日経QUICKニュースニュース一覧
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東証14時 下げ渋る 自律反発期待の買い
4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比400円超下落した後に下げ渋り、280円ほど安い2万8400円台後半で推移している。前週からの下げ幅が一時1900円を超えたことで、下値では自律反発狙いの買いが入っている。日本時間4日の米株価指数先物が下げ幅を縮小しているのも相場の支えになっている。 自民党の岸田文雄総裁は4日午後、衆参両院の本会議での首相指名選挙で首相に選出された。今後は具体的な経済対策などが待たれる。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆3785億円、売買高は9億7291万株だった。 郵船など海運株が引き続き売られているほか、エムスリーやネクソンが安い。一方で大成建や大林組が上昇。JR東日本、東電HDも高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 14:11
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東証後場寄り 下げ幅拡大 海運株下げ止まらず
4日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅が拡大し、前週末比370円程度安い2万8400円近辺で推移している。日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いの観測はなく、中国恒大集団の経営の先行き不安を懸念した売りが引き続き優勢となっている。 自民党の岸田文雄総裁が次期衆院選の日程を10月19日公示―31日投開票とする意向を固めたと伝わった。きょう発足の新内閣への市場の評価はいまいちで、衆院選があまり楽観視できないとの一部の見方も重荷になっているようだ。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約670億円成立した。 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆9357億円、売買高は7億9021万株だった。 郵船や商船三井が下げ止まらず、午後にきょうこれまでの安値を付けている。富士フイルムやパナソニックも安い。一方で東電HDが買われている。三越伊勢丹や楽天グループが上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 12:53
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外為12時 円、上昇 111円台前半 対ユーロは横ばい圏
4日午前の東京外国為替市場で、円相場は上昇した。12時時点は1ドル=111円08~09銭と前週末1日の17時時点と比べて18銭の円高・ドル安だった。1日の米長期金利が低下し、日米金利差の拡大観測が後退して円買い・ドル売りが先行した。4日午前の日経平均株価が軟調に推移したのも、円相場の支援材料となった。 もっとも、買い一巡後の上値は重かった。米長期金利が日本時間4日の取引では小幅ながら上昇したのに伴い、円売り・ドル買いが出た。中値決済に向けて国内輸入企業による円売り・ドル買いが出たとの見方も円相場の重荷となった。9~12時の円の高値は110円89銭近辺、安値は111円10銭近辺で、値幅は21銭程度だった。 円は対ユーロでは横ばい圏だった。12時時点は1ユーロ=128円79~80銭と、同3銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルで上昇した。12時時点は1ユーロ=1.1593~94ドルと同0.0015ドルのユーロ高・ドル安だった。前週に一時1年2カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた反動で、持ち高調整や利益確定を目的としたユーロ買いが優勢だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 12:21
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東証前引け 大幅続落 香港株の急落など重荷
4日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比273円50銭(0.95%)安の2万8497円57銭だった。上昇して始まったが、米国の債務上限問題や中国の不動産問題など海外の悪材料が拭えず、買い一巡後は投資家が運用リスクを回避する姿勢を次第に強めた。下げ幅は一時400円に迫った。 前週末の米株式相場が新型コロナウイルスの治療薬への期待で上昇したのを背景に東京市場も買いが先行したが続かなかった。このところ市場に影を落としてきた米債務上限問題は解決のめどが立っておらず、18日にも米国債が債務不履行(デフォルト)に陥りかねないとの見方が改めて相場の重荷になっている。 経営不安が高まっている中国不動産大手の中国恒大集団について、香港取引所が4日に株式の売買を停止すると発表したのも投資家の不安心理を強めた。4日の香港ハンセン指数は急落している。 きょう午後に発足する岸田文雄内閣を巡っては、事前に伝わった顔ぶれに新鮮味がなく、改革期待が後退するとの声が一部で聞かれた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7512億円、売買高は7億659万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1175、値上がりは922、変わらずは81だった。 郵船はじめ海運大手が一斉に大幅安となったほか、ファナックやアドテスト、キーエンスなど安い。半面、三越伊勢丹やJフロントが上昇。東電HDやIHIも買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 11:46
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新興株前引け マザーズ一時1100割れ、ジャスダック続落 メルカリが安い
4日午前の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は反落した。前引けは前週末比29.54ポイント(2.61%)安い1101.52だった。取引時間中として8月27日以来、約1カ月ぶりに1100を割る場面もあった。時価総額上位の銘柄や医薬品株の下落が目立った。 市場では「米長期金利の上昇への警戒が根強く、国内の新興市場の成長株とされる銘柄への買いが向かいにくくなっている」(国内証券の投資情報担当者)との指摘があった。メルカリやJMDC、ジーエヌアイが下落した。一方で、フロンテオやインパクト、旅工房は上昇した。 日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前週末比41円42銭(1.03%)安い3960円62銭となった。ジャスダック市場の売買代金は概算で361億円、売買高は5784万株。ワークマンやフェローテク、ウエストHDが下落した。半面、出前館やテイツー、ハーモニックは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 11:44
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外為10時 円、高値圏で小動き 中値は「ドル不足」
4日午前の東京外国為替市場で、円相場は高値圏で小幅な動きとなっている。10時時点は1ドル=110円94銭近辺と、前週末17時時点と比べて32銭の円高・ドル安だった。前週末の米長期金利の低下を手掛かりとした円買い・ドル売りが引き続き優勢だった。4日午前の日経平均株価が軟調に推移しているのも「低リスク通貨」とされる円の相場の支えとなった。 一方、10時前の中値決済に向けては、「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが相場の重荷となっているようだ。 円は対ユーロで上昇している。10時時点では1ユーロ=128円73~74銭と、同9銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでは伸び悩んでいる。10時時点では1ユーロ=1.1603~04ドルと同0.0025ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 10:15
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東証10時 下げ幅200円に拡大 半導体や海運が一段安
4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比の下げ幅が一時200円を超え、2万8500円台後半まで下げた。前週末の米国株高などを受けて買いが先行したが、「米国の債務上限問題や中国の不動産企業の経営不安など、海外の悪材料は解決のめどが立っておらず、相場の重荷になっている」(国内証券のストラテジスト)という。 日本時間4日午前の米株価指数先物が下げに転じているのも、日本株の売りに波及している。きょう発足する新内閣について、期待外れとの声も一部で聞かれる。 10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆384億円、売買高は4億1718万株だった。 東エレクやアドテストなど半導体関連株が下げ幅を拡大している。郵船など海運株も一段安。半面、三越伊勢丹や高島屋、三井不や住友不は上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 10:13
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東証寄り付き 一時2万9000円上回る 経済再開関連など上昇
4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ150円ほど高い2万8900円台前半で推移している。前週末の米株式相場が新型コロナウイルスの治療薬への期待から上昇し、東京市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなった。前週に下落が続いたことによる自律反発狙いの買いも入った。日経平均の上げ幅は200円を超え、心理的な節目の2万9000円を上回る場面もあった。 日経平均は米長期金利の動向や中国経済を警戒し、前週に5営業日で1400円超安と約1年半ぶりの下落幅を記録していた。一方で国内の企業業績の改善期待は根強く、値ごろ感が出てきたとみた個人投資家などが押し目買いを入れている。 国内では3日に確認された新型コロナの新規感染者数が約3カ月半ぶりに1000人を下回った。緊急事態宣言も解除されており、経済活動の正常化への期待を支えに鉄道株や百貨店株に資金が向かっている。 きょうは自民党の岸田文雄総裁が臨時国会の首相指名選挙で首相に選出され、新内閣が発足する。入閣の顔ぶれが伝わっているが、市場では「自民党の派閥を考慮して決めた印象で新鮮味には乏しい」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との見方があった。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発している。 JR東日本や三越伊勢丹が買われている。IHIやINPEXも高い。半面、郵船など海運株は下落。任天堂やコナミHDも安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 09:18
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外為8時30分 円、上昇し110円台後半 米金利の低下で
4日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=110円97~98銭と前週末1日の17時時点と比べて29銭の円高・ドル安だった。1日の米債券市場で米長期金利が低下して日米の金利差が拡大観測が後退しており、円買い・ドル売りが優勢となっている。前週に一時1年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた反動で、持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入りやすい。 円は対ユーロでは小動き。8時30分時点は1ユーロ=128円82~84銭で、前週末17時時点と同水準だった。 ユーロの対ドル相場は上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.1608~09ドルと同0.0030ドルのユーロ高・ドル安だった。前週に一時1年2カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた反動で、持ち高調整目的のユーロ買いが入っている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/04 08:47
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外為17時 円、6日ぶりに反発し111円台前半 日米株下落を受け
1日の東京外国為替市場で円相場は6営業日ぶりに反発した。17時時点は1ドル=111円25銭近辺と、前日の同時点に比べ62銭の円高・ドル安だった。米長期金利が低下し、日米金利差の縮小で円買い・ドル売りが優勢だった。1日の日経平均株価が急落して投資家のリスク回避姿勢が強まったのも「低リスク通貨」とされる円の支えとなった。 1日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比681円59銭(2.31%)安の2万8771円07銭で終えた。前日の米株相場の下落を受けて東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。米連邦政府の債務上限問題などが意識され、投資家が運用リスクをとりにくい状況が続いたことが円買い・ドル売りを後押しした。 日銀が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)では大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18と前回6月調査から改善した。ただ日銀の金融政策への影響は限られるとの見方から円相場の反応は乏しかった。 円は対ユーロでも反発した。17時時点は1ユーロ=128円81~83銭と、同1円01銭の円高・ユーロ安だった。 ユーロは対ドルで5日続落した。17時時点は1ユーロ=1.1578~79ドルと、同0.0026ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 17:28
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東証大引け 続落し681円安、1カ月ぶり安値 景気減速懸念でリスク回避姿勢
1日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、前日比681円59銭(2.31%)安の2万8771円07銭で終えた。9月2日以来、約1カ月ぶりの安値となった。前日の米株相場の下落を受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。中国や米国の景気減速への警戒が改めて意識されるなかで、短期筋による株価指数先物への売りが膨らみ指数を下押しした。 前日の米株式市場で主要3指数がそろって下げたことを受け、東京市場でも朝方から売りが優勢だった。米国では12月までのつなぎ予算案が9月30日に議会上下院で可決したものの、連邦政府の債務上限問題は解決していない。量的金融緩和の縮小(テーパリング)の開始が間近に迫り、持続的なインフレ圧力が景気減速のリスクにつながるとの見方が強まるなかで、運用リスクを回避したい投資家は日本株にも売りを出した。 日経平均は約1カ月ぶり安値となり、菅義偉首相が退任を表明した9月3日以前の水準に下がった。市場では「10月4日に予定される組閣や岸田文雄氏の具体的な政策運営を見極めたいとのムードもあり、足元では買いを入れにくい」(国内運用会社)との見方があった。 取引開始前には日銀が9月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。大企業の業況判断指数(DI)は製造業、非製造業ともに市場予想を上回る内容だった。ただ、先行きへの警戒を示すような内容もあり、取引の材料とする向きは限られた。 東証株価指数(TOPIX)は5日続落し、前日比43.85ポイント(2.16%)安の1986.31で終えた。心理的な節目の2000を下回り、約1カ月ぶりの安値となった。JPX日経インデックス400もは5日続落した。 東証1部の売買代金は概算で3兆5442億円。売買高は13億8443万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1981と、全体の約9割を占めた。値上がりは173、変わらずは20だった。 きょうから日経平均株価に採用された任天堂は大幅安。村田製やキーエンスも下落した。コナミHDや住友化、SUMCOの下げも目立った。一方、楽天グループや日電硝、NTTは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 15:35
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新興株1日 マザーズ続伸、ジャスダック4日続落
1日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比3.44ポイント(0.31%)高い1131.06だった。東証1部の大型株の多くが下落するなか、マザーズ市場で材料が出た中小型株に資金が向かった。ただ、全体に上値は重く、指数は下げる場面もあった。 脱炭素ファンドの組成を発表したエネチェンジが買われ、Amaziaが上昇した。一方、PアンチエイやGMO―FGが下落した。 日経ジャスダック平均株価は4日続落した。終値は前日比27円88銭(0.69%)安い4002円04銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で440億円。売買高は4929万株とおよそ2カ月ぶりの低水準だった。 フェローテクやワークマンが下落した。半面、出前館やウエストHDは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 15:32
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外為14時 円、上げ幅拡大 111円ちょうどに接近
1日午後の東京外国為替市場で円相場の上げ幅が広がった。14時時点は1ドル=111円16~17銭と前日17時時点と比べて71銭の円高・ドル安だった。一時は111円11銭近辺まで買われ、節目の111円ちょうどに近づいた。日経平均株価が午後に一段安となり、下げ幅は700円を超える場面があった。株安と歩調を合わせてリスク回避の円買いが増えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 14:16
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東証14時 下げ一服、海外景気リスクに警戒根強い
1日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下落が一服し、前日比700円ほど安い2万8700円台半ばで推移している。先物主導の売りが一巡し、指数の下げ幅が縮まった。もっとも、積極的に買いを入れるムードに乏しく、東証1部の値下がり銘柄の割合は引き続き9割近くと高い水準にある。 国内では政策への期待を追い風とした買いは一巡し、足元では海外の景気下振れへの警戒が強くなっている。中国では不動産会社の資金繰り問題や電力不足による供給制約が経済の下押し材料として浮上している。米国でも債務上限問題の解決が見通せず、「米国のインフレや企業業績などの懸念材料に関心が向かい、買い材料を見つけにくい地合いになっている」(水戸証券の酒井一・投資顧問部運用課チーフファンドマネージャー)との見方があった。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆4970億円、売買高は9億6776万株だった。 村田製やSUMCOの下げが目立つ。Jフロントや三越伊勢丹が下落し、板硝子も売られている。一方、日本紙やサイバーが高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 14:11
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東証後場寄り 一段安、下げ幅700円超 東証全業種が下落
1日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げ、前日比720円程度安い2万8700円台前半で推移している。取引時間中としては1カ月ぶりの安値水準となり、持ち高調整を急ぐ投資家の売りも出やすくなっている。 東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げている。幅広い銘柄に売りが出ており、東証業種別では33業種全てが下げている。金属製品や機械の下げが目立っている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約268億円成立した。 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で2兆247億円、売買高は7億8807万株だった。 任天堂が下げ幅を拡大し、5万円を割り込んだ。コナミHDや村田製、ファストリの下げが目立つ。一方、楽天グループやSOMPO、中外薬は上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 13:03
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外為12時 円、上昇 111円台前半 日米金利差の縮小で
1日午前の東京外国為替市場で円相場は上昇した。12時時点は1ドル=111円26~27銭と前日17時時点と比べて61銭の円高・ドル安だった。9月30日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小で円買い・ドル売りが優勢になった。米国での債務上限問題を巡る不透明感から9月30日のダウ工業株30種平均が下落し、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。米長期金利は1.48%に低下した。 日本時間1日の取引で米長期金利が1.5%台へ戻す場面では円相場は伸び悩んだが、米長期金利が再び1.4%台に低下すると円買い・ドル売りが改めて増えた。1日の日経平均株価が急落してリスク回避の円買いも入り、9月30日のニューヨーク市場での高値111円24銭近辺に並ぶ場面もあった。 日銀が1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)では大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18と前回6月調査から改善した。日銀の金融政策への影響は限られるとの見方から円相場の反応は乏しかった。9~12時の円の安値は111円48銭近辺で、値幅は24銭程度だった。 円は対ユーロでも上昇した。12時時点は1ユーロ=128円82~84銭と、同1円の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでも下落し、12時時点は1ユーロ=1.1578~79ドルと同0.0026ドルのユーロ安・ドル高だった。ドイツ連邦統計庁は30日、9月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比で4.1%上昇と発表した。上昇率は約28年ぶりの大きさだったが、インフレの加速懸念は欧州だけでなく、米国に比べ欧州中央銀行(ECB)による金融政策の正常化へのペースは遅いとの見方が根強い。このためユーロ売りが続いている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 12:39
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東証前引け 大幅続落、1カ月ぶり2万9000円割れ 米政府債務問題を懸念、短期筋売り
1日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比590円83銭(2.01%)安の2万8861円83銭で終えた。米株価指数先物が日本時間1日午前の取引で下げ幅を広げ、日経平均先物にも短期筋の売りが出て指数を下押しした。米国の政府債務の上限問題など先行きの不透明感が強まるなかで、運用リスクを回避したい投資家が週末を前に買い持ち高を手じまう動きを加速させた面もあり、一時は9月3日以来約1カ月ぶりの安値水準となった。 前日の米株式市場では主要3指数がそろって下落したことを受け、東京市場でも売りが先行した。米国では議会上下院が9月30日に12月3日までの連邦政府の資金を手当てするつなぎ予算案を可決した。政府機関の一部閉鎖を回避したものの、債務上限問題を解決するめどが立っていない。政府資金が枯渇する可能性が高まり、運用リスクを回避する動きが強い。 国内では自民党の新執行部の顔ぶれが伝わった。組閣は週明けの10月4日となる見通し。「自民総裁選を材料とした取引は一巡し、米国の量的金融緩和の縮小(テーパリング)が目前に迫るなかで、米国の債務上限問題や中国経済の減速リスクなどが改めて意識され、株式市場から資金流出が起きやすくなっている可能性がある」(岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト)との声があった。 この数日は期末の持ち高調整にからんだ動きも観測された。「ファンダメンタルズ(基礎的条件)とはかけ離れた動きもあって、週内の売買を手控えようという投資家も多い」(国内運用会社のファンドマネジャー)との指摘があった。 東証株価指数(TOPIX)は続落し、午前終値は前日比41.15ポイント(2.03%)安の1989.01だった。約1カ月ぶりに2000を下回った。JPX日経インデックス400も続落した。 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8007億円、売買高は6億8924万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1951と、全体の約9割を占めた。値上がりは182、変わらずは39だった。 任天堂は大幅安となり、年初来安値を更新した。川重やIHIが下落し、三井化学や住友化も売られた。一方、楽天グループや日電硝、NTTが上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 11:58
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新興株前引け マザーズ横ばい、ジャスダックは続落
1日午前の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数はほぼ横ばいだった。前引けは前日比0.04ポイント高い1127.66だった。米国のインフレが加速するとの懸念などから前日の米株式相場が下落し、新興市場でも投資家心理の重荷となった。一方で「東証1部の主力株が調整色を強めるなか、材料が出ている中小型株に資金を移す動きがみられる」(国内証券)との声もあり、全体に底堅かった。 MRTやGMO―FGが下落した。一方、メルカリやエネチェンジは上昇した。 日経ジャスダック平均株価は続落した。前引けは前日比29円22銭(0.73%)安い4000円70銭となった。ジャスダック市場の売買代金は概算で254億円、売買高は3184万株。 フェローテクやワークマンが下落した。半面、出前館やウエストHDは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 11:56
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外為10時 円、高値圏 中値は「偏りなし」
1日午前の東京外国為替市場で、円相場はきょうの高値圏での動きとなっている。10時時点は1ドル=111円41~42銭と前日17時時点と比べて46銭の円高・ドル安だったが、その後、111円25銭近辺と9月30日のニューヨークでの取引時間帯の高値水準まで買われた。米長期金利の低下で日米金利差の縮小が意識されて円買い・ドル売りが優勢になっている。 30日の米長期金利は1.48%に低下した。日本時間1日の取引では1.5%台を回復する場面があり、そのタイミングでは円相場が伸び悩んだ。だが、その後、再び1.4%台での取引となっており、円買い・ドル売りが改めて増えた。10時前の中値決済に向けては「偏りなし」(国内銀行の為替担当者)との声があった。 円は対ユーロでも上昇している。10時時点は1ユーロ=128円85~86銭と、同97銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでも下落しており、10時時点では1ユーロ=1.1565~66ドルと同0.0039ドルのユーロ安・ドル高だった。米国に比べ欧州での金融正常化への距離は遠いとの見方からユーロは2020年7月以来の安値の値動きが続いている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 10:33
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東証10時 下げ幅広げる、300円超安 米株先物安で売り
1日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下げ幅を広げ、前日比370円ほど安い2万9080円近辺で推移している。米連邦政府の債務上限問題など不透明な要素があるなか、積極的な買いが入りにくい。米株価指数先物が日本時間1日午前の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の売りがでて、指数を下押しした。 市場では「月末月初の短期的な需給の要因によって相場が変動している可能性もあって、投資家が動きづらい面もある」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャー)との見方があった。 東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を広げ、9月3日以来、約1カ月ぶりに2000を下回った。 10時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆200億円、売買高は3億8914万株だった。 京成や小田急が安い。川重や日揮HDも下げている。一方、日電硝やエムスリー、東電HDは上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 10:17
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東証寄り付き 続落、一時200円超安 米株安重荷、任天堂は安い
1日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前日に比べ90円ほど安い2万9300円台後半で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落したことを受け、東京市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めている。幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時240円を超えた。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反落した。米連邦政府の債務上限引き上げをめぐって与野党の交渉が難航しており、相場の重荷となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、東京市場でも投資家心理の重荷となっている。 売り一巡後は下げ渋っている。日経平均は朝方に2万9300円を下回り、取引時間中としては9月3日以来の安値水準となった。前日までの4営業日で800円近く下げており、値ごろ感が出たと見られた銘柄には買いが入りやすい。 取引開始前に日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18と、QUICKがまとめた市場予想の中央値(プラス13)を上回った。大企業・非製造業のDIや大企業・全産業の2021年度の設備投資計画も市場予想を上回る結果だったことから、株価の底堅さにつながっている面もある。 きょうから日経平均の採用銘柄となった任天堂、村田製、キーエンスはそろって下げている。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はいずれも続落している。 SUMCOが大幅安。住友化や三井化学が下落し、双日や三菱商も売られている。一方、楽天グループが高い。商船三井や川崎汽は上昇している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 09:31
日経QUICKニュース
外為8時30分 円、上昇 111円台半ば 米金利の低下で
1日早朝の東京外国為替市場で円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=111円43~45銭と前日17時時点と比べて44銭の円高・ドル安だった。9月30日の米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが先行している。海外の取引時間帯で一時112円08銭近辺と1年7カ月ぶりの安値を付けた反動もあり円買いが入っている。 米連邦政府の債務上限問題を巡る与野党交渉が難航し、9月30日のダウ工業株30種平均が下落した。相対的に安全資産とされる米国債は月末の持ち高調整による買いも入り、米長期金利は1.48%に低下した。週間の米新規失業保険申請件数は36万2000件と3週連続の増加となったが、債務問題などへの関心の方が高く、円相場への影響は限定的だった。 1日朝発表の9月の日銀・全国企業短期経済観測調査(日銀短観)では大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス18と5四半期連続で改善した。円相場は今のところ反応は限られている。 円は対ユーロでも上昇している。8時30分時点は1ユーロ=128円99銭~129円01銭と、同83銭の円高・ユーロ安だった。ユーロは対ドルでも下落しており、8時30分時点は1ユーロ=1.1575~76ドルと同0.0029ドルのユーロ安・ドル高だった。ドイツ連邦統計庁は30日、9月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比4.1%上昇したと発表した。約28年ぶりの上昇幅だったが、米国でもインフレ懸念は根強いため反応は限られた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/10/01 09:00
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外為17時 円、5日続落 1年7カ月ぶり安値 早期の米利上げ観測で
30日の東京外国為替市場で円相場は5日続落した。17時時点では前日の同時点に比べ58銭の円安・ドル高の1ドル=111円87~88銭で推移している。早期の米利上げ観測を背景に米長期金利の先高観が根強く、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。16時すぎには一時112円06銭近辺と、2020年2月下旬以来およそ1年7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。事業会社の決済が集まりやすい日とあって国内輸入企業のドル資金調達が活発だったとの観測も相場を下押しした。 円相場は下げ渋る場面もあった。中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が30日発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は市場予想を下回り、1年7カ月ぶりに景気判断の境目となる50を割り込んだ。日経平均株価が200円あまりに下げ幅を広げた局面では、歩調をあわせるように「低リスク通貨」とされる円が買われた。9~17時時点の円の高値は111円80銭近辺で、値幅は26銭程度だった。 円は対ユーロで反落した。17時時点では同4銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=129円82~83銭で推移している。 ユーロは対ドルで4日続落し、17時時点は同0.0057ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1604ドル近辺だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 17:28
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東証大引け 続落し91円安 中国指標悪化が重荷、岸田氏関連に買い
30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比91円63銭(0.31%)安の2万9452円66銭で終えた。3日以来の安値となる。中国の経済指標の悪化を材料に売りが出た。日経平均の銘柄入れ替えに伴う資産配分調整による需給悪化も相場を押し下げた。ただ、10月1日からの緊急事態宣言解除に向け経済正常化への期待が根強く、上げに転じる場面があった。 日本時間30日午前に中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を下回ると、日本株に売りが広がった。日経平均は一時200円超安い2万9300円台前半まで下げた。 ただ、陸運株や飲食関連株が上昇するなど経済正常化を見据えた物色が活発で、相場全体の支えとなった。新しい自民党の総裁に岸田文雄氏が選出され、相場全体には目立った影響はなかったが政策の恩恵を受けるとみられている保育関連やデジタル関連に買いが入った。 JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)は続落した。TOPIXは8.13ポイント(0.40%)安の2030.16で終えた。 東証1部の売買代金は概算で4兆3914億円と、5月27日以来およそ4カ月ぶりの高水準だった。日経平均の銘柄入れ替えに伴う売買が膨らんだ。売買高は15億5125万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1298、値上がりは789、変わらずは87銘柄だった。 海運3社が大幅安となった。東電HDも下げが目立った。東エレクなど半導体関連、ソフトバンクグループ、トヨタも安かった。一方、ファストリが4%高となり、1銘柄で日経平均を約122円押し上げた。塩野義、オリンパス、京セラが買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 15:21
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新興株30日 マザーズ4日ぶり反発、ジャスダックは3日続落 アスタリスクの終値6310円
30日の新興企業向け株式市場で、東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比7.18ポイント(0.64%)高い1127.62だった。米長期金利の上昇一服を受け、国内の新興市場でも成長株の一角に買いが入った。 午前に発表された中国の景気指標が同国経済の先行き懸念を強める内容だったことから、日経平均が一時下げ幅を拡大し、マザーズ指数も弱含む場面があった。もっとも、国内はきょうで新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などが解除されるとあって、市場では「旅行関連などの経済再開に関する銘柄への物色が支援材料となった」(国内証券)との指摘があった。メルカリやJMDC、アドベンチャが上昇した。半面、PアンチエイやITbook、弁護士COMが下落した。 30日に東証マザーズに新規上場したアスタリスクは公開価格(3300円)を上回る5760円で初値を付け、6310円で取引を終えた。売買代金はマザーズ市場のランキングで1位だった。 日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前日比13円19銭(0.33%)安い4029円92銭だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で491億円、売買高は5916万株だった。フェローテクやウエストHD、ハーモニックが下落した。半面、ワークマンやマクドナルド、アンビスHDは上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 15:21
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東証14時 再び上昇 2万9500円台後半 ファストリが上げ幅拡大
30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び上昇し、前日に比べ40円ほど高い2万9500円台後半で推移している。指数寄与度の高いファストリが上げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を110円程度押し上げている。 中国国家統計局と中国物流購入連合会が30日に発表した9月の購買担当者景気指数(PMI)は製造業が悪化する一方、非製造業が改善した。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「中国の内需の底堅さが示された」と指摘した。中国の消費回復期待から、ファストリや良品計画など小売株が物色されている面もあるようだ。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆3185億円、売買高は9億810万株だった。 JR東日本、JR西日本など陸運株が引き続き高い。味の素、三菱自も買われている。一方、海運3社、ZHD、JFEなどが安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 14:13
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外為14時 円、じり安 111円台後半、株持ち直しに歩調
30日午後の東京外国為替市場で、円相場はじりじりと下げ幅を広げている。14時時点では1ドル=111円94~95銭と前日17時時点と比べて65銭の円安・ドル高だった。一時200円あまり下落した日経平均株価が午後に入り再び上昇に転じた。株価が持ち直したのに歩調をあわせて「低リスク通貨」とされる円には売りが増え、円は111円99銭近辺まで下落する場面があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 14:13
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東証後場寄り 下げ渋る 追随する売り材料乏しく
30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比30円ほど安い2万9500円台前半で推移している。中国経済の先行き不透明感が引き続き重荷で、月末の持ち高調整売りもあり、安い水準での推移となっている。ただ、追随する材料に乏しく、売りの勢いは弱まっている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約435億円成立した。 12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆8431億円、売買高は7億2853万株だった。 東エレク、ソフトバンクグループ、信越化、KDDIが安い。一方、ファストリ、リクルート、塩野義、京セラが高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 13:04
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外為12時 円、下落し111円台後半 日米金利差の拡大観測で
30日午前の東京外国為替市場で、円相場は下落した。12時時点は1ドル=111円83~84銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。早期の米利上げ観測を背景に米長期金利の先高観が根強く、将来の日米金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢だった。事業会社の決済が集まりやすい日とあって国内輸入企業のドル資金調達が活発だったとの観測も相場を下押しした。 もっとも、売り一巡後は円相場の下値が限られた。29日の海外市場ではインフレ懸念が米連邦準備理事会(FRB)の利上げを後押しするとの見方からユーロなど主要通貨に対するドル高が加速。円は一時112円05銭と約1年7カ月ぶりの安値をつけており、目先の利益確定や持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが入りやすく円相場を支えた。 中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が30日発表した9月の中国製造業の購買担当者景気指数(PMI)は市場予想を下回り、1年7カ月ぶりに景気判断の境目となる50を割り込んだ。日経平均株価が一時200円あまりに下げ幅を広げる場面では、歩調をあわせるように「低リスク通貨」とされる円にも買いが入った。 円は対ユーロでは小動き。12時時点は1ユーロ=129円81~82銭と、同3銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロは対ドルで下落した。12時時点は1ユーロ=1.1607ドル近辺と同0.0054ドルのユーロ安・ドル高だった。米金融政策の正常化が早まるとの見方から、対ユーロでもドル買いが優勢だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 12:25
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東証前引け 続落、中国製造業PMI悪化で売り コロナ感染減は支え
30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比104円92銭(0.36%)安の2万9439円37銭で終えた。中国の経済指標の悪化を受け、同国経済の先行き懸念が売りを促した。ただ、新型コロナウイルス感染減少に伴う経済正常化や政策期待が支えで、売り一巡後は下げ渋った。 中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を下回ったのに加え、香港株安が売りにつながった。日経平均は下げ幅が200円を超え、2万9311円34銭と取引時間中としては3日以来の安値を付ける場面があった。日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス(持ち高調整)で売り需要が発生することも重荷だった。 陸運や空運株は上昇した。国内経済再開の期待感を背景に、飲食や旅行関連株に買いが続いている。自民党の新しい総裁に岸田文雄氏が選出され、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済を立て直す政策が打ち出されるとの期待も根強い。 JPX日経インデックス400とTOPIXはいずれも続落した。 前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6486億円、売買高は6億3614万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1121、値上がりは947、変わらずは97銘柄だった。 海運3社が大幅安。東エレク、アドバンテストなどの半導体関連、ソフトバンクグループ、トヨタが下げた。一方、ファストリ、塩野義、第一三共が上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2021/09/30 11:54