ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は8日ぶりに反発、円高一服などから38000円台を回復
*12:13JST 日経平均は8日ぶりに反発、円高一服などから38000円台を回復
日経平均は8日ぶりに反発。前日比188.10円高（＋0.50％）の38057.61円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.20ドル高（＋0.20％）の39935.07ドル、ナスダックは160.68ポイント安（－0.93％）の17181.73、S&P500は27.91ポイント安（－0.51％）の5399.22で取引を終了した。リスク警戒感が根強く、寄り付き後、まちまち。しかし、4－6月期国内総生産（GDP）や消費が予想を上回る伸びとなったため景気への悲観的見解が後退し買戻しが先行、相場はプラス圏を回復した。ただ、重要インフレ指標の発表を控えた手仕舞い売りが上値を抑制、さらに、ハイテクが弱く、終盤にかけ失速しナスダックは下落に転じ、まちまちで終了。 ダウは上昇したものの、米ハイテク銘柄が引き続き弱かったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は37668.93円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、売り一巡後は切り返し38000円台を回復。為替が1ドル153円80銭台と前日17時時点より2円ほど円安ドル高に振れていることや、時間外の米国先物がプラス圏で推移していることなどが安心材料となったもよう。 日経平均採用銘柄では、好決算を材料に日野自動車<7205>、富士通<6702>、キヤノン<7751>、トクヤマ<4043>が買い優勢となったほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄も上昇。このほか、中外製薬<4519>、SUMCO<3436>、日立<6501>、帝人<3401>、ファナック<6954>が買われた。 一方、ナスダック下落を受けて、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が売り優勢となっているほか、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、いすゞ<7202>など自動車関連も弱い。このほか、日本製鉄<5401>、花王<4452>、キッコーマン<2801>が売られた。 業種別では、石油・石炭製品、金属製品、機械、銀行業、鉱業などが上昇した一方、輸送用機器、水産・農林業、空運業、電気・ガス業、サービス業などが下落した。 為替は朝方1ドル154円台まで値を戻しており、猛烈な円高ドル安の流れは一服している。日米株の急落でリスクオフのムードが強まり、日本銀行の金融政策決定会合への利上げ思惑がやや後退し、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.050％まで低下。日米金利差縮小に絡んだ投機筋の円安ポジションの解消がようやく一服したようだ。後場の東京市場は、為替の落着きなどを受けて、38000円水準でのもみ合いとなりそうだ。前日の急落後のため自律反発が入りやすい状況だが、値がさ半導体株が弱いことや、来週の日米中銀会合を前に積極的な押し目買いは入りにくいだろう。大引けにかけて前日比マイナス圏に再び突入し8日続落となる可能性も意識しておきたい。
＜AK＞
2024/07/26 12:13
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日経平均は大幅安で7日続落、ハイテク株急落で一時37000円台をつける場面も
*12:13JST 日経平均は大幅安で7日続落、ハイテク株急落で一時37000円台をつける場面も
日経平均は大幅安で7日続落。前日比989.66円安（－2.53％）の38165.19円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場は続落。ダウ平均は504.22ドル安（－1.25％）の39853.87ドル、ナスダックは654.94ポイント安（－3.64％）の17342.41、S&P500は128.61ポイント安（－2.31％）の5427.13で取引を終了した。一部ハイテク企業の冴えない決算に失望した売りがけん引し、寄り付き後、下落。世界の経済指標も冴えず、さらに国内の新築住宅販売指標も弱く、景気への懸念も広がり終日軟調に推移した。終盤にかけても根強い政局不透明感などに手仕舞い売りが加速し下げ幅を拡大し終了。 米主要株価指数の大幅安やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比5％超下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。ハイテク株中心に大幅安となったことで、日経平均は下げ幅を拡大し、取引時間中としては6月17日以来の37000円台を付ける場面も見られた。ただ、9割超下落した前日とは異なり、プライム市場の下落銘柄は7割ほどに留まった。 日経平均採用銘柄では、会社説明会の話がネガティブ視されてルネサスエレクトロニクス<6723>がストップ安となったほか、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が下落。このほか、川崎重<7012>、日立<6501>、IHI<7013>、三菱重工業<7011>、三越伊勢丹<3099>が売られた。 一方、為替が1ドル152円台まで円高ドル安が進行したことから、ニチレイ<2871>、サッポロHD<2501>、ニトリホールディングス<9843>、明治ホールディングス<2269>、日本ハム<2282>など円高メリット銘柄が上昇。このほか、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>、バンナムHD<7832>が買われた。 業種別では、電気機器、機械、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業などが下落した一方、空運業、パルプ・紙、食料品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。 長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇し、朝方、直近高値1.10％に顔合わせする場面も見られた。市場では、7月30－31日に開催される日本銀行の金融政策決定会合での利上げ実施に対する思惑が高まっており、金利は上昇傾向にある。金利上昇なども影響して、投機筋の円売りポジション解消が続いているとの観測から、為替は1ドル152円台半ばまで円高ドル安が進行。輸出関連銘柄の重しとなっている。後場の東京市場は、日経平均やTOPIXの下げ幅縮小を期待したいところだが、一段の円高推移となれば日経平均は再度38000円の攻防を迎えるだろう。金利市場、為替市場を睨んだ厳しい相場展開が続く公算が大きい。
＜AK＞
2024/07/25 12:13
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日経平均は6日続落、底堅いが円高推移が重しに
*12:15JST 日経平均は6日続落、底堅いが円高推移が重しに
日経平均は6日続落。前日比85.55円安（－0.22％）の39508.84円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.35ドル安（－0.14％）の40358.09ドル、ナスダックは10.22ポイント安（－0.06％）の17997.35、S&P500は8.67ポイント安（－0.16％）の5555.74で取引を終了した。企業の決算発表を控え様子見気配が強まり、まちまちで寄り付いた。さらに、今週発表が予定されている重要インフレや経済指標待ちの調整も続き、終日売り買いが交錯する中、好決算や利下げ期待を受けた根強い買いが支え底堅く推移したが、終盤にかけ相場は下落に転じ終了。 米国株安や為替の円高推移を受けて、東京市場も売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日比300円超下げ幅を拡大した後は切り返すなど底堅い動きは感じられたが、前日比マイナス圏で前引けを迎えた。引き続き月末の日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円を割り込んだ。 日経平均採用銘柄では、低調な第1四半期決算が嫌気されて三菱自動車<7211>が大幅安となったほか、長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.07％まで上昇したことから住友不動産<8830>、東急不動産HD<3289>など不動産株の一角が弱い。このほか、いすゞ<7202>、住友化学<4005>、アマダ<6113>、日立建機<6305>、シャープ<6753>がさえない。 一方、第1四半期営業利益が市場予想を上振れたことからニデック<6594>が買われたほか、持ち合い株の解消を通じた資本効率の改善期待からトヨタ自<7203>も上昇。このほか、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、HOYA<7741>、あおぞら銀行<8304>、村田製作所<6981>、三菱電機<6503>が買われた。 業種別では、電気・ガス業、海運業、空運業、陸運業、不動産業などが下落した一方、精密機器、医薬品、輸送用機器、電気機器の4セクターのみ上昇した。 為替は1ドル155円20銭台、1ユーロ168円30銭台と、前日比では主要通貨に対して円は全面高となっていることから、後場の日経平均は前日終値水準をやや下回った水準でのもみ合いとなりそうだ。 日米中銀会合が月末に迫っていることや、11月の米大統領選に対する不透明感の高まりなどを受けて、投機筋が引き続き円売りポジションを解消しているようだ。米商品先物取引委員会（CFTC）が公表した7月16日時点の円売りポジションは、差し引き15万1072枚と、過去2番目（07年6月、ネットで18万8077枚）の円売りポジション（18万4223枚）を記録した7月2日時点よりも3.3万枚減少した。今年1月の円売りポジションが5万枚台だったことから、ポジション調整はまだ続く可能性もある。決算発表のタイミングで円高が進むことで、円安を材料とした決算への期待感は低下するだろう。日経平均の重しとなりそうな状況だ。
＜AK＞
2024/07/24 12:15
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日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反発、40000円手前で失速も金融株が下支え
日経平均は5日ぶりに反発。前日比77.34円高（＋0.20％）の39676.34円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は127.91ドル高（＋0.32％）の40415.44ドル、ナスダックは280.63ポイント高（＋1.58％）の18007.57、S&P500は59.41ポイント高（＋1.08％）の5564.41で取引を終了した。バイデン大統領の選挙戦撤退を受け、不透明感が緩和し寄り付き後、上昇。ダウはトランプ前大統領の勝利を想定した買いが後退し、一時下落に転じたが、ハイテクが支え底堅く推移した。ナスダックは値ごろ感からの買いにハイテクが回復し、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円手前まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、精密機器などハイテク銘柄が高安まちまちだったことで失速。時価総額が大きい銀行など金融株が買われたことから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まるなど商いは低迷。 日経平均採用銘柄では、今期純利益見通しの上方修正を発表した日本郵船<9101>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>もつられて上昇。また、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD<8309>、T&Dホールディングス<8795>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>など金融株が買われた。このほか、横浜ゴム<5101>、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>が上昇。 一方、レーザーテック<6920>が7日続落で年初来安値を連日で更新したほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の一角も弱い。また、前日に続きHOYA<7741>、キーエンス<6861>がさえない。このほか、TOTO<5332>、オリンパス<7733>、日立造船<7004>、テルモ<4543>が売られた。 業種別では、海運業、銀行業、ゴム製品、不動産業、その他金融業などが上昇した一方、精密機器、電気・ガス業、鉱業、その他製品、食料品などが下落した。 為替は1ドル156円60銭台と朝方比では40銭ほど円高ドル安に振れている。月末に控えている日本銀行の金融政策決定会合に対する思惑で、長期金利の指標となる10年国債利回りは1.065％まで上昇。自民党の茂木幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語ったと伝わった。岸田首相も「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と述べたもよう。与党幹部や首相の発言を受けて、月末の日銀会合に対する利上げ実施期待が高まった。後場も金融株中心にしっかりの展開となれば、半導体関連銘柄が高安まちまちでも日経平均は前日終値水準よりプラスを維持できると考える。
＜AK＞
2024/07/23 12:13
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日経平均は4日続落、半導体株安とトランプトレードの巻き戻しで大幅安に
*12:13JST 日経平均は4日続落、半導体株安とトランプトレードの巻き戻しで大幅安に
日経平均は大幅安で4日続落。前営業日比469.98円安（－1.17％）の39593.81円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は377.49ドル安（－0.93％）の40287.53ドル、ナスダックは144.28ポイント安（－0.81％）の17726.94、S&P500は39.59ポイント安（－0.71％）の5505.00で取引を終了した。システム障害で世界の経済活動に混乱がもたらされるとの警戒感に売られ、寄り付き後、下落。ハイテク企業の来週の決算を控えた手仕舞い売りも見られ、相場のさらなる重しとなった。システム復旧に連れ、相場は下げ止まったが、終日軟調に推移し終了。 米国株の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。半導体株など電気機器、精密機器関連銘柄の下げを受けて、40000円を割り込んでスタートした日経平均は、下げ幅をじりじりと拡大し、7月2日以来の39500円台まで下落した。為替市場や債券市場は小康状態となったが、プライム市場の8割近い銘柄が下落する全面安の展開となった。 日経平均採用銘柄では、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、SMC<6273>、信越化<4063>などTOPIXコア30採用銘柄の下げが目立ったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など海運株も売られた。このほか、太陽誘電<6976>、ソシオネクスト<6526>、荏原製作所<6361>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>が下落した。 一方、JR九州<9142>が29年ぶりに運賃値上げを国土交通省に申請したと発表したことが刺激材料となり、JR東<9020>、JR西<9021>、JR東海<9022>がそろって上昇したほか、京王電鉄<9008>、小田急電鉄<9007>、京成電鉄<9009>など私鉄株も買われた。このほか、帝人<3401>、イオン<8267>、高島屋<8233>もしっかり。 業種別では、精密機器、海運業、電気機器、機械、鉱業などが下落した一方、陸運業、水産・農林業、パルプ・紙、空運業、食料品の5セクターのみ上昇した。 為替は1ドル157円50銭台と先週末比では目立った動きはみられず。バイデン大統領の米大統領選撤退に関する為替市場の影響は限定的となっている。一方、株式市場では、先週から続いていたトランプトレードの巻き戻しが見られており、三菱重<7011>、川崎重<7012>など防衛関連の一角が売り優勢。後場の東京市場は、きつい下げとなっている台湾株が一段安した場合、半導体株などが下げ幅を広げる可能性もあろう。アジア株式市場の動向に警戒したい。
＜AK＞
2024/07/22 12:13
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日経平均は3日続落、半導体株が下支えも40000円を挟んだもみ合いに
*12:14JST 日経平均は3日続落、半導体株が下支えも40000円を挟んだもみ合いに
日経平均は3日続落。前日比173.73円安（－0.43％）の39952.62円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は下落。ダウ平均は533.06ドル安（－1.29％）の40665.02ドル、ナスダックは125.70ポイント安（－0.70％）の17871.22、S&P500は43.68ポイント安（－0.78％）の5544.59で取引を終了した。雇用や製造業関連指標が予想を上回り早期利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。連日高値を更新していたダウは利益確定売りに加え、企業決算への警戒感がさらなる売りに拍車をかけ、終盤にかけて下落幅を拡大した。ハイテクセクターも引き続き売られ、ナスダックも続落し終了。 米国株安を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始。日経平均は40000円台を割り込んだ後は、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反発したことなどから、足元急落していた東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連銘柄が切り返したことが下支えとなり、40000円を挟んだもみ合いに。指数一段安は回避されたが、プライム市場の値下がり銘柄数が7割を超える弱い地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、前日発表した決算で7－9月期見通しがコンセンサスを下回ったディスコ<6146>が大幅続落となったほか、円高ドル安一服を受けてニトリホールディングス<9843>、ニッスイ<1332>が売られた。このほか、アステラス製薬<4503>、東海カーボン<5301>、清水建設<1803>、川崎汽船<9107>が下落した。 一方、東京エレクトロン、アドバンテスト以外の半導体関連では、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>などが上昇。また、TDK<6762>、日東電工<6988>などアップル関連も買われた。このほか、HOYA<7741>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>が上昇した。 業種別では、電気・ガス業、空運業、海運業、不動産業、医薬品などが下落した一方、精密機器、電気機器の2セクターのみ上昇した。 為替が1ドル157円40銭台と前日比では1円ほど円安ドル高に振れているが、市場では円安推移を材料に輸出関連銘柄が買われるような動きは限定的。むしろ円高メリット銘柄が売られるなど為替に対するネガティブな動きの方が目立っている。11日、12日の政府・日本銀行と見られる円買いドル売り介入実施以降、為替市場に対する神経質な見方が続いている。日銀金融政策決定会合の開催も迫っていることから、日本株に対する積極的な売買は手控えられよう。後場の東京市場は40000円を挟んだもみ合い相場が続きそうだ。
＜AK＞
2024/07/19 12:14
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日経平均は大幅続落、半導体株急落で一時2％超の下落
*12:08JST 日経平均は大幅続落、半導体株急落で一時2％超の下落
日経平均は大幅続落。前日比819.83円安（－1.99％）の40277.86円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は243.60ドル高（＋0.59％）の41198.08ドル、ナスダックは512.41ポイント安（－2.77％）の17996.93、S&P500は78.93ポイント安（－1.39％）の5588.27で取引を終了した。利下げ時期の不透明感に寄り付き後、まちまち。住宅着工件数が予想以上に増加しソフトランディング期待を受けた買いにダウは大きく上昇した。一方、ナスダックは半導体が売られ、大幅安となり、終盤にかけて下げ幅を拡大。ダウは終日堅調に推移し、連日過去最高値を更新し、まちまちで終了した。 フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安などを受けて、東京市場は大型株を中心に売り優勢でスタート。東京エレクトロン<8035>など半導体株が急落したことから、日経平均は40112.56円まで下げ幅を拡大した。売り一巡後は、時間外の米国株指数先物が堅調推移となったことから下げ幅を縮小したが、日経平均はTOPIXよりも厳しい下げとなった。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株が総じて下落したほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線大手も売られた。このほか、HOYA<7741>、マツダ<7261>、レゾナック<4004>、日立<6501>が下落した。 一方、為替の円高推移を受けて、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>、ニトリホールディングス<9843>など円高メリット銘柄の一角が買われたほか、アサヒグループホールディングス<2502>、サッポロホールディングス<2501>、明治ホールディングス<2269>など食品株も堅調。このほか、味の素<2802>、ニコン<7731>、クレディセゾン<8253>がしっかり。 業種別では、電気機器、精密機器、機械、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、水産・農林業、電気・ガス業、食料品、パルプ・紙、銀行業などが上昇した。 朝方、為替は1ドル155円30銭台まで円高ドル安が進行したが、ランチタイム時点では156円20銭台まで値を戻している。トランプ前大統領が、ドル高円安を批判する発言を行ったことで、長く続いた円安傾向は転換点を迎える可能性がある。為替の乱高下は、大型株を中心に影響を受けることから、後場も為替市場の動向は要注意だ。時間外の米国株指数先物がしっかりなので、日経平均の40000円割れは回避されると想定するが、米国発の波乱を呼ぶニュースには警戒したいところだ。
＜AK＞
2024/07/18 12:08
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日経平均は小幅続伸、半導体株が弱く上値の重い展開に
*12:08JST 日経平均は小幅続伸、半導体株が弱く上値の重い展開に
日経平均は小幅続伸。前日比32.28円高（＋0.08％）の41307.36円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は742.76ドル高（＋1.85％）の40954.48ドル、ナスダックは36.77ポイント高（＋0.20％）の18509.34、S&P500は35.98ポイント高（＋0.64％）の5667.20で取引を終了した。予想を上回った小売売上高を好感した買いに寄り付き後、上昇。ダウは成長や消費への期待に加え、ユナイテッドヘルスの上昇がけん引し大幅続伸、終日堅調に推移した。ナスダックはローテーション絡みの売りに押され、一時下落に転じたが終盤にかけプラス圏を回復。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。 NYダウの大幅高などトランプラリー継続を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は41400円台でスタートしたが、エヌビディア下落で値がさ半導体株も下落したことから上げ幅を徐々に縮小。不動産や建設、証券株など内需系の銘柄が買われたことで相対的にTOPIXが強かったほか、グロース市場など中小型株優勢の地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、好業績を材料に東宝<9602>、レゾナック<4004>が買い優勢となったほか、引き続きトランプラリーが意識されて川崎重<7012>、三菱重<7011>など防衛関連の一角が買われた。また、キャタピラーの上昇を受けて、コマツ<6301>が買われて上場来高値を更新し、日立建機<6305>も上昇。このほか、野村<8604>、日立造船<7004>、住友重<6302>、日揮ホールディングス<1963>が買われた。 一方、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が弱い。また、TDK<6762>、村田製作所<6981>などアップル関連もさえない。このほか、オムロン<6645>、荏原製作所<6361>、T&Dホールディングス<8795>が売られた。 業種別では、繊維製品、不動産業、精密機器、建設業、機械などが上昇した一方、その他製品、電気機器、保険業の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル158円40銭台と目立った動きは観測されず。政府・日本銀行と見られる連日の円買いドル売り介入実施を受けて、積極的な円売りは手控えられている。後場の東京市場は、日経平均が前日比マイナス圏に突入する場面もありそうだが、防衛関連やインフラ関連銘柄が下支えとなり、下げ幅拡大は回避されよう。日経平均は41300円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/07/17 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は反発、防衛関連などトランプラリーが強まる展開に
*12:12JST 日経平均は反発、防衛関連などトランプラリーが強まる展開に
日経平均は反発。前営業日比209.04円高（＋0.51％）の41399.72円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は210.82ドル高（＋0.53％）の40211.72ドル、ナスダックは74.12ポイント高（＋0.40％）の18472.57、S＆P500は15.87ポイント高（＋0.28％）の5631.22で取引を終了した。暗殺未遂事件後、共和党大統領候補のトランプ氏が優勢との報道を受け規制緩和などの同氏が掲げている政策を期待した買いに、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインフレを巡り、第2四半期の指標の結果で目標達成に向けた改善を一段と確信したと発言し、利下げ期待も支援し、相場は一段高となった。終盤にかけ失速も相場は終日堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新。 米国株が上昇したことや先週末の大幅安に対する反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時41500円台まで上げ幅を広げるなどしっかりとした動き。米国市場同様「トランプラリー」が強まったことから、大型株優勢の地合いとなったほか、時価総額が大きい金融株も買われたことで、日経平均よりも相対的にTOPIXが強含む展開となった。 日経平均採用銘柄では、トランプ元大統領銃撃事件を受けて11月の米大統領選でトランプ氏が勝利するとの思惑が強まったことから、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角が買われた。また、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、村田製作所<6981>などアップル関連銘柄も強い。このほか、ファナック<6954>、NEC<6701>、日立<6501>が上昇した。 一方、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、サッポロホールディングス<2501>、ニチレイ<2871>など先週末しっかりだった銘柄がさえないほか、イオン<8267>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ファーストリテ<9983>など小売関連も弱い。 業種別では、証券・商品先物取引業、保険業、銀行業、卸売業、鉱業などが上昇した一方、繊維製品、空運業、陸運業、小売業、医薬品などが下落した。 為替は1ドル158円60銭台で推移しており、先週末の乱高下は一服している。政府・日本銀行による円買い介入実施観測を背景に、投機筋による積極的な円売りドル買いは仕掛けにくくなっている様子。後場の東京市場は、為替市場を睨みつつ、日経平均がどこまで値を戻せるかが注目されよう。前場の高値41520.07円を意識した地合いを想定する。
＜AK＞
2024/07/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
*12:14JST 日経平均は大幅反落、ハイテク株急落で下げ幅は一時1000円超まで拡大
日経平均は大幅反落。前日比835.10円安（－1.98％）の41388.92円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。 ナスダックの急落や為替の円高加速などを背景に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の急落や、先物市場での225先物売りなどを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面も見られた。一方、プライム市場の6割超の銘柄は上昇しておりTOPIXは相対的にしっかりの地合い。足元上昇ピッチを強めていた日経平均の弱さが目立った。なお、寄付きで算出された7月限オプション特別清算指数（SQ速報値）は41531.26円。 日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が急落したほか、決算を発表したファーストリテ<9983>、７＆ｉＨＤ<3382>もきつい下落。このほか、金利低下を受けて、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>も下げた。 一方、金利低下を材料に住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>など不動産株が上昇したほか、積水ハウス<1928>、大和ハウス<1925>も買われた。このほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>が上昇。 業種別では、保険業、電気機器、銀行業、海運業、石油・石炭製品などが下落した一方、不動産業、建設業、繊維製品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。 為替は1ドル159円30銭台まで戻している。6月米CPI発表のタイミングで政府・日本銀行による円買い介入が実施されたとの観測だが、じりじりと円は売り圧力が強まりつつある。介入効果は一時的との見方もあることから、積極的なドル買いが入っているとの観測。後場の日経平均は、極端に下げている半導体株を中心に買戻しが入りそうな地合いか。相対的にTOPIXがしっかりしていることで、日本株の底堅さも確認できよう。
＜AK＞
2024/07/12 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
*12:13JST 日経平均は3日続伸、ハイテク株高で一時42400円台まで上昇
日経平均は3日続伸。前日比347.85円高（＋0.83％）の42179.84円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は429.39ドル高（＋1.09％）の39721.36ドル、ナスダックは218.16ポイント高（＋1.18％）の18647.45、S&P500は56.93ポイント高（＋1.02％）の5633.91で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の上院での議会証言を受けた利下げ期待に、寄り付き後、上昇。議長が下院での証言でも時期を明確化しなかったものの、利下げの条件が整いつつあることを示唆したため相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックはアップルやエヌビディアの上昇も支援し、7日連続で過去最高値を更新し終了。 米国株高を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。先物市場で買戻しが入ったとの声も聞かれ、日経平均は史上初めて42000円台に到達した。ナスダック上昇に伴い半導体株やハイテク株が買われたほか、TOPIXコア30銘柄も総じて上昇したことから、日経平均は一時42426.77円まで上げ幅を拡大する場面が見られた。TOPIX同様、取引時間中の史上最高値を連日で更新した。 日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>など半導体関連の一角が上昇したほか、ソニーグループ<6758>が年初来高値を更新。このほか、村田製作所<6981>、日東電工<6988>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の一角が買われた。 一方、フジクラ<5803>、三菱重<7011>が続落となったほか、一部国内証券会社のレポートがネガティブ視されて安川電機<6506>が売り優勢となった。このほか、東京海上<8766>、コンコルディア<7186>、アドバンテスト<6857>が下落。日経平均採用銘柄以外では、優待制度を廃止したサイゼリヤ<7581>が急落した。 業種別では、パルプ・紙、金属製品、医薬品、陸運業、鉱業などが上昇した一方、保険業、証券・商品先物取引業、サービス業、海運業の4セクターのみ下落した。 為替は1ドル161円60銭台で推移しており、前日比では目立った動きは観測されず。今晩の海外時間で6月の米消費者物価指数の発表を控えていることから、株式市場とは異なり、為替市場は静かな地合いが続いている。後場の東京市場は、引き続き外国人と見られる買いによって大引けにかけて強い動きを示す展開が期待できよう。一方、本日の上昇によって、25日移動平均線との乖離率が＋6％台になることから、短期的な上昇に対する過熱感もそろそろ意識されそうな状況だ。
＜AK＞
2024/07/11 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、下値の堅さが意識されて切り返す
*12:11JST 日経平均は小幅続伸、下値の堅さが意識されて切り返す
日経平均は小幅続伸。前日比55.36円高（＋0.13％）の41635.53円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は52.82ドル安（－0.13％）の39291.97ドル、ナスダックは25.55ポイント高（＋0.14％）の18429.29、S&P500は4.13ポイント高（＋0.07％）の5576.98で取引を終了した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控えて様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。議長が証言で最近のデータで経済や労働市場の減速が見られると言及したため、警戒感からダウは下落に転じた。一方、ナスダックはハイテクの買いが継続し、底堅く推移し6日連続で過去最高値を更新し、まちまちで終了した。 米国株が高安まちまちのなか、昨日の大幅高の反動が先行し東京市場は売り優勢で取引を開始した。半導体株の一角が弱い動きを見せたが、保険や銀行、証券など金融株が総じて買われる地合いとなり日経平均は切り返す動き。取引時間中の史上最高値（7月9日の41769.35円）更新とはいかなかったが、下値の堅さは確認できるしっかりとした相場付きとなった。 日経平均採用銘柄では、米系証券会社による投資判断引き上げ観測を材料に三菱自動車工業<7211>が大幅高となったほか、保険株が買われて東京海上<8766>、MS&AD<8725>が上場来高値（分割考慮）を更新、T&Dホールディングス<8795>は年初来高値を更新した。このほか、サッポロHD<2501>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、三越伊勢丹<3099>が買われた。 一方、中期経営計画を修正し26年3月期営業利益を460億円まで引き上げたものの、市場予想に届かなかったことからGSユアサ<6674>が下げ幅を拡大したほか、三菱重<7011>が続落。このほか、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角もさえない。 業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、精密機器、銀行業、海運業などが上昇した一方、機械、倉庫・運輸関連業、不動産業、卸売業、パルプ・紙などが下落した。 為替は1ドル161円50銭台で推移しており、前日比では円安ドル高が進行している。パウエルFRB議長の議会証言内容がこれまでの発言内容とほぼ同じだったことで、早期の利下げ観測が後退。時間外の米10年国債利回りは4.30％とやや上昇している。今晩もパウエルFRB議長の議会証言は行われるが、「データ次第」という昨晩のスタンスはそのままが予想されるため材料視されないだろう。 昨日の東京市場は、パウエルFRB議長の議会証言に対する期待感が高まったことで先物の買戻しを誘ったと言われているが、期待に反して早期の利下げ観測は後退した。にもかかわらず、日経平均、TOPIXは史上最高値圏を維持したままである。昨日の大幅高の背景は、ショートカバーだけではなく、何かしらの投資資金が流入していると考える。一部では大型株を中心としたオイルマネーも流入しているとの話も聞こえる。後場の日経平均、TOPIXはじりじりとした上昇も期待できよう。
＜AK＞
2024/07/10 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新
*12:00JST 日経平均は大幅反発、半導体株上昇し取引時間中の史上最高値を更新
日経平均は大幅反発。前日比606.10円高（＋1.49%）の41386.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は31.08ドル安（－0.08％）の39344.79ドル、ナスダックは50.98ポイント高（＋0.28％）の18403.74、S&P500は5.66ポイント高（＋0.10％）の5572.85で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。その後、今週予定されている重要インフレ指標やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長証言を警戒し、ダウは下落に転じた。ナスダックはエヌビディアなどの半導体が支援し、終日堅調に推移し5日連続で過去最高値を更新、まちまちで終了。 ナスダック上昇を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は41000円手前でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を背景にじりじりと上げ幅を拡大。41386.80円と取引時間中の史上最高値を更新して前場高値引けとなった。一方、自動車株や金融株がさえなかったことからTOPIXは史上最高値更新ならず。 日経平均採用銘柄では、米特殊ガラス企業のコーニンングが4－6月期業績見通しを上方修正したことが材料視されて、フジクラ<5803>、古河電工<5801>が買われた。また、半導体後工程の開発や評価に取り組む日米10社の企業連合を設立が刺激材料となり、レゾナックHD<4004>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>など半導体関連も上昇。このほか、日立<6501>、キーエンス<6861>、旭化成<3407>が買われた。 一方、足元買われていた三菱重工<7011>が12営業日ぶりに反落となったほか、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、三菱自動車<7211>など自動車関連が売られた。このほか、デンカ<4061>、横浜ゴム<5101>、日立建機<6305>がさえない。 業種別では、電気機器、非鉄金属、精密機器、化学、情報・通信業などが上昇した一方、鉱業、海運業、ゴム製品、輸送用機器、銀行業などが下落した。 為替は1ドル161円前後と前日比では円安ドル高で推移している。日本株上昇を受けて、投機筋がリスクオンの円売りを積み上げているとの観測。後場の東京市場は引き続き半導体株が日経平均をけん引しそうだ。今晩、パウエルFRB議長の議会証言が控えていることから、日経平均やTOPIXの後場一段高は難しいと考えるが、日経平均が終値ベースで史上最高値をしっかりと更新できるかに注目したい。
＜NH＞
2024/07/09 12:00
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反発、切り返すも薄商いでモメンタムは弱い
*12:09JST 日経平均は小幅反発、切り返すも薄商いでモメンタムは弱い
日経平均は小幅反発。前営業日比87.43円高（＋0.21％）の40999.80円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は67.87ドル高（＋0.17％）の39375.87ドル、ナスダックは164.46ポイント高（＋0.90％）の18352.76、S&P500は30.17ポイント高（＋0.54％）の5567.19で取引を終了した。6月雇用統計が弱い経済を示し、寄り付き後、まちまち。ハイテクは、9月の利下げ期待が強まり、金利の低下を好感し買われ、続伸した。ダウは景気減速懸念が重しとなり軟調推移したのちハイテクの上昇が支援し終盤にかけ上昇に転じ、ナスダックは連日で過去最高値を更新し終了。 米国株は上昇したものの、目先の上昇に対する調整などが意識されて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は先週末比小幅マイナスで推移したが、売り圧力はさほど強まらず、切り返す展開に。日経平均は41000円台を付ける場面も見られたが、TOPIXは先週末比マイナス圏で推移するなどまちまちの地合いとなった。積極的な売買は手控えられており、プライム市場の売買代金は1.7兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>が9連騰で日経平均をけん引しているほか、防衛関連銘柄の一角として物色が続いている三菱重<7011>が11連騰。このほか、SMC<6273>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>、太陽誘電<6976>、HOYA<7741>、オリンパス<7733>が買われた。 一方、安川電機<6506>は、先週末に発表した24年3－5月期営業利益が前年同期比32％減と市場予想も下回ったことから売り優勢となったほか、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株もさえない。このほか、三越伊勢丹<3099>が10日ぶり反落となった。 業種別では、精密機器、医薬品、鉱業、機械、情報・通信業などが上昇した一方、海運業、電気・ガス業、保険業、鉄鋼、ゴム製品などが下落した。 為替は1ドル160円30銭台で推移しており、朝方からじりじりと円高ドル安が進行している。ドル・インデックスが104.5水準で推移しており、ややドル売りが強まっている様子だが、株式市場への影響は今のところ限定的だ。注目されたフランス国民議会の決選投票は、事前予想を覆し左派野党連合が第一勢力となり、マクロン大統領の中道与党連合は第二勢力、前評判が高かった極右野党の国民連合は第三勢力と伸び悩んだ。前場の東京市場では目立った反応は見られなかったが、今晩の欧州市場の動向は念のため注意したい。後場の東京市場は、日経平均が取引時間中の高値を更新する可能性はあるが、買いは長続きせず薄商いの小動きとなりそうだ。
＜AK＞
2024/07/08 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は6日続伸、取引時間中の史上最高値更新後は上値重い
*12:09JST 日経平均は6日続伸、取引時間中の史上最高値更新後は上値重い
日経平均は6日続伸。前日比137.84円高（＋0.34％）の41051.49円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 4日の米国市場は独立記念日の祝日に伴い、株式市場、債券市場は休場。為替は、1ドル161円33銭まで買われた後、一時160円95銭まで下落したが、161円24銭で取引終了した。 米国市場休場に伴い、目立った売買材料に欠けるなか、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。前日の史上最高値更新の余波などから、日経平均は取引時間中の史上最高値を更新する場面も見られたが、TOPIXは小幅安となるなど、まちまちの状況。今晩の米雇用統計発表を前に積極的な買いは手控えられた。 日経平均採用銘柄では、昨日売られた川崎重<7012>が反発しているほか、三越伊勢丹<3099>は国内証券会社によるポジティブなレポートを材料に買われた。また、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も上昇。このほか、IHI<7013>、三菱電機<6503>、ZOZO<3092>、第一三共<4568>などが買われた。 一方、足元買われていた日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株が売られたほか、円安ドル高基調が一服したことなどから、ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>など自動車株もさえない。このほか、古河電工<5801>、三井化学<4183>、住友電工<5802>が売られた。 業種別では、鉱業、医薬品、サービス業、小売業、電気機器などが上昇した一方、海運業、電気・ガス業、繊維製品、輸送用機器、非鉄金属などが下落した。 今晩の6月米雇用統計発表を控えて、後場の東京市場は様子見姿勢が強まり、日経平均、TOPIXともに買い一服となりそうだ。両指数ともに史上最高値を更新したことで、やや達成感も意識されそうだ。週末にはフランス選挙も控えていることから、大引けにかけては、三菱重<7011>や日立<6501>など足元上昇していた銘柄の利益確定の売りが強まる可能性もあるが、一時的な調整であることから、さほど悲観的に捉える必要は無いだろう。
＜AK＞
2024/07/05 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は5日続伸、バリュー株優勢でTOPIXは一時史上最高値を更新
*12:12JST 日経平均は5日続伸、バリュー株優勢でTOPIXは一時史上最高値を更新
日経平均は5日続伸。前日比86.02円高（＋0.21％）の40666.78円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は23.85ドル安（－0.06％）の39308.00、ナスダック指数は159.54ポイント高（＋0.88％）の18188.30、S&P500は28.01ポイント高（＋0.51％）の5537.02で取引を終了した。寄り付きはまちまち。朝方発表された労働関連指標が弱く、長期金利が低下したことが相場を支えた。独立記念日祝日前日の短縮取引で動意が乏しく、加えて取引終了後に6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、5日に6月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がる中、ダウ平均はわずかに下落。テスラとエヌビディアの上昇に押し上げられたナスダック指数は堅調に推移し、最高値を更新して取引を終えた。 米国株は高安まちまちだったが、ナスダック指数上昇を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。前日さえなかった銀行株や商社株など時価総額が大きい銘柄が強かったことから、TOPIXは1989年12月の史上最高値2884.80を一時上回る場面も見られた。TOPIX優勢の地合いのなか、日経平均は40861.35円まで上昇したが、半導体株が高安まちまちだったことで上値は重くなった。 日経平均採用銘柄では、非鉄金属相場が総じて上昇したことから住友金属鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>、三井金<5706>が買われたほか、住友ファーマ<4506>、協和キリン<4151>が上昇。このほか、マツダ<7261>、日産自<7201>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>など自動車関連も買われた。 川崎重<7012>は海上自衛隊隊員に金品提供の疑いと伝わったことで売り優勢となった。また。エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>は外資系証券会社によるレーティング引き下げが影響して売られた。このほか、DIC<4631>、第一三共<4568>、高島屋<8233>、東京海上<8766>が下落した。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、海運業、不動産業、卸売業などが上昇した一方、電気・ガス業、水産・農林業、その他製品、医薬品、食料品などが下落した。 為替は1ドル161円30銭台と円安ドル高進行が一服していることから、政府・日本銀行による円買い介入実施はなさそうだ。今晩の米国市場は独立記念日の祝日による休場のため、後場の東京市場は参加者減少で小動き推移となりそうだ。TOPIXが終値ベースで史上最高値を更新するか注目だが、プライム市場の時価総額も前引け時点で992兆円まで膨らんでいることから、大台の1000兆円台到達も間近に迫っている。さすがに今日1000兆円台も達成するのは難しそうだが、「TOPIXの史上最高値更新」や「時価総額1000兆円台」といった節目をクリアすると、「脱デフレ」が意識されて日本株への世界的な関心も増すと考える。
＜AK＞
2024/07/04 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、アップル関連と半導体がけん引役
*12:06JST 日経平均は4日続伸、アップル関連と半導体がけん引役
日経平均は4日続伸。前日比350.68円高（＋0.88％）の40425.37円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は162.33ドル高（＋0.41％）の39331.85、ナスダック指数は149.46ポイント高（＋0.84％）の18028.76、S&P500は33.92ポイント高（＋0.62％）の5509.01で取引を終了した。週末に6月雇用統計の発表を控え様子見姿勢が広がる中、足元で上昇していた株に利益確定の売りが先行し寄り付きは下落した。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、「インフレが再び鈍化傾向にある」と指摘したことで長期金利が低下し、相場を支援したほか、アマゾンやアップルなど主要ハイテク株が買われ相場を支えた。ナスダック指数、S&P500は史上最高値を更新した。 米国株上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。アップル関連銘柄や半導体株などが上げ幅をじりじりと広げるなど、米ハイテク株上昇を素直に材料視した展開となった一方、足元の日本株のけん引役だった保険株や銀行株など金融株は上げ一服。TOPIXよりも日経平均が強い動きを見せた。なお、前場のプライム市場の売買代金は2.1兆円と連日で2兆円台に乗せた。 日経平均採用銘柄では、米アップルが史上最高値を更新したことなど影響して、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アルプスアルパイン<6770>などアップル関連の上げが目立ったほか、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株も買われた。このほか、防衛関連の三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>も上昇した。 一方、足元上昇が目立っていた東京海上<8766>、MS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など保険株は反落したほか、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株も売り優勢となった。このほか、横浜ゴム<5101>、ブリヂストン<5108>もさえない。 業種別では、機械、海運業、化学、その他金融業、ガラス・土石製品などが上昇した一方、石油・石炭製品、ゴム製品、保険業、鉱業、輸送用機器などが下落した。 後場の東京市場もハイテク株主導で日経平均優位の地合いとなりそうだが、今晩の米国市場が独立記念日の祝日前で半日立ち合いのため、後場の売買は細りそうだ。為替は1ドル161円60銭水準と円安ドル高は一服だが、今晩の重要な米経済指標（ADP雇用者数、貿易収支、ISM非製造業景気指数、FOMC議事録など）を見極めたいとするムードが強まっている様子。今晩から明日4日にかけて、米独立記念日の祝日等で参加者が減少することから為替は小動きとなりそう。「4日の米祝日のタイミングで政府・日本銀行が円買い介入を実施する」との声も聞かれることで、後場一段の円安ドル高進行は回避されよう。
＜AK＞
2024/07/03 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新
*12:13JST 日経平均は3日続伸、引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新
日経平均は3日続伸。前日比149.52円高（＋0.38％）の39780.58円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は50.66ドル高（＋0.13％）の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高（＋0.83％）の17879.30、S&P500は14.61ポイント高（＋0.27％）の5475.09で取引を終了した。欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。 米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新した。日経平均は39929.67円まで上げ幅を広げた後は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円を超えるなど商いはやや増加した。 日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船<9107>の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08％台で推移していることから、T&Dホールディングス<8795>、MS＆AD<8725>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、大和証G<8601>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融株が総じて上昇。このほか、ミネベアミツミ<6479>、三菱重<7011>が買われた。 一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角がさえない。このほか、サッポロHD<2501>、高島屋<8233>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>、DIC<4631>が下落した。 業種別では、鉱業、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落した。 後場の東京市場は引き続き為替、金利市場を横目にTOPIX優勢の地合いは続くだろう。為替は1ドル161円50銭台で推移しており、昨晩の海外時間に161円70銭台に乗せた後も目立った円買いなどの動きは見られず。先週末のテレビ討論会の結果、トランプ前大統領の当選確率が高まったとの思惑から、トランプ氏が景気拡大のための財政拡張を実行するとの見通しが強まり米国金利は上昇。日本の10年国債利回りも1.08％まで上昇しているが、10年物国債の日米金利差は3.4％とやや拡大したことで、円安ドル高基調が強まっている。緩やかな円安推移のため、政府・日本銀行による円買い介入は実施しにくいとの見方も強く、1ドル162円台は時間の問題との声が多い。 本来、円安進行は輸出関連銘柄の追い風となるが、1日に発表された1－3月期GDPの再改定値が年率2.9％減と改定値（1.8％減）を大幅に下回る結果となったことで「日本の金融正常化は遠のいたことで脱デフレは先」といった日本経済に対するネガティブな見方が強まった可能性はある。金融株を中心とした日本株上昇の地合いは続いているが、GDPがネガティブ視されて日本株買いを手控えるムードが強まる展開も頭に入れておきたい。
＜AK＞
2024/07/02 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い一巡後は40000円手前で伸び悩む地合い
*12:10JST 日経平均は続伸、買い一巡後は40000円手前で伸び悩む地合い
日経平均は続伸。前営業日比104.32円高（＋0.26％）の39687.40円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 6月28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。寄り付きはまちまち。5月PCE価格指数（コア）の鈍化を受けインフレ再加速への懸念が後退、FRBによる利下げ観測が強まり相場を支えたが、ダウは決算が失望されたスポーツ用品メーカーのナイキが重しとなり下げて始まった。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったことを受けて上昇。ナスダックは一時、過去最高値を付ける場面があったが、最新の経済指標を消化した後は下落に転じ、主要株式指数は小幅に下落して取引を終えた。 先週末の米国株は反落となったものの、フランス下院選の結果が懸念していたほど極右政党が躍進しなかったことなどから欧州政情不安が和らぎ、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円に迫る水準まで上げ幅を広げる場面も見られたが、朝方の買い一巡後は静かな地合いに。一方、時価総額が大きい保険株が買われたことから、TOPIXは6月28日の取引時間ベースの年初来高値2821.86ポイントを上回って前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、第1四半期決算上振れで通期予想を上方修正したJフロント<3086>が大幅続伸したほか、高島屋<8233>も好業績で買い優勢となった。また、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>など海運株も上昇。このほか、第一生命HD<8750>、T＆Dホールディングス<8795>など保険株や、アマダ<6113>、オークマ<6103>、横河電機<6841>、日本製鋼所<5631>が買い優勢となった。 一方、レーザーテック<6920>は、CFO交代に伴い思惑的な売りが膨らんだほか、足元値を戻していた住友ファーマ<4506>は短期的な売りに押された。このほか、レゾナック<4004>、テルモ<4543>、フジクラ<5803>、日産化学<4021>もさえない。 業種別では、海運業、保険業、石油・石炭製品、その他製品、卸売業などが上昇した一方、非鉄金属、パルプ・紙、化学、陸運業、精密機器などが下落した。 為替は、10時の値決め前のタイミングで1ドル161円10銭台まで円安ドル高が進行したが、ランチタイムは160円90銭台と円安ドル高は一服。一方、注目のフランス下院選の結果を受けて、円安ユーロ高は加速。1999年の単一通貨ユーロ導入後、初となる1ユーロ173円台に突入した。ユーロやポンドなど欧州通貨のほか、豪ドルなどオセアニア通貨に対しても円安が進んでいることから、投機筋による円売りポジション構築は積み上がっているとの観測。後場の日経平均、TOPIXともに為替動向を睨みながらの展開となりそうだ。TOPIXが年初来高値をしっかりと更新できるか注目したい。
＜AK＞
2024/07/01 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、ハイテクに金融株が上昇しTOPIXは年初来高値を更新
*12:15JST 日経平均は反発、ハイテクに金融株が上昇しTOPIXは年初来高値を更新
日経平均は反発。前日比386.37円高（＋0.98％）の39727.91円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は小幅続伸。ダウ平均は36.26ドル高（＋0.09％）の39164.06、ナスダック指数は53.53ポイント高（＋0.30％）の17858.68、S&P500は4.97ポイント高（＋0.09％）の5482.87で取引を終了した。寄り付きは下落。マイクロンやウォルグリーン・ブーツ・アライアンスなど、さえない企業決算が投資家心理を冷やした。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する5月PCE価格指数の発表を控え様子見姿勢が続いているが、マイクロンの見通しが物足りなかったことでAIブームの持続力に懐疑的な見方が生じ、エヌビディアなど半導体銘柄が売られた。一方、前日に時価総額が2兆ドルに達したアマゾン・ドット・コムやアップルなど大手ハイテク株には買いが続き、相場を支えた。 米国株上昇を受けて、東京市場はハイテク株中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39500円台でスタートするとじりじりと上昇し、26日につけた戻り高値とほぼ同じ39783.70円まで上げ幅を広げる場面も見られた。引き続きメガバンクなど時価総額が大きい金融株が買われたことから、TOPIXは3月22日の年初来高値2813.22ポイントを更新した。 日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体関連銘柄の一角が買われたほか、MS&AD<8725>、三菱UFJ<8306>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>、三井住友<8316>、みずほ<8411>など金融株の上げも目立った。このほか、住友ファーマ<4506>、荏原製作所<6361>が買われた。 一方、証券会社によるレポートがネガティブ視されて日野自動車<7205>が売られたほか、資生堂<4911>、花王<4452>、ニデック<6594>、オムロン<6645>など足元構造改革などを実施している銘柄の下げがやや目立った。このほか、シャープ<6753>、NEC<6701>、オリンパス<7733>が売られた。 業種別では、保険業、銀行業、証券・商品先物取引業、海運業、卸売業などが上昇した一方、電気・ガス業、空運業、パルプ・紙、食料品、小売業なども下落した。 為替は、10時過ぎに1ドル161円20銭台水準まで円安ドル高が進行した。10時の値決めのタイミングでドル買い需要が強まったとの観測だが、米国で行われている大統領選挙に向けた第1回のテレビ討論会で「トランプ優勢」との見方が強まったことでドルが買われたとの声も聞かれる。また、為替介入の陣頭指揮を執っていた神田財務官が交代し、後任に三村国際局長が就くと伝わったことも円安基調を強める材料となったもよう。 為替市場が円安ドル高で動いていることから、後場は、政府・日本銀行による円買いドル売り介入実施への警戒感がより高まり日本株上昇は一服となろう。日経平均、TOPIXは為替動向を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/06/28 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日大幅高の反動などが影響
*12:12JST 日経平均は4日ぶりに反落、配当落ちや前日大幅高の反動などが影響
日経平均は4日ぶりに反落。前日比380.55円安（－0.96％）の39286.52円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は15.64ドル高（＋0.04％）の39127.80、ナスダック指数は87.50ポイント高（＋0.49％）の17805.16、S&P500は8.60ポイント高（＋0.16％）の5477.90で取引を終了した。長期金利の上昇が重しとなり、寄り付きは下落。前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の高官が相次いで利下げを急がない姿勢を示したことで利下げ期待が後退した。FRBが重視するPCE価格指数の発表を週末に控え慎重ムードが広がる中、AIをめぐる期待を背景にハイテク株が底堅く推移し、相場を支えた。 前日の大幅高の反動などから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.075％まで上昇したことで金融株は買われたが、ハイテク株中心に下落する地合いに。権利・配当落ちの影響もあり、日経平均は前日比1％ほど下落したが、5月から6月の上値抵抗水準である39200円処では下げ止まった。 日経平均採用銘柄では、配当権利落ちなどが影響してJT<2914>、キヤノン<7751>が下落したほか、前日の大幅高の反動から東京エレクトロン<8035>、住友ファーマ<4506>が下落した。このほか、スクリーンHD<7735>、第一三共<4568>、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>がさえない。 一方、日立<6501>が上昇し時価総額でソニーグループ<6758>を上回ったほか、長期金利上昇が材料視されて、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、T＆Dホールディングス<8795>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、三井住友<8316>など金融株の上げが目立った。 業種別では、鉱業、ゴム製品、食料品、医薬品、その他金融業などが下落した一方、銀行業、保険業、海運業、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙などが上昇した。 為替は朝方1ドル160円80銭台まで円安ドル高が進行したが、ランチタイムは1ドル160円40銭台と円安基調は一服。鈴木財務大臣が「急激な一方的な動きは望ましくない」との見解を示したことで、いったんは小休止といったところか。ただ、鈴木財務大臣の発言はこれまで通り一般的な発言に留まっており、口先介入としての効果は限定的と考える。 後場は為替市場、金利市場を睨んだ展開となりそうだが、日経平均が下げ止まった39200円水準を維持できるかを注目したい。本日は、権利・配当落ちという需給面の影響もあることから、日経平均は後場下げ幅をじりじりと縮小する可能性もある。
＜AK＞
2024/06/27 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、半導体株がけん引し4月以来の39700円台まで上昇
*12:12JST 日経平均は大幅高で3日続伸、半導体株がけん引し4月以来の39700円台まで上昇
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比553.24円高（＋1.41％）の39726.39円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は299.05ドル安（－0.76％）の39112.16、ナスダック指数は220.84ポイント高（＋1.26％）の17717.65、S&P500は21.43ポイント高（＋0.39％）の5469.30で取引を終了した。寄り付きはまちまち。6月消費者信頼感指数の低下を受けた景気の先行きへの警戒感や、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が相次いで利下げに慎重姿勢を見せたことが相場の重しとなった。半導体エヌビディアの反発は投資家心理を支え、半導体やAI銘柄にも買いが入りナスダックは上昇。エヌビディアは直近高値から10％超下落し、調整局面入りとなっていたが、値ごろ感もあったもよう。 ナスダック上昇やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比1.78％上昇したことなどから、東京市場はハイテク株中心に買い優勢で取引を開始。日経平均は値がさ半導体株に引っ張られ、39700円台まで上げ幅を拡大。取引時間中としては4月12日以来の水準まで上昇し、前場高値引けとなった。なお、プライム市場の売買代金は1.9兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、27年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表したアドバンテスト<6857>が大幅高となったほか、人員削減報道があった住友ファーマ<4506>が買われた。また、前日下落した東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>など半導体関連の一角が上昇。大成建設<1801>、大林組<1802>は一部証券会社のレポートが材料視されて買われた。このほか、三越伊勢丹<3099>、レゾナック<4004>が上昇。 一方、前日上昇の反動からトヨタ自<7203>、マツダ<7261>など自動車関連がさえないほか、資源価格がさえないことからENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>が売られた。また、国内証券会社のレポートで「短期はボックス圏」と指摘されたことから、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運セクターもややさえない。 業種別では、電気機器、医薬品、精密機器、サービス業、非鉄金属などが上昇した一方、石油・石炭製品、水産・農林業、鉄鋼、海運業、輸送用機器などが下落した。 為替は10時過ぎに1ドル159円80銭台と円安ドル高が進む場面が見られた。実需筋の円売り需要が強まったとの観測だが、ランチタイムも159円70銭台で推移している。4月29日以来の160円台が目前に迫っていることから、輸出関連銘柄の追い風となっている。 日本株買いの主体が見えにくい状況ではあるが、JPX総研による「TOPIX改革第二弾」を材料視した買いとの声はある。前場のプライム市場の売買代金が2兆円にも届いていない一方、TOPIXコア30銘柄がやや買われていることから外国人投資家の可能性はあろう。仮に外国人投資家であれば、日経平均は直近上値の39400円水準を上回ったことも影響し、後場一段高の地合いも期待できよう。
＜AK＞
2024/06/26 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
*12:11JST 日経平均は続伸、長期金利上昇で金融株が指数を押し上げる展開に
日経平均は続伸。前日比196.74円高（＋0.51％）の39001.39円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.88ドル高（＋0.67％）の39411.21、ナスダック指数は192.54ポイント安（－1.09％）の17496.82、S&P500は16.75ポイント安（－0.31％）の5447.87で取引を終了した。材料が乏しい中、寄り付きはまちまち。銀行やエネルギーなど、景気敏感株や出遅れ感のある銘柄への買いが支えたダウは終日堅調に推移。一方、先週に続きエヌビディアなど半導体銘柄の売りが重しとなったナスダックは下落した。 米国株が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。寄付き後は、米ハイテク株安で半導体関連銘柄は弱い動きとなったが、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.995％まで上昇したことなどから金融株が上昇。時価総額が大きい銘柄が買われたことで、相対的にTOPIXが強い動きを見せた一方、日経平均もじりじりと上昇し39000円台を回復した。 日経平均採用銘柄では、自動車保険の保険料引き上げが決定したことでMS&AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>、東京海上<8766>など損保株が上昇したほか、長期金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、コンコルディア・フィナンシャルG<7186>、ふくおかフィナンシャルG<8354>、三井住友<8316>など金融株が総じて買われている。このほか、トヨタ自<7203>、IHI<7013>、日立<6501>も上昇。 一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）やナスダック下落などを受けて、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体株が下落。このほか、村田製作所<6981>、アルプスアルパイン<6770>、TDK<6762>、太陽誘電<6976>などアップル関連も総じて安い。 業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、パルプ・紙のみ下落した。 為替は1ドル159円30銭台と円安ドル高は一服している。昨晩は一時158円80銭台と瞬間的に1円弱円高ドル安に振れたことで、「政府・日本銀行による円買い介入」との思惑も強まったが、システムトレードによるものとの観測。ただ、為替は急変動する可能性が非常に高まっていることから、積極的な日本株の売買は手控えられ、プライム市場の売買代金低迷は続くと考える。長期金利も上昇していることから、後場は為替、債券市場を睨んだ展開となりそうだ。39000円前後でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/06/25 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反発、円安を追い風に切り返す展開に
*12:21JST 日経平均は小幅反発、円安を追い風に切り返す展開に
日経平均は小幅反発。前営業日比92.75円高（＋0.24％）の38689.22円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.57ドル高（＋0.04％）の39150.33、ナスダック指数は32.23ポイント安（－0.18％）の17689.36、S&P500は8.55ポイント安（－0.16％）の5464.62で取引を終了した。寄り付きはまちまち。米国株関連オプションの満期日が集中する「トリプルウィッチング」で持ち高調整の売りが出た一方、出遅れ感のある銘柄などへの買いが支えた。ナスダックは前日に続き半導体のエヌビディアやマイクロン・テクノロジーが売られたことが重しとなった。 先週末の米ハイテク株が安かったことから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は小安くスタートした後は下げ渋り、切り返す動き。前営業日終値水準より少し上でのもみ合いとなったが、引き続き底堅い展開となった。週初ということもあり商いは閑散、プライム市場の前場の売買代金は1.5兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、日本ハム<2282>、大塚ホールディングス<4578>が証券会社の投資判断引き上げを材料に買われたほか、円安ドル高を材料にトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株の一角もしっかり。このほか、中外製薬<4519>、アステラス製薬<4503>、武田薬<4502>など製薬株も買われた。 一方、グロース市場にアルバイト仲介アプリのタイミーが上場するとのことから競争激化が嫌気されてメルカリ<4385>が売られた。住友鉱<5713>、出光興産<5019>など資源関連銘柄の一角が売られたほか、三越伊勢丹<3099>、安川電機<6506>、大成建設<1801>、ブリヂストン<5108>などがさえない。 業種別では、輸送用機器、医薬品、倉庫・運輸関連業、精密機器、陸運業などが上昇した一方、ゴム製品、非鉄金属、電気・ガス業、鉱業、サービス業などが下落した。 為替は1ドル159円60銭台と円安ドル高は一服しているが、4月29日以来の160円台が間近に迫っている。米財務省による為替操作国の監視リスト入りしたことで、政府・日本銀行による円買い介入が実施しにくくなったとの声はある。朝方、神田財務官は「必要があればいつでも介入する準備はできている」と口先介入を実施。いったん円安ドル高は小休止といったところだが、午後、海外投資家による円売りが再度強まる可能性はあろう。前場時点では、輸出関連銘柄の追い風とはなっているが、ドルが160円台に到達した際、介入による為替及び株の乱高下を嫌気した売りが入る可能性はある。後場の東京市場は静かな推移を想定するが、為替動向には注視したい。
＜AK＞
2024/06/24 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反落、ハイテク株売られるも金融株が下支えに
*12:13JST 日経平均は4日ぶりに反落、ハイテク株売られるも金融株が下支えに
日経平均は4日ぶりに反落。前日比6.07円安（－0.02％）の38626.95円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は299.90ドル高（＋0.77％）の39134.76ドル、ナスダックは140.65ポイント安（－0.79％）の17721.59、S&P500は13.86ポイント安（－0.25％）の5473.17で取引を終了した。寄り付きはまちまち。新規失業保険申請件数の減少を受けた金利の上昇が嫌気された一方、住宅着工件数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数が経済の減速を示し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が支えとなった。ナスダックは朝方過去最高値を付けたが、午後に入り軟調に推移。株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なるトリプルウィッチングを21日に控え、連日上昇を続けていたエヌビディアを中心に売られた。 米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は一時切り返す場面も見られたが、手掛かり材料難のなか積極的な買いは入らず失速。金利上昇を受けて金融株が上昇したことでTOPIXはしっかりとなったが、日経平均は前日終値水準でのもみ合い推移となった。なお、前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、ナスダックの下落を受けて、足元買われていたTDK<6762>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、日東電工<6988>、ミネベアミツミ<6479>が下落したほか、レーザーテック<6920>も弱い動き。このほか、塩野義製薬<4507>、第一三共<4568>など製薬銘柄の一角が売られた。 一方、タイ発電公社とのバイオマス燃焼試験検討が材料視されてIHI<7013>が買い優勢となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>な海運株がしっかり。このほか、住友ファーマ<4506>、大塚ホールディングス<4578>、資生堂<4911>が買われた。 業種別では、電気機器、その他金融業、金属製品、電気・ガス業、不動産業などが下落した一方、海運業、保険業、陸運業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇している。 為替が1ドル159円台に乗せるなど前日比で円安ドル高が進行している。米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表し、為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に日本を加えた。監視リスト入りは1年ぶりとなる。足元の原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためで、24年4－5月の為替介入を非難する文言などはなかった。ただ、監視リスト入りを受けて、政府・日銀による為替介入はやや実施しにくくなったとの見方もできよう。神田財務官のコメントも伝わっているが、思惑先行で円安ドル高が進行する可能性はある。後場の東京市場は前場同様、静かな推移を想定するが、為替動向には注意したい。
＜AK＞
2024/06/21 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、商い閑散のなか主力株がやや売られる展開に
*12:13JST 日経平均は3日ぶりに反落、商い閑散のなか主力株がやや売られる展開に
日経平均は3日ぶりに反落。前日比246.66円安（－0.64％）の38324.10円（出来高概算6億2000万株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は、「奴隷解放記念日（ジューンティーンス）」の祝日のため休場。ドル・円は積極的な売買は手控えられたが、ドルは底堅く推移、欧米市場では157円70銭台から158円台まで上昇後、この水準を維持した。 米国市場休場で材料難のなか、東京市場は売り優勢で取引を開始した。目立った売買材料は観測されていないが、足元の日本株の上値の重さを嫌気した売りが入ったもよう。ニデック<6594>、トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>などTOPIXコア30銘柄が弱含む展開となり、日経平均は38300円水準での推移となった。なお、プライム市場の前場の売買代金は1.5兆円と今年最低水準に留まった。 日経平均採用銘柄では、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産銘柄の一角が売られたほか、京成電鉄<9009>も引き続き売り優勢となった。このほか、サッポロホールディングス<2501>、フジクラ<5803>、川崎重工業<7012>が弱かった。日経平均採用銘柄以外では、FPパートナー<7388>が下げ止まらない状況。 一方、三菱自<7211>が続伸したほか、いすゞ自動車<7202>、マツダ<7261>も上昇。このほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、信越化<4063>など半導体株の一角が買われた。日経平均採用銘柄以外では、物言う株主エフィッシモの買い増しが明らかとなったサンケン電気<6707>が大幅高。 業種別では、証券・商品先物取引業、不動産業、その他製品、非鉄金属、電気・ガス業などが下落した一方、鉱業、空運業、医薬品、繊維製品の4セクターのみ上昇した。 為替が1ドル158円10銭台で推移しており、前日比ではやや円安ドル高に振れている。一方、輸出関連銘柄の動きは悪い。とりわけトヨタ自の動きの悪さがやや目立つ。認識不正問題による生産停止が長期化する可能性が売り圧力につながっているとの見方。心理的な節目である3000円を割り込むと調整局面が長くなる可能性はあろう。少額投資非課税制度（NISA）を通じて保有している個人投資家が多い銘柄であることから、これ以上の個人投資家のモメンタム悪化は避けたいところだ。ポジティブなニュースが見当たらないなか、後場の東京市場も前場同様、商い閑散のなか主力株が下値を探る展開となるだろう。
＜AK＞
2024/06/20 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い一巡後は東エレク失速で上値重い
*12:07JST 日経平均は続伸、買い一巡後は東エレク失速で上値重い
日経平均は続伸。前日比225.10円高（＋0.58％）の38707.21円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は56.76ドル高（+0.15％）の38834.86ドル、ナスダックは5.21ポイント高（+0.03％）の17862.23、S&P500は13.80ポイント高（+0.25％）の5487.03で取引を終了した。5月小売売上高の結果が利下げを正当化するとの見方に寄り付き後、上昇。同時に、景気への懸念も広がり相場は伸び悩んだ。ハイテクは過去最高値付近からの利益確定売りも目立ったが、長期金利の低下が支援し、相場は終日底堅く推移。ナスダックは7営業日連続で過去最高値を更新し終了した。 米国株上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は38797.97円まで上昇するなど、週初の大幅安をほぼ取り戻す格好に。買い一巡後は、東京エレクトロン<8035>が前日比マイナス圏での推移となったことで、日経平均も上値が重くなり、25日移動平均線水準で前場の取引を終えた。商いは少なくプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、25年3月期の株主還元を拡大するとの報道を材料に三菱自動車工業<7211>が大幅高となったほか、三菱重工業<7011>が証券会社のポジティブなレポート発表を受けて買い優勢となり年初来高値を更新。このほか、日東電工<6988>、TDK<6762>、太陽誘電<6976>などアップル関連が引き続き強い。 一方、東京エレクトロンが失速したほか、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>が下げ幅を広げるなど半導体株は高安まちまち。このほか、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、京成電鉄<9009>などインバウンド関連の一角がさえない。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株も売り優勢となった。 業種別では、保険業、銀行業、輸送用機器、機械、その他金融業などが上昇した一方、海運業、小売業、石油・石炭製品、パルプ・紙、精密機器などが下落した。 今晩の米国市場は、奴隷解放記念日「ジューンティーンス」祝日のため休場。後場の東京市場は前場よりも様子見ムードが強まり商いは閑散となろう。日経平均は25日移動平均線が位置する38737円水準を挟んだもみ合い相場を想定する。米国市場は休場、国内でも売買材料に乏しいことなどから、プライム市場の売買代金は今年最低水準となりそうだ。
＜AK＞
2024/06/19 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、前日の反動も38500円水準でのもみ合いに
*12:08JST 日経平均は大幅反発、前日の反動も38500円水準でのもみ合いに
日経平均は大幅反発。前日比401.67円高（＋1.05％）の38504.11円（出来高概算7億株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は188.94ドル高（＋0.49％）の38778.10ドル、ナスダックは168.14ポイント高（＋0.95％）の17857.02、S&P500は41.63ポイント高（＋0.77％）の5473.23で取引を終了した。フランス政局混乱を警戒した動きや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに慎重な姿勢を受け、寄り付き後、下落。その後、ソフトランディングを期待した買いに転じ、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新し終了。 欧州情勢沈静化、米国市場上昇や昨日の大幅安の反動などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。先物の買戻しなどを受けて日経平均は38500円水準まで値を戻したが、プライム市場の売買代金は1.6兆円と商いは閑散。昨日同様、日経平均が1％ほど上下しても、積極的な売買は手控えられたままとなっている。 日経平均採用銘柄では、TDK<6762>、村田製作所<6981>、ミネベアミツミ<6479>などアップル関連銘柄の一角が買われているほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も堅調。また、三菱重工業<7011>は証券会社の目標株価引き上げレポートが材料視されて上昇した。このほか、DOWAホールディングス<5714>、日産化学<4021>、レゾナック・ホールディングス<4004>が買われた。 一方、武田薬品工業<4502>、協和キリン<4151>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>など製薬セクターが総じて弱いほか、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、味の素<2802>も売られた。このほか、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株もさえない。 業種別では、その他製品、サービス業、繊維製品、保険業、精密機器などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス業、卸売業、不動産業の4セクターのみ下落した。 懸念された欧州情勢だが、フランス総選挙で優勢と見られている極右政党のルペン氏がマクロン大統領と協力していく姿勢を明らかにし、市場鎮静化に努めたため警戒感は和らいだ。ただ、6月末から7月上旬の下院選投票（第一回投票は6月30日、決戦投票は7月7日）まで気の抜けない状況は続くことから様子見ムードは強まろう。東京市場はますます商いが減少する可能性がある。信用買い残など需給面を考慮する必要もあるが、梅雨入り前の夏枯れ相場といったところか。後場も38500円水準でのもみ合いに終始すると想定する。
＜AK＞
2024/06/18 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、欧州政治不安と先物売りで一時38000円を割り込む
*12:13JST 日経平均は大幅反落、欧州政治不安と先物売りで一時38000円を割り込む
日経平均は大幅反落。前営業日比708.15円安（－1.82％）の38106.41円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は57.94ドル安（－0.15％）の38589.16ドル、ナスダックは21.32ポイント高（＋0.12％）の17688.88、S&P500は2.14ポイント安（－0.04％）の5431.60で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後、下落。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に落ち込んだため消費減速への懸念が重しとなり、相場は一段安となった。金利の低下やアドビの好決算を受けた買いで、ナスダックは終盤にかけてプラス圏を回復し5日連続で過去最高値を更新。ダウも下げ幅を縮小も下げを消せずまちまちで終了した。 欧州政治不安などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38440.98円で寄り付いた後は、下げ幅を拡大し一時38000円台を割り込む場面も見られた。一部では、日本銀行の金融政策決定会合の内容を見て海外投資家が、先物売りを入れたとの観測。売り一巡後は38000円台を回復したが、売り圧力の強い前場となった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>の下げが目立ったほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>など不動産株が弱い。このほか、リコー<7752>、オリンパス<7733>、日本製鋼所<5631>、スズキ<7269>、レゾナック・ホールディングス<4004>と幅広い銘柄が売られた。 一方、米アップルの上昇などを材料に太陽誘電<6976>が独歩高となり年初来高値を更新。このほか、ヤマトホールディングス<9064>、ニチレイ<2871>、エーザイ<4523>、鹿島建設<1812>が買われた。なお、日経平均採用銘柄で上昇したのはわずか18銘柄に留まった。 全業種が下落したなか、鉱業、不動産業、パルプ・紙、精密機器、保険業の下げが目立った。 14日、日銀金融政策決定会合にて、国債買い入れを減らす方針を決めたが、一部投資家は、「日銀が量的引き締め（QT）に踏み切る」と捉え、先物売りを仕掛けたようだ。植田和男日銀総裁は、記者会見にて、「今回の国債買い入れの減額がQTであるかどうか」と問われた際、「金融政策的な色彩は無しか、極めて最小化させたうえで運営していきたい」と発言。QTではないことを示唆したものの、「日銀は金融緩和から金融引き締めに転換した」と誤解した可能性がある。コミュニケーションミスというよりは、捉え方の問題な気はするが、欧州政治不安が強まっていたタイミングだったことも重なり下げ幅が拡大したと考える。後場は、いったん下げ止まりそうな気はするが、欧州投資家が参加すると見られる14時頃辺りの指数一段安には警戒したい。
＜AK＞
2024/06/17 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
*12:06JST 日経平均は3日続落、SQ通過後は日銀会合結果発表前で売買手控え
日経平均は3日続落。前日比11.45円安（－0.03％）の38709.02円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は65.11ドル安（－0.17％）の38647.10ドル、ナスダックは59.12ポイント高（＋0.34％）の17667.56、S&P500の12.71ポイント高（＋0.23％）の5433.74で取引を終了した。利下げの行方が不透明で寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数の増加で景気減速への懸念も浮上し、ダウは大きく下落に転じた。ナスダックは半導体ブロードコムの好決算を受けて同セクターの買いがけん引し、終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新。ダウは終盤にかけ下げ幅を縮小も下落を消せず、まちまちで終了した。 米国株がまちまちのなか、6月限先物・オプション特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買がやや売りに傾いたとの観測から、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄り付き後の日経平均は一時切り返す場面も見られたが、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を控えていることもあり積極的な売買は手控えられ、買いは続かず。なお、朝方に算出されたSQ値は38535.35円（速報値）と、前引け時点では下に一度もつけない「幻のSQ値」となった。 日経平均採用銘柄では、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、スズキ<7269>、いすゞ自動車<7202>など自動車関連の下げが目立ったほか、第一三共<4568>、エーザイ<4523>と製薬セクターも引き続き売り優勢となった。このほか、HOYA<7741>、SUMCO<3436>も売られた。 一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>と海運株がそろって反発したほか、三菱重<7011>、フジクラ<5803>、ニデック<6594>も買い優勢となった。このほか、半導体関連はまちまちとなったが、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>が買われた。 業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、保険業の4セクターのみ下落した一方、海運業、電気・ガス業、卸売業、建設業、パルプ・紙業などが上昇した。 東京時間11時45分時点では、まだ日銀会合の結果は伝わっていないが、市場の関心は大引け後15時30分に行われる植田和男日銀総裁の記者会見に集まりつつある。そのため、日銀会合の結果が想定通りの国債買い入れ額の減額に関する内容に留まった場合は、後場も様子見姿勢の強い地合いとなろう。一方、追加の利上げ実施に関して前向きな声明が出た場合、金利上昇で金融株が動意付く可能性はあるが、為替が円高に振れ輸出関連銘柄を中心に下落する可能性もある。想定外の結果発表となった場合、日経平均も下げ幅を広げる展開となろう。
＜AK＞
2024/06/14 12:06