ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は反発、円安進行が追い風に
*12:10JST 日経平均は反発、円安進行が追い風に
日経平均は反発。359.14円高の38193.39円（出来高概算7億4354万株）で前場の取引を終えている。 前週末13日の米国市場でダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。 米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発でスタートした。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、為替も朝方から円安方向に振れている他、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入っているとみられる。ただ、買い一巡後は上値重く、前場の指数は高値圏でもみ合う展開となった。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。そのほか、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、アクシージア<4936>、ネオジャパン<3921>、アステリア<3853>などが値上がり率上位となった。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>などが下落した。ほか、大幅な業績下方修正がネガティブインパクトとなったLink-U グループ<4446>、今期の大幅減益見通しをネガティブ視された日本ハウスHD<1873>が急落。フリービット<3843>、エイチ・アイ・エス<9603>なども値下がり率上位となった。 業種別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属が上昇した一方で、石油・石炭製品、精密機器、空運業が下落した。 後場の日経平均は堅調な値動きが続きそうだ。中東情勢の先行きを懸念した売りが限定的となる中、前週末の下落に対する買い戻しの動きや円安を好感する動きが継続する可能性がある。また、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえる。ただ、今週は日米金融政策の決定が控えているほか、日米通商交渉の行方、中東情勢の見極めから積極的に買い進む動きも想定しづらく、後場も上値の重い展開が続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/16 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、中東情勢の悪化や円高進行で売り優勢の展開
*12:06JST 日経平均は大幅続落、中東情勢の悪化や円高進行で売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。507.16円安の37665.93円（出来高概算11億9579万株）で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は反発。ダウ平均は101.85ドル高の42967.62ドル、ナスダックは46.60ポイント高の19662.48で取引を終了した。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まり、買いに転じ、終日買戻しが続き堅調に推移した。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始した。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したことも売り圧力につながった。さらに、日経平均は38000円台半ばでの上値の重さが意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。 個別では、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeeP<7095>が大幅安、ダブル・スコープ<6619>、ラクーンホールディングス<3031>、ラクスル<4384>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ネクソン<3659>、INPEX<1605>などが上昇した。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナル<4194>が急騰、鎌倉新書<6184>、gumi<3903>、滋賀銀行<8366>などが値上がり率上位となった。 業種別では、繊維製品、空運業、電気機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、海運業が上昇した。 後場の日経平均は軟調な展開になりそうだ。中東情勢緊迫化による地政学リスクの上昇を受けて買い手に乏しい状況が続こう。また、週末要因もある中、円高進行やトランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことは引き続き投資家心理の重石となろう。買い材料に乏しい中で、指数は下げ幅を広げる展開になるか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/13 12:06
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日経平均は反落、売り優勢の展開で朝方に下げ幅広げる
*12:16JST 日経平均は反落、売り優勢の展開で朝方に下げ幅広げる
日経平均は反落。271.70円安の38149.49円（出来高概算7億2354万株）で前場の取引を終えている。 前日11日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1.10ドル安の42865.77ドル、ナスダックは99.11ポイント安の19615.88で取引を終了した。対中通商の合意成立を好感し、寄り付き後、上昇。消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を受けて、続伸した。終盤にかけて、イランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じた。 米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は96.26円安の38324.93円と5日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、外為市場で昨日大引け後よりやや円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。そのほか、前日まで4日続伸と株高が続いてきたため、利益確定売りも出やすく、朝方に下げ幅を広げると戻り鈍く本日安値圏での推移となった。 個別では、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシー<9692>が大幅安、ベイカレント<6532>、キオクシアホールディングス<285A>、マネジメントソリューションズ<7033>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>のほか、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、JT<2914>、ディスコ<6146>、サンリオ<8136>などが上昇した。ほか、今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLOR<5032>が急騰、住友ファーマ<4506>、プロレド・パートナーズ<7034>、東邦チタニウム<5727>などが値上がり率上位となった。 業種別では、サービス業、金属製品、輸送用機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、その他製品が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏で軟調に推移しそうだ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響して原油価格が急騰したことも投資家心理を悪化させる要因となっている。また、トランプ米大統領が2週間以内に一方的に関税率を設定すると発表し、米関税政策の先行き不透明感を背景として手掛けにくい状況が続く中、買い戻しの動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/12 12:16
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日経平均は続伸、買い一巡後は伸び悩む
*12:19JST 日経平均は続伸、買い一巡後は伸び悩む
日経平均は続伸。173.86円高の38385.37円（出来高概算7億4857万株）で前場の取引を終えている。 前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は105.11ドル高の42866.87ドル、ナスダックは123.75ポイント高の19714.99で取引を終了した。対中通商協議の行方を睨み寄り付き後、小幅高。協議の進展期待を受けた買いに加え長期金利の低下も支援し、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、商務長官が協議を巡り「順調に進行している」とし、本日中にも終了することを期待していると言及すると、楽観的見方が一段と強まり、一段高となり終了した。 米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は219.59円高の38431.10円と4日続伸して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となり、東京市場でも半導体関連株のポジティブ要因となった。また、円相場や米長期金利が落ち着いた動きだったことも安心感を誘ったが、買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て指数は次第に伸び悩んだ。日経平均は昨日までの3日続伸で600円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、5月既存店が11カ月ぶりに2ケタ成長となった物語コーポレーション<3097>が大幅高、メディアドゥ<3678>、アステリア<3853>、日本マイクロニクス<6871>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ソニーグループ<6758>、東京海上<8766>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、経営統合の一環となる割当増資実施による希薄化を懸念された日野自動車<7205>が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス<3657>、三井E&S<7003>、グローバル・リンク・マネジメント<3486>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、パルプ・紙、精密機器が上昇した一方で、その他製品、保険業、非鉄金属が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で推移しそうだが、前日同様上値の重い展開となるか。昨日の日経平均はTSMCの5月売上高の発表を受けて半導体関連株中心に軟調に推移したことで、午後の時間帯に急速に伸び悩む展開となった。心理的節目の38500円近辺では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが継続する可能性がある。また、本日も引き続き米中貿易協議の行方や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談の動向を見極めたいとして積極的に買い進む動きは想定しにくいだろう。
＜AK＞
2025/06/11 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米ハイテク株高と円安受けて買い優勢
*12:18JST 日経平均は続伸、米ハイテク株高と円安受けて買い優勢
日経平均は続伸。385.40円高の38473.97円（出来高概算6億5326万株）で前場の取引を終えている。 前日9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.11ドル安の42761.76ドル、ナスダックは61.29ポイント高の19591.24で取引を終了した。対中通商協議の再開で、期待感から買われ寄り付き後、上昇。NY連銀が発表したインフレ期待率の低下で長期金利が低下したことも好感されナスダックは続伸。終盤にかけ、通商協議が10日も継続することが明かになると、様子見気配が強まり、ダウは失速し小幅安に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は189.60円高の38278.17円と3日続伸して取引を開始した。買い手優位の状況が続いて、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米長期金利や円相場が落ち着いた動きだったことも安心感を誘った。さらに、昨日の日経平均が37900円台に位置する200日移動平均線や節目とされる38000円を上回って取引を終えたことから、相場は上昇基調にあるとの見方もあったようだ。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、ブローブカードの需要高水準継続として国内証券が評価を引き上げた日本マイクロニクス<6871>が大幅高、双葉電子工業<6986>、フジ・コーポレーション<7605>、ビューティガレージ<3180>などが値上がり率上位となった。 一方、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、みずほ<8411>などが下落した。ほか、マネジメントソリューションズ<7033>、フルヤ金属<7826>、デジタルガレージ<4819>などが値下がり率上位となった。 業種別では、精密機器、化学、ガラス・土石が上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調な展開が続きそうだ。ただ、日経平均は昨日までの2営業日で500円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすい。また、今日も開かれると見られる米中貿易協議の結果や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談で関税や貿易に関し何らかの合意に至れるかなどを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きが広がる可能性もある。
＜AK＞
2025/06/10 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
*12:11JST 日経平均は大幅続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
日経平均は大幅続伸。395.48円高の38137.09円（出来高概算6億5083万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国市場でダウ平均は443.13ドル高の42762.87ドル、ナスダックは231.50ポイント高の19529.95で取引を終了。雇用統計で雇用の伸びが減速するも予想を上回ったため景気への悲観的見方が後退した。また、テスラの反発やトランプ大統領が米中通商交渉再開を発表すると、投資家心理改善で終日堅調に推移し終了した。 米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は前営業日比287.10円高の38028.71円と続伸でスタート。5回目の日米関税協議については議論進展とする一方、「一致点は見いだせていない」と赤沢経財相が語っている。ただ、米中の閣僚級通商協議がロンドンで9日に開催されると伝わっており、米中貿易摩擦が和らぐとの期待感が浮上している他、為替市場で円安・ドル高基調で推移したこと、無事に米雇用統計を通過したことも安心感に繋がっているようだ。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>などが上昇した。そのほか、5月既存店好調や決算受けたあく抜け感が広がったエターナルホスピタリティグループ<3193>が大幅高、エイチーム<3662>、大塚ホールディングス<4578>、ブレインパッド<3655>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱商事<8058>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、メルカリ<4385>、トヨタ自動車<7203>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、好決算発表も出尽くし感が強まる展開となったカナモト<9678>が急落、井関農機<6310>、三和ホールディングス<5929>、マーケットエンタープライズ<3135>などが値下がり率上位となった。 業種別では、医薬品、電気機器、サービス業が上昇した一方で、金属製品、パルプ・紙、鉄鋼が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調に推移しそうだ。前週末の米雇用統計の結果を受けて米景気減速懸念が和らいで投資家心理にポジティブに働いた。また、アジア市況では、香港ハンセン指数や上海総合指数など週明けのアジア指数が総じて上昇しており、投資家心理を下支えしている可能性もある。そのほか、月末にかけては株主総会の集中日を迎えるが、企業側も株高をより意識するタイミングとみられ、ポジティブ材料の出現も期待しやすい局面であるといえる。本日もポジティブな個別材料が出た銘柄へ物色が活発している印象があるが、株主総会の接近を思惑視した物色などに注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/09 12:11
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日経平均は反発、米中交渉の進展期待受けプラス圏で推移
*12:17JST 日経平均は反発、米中交渉の進展期待受けプラス圏で推移
日経平均は反発。176.18円高の37730.67円（出来高概算7億979万株）で前場の取引を終えている。 前日5日の米国株式市場は下落。週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速で利下げ期待が強まった。トランプ大統領が中国の国家主席との電話会談が前向きな結果で終了したと言及すると貿易摩擦問題解決期待が広まった。ただ、テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退し売りに転じた。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。 米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は35.95円高の37590.44円と反発して取引を開始した。その後も買い優勢の展開が続いて本日高値圏で前場の取引を終了した。米中首脳による電話協議を受けて今後の交渉進展への期待感が東京市場で株価支援要因となったほか、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日段階で37400円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、メルカリ<4385>などが上昇した。そのほか、ダルトンの大量保有を材料視されたトーセイ<8923>が大幅高、三菱製鋼<5632>、ビー・エム・エル<4694>、ジンズホールディングス<3046>などが値上がり率上位となった。 一方、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、パナHD<6752>、フィックスターズ<3687>などが下落した。ほか、2-4月期の失速で25年4月期業績は下振れ着地となったアインホールディングス<9627>が急落、インターメスティック<262A>、KLab<3656>、セレス<3696>などが値下がり率上位となった。 業種別では、証券商品先物、金属製品、機械を筆頭に全業種が上昇した。 後場の日経平均はプラス圏での推移が継続しそうだが、上値の重い展開を想定しておきたい。中国株市場で米中交渉の進展期待を買い材料視する動きは限られるなか、海外市場で米長期金利が強含みの動きとなったことも投資家心理を慎重にさせている。さらに、米関税政策による米国経済の下押し圧力が意識される中、今晩、米国で5月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的に買い進む動きは限定的となりそうだ。
＜AK＞
2025/06/06 12:17
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日経平均は反落、マイナス圏で軟調推移
*12:18JST 日経平均は反落、マイナス圏で軟調推移
日経平均は反落。88.99円安の37658.46円（出来高概算7億4408万株）で前場の取引を終えている。 前日4日の米国株式市場はまちまち。取引開始前に発表された5月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、2年ぶりの低い伸びとなったことで米国経済への先行き懸念が意識され上値が抑えられた。また、5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズで、一時マイナスに転じた。その後は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。結局ダウは小幅に下落、ナスダックは小幅に上昇した。 米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は157.06円安の37590.39円と反落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しに。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や関税を巡る5回目の日米協議を控え、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、キーエンス<6861>、サンリオ<8136>などが下落した。そのほか、江口氏の保有比率が再度低下で需給懸念が広がったベイカレント<6532>が大幅安、住友ファーマ<4506>、日本調剤<3341>、川崎汽船<9107>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、良品計画<7453>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、ダルトンの大株主浮上を材料視されたセンコーHD<9069>が急騰、メンバーズ<2130>、ネットプロHD<7383>、双葉電子工業<6986>などが値上がり率上位となった。 業種別では、海運業、石油・石炭製品、輸送用機器などが下落した一方で、金属製品、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続するか。昨日発表の米経済指標が弱含み、高い関税政策による景気の減速が意識されている。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすく、改めて買い進む動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/05 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
*12:10JST 日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
日経平均は反発。387.85円高の37834.66円（出来高概算7億4786万株）で前場の取引を終えている。 前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は214.16ドル高の42519.64ドル、ナスダックは156.35ポイント高の19398.96で取引を終了した。取引開始前に伝わったOECD（経済協力開発機構）による世界やアメリカの成長率見通しの引き下げが重しとなったが、関税交渉を巡って週内にも米中首脳による直接対話が予定される中、協議の進展期待が相場を下支えした。その後ダウ、ナスダックは揃ってプラス圏で堅調に推移、ナスダックは引き続きエヌビディア（NVDA）など半導体株がけん引、徐々に上げ幅を拡大する展開となった。 堅調に推移した米株式市場の動向を横目に、6月4日の日経平均は239.85円高の37686.66円と4日ぶり反発して取引を開始した。朝方に高値を付けた後は上値の重い展開となったが、上げ幅を縮小する動きも乏しくプラス圏で堅調に推移した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.72％上昇と、東京市場で半導体関連株の支援要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことも輸出株などの下支えとなった。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。ほか、5月既存店増収率の拡大を高評価されたTOKYO BASE<3415>が急騰、住友ファーマ<4506>、オープングループ<6572>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。 一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株のほか、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>などが下落した。そのほか、トヨタグループによるTOB価格にサヤ寄せとなった豊田自動織機<6201>が急落、クレハ<4023>、M&A総研ホールディングス<9552>、エスプール<2471>などが値下がり率上位となった。 業種別では、その他製品、パルプ・紙、精密機器などが上昇した一方で、ゴム製品、金属製品、陸運業が下落した。 後場の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。日経平均は前日までの3営業日で1000円近く下落しており、自律反発狙いの買いが続くか注目したい。また、アメリカ政府は4日に海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50％に引き上げる。日本から米国への鋼材輸出量は多いわけではないが、企業からは長期的な影響を懸念する声も出ているようだ。トランプ米政権の通商政策に対する不透明感が引き続き意識され、6月15-17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて行われると見られる日米首脳会談で何らかの合意に至ることができるかどうかを見極めたいところ。引き続き積極的な買いを見送る向きもあろう。
＜AK＞
2025/06/04 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、前引けにかけて上げ幅縮小
*12:12JST 日経平均は反発、前引けにかけて上げ幅縮小
日経平均は反発。76.18円高の37546.85円（出来高概算7億8401万株）で前場の取引を終えている。 前日2日の米国株式市場は小幅に上昇。ダウ平均は35.41ドル高の42305.48ドル、ナスダックは128.84ポイント高の19242.61で取引を終了した。米中貿易摩擦の悪化懸念やトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことが嫌気された。5月ISM製造業景況指数が低下、予想を下回ったことを受けて下げ幅を拡大する場面があったが、ナスダックは半導体銘柄の上昇に支えられその後はプラス圏で推移。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内にも電話会談を行う可能性があると伝わるとダウ平均もプラス圏に浮上し、取引を終えた。 米株式市場の動向を横目に、6月3日の日経平均は127.64円高の37598.31円と3日ぶり反発して取引を開始した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.57％上昇と、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、ダウ平均が一時400ドル安となった後に下げ渋り、小幅ながら上昇に転じて取引を終えたことも安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で900円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。ただ、米関税政策を巡る不透明感が引き続き強く、積極的な買いを見送る向きもある。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱電機<6503>などが上昇した。ほか、今期の2ケタ営業増益・増配見通しを好感した伊藤園<2593>が急騰、ジャパンディスプレイ<6740>、ソシオネクスト<6526>、JMDC<4483>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株、三菱商事<8058>や伊藤忠商事<8001>など一部の商社株が軟調に推移。また、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、サンリオ<8136>などが下落した。そのほか、5月の松屋銀座店の売上高は一段と減収率が拡大した松屋<8237>が下落、日本ヒューム<5262>、JCRファーマ<4552>、日本通信<9424>などが値下がり率上位となった。 業種別では、鉱業、機械、パルプ・紙などが上昇した一方で、電気・ガス業、不動産業、卸売業などが下落した。 後場の日経平均はプラス圏を維持できるか注目したい。前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せており、手掛かり材料に乏しい中で買い進む動きは想定しにくい。そのほか、日米関税交渉を担当する赤澤亮正経済再生担当大臣が5日に訪米し、ワシントンで5回目の協議に臨む方向で調整していることがわかったようだ。日本側は、6月中旬に予定される日米首脳会談を視野に合意への道筋をつけたい考えであるが、材料待ちの相場展開が今しばらく続きそうだ。
＜AK＞
2025/06/03 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開
*12:11JST 日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。551.08円安の37414.02円（出来高概算8億611万株）で前場の取引を終えている。 5月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。 米株式市場の動向を横目に、6月2日の日経平均は前営業日比313.92円安の37651.18円と大幅続落でスタート。トランプ氏のSNS投稿による米中の貿易摩擦の高まりを背景に、前週末は米ハイテク株安となった。その流れを引き継ぎ、本日半導体関連や電子部品株の一角に売りが先行している。また、米中対立への懸念再燃に加え、米国が計画している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対して、EU側が「報復する用意」があると表明していることも心理的な重しとなっているようだ。そのほか、円高ドル安基調であることも輸出企業の売りにつながっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>が急落、ラックランド<9612>、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>などが値下がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、IHI<7013>、富士通<6702>、古河電工<5801>、住友不動産<8830>、楽天グループ<4755>などが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワン<4680>が大幅高、アドウェイズ<2489>、オエノンホールディングス<2533>、NJS<2325>などが値上がり率上位となった。 業種別では、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した一方で、建設業、倉庫運輸関連、パルプ・紙が上昇した。 後場の日経平均も、引き続き軟調な動きが継続するだろう。やや円高基調に推移するなかで、日米ともに長期金利の高止まりも警戒されている。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすく、後場も積極的な買いは控えられるであろう。前週末の「国内株式市場見通し」でも触れられているが、手掛かり材料に乏しい中、スタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くと想定しておきたい。
＜AK＞
2025/06/02 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に
*12:05JST 日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に
日経平均は大幅反落。前日比542.12円安（－1.41％）の37890.86円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。 29日のダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディアの上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし、関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。なお、ダウは構成銘柄のセールスフォースの大幅安も重しとなった。 東京市場は米国関税方針の不透明感が嫌気されて、売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから38000円台を割り込み、前日の上げ分がほぼはく落した。為替は1ドル143円80銭台と一段の円高ドル安は回避されたが、値がさ半導体株の下げが目立ったことから、前場の日経平均は終始37000円台での推移となった。 日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>など半導体株の下げが目立った。また、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、日産自<7201>など自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、HOYA<7741>、コニカミノルタ<4902>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが売られた。 一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボン<5301>が買われたほか、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、武田薬<4502>など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>も買われた。このほか、資生堂<4911>、ヤマトHD<9064>、住友化学<4005>などが上昇した。 業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、水産・農林、医薬品、その他金融、倉庫・運輸、不動産などが上昇した。 米国関税方針が二転三転することに対する市場の耐性はあると考えるが、38000円水準の上値抵抗の強さが証明された格好となった。エヌビディア効果が一時的だったこともあり、投資家心理としては「米国関税方針が確定するまでは積極的な売買は手控え」といったところだろう。後場の東京市場も前場同様、積極的な押し目買いは難しいと考える。日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/05/30 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、エヌビディア決算や円安進行で買い優勢の展開
*12:15JST 日経平均は大幅反発、エヌビディア決算や円安進行で買い優勢の展開
日経平均は大幅反発。633.30円高の38355.70円（出来高概算8億3407万株）で前場の取引を終えている。 前日28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は244.95ドル安の42098.70ドル、ナスダックは98.22ポイント安の19100.94で取引を終了した。ダウ、ナスダックは寄り付き後揃って小幅に上昇。しかし前日の大幅高の反動に加え、引け後のエヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢が強まり、ダウはじり安、ナスダックは前日の終値近辺でのもみ合いが続いた。取引時間中に公表された5月開催分のFOMC議事要旨では、関税の影響を見極めるまで政策金利変更には慎重な姿勢が改めて示されたが相場の反応は限定的だった。 米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は324.57円高の38046.97円と反発して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、取引終了後に発表された米エヌビディアの決算を受け、同社株が時間外取引で上昇。ダウ平均先物も時間外取引で大幅高となっていることが東京市場の株価支援要因となった。また、米国の裁判所がトランプ米大統領の発動した関税を違法だとして差し止める判断を下したことが好感され外為市場でやや円安・ドル高方向に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが上昇した。ほか、政府が大規模下水道更新工事を30年度までに完了目標と伝わり物色が向かった日本ヒューム<5262>が大幅高、楽天銀行<5838>、SBIホールディングス<8473>、テイカ<4027>などが値上がり率上位となった。 一方、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株がやや軟調に推移。また、第一三共<4568>、ソシオネクスト<6526>、ベイカレント<6532>、FPパートナー<7388>などが下落した。そのほか、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まったタマホーム<1419>が大幅安、ビーウィズ<9216>、ライク<2462>、パルグループHD<2726>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、証券商品先物などが上昇した一方で、パルプ・紙、陸運が下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏で堅調に推移しそうだ。前場の終盤にかけて本日高値付近まで上げ幅を広げており、後場も引き続き半導体関連企業と輸出株が指数を牽引する可能性があろう。一方、一昨日27日の日本経済新聞の記事では、参議院選挙が7月に迫るなか、日本株市場では政権運営の不安定さに注目が集まっていると報じられていた。足元は物価高への国民の不満が強く、支持率が低迷。与野党からは消費減税を求める声があがっており、減税政策は株価を押し上げる材料となることが多いが、金利上昇を招くとの警戒も強いようだ。マクロ環境がやや落ち着きを見せ始める中、まだ先のイベントにはなるが参院選の動向も頭の片隅には置いておきたい。
＜AK＞
2025/05/29 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、一時38000円台回復も上値の重い展開に
*12:08JST 日経平均は4日続伸、一時38000円台回復も上値の重い展開に
日経平均は4日続伸。前日比194.75円高（＋0.52％）の37918.86円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。トランプ大統領がEUへの50％関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し終了した。 米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5月14日以来となる38000円台を回復してスタートした後は、上値が重くなったものの、38000円水準でのもみ合いとなった。為替が1ドル144円台と前日比では1円超の円安ドル高となったことも買い材料視されたが、日米関税交渉は意識されたことなどから積極的な売買は引き続き手控えられた。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角が買われた。また、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角も上昇。このほか、アルプスアルパイン<6770>、オークマ<6103>、村田製作所<6981>、SOMPOホールディングス<8630>、パナソニックHD<6752>などが買われた。 一方、足元強かった大成建設<1801>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>など建設株が売られたほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>も弱い。このほか、住友鉱山<5713>、富士電機<6504>、野村総合研究所<4307>、住友ファーマ<4506>などが売られた。個別では、ビットコイン関連で賑わっていたリミックスポイント<3825>が売り優勢となった。 業種別では、その他製品、空運、石油・石炭、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、鉄鋼、電気・ガス、精密機器の3セクターのみ下落した。 日経平均は4日続伸で38000円台を回復したが、13日の取引時間中の戻り高値である38494.06円を上回るような強い動きとはならなかった。前場のプライム市場の売買代金は2兆円台に留まっており、盛り上がりに欠ける展開となっている。様子見姿勢が強い地合いは変わっていないことから、後場の東京市場も引き続き商い閑散で38000円台を終値で回復するのは難しいと考える。
＜NH＞
2025/05/28 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、商い閑散で37500円水準でのもみ合い
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反落、商い閑散で37500円水準でのもみ合い
日経平均は3日ぶりに反落。前日比91.21円安（－0.24％）の37440.32円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため休場。為替市場は1ドル142円70銭台、1ユーロ162円50銭台と小動きとなった。225ナイトセッションは日中終値比20円高の37610円。 米国市場休場を受けて、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、為替の円高推移を受けて、やや下に振れる展開に。9時から行われた植田和男日銀総裁の講演で目立った発言は観測されなかったが、基調的な物価上昇率の見通しが実現していくとすれば、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整してくことになる」と改めて利上げスタンスを示したことが円高材料視されたようだ。 日経平均採用銘柄では、10年債利回りがやや低下したことなどから、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>など地銀株は軟調推移。また、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株も弱い。このほか、リコー<7752>、住友ファーマ<4506>、清水建設<1803>、大成建設<1801>などが売られた。 一方、川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角が上昇。また、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角も買われた。足元の円高推移が材料視されて、ZOZO<3092>、ニトリHD<9843>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄もしっかり。このほか、横浜ゴム<5101>、太平洋セメント<5233>、高島屋<8233>などが買われた。個別では、暗号資産関連銘柄には引き続き短期資金が流入しメタプラネット<3350>が一時ストップ高で大商いとなった。 業種別では、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭、パルプ・紙、輸送用機器などが下落した一方、繊維、その他製品、ガラス・土石、サービス、非鉄金属などが上昇した。 前場のプライム市場の売買代金はわずか1.5兆円台と前日同様商いは閑散となった。後場も同様の展開となり、日経平均は37500円水準でのもみ合いが続きそうだ。物色対象に乏しいことから、一日を通しての売買代金は3兆円ほどに留まるだろう。
＜AK＞
2025/05/27 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い
*12:15JST 日経平均は続伸、プラス圏で推移も上値は重い
日経平均は続伸。168.75円高の37329.22円（出来高概算6億7222万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国市場でダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿。また、トランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。 米株式市場の動向を横目に、5月26日の日経平均は前営業日比48.79円高の37209.26円と続伸でスタートした。トランプ米大統領が対EU関税の発動期限を7月9日まで延長との一部報道を好感した流れ。ただ、26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、徐々にこう着感が強まりやすいとの見方も広がっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>などが上昇した。ほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバ<7242>が大幅高、マルマエ<6264>、黒崎播磨<5352>、GXウラニウム<224A>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>、サンリオ<8136>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが下落した。そのほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機<6141>が下落、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、GMOインターネットグループ<9449>、シンクロ・フード<3963>などが値下がり率上位となった。 業種別では、空運業、鉄鋼、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、石油・石炭製品、銀行業などが下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。ただ、昨年9月から半年間の下値支持だった38000円が上値抵抗として意識されつつあり、売買代金が減少し様子見ムードが強い状況下でそれなりの材料が必要となってくる。また、米財政支出の悪化や米景気後退リスクなどを受けてドル売り圧力も根強いなか、ドル安円高基調が続いており、国内の輸出関連株にも重石となろう。一方、プライム市場では中小型建設株が年初来高値を更新しているほか、グロース市場250指数が20日まで8連騰するなど、個人投資家を中心とした資金は中小型内需株に向かっている。関税の影響を受けにくい内需株など「関税フリー」銘柄への関心も高まるなか、業種や個別株の選別が重要となろう。
＜AK＞
2025/05/26 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米ハイテク株上昇を受けて37000円台回復
*12:05JST 日経平均は反発、米ハイテク株上昇を受けて37000円台回復
日経平均は反発。前日比294.97円高（＋0.80％）の37280.84円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.35ドル安の41859.09ドル、ナスダックは53.09ポイント高の18925.73で取引を終了した。長期金利の高止まりを受け、寄り付き後下落。朝方米下院はトランプ減税の延長を含む大型の税制・歳出法案の修正案を僅差で可決したが、前日までの財政悪化懸念による長期金利上昇の動きに一服感が出たことで、買い戻しが入った。また新規失業保険申請件数や5月の製造業PMI、サービス業PMIがともに市場予想よりいい内容だったことも相場を下支えした。ダウ、ナスダックともにプラスに転じたものの、ダウは買いの勢いが続かず、わずかに下げて終了。 米ハイテク株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は37000円台を回復してスタートした後は37300円台まで上昇。買い一巡後は、日米通商交渉の進展を見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、37000円台を維持するなどしっかりとした推移となった。 日経平均採用銘柄では、会社説明会の内容が材料視されて住友電工<5802>が大幅高となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株がつれ高。また、政府が防衛装備品の輸出拡大に向けて、護衛艦や戦闘機の売り込みに注力すると報じられたことなどから、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>など防衛関連銘柄が買われた。このほか、富士通<6702>、パナソニックHD<6752>、東ソー<4042>、日本電気<6701>、任天堂<7974>などが買われた。 一方、住友ファーマ<4506>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、第一三共<4568>など医薬品株が総じて軟調推移となったほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角も弱い。このほか、京成電鉄<9009>、ニチレイ<2871>、東海カーボン<5301>、シャープ<6753>などが売られた。 業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、電気機器、パルプ・紙などが上昇した一方、鉱業、医薬品、証券・商品先物、電気・ガスの4セクターのみ下落した。 前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円ほどと様子見ムードは強い。後場の東京市場も目立った売買材料に乏しいことから、動意に欠ける展開となりそうだ。日米通商交渉は目立った進展は期待できないとの見方は強まっているが、足元の日経平均は1000円ほど調整したことで下値は限定的と見る。為替動向を横目に見る必要はあるが、後場の日経平均は37200円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/05/23 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米トリプル安を嫌気した格好に
*12:11JST 日経平均は続落、米トリプル安を嫌気した格好に
日経平均は続落。前日比331.85円安（－0.89％）の36967.13円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は816.80ドル安の41860.44ドル、ナスダックは270.07ポイント安の18872.64で取引を終了した。長期金利上昇を嫌気した売りが先行し、寄り付き後、下落。欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また審議中の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が一段高、午後下げ幅を拡大した。ダウは管理医療会社ユナイテッドヘルスの下落も重しとなった。ナスダックはアルファベットの上昇を追い風に一時プラスに転じるも買いの勢いは続かず下落して終了。米国金融市場はトリプル安となった。 米トリプル安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は5月8日以来となる37000円台割れの場面も見られたが、下値では押し目買いの動きも見られ徐々に下げ渋る展開に。米国経済への懸念等から積極的な買いは入らなかったが、売り買い一巡後の日経平均は37000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.8％下落したことが影響して、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄<9009>は今期純利益見通しが前期比39％減と発表したことで大幅安となった。このほか、クボタ<6326>、ニコン<7731>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、三菱重<7011>などが売られた。 一方、古河電工<5801>は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金<5706>も新中期経営計画が材料視されて買い優勢となった。また、円高進行を受けてニチレイ<2871>、ZOZO<3092>、良品計画<7453>など円高メリット銘柄の一角がしっかり。このほか、ソシオネクスト<6526>、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、東宝<9602>などが買われた。 業種別では、空運、輸送用機器、卸売、鉱業、石油・石炭などが下落した一方、医薬品、海運、その他製品、倉庫・運輸、小売の5セクターのみ上昇した。 週末に3回目の日米関税交渉が予定されているが、重要人物のベッセント財務長官が参加しないことから、何かしらの合意形成は難しいとの見方が強まっており、積極的な買いは手控えられている。一方、日経平均やTOPIXなど指数を押し下げるような動きも限定的のため、後場の東京市場は引き続きこう着感が強まろう。日経平均は前場同様、37000円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/05/22 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反落、円高ドル安進行が重しに
*12:10JST 日経平均は小幅反落、円高ドル安進行が重しに
日経平均は小幅反落。前日比37.69円安（－0.10％）の37491.80円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。売買材料に乏しく、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りを加速し、終了した。 米国株反落を受けて、東京市場はまちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準をやや上回ってスタートした後は、為替が1ドル143円台に入るなど円高推移が嫌気されて積極的な買いは手控えられて前日終値比マイナス圏で推移。目立った売り圧力も強まらず、日経平均は37500円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、前日に決算と発行済株数の5.68％の自社株消却と同3.53％の自社株買いの発表を行ったが、SOMPOホールディングス<8630>は大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクス<6723>も売られたほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角もさえない。このほか、東京海上<8766>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが売られた。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクスト<6526>が買い優勢となった。また、資本効率の向上期待などが引き続き材料となりみずほ<8411>も買われたほか、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>など地銀株も上昇。このほか、IHI<7013>、トクヤマ<4043>、丸井グループ<8252>、王子HD<3861>などが買われた。 業種別では、保険、その他製品、非鉄金属、サービス、電気機器などが下落した一方、銀行、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売などが上昇した。 前場のプライム市場の売買代金は2兆円を下回っており、引き続き様子見姿勢の強い地合いが続いている。カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるほか、23日には赤澤経済再生担当大臣が3回目の日米閣僚交渉で訪米する。市場は、これらの会合結果を見極めたいとするムードが強い。日経平均は昨年9月以降のレンジ下限38000円が、足元の上値抵抗に転換したこともあり、後場の東京市場も積極的な売買は手控えられ静かな地合いが続くだろう。
＜AK＞
2025/05/21 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反発、足元の調整に対する反動などが先行
*12:10JST 日経平均は5日ぶりに反発、足元の調整に対する反動などが先行
日経平均は5日ぶりに反発。前日比192.93円高（＋0.51％）の37691.56円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株は上昇。ダウ平均は137.33ドル高の42792.07ドル、ナスダックは4.36ポイント高の19215.46で取引を終了した。格付け会社ムーディーズによる信用格付け引き下げを嫌気し、寄り付き後は下落。その後、国債相場が反発し金利が低下に転じると安心感から買いが強まり、相場はプラス圏を回復し終了した。 米国株の上昇や、足元の調整に対する反動などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日ぶり反発でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇なども材料に37900円台まで上げ幅を広げる場面も見られた。G7財務相会議開催を受けて、38000円手前で上値は重くなったが、日経平均は前日比プラス圏を維持した。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートが材料視されてファナック<6954>、安川電機<6506>が上昇したほか、豊田自動織機<6201>がトヨタ自<7203>による非公開化を受け入れるとの報道が伝わりトヨタ自が買われ、豊田自動織機も大幅高。また、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。このほか、SMC<6273>、古河電工<5801>、荏原製作所<6361>、マツダ<7261>などが買われた。 一方、年初来高値水準で推移していた清水建設<1803>は、外部環境を材料視した輸出関連株上昇の反動で売り優勢となった。また、サッポロホールディングス<2501>、日本ハム<2282>、協和キリン<4151>、イオン<8267>、ニッスイ<1332>など内需株も弱い。このほか、東レ<3402>、住友ファーマ<4506>、京成電鉄<9009>、太平洋セメント<5233>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、サービス、銀行、電気機器などが上昇した一方、繊維、金属、電気・ガス、水産・農林、小売などが下落した。 後場の東京市場は、G7財務相会議のほか、3回目の日米通商交渉協議が週末に予定されていることなどから、様子見ムードが強まりそうだ。企業決算も一巡したことから、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなり静かな推移を想定する。一方、グロース市場250指数が8連騰で24年4月以来の水準まで上昇していることから、後場のグロース市場はバイオ関連銘柄などを中心に活発な商いが期待できよう。
＜AK＞
2025/05/20 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米国債格下げでも一定の底堅さ
*12:25JST 日経平均は続落、米国債格下げでも一定の底堅さ
日経平均は続落。136.09円安の37617.63円（出来高概算7億8591万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。 米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。リスク回避の動きが広まるとの警戒感も広がる可能性があったが、下落率限定的だった。他社動向を踏まえれば想定内との指摘もあるが、関税問題も依然気がかりななか、やや様子見ムードに傾きやすいところ。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移。また、IHI<7013>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。ほか、決算発表以降売り優勢の展開となったビジョン<9416>が大幅安、宮越ホールディングス<6620>、サンウェルズ<9229>、ドリームインキュベータ<4310>などが値下がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>、フジクラ<5803>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>、川崎重工業<7012>などが上昇した。そのほか、先週末発表の好決算を見直す動きとなったアーレスティ<5852>が急騰、三菱化工機<6331>、日阪製作所<6247>、メドピア<6095>などが値上がり率上位となった。 業種別では、海運業、石油・石炭製品、サービス業などが下落した一方で、医薬品、輸送用機器、水産・農林業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。大手格付け会社による米国債の格下げというネガティブなイベントに対しても一定の底堅さを見せているが、買い進む動きは想定しにくいか。ただ、先週に38000円台を回復した後は、さすがに上値が重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発だった。そのほか、週後半には、米国の関税措置を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通しで、弱気な今期見通しを発表した自動車関連株は、今後の日米交渉の進展次第で見直し買いが入る余地はある。今週は、交渉内容の状況を横目に相場展開を見守っていきたい。
＜AK＞
2025/05/19 12:25
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、円高推移が重しも下値は限定的
*12:17JST 日経平均は3日続落、円高推移が重しも下値は限定的
日経平均は3日続落。前日比96.12円安（－0.25％）の37659.39円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は271.69ドル高の42322.75ドル、ナスダックは34.49ポイント安の19112.32で取引を終了した。小売企業数社が関税による影響に懸念を表明したため、警戒感に寄り付き後、下落。その後発表された小売売上高は伸びが鈍化したものの予想を上回ったため景気減速懸念が緩和、さらに、生産者物価指数（PPI）も予想外に低下し、関税によるインフレ上昇懸念が後退した。金利低下を好感し、ダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大。一方で、ナスダックはプラス圏を維持できず、まちまちで終了した。 米国株がまちまちだったことから東京市場は静かなスタート。日経平均は前日終値水準で開始した後は、為替が1ドル144円台に入るなど円高ドル安進行が嫌気されて、一時37400円台まで下げる場面も見られた。ただ、売り一巡後は決算関連銘柄を中心とした売買に関心が向かい、指数を押し下げるような動きは限定的。日経平均は37600円水準でのもみ合いが続いた。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けて、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株が弱い。また、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、三井住友<8316>など金融株も軟調推移。このほか、古河電工<5801>、TOPPANホールディングス<7911>、デンソー<6902>、コニカミノルタ<4902>などが売られた。 一方、10－3月期純利益が市場予想を上回ったほか、一部証券会社が投資判断を引き上げたことなどが材料視されてサイバーエージェント<4751>が大幅高で年初来高値を更新。また、売上高が材料視されてＪ．フロント リテイリング<3086>も急騰したほか、大規模な自社株買いが好感されてクレディセゾン<8253>が買われた。このほか、高島屋<8233>、三越伊勢丹<3099>、オークマ<6103>、日産自<7201>、第一三共<4568>などが買われた。 業種別では、鉱業、電気機器、サービス、不動産、非鉄金属などが下落した一方、海運、医薬品、繊維、卸売、その他製品などが上昇した。 本日の決算発表銘柄は15時に東映アニメーション<4816>、アーレスティ<5852>、ヨシタケ<6488>、カナデン<8081>、引けでフジＨＤ<4676>ぐらいとピークアウトしたが、証券会社によるレポートなどを材料視した個別物色は続くと考える。後場の日経平均は短期的な過熱感などが意識されて、引き続き軟調推移となりそうだが、為替は1ドル145円台前半と円高ドル安進行は一服。日経平均は37600円台水準でのもみ合いとなり、後場一段安は回避されよう。
＜AK＞
2025/05/16 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は続落、戻り待ちの売りや円高進行が重石に
*12:31JST 日経平均は続落、戻り待ちの売りや円高進行が重石に
日経平均は続落。422.39円安の37705.74円（出来高概算9億5087万株）で前場の取引を終えている。 前日14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は89.37ドル安の42051.06ドル、ナスダックは136.73ポイント高の19146.81で取引を終了した。貿易協議や減税案の進展を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、年内の利下げ期待の後退や長期金利の上昇を警戒し、ダウは下落に転じた。一方、エヌビディア（NVDA）など半導体は引き続き買われ、ナスダックは終日堅調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は295.77円安の37832.36円と続落して取引を開始した。日経平均は昨日小幅に下落したものの、4月7日から終値ベースで7000円近く上昇した水準にあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、5月中旬以降に行われるとされる関税を巡る3回目の日米交渉を見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、などが下落した。ほか、前期は一転減益決算で今期も2ケタ減益見通しとなったGENOVA<9341>が急落、GMOインターネット<4784>、シンクロ・フード<3963>、イー・ギャランティ<8771>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、スクエニＨＤ<9684>、日立<6501>、三菱重工業<7011>、SMC<6273>などが上昇した。そのほか、今期大幅増益見通しや自社株買いを発表したUTグループ<2146>が急騰、ラサ工業<4022>、スターティアホールディングス<3393>、ジェイエイシーリクルートメント<2124>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、その他製品、保険業などが下落した一方で、海運業、繊維製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。戻り待ちの売りに押されるなか、今週企業決算発表のピークを迎えており、引き続き様子見ムードが広がろう。また、円相場が1ドル=146円台前半に上昇しており、相場の重石となろう。高値警戒感が広がる中、好業績・好材料を発表した銘柄中心に選別を進めたい。
＜AK＞
2025/05/15 12:31
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、短期的な過熱感などが意識されて38000円台割れ
*12:12JST 日経平均は5日ぶりに反落、短期的な過熱感などが意識されて38000円台割れ
日経平均は5日ぶりに反落。前日比308.67円安（－0.81％）の37874.59円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.67ドル安の42140.43ドル、ナスダックは301.75ポイント高の19010.09で取引を終了した。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落が重しとなり寄り付き後、まちまち。消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったため関税によるインフレ上昇への懸念が緩和し相場の下値を支えた。サウジアラビア政府系ファンドが所有するAI新興企業との提携発表を受けた半導体のエヌビディアの上昇が支援し、ナスダックは終日買われ、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは一段安となり、まちまちで終了。 ハイテク株の上昇を受けて、東京市場は買い先行で取引を開始。日経平均は前日終値水準を上回ってスタートしたが、買い一巡後は、為替が1ドル147円台前半と前日比で円高推移となったことなどから上げ幅を縮小し、38000円台を割り込む展開となった。昨日までTOPIXが13連騰するなど短期的な過熱感等も意識された様子。 日経平均採用銘柄では、今期純利益予想が17％増となったが市場予想を下回ったことからニトリHD<9843>が下落したほか、ホンダ<7267>も今期純利益予想が市場予想を下回ったことで売られた。このほか、決算がネガティブ視されて、カシオ<6952>、出光興産<5019>、ニチレイ<2871>も売られた。また、安川電機<6506>はMSCIから除外がネガティブ視されて大幅反落。日本製鋼所<5631>、三井化学<4183>、ヤマハ発動機<7272>、トヨタ自<7203>なども下落した。 一方、決算発表と同時に大規模な自社株消却と自社株買いを発表した丸井G<8252>が大幅高となったほか、好決算が材料視されたネクソン<3659>が急騰し年初来高値を更新。また、フィラデルフィア半導体株指数の上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株も総じて上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。 業種別では、輸送用機器、不動産、精密機器、石油・石炭、医薬品などが下落した一方、銀行、鉱業、非鉄金属、空運、情報・通信の5セクターのみ上昇した。 後場の東京市場は決算発表銘柄に関心が集中し、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなりそうだ。本日は12時台にニッスイ<1332>、鹿島<1812>、東レ<3402>、アステリア<3853>、ADEKA<4401>、13時台に住友化学<4005>、SUBARU<7270>、ミツバ<7280>、萩原電気HD<7467>、14時台に安藤ハザマ<1719>、三住道路<1776>、SMC<6273>、酒井重<6358>、西武HD<9024>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/14 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復
*12:08JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復
日経平均は大幅高で4日続伸。前日比652.60円高（＋1.73％）の38296.86円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は3兆円台まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>など中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電<6976>も上昇。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、三菱UFJ<8306>、ソシオネクスト<6526>、デンカ<4061>などが上昇した。 一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープ<6753>は大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、アサヒ<2502>など円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、大成建設<1801>、鹿島建設<1812>など建設株がさえない。 業種別では、海運、銀行、その他製品、医薬品、倉庫・運輸などが上昇した一方、水産・農林、石油・石炭、建設、電気・ガス、不動産などが下落した。 買い一巡後の日経平均はさすがに上げ一服となったこともあり、後場の日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に大林組<1802>、高砂熱<1969>、IIJ<3774>、三井海洋<6269>、13時台に大成建設<1801>、王子HD<3861>、三井化学<4183>、住友ファーマ<4506>、出光興産<5019>、ツガミ<6101>、JUKI<6440>、ヤマハ発<7272>、高島<8007>、ミズノ<8022>、14時台に石油資源<1662>、鉄建建設<1815>、三機工<1961>、森永乳<2264>、ヤクルト<2267>、住阪セメ<5232>、古河電<5801>、KOKUSAI<6525>、古河電池<6937>、三井E&S<7003>、帝国ホテル<9708>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/13 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、戻り待ちの売りに押され上値の重い展開
*12:13JST 日経平均は小幅続伸、戻り待ちの売りに押され上値の重い展開
日経平均は小幅続伸。16.47円高の37519.80円（出来高概算9億8964万株）で前場の取引を終えている。 前週末9日の米国株式市場でダウ平均は119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは0.78ポイント高の17928.92で取引を終了。英国との通商協定合意を受け、さらなる協議進展期待から寄り付き後、上昇。トランプ大統領が対中関税80％へ引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が無条件での引下げはないことを明らかにすると、相場は売りに転じた。対中通商協議を控え、不透明感がくすぶりダウは終盤にかけ下げ幅を拡大。一方、ハイテクは底堅くナスダックはかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、5月12日の日経平均は前営業日比193.95円高の37697.28円と3営業日続伸でスタートした。米中協議の進展を受けて予想通り安心感が広がる格好となる一方で、上値追いの勢いは乏しい。引き続き国内では決算ピークが続くことから、様子見姿勢を継続する向きもある。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、などが上昇した。ほか、DOE採用に伴い今期大幅増配計画となったアネスト岩田<6381>が急騰、クレスコ<4674>、三十三フィナンシャルグループ<7322>、高速<7504>などが値上がり率上位となった。 一方、米国での薬価引き下げを懸念して武田薬<4502>や中外製薬<4519>などの医薬品株が軟調。また、任天堂<7974>、日立<6501>、パナHD<6752>、リクルートHD<6098>、NTTデータ<9613>などが下落した。そのほか、第4四半期は市場予想下振れ着地で出尽くし感が先行したディーエヌエー<2432>が大幅安、ゲオホールディングス<2681>、コーセー<4922>、クオールホールディングス<3034>などが値下がり率上位となった。 業種別では、倉庫・運輸関連業、石油・石炭製品業、海運業などが上昇した一方で、医薬品、鉄鋼、サービス業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。戻り待ちの売りに押されるなか、今週企業決算発表のピークを迎えるため、様子見ムードが広がろう。また、医薬品関連の軟調推移が本日は相場の重石となりそうだ。ただ、外部環境の改善によって国内の投資家心理も改善が進む状況下で、大型株物色が強まれば日経平均やTOPIXの一段高も期待できる。日経平均は上向きに転じた25日移動平均線との乖離率もいまだ小さく、好業績や株主還元策の拡大などを発表した銘柄を中心に動向を見守っておきたい。
＜AK＞
2025/05/12 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に37000円台を回復後も上げ幅拡大
*12:16JST 日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に37000円台を回復後も上げ幅拡大
日経平均は大幅続伸。前日比549.95円高（＋1.49％）の37478.58円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引を終えている。 8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。 米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復した後は、上げ幅をじりじりと広げ、37400円台まで上昇した。5月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買も買いが多かったとの観測も加わり、目先の上値抵抗だった37000円の壁を上回る格好となった。 日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>はTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、今期純利益見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されてIHI<7013>が大幅続伸となったほか、、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、ソフトバンク<9434>、花王<4452>、味の素<2802>、住友ファーマ<4506>、資生堂<4911>、東レ<3402>なども上昇した。 一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。 業種別では、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、保険、繊維などが上昇した一方、医薬品、海運、その他製品、陸運の4セクターのみ下落した。 日経平均は37000円台の壁を上回り上げ幅をじりじりと広げる展開となったことで、投資家心理も良好と言えよう。SQ算出も影響し売買代金は増加しており、一日を通してのプライム市場の売買代金は5兆円台に乗せる公算。後場の日経平均は37000円台半ばでのしっかりと推移が期待できよう。 一方、物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に旭化成<3407>、住友理工<5191>、アサンテ<6073>、13時台に住友電設<1949>、明星工業<1976>、ブレインP<3655>、レンゴー<3941>、板硝子<5202>、三菱重<7011>、第四北越ＦＧ<7327>、三井不<8801>、NTT<9432>、14時台に日油<4403>、ノリタケ<5331>、クボタ<6326>、月島HD<6332>、スターゼン<8043>、芙蓉リース<8424>、京阪HD<9045>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/09 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は反発、一時マイナス圏転落も持ち直す
*12:15JST 日経平均は反発、一時マイナス圏転落も持ち直す
日経平均は反発。83.49円高の36863.15円（出来高概算8億5100万株）で前場の取引を終えている。 前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）の下落に押されるなか、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すと売り材料となった。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開した。終盤にかけて、大統領がバイデン政権時代の人工知能（AI）半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。 昨日の米株式市場で主要指数が上昇したなか、8日の日経平均は83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.74％上昇と、ダウ平均やナスダックに比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことが市場の安心感となった。 一方、日経平均は昨日小幅に下落したが、TOPIXは昨日で9日続伸となっており、目先的な高値警戒感を指摘する向きがあるなか、心理的節目の37000円に近づく場面では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが出ている。前場中ごろに一時マイナス圏に転落したが、前引けにかけて持ち直した。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連株のほか、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、川崎汽船<9107>、IHI<7013>、ディーエヌエー<2432>などが上昇した。ほか、塩野義製薬<4507>が実施するTOB価格へサヤ寄せの動きとなった鳥居薬品<4551>、第1四半期大幅減益も堅調な受注推移などで安心感が広がったDMG森精機<6141>が急騰、ノジマ<7419>、イオンファンタジー<4343>、横河電機<6841>などが値上がり率上位となった。 一方、みずほ<8411>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、ソニーグループ<6758>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱商事<8058>などが下落した。金融庁が行政処分を検討と伝わったネクステージ<3186>が大幅安、日本ライフライン<7575>、インテリジェント ウェイブ<4847>、ジャパンディスプレイ<6740>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業、保険業、陸運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。今日はトヨタ自動車が決算発表を予定しており、今期業績見通しなどを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもある。GW前は決算発表に対するポジティブな動きが散見されており、直近も投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつある。 また、東証プライム上場銘柄のうち55％が相互関税発表前の日本時間4月2日の水準を回復した、と日本経済新聞が報じており、25年3月期企業決算が想定以上に堅調で景気に楽観的なムードが市場に漂っているようだ。ただ、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わっていないか。FRBのパウエル議長は利下げに踏み切る判断には慎重で、FRBの金融政策の遅れに対する指摘の声も上がっており、過度に楽観することなく引き続き注意深く相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2025/05/08 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は8日ぶりに反落、関税政策が重しとなり37000円台直前で失速
*12:08JST 日経平均は8日ぶりに反落、関税政策が重しとなり37000円台直前で失速
日経平均は8日ぶりに反落。前営業日比16.91円安（－0.05％）の36813.78円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明らかになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。 朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。買い一巡後の日経平均は、37000円手前で失速し、前営業日水準での小動きとなった。 日経平均採用銘柄では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループ<6758>や、東宝<9602>など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、住友ファーマ<4506>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、塩野義製薬<4507>など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて弱い。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、あおぞら<8304>なども売られた。 一方、石油輸出国機構（OPEC）プラスが5月に続き6月も原油増産を行う方針を明らかとしたことで、JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>が買われた。また、好調な国内月次動向が評価されて良品計画<7453>が上昇したほか、ポジティブな証券会社のレポートが材料視されて丸紅<8002>、伊藤忠商事<8001>が買われ、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、三井物産<8031>など総合商社も見直し買いが先行。JR西<9021>も証券会社レポートを材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、ニトリHD<9843>、T&Dホールディングス<8795>、イオン<8267>、りそなHD<8308>などが上昇した。 業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、鉱業、化学などが下落した一方、空運、卸売、保険、不動産、建設などが上昇した。 東京時間8日未明にFOMC発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は時価総額の大きい銘柄の発表は予定されていないが、12時台にLITALICO<7366>、13時台に東京鉄<5445>、14時台にDMG森精機<6141>、万世電機<7565>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/07 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は7日続伸、円安推移などを材料に一時37000円台に迫る
*12:04JST 日経平均は7日続伸、円安推移などを材料に一時37000円台に迫る
日経平均は7日続伸。前日比253.23円高（＋0.69％）の36705.53円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。 米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台半ばまで円安ドル高が進行。トヨタ自<7203>など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。 日経平均採用銘柄では、大塚HD<4578>が8日続伸したほか、任天堂<7974>は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHD<9064>は年初来高値を更新した。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅<8002>もしっかり。このほか、住友ファーマ<4506>、ダイキン<6367>、ZOZO<3092>、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、信越化<4063>などが買われた。 一方、年内利上げ見送り観測を受けて、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソン<6724>も売り優勢となった。このほか、ディスコ<6146>、日本製鋼所<5631>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、太陽誘電<6976>などが下落した。 業種別では、その他製品、医薬品、輸送用機器、精密機器、海運などが上昇した一方、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。 今晩の海外時間では4月の米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は12時台にJAL<9201>、13時台に伊藤忠<8001>、14時台に三菱商事<8058>、リコーリース<8566>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/02 12:04