ランチタイムコメントニュース一覧

ランチタイムコメント 日経平均は続伸、一時マイナス圏転落もプラス圏で推移 *12:03JST 日経平均は続伸、一時マイナス圏転落もプラス圏で推移  日経平均は続伸。181.46円高の53870.35円(出来高概算10億2095万株)で前場の取引を終えている。 前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は306.78ドル高の49384.01ドル、ナスダックは211.20ポイント高の23436.02で取引を終了した。トランプ大統領が対欧州追加関税計画を見送ったことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。7-9月期の国内総生産(GDP)が2年ぶり最大の成長となるなど、景気見通し改善も支援し、終日堅調に推移した。 米株市場を横目に、23日の日経平均は209.56円高の53898.45円と続伸して取引を開始した。朝方に上げ幅を縮小して一時マイナス圏に転落したが、持ち直してプラス圏で横ばい推移となった。ただ、指数の上げ幅は限定的となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆議院が今日解散となり、2月8日投開票に向け選挙戦が事実上動き出すことから、政策への関心が高まり、投資家の買い意欲を刺激した可能性もある。 個別では、アドバンテ<6857>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、ネクソン<3659>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、塩野義<4507>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。 一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、味の素<2802>、信越化<4063>、三井不<8801>、ヤマハ発<7272>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>などの銘柄が下落した。 業種別では、その他製品、銀行業、非鉄金属などが上昇した一方で、鉄鋼、電気・ガス業、不動産業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への投資意欲が高まっている。ただ、昨日の米国市場の取引終了後に25年10-12月期決算を発表したインテルが時間外取引で下げていることが、東京市場で半導体関連株などの株価の上値を抑える要因となっている。また、日経平均が昨日900円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいか。さらに、週末要因が広がる中、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、その後に植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあろう。 <AK> 2026/01/23 12:03 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反発、欧米対立のリスク後退を受け上昇 *12:10JST 日経平均は大幅反発、欧米対立のリスク後退を受け上昇  日経平均は大幅反発。986.21円高の53760.85円(出来高概算11億3344万株)で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は588.64ドル高の49077.23ドル、ナスダックは270.50ポイント高の23224.82で取引を終了した。トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、グリーンランド取得で武力行使を除外すると発言し、寄り付き後、上昇。大統領のタカ派的態度の軟化で安心感から終日買戻しが継続した。終盤にかけ、トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、グリーンランド取得を巡り将来のディ―ルに向けた骨組みで北大西洋条約機構(NATO)と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したため、買い戻しに一段と拍車がかかり上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。 米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は552.75円高の53327.39円と反発して取引を開始した。米国株式市場の上昇の流れを引き継ぎ、寄付き直後は買戻しが優勢となり、半導体関連や輸出関連を中心に上昇基調で推移した。為替市場ではドル円が158円台前半で推移しており、弱い円が輸出株の支援材料となったとの受け止めもあった。需給面では前日の米株反発を受けた買いが先行し、前場を通じて買い優勢の展開となっている。特段の経済指標の発表はなく、地政学リスクの後退を背景に投資家のリスク許容度が改善したとの見方が広がった。 個別では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、イビデン<4062>、リクルートHD<6098>、スクリン<7735>、塩野義<4507>、TDK<6762>、HOYA<7741>、日東電<6988>、フジクラ<5803>、京セラ<6971>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、豊田通商<8015>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、SMC<6273>、荏原<6361>、ベイカレント<6532>、第一三共<4568>、エムスリー<2413>、セコム<9735>、三菱重<7011>、IHI<7013>、バンナムHD<7832>、川重<7012>などの銘柄が下落。 東証33業種では、化学、電気機器、精密機器、ガラス・土石製品など複数の景気敏感セクターが上昇した。非鉄金属や小売業、保険業など一部セクターは下落しており、業種間で明暗が分かれた。全体としては半導体関連や電機関連が堅調だった一方、内需関連株に売りが見られた。 後場の日経平均株価は、前場の上昇基調を維持しつつ堅調推移との見通しが優勢となろう。米国市場の反発や円安進行が支援材料となっている一方で、国内外の政治・経済イベントや企業決算の動向が引き続き意識される可能性がある。為替や先物の動きを注視しながら、需給バランスや素材・機械関連のセクター動向を見極める展開が想定される。 <AK> 2026/01/22 12:10 ランチタイムコメント 日経平均は5日続落、押し目買い向かうも売り手優位 *12:03JST 日経平均は5日続落、押し目買い向かうも売り手優位  日経平均は続落。297.67円安の52693.43円(出来高概算11億3569万株)で前場の取引を終えている。 前日20日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大した。 米株市場を横目に、21日の日経平均は763.02円安の52228.08円と5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、荏原製作所<6361>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、中外薬<4519>、住友電<5802>、IHI<7013>、古河電<5801>、大塚HD<4578>、DOWA<5714>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、日東電<6988>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、東京海上<8766>、京セラ<6971>、TDK<6762>、味の素<2802>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。 業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、保険業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が高水準で推移するなか、グリーンランドを巡る米欧対立を背景に投資家心理は悪化している。一方、日経平均は昨日までの4日続落で1350円下落しており、押し目待ちの買いが入りやすい。また、米欧関係悪化など国際情勢が揺れ動く中、外為市場で円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることも安心感となる。そのほか、衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激しそうだ。 <AK> 2026/01/21 12:03 ランチタイムコメント 日経平均は続落、欧州株安が波及 *12:29JST 日経平均は続落、欧州株安が波及  日経平均は続落。652.46円安の52931.11円(出来高概算10億7525万株)で前場の取引を終えている。 前日19日の米株式市場は休場。欧州の主要市場が株安になる中、20日の日経平均は234.98円安の53348.59円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米金利見通しや円相場の動向を見極めたいとの思惑から上値は重く、節目を前に戻り売りが優勢となった。前場後半にかけては自動車や機械など景気敏感株が売られる一方、食料品や小売業など内需関連株にまとまった買いが入る場面も見られた。出来高は高水準で推移し、投資家の取引参加は活発であったものの、方向感に欠ける展開となっている。為替市場ではドル円が円安基調で推移し、輸出関連株の支援材料となるとの見方も出ている。 個別では、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、良品計画<7453>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、キッコマン<2801>、ニトリHD<9843>、味の素<2802>、ニチレイ<2871>、資生堂<4911>、アサヒ<2502>、荏原<6361>、日ハム<2282>、花王<4452>などの銘柄が上昇。  一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、TDK<6762>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、日東電<6988>、村田製<6981>、オリンパス<7733>、ダイキン<6367>などの銘柄が下落。 業種別では、上昇したセクターとして水産・農林業、食料品、陸運業、空運業、小売業などが比較的堅調に推移した。特に水産・農林業と食料品は前場終値ベースでプラス圏での推移となった。一方で、鉱業、建設業、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器をはじめとする景気敏感セクターは前場を通じて下落となり、指数全体の重荷となっている。 後場の日経平均株価は、前場の重い地合いを受けて弱含みに推移しよう。ドル円の円安水準は一定の下支え要因となるものの、前場に示された節目への慎重な見方や世界の金利動向、東証ETFの需給などが引き続き意識される見込みである。また、国内外の経済指標や企業決算発表が後場にかけて相場変動要因として控えていることから、これらの材料が市場の方向感を左右する可能性がある。以上の点を踏まえ、後場も方向感に乏しい展開となる可能性がある。 <AK> 2026/01/20 12:29 ランチタイムコメント 日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に *12:13JST 日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に  日経平均は続落。523.29円安の53412.88円(出来高概算11億3849万株)で前場の取引を終えている。 前週末16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長候補として有力視されていた国家経済会議(NEC)のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。 米株市場を横目に、19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25%の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となった。 個別では、イオン<8267>、味の素<2802>、7&iHD<3382>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、三菱重<7011>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、ニチレイ<2871>、セコム<9735>、アサヒ<2502>、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、日東電<6988>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、テルモ<4543>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>などが下落。 業種別では、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、投資家心理にネガティブに働いている。そのほか、今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料となろう。 <AK> 2026/01/19 12:13 ランチタイムコメント 日経平均は続落、直近の過熱感から売り手優位 *12:12JST 日経平均は続落、直近の過熱感から売り手優位  日経平均は続落。235.91円安の53874.59円(出来高概算12億2435万株)で前場の取引を終えている。 前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は292.81ドル高の49442.44ドル、ナスダックは58.27ポイント高の23530.02で取引を終了した。国内の雇用関連指標含め良好な経済指標を受け景気見通しが改善。さらに、金融のゴールドマン・サックス(GS)やモルガン・スタンレー(MS)の決算を好感した買いに加え、台湾セミ(TSMC)の決算が人工知能(AI)チップを巡る楽観的見解を強め半導体が相場を一段と押し上げた。トランプ大統領がイラン攻撃しないとタカ派色を弱め原油安も好感され終日堅調に推移し、終了した。 米株市場を横目に、16日の日経平均は39.22円安の54071.28円と続落して取引を開始した。その後やや下げ幅を広げた後、マイナス圏で横ばい推移となった。日経平均は昨日、上昇一服となったが、引き続き高値警戒感が意識されているほか、週末ということもあって積極的な買いを手控える向きがあった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。 個別では、スクリン<7735>、コマツ<6301>、SMC<6273>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、TDK<6762>、住友商<8053>、電通グループ<4324>、住友電<5802>、京セラ<6971>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、ベイカレント<6532>、東エレク<8035>、良品計画<7453>、イオン<8267>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、テルモ<4543>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、塩野義<4507>、大塚HD<4578>、信越化<4063>などの銘柄が下落。 業種別では、海運業、鉱業、医薬品などが下落した一方で、ガラス・土石製品、ゴム製品、銀行業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けているが、引き続き高値警戒感と週末要因から買い進む動きは限定的となりそうだ。また、日中対立に加えてイランの動向など、リスク要因も浮上している点は注意しておきたい。ただ、米株高を受けて一定の押し目買いも向っているため、下値の堅い動きも想定しておきたい。 <AK> 2026/01/16 12:12 ランチタイムコメント 日経平均は反落、米株安の影響で売り優勢 *12:14JST 日経平均は反落、米株安の影響で売り優勢  日経平均は反落。520.77円安の53820.46円(出来高概算11億9651万株)で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。 米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は301.83円安の54039.40円と反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。景気関連株や資源セクターに買い戻しが入り、取引開始後しばらくは戻り歩調となったが、世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いた。投資家は需給確認の動きを強める一方、為替の動向や海外指標の発表を注視する動きがみられた。 個別では、信越化<4063>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、トヨタ<7203>、ベイカレント<6532>、三菱商<8058>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、伊藤忠<8001>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、三井物<8031>、デンソー<6902>、住友商<8053>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、TDK<6762>、スクリン<7735>、フジクラ<5803>、HOYA<7741>、スズキ<7269>、テルモ<4543>、イビデン<4062>などの銘柄が下落。 業種別では、化学、鉱業、建設業、鉄鋼、非鉄金属、卸売業、銀行業など幅広いセクターが堅調に推移した一方、電気機器、精密機器、情報・通信業、陸運業、空運業など一部セクターが軟調となった。石油・石炭製品やパルプ・紙などの商品関連も堅調さを示しており、セクター間で明暗が分かれる形となった。 後場の日経平均株価は、米国株安を背景とした売り圧力をこなしつつ、為替や商品価格動向を注視した展開となろう。前場の反発基調を維持するには、ドル円の動きや海外市場のセンチメント改善が鍵となる。また、国内の経済指標や企業決算の発表にも反応が見られる可能性があり、需給のバランスを見極める動きが続く見込みである。 <AK> 2026/01/15 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続く *12:27JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続く  日経平均は大幅続伸。864.76円高の54413.92円(出来高概算11億9159万株)で前場の取引を終えている。 前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念がくすぶった。銀行のJPモルガン(JPM)やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数(CPI)のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25%関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行した。 米株市場を横目に、14日の日経平均は278.08円高の53827.24円と3日続伸して取引を開始した。買い先行で始まった後はじりじりと上げ幅を広げた。昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの見通しが強まっており、積極財政への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激した。 個別では、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、HOYA<7741>、中外薬<4519>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、安川電<6506>、アステラス薬<4503>、富士フイルム<4901>などの銘柄が上昇した。 一方、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、第一三共<4568>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、野村総合研究所<4307>、トヨタ<7203>、SOMPO<8630>、メルカリ<4385>、京成<9009>、JR東海<9022>、エムスリー<2413>、住友電<5802>、JR東日本<9020>、ヤマトHD<9064>などの銘柄が下落した。 業種別では、鉱業、精密機器、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、水産・農林業、陸運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けており、売り材料に乏しく、積極的に買い進む動きが続こう。衆院の解散から投開票日にかけて株価が上昇するとのアノマリー(経験則)も意識されるなか、引き続き高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒される。また、日中対立に加えてトランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したことなど、リスク要因が漂っていることも忘れないようにしたい。 <AK> 2026/01/14 12:27 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け *12:25JST 日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け  日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円(出来高概算14億3117万株)で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能(AI)関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。 一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン&アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。 後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。 <AK> 2026/01/13 12:25 ランチタイムコメント 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう *12:16JST 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう  日経平均は反発。575.44円高の51692.70円(出来高概算12億1581万株)で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産(GDP)成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。 個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリHD<9843>、ZOZO<3092>、SMC<6273>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。 業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテが上昇し、指数を押し上げた。ただ、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいか。また、9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。 <AK> 2026/01/09 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は続落、医薬品株が下支えも売り優勢 *12:19JST 日経平均は続落、医薬品株が下支えも売り優勢  日経平均は続落。301.48円安の51660.50円(出来高概算11億7302万株)で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回った後、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことから景気の底堅さが示され利下げ観測が後退した影響が出た。その結果、ダウは下落に転じ、トランプ大統領の発言を受けて防衛関連や一部不動産関連が重荷となった。一方、ナスダックはハイテク銘柄が支えた。 米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米国株のまちまちの結果や為替の動きが意識され、買いと売りが交錯した。その後、景気指標の発表や外部環境を見極める動きが続き、前場全体では売り優勢の展開となった。また、需給面では海外勢の売買動向や先物主導のポジション調整が相場の重しとなる局面も見られた。個別では業種によって明暗が分かれる展開で、全体としては方向感に乏しい中での前場取引となっている。 個別では、塩野義<4507>、住友ファーマ<4506>、コナミG<9766>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、アステラス製薬<4503>、大塚HD<4578>、JT<2914>、三井金属<5706>、三井物<8031>、武田<4502>、住友商<8053>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテク<6920>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、村田製<6981>、住友電<5802>、日東電<6988>、ファナック<6954>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、ブリヂストン<5108>などの銘柄が下落。 業種別では、鉱業や建設業、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、不動産業などのセクターがプラス推移となる一方、繊維製品、化学、ゴム製品、電気機器、情報・通信業などの業種が下落した。 後場の日経平均株価は、下値での買いが入る可能性が示されるものの、短期的には重い展開が続くと予想されよう。午後にかけては米国市場を含む海外動向や為替の動き、経済指標の発表が相場の方向感を左右する材料として意識される可能性がある。また、主要企業の決算発表や需給面でのポジション調整も後場の価格形成に影響する要素となろう。引き続き景気指標や地政学的なリスク要因への反応を見極める動きが続くと考えられる。 <AK> 2026/01/08 12:19 ランチタイムコメント 日経平均は反落、直近の上昇に対する警戒感広がる *12:02JST 日経平均は反落、直近の上昇に対する警戒感広がる  日経平均は反落。260.97円安の52257.11円(出来高概算12億2480万株)で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は484.90ドル高の49462.08ドル、ナスダックは151.35ポイント高の23547.17で取引を終了した。高値警戒感に寄り付き後、まちまち。その後、12月サービス業PMIの悪化を受け、年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、相場は上昇した。終日買われ、終盤にかけて上げ幅を拡大し終了。ダウは連日過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、1月7日の日経平均は前営業日比373.44円安の52144.64円と反落でスタート。その後はマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。中国政府が軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表し、日中関係悪化の懸念から投資家心理が悪化した。また、大発会からの2日間で2000円を超える上昇となっており、短期的な過熱感も意識される展開となった。 個別では、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、HOYA<7741>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、荏原<6361>、中外薬<4519>、住友電<5802>、アステラス薬<4503>、高島屋<8233>、トレンド<4704>、ルネサス<6723>、OLC<4661>、大塚HD<4578>などが上昇。 一方、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、任天堂<7974>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、イオン<8267>、バンナムHD<7832>、良品計画<7453>、スズキ<7269>、伊藤忠<8001>などが下落。 業種別では、鉱業、その他製品、石油・石炭製品などが下落した一方で、精密機器、非鉄金属、サービス業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、今週末9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、様子見ムードが広がる可能性もある。 <AK> 2026/01/07 12:02 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、米株高受け5万2000円台回復 *12:17JST 日経平均は続伸、米株高受け5万2000円台回復  日経平均は続伸。358.78円高の52191.58円(出来高概算12億7964万株)で前場の取引を終えている。 前日5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は594.79ドル高の48977.18ドル、ナスダックは160.19ポイント高の23395.82で取引を終了した。ダウ平均は史上最高値を更新したほか、エネルギーや景気敏感株を中心に買いが優勢となった。終盤にかけて上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げた。ISM製造業景況指数が弱い結果となったものの、リスク選好の強まりにつながったとの見方も出ている。シカゴ日経225先物は上昇しており、東京市場の買い安心感につながった。 米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は324.42円高の52157.22円と続伸して取引を開始した。寄り付き後はシカゴ日経225先物の上昇や米株高を背景に買い優勢で推移し、TOPIXも前場に最高値圏での推移が続いた。為替市場ではドル・円が156円台前半で安定的に推移し、円安進行が輸出関連株の支援材料となった。午前の時間帯には機械・電機セクターを中心に物色が広がり、需給面でも指数押し上げに寄与した。地政学リスクを巡る海外市場の動きも注視されるなか、全般にリスク選好の高い展開となった。 個別では、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、東エレク<8035>、レーザーテク<6920>、三菱商<8058>、住友不<8830>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、伊藤忠<8001>、三井不<8801>、日立<6501>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>などの銘柄が上昇。 一方、中外薬<4519>、イビデン<4062>、大塚HD<4578>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>、日東電<6988>、TDK<6762>、任天堂<7974>、セブン&アイ・ホールディングス<3382>、イオン<8267>、太陽誘電<6976>、ニトリHD<9843>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。 東証33業種では、石油・石炭製品や鉱業、建設業、水産・農林業、卸売業、不動産業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くの業種で上昇。一方、医薬品や小売業、その他製品は下落しており、セクター間で強弱が分かれる展開となった。 後場の日経平均株価は、引き続き堅調な展開が予想される。米国株式市場の好調な流れを背景に買いが優勢となる見込みである。為替市場は円安基調となっており、継続すれば輸出関連株の支援材料となり得る。国内では後場にかけて材料株への物色が続く可能性があるものの、利益確定売りの動きが上値を抑える場面も想定されるため、需給動向と海外市場の動きを慎重に見極める必要がある。 <AK> 2026/01/06 12:17 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引 *12:05JST 日経平均は大幅反発、値がさハイテク株中心に指数をけん引  日経平均は大幅反発。1419.62円高の51759.10円(出来高概算11億5183万株)で前場の取引を終えている。 1月2日の米国市場でダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了。新年度入りで人工知能(AI)への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了した。 米株市場を横目に、1月5日大発会の日経平均は前営業日比670.80円高の51010.28円と反発でスタート。フィラデルフィア半導体(SOX)指数が大幅に上昇していた流れを受け、値がさハイテク株中心に指数をけん引する格好となっており、寄り付き後も上げ幅を大きく広げた。一時51800円を超える場面も見られ、前引けにかけても高値圏で推移した。 個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、TDK<6762>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>などの銘柄が上昇した。 一方、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、OLC<4661>、サッポロHD<2501>、クレセゾン<8253>、住友不<8830>、丸井G<8252>、ニトリHD<9843>、京成<9009>、ZOZO<3092>、オークマ<6103>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などを筆頭に全業種が上昇した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。2026年相場がスタートしたが、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目される。また、米トランプ政権が3日に南米ベネズエラの反米左派政権の打倒へ軍事行動に踏み切っており、新年早々地政学リスクの高まりが注目されている。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残るなか、防衛関連も引き続き注目が集まろう。新NISA(少額投資非課税制度)の枠を活用する個人投資家の資金が向かいやすいなかで、新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいだろう。 <AK> 2026/01/05 12:05 ランチタイムコメント 日経平均は続落、米株安と円高で軟調な展開 *12:19JST 日経平均は続落、米株安と円高で軟調な展開  日経平均は続落。61.57円安の50465.35円(出来高概算7億1499万株)で前場の取引を終えている。 前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。 米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は214.07円安の50312.85円と続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが前場の重石となる場面もあった。 個別では、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、HOYA<7741>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、野村総合研究所<4307>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、セコム<9735>、コナミG<9766>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。 業種別では、鉱業や石油・石炭製品、建設業などが堅調に推移した一方で、医薬品や情報・通信業、その他製品など多くの業種で下落が目立ち、特にサービス業や証券・商品先物取引業などで弱さが意識される展開となっている。 後場の日経平均株価は、方向感に乏しい展開が続くとの見通しとなろう。米国株安や円高圧力が重石となる可能性がある一方、前場の反発基調が下支え要因となるとの見方も出ている。為替や先物動向、国内外の経済指標発表など具体的な材料が不足する中で、出来高の低迷や年末要因による需給の薄さが相場の重さを助長する局面となる可能性が意識されよう。具体的な経済指標や企業決算の発表を控え、銘柄間の選別が進む展開となり得るとの見方がある。 <AK> 2025/12/30 12:19 ランチタイムコメント 日経平均は反落、売り先行で軟調もみ合い展開 *12:08JST 日経平均は反落、売り先行で軟調もみ合い展開  日経平均は反落。200.22円安の50550.17円(出来高概算7億6870万株)で前場の取引を終えている。 前週末26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。 米株市場を横目に、29日の日経平均は前営業日比59.17円安の50691.22円と反落でスタート。やや売りが先行した後は、50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られている。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。 個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、信越化<4063>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、住友商<8053>、三菱商<8058>、住友電<5802>、ファナック<6954>、TOTO<5332>、武田<4502>、東京海上<8766>、大成建<1801>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、中外薬<4519>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、トレンド<4704>、日東電<6988>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、キヤノン<7751>などの銘柄が下落。 業種別では、鉱業、食料品、ゴム製品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続するか。今週は、年末年始休暇を挟むために立合いは本日と明日の2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、引き続き盛り上がりに欠ける展開となろう。ただ、年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。 <AK> 2025/12/29 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅広げる *12:16JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅広げる  日経平均は大幅続伸。509.14円高の50916.93円(出来高概算8億3067万株)で前場の取引を終えている。 前日25日の主要欧米株式市場は休場。昨日の主要欧米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、26日の日経平均は119.34円高の50527.13円と続伸して取引を開始した。その後も買い優勢の展開となり上げ幅を大きく広げ、50900円を超えて前場の取引を終了した。引き続き、年内の少額投資非課税制度(NISA)枠利用に伴う個人投資家の買いや12月決算銘柄の配当権利取り狙いの買いが株価下支え要因となった。また、年内の警戒材料はほぼ出尽くしたとして、「掉尾の一振」に期待する買いも指摘された。 個別では、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、イビデン<4062>、レーザーテク<6920>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、TDK<6762>、日東電<6988>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。 一方、ファナック<6954>、住友電<5802>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、三井金属<5706>、味の素<2802>、ミネベア<6479>、オムロン<6645>、エプソン<6724>、京成<9009>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、安川電<6506>、塩野義<4507>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、鉱業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な推移が継続するか。引き続きハイテクや半導体関連株を中心に個人投資家の買いが下支え要因となろう。一方、年末が近づき市場参加者も減少するなか、積極的に買い進む動きは限定的となろう。そのほか、日経平均は昨日までの4日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開が続いていたため、51000円付近では再度上値の重さが意識される可能性もある。 <AK> 2025/12/26 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は小幅高、買い先行も上げ幅縮小 *12:09JST 日経平均は小幅高、買い先行も上げ幅縮小  日経平均は小幅高。5.54円高の50349.64円(出来高概算7億6476万株)で前場の取引を終えている。 前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は288.75ドル高の48731.16ドル、ナスダックは51.47ポイント高の23613.31で取引を終了した。クリスマス休日を控えた調整で、寄り付き後、まちまち。その後、直近の週次新規失業保険申請件数の結果を受け労働市場の悪化懸念が後退したほか、スポーツ用品メーカー、ナイキ(NKE)などが支援し、相場は上昇した。短縮取引となる中、クリスマスラリー入りで終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウ平均株価、S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、25日の日経平均は106.08円高の50450.18円と反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後はじりじりと上げ幅を縮小する展開となり、前引けにかけて一時マイナス圏に転落。前日終値付近で前場の取引を終了した。米株高を受けて買い先行で始まったが、新たな手掛かりに乏しく年末接近で利益確定や持ち高調整の売りが上値を抑えた。また、クリスマス休暇の外国人投資家も多いとみられ、昨日に続き今日も積極的な買いは限定的となるとの見方もあった。 個別では、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>が堅調。任天堂<7974>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、塩野義<4507>、トヨタ自動車<7203>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、味の素<2802>などが上昇した。 一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、日東電<6988>、良品計画<7453>、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、富士通<6702>、日立<6501>、富士フイルム<4901>などが売られた。 業種別では、パルプ・紙、金属製品、陸運業などが上昇した一方で、非鉄金属、繊維製品、鉱業などが下落した。 後場の日経平均株価は、売り買いが交錯する展開となるか。日経平均は昨日までの3日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開となったことから、上値での売り圧力の強さが意識されている。また、本日午後には日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演する予定で、内容を見極めたいとする動きも広がりそうだ。年末が近づき市場参加者も減少するなか、総じて買い進む動きは限定的となろう。 <AK> 2025/12/25 12:09 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、半導体関連が牽引 *12:16JST 日経平均は続伸、半導体関連が牽引  日経平均は続伸。68.55円高の50481.42円(出来高概算8億8873万株)で前場の取引を終えている。 前日23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は79.73ドル高の48442.41ドル、ナスダックは133.01ポイント高の23561.84で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7-9月期の国内総生産(GDP)で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。 米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は62.61円高の50475.48円と続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。セクター別では素材、電機など景気敏感株に買いが入り、需給面でも大型株中心に堅調な動きが見られた。ただ、年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見されたため、マーケット全体の方向感にはやや慎重さが残った。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、スクリン<7735>、イビデン<4062>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、京セラ<6971>、住友鉱<5713>、富士フイルム<4901>、中外薬<4519>、安川電<6506>、イオン<8267>、第一三共<4568>、太陽誘電<6976>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、コナミG<9766>、ネクソン<3659>、東京海上<8766>、バンナムHD<7832>、豊田通商<8015>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、三菱商<8058>、MS&AD<8725>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属や石油・石炭製品、医薬品が堅調に推移した一方、輸送用機器や情報・通信業、保険業などが軟調となり、業種間で明暗が分かれる展開となっている。 後場の日経平均株価は、前場の上昇を維持しつつも方向感に乏しい展開となる可能性がある。米国株高や堅調な経済指標を背景に買い優勢の地合いが続くとの見方がある一方、年末の薄商いの中で利益確定売りが出やすい環境でもある。為替市場では円相場の動向が引き続き意識され、円安進行は輸出関連株の支援材料となる可能性があるものの、過度な円安進行が輸入コストを押し上げる懸念も残る。国内外の経済イベントや企業決算発表を控え、後場は需給動向を注視した取引となろう。 <AK> 2025/12/24 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、米株高支えも上値重く *12:16JST 日経平均は続伸、米株高支えも上値重く  日経平均は続伸。39.73円高の50442.12円(出来高概算9億4322万株)で前場の取引を終えている。 前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は227.79ドル高の48362.68ドル、ナスダックは121.21ポイント高の23428.83で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア(NVDA)の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。 米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は27.91円安の50374.48円と反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で前場の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。 個別では、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、塩野義<4507>、豊田通商<8015>、任天堂<7974>、信越化<4063>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、東京海上<8766>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ZOZO<3092>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。 業種別では、医薬品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、保険業など多くの業種で上昇がみられた一方、非鉄金属、輸送用機器などはいくぶん弱い動きとなっている。特に医薬品や資源関連が比較的堅調な推移となり、東証33業種のうち多くの業種でプラスとなっている。 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎながら薄商いの中で堅調な推移が意識されよう。引き続き米国市場の上昇を背景にした買いが期待される一方、為替の動向などの材料が後場の方向性に影響する可能性がある。特に円相場の変動が輸出関連株の需給に関与しよう。また、クリスマス期間中という季節要因から取引参加者が限られる可能性があり、出来高は引き続き低調となるか注視されよう。 <AK> 2025/12/23 12:16 ランチタイムコメント 日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復 *12:05JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復  日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円(出来高概算10億9358万株)で前場の取引を終えている。 前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。 米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。 個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、住友電<5802>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇した。 一方、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、野村総合研究所<4307>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、バンナムHD<7832>、トレンド<4704>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが上昇した一方で、陸運業、空運業、食料品などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開となるか。金利高を受けて銀行株が買われたほか、円安進行で輸出株も堅調に推移しており、後場も好影響が続きそうだ。ただ、今週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場(米国市場は25日のみ休場)となる。海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられるなか、国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込み。節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かうか注目しておきたい。 <AK> 2025/12/22 12:05 ランチタイムコメント 日経平均は反発、米株高受けて買い優位 *12:08JST 日経平均は反発、米株高受けて買い優位  日経平均は反発。567.16円高の49568.66円(出来高概算10億854万株)で前場の取引を終えている。 前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は65.88ドル高の47951.85ドル、ナスダックは313.04ポイント高の23006.36で取引を終了した。11月消費者物価指数(CPI)の鈍化を好感し、寄り付き後、大幅上昇。その後、政府機関閉鎖による算出における制限で、データに懐疑的な見方も一部で広がり伸び悩んだ。しかし、マイクロンがけん引したほか利下げ期待にハイテクが大きく買われ、相場を支援し終日堅調に推移した。 米株市場を横目に、19日の日経平均は386.21円高の49387.71円と反発してして取引を開始。その後も買い手優位の状況が続いてじり高基調になると、前場終盤には49500円を超えた。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となり、東京市場でも直近軟調だったハイテク株や半導体関連株に物色が向かった。また、日経平均は今週に入り昨日まで1800円を超す下げとなっていることから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。 個別では、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ファーストリテイリング<9983>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、住友不動産<8830>、イオン<8267>、住友電気工業<5802>などの銘柄が上昇した。 一方、コナミグループ<9766>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、京セラ<6971>、アステラス製薬<4503>、三菱商事<8058>、日東電工<6988>、ダイキン工業<6367>、大和ハウス工業<1925>、SMC<6273>、塩野義製薬<4507>、セブン&アイ・ホールディングス<3382>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>などの銘柄が下落した。 業種別では、非鉄金属、情報・通信業、銀行業などが上昇した一方で、その他製品、水産・農林業、海運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。11月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0%上昇した。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されるほか、取引終了後には植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、後場はこれらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもありそうだ。材料出尽くし感に加えて週末要因も相まって、様子見ムードが続くか注目しておきたい。 <AK> 2025/12/19 12:08 ランチタイムコメント 日経平均は反落、日銀会合控え様子見 *12:18JST 日経平均は反落、日銀会合控え様子見  日経平均は反落。505.39円安の49006.89円(出来高概算10億3930万株)で前場の取引を終えている。 前日17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は228.29ドル安の47885.97ドル、ナスダックは418.14ポイント安の22693.32で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事のハト派発言で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、オラクル(ORCL)の下落が重荷になり、相場は大きく下落に転じた。終日軟調に推移。終盤にかけて、翌日発表の消費者物価指数(CPI)への警戒感に加え、ハイテク中心に売りが一段と加速し下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では家庭・パーソナル用品、エネルギーが上昇した一方、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落。 米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は453.97円安の49058.31円と反落して取引を開始した。前場序盤は米国市場でのテクノロジー株安を背景に売りが先行したほか、特に輸出関連株を中心に値を崩す場面がみられた。前場の取引では目立った買い材料に乏しく、日銀の金融政策決定会合を控えた様子見姿勢も散見された。出来高は膨らみ、参加者の間でリスク回避姿勢が強まる中、前場は全般に弱含みとなっている状況が浮かび上がっている。 個別では、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、ベイカレント<6532>、セコム<9735>、味の素<2802>、アステラス薬<4503>、7&iHD<3382>、大塚HD<4578>、キッコマン<2801>、京成<9009>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、レーザーテク<6920>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>、豊田通商<8015>、ホンダ<7267>、ファーストリテ<9983>などの銘柄が下落。 業種別では、倉庫運輸関連や水産・農林業、証券・商品先物取引業など一部のセクターが前場に上昇している。一方、非鉄金属、機械、電気機器など輸出関連中心の業種や精密機器が軟調推移となり、市場全体の下支え材料にはなりきっていない。全体として上昇セクターは限られる状況にある。 後場の日経平均株価は、弱含みでの推移が見込まれるとの見方が強い。米国株式市場の軟調さが引き続き重石となるほか、為替市場でのドル高・円安進行が輸入株に逆風を及ぼす可能性がある。こうした中、後場も需給の緩みが意識され、上値の重い展開となる可能性がある一方、材料株や業種によっては押し目買いが入る場面も想定されよう。 <AK> 2025/12/18 12:18 ランチタイムコメント 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう *12:15JST 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう  日経平均は反発。170.42円高の49553.71円(出来高概算11億5592万株)で前場の取引を終えている。 前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は302.30ドル安の48114.26ドル、ナスダックは54.05ポイント高の23111.46で取引を終了した。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能(AI)インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、17日の日経平均は29.90円高の49,413.19円と3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。昨日の米株式市場で主要指数は高安まちまちだったが、ダウ平均が一時470ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1,400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。 個別では、アドテスト<6857>、SBG<9984>、ファストリ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルート<6098>、イビデン<4062>、住友鉱<5713>、住友電<5802>、トレンド<4704>、フジクラ<5803>、東京海上<8766>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などの銘柄が上昇。 一方、中外薬<4519>、テルモ<4543>、HOYA<7741>、塩野義<4507>、ベイカレント<6532>、日東電<6988>、大塚HD<4578>、コナミG<9766>、エーザイ<4523>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、ネクソン<3659>、アステラス<4503>、ホンダ<7267>、セブン&アイ<3382>などの銘柄が下落した。 業種別では、非鉄金属、保険業、電気機器などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、陸運業のなどが下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開となるか。足下の日中対立激化の影響は投資家心理への影響は乏しい。今週は明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行(ECB)でも政策決定会合が開催されるため、積極的に買い進む動きは想定しにくい。また、需給面では、引き続き年末にかけての節税対策売りに注意が必要となろう。 <NH> 2025/12/17 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落 *12:14JST 日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落  日経平均は続落。644.55円安の49523.56円(出来高概算11億655万株)で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は続落。ダウ平均は41.49ドル安の48416.56ドル、ナスダックは137.76ポイント安の23057.41で取引を終了した。次期連邦準備制度理事会(FRB)議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会(FOMC)を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。 米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は116.87円安の50051.24円と続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。 個別では、テルモ<4543>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、スクリン<7735>、花王<4452>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>、武田<4502>、日ハム<2282>、OLC<4661>、大日印<7912>、日清粉G<2002>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ヤマハ<7951>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>、日東電<6988>、イビデン<4062>、TDK<6762>、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、住友電<5802>、安川電<6506>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属や電気機器、化学など多くのセクターが軟調推移した一方、空運業や水産・農林業など一部セクターはプラスで推移するなど明暗が分かれた。特に非鉄金属の下落幅が大きく、総じてリスク回避的な地合いが意識されている。 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継いで弱含みでの推移が予想される。国内では引き続き出来高の低調さが注意され、市場参加者の慎重姿勢が後場の取引にも影響を及ぼす可能性がある。ただし、15日夜の米株先物や海外市場の動きを受けて、後場にかけて見直し買いが散発する場合もあり、方向感が定まらない展開となろう。 <AK> 2025/12/16 12:14 ランチタイムコメント 日経平均は大幅反落、アドバンテスとソフトバンクGの2銘柄が指数押し下げ *12:35JST 日経平均は大幅反落、アドバンテスとソフトバンクGの2銘柄が指数押し下げ  日経平均は大幅反落。744.45円安の50092.10円(出来高概算11億6543万株)で前場の取引を終えている。 前週末12日の米国市場でダウ平均は245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは398.69ポイント安の23195.17で取引を終了。ダウ平均株価は、FRBの追加利下げ期待を好感し、プラス圏で取引を開始した。しかし、ハイテク株の売りが重しとなり失速、下落に転じた。ナスダックは終日軟調な展開。前日決算を発表した半導体大手ブロードコムの急落が響き、AI関連株や半導体セクター全般に売りが波及した。 米株市場を横目に、15日の日経平均は前営業日比484.46円安の50352.09円と反落でスタート。朝方に下げ幅を広げた後は、マイナス圏で軟調に推移した。値がさハイテク株を中心に売られるなか、日経平均株価は12月のSQ値(50536.54円)を寄り付きから下回り、投資家心理を悪化させた。また、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)で景況感の改善が示されており、引き続き日銀の利上げ観測も投資家心理を慎重にさせている。 個別では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、豊田通商<8015>、イオン<8267>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、塩野義<4507>、トレンド<4704>、中外薬<4519>、住友不<8830>、メルカリ<4385>、大塚HD<4578>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、日東電<6988>、村田製<6981>、任天堂<7974>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、SMC<6273>、バンナムHD<7832>などの銘柄が下落。 業種別では、鉄鋼、非鉄金属、電気機器などが下落した一方で、陸運業、医薬品、小売業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。ただ、前場時点のTOPIX(東証株価指数)は小幅な下落にとどまっている。プライム市場の値上がり銘柄数65.7%となるなか、幅広い銘柄に物色継続するか注目しておきたい。一方、今週は18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行(ECB)でも政策決定会合が開催されるため、様子見ムードが継続しそうだ。需給面では、年末にかけての節税対策売りに注意が必要となる。足下で株価の調整が続いているような銘柄には、押し目買いも入りにくくなろう。 <AK> 2025/12/15 12:35 ランチタイムコメント 日経平均は反発、幅広い銘柄が堅調推移 *12:07JST 日経平均は反発、幅広い銘柄が堅調推移  日経平均は反発。461.22円高の50610.04円(出来高概算12億878万株)で前場の取引を終えている。 前日11日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は646.26ドル高の48704.01ドル、ナスダックは60.30ポイント安の23593.86で取引を終了した。ダウは終日プラス圏でしっかりとした展開、前日の追加利下げを素直に好感する買いが相場を支え最高値を更新した。ナスダックは終日軟調。前日に発表されたオラクルの第2四半期決算の内容がAIバブル懸念を再燃させ、AI関連株へ売りが波及した。 米株市場を横目に、12日の日経平均は331.41円高の50480.23円と3日ぶり反発して取引を開始した。朝方に上げ幅を広げた後は、買い一巡感が台頭。やや上げ幅を縮小して、50600円付近で推移した。昨日の米株式市場でダウ平均が大幅高で最高値を更新したことが国内投資家心理の支えとなった。また、25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が下落しており、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の下落が指数の重しとなった。 個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>、住友不<8830>、伊藤忠<8001>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、荏原<6361>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、ソシオネクスト<6526>、住友ファーマ<4506>、ローム<6963>、クボタ<6326>、日電硝<5214>、INPEX<1605>、ニコン<7731>などの銘柄が下落。 業種別では、繊維製品、不動産業、銀行業など幅広い業種が上昇した一方で、鉱業、水産・農林業の2業種のみが下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での堅調推移となるか。前場時点のTOPIX(東証株価指数)も大幅高となっており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は89%と幅広い銘柄がプラス圏で推移していた。引き続き幅広い銘柄に物色が向かうか注目しておきたい。一方、週末要因に加えて、来週は16日に11月の米雇用統計、18日に11月の米消費者物価指数(CPI)が発表されることに加え、18-19日には日銀金融政策決定会合が開かれることから、これらを見極めたいとして、後場は積極的な買いを見送る動きも広がりそうだ。 <AK> 2025/12/12 12:07 ランチタイムコメント 日経平均は続落、米株高好感も利益確定売りに押される *12:25JST 日経平均は続落、米株高好感も利益確定売りに押される  日経平均は続落。293.91円安の50308.89円(出来高概算9億9786万株)で前場の取引を終えている。 前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高の48057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高の23654.15で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)が市場予想通り3会合連続で0.25%の利下げを決定後、ダウは上げ幅拡大、またナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回(0.25%)の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇、食・生活必需品小売が下落した。 米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は215.59円高の50818.39円と反発して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高や円安・ドル高の動きを背景に買いが先行し、一時上昇幅を広げる場面もあった。ただ、前日の米国株の上昇や利益確定売りが出やすい局面もあり、取引には方向感に欠ける値動きとなった。為替市場は円安基調で推移し、輸出関連株への買いが意識される一方、景気敏感株を中心に戻り待ちの売りも出るなど、前場全般では売買が交錯する展開となった 個別では、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、三井物<8031>、ダイキン<6367>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、TOPPAN<7911>、フジクラ<5803>、住友商<8053>、荏原<6361>、ニトリHD<9843>、パナHD<6752>、伊藤忠<8001>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、コナミG<9766>、信越化<4063>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、テルモ<4543>、日東電<6988>、レーザーテク<6920>、スクリン<7735>、KDDI<9433>、エムスリー<2413>、味の素<2802>などの銘柄が下落。 東証33業種では海運業、卸売業、証券・商品先物取引業、保険業などが堅調な動きを示す一方、食料品、建設業、化学、機械、情報・通信業など多くの業種で下落となった。特に輸送用機器や精密機器など景気敏感セクターの軟調が目立ち、前場全般の売り圧力につながっている。 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎ軟調気味に推移する可能性が高いとの見方がある。米国市場で利下げ観測が一巡しつつあることや為替のドル高・円安進行が継続する中、輸出関連株には支援材料となる半面、景気敏感株の重荷感が継続する可能性もある。引き続き売買は観望ムードが強く、明確な方向性を欠いた展開となることが意識されよう。 <AK> 2025/12/11 12:25 ランチタイムコメント 日経平均は反落、買い先行も様子見ムード広がりマイナス圏に転落 *12:15JST 日経平均は反落、買い先行も様子見ムード広がりマイナス圏に転落  日経平均は反落。206.82円安の50448.28円(出来高概算11億5794万株)で前場の取引を終えている。 前日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.03ドル安の47560.29ドル、ナスダックは30.59ポイント高の23576.49で取引を終了した。ダウは前日比プラス、ナスダックはマイナスで寄り付き後は小幅な値動きが続いた。市場はFOMC(連邦公開市場委員会)の追加利下げをほぼ織り込んでいるが、10日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見やFOMCメンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)の発表を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。動意薄の中、ダウはマイナスに転じ、ナスダックはプラス圏に浮上し、取引を終えた。 米株市場を横目に、12月10日の日経平均は223.56円高の50878.66円と3日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小し、前場中ごろにマイナス圏に転落。反落して前場の取引を終了した。外為市場で円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となったが、海外市場で米長期金利が強含みで推移していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日銀の利上げ観測が引き続き株価の重しとなったことに加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして積極的な買いを見送った可能性もある。 個別では、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>、良品計画<7453>、ブリヂストン<5108>、キーエンス<6861>、日産化<4021>、SMC<6273>、住友不<8830>、三井不<8801>、花王<4452>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、レーザーテク<6920>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、塩野義<4507>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、味の素<2802>、住友電<5802>、イオン<8267>、第一三共<4568>などの銘柄が下落。 業種別では、その他製品、保険業、銀行業などが下落した一方で、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した。 後場の日経平均株価は、さえない値動きが継続するか。手掛かり材料に乏しい中、米国の金融政策に対して様子見姿勢の投資家も増加しそうだ。一方、日経平均はここ3営業日は節目として意識される50000円を下回ることなく推移していることから、株価の下値は堅いとの見方もある。前場時点のTOPIX(東証株価指数)は小幅安で推移しており、東証プライム市場の値上がり銘柄数は62.6%と幅広い銘柄はプラス圏で推移していた。引き続き出遅れ感のある銘柄への物色が続くか注目しておきたい。 <AK> 2025/12/10 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引 *12:14JST 日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引  日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円(出来高概算10億3533万株)で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図(ドットチャート)で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。 米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクG<9984>、安川電<6506>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムHD<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。 業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。 後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。 <AK> 2025/12/09 12:14

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