ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、選挙への警戒感などが意識されて売り圧力強まる
*12:13JST 日経平均は大幅続落、選挙への警戒感などが意識されて売り圧力強まる
日経平均は大幅続落。前日比555.13円安（－1.43％）の38399.47円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は344.31ドル安の42931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18540.01で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。ナスダックは半導体のエヌビディアや携帯端末のアップルの上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。寄付き後の日経平均は薄商いで前日終値水準でのもみ合いとなったが、9時30分以降、先物市場でまとまった売りが入ったことで下げ幅を拡大。衆議院選挙で政権与党が苦戦しているとの話がメディアから相次いだことが嫌気され、幅広い銘柄が売られる展開となった。日経平均は38200.82円まで下落する場面が見られた。 日経平均採用銘柄では、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してTOTO<5332>が下げたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄も売られた。このほか、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も下落。良品計画<7453>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>の下げも目立った。 一方、為替が1ドル150円80銭台まで円安ドル高が進んだことで三菱自<7211>、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、いすゞ自<7202>など自動車株が買われた。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株がしっかり。 業種別では、機械、建設業、証券・商品先物取引、不動産、銀行などが下落した一方、海運業のみ上昇した。 一部メディアが中国のハイテク分野への米国からの投資を規制する法案の審議が最終段階にあり、米政府は近く公表する見込みと報じている。AIなどへの米投資が中国軍の支援にならないことを目的とするもよう。現在検討されている規制案は投資を禁止、または投資について米財務省への報告を義務づけるとしており、半導体株の下げのきっかけとなった。後場もこうしたニュースなどが重しとなり、日経平均はさえない展開となりそうだ。選挙への不透明感からプライム市場の売買代金が膨らまない状況下、38000円台前半での弱い推移を想定する。
＜AK＞
2024/10/22 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体関連の一角に買いが向かう
*12:28JST 日経平均は続伸、半導体関連の一角に買いが向かう
日経平均は続伸。129.20円高の39110.95円（出来高概算7億8705万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18489.55ptで取引を終了した。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。 上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。ただ、その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えた。 個別では、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、霞ヶ関キャピタル<3498>、楽天グループ<4755>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが上昇となった。ほか、上半期業績予想を上方修正した三和ホールディングス<5929>や株主優待制度の導入を発表したトレードワークス<3997>が急騰、そのほかジェイテックコーポレーション<3446>、サンウェルズ<9229>、PKSHA<3993>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株やトヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>、JT<2914>などが下落した。上半期営業減益見通しをマイナス視された東洋証券<8614>や通期業績上方修正も出尽くし感が先行したサーティワン<2268>が急落。ほか、北陸電力<9505>、ベイカレント<6532>、北海道電力<9509>などが値下がり率上位となった。 業種別では、海運業、ゴム製品、精密機器などが上昇した一方で、電気・ガス、水産・農林業、銀行業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。直近プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下で、15日の高値40257.34円及び終値39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されているか。また、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの輸出関連銘柄の追い風とはなっておらず、米国市場では主力企業の決算発表、国内でも決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しい。 さらに、27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えているとも推測されており、積極的に持ち高を傾けにくい展開が続きそうだ。
＜AK＞
2024/10/21 12:28
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反発、米株高で買われるも39000円水準でのもみ合いに
*12:07JST 日経平均は3日ぶり反発、米株高で買われるも39000円水準でのもみ合いに
日経平均は3日ぶり反発。前日比147.13円高（＋0.38％）の39058.32円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したが、ダウは連日過去最高値を更新し終了。 米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株が高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、2024年4－12月期の連結純利益が前年同期比52％増の742億円になるとの見通しを発表したディスコ<6146>が買い優勢となったほか、SMC<6273>、ファナック<6954>、クボタ<6326>など機械株もしっかり。また、三菱UFJ<8306>、三井住友トラスト<8309>など金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス<4578>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>なども上昇。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂<4911>の下げもやや目立つ。このほか、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、横浜ゴム<5101>、住友鉱山<5713>、三井化学<4183>などが売られた。 業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。 日米ともに政治イベントを控えていることから様子見姿勢が強まっている様子。27日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党の苦戦が伝わっており、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権の安定化が難しい状況となれば、2024年の日本株を支えた「自社株買い」「NISA買い」「外国人買い」の一角である「外国人買い」は期待しにくくなろう。目立った売買材料に乏しいことから、後場の東京市場も商い閑散のなか、日経平均は39000円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/10/18 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
*12:11JST 日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。 米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。 日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。 一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。 業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。 ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。
＜AK＞
2024/10/17 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、ASMLショックで半導体株が急落
*12:09JST 日経平均は5日ぶりに反落、ASMLショックで半導体株が急落
日経平均は5日ぶりに反落。前日比817.09円安（－2.05％）の39093.46円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は324.80ドル安の42740.42ドル、ナスダックは187.10ポイント安の18315.59で取引を終了した。銀行の決算を好感し、寄り付き後上昇。その後、半導体セクターの下落が影響し相場は下落に転じた。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落もダウの重しとなり、終盤にかけて主要指数は下げ幅を拡大し終了。 蘭半導体製造装置ASMLホールディングの受注低迷や業績見通しの下方修正を受けて、エヌビディアが前日比4％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が同5％超下落したことが影響して、東京市場は半導体株を中心に売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は39062.85円と39000円台割れ寸前まで売り込まれたが、為替が1ドル149円台水準で推移したことなどが支援材料となり、下げ渋る展開となった。 日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が前日比10％ほどの大幅安となったほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の下げが目立った。また、朝方に発表された8月機械受注が前年比、前月比ともにマイナスとなるなど大幅に悪化したことから、安川電機<6506>、SMC<6273>、日本精工<6471>、オムロン<6645>、ファナック<6954>、ニデック<6594>など機械株も売られた。 一方、大成建設<1801>、大林組<1802>はともに国内証券会社が格付けを引き上げたことなどが材料視されて買い優勢となったほか、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など大手建設株も総じてしっかり。このほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、東急不HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株も買われた。 業種別では、精密機器、電気機器、機械、化学、ガラス・土石製品などが下落した一方、不動産、保険、建設、電気・ガス、銀行などが上昇した。 日銀の安達誠司審議委員は、香川県の金融財政懇談会にて、物価情勢について、賃金と物価の好循環により「ここまでの道のりはオントラックである」と話した。財など価格改定の頻度が高い品目で構成した「伸縮的な消費者物価」と、サービスなど改定頻度が低い品目の「粘着的な消費者物価」が先行き上昇し、「物価が上振れする可能性が高まっている」とも語った。 一方、今後の物価動向については「注意を要する状況になる」との見解も示した。米国の利下げサイクル入りで円安是正の動きが強まると、輸入物価の下落要因となることから「結果として、財価格を中心とする伸縮的な消費者物価の低下圧力となる」とコメント。賃上げに関しては「あくまでも（企業の）業績拡大の範囲内で実施されている」を前提としたうえで、「来年以降の賃上げは企業の業績、ひいては経済状況に依存しているため来年以降の賃上げ動向には、相応の不確実性がある」と指摘した。 さほど踏み込んだ発言は観測されなかったことから、為替市場に対する影響は限定的となった。ランチタイムの上海総合指数、香港ハンセン指数も前日比小幅マイナス圏で推移しており目立った動きは見られず。後場の東京市場は39000円水準での静かな攻防となりそうだ。なお、14時30分から安達審議委員の記者会見が行われるが、午前中の講演内容を見る限り、想定線の発言に留まり手掛かり材料とはならないだろう。
＜AK＞
2024/10/16 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、米株高を受けて7月19日以来の40000円台回復
*12:12JST 日経平均は4日続伸、米株高を受けて7月19日以来の40000円台回復
日経平均は4営業日続伸。前営業日比626.65円高（＋1.58％）の40232.45円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は201.36ドル高の43065.22ドル、ナスダックは159.75ポイント高の18502.69で取引を終了した。小幅利下げ観測を受けた売りと、中国政府による追加財政政策を背景とした需要回復期待を受けた買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。その後、主要企業決算への期待が後押しし、相場は上昇した。さらに、半導体エヌビディアの上昇がナスダックを押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新した。 米国株高や為替の円安を材料に、三連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は7月19日以来の40000円台を回復してスタート。エヌビディア上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが日経平均を押し上げた。銀行株も上昇したが、NT倍率は14.6倍台後半まで拡大するなど日経平均優位の地合いとなっている。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト、ソフトバンクG、東京エレクトロンのほか、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の上昇が目立つ。また、米銀行株の上昇を受けて、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、ふくおか<8354>など銀行株も買われた。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>などが上昇。 一方、原油価格の下落を受けて、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など原油関連の下げが目立ったほか、日本製鉄<5401>、川崎重<7012>、東レ<3402>、フジクラ<5803>なども下落した。 業種別では、保険業、銀行業、電気機器、情報・通信業、サービス業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、電気・ガス業、繊維製品などが下落した。 後場の東京市場はアジア市場の動向を睨んだ展開となろう。ランチタイムの香港ハンセン指数、上海総合指数ともに小幅マイナスとなっているが、切り返すとファナック<6954>、資生堂<4911>など中国関連銘柄の一角も動意付くだろう。日経平均は前引けにかけて40200円台まで値を戻したことから後場一段高を期待する声は大きい。アジア株の動向に関心が向かおう。
＜AK＞
2024/10/15 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、3連休前で様子見ムード強く指数は小動き
*12:10JST 日経平均は3日続伸、3連休前で様子見ムード強く指数は小動き
日経平均は3日続伸。前日比231.93円高（＋0.59％）の39612.82円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.88ドル安の42454.12ドル、ナスダックは9.57ポイント安の18282.05で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想を上回り連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。大型ハリケーンが影響し週次新規失業保険申請件数が大幅増加したことも景気見通し悪化につながり、さらなる売り圧力となり続落した。AI分野を先導する半導体エヌビディアの上昇が相場全体の下支えとなり、終盤にかけ下げ幅を縮小し終了。 米国株反落もエヌビディア上昇が材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、上値の重い展開となったが、前日比プラス圏は維持。3連休なども意識されて積極的な売買は手控えられて薄商いとなった。なお、寄付きで算出されたオプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（SQ）は39701.93円(概算値)。 日経平均採用銘柄では、国内外ユニクロ事業が好調で前期大幅な上振れ着地となったファーストリテ<9983>が上場来高値を更新したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に商船三井<9104>が買われた。このほか、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>の上昇も目立った。 一方、７＆ｉＨＤ<3382>は企業価値向上に向けた事業再編を発表したが、25年2月期利益予想を引き下げたことが嫌気されて売り優勢となった。このほか、アサヒグループHD<2502>、サッポロホールディングス<2501>など円高メリット銘柄の一角が売られた。また、メトロ上場が意識されてか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄株もさえない。 業種別では、保険業、銀行業、非鉄金属、海運業、卸売業などが上昇した一方、食料品、ゴム製品、建設業、陸運業、その他製品などが下落した。 本日の中国市場は香港が休場で上海市場のみ取引されている。上海総合指数は前日比マイナス圏で推移しているが1％ほどの下落に留まっており、国慶節明けの乱高下を考慮すると比較的静かな状況と言えよう。為替も1ドル148円60銭台水準と朝方とほぼ同じ水準で動意に欠ける展開。前場のプライム市場の売買代金は、SQ算出に関わらず、ほぼ前日と同じ水準に留まったことから、後場の東京市場も静かな推移となりそうだ。様子見ムードが強いことから、日経平均は39500円水準でのもみ合いか。
＜AK＞
2024/10/11 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い一巡後は中国市場にらみで上げ幅縮小
*12:11JST 日経平均は続伸、買い一巡後は中国市場にらみで上げ幅縮小
日経平均は続伸。前日比117.09円高（＋0.30％）の39395.05円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し終了した。 米国株の強い動きを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台まで上昇した後は、乱高下する中国株式市場を見極めたいとするムードが強まり上げ一服。今晩の米9月消費者物価指数（CPI）発表も意識されて、上値の重い展開となった。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まっており、様子見姿勢の強い地合いとなっている。 日経平均採用銘柄では、為替が1ドル149円台に乗せていることなどから、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>など自動車関連銘柄の一角が買われたほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>はポジティブな証券会社のレポートが材料視されて上昇。このほか、ソフトバンクG<9984>、ニコン<7731>、リコー<7752>、クボタ<6326>などが買われた。 一方、24年3－8月期純利益が前年同期比76％減と発表したイオン<8267>は大幅安となったほか、資生堂<4911>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角もさえない。また、川崎重<7012>、三菱重<7011>、）IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄も弱い。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、中外製薬<4519>などが売られた。 業種別では、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、保険業、医薬品などが上昇した一方、小売業、その他製品、繊維製品、サービス業、金属製品などが下落した。 ランチタイムの中国市場は、香港ハンセン指数が上昇している一方、上海総合指数が下落とまちまち。為替の円安基調も一服していることなどから、後場の東京市場は前日同様、中国市場にらみの様子見ムードが強い地合いとなりそうだ。日経平均は前日比マイナス圏入りする可能性はあるが、目立った売り材料にも乏しいことから下げ足を強めるような弱い展開は回避されよう。
＜AK＞
2024/10/10 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反発、アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え
*12:01JST 日経平均は反発、アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え
日経平均は反発。前日比241.16円高（＋0.62%）の39178.70円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。 米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数が前日比3％超の大幅安となっているが、香港ハンセン指数は前日終値水準でもみ合っており中国市場は方向感に乏しい。本日の東京市場も、中国などアジア株式市場を睨んだ展開となっている。 日経平均採用銘柄では、買収提案しているカナダ企業が価格を引き上げると報じられたことで７＆ｉＨＤ<3382>が一時前日比10％超急騰し年初来高値を更新した。また、米エヌビディアの上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が買われた。このほか、IHI<7013>、川崎重工<7012>、ディスコ<6146>、ZOZO<3092>、キヤノン<7751>などが上昇した。 一方、任天堂<7974>はサウジアラビア政府系ファンドが一部保有株を売却したことが判明したことで下落。また、原油価格の下落を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄の一角も弱いほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>など商社株も売られた。このほか、住友化学<4005>、東海カーボン<5301>、日本製鋼所<5631>、JFEホールディングス<5411>などがさえない。 業種別では、小売業、サービス業、情報・通信業、精密機器、医薬品などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。 本日の大引け後に衆議院が解散し、臨時閣議にて15日公示、27日投開票のスケジュールを正式に決める見込みだ。13時より80分間の党首討論が予定されているが、既に4日の段階で、防災体制の強化や物価高対策などの経済対策の策定を行っていることから、石破首相の発言で株式市場や為替市場が動意付くことはないと考える。後場の東京市場は引き続き中国などアジア市場の動向を注視した展開となろう。積極的な買いが手控えられていることから、日経平均は39000円台を割り込む可能性もありそうだ。
＜NH＞
2024/10/09 12:01
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に
*12:09JST 日経平均は大幅反落、円安一服やアジア株安に押される展開に
日経平均は大幅反落。前日比471.65円安（－1.20％）の38861.09円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は398.51ドル安の41954.24ドル、ナスダックは213.95ポイント安の17923.90で取引を終了した。ハマスによる攻撃から1年目となるイスラエルの首相が攻撃継続を表明、中東情勢悪化への警戒感が強まり、寄り付き後は下落。長期金利の上昇でナスダックも売られ、相場は終日軟調に推移した。新たに発生したハリケーンが勢力を増し、経済の混乱につながるとの懸念が強まり、終盤にかけ一段安となった。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を割り込むと、為替が1ドル147円半ばまで円高ドル安が進行したことから、下げ幅をやや広げる展開となった。国慶節明けの上海総合指数は前営業日比10％超上昇して取引を再開したが、上げ幅を一気に縮小。香港ハンセン指数も下げ幅を前日比6％超まで拡大するなどアジア株の荒い値動きが日経平均のネガティブ材料となった。 日経平均採用銘柄では、前日買われた千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株が総じて売られた。また、損保会社から査定業務の委託を受ける東京損保鑑定がランサムウェアの攻撃を受けたと発表したことで情報漏洩の警戒感が先行し、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など損保株もさえない。このほか、安川電機<6506>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>などが売られた。 一方、自社株買いなどが材料視されて富士通<6702>が年初来高値を更新する強い動きとなった。このほか、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、セイコーエプソン<6724>、ニチレイ<2871>、ニコン<7731>などが買われた。 業種別では、証券・商品先物取引業、卸売業、銀行業、輸送用機器、保険業などが下落した一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、精密機器の3セクターのみ上昇した。 国慶節明けで注目された上海総合指数は大幅高で寄り付いた後、上げ幅を一気に縮小した。香港ハンセン指数の下げ幅拡大やハイテク株の急落などが影響しているもよう。東京市場でも中国A株(パンダ)、中国H株ブル2倍が急落した一方、IF中国GBA100、IF中国科創板50が急騰するなど荒い値動きとなっている。為替の円安推移も一服していることで、後場の日経平均はアジア株の動向に振らされる展開となろう。国慶節明けの上海総合指数がマイナス圏に突入する事態となれば、日経平均の下げ幅も拡大しそうだ。
＜AK＞
2024/10/08 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、円安受けて買い優勢の展開
*12:21JST 日経平均は続伸、円安受けて買い優勢の展開
日経平均は続伸。719.01円高の39354.63円（出来高概算9億7998万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は341.16ドル高の42352.75ドル、ナスダックは219.38pt高の18137.85ptで取引を終了した。東海岸の港湾労組スト終了や9月雇用統計の強い結果を好感した買いに、寄り付き後、上昇。景気見通しの大幅改善で終日堅調に推移した。AI（人工知能）関連の需要増期待に半導体のエヌビディア（NVDA）などの上昇がナスダックの上昇をけん引。終盤にかけて相場は上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新した。 上昇した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均株価もシカゴ先物の流れを受けて上昇して始まった。依然として地政学リスクは警戒されているが、米雇用統計の結果を受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅な利下げ観測は後退。米長期金利が上昇するなか、為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台をつける場面もみられ、相場もひとまず強気ムードに傾いたようだ。 個別では、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、フジクラ<5803>、メルカリ<4385>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが大幅高となった。ほか、第1四半期増益決算や実質増配を受けてウェザーニューズ<4825>が急騰、上半期業績は従来計画を上振れ着地したサンエー<2659>、LITALICO<7366>などが値上がり率上位となった。 一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船<9107>などの海運株が引き続き軟調に推移。7-9月期個別売上高が市場コンセンサス比で下振れたディスコ<6146>が急落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正した安川電機<6506>なども下落。ほか、光通信<9435>、あさひ<3333>、エニグモ<3665>などが値下がり率上位となった。 業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、パルプ・紙、空運業、海運業の3業種のみが下落した。 後場の東京市場は、買い優勢の展開となりそうで、日経平均も高値圏を維持しそうだ。前週に石破氏が「追加利上げ環境にない」と発言したことで早期の追加利上げ観測が後退していたなか、9月米雇用統計は市場予想を上回る内容となったことで米長期金利が上昇し、為替は1ドル149円台まで円安が加速。国内の輸出関連企業にはポジティブな目線が引き続き向かおう。また、日経平均は9月27日の戻り高値39829.56円、そして、40000円台回復が意識されている。10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施のスケジュールで進んでいることから「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し40000円台回復といった展開も十分想定できる。引き続き防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
＜AK＞
2024/10/07 12:21
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い優勢も中東情勢への警戒や米雇用統計発表控えて上値重い
*12:17JST 日経平均は続伸、買い優勢も中東情勢への警戒や米雇用統計発表控えて上値重い
日経平均は続伸。180.35円高の38732.41円（出来高概算9億1246万株）で前場の取引を終えている。 前日3日の米国市場のダウ平均は184.93ドル安の42011.59ドル、ナスダックは6.64pt安の17918.48ptで取引を終了。中東情勢の深刻化懸念が重しとなったが、ISM非製造業景況指数が予想以上に上昇したため景気見通し改善で一時プラス圏に回復した。しかし、バイデン大統領がイスラエルのイラン報復を巡り石油施設攻撃の可能性を示唆すると原油高や地政学的リスク上昇を警戒した売りが加速し、再び下落。ナスダックは半導体のエヌビディアの上昇が下支えとなったが雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りにより、戻り鈍く終了した。 下落した米株市場を横目に、今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続伸したことが東京市場の半導体関連株などの株価下支え要因となった。また、外為市場で円相場が落ち着いた推移となり安心感が台頭。ただ、引き続き中東の地政学リスクが懸念されていることに加えて、米国では今晩9月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、上げ幅は限定的となっている。 個別では、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株が堅調に推移、エムスリー<2413>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが大幅高となった。ほか、第1四半期好決算や自社株買いを発表したクスリのアオキ<3549>が急騰、上半期営業利益は従来予想を上回る着地となったワールド<3612>などが値上がり率上位となった。 一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株が軟調に推移。ディスコ<6146>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>などが下落。米金利低下期待織り込んだとして米系証券では格下げとなった住友林業<1911>、6-8月期コンセンサス上振れも目先のピークアウト感強まったキユーピー<2809>などが大幅安となった。ほか、瑞光<6279>、レック<7874>、ジャパンディスプレイ<6740>などが値下がり率上位となった。 業種別では、鉱業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇した一方で、海運業、輸送用機器、倉庫・運輸関連業の3業種のみが下落した。 後場の東京市場は、買い手の乏しい状況が続きそうで、日経平均も上値の重い展開を想定しておきたい。外国為替市場でドル円が146円台で推移しており、一旦は輸出関連株などの下支え要因となっている。また、大型連休の国慶節に突入した中国だが、連休前には景気刺激策の追い風から中国株が急騰、米国での利下げに伴って投資家心理は改善傾向にあろう。ただ、中東の情勢が緊迫化して警戒感が広がる中、本日午後には石破首相の所信表明演説が行われる。経済政策やエネルギー政策は岸田前政権の方針を踏襲する考えを示しているが、マーケット関係者も注目しておきたいところ。また、米国では9月米雇用統計が発表されることから、後場の日経平均は積極的に買い進む動きは想定しにくそうだ。
＜AK＞
2024/10/04 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、円安加速を材料に輸出関連銘柄が上昇
*12:07JST 日経平均は大幅反発、円安加速を材料に輸出関連銘柄が上昇
日経平均は大幅反発。前日比846.27円高（＋2.24％）の38655.03円（出来高概算10億3000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は39.55ドル高（＋0.09％）の42196.52ドル、ナスダックは14.77ポイント高（＋0.08％）の17925.13、S&P500は0.79ポイント高（＋0.01％）の5709.54で取引を終了した。イスラエルがイランのミサイル攻撃に対する厳しい報復を警告し地政学的リスクの上昇が警戒されたほか、強い雇用関連指標を受けた積極的な利下げ期待後退で、寄り付き後、下落。同時に、景気や雇用見通し改善で、ダウは上昇に転じた。半導体セクターが支援し、ナスダックも底堅く推移し終了。 為替の円安ドル高加速を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。自動車株や半導体株などが買われたことで、日経平均はほぼ前日の下げ分（843.21円）を取り戻す動きを見せたが、225先物の短期売買が中心との声も聞かれ、日本株の方向感は読みにくい。香港株の大幅反落や中東情勢の緊迫化などが重しとなり、9月30日以来の39000円台回復とはならなかった。 日経平均採用銘柄では、前日売り優勢だったTDK<6762>、太陽誘電<6976>が大幅反発となったほか、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株も買われた。スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も上昇。このほか、ディスコ<6146>、住友ファーマ<4506>、東京海上<8766>、エムスリー<2413>などが買われた。 一方、早期の追加利上げ観測が後退したことから、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、三井住友<8316>、コンコルディア<7186>など銀行株が総じて下落したほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>もさえない。このほか、川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄が売り優勢となった。 業種別では、保険業、海運業、医薬品、不動産業、輸送用機器などが上昇した一方、銀行業、空運業の2セクターのみ下落した。 日銀の野口旭審議委員は、長崎県金融経済懇談会にて「賃金上昇の浸透による経済状況の改善をデータに基づいて、より慎重に見極める必要があるため7月追加利上げに反対した」と述べた。また、「物価2％近辺で安定しつつあることを見極め、金融緩和を徐々に調整していく。緩和的な金融環境を忍耐強く維持し続けることが重要だ」とハト派な発言を行ったが、野口審議委員が「ハト派」な姿勢を示すのは想定通りだったことから、為替への影響は限定的となった。 足元急騰していた香港ハンセン指数が前日比3％安の水準で推移していることから、後場の東京市場は上値がやや重くなりそうだ。中国関連銘柄が買われていないことから影響は限定との声もあるが、1ドル146円80銭水準と円安ドル高加速も一服していることで、日経平均の後場一段高は難しいと考える。
＜AK＞
2024/10/03 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、地政学リスク先行し38000円水準でのもみ合い
*12:15JST 日経平均は大幅反落、地政学リスク先行し38000円水準でのもみ合い
日経平均は大幅反落。前日比638.21円安（－1.65％）の38013.76円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場は反落。ダウ平均は173.18ドル安（－0.41％）の42156.97ドル、ナスダックは278.81ポイント安（－1.53％）の17910.36、S&P500は53.73ポイント安（－0.93％）の5708.75で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを急がない姿勢を受けた売りが続き、寄り付き後、下落。港湾労働者のスト突入で東海岸の港が閉鎖、9月ISM製造業景況指数が予想を下回り景気減速への懸念を受けた売りやハイテクが重しとなり相場をさらに押し下げた。その後、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃が報じられると中東情勢悪化が警戒され、売りが一段と加速。攻撃終了とともに終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了。 中東情勢悪化が嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。為替は1ドル143円台後半と前日比で、さほどリスク回避の円買いは入っていない様子だが、日経平均は前日の上昇分を吐き出す格好に。一部では石破政権が掲げる政策に独自色がないことから、買いが入りにくくなっているとの声も聞かれる。売り一巡後の日経平均は38000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、アップル下落に伴いTDK<6762>、村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>、ミネベアミツミ<6479>など関連銘柄が総じて下落した。また、フィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）が3％近く下落したことで、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。このほか、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>などが下落した。 一方、中東情勢の混迷化に伴い原油価格が上昇したことで、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディングス<5020>など資源関連が買われたほか、バークシャー円債発行が引き続き材料視されて丸紅<8002>、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も上昇。このほか、三菱自動車<7211>、東京建物<8804>、大和ハウス<1925>なども買われた。 業種別では、電気機器、空運業、化学、情報・通信業、小売業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、海運業、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した。 1日に誕生した石破政権は「岸田政権で進めた成長戦略」の継承がメインで、独自色は「地方創生」「日米地位協定の改定」あたりに留まる印象だ。日米地位協定の改定は日米安保に関わるテーマで非常に重いため、市場は簡単に織り込めそうにないだろう。もっとも、9日には衆議院を解散し27日に投開票が実施されることから、第一次石破政権は実質何もしないことは明白である。衆議院選挙まで4週間ほど空白期間があることから、海外投資家を含め投資家は日本株にはその間、ニュートラルとなろう。 中国市場が国慶節で休場のため、後場の東京市場は積極的な売買手控えとなりそうだ。日経平均は38000円前後でのもみ合い相場を想定する。
＜AK＞
2024/10/02 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、円高一服で石破政権に対する過度な警戒感が後退
*12:13JST 日経平均は大幅反発、円高一服で石破政権に対する過度な警戒感が後退
日経平均は大幅反発。前日比556.78円高（＋1.47％）の38476.33円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。 9月30日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は17.15ドル高（＋0.04％）の42330.15ドル、ナスダックは69.58ポイント高（＋0.38％）の18189.17、S&P500は24.31ポイント高（＋0.42％）の5762.48で取引を終了した。9月シカゴ購買部協会景気指数が予想外に改善したため買いが優勢となったが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が小幅な利下げペースを示唆したため失望感から一時大きく売りに転じた。ナスダックは長期金利の上昇が嫌気されたが、アップルの上昇が下支えとなり、終盤にかけプラス圏に回復し相場を押し上げた。月末、四半期末の調整に加え景気に楽観的な議長の見解を受けソフトランディング期待を受けた買いに、終盤にかけてダウも上昇し連日過去最高値を更新した。 米国株上昇や為替の円高一服を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。前日の大幅安の反動が先行し、日経平均は寄付きから38000円台を回復。その後も上げ幅をじりじりと拡大した。朝方、日本銀行が公表した日銀金融政策決定会合における主な意見（9月19－20日分）を受けて早期利上げ観測が後退。為替は一時1ドル144円台まで円安ドル高が進み、大型株の買戻し材料となった。 日経平均採用銘柄では、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄が総じて買われたほか、三井物産<8031>、住友商事<8053>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>など商社株も上昇。このほか、TDK<6762>、フジクラ<5803>、日東電工<6988>などが上昇。ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も買われた。 一方、ニトリホールディングス<9843>、ZOZO<3092>、ニチレイ<2871>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄が総じて売られたほか、10月に入ったことで東京地下鉄の上場が改めて意識されたことから小田急<9007>、東急<9005>、JR東海<9022>、京王電鉄<9008>など鉄道株が下落。このほか、資生堂<4911>、ファナック<6954>など中国関連銘柄も売られた。 業種別では、機械、卸売業、証券・商品先物取引業、電気機器、保険業などが買われた一方、空運業、陸運業、パルプ・紙、繊維製品、鉄鋼などが売られた。 日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回6月調査（プラス13）から横ばいのプラス13だった。IT（情報技術）市況の回復を受けて半導体関連などが伸び、電気機械が10ポイント改善しプラス11。ほぼ市場の想定通りだったことから、為替、株式市場への影響は限定的となった。 後場の日経平均は38500円水準でのもみ合いとなりそうだ。円高一服で下値模索の展開は回避されたが、石破政権の方向性を見極めたいとするムードは強く、外国人投資家を中心とした幅広い大型株買いは手控えられよう。
＜AK＞
2024/10/01 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は1800円超安で急落、目先の不透明感警戒で軟調な展開
*12:13JST 日経平均は1800円超安で急落、目先の不透明感警戒で軟調な展開
日経平均は大幅安。1849.22円安の37980.34円（出来高概算11億7018万株）で前場の取引を終えている。 先週末27日の米国市場のダウ平均は137.89ドル高の42313.00ドル、ナスダックは70.70pt安の18119.59ptで取引を終了した。8月PCE価格指数でインフレ鈍化基調の継続が証明され、予想以上の鈍化ペースを受けて大幅利下げ観測が支援して続伸した。ミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回りダウは一段高。終盤にかけ、中東情勢の悪化懸念に失速も過去最高値を更新した。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の下落が響き、下落に転じ、相場はまちまちで終了した。 先週末の米国市場がまちまちとなるなか、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から大幅に下落して始まった。先週は自民総裁選に絡んで高市氏の勝利を織り込んだポジションが積みあがっていたが、石破氏の逆転でこれらが一気に剥がれる格好となり、下落幅自体は大きいものの想定内の動きだろう。石破氏は金融所得課税や法人税などへの課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから、マーケットの警戒感は強い。短期的に石破次期政権の政策や衆院解散・総選挙の行方に注目が集まりそうで、ひとまず落ち着きどころを見極める展開となりそうだ。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>なども大幅安となった。ほか、業績・配当予想を大幅に下方修正したＡＳＴＩ<6899>がストップ安売り気配、インバウンド需要や富裕層の消費減退懸念で三越伊勢丹<3099>などが値下がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株が堅調に推移。石破新総裁誕生で「地方創生」関連として物色されたチェンジHD<3962>、業績・配当予想の上方修正を発表した日本精線<5659>、防災関連銘柄として人気化しているモリタHD<6455>などが大幅高となった。ほか、メディカル・データ・ビジョン<3902>、能美防災<6744>、りそなＨＤ<8308>などが値上がり率上位となった。 業種別では、不動産業、輸送用機器、その他製品などを筆頭に東証32業種が下落した一方で、銀行業のみ上昇した。 後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。石破氏の新総裁就任時には、外国為替市場で一時142円まで円高・ドル安が進んだため、本日は輸出関連株の売りを促している。明日からは10月相場入りで、米国発のアノマリー「10月効果（October effect）」が意識され始めており、目先不透明感がぬぐえない状況では日本株を買い戻す動きも限定的となる可能性があろう。ただ、米国では米連邦準備理事会（FRB）が利下げを決定し、中国では中国人民銀行が追加の景気刺激策を公表するなど、海外ではリスク資産へ追い風が続いている。上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇してアジア市況が堅調に推移するなか、後場の日経平均は一旦の落ち着きどころを探る展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/09/30 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、39000円台回復後は自民党総裁選を見極めるムード強まる
*12:05JST 日経平均は小幅続伸、39000円台回復後は自民党総裁選を見極めるムード強まる
日経平均は小幅続伸。前日比39.02円高（＋0.10％）の38964.65円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は260.36ドル高（＋0.62％）の42175.11ドル、ナスダックは108.08ポイント高（＋0.60％）の18190.29、S&P500は23.11ポイント高（＋0.40％）の5745.37で取引を終了した。予想を上回った経済指標を受けて、景気見通し改善に伴う買いに、寄り付き後、上昇。中国政府が成長目標達成のため財政支援強化する方針を示し需要回復見通しも支援材料となった。ナスダックは半導体のマイクロンの上昇がけん引。相場は終日堅調に推移し終了した。 米国株高や為替の円安推移などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は9月2日以来となる39000円台を回復してスタートしたが、配当落ちや前日の1000円超の上昇などが意識されて、上値は重くなった。実質的な次の首相が決まる自民党総裁選の投開票を午後に控えていることも売買手控え材料となった。 日経平均採用銘柄では、資生堂<4911>、安川電機<6506>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角が買われたほか、米テック株の上昇を受けて、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇。このほか、荏原製作所<6361>、住友鉱<5713>、オムロン<6645>、レゾナック<4004>などが買われた。 一方、原油価格下落を受けてENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>が下落したほか、三井住友トラストHD<8309>、三井住友<8316>、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>、MS&AD<8725>、野村<8604>など金融株が総じて売られた。このほか、大成建設<1801>、大林組<1802>、ニチレイ<2871>、ニデック<6594>などが下落した。 業種別では、機械、精密機器、化学、繊維製品、ゴム製品などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、銀行業、証券・商品先物取引業などが下落した。 自民党総裁選の投開票は13時からスタートし、結果は14時20分頃に伝わる予定だが、9名が立候補し本命不在の総裁選となったことで決戦投票となるのは必至と見られている。決選投票の結果は15時40分頃と大引け後に伝わる公算が大きいことから、後場の東京市場は模様眺めとなろう。ただ、金融株やグロース市場の一部銘柄には「高市トレード」が入っているとの観測もあるが、一回目の結果発表時に高市氏が敗れた場合、こうした銘柄の巻き戻しが活発化となる可能性はあるので注意は必要だ。
＜AK＞
2024/09/27 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、円安推移や半導体株高で39000円に迫る
*12:04JST 日経平均は大幅反発、円安推移や半導体株高で39000円に迫る
日経平均は大幅反発。前日比942.68円高（＋2.49%）の38812.94円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は293.47ドル安（－0.70％）の41914.75ドル、ナスダックは7.69ポイント高（+0.04％）の18082.21、S&P500は10.67ポイント安（－0.19％）で取引を終了した。経済協力開発機構（OECD）の世界経済成長見通し上方修正を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、ダウは過去最高値付近からの利益確定売りが強まったほか、8月新築住宅販売が7月から減少し大幅下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなったが、半導体セクターが強く、下値を支え小幅高。ダウは終盤にかけ下げ幅を拡大し、まちまちで終了した。 為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから半導体株が上昇しており、日経平均は寄付き後、75日移動平均線を突破。為替が1ドル144円90銭台まで円安ドル高が加速したことから、輸出関連銘柄など大型株に資金が向かう展開となり、日経平均は上げ幅を前日比900円超まで拡大した。 日経平均採用銘柄では、米マイクロンの好決算を受けて、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>など半導体株が総じて上昇。このほか、荏原製作所<6361>、ディスコ<6146>、三越伊勢丹HD<3099>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>などが買われた。 一方、昨日急落した協和キリン<4151>が引き続き売られたほか、レーザーテック<6920>がさえない。このほか、アステラス製薬<4503>、日産自動車<7201>、三菱自動車<7211>、日野自動車<7205>が下落。東海カーボン<5301>、あおぞら銀行<8304>、住友鉱山<5713>なども売られた。 全業種が上昇するなか、その他製品、金属製品、電気機器、機械、精密機器の上げが目立った。 本日は権利付き最終売買日のため、9月決算企業のほか、3月決算で中間配当制度を設けている企業など配当利回りの高い銘柄や優待銘柄に、個人投資家を中心とする資金が向かっていることも、日経平均押し上げ要因となっている様子。先物市場でも、配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物が1.2兆円ほど入るとの市場観測もあり、需給面は良好だ。後場、中国株が一段高となれば、日経平均の39000円台回復も視野に入ろう。
＜NH＞
2024/09/26 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は5日続伸、38000円台で推移も金融株の下げが重し
*12:10JST 日経平均は5日続伸、38000円台で推移も金融株の下げが重し
日経平均は5日続伸。前日比127.63円高（＋0.34%）の38068.22円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は83.57ドル高（+0.20％）の42208.22ドル、ナスダックは100.25ポイント高（+0.56％）の18074.52、S&P500は14.36ポイント高（+0.25％）の5732.93で取引を終了した。年内の追加利下げ期待や中国の景気刺激策を受けた世界経済の見通し回復で、寄り付き後、上昇。その後、9月消費者信頼感指数が予想を下回ったため、景気への楽観的見方が後退し売りに転じた。ダウは過去最高値付近からの利食い売りも見られ、伸び悩んだ。ナスダックはAI需要を期待し、半導体エヌビディアなどの押し目買い意欲が強く底堅く推移し、相場を押し上げ。終盤にかけダウもプラス圏を回復し連日過去最高値を更新した。 米国株上昇も、為替が1ドル143円台前半と前日比1円ほど円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。足元の日経平均は4日続伸していることで利益確定の売りも入りやすい状況だが、エヌビディアなど米テック株の上昇で半導体株が総じて反発したことが、日経平均の下支えに。売り買い一巡後の日経平均は38000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、中国が景気刺激策を打ち出したことで資生堂<4911>が買われたほか、安川電機<6506>、ファナック<6954>、SMC<6273>、オークマ<6103>、ミネベアミツミ<6479>など工作機械関連も買われた。また、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇。このほか、ダイキン<6367>、TOTO<5332>、住友金属鉱山<5713>などが買われた。 一方、アトピー薬候補に不透明感が強まったことで協和キリン<4151>が急落したほか、長期金利の指標となる10年国債利回りが一時8月5日以来となる0.795％まで低下したことで、りそなHD<8308>、東京海上HD<8766>、三井住友FG<8316>、MS&AD<8725>、三菱UFJ<8306>など金融株の下げが目立った。このほか、テルモ<4543>、ニッスイ<1332>、ZOZO<3092>などが下落した。 業種別では、機械、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属、卸売業などが上昇した一方、保険業、銀行業、水産・農林業、精密機器、その他製品などが下落した。 景気刺激策を発表したことで上海総合指数、香港ハンセン指数など中国株が強いことから、中国関連銘柄の一角が強い動きを見せている。後場の東京市場は、為替市場よりも中国株の動向を睨んだ展開となりそうだ。出遅れていたファナックなどが後場一段高となれば、日経平均の下支え要因となろう。
＜NH＞
2024/09/25 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、米株高で上昇75日線では上値重く
*12:04JST 日経平均は4日続伸、米株高で上昇75日線では上値重く
日経平均は4日続伸。前営業日比251.07円高（＋0.67%）の37974.98円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は61.29ドル高（+0.15％）の42124.65ドル、ナスダックは25.95ポイント高（+0.14％）の17974.27、S&P500は16.02ポイント高（+0.28％）の5718.57で取引を終了した。年内の追加利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。9月サービス業PMIが予想を上回ったことを受けた長期金利の上昇で、相場は一時失速した。しかし、ソフトランディングを期待した買いや連邦準備制度理事会（FRB）高官が追加大幅利下げも除外しない考えを示したため下値も限られ、終盤にかけ持ち直し相場はプラス圏を維持、ダウは連日過去最高値を更新し終了。 連休明けの東京市場は、米国株の上昇を受けて、買い優勢で取引を開始した。日経平均は75日移動平均線が位置する38291円水準を一時上回る場面も見られたが、買い一巡後は円安基調一服などを材料に上げ幅を縮小。半導体株が総じて安かったことも影響して、日経平均は38000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、鉄道インフラ保守にエヌビディアのAI技術を活用と発表した日立<6501>が年初来高値を更新したほか、日本製鋼所<5631>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>が上昇。また、ソニーグループ<6758>が証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。このほか、三越伊勢丹HD<3099>、TDK<6762>、オムロン<6645>、フジクラ<5803>などが買われた。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて軟調推移。このほか、第一三共<4568>、レゾナックHD<4004>、ニトリHD<9843>、エーザイ<4523>などが売られた。 業種別では、精密機器、電気・ガス業、水産・農林業、不動産業、海運業などが上昇した一方、空運業、陸運業、サービス業、医薬品、銀行業などが下落した。 為替は1ドル143円台半ばで推移しており、20日の植田和男日銀総裁の記者会見以降の円安ドル高は一服している。ドルインデックスは100.5水準と年初来安値圏での推移は変わらず。FRBの方針が明確となり長期的な日米金利差の縮小傾向が改めて確認されたことから、為替は緩やかに円高ドル安に進むだろう。後場の為替市場は、じりじりとした円高ドル安が進む可能性もあることから、日経平均は上げ幅をより縮小するかもしれない。本日を含めて4連騰していることから、いったんは利益確定の流れが強まると考える。
＜NH＞
2024/09/24 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、米株高を素直に材料視した展開に
*12:10JST 日経平均は大幅高で3日続伸、米株高を素直に材料視した展開に
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比780.25円高（＋2.10%）の37935.58円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は522.09ドル高（＋1.26％）の42025.19ドル、ナスダックは440.68ポイント高（＋2.51％）の18013.98、S&P500は95.38ポイント高（＋1.70％）の5713.64で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が4カ月ぶり低水準となり労働市場の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げが奏功し経済がそれほど落ち込まずソフトランディングにとどまるとの期待感も強まり、続伸した。ハイテクも強く相場を支援し、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。 米国株の大幅反発を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。米ハイテク株の上昇を受けて、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが目立ち、日経平均は37700円台でスタートし、38000円台手前まで上げ幅を拡大。25日移動平均線（37450円水準）及び200日移動平均線（37620円水準）を上回った状態で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンのほか、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の多くが買われた。また、黒鉛電極の販売価格引き上げ発表を受けて、レゾナック・ホールディングス<4004>が買われたほか、東海カーボン<5301>にも思惑的な買いが向かった。このほか、川崎重工<7012>、村田製作<6981>、太陽誘電<6976>、古河電工<5801>、SUMCO<3436>、電通グループ<4324>などが上昇した。 一方、京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>など私鉄株が総じて軟調だったほか、イオン<8267>、丸井グループ<8252>、Jフロント<3086>など小売関連も安い。このほか、ZOZO<3092>、住友ファーマ<4506>、協和キリン<4151>などが下落した。 業種別では、石油・石炭製品、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが上昇した一方、陸運業、電気・ガス業の2セクターのみ下落した。 ランチタイムの為替は1ドル142円50銭水準で推移している。11時40分時点では、開催されている日本銀行の金融政策決定会合の結果は伝わっていないが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」のため発表後、為替市場、株式市場の動きは限定的と考える。市場の関心は15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見に向かっており、後場の東京市場は目立った動きはないだろう。日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。
＜NH＞
2024/09/20 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、円安推移で一時1000円超の上昇
*12:07JST 日経平均は大幅続伸、円安推移で一時1000円超の上昇
日経平均は大幅続伸。前日比904.26円高（＋2.49%）の37284.43円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 18日の米国市場は下落。ダウ平均は103.08ドル安(－0.25％)の41503.10ドル、ナスダックは54.76ポイント安（－0.31％）の17573.30、S&P500は16.32ポイント安（－0.29％）の5618.26で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）結果を睨み寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで4年ぶり、0.5％利下げを決定すると、一時大幅上昇した。イベント通過で利益確定売りに加え、パウエル議長が会合後の会見で、特に今後の利下げを急ぐ必要はないと指摘すると、終盤にかけ金利上昇に伴い株式相場も下落に転じ終了。 FOMC通過後、為替が1ドル142円台と円安ドル高に振れたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は取引時間中としては9月5日以来となる37000円台を回復。為替の円安推移が継続したことから、主力の輸出関連銘柄が総じて買われ、日経平均の上げ幅は一時1000円超まで拡大した。 日経平均採用銘柄では、昨日売られたIHI<7013>が反発し年初来高値を更新したほか、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、日産自<7201>、三菱自<7211>など自動車株が総じて上昇。また、東京海上HD<8766>、MS&AD<8725>など保険株も買われた。このほか、メルカリ<4385>、住友ファーマ<4506>、フジクラ<5803>、日立<6501>、川崎汽船<9107>、伊藤忠<8001>など幅広銘柄が買われた。 一方、証券会社の投資判断引き下げを受けて三菱電機<6503>が売られたほか、ニチレイ<2871>、ニトリHD<9843>、明治ホールディングス<2269>、日本ハム<2282>など円高メリット銘柄の一角が下落。このほか、協和キリン<4151>、東急<9005>などが売られた。なお、日経平均採用銘柄で下落したのは12銘柄のみ。 全業種が上昇したなか、保険業、輸送用機器、海運業、非鉄金属、卸売業の上げが目立った。 FOMC後のパウエルFRB議長の発言を受けて、為替は1ドル143円90銭台まで円安ドル高が加速した。米商品先物取引委員会（CFTC）公表の投機筋による円ポジションが「買い」に傾いていたことから、投機筋による円買いポジションの巻き戻しが入ったとの観測。円安ドル高は一服したことで、後場の日経平均はやや上げ幅を縮小する可能性はあるが、37000円台を維持して大引けを迎えれば上々の出来と言えよう。25日移動平均線が位置する37410円水準や200日移動平均線が位置する37600円水準を試す展開は、明日20日の日本銀行の金融政策決定会合後となりそうだ。
＜NH＞
2024/09/19 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は反発、FOMC前に積極的な買いは手控え
*12:10JST 日経平均は反発、FOMC前に積極的な買いは手控え
日経平均は反発。前日比258.22円高（＋0.71％）の36461.44円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国市場はまちまち。ダウ平均は15.90ドル安(－0.04％)の41606.18ドル、ナスダックは35.93ポイント高（＋0.20％）の17628.06、S&P500は1.49ポイント高(＋0.03％)の5634.58で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）開催で利下げ期待に寄り付き後、上昇。その後、8月小売売上高が市場予想よりも強かったことで、大幅利下げ期待がやや後退。FOMCを控えた警戒感や調整で相場は伸び悩んだ。ダウは史上最高値付近からの利益確定売りも見られ、下落に転じた。ナスダックは金利先安観に支えられ底堅く推移し、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちで方向感に乏しかったが、為替が1ドル142円台まで円安ドル高が進んだことで、東京市場は買戻し優勢でスタートした。日経平均は反発したが、前日高値の36600円水準で上昇一服となり徐々に上げ幅を縮小。日本時間19日3時に発表されるFOMC結果に対する警戒感が先行し様子見ムードは強く、積極的な買いは手控えられた。 日経平均採用銘柄では、NY金価格が3営業日連続で高値を更新していることで、住友鉱<5713>、三菱マテリアル<5711>など資源関連株が買われたほか、円高一服を材料にマツダ<7261>、トヨタ自<7203>、日野自動車<7205>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>など自動車関連が上昇。このほか、クレディセゾン<8253>、T&Dホールディングス<8795>、りそなHD<8308>など昨日売られた金融株の一角が反発した。 一方、朝方、年初来高値を更新したIHI<7013>が続落したほか、同じく防衛関連銘柄の三菱重<7011>も売られた。このほか、京王電鉄<9008>、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>、京成電鉄<9009>、JR西日本<9021>など鉄道株が総じて下落。また、三越伊勢丹<3099>、中外製薬<4519>、花王<4452>などが売られた。 業種別では、輸送用機器、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、鉄鋼などが上昇した一方、陸運業、空運業、医薬品、食料品、水産・農林業などが下落した。 為替は1ドル141円40銭台と朝方比では80銭ほど円高ドル安に振れていることから、日本株の戻りは鈍くなっている。後場の東京市場は引き続き為替次第のため、上げ幅を消す可能性も意識しておきたい。前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まっており、FOMC発表を前に様子見ムードが強い。後場も商い閑散の相場付きとなりそうだ。
＜AK＞
2024/09/18 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、円高加速が嫌気されて36000円割れ
*12:15JST 日経平均は大幅続落、円高加速が嫌気されて36000円割れ
日経平均は大幅続落。前営業日比753.22円安（－2.06％）の35828.54円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は228.30ドル高（＋0.55％）の41622.08ドル、ナスダックは91.85ポイント安（－0.52％）の17592.13、S&P500は7.07ポイント高（＋0.13％）の5633.09で取引を終了した。今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）待ちで様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。9月NY連銀製造業景気指数が約1年ぶりに拡大域に回復し、ソフトランディング期待に支えられた買いを受けて、ダウは上昇し史上最高値を更新した。一方、ナスダックは携帯端末のアップルの下落が重しとなり、終日軟調に推移した。 米国株まちまちのなか、為替の円高進行一服を受けて、連休明けの東京市場はやや買い戻し優勢でスタートした。日経平均は前営業日比小幅高で寄り付いたが、為替が1ドル140円30銭台と再び円高推移となったことが嫌気されて、輸出関連銘柄など主力株が下げ幅を拡大。米ハイテク株の下げも影響して半導体株が弱く、日経平均は36000円台を割り込んで前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>など半導体関連の下げが目立ったほか、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、野村<8604>、みずほ<8411>など金融株も売られた。このほか、TDK<6762>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、村田製作所<6981>などが下落。 一方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株がしっかりだったほか、国内証券会社が目標株価を引き上げたことで住友化学<4005>が堅調。このほか、サッポロHD<2501>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>、日本ハム<2282>など円高メリット銘柄の一角が買われた。 業種別では、保険業、銀行業、電気機器、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落した一方、海運業、水産・農林業、空運業、倉庫・運輸関連業、陸運業などが上昇した。 債券市場では、米金利低下を受けて10年債利回りが0.825％まで低下しており金融株の下げ要因となっている。16日時点のシカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ（CME）が算出するFed Watchツールでは、0.25％利下げ予想が33％、0.50％利下げ予想が67％とダブルスコアまで差が拡大。市場では、FOMCで0.25％の利下げに留まった際、史上最高値圏にある米国株が急落する可能性も指摘されており、日経平均の下押し要因となっているようだ。後場の東京時間も、為替市場を横目に見た神経質な地合いとなろう。為替が1ドル139円台に突入した場合、日経平均一段安の可能性は十分あるので警戒したい。
＜AK＞
2024/09/17 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反落、円高加速が嫌気されてじり安の展開に
*12:09JST 日経平均は反落、円高加速が嫌気されてじり安の展開に
日経平均は反落。前日比326.17円安（－0.89%）の36507.10円（出来高概算10億2000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は235.06ドル高（＋0.58％）の41096.77ドル、ナスダックは174.15ポイント高（＋1.00％）の17569.68、S&P500は41.63ポイント高（＋0.75％）の5595.76で取引を終了した。8月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったが利下げ軌道は変わらずとの見方やエヌビディアなど半導体が強く、寄り付き後、上昇。同時に、緩やかな利下げペースに失望した売りも見られ一時下落に転じたが、ハイテクに支えられ相場は底堅く推移した。終盤にかけ、ウォ―ル・ストリート・ジャーナル紙が大幅利下げの可能性を指摘すると期待感に買戻しが加速し、終盤にかけて大幅続伸し終了。 米国株は上昇したものの、為替の円高推移が重しとなり、東京市場は小動きスタート。寄り付き後の日経平均は36800円水準でのもみ合いが続いていたが、為替が1ドル140円台に入るなど円高進行が加速したことで、日経平均は軟調推移となった。なお、寄付きで算出された9月限オプション・先物の特別清算指数（SQ）値は速報値で36906.92円。日経平均は取引時間中では上回ることはなかったことから、前引け時点では「幻のSQ」となっている。 日経平均採用銘柄では、コナミグループ<9766>、ネクソン<3659>、サイバーエージ<4751>などがさえないほか、円高進行が嫌気されて日本電気<6701>、キヤノン<7751>、村田製作所<6981>、トヨタ自<7203>、ニデック<6594>など輸出関連銘柄が売られた。このほか、アステラス製薬<4503>、味の素<2802>、塩野義製薬<4507>、大塚ホールディングス<4578>などが下落した。 一方、米系証券が新規で買い推奨したことが材料視されて川崎重<7012>が買われたほか、三越伊勢丹HD<3099>も証券会社のポジティブなレポートを受けて買われた。また、ナスダック上昇を材料にソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角がしっかり。このほか、荏原製作所<6361>、資生堂<4911>、クラレ<3405>、ディスコ<6146>、イオン<8267>などが買われた。 業種別では、ゴム製品、保険業、電気・ガス業、輸送用機器、医薬品などが下落した一方、海運業、鉄鋼、鉱業、機械の4セクターのみ上昇した。 ランチタイムの為替は1ドル140円70銭台に突入しており、円高進行が加速している。11日の安値水準にほぼ顔合わせしたことから円の一段高に警戒。後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだが、後場一段安への意識が強まりそうだ。前引け時点で「幻のSQ」となったことも投資家心理の重しとなる。3連休と来週の日米中銀会合などが意識されて積極的な押し目買いは手控えられると考える。
＜AK＞
2024/09/13 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は8日ぶりに反発、米国株高を材料に買戻し優勢の展開に
*12:15JST 日経平均は8日ぶりに反発、米国株高を材料に買戻し優勢の展開に
日経平均は8日ぶりに反発。前日比985.85円高（＋2.77％）の36605.62円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は124.75ドル高（＋0.31％）の40861.71ドル、ナスダックは369.65ポイント高（＋2.17％）の17395.53、S&P500は58.61ポイント高（＋1.07％）の5554.13で取引を終了した。8月消費者物価指数（CPI）のコア指数が想定外に加速し大幅な利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後は下落。9月末の政府機関閉鎖リスクを警戒した売りも相場をさらに押し下げ、大幅続落となった。ただ、ゴールドマン・サックス・グループのソロモンCEOが同社主催のイベントにおいて、依然ソフトランディングを予想していると景気に楽観的見解を示したことで金融セクターの持ち直しでダウが下げ幅を縮小。ナスダックは半導体のエヌビディアなどが後押しし、上昇に転じ相場全体を支援した。終盤にかけ、ダウもプラス圏を回復し終了。 米国株の上昇や為替の円高進行一服などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。足元の下げに対する買戻しが先物市場で入ったとの観測から、日経平均は上げ幅を広げ、前日比1200円超まで広げる場面もみられた。明日の9月限オプション・先物特別清算指数（SQ値）を意識した売買も入り、やや先物主導の相場展開となったことから、プライム市場の売買代金は1.9兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されてIHI<7013>、UBE<4208>が買われたほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株も上昇。このほか、荏原製作所<6361>、トクヤマ<4043>、NEC<6701>、フジクラ<5803>、川崎重<7012>などが買われた。 一方、第一三共<4568>、アサヒグループHD<2502>、日清粉Ｇ<2002>、東京建物<8804>、大林組<1802>、NTT<9432>が売られた。日経平均採用以外では、足元強い動きをみせていた神戸物産<3038>は、決算内容が嫌気されて売り優勢となった。全業種が上昇するなか、電気機器、非鉄金属、海運業、機械、精密機器の上げが目立った。 午前中、田村直樹日銀審議委員は、岡山県で開催されて金融経済懇談会にて、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも1％程度だろう」と説明。日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通し期間の後半には「少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。政策委員のなかでは金融政策の正常化に最も前向きで「タカ派」と位置付けられている田村審議委員が、より踏み込んだ話をしたように思えたが、為替市場では目立った動きは観測されなかった。 後場の東京市場は昨日同様、為替市場を睨んだ展開となりそうだが、明日のメジャーSQを前に先物市場のポジション調整も一段落した可能性はあることから、36500円水準での横ばい推移となろう。
＜AK＞
2024/09/12 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は7日続落、8カ月ぶりの円高水準が嫌気される展開に
*12:06JST 日経平均は7日続落、8カ月ぶりの円高水準が嫌気される展開に
日経平均は7日続落。前日比291.83円安（－0.81％）の35867.33円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国市場はまちまち。ダウ平均は92.63ドル安（－0.23％）の40736.96ドル、ナスダックは141.28ポイント高（＋0.84％）の17025.88、S&P500は24.47ポイント高（＋0.45％）の5495.52で取引を終了した。ソフトランディング期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。しかし、金融セクターの下落や原油価格の下落でエネルギーセクターが弱く、ダウは下落に転じ終日売られた。長期金利低下でハイテクは終日堅調に推移しまちまちで終了。 米国株が高安まちまちも、為替の円高推移が嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は36000円台を割り込んだ後は、35800円水準で下げ渋ったが、中川順子日銀審議委員が今後の利上げ実施を示唆したことで、為替は一時1ドル141円49銭と約8カ月ぶりの円高水準まで上昇。自動車株など輸出関連銘柄が弱い動きを見せた。 日経平均採用銘柄では、原油価格の下落を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディングス<5020>と資源関連の一角が売られたほか、為替の円高進行が嫌気されて、三菱自<7211>、SUBARU<7270>、日産自<7201>、いすゞ自<7202>、日野自<7205>など自動車株がさえない。このほか、東急不動産HD<3289>、サッポロHD<2501>、アマダ<6113>、イオン<8267>などが売られた。 一方、国内証券会社が目標株価を引き上げたことから富士通<6702>が上昇し年初来高値を更新したほか、ナスダック上昇を受けて、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が上昇。このほか、ヤマトHD<9064>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクグループ<9984>、キーエンス<6861>などが買われた。 全業種が下落するなか、鉱業、電気・ガス業、石油・石炭製品、鉄鋼、輸送用機器の下げが目立った。 中川審議委員は、午前中に秋田市で開催された金融経済懇談会で、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「金融緩和の度合いを調整していくことになる」などと話した。9月上旬、高田創審議委員が金沢市での金融経済懇談会で講演し「経済・物価の見通しがある程度実現していけば、それに応じて（金融緩和の度合いを）段階的に調整していく」との基本姿勢を強調していたことから、ほぼその流れを踏襲した内容だが、市場は「利上げに前向き」と捉えたもよう。後場の日経平均は、為替を睨んでの展開となるが、同時に行われていた米大統領選挙のテレビ討論会の内容なども見極める必要もあろう。後場の株式市場、為替市場、金利市場は荒い値動きを見せる可能性も。
＜AK＞
2024/09/11 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶりに反発、SQを意識した売買中心で方向感乏しい
*12:15JST 日経平均は6日ぶりに反発、SQを意識した売買中心で方向感乏しい
日経平均は6日ぶりに反発。前日比28.47円高（＋0.08％）の36244.22円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国市場は上昇。ダウ平均は484.18ドル高（＋1.20％）の40829.59ドル、ナスダックは193.78ポイント高（＋1.16％）の16884.61、S&P500は62.63ポイント高（＋1.16％）の5471.05で取引を終了した。 先週の相場の大幅下落後、押し目買い意欲が強まり寄り付き後、上昇。先週発表の8月雇用統計の結果が警戒されたほど悪化せず、ソフトランディング期待を受けた買いも支援し、相場は日中続伸した。半導体のエヌビディアなどAI関連が持ち直したほか、金利の低下でハイテクも買われ、終日堅調に推移し終了。 米国株の反発や為替の円高一服などを受けて、東京市場も買い優勢で取引を開始した。朝方の売買一巡後は、先物市場で、週末の9月限オプション・先物取引特別清算指数（SQ値）に絡んだ売買が入り、権利行使価格の36000円から36500円意識した推移となった。目立った売買材料に欠けることなどから、前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円に留まるなど様子見ムードの強い地合いに。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料にコナミグループ<9766>が買われたほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇を受けて、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が上昇。このほか、ふくおか<8354>、三井住友<8316>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>など金融株もしっかり。 業種別では、抗がん剤の治験結果が嫌気されて第一三共<4568>が大幅安となったほか、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、TDK<6762>などアップル関連銘柄の一角は、材料出尽くし感が先行し下落。このほか、レゾナック<4004>、コニカミノルタ<4902>、ブリヂストン<5108>、ファーストリテ<9983>などが売られた。 業種別では、銀行業、水産・農林業、陸運業、石油・石炭製品、その他金融業などが上昇した一方、医薬品、ゴム製品、繊維製品、海運業、精密機器などが下落した。 週末のメジャーSQ算出に絡んだ売買が商いの中心となっているため、日経平均及びTOPIXの方向感は乏しい。今晩のハリス民主党候補とトランプ共和党候補によるテレビ討論会の結果を見極めたいとするムードも強く、様子見ムードが続くだろう。為替も1ドル143円水準での小動きとなっていることから、後場の日経平均は引き続き前日終値水準での売買となりそうだ。
＜AK＞
2024/09/10 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、東証33業種全面安で軟調な展開
*12:24JST 日経平均は大幅続落、東証33業種全面安で軟調な展開
日経平均は大幅続落。778.15円安の35613.32円（出来高概算9億4614万株）で前場の取引を終えている。 前週末6日の米国市場でダウ平均は410.34ドル安の40345.41ドル、ナスダックは436.83ポイント安の16690.83で取引を終了。8月雇用統計の結果が強弱まちまちとなったため小幅高で寄り付いたが、過去2カ月の雇用者数の下方修正を受け、労働市場や景気の減速懸念が広がり相場は下げに転じた。半導体のエヌビディア（NVDA）などの値動きの影響でナスダックも下落。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が雇用統計の結果を受けて政策修正の必要性に言及し、大幅な利下げも支持する姿勢を表明したため警戒感が一層強まり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。 前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、本日の日経平均は売りが先行して始まった。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が前日比4.51％安となったことで国内半導体関連株安につながった。寄り付き後も下げ幅を広げて心理的な節目の36000円を割り込むと、取引時間中としては約1カ月ぶりに3万5000円台で推移した。米国の景気後退に対する懸念が国内の投資家心理を悪化するなか、為替の円高進行なども重しとなっている。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株も軒並み下落。三井住友<8316>やみずほ<8411>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、リクルートHD<6098>なども下落した。ほか、8月の月次増収率鈍化をマイナス視されたシュッピン<3179>が急落、フクシマガリレイ<6420>、エイチーム<3662>などが値下がり率上位となった。 一方、メルカリ<4385>、７＆ｉＨＤ<3382>、MonotaRO<3064>などが上昇した。ほか、第1四半期の営業利益が前年同期比で倍増した日本ハウスHD<1873>、大幅増配計画などをポジティブ視された日本駐車場開発<2353>、オアシスが大株主に浮上したセーレン<3569>などが大幅高、ミガロホールディングス<5535>、能美防災<6744>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、保険業、銀行業、鉱業などを筆頭に東証33業種全てが下落した。 後場の東京市場は、売り手優位の状況が続きそうで、日経平均も軟調な展開を想定しておきたい。米国の弱めの雇用統計を受けて景気減速懸念が再燃しているほか、中国の景気減速懸念も重石となっている。中国で本日発表された物価指標では、8月の消費者物価指数（CPI）の伸びが加速する一方で、生産者物価指数（PPI）は引き続き下落した。アジア市況もさえない値動きで、為替の円高基調を受けて積極的に買い戻す動きは想定しにくく、後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続しそうだ。
＜AK＞
2024/09/09 12:24
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、米雇用統計への警戒強く一進一退
*12:07JST 日経平均は4日続落、米雇用統計への警戒強く一進一退
日経平均は4日続落。前日比89.04円安（－0.24％）の36568.05円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は219.22ドル安（－0.54％）の40755.75ドル、ナスダックは43.36ポイント高（＋0.25％）の17127.66、S&P500は16.66ポイント安（－0.30％）の5503.41で取引を終了した。民間の雇用統計となるADP雇用統計の8月分が想定外に弱く労働市場や景気の減速を懸念した売りに、寄り付き後、下落。その後、8月ISM非製造業景況指数が予想外に改善したため景気減速懸念が後退し、相場は下げ止まった。ただ、6日に発表予定の米雇用統計を警戒した手仕舞い売りにおされ、ダウは続落し、下げ幅を拡大。ナスダックは半導体メーカーのエヌビディアの反発が支え、小幅上昇し、まちまちで終了した。 米国株が高安まちまちだったものの、足元の下落に対する反発が先行し、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。年金と思われる買い観測は根強く、日経平均は36898.28円まで上昇したが、為替の円高進行などが重しとなり上げ幅を縮小。今晩の米雇用統計への警戒感も高いことから積極的な売買は手控えられて、前日終値水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、証券会社のネガティブなレポートを受けてJFEホールディングス<5411>が売られたほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>など防衛関連銘柄の一角も安い。このほか、日立<6501>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、SMC<6273>、レーザーテック<6920>などが下落した。 一方、年初来安値を連日で更新していた資生堂<4911>がテクニカルリバウンドと見られる買いが入ったほか、明治ホールディングス<2269>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が上昇。このほか、テルモ<4543>、清水建設<1803>、積水ハウス<1928>、花王<4452>、ファーストリテ<9983>などが買われた 業種別では、電気機器、機械、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが下落した一方、電気・ガス業、精密機器、倉庫・運輸関連業、建設業、小売業などが上昇。 後場の東京市場は、今晩の米雇用統計に対する警戒感が非常に強まっていることから様子見姿勢が強まり、日経平均は前日終値水準を挟んだもみ合いとなろう。為替が円高ドル安に振れやすくなっていることで、為替の円高進行に伴う日経平均一段安の可能性はあるが、比較的、東京時間の為替は小動き推移となるケースが続いているので、後場の日経平均一段安の可能性は低いと見る。
＜AK＞
2024/09/06 12:07