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日経平均は続落、戻り待ちの売りや円高進行が重石に
*12:31JST 日経平均は続落、戻り待ちの売りや円高進行が重石に
日経平均は続落。422.39円安の37705.74円（出来高概算9億5087万株）で前場の取引を終えている。 前日14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は89.37ドル安の42051.06ドル、ナスダックは136.73ポイント高の19146.81で取引を終了した。貿易協議や減税案の進展を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、年内の利下げ期待の後退や長期金利の上昇を警戒し、ダウは下落に転じた。一方、エヌビディア（NVDA）など半導体は引き続き買われ、ナスダックは終日堅調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は295.77円安の37832.36円と続落して取引を開始した。日経平均は昨日小幅に下落したものの、4月7日から終値ベースで7000円近く上昇した水準にあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、5月中旬以降に行われるとされる関税を巡る3回目の日米交渉を見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、などが下落した。ほか、前期は一転減益決算で今期も2ケタ減益見通しとなったGENOVA<9341>が急落、GMOインターネット<4784>、シンクロ・フード<3963>、イー・ギャランティ<8771>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、スクエニＨＤ<9684>、日立<6501>、三菱重工業<7011>、SMC<6273>などが上昇した。そのほか、今期大幅増益見通しや自社株買いを発表したUTグループ<2146>が急騰、ラサ工業<4022>、スターティアホールディングス<3393>、ジェイエイシーリクルートメント<2124>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、その他製品、保険業などが下落した一方で、海運業、繊維製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。戻り待ちの売りに押されるなか、今週企業決算発表のピークを迎えており、引き続き様子見ムードが広がろう。また、円相場が1ドル=146円台前半に上昇しており、相場の重石となろう。高値警戒感が広がる中、好業績・好材料を発表した銘柄中心に選別を進めたい。
＜AK＞
2025/05/15 12:31
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日経平均は5日ぶりに反落、短期的な過熱感などが意識されて38000円台割れ
*12:12JST 日経平均は5日ぶりに反落、短期的な過熱感などが意識されて38000円台割れ
日経平均は5日ぶりに反落。前日比308.67円安（－0.81％）の37874.59円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.67ドル安の42140.43ドル、ナスダックは301.75ポイント高の19010.09で取引を終了した。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落が重しとなり寄り付き後、まちまち。消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったため関税によるインフレ上昇への懸念が緩和し相場の下値を支えた。サウジアラビア政府系ファンドが所有するAI新興企業との提携発表を受けた半導体のエヌビディアの上昇が支援し、ナスダックは終日買われ、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは一段安となり、まちまちで終了。 ハイテク株の上昇を受けて、東京市場は買い先行で取引を開始。日経平均は前日終値水準を上回ってスタートしたが、買い一巡後は、為替が1ドル147円台前半と前日比で円高推移となったことなどから上げ幅を縮小し、38000円台を割り込む展開となった。昨日までTOPIXが13連騰するなど短期的な過熱感等も意識された様子。 日経平均採用銘柄では、今期純利益予想が17％増となったが市場予想を下回ったことからニトリHD<9843>が下落したほか、ホンダ<7267>も今期純利益予想が市場予想を下回ったことで売られた。このほか、決算がネガティブ視されて、カシオ<6952>、出光興産<5019>、ニチレイ<2871>も売られた。また、安川電機<6506>はMSCIから除外がネガティブ視されて大幅反落。日本製鋼所<5631>、三井化学<4183>、ヤマハ発動機<7272>、トヨタ自<7203>なども下落した。 一方、決算発表と同時に大規模な自社株消却と自社株買いを発表した丸井G<8252>が大幅高となったほか、好決算が材料視されたネクソン<3659>が急騰し年初来高値を更新。また、フィラデルフィア半導体株指数の上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株も総じて上昇。このほか、住友ファーマ<4506>、三井金<5706>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。 業種別では、輸送用機器、不動産、精密機器、石油・石炭、医薬品などが下落した一方、銀行、鉱業、非鉄金属、空運、情報・通信の5セクターのみ上昇した。 後場の東京市場は決算発表銘柄に関心が集中し、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなりそうだ。本日は12時台にニッスイ<1332>、鹿島<1812>、東レ<3402>、アステリア<3853>、ADEKA<4401>、13時台に住友化学<4005>、SUBARU<7270>、ミツバ<7280>、萩原電気HD<7467>、14時台に安藤ハザマ<1719>、三住道路<1776>、SMC<6273>、酒井重<6358>、西武HD<9024>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/14 12:12
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日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復
*12:08JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を受けて38000円台を回復
日経平均は大幅高で4日続伸。前日比652.60円高（＋1.73％）の38296.86円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は3兆円台まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>など中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電<6976>も上昇。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、三菱UFJ<8306>、ソシオネクスト<6526>、デンカ<4061>などが上昇した。 一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープ<6753>は大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、アサヒ<2502>など円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、大成建設<1801>、鹿島建設<1812>など建設株がさえない。 業種別では、海運、銀行、その他製品、医薬品、倉庫・運輸などが上昇した一方、水産・農林、石油・石炭、建設、電気・ガス、不動産などが下落した。 買い一巡後の日経平均はさすがに上げ一服となったこともあり、後場の日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に大林組<1802>、高砂熱<1969>、IIJ<3774>、三井海洋<6269>、13時台に大成建設<1801>、王子HD<3861>、三井化学<4183>、住友ファーマ<4506>、出光興産<5019>、ツガミ<6101>、JUKI<6440>、ヤマハ発<7272>、高島<8007>、ミズノ<8022>、14時台に石油資源<1662>、鉄建建設<1815>、三機工<1961>、森永乳<2264>、ヤクルト<2267>、住阪セメ<5232>、古河電<5801>、KOKUSAI<6525>、古河電池<6937>、三井E&S<7003>、帝国ホテル<9708>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/13 12:08
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日経平均は小幅続伸、戻り待ちの売りに押され上値の重い展開
*12:13JST 日経平均は小幅続伸、戻り待ちの売りに押され上値の重い展開
日経平均は小幅続伸。16.47円高の37519.80円（出来高概算9億8964万株）で前場の取引を終えている。 前週末9日の米国株式市場でダウ平均は119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは0.78ポイント高の17928.92で取引を終了。英国との通商協定合意を受け、さらなる協議進展期待から寄り付き後、上昇。トランプ大統領が対中関税80％へ引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が無条件での引下げはないことを明らかにすると、相場は売りに転じた。対中通商協議を控え、不透明感がくすぶりダウは終盤にかけ下げ幅を拡大。一方、ハイテクは底堅くナスダックはかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、5月12日の日経平均は前営業日比193.95円高の37697.28円と3営業日続伸でスタートした。米中協議の進展を受けて予想通り安心感が広がる格好となる一方で、上値追いの勢いは乏しい。引き続き国内では決算ピークが続くことから、様子見姿勢を継続する向きもある。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、などが上昇した。ほか、DOE採用に伴い今期大幅増配計画となったアネスト岩田<6381>が急騰、クレスコ<4674>、三十三フィナンシャルグループ<7322>、高速<7504>などが値上がり率上位となった。 一方、米国での薬価引き下げを懸念して武田薬<4502>や中外製薬<4519>などの医薬品株が軟調。また、任天堂<7974>、日立<6501>、パナHD<6752>、リクルートHD<6098>、NTTデータ<9613>などが下落した。そのほか、第4四半期は市場予想下振れ着地で出尽くし感が先行したディーエヌエー<2432>が大幅安、ゲオホールディングス<2681>、コーセー<4922>、クオールホールディングス<3034>などが値下がり率上位となった。 業種別では、倉庫・運輸関連業、石油・石炭製品業、海運業などが上昇した一方で、医薬品、鉄鋼、サービス業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。戻り待ちの売りに押されるなか、今週企業決算発表のピークを迎えるため、様子見ムードが広がろう。また、医薬品関連の軟調推移が本日は相場の重石となりそうだ。ただ、外部環境の改善によって国内の投資家心理も改善が進む状況下で、大型株物色が強まれば日経平均やTOPIXの一段高も期待できる。日経平均は上向きに転じた25日移動平均線との乖離率もいまだ小さく、好業績や株主還元策の拡大などを発表した銘柄を中心に動向を見守っておきたい。
＜AK＞
2025/05/12 12:13
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日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に37000円台を回復後も上げ幅拡大
*12:16JST 日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に37000円台を回復後も上げ幅拡大
日経平均は大幅続伸。前日比549.95円高（＋1.49％）の37478.58円（出来高概算11億8000万株）で前場の取引を終えている。 8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。 米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復した後は、上げ幅をじりじりと広げ、37400円台まで上昇した。5月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買も買いが多かったとの観測も加わり、目先の上値抵抗だった37000円の壁を上回る格好となった。 日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>はTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、今期純利益見通しが市場予想を上回ったことが引き続き材料視されてIHI<7013>が大幅続伸となったほか、、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、ソフトバンク<9434>、花王<4452>、味の素<2802>、住友ファーマ<4506>、資生堂<4911>、東レ<3402>なども上昇した。 一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。 業種別では、倉庫・運輸、銀行、情報・通信、保険、繊維などが上昇した一方、医薬品、海運、その他製品、陸運の4セクターのみ下落した。 日経平均は37000円台の壁を上回り上げ幅をじりじりと広げる展開となったことで、投資家心理も良好と言えよう。SQ算出も影響し売買代金は増加しており、一日を通してのプライム市場の売買代金は5兆円台に乗せる公算。後場の日経平均は37000円台半ばでのしっかりと推移が期待できよう。 一方、物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に旭化成<3407>、住友理工<5191>、アサンテ<6073>、13時台に住友電設<1949>、明星工業<1976>、ブレインP<3655>、レンゴー<3941>、板硝子<5202>、三菱重<7011>、第四北越ＦＧ<7327>、三井不<8801>、NTT<9432>、14時台に日油<4403>、ノリタケ<5331>、クボタ<6326>、月島HD<6332>、スターゼン<8043>、芙蓉リース<8424>、京阪HD<9045>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/09 12:16
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日経平均は反発、一時マイナス圏転落も持ち直す
*12:15JST 日経平均は反発、一時マイナス圏転落も持ち直す
日経平均は反発。83.49円高の36863.15円（出来高概算8億5100万株）で前場の取引を終えている。 前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）の下落に押されるなか、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すと売り材料となった。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開した。終盤にかけて、大統領がバイデン政権時代の人工知能（AI）半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。 昨日の米株式市場で主要指数が上昇したなか、8日の日経平均は83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.74％上昇と、ダウ平均やナスダックに比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことが市場の安心感となった。 一方、日経平均は昨日小幅に下落したが、TOPIXは昨日で9日続伸となっており、目先的な高値警戒感を指摘する向きがあるなか、心理的節目の37000円に近づく場面では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが出ている。前場中ごろに一時マイナス圏に転落したが、前引けにかけて持ち直した。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連株のほか、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、川崎汽船<9107>、IHI<7013>、ディーエヌエー<2432>などが上昇した。ほか、塩野義製薬<4507>が実施するTOB価格へサヤ寄せの動きとなった鳥居薬品<4551>、第1四半期大幅減益も堅調な受注推移などで安心感が広がったDMG森精機<6141>が急騰、ノジマ<7419>、イオンファンタジー<4343>、横河電機<6841>などが値上がり率上位となった。 一方、みずほ<8411>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、ソニーグループ<6758>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱商事<8058>などが下落した。金融庁が行政処分を検討と伝わったネクステージ<3186>が大幅安、日本ライフライン<7575>、インテリジェント ウェイブ<4847>、ジャパンディスプレイ<6740>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業、保険業、陸運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。今日はトヨタ自動車が決算発表を予定しており、今期業績見通しなどを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもある。GW前は決算発表に対するポジティブな動きが散見されており、直近も投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつある。 また、東証プライム上場銘柄のうち55％が相互関税発表前の日本時間4月2日の水準を回復した、と日本経済新聞が報じており、25年3月期企業決算が想定以上に堅調で景気に楽観的なムードが市場に漂っているようだ。ただ、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わっていないか。FRBのパウエル議長は利下げに踏み切る判断には慎重で、FRBの金融政策の遅れに対する指摘の声も上がっており、過度に楽観することなく引き続き注意深く相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2025/05/08 12:15
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日経平均は8日ぶりに反落、関税政策が重しとなり37000円台直前で失速
*12:08JST 日経平均は8日ぶりに反落、関税政策が重しとなり37000円台直前で失速
日経平均は8日ぶりに反落。前営業日比16.91円安（－0.05％）の36813.78円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明らかになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。 朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。買い一巡後の日経平均は、37000円手前で失速し、前営業日水準での小動きとなった。 日経平均採用銘柄では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループ<6758>や、東宝<9602>など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、住友ファーマ<4506>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、塩野義製薬<4507>など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて弱い。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、あおぞら<8304>なども売られた。 一方、石油輸出国機構（OPEC）プラスが5月に続き6月も原油増産を行う方針を明らかとしたことで、JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>が買われた。また、好調な国内月次動向が評価されて良品計画<7453>が上昇したほか、ポジティブな証券会社のレポートが材料視されて丸紅<8002>、伊藤忠商事<8001>が買われ、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、三井物産<8031>など総合商社も見直し買いが先行。JR西<9021>も証券会社レポートを材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、ニトリHD<9843>、T&Dホールディングス<8795>、イオン<8267>、りそなHD<8308>などが上昇した。 業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、鉱業、化学などが下落した一方、空運、卸売、保険、不動産、建設などが上昇した。 東京時間8日未明にFOMC発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は時価総額の大きい銘柄の発表は予定されていないが、12時台にLITALICO<7366>、13時台に東京鉄<5445>、14時台にDMG森精機<6141>、万世電機<7565>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/07 12:08
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日経平均は7日続伸、円安推移などを材料に一時37000円台に迫る
*12:04JST 日経平均は7日続伸、円安推移などを材料に一時37000円台に迫る
日経平均は7日続伸。前日比253.23円高（＋0.69％）の36705.53円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。 米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台半ばまで円安ドル高が進行。トヨタ自<7203>など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。 日経平均採用銘柄では、大塚HD<4578>が8日続伸したほか、任天堂<7974>は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHD<9064>は年初来高値を更新した。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅<8002>もしっかり。このほか、住友ファーマ<4506>、ダイキン<6367>、ZOZO<3092>、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、信越化<4063>などが買われた。 一方、年内利上げ見送り観測を受けて、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、ふくおか<8354>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソン<6724>も売り優勢となった。このほか、ディスコ<6146>、日本製鋼所<5631>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、太陽誘電<6976>などが下落した。 業種別では、その他製品、医薬品、輸送用機器、精密機器、海運などが上昇した一方、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券・商品先物などが下落した。 今晩の海外時間では4月の米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は12時台にJAL<9201>、13時台に伊藤忠<8001>、14時台に三菱商事<8058>、リコーリース<8566>などが予定されている。
＜AK＞
2025/05/02 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は6日続伸、決算銘柄を中心とした売買が継続
*12:08JST 日経平均は6日続伸、決算銘柄を中心とした売買が継続
日経平均は6日続伸。前日比196.32円高（＋0.54％）の36241.70円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 4月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は141.74ドル高の40669.36ドル、ナスダックは14.98ポイント安の17446.34で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回り、1－3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込むなど低調な経済指標を嫌気した売りに、寄り付き後、大幅下落。国内経済の景気後退入り懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。 終盤にかけて、トランプ大統領がいずれ中国の国家主席と会談することになるとの言及に加え、政府が中国に関税協議を打診しているとの報道で対中貿易協議に楽観的な見方が広がったほか、財務長官がウクライナとの天然資源協定に署名の用意があるとしたため、相場は下げ止まった。ダウはプラス圏を回復、ナスダックは主要ハイテク決算を控えた警戒感に上値が抑制されてまちまちで終了。 米中貿易協議に対する楽観的なムードが先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は、4月28日高値36075.26円を上回り、一時36341.62円まで上昇するなど6日続伸。決算を発表した東京エレクトロン<8035>がじりじりと下落したことなどが重しとなったが、前場の日経平均は終始、前日比プラス圏で推移するなどしっかりとした動きとなった。 日経平均採用銘柄では、前日ストップ高となった住友ファーマ<4506>が引き続き大幅高となったほか、大幅な自社株買いと4期連続の増配が材料視されたJR東海<9022>も上昇。アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も買われた。このほか、大塚HD<4578>、日本電気硝子<5214>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>なども買われた。 一方、今期純利益は前期比24％減の1770億円になる見通しと発表した村田製作所<6981>が急落し5年1カ月ぶりの安値をつけた。また、商船三井<9104>は本日も売り優勢。今期業績見通しが市場予想を下回ったZOZO<3092>も売られた。このほか、アルプスアルパイン<6770>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、大成建設<1801>、トクヤマ<4043>、東宝<9602>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>などが売られた。 業種別では、陸運、ガラス・土石、非鉄金属、医薬品、サービスなどが買われた一方、海運、パルプ・紙、繊維、保険、鉄鋼などが売られた。 ゴールデンウィークの谷間にしては商いが盛り上がっているが、本日、明日の決算発表予定銘柄が少ないことや、15時30分に植田和男日本銀行総裁の記者会見を控えていることなどから積極的な売買は、後場、手控えられそうだ。前場弱かった村田製作所や東京エレクトロンが下げ幅を縮小する展開となれば、日経平均も前場の高値を上回る可能性はあるが、足元の6日続伸を考慮すると上げ一服も仕方ない。後場の日経平均は36200円水準での小動きを想定する。
＜AK＞
2025/05/01 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は小幅高ながら5日続伸、日米協議前で上値重い
*12:15JST 日経平均は小幅高ながら5日続伸、日米協議前で上値重い
日経平均は小幅高ながら5日続伸。前日比62.52円高（＋0.17％）の35902.51円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 29日の米国市場は上昇。ダウ平均は300.03ドル高の40527.62ドル、ナスダックは95.19ポイント高の17461.32で取引を終了した。関税を巡る不透明感に寄り付き後はまちまち。その後もJOLT求人件数や消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため成長減速を警戒した売りに伸び悩んだ。ベッセント財務長官が今後数週間で17か国との会合を予定しており、通商交渉が進展していることを明らかにしたほか、商務長官がインタビューで最初の貿易協定を巡り相手国の首相、議会の承認待ちであることを明らかにし貿易摩擦への懸念が緩和し、買戻しが優勢となり、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、トランプ大統領も国民の税負担を軽減すると減税策成立を公約し、上げ幅を拡大し終了。 堅調な米国株の動きを背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時36023.24円と36000円台に乗せる場面も見られたが、足元の上昇ピッチの速さなどが意識されて買い一巡後は上値の重い展開となった。指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が前日比2％超下落したことなども影響し、日経平均は前日終値水準での小動き。 日経平均採用銘柄では、25年3月期の連結最終損益を従来予想の160億円の黒字を236億円の黒字(前期は3149億円の赤字)に上方修正した住友ファーマ<4506>がストップ高。また、TOTO<5332>、日本電気<6701>、ソシオネクスト<6526>、三菱電機<6503>などが決算を材料に買われた。りそなHD<8308>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇。このほか、ソニーグループ<6758>、荏原製作所<6361>、コンコルディア<7186>などが買われた。 一方、ニコン<7731>が25年3月期営業利益予想を下方修正したことで売り優勢となったほか、キッコーマン<2801>も今期純利益が前期比で減益となり市場予想も下回ったことなどから売られた。また、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自動車<7211>、トヨタ自動車<7203>など自動車関連はさえない。このほか、日立<6501>、ジェイテクト<6473>、大和証Ｇ<8601>、ニデック<6594>、ファナック<6954>などは売られた。 業種別では、その他製品、医薬品、銀行、サービス、保険などが買われた一方、鉄鋼、石油・石炭、パルプ・紙、陸運、輸送用機器などが下落した。 企業の決算発表が徐々に増えており、個別対応の相場展開となりつつある。外部環境の改善を受けて、日経平均は後場もしっかりとした推移となりそうだ。本日の取引時間中に決算発表を予定している銘柄は、12時台にＢＢタワー<3776>、MDM<7600>、商船三井<9104>、内外トランス<9384>、13時台にハリマ化成G<4410>、大和工<5444>、14時台に南海電<9044>、ユナイテド海<9110>、中国電力<9504>、15時台に住友林業<1911>、日本M&A<2127>、大塚商会<4768>、東北電力<9506>となる。
＜AK＞
2025/04/30 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、一時節目の36000円台回復
*12:12JST 日経平均は4日続伸、一時節目の36000円台回復
日経平均は4日続伸。182.15円高の35887.89円（出来高概算8億5792万株）で前場の取引を終えている。 前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。 米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となっている。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は大幅に後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、IHI<7013>、トヨタ自動車<7203>、三菱重工業<7011>、ファーストリテ<9983>、ディーエヌエー<2432>、日立<6501>、任天堂<7974>などが上昇した。ほか、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられてた豊田織<6201>がストップ高買い気配、今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでん<1944>が急騰、愛知鋼<5482>、三井E&S<7003>、アンリツ<6754>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、サンリオ<8136>などが下落した。今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工<6988>が大幅安、三菱鉛筆<7976>、AREホールディングス<5857>、柿安本店<2294>などが値下がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、海運業、銀行業などが上昇した一方で、繊維製品、水産・農林業、その他金融業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえるほか、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることは安心材料となる。一部では大底は過ぎたという安心感も出てきているが、明日の東京市場は祝日で来週にかけての祝日を前に積極的な売買は手控えられやすい面もある。GW明けから東京市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎えるため、様子見ムードが広がる可能性もあろう。
＜AK＞
2025/04/28 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高などを材料視した展開に
*12:11JST 日経平均は大幅高で3日続伸、米国株高などを材料視した展開に
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比488.24円高（＋1.39％）の35527.39円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は486.83ドル高の40093.40ドル、ナスダックは457.99ポイント高の17166.04で取引を終了した。中国がトランプ政権との協議を現状で行っていないとし、協議のために対中関税の全面撤回を求める強い姿勢を表明したため対中関係の悪化を警戒し、寄り付き後は下落。その後、クリーブランド連銀のハマック総裁が6月利下げの可能性を示唆したため期待感が高まり切り返した。さらに、トランプ大統領が記者団に「我々は24日の朝も中国と協議した」と発言したことで警戒感が緩和し続伸。 米国株の続伸を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は35300円台でスタートした後はじりじりと上げ幅を広げ、4月2日以来の35600円台まで上昇した。朝方、日米財務相会談を終えた加藤財務大臣が「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と発言したこともあり、円安是正への警戒感などが後退。為替は1ドル143円台で推移するなど前日比で円安ドル高に振れたことなども材料視された。 日経平均採用銘柄では、26年3月期純利益が前期比77％増の3900億円になる見通しと自社株買いを発表した富士通<6702>が買い優勢となったほか、ニデック<6594>も決算が材料視されて大幅高。前期過去最大の赤字を発表した日産自<7201>は堅調推移となった。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体株が総じて上昇。このほか、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、古河電工<5801>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが買われた。 一方、決算発表通過で材料出尽くし感が意識されて日野自動車<7205>が続落したほか、長谷工<1808>、東京建物<8804>など不動産株の一角も売られた。このほか、荏原製作所<6361>、日本ハム<2282>、アサヒ<2502>、イオン<8267>、ニチレイ<2871>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運、ガラス・土石などが上昇した一方、パルプ・紙、空運、ゴム製品、繊維の4セクターが下落した。 企業の決算発表が徐々に増えており、個別対応の相場展開となりつつある。外部環境の改善を受けて、日経平均は後場もしっかりとした推移となりそうだ。本日は、12時台にゼオン<4205>、13時台に第一三共<4568>、東京製鐵<5423>、ゼンリン<9474>、14時台にトヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、スカパーJ<9412>、15時台にジェイテクト<6473>などが予定されている。
＜AK＞
2025/04/25 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に25日線水準を上回る展開に
*12:09JST 日経平均は大幅続伸、外部環境を材料に25日線水準を上回る展開に
日経平均は大幅続伸。前日比375.78円高（＋1.08％）の35244.41円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。 米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復し、前場はこの水準を維持した。前場のプライム市場の売買代金は連日で2兆円台に乗せているが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられている様子。 日経平均採用銘柄では、米国が自動車産業を対象とした関税軽減を検討と報じられたことから、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、三菱自<7211>など自動車株が総じて買われた。また、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も上昇。このほか、住友電工<5802>、安川電機<6506>、ジェイテクト<6473>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>などが買われた。 一方、足元円高メリットなどの側面から買われていたニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>、サッポロHD<2501>などは売り優勢となった。また、小田急<9007>、JR西<9021>、JR東海<9022>、京成<9009>などディフェンシブ関連もさえない。このほか、東宝<9602>、良品計画<7453>、明治HD<2269>などが売られた。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、保険、海運などが上昇した一方、陸運、小売、食料品、不動産、パルプ・紙などが下落した。 前場の日経平均は、25日移動平均線が位置する35017円を終始上回っている。日米財務相会合を前に積極的な買いは手控えられて上値の重さが感じられる状況ではあるが、25日線を上回ったまま取引を終えれば、約一カ月ぶりのこととなる。日経平均VIが29ポイント台と高い水準で推移していることで、リスク管理の観点から機関投資家はまだ買いに動けないと考えるが、25日線水準の回復などを考慮すると、徐々に投資環境は改善しつつあると言えよう。後場も引き続き様子見姿勢が強い地合いとなりそうだが、日経平均35000円台維持に期待したい。
＜AK＞
2025/04/24 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、米中貿易摩擦の緩和などを材料視
*12:09JST 日経平均は大幅反発、米中貿易摩擦の緩和などを材料視
日経平均は大幅反発。前日比588.20円高（＋1.72％）の34808.80円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は1016.57ドル高の39186.98ドル、ナスダックは429.52ポイント高の16300.42で取引を終了した。前日の大幅下落の反動で買われ、寄り付き後、上昇。国債相場も持ち直したため安心感がひろがり上昇した。その後、ベッセント財務長官が対中貿易で、現状維持が持続可能だとは誰も考えておらず、いずれ合意にいたるとの考えを示したとの報道や、政府報道官が各国との協議が順調に進んでいるとの発言で、貿易交渉の進展期待が広がり、買い戻しが加速し大幅上昇。 米国株の反発や、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任する意図は持っていない」との発言を受けた為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を大幅に上回ってスタートし、一時35000円台を回復した。買い一巡後は、上げ幅を縮小するなど上値の重さが意識されたが、プライム市場の8割強が上昇する全面高の展開となった。 日経平均採用銘柄では、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託したことが好感されて、富士フイルム<4901>が大幅高となったほか、曲がる太陽電池ペロブスカイトの保護膜生産を26年度から開始と報じられたコニカミノルタ<4902>も急騰した。また、証券会社のポジティブなレポートを材料にトヨタ自<7203>も買われた。このほか、安川電機<6506>、日野自動車<7205>、太陽誘電<6976>、資生堂<4911>、ニデック<6594>、IHI<7013>、第一生命HD<8750>など幅広い銘柄が買われた。 一方、円高進行が一服したことでニトリHD<9843>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄の一角が売られたほか、21日まで6連騰していた中外薬品<4519>は本日も売りに押された。また、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、東宝<9602>などエンタメ系もさえない。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、NEC<6701>などが売られた。 全業種が上昇するなか、保険、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、精密機器の上げが目立った。 プライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円台に乗せているが、日経平均の上値は重く積極的な買いは引き続き手控えられている様子。日米財務相会合でのベッセント財務長官の姿勢を見極めたいとするムードは強い。朝方に1ドル143円台に乗せた為替は、既に141円台に入っており、為替市場は引き続き神経質な展開となっている。後場の日経平均は、為替を横目に上げ幅をじりじりと縮める可能性もあろう。
＜AK＞
2025/04/23 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、米国株安も薄商いのなか底堅い動きに
*12:11JST 日経平均は小幅続落、米国株安も薄商いのなか底堅い動きに
日経平均は小幅続落。前日比24.21円安（－0.07％）の34255.71円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は971.82ドル安の38170.41ドル、ナスダックは415.55ポイント安の15870.90で取引を終了した。トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任を巡る選択肢を引き続き検討しているとのNEC委員長の発言で、中銀の独立性が損なわれる可能性が警戒され、寄り付き後、下落。大統領が21日ソーシャルメディアで先行的利下げを要請し議長非難を続けたため、国内資産への信頼が弱まり売却加速で、相場は大幅続落した。景気減速懸念を受けた売り圧力も強く、終日軟調に推移し終了。 休場明けの米国株がそろって下落したものの、為替が1ドル141円水準と円高進行が一服したことなどから東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、34100円台とやや下げ幅を広げる場面もみられたが、円高推移に伴い前日既に日経平均は下落していたこともあり、米国株の下げの影響は限定的となった。なお、プライム市場の売買代金は1.5兆円と引き続き積極的な売買は手控えられた。 日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が下落したほか、足元上昇していた良品計画<7453>も反落。このほか、ベイカレント<6532>、楽天グループ<4755>、任天堂<7974>、フジクラ<5803>、オリンパス<7733>、味の素<2802>、ニトリHD<9843>などが下落した。 一方、三菱ふそうとの統合が報じられた日野自動車<7205>が買い先行となったほか、前日に発表した中期経営計画が材料視されて王子HD<3861>が引き続き買われた。また、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、豊田通商<8015>、住友商事<8053>など商社株もしっかり。このほか、住友鉱<5713>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>などが買われた。 業種別では、電気機器、精密機器、その他製品、サービス、銀行などが下落した一方、パルプ・紙、水産・農林、卸売、電気・ガス、空運などが上昇した。 為替が1ドル140円60銭台とじりじりとした円高ドル安が進んでいることで、後場の東京市場は為替を横目に見た展開となりそうだ。日米財務相会合などの重要イベントを控えていることもあり、引き続き薄商いの地合いではあるが、円高加速で139円台突入となれば、日経平均の後場一段安の可能性はある。
＜AK＞
2025/04/22 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、前週末の上昇に対する利食い売りと円高進行が重しに
*12:12JST 日経平均は大幅反落、前週末の上昇に対する利食い売りと円高進行が重しに
日経平均は大幅反落。429.93円安の34300.35円（出来高概算7億454万株）で前場の取引を終えている。 前週末18日の欧米市場は、グッドフライデーの祝日で休場だった。 市場参加者が限られるなか、4月21日の日経平均は前営業日比174.05円安の34556.23円と反落でスタート。外国為替市場でドル円が140円台と円高傾向に進んだことが重しとなったほか、前週の上昇に対する利食い売りが広がった。また、今週から3月期企業の決算発表が本格化してくることもあって内容を見極めたいとのムードもあり、前場はマイナス圏での推移となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、NTT<9432>、良品計画<7453>、三菱重工業<7011>、ファーストリテ<9983>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、連日のストップ高受けて利食い売りが優勢となった住友ファーマ<4506>や売出株の受渡期日を迎えるスズキ<7269>が急落、スクエニHD<9684>、Jフロント<3086>などが値下がり率上位となった。 一方、中外薬<4519>、ニトリホールディングス<9843>、神戸物産<3038>、７＆ｉＨＤ<3382>、メルカリ<4385>などが堅調に推移。また、円高進行や節約志向の高まりなどを思惑視された大黒天物産<2791>が大幅高、GMOインターネット<4784>、薬王堂ホールディングス<7679>などが値上がり率上位となった。 業種別では、海運業、非鉄金属、石油石炭などが下落した一方で、陸運業、水産・農林業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。欧州は週明け21日についてもイースターマンデーの祝日で休場になるため、商いは膨らみづらい。また、為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。そのほか、新興市場では値ごろ感からの買い戻しの動きが出ており、前週末のグロース250指数は3.7％高で3月の戻り高値水準を捉えてきたほか、売買代金は3月半ば以来の水準に膨れてきていた。個人投資家のセンチメントは改善傾向にあるとみられ、トランプ関税の影響が少ない内需系の銘柄中心に、大きく売り込まれていた銘柄へのリバウンドを狙った動きには引き続き注目しておきたい。
＜AK＞
2025/04/21 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、売り先行もプラス圏に浮上
*12:15JST 日経平均は続伸、売り先行もプラス圏に浮上
日経平均は続伸。205.69円高の34583.29円（出来高概算7億3111万株）で前場の取引を終えている。 前日17日のダウ平均は527.16ドル安の39142.23ドル、ナスダックは20.71pt安の16286.45ptで取引を終了した。管理医療会社 ユナイテッドヘルスの下落が重しとなり相場は寄り付き後、下落。トランプ大統領のソーシャルメディア投稿を受け連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が揺らぐとの懸念も強まり、売りが一段と加速し、続落した。その後、大統領が記者団に、対中、欧州連合（EU）の貿易取引に合意すると自信を表明すると、相場は下げ止まった。終盤にかけ、相場は下げ幅を縮小し、終了。 前日の米株市場を横目に、4月18日の日経平均は23.72円安の34353.88円と反落して取引を開始した。ダウ平均が大幅に3日続落するなか、米中対立の激化やトランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くした。一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数は小幅な下落にとどまったほか、S&P500は小幅ながら上昇したことから過度な不安感が大きく広がることはなかった。こうした中、昨日に引き続き日米関税交渉に期待する買いが一定株価を支えたようだ。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、NTT<9432>、良品計画<7453>、三菱重工業<7011>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、イーライリリーの肥満症治療薬治験結果を好感された中外製薬<4519>が急騰、前日の北尾氏会見をあらためて材料視の動きとなったフジ・メディア・ホールディングス<4676>も大幅高、テレビ朝日HD<9409>、TBSホールディングス<9401>などが値上がり率上位となった。 一方、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、サンリオ<8136>などが軟調に推移。また、米企業買収発表も資金負担増を懸念が先行したミスミグループ本社<9962>が大幅安、イビデン<4062>、スクリン<7735>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。 業種別では、医薬品、海運業、鉱業などが上昇した一方で、サービス業、機械の2業種のみが下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。米国と欧州連合（EU）の貿易交渉進展への期待や海外原油先物高が追い風となり、自動車関連・海運・鉱業など幅広い業種が上昇している。ただ、本日はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日でアジア市場の一部や欧米の株式市場が休場となるため、後場は手掛かり材料に欠ける可能性もある。そのほか、石破首相は本日、米国との関税交渉に関して依然として隔たりがあるため最優先で取り組むと述べており、不透明感は拭えていない。米国でもトランプ米大統領がFRBのパウエル議長への退任要求に踏み込んでおり、高関税政策によって景気悪化懸念が急速に高まるなかで今後の動向は注視しておきたいところだ。
＜AK＞
2025/04/18 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、日米貿易交渉に絡んだ思惑買いが入るも上値重い
*12:06JST 日経平均は反発、日米貿易交渉に絡んだ思惑買いが入るも上値重い
日経平均は反発。前日比291.89円高（＋0.86％）の34212.29円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は699.57ドル安の39669.39ドル、ナスダックは516.01ポイント安の16307.16で取引を終了した。半導体エヌビディアや受注低迷を受けた同業ASMLホールディングの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。その後、戻りなく、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、関税を巡る不確実性により当面金融政策を据え置く方針を再表明、さらに、関税がインフレにつながり、長期化する可能性に言及し利下げ期待が後退したため売りがさらに加速した。終盤にかけ、相場は下げ幅を拡大し終了。 米国株は下落し、為替も円高推移となったことなどから、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、米国で開始した日米貿易交渉をめぐる短期筋による思惑先行の買いが入り34200円台まで上昇する場面が見られた。ただ、買い一巡後は、日米貿易交渉の動向を見極めたいとするムードが強まり、積極的な買いは手控えられ、日経平均の上値は重くなった。プライム市場の売買代金は1.7兆円台と引き続き商いは細っている。 日経平均採用銘柄では、ガスタービンの生産能力を3割増やすと報じられた三菱重工業<7011>が買い優勢となったほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>も思惑先行で買われた。また、SUMCO<3436>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株も買われた。住友鉱<5713>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>など資源株もしっかり。このほか、TDK<6762>、三越伊勢丹<3099>、ダイキン<6367>、クボタ<6326>、サイバー<4751>などが買われた。 一方、円高一服などが影響してニトリHD<9843>が売られたほか、東京エレクトロン<8035>は引き続き弱い。また、花王<4452>、資生堂<4911>も売り優勢となった。このほか、古河電工<5801>、協和キリン<4151>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、りそなホールディングス<8308>などが売られた。 業種別では、石油・石炭、機械、鉱業、その他製品、保険などが上昇した一方、倉庫・運輸、水産・農林、小売、化学の4セクターのみ売られた。 第1回目の日米関税交渉の協議後、赤沢亮正経済財政・再生相は「早期の合意を目指すことで両国が一致した」と述べたほか「為替は議題にならなかった」などと発言。この発言が材料視されて為替は1ドル142円台まで戻したが、ドル売りの圧力は強く、一時的な戻しと考える。ドル・インデックスは99.3水準と引き続き100を下回って推移しており、世界的なドル離れの地合いは変わらないと想定。後場の東京市場は、引き続き積極的な売買は手控えられよう。為替を横目に見た展開となり日経平均は34000円台を下回る場面もあると考える。
＜AK＞
2025/04/17 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、薄商いのなか半導体株安が重しに
*12:12JST 日経平均は3日ぶりに反落、薄商いのなか半導体株安が重しに
日経平均は3日ぶりに反落。前日比251.23円安（－0.73％）の34016.31円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は155.83ドル安の40368.96ドル、ナスダックは8.31ポイント安の16823.17で取引を終了した。主要銀行決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、政府報道官がトランプ大統領の見解として、中国には取引をする必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒され下落に転じた。終盤にかけてはやや下げ幅を拡大し終了。 米国株が下落したことで、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、アドバンテスト<6857>の大幅安などが影響して34000円水準でのさえない推移となった。今週しっかりだったこともあり、日米貿易交渉を前に積極的な買いは手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、米エヌビディアが同社のAI半導体に対中輸出規制が課せられたと発表したことで、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体の一角が売られた。また、証券会社のネガティブなレポートが影響して、住友電工<5802>、安川電機<6506>も弱い。このほか、横河電機<6841>、太陽誘電<6976>、レゾナック<4004>、パナHD<6752>なども売られた。 一方、複数の証券会社からポジティブなレポートが出たことで良品計画<7453>が買われたほか、昨日売られた東宝<9602>は反発。また、清水建設<1803>、長谷工<1808>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>、大成建設<1801>など建設株が総じてしっかり。このほか、エーザイ<4523>、日本電気<6701>、スズキ<7269>、バンナムHD<7832>などが買われた。 業種別では、精密機器、繊維製品、海運、銀行、非鉄金属などが下落した一方、空運、建設、パルプ・紙、倉庫・運輸、ゴムなどが上昇した。 プライム市場の売買代金は、先週7日の急落時に記録した6.9兆円をピークに減少しており、今週は3兆円台に留まっている。日米貿易交渉がスタートすることから、ポジションをニュートラルにする動きが強まっている様子。後場の東京市場は薄商いのなか、弱いナスダック先物を横目に見た展開となりそうだ。日経平均は34000円水準でのもみ合いを想定するが、前場小幅安に留まった東京エレクトロン<8035>が下げ幅を広げる展開となれば、指数一段安の可能性もあろう。
＜AK＞
2025/04/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、薄商いも自動車株が総じて買われる展開に
*12:05JST 日経平均は続伸、薄商いも自動車株が総じて買われる展開に
日経平均は続伸。前日比302.66円高（＋0.89％）の34285.02円（出来高概算7億3000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.02ポイント高の16831.48で取引を終了した。トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全には払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きで前日高値34325.59円を上回ると、一時34400円台まで上昇する場面が見られた。買い一巡後は二転三転する米国関税方針を見極めたいとするムードが強まり上値は重くなったが、自動車株が総じて上昇するなどTOPIX優位の前場となった。 日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株が買われたほか、トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討と発表したことでトヨタ自<7203>、スズキ<7269>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>など自動車株の上げも目立った。このほか、デンソー<6902>、三菱重工業<7011>、横河電機<6841>、HOYA<7741>、川崎重工業<7012>などが買われた。 一方、今期純利益見通しが14％減と発表した東宝<9602>が売られたほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>、三越伊勢丹<3099>など百貨店株も弱い。このほか、資生堂<4911>、東急<9005>、東急不HD<3289>、東京建物<8804>、レーザーテック<6920>、JR西<9021>などが売られた。 業種別では、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、銀行、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、不動産、陸運、水産・農林などが売られた。 前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まっており、先週の乱高下の余韻はほぼ無くなったと言えよう。一方、投資家心理を示唆する日経平均VIは低下傾向にあるが、まだ34ポイント台で推移している。米VIX指数も30ポイント台で推移していることから、日米のボラティリティが低下するにはもう少し時間はかかりそうだ。 市場は、朝令暮改の米国関税方針に慣れ始めているが、ボラティリティが高い状況下、腰の据わった長期資金の流入は期待しにくい。市場が落ち着きを取り戻したと言われる水準（米VIX指数が20ポイント台前後、日経平均VIが25ポイント前後）までそれぞれ低下しないことには、投資家は静観を選択するだろう。後場の東京市場も薄商いで、日経平均は34200円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/04/15 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い
*12:15JST 日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い
日経平均は大幅反発。529.94円高の34115.52円（出来高概算8億254万株）で前場の取引を終えている。 先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。 米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取り引きに前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かっているようだ。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開となっている。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰、ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落、PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。 業種別では、医薬品、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。国内の話題では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が13日に開幕。政府は経済波及効果を2.9兆円と試算しており、訪日外国人（インバウンド）増加の恩恵を受けそうな万博関連銘柄には引き続き注目しておきたいところ。また、大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日までの半年間であるが、閉会後には夢洲において2030年秋頃にカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業が予定されており、統合型リゾート関連もこの際に押さえておきたい。そのほか、全体相場が悪化する中で、継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業や親子上場解消もテーマとして投資家の数少ない寄りどころとなろう。
＜AK＞
2025/04/14 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に
*12:05JST 日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に
日経平均は大幅反落。前日比1460.55円安（－4.22％）の33148.45円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落した。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。 米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まっており、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をやや縮小し33000円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が売られたほか、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<6988>など中国関連銘柄も弱い。古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も売られた。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、東京海上<8766>、パナHD<6752>、みずほ<8411>など幅広い銘柄が下落した。 一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて逆行高。また、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売が堅調。 全業種が下落したなか、保険、銀行、輸送用機器、電気機器、石油・石炭の下げが目立った。 本日は4月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買が入ったものの、プライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、売り疲れ、買い疲れの相場展開となっている。今週は変動幅が4ケタの鯨幕相場（高安を交互に繰り返す地合い）となっており、方向性は見えない。米国の関税政策が日によって変化することから、ニュートラルのポジションを選択する投資家が増えている様子。後場の東京市場は、週末要因も影響して積極的な売買は手控えられそうだ。日経平均は33000円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/04/11 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、買戻し優勢で34000円台を回復
*12:07JST 日経平均は大幅反発、買戻し優勢で34000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比2639.14円高（＋8.32％）の34353.17円（出来高概算13億7000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。 米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を回復した。買い一巡後は、34300円水準でのもみ合いとなったが、プライム市場の99％の銘柄が上昇する全面高の展開のまま、前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>がストップ高買い気配となったほか、証券会社による目標株価引き上げや造船需要増大の思惑などを背景に川崎重工業<7012>もストップ高。アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も総じて買われた。このほか、安川電機<6506>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>など、直近売られていた中国関連・アップル関連銘柄も買い優勢となった。 一方、日経平均採用銘柄ではZOZO<3092>のみ下落した。下落率上位には、コメ価格の高騰などが影響して今期営業利益予想を下方修正したサイゼリヤ<7581>が下落したほか、今期営業利益が前期比2％増になりそうだと発表したABCマート<2670>も売られ年初来安値を更新した。 全業種が上昇したなか、非鉄金属、電気機器、保険、銀行、証券・商品先物の上昇が目立った。 米国関税政策に翻弄される地合いとなっていることで、前場のプライム市場の売買代金は2.8兆円とさほど伸びなかった。買戻しが一巡した後は、関税政策を見極めたいとするムードが強まっており積極的な買いは手控えられているようだ。後場の東京市場は、新規の売り材料が伝わらない限り、高値圏は維持されると見るが、貿易戦争の根本的な解決には至っていないことから、日経平均の後場一段高は期待できないだろう。
＜AK＞
2025/04/10 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続
*12:11JST 日経平均は大幅反落、一時1300円下落するなどボラタイルな相場継続
日経平均は大幅反落。前日比865.54円安（－2.62％）の32147.04円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。 8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。 米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は32500円台でスタートした後は下げ幅を拡大し、31708.21円まで急落する場面が見られた。引き続き米国政府による関税政策に対する警戒感は強く、日経平均VIは一時56ポイント台まで上昇。本日13時01分の関税発動を前に様子見ムードが強まり、プライム市場の売買代金は2.2兆円ほどに留まった。 日経平均採用銘柄では、車の炭素繊維、EUが禁止検討と報じられたことで東レ<3402>、三菱ケミG<4188>、帝人<3401>が下落したほか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株も弱い。また、前日ストップ高となったフジクラ<5803>も大幅反落。このほか、住友ファーマ<4506>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、ファナック<6954>などが下落した。 一方、前日ストップ高となった日本製鋼所<5631>が続伸したほか、ZOZO<3092>、JR西<9021>、ベイカレント<6532>、東急<9005>などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>なども買われた。清水建設<1803>、大成建設<1801>、大林組<1802>など建設株も上昇した。 全業種が下落したなか、繊維、鉱業、非鉄金属、石油・石炭、保険の下げが目立った。 東京時間13時01分に上乗せ関税が発動されることで、売り一巡後の日経平均は下げ幅をやや縮小した後は32000円前半での小動きが続いた。投資家心理が悪化していることから、関税発動に伴う悪材料出尽くしを期待するのは厳しい状況と言えよう。関税発動を見守った後は、15時15分から実施される植田和男日本銀行総裁の講演内容を見極めたいとするムードが強まりそうだ。後場の東京市場は積極的な売買は手控えられ、日経平均は32000円水準でのもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2025/04/09 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
*12:13JST 日経平均は大幅反発、買戻し先行し33000円台を回復
日経平均は大幅反発。前日比1894.08円高（＋6.08％）の33030.66円（出来高概算12億5000万株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入りプライム市場の99％超が上昇する全面高の展開となった。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>がストップ高となったほか、川崎重工業<7012>が一時ストップ高。また、りそなHD<8308>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も大幅反発となったほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も買われた。このほか、東京海上<8766>、スクリーンHD<7735>、三菱重工業<7011>、ソシオネクスト<6526>など幅広い銘柄が買われた。 一方、JR東<9020>が225採用銘柄では唯一売られた。このほか、サンエー<2659>、参天製薬<4536>、トランザクション<7818>、SGホールディングス<9143>、スター精密<7718>、富士ソフト<9749>と7銘柄のみ下落した。 全業種が上昇したなか、保険、非鉄金属、銀行、証券・商品先物、機械の上げが目立った。 東京市場は買い戻し優勢の展開となり、日経平均は一時、昨日の高値を上回る場面も見られた。この水準を明確に上回ると先物買いなどが入り指数が一段高となる可能性もあろう。一方、前場のプライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、前日比では売買代金は減少している。積極的に押し目を狙う投資家は少ないとの見方もあり、大引けにかけて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小するかもしれない。ボラタイルな相場展開のため、乱高下には注意したい。
＜AK＞
2025/04/08 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ
*12:08JST 日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ
日経平均は急落。2188.74円安の31591.84円（出来高概算18億4159万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。 米株市場を横目に、4月7日の日経平均は前営業日比625.61円安の33154.97円と3営業日続落でスタート。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。国内の投資家心理は悪化した。下げ幅は一時2900円を超えて約1年半ぶりに3万1000円を割り込み、日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が大幅安、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。 一方、レノの保有比率上昇受けて思惑買いが優勢となったフジHD<4676>が大幅高、GMOインターネット<4784>、小野薬<4528>、ＷＯＷＯＷ<4839>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、保険業、銀行を筆頭に全業種が下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。各国の報復関税が連鎖するとの懸念が強く、世界経済の急激な減速につながるとの警戒感が広がっており、積極的な買いは手掛けにくい。週末の「国内株式市場見通し」でも触れているが、3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところとなる。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となっているが、引き続きプライム市場の売買代金には注目したい。
＜AK＞
2025/04/07 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ
*12:04JST 日経平均は大幅続落、外部環境への警戒感高まり昨年8月以来の34000円割れ
日経平均は大幅続落。前日比917.75円安（－2.64％）の33818.18円（出来高概算15億1000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は、下げ幅を拡大し33700円台まで下落した。昨年8月7日以来の水準まで下落したことで、押し目を狙う動きも引き続き観測され、前場のプライム市場の売買代金は3.2兆円台と大商いとなった。 日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>がそろって前日比二けたの大幅安となったほか、ふくおか<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工業<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。 一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東<9020>が年初来高値を更新した。このほか、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>など内需株がしっかり。 業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭、保険、証券・商品先物などが下落した一方、不動産、陸運、医薬品、精密機器、食料品の5セクターが上昇した。 投資家心理を示唆する日経平均VIは33ポイント台で推移しており、昨日の38ポイント台比では低いままだ。一般的には25ポイント台を超えると市場の不安感が増していると判断されることから、投資家心理が悪化していることは間違いないと言えよう。一方、昨年8月5日の「令和のブラックマンデー」時に85ポイントまで急騰していたことを考慮すると、投資家心理はまだまだ強いとの見方もできる。一段安の可能性も残っているが、昨日の6兆円近い売買代金に続き本日も大商いとなる公算が大きいことから、市場はセリングクライマックスを迎えつつあると考える。後場の東京市場は信用の投げ売りに警戒しつつ、日経平均が下げ幅をじりじりと縮める展開に期待したい。
＜AK＞
2025/04/04 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
*12:07JST 日経平均は大幅反落、リスクオフ先行で35000円割れ
日経平均は大幅反落。前日比1052.18円安（－2.95％）の34673.69円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。 2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。 トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル147円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。日経平均は下げ幅をやや縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村<8604>、みずほ<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディア<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおか<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。 一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>など小売がしっかり。また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>など製薬株も買われた。このほか、ニトリHD<9843>、JR東海<9022>、小田急電鉄<9007>などが買われた。 業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、保険などが下落した一方、医薬品のみ上昇した。 東京時間午後には、トランプ大統領が自動車に対する追加関税を発動する。既に伝わっている内容ではあるが、投資家心理が悪化している状況下、先物などの一段安には警戒したい。日経平均は33000円台突入をなんとか回避した格好だが、信用の投げ売りなど需給面悪化などが入る可能性もある。
＜AK＞
2025/04/03 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い
*12:04JST 日経平均は小幅続伸、相互関税発表を前に様子見ムード強い地合い
日経平均は小幅続伸。前日比15.33円高（＋0.04％）の35639.81円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。引き続き東京時間3日未明のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられている。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹<3099>、Ｊ．フロント リテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえない。このほか、東京電力HD<9501>、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>、出光興産<5019>などが売られた。 月次発表を控えているファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、機械、サービスの5セクターのみ上昇した一方、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、医薬品、銀行などが下落。 トランプ大統領が3日5時に演説を行うことから、後場の東京市場も引き続き様子見ムードの強い地合いとなろう。プライム市場の7割強が下落しているが、指数インパクトが大きいファーストリテなどが上昇しており先物中心の相場展開となっている。日経平均は前日終値水準での小動きを想定。上下に動きにくくトレードチャンスに乏しい相場が続きそうだ。
＜AK＞
2025/04/02 12:04
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、急落に対する反動先行も買いは続かず上値重い
*12:05JST 日経平均は4日ぶりに反発、急落に対する反動先行も買いは続かず上値重い
日経平均は4日ぶりに反発。前日比208.03円高（＋0.58％）の35825.59円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。 3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.70ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。 前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米景気への不透明感等が重しとなり目立った押し目買いは観測されず。前場のプライム市場の売買代金はわずか1.8兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、NRI<4307>が上げ幅を拡大するなど強い動きとなったほか、鹿島建設<1812>、長谷工コーポレーション<1808>、大和ハウス<1925>など建設株が堅調。東京エレクトロン<8035>は一時23年10月以来となる20000円台割れとなる場面も見られたが、なんとか切り返した。このほか、第一三共<4568>、東レ<3402>、スクリーンHD<7735>、村田製作所<6981>、三井不動産<8801>などが買われた。 一方、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されてアドバンテスト<6857>が下げ止まらず。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングス<9843>が反落。フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株もさえない。このほか、アルプスアルパイン<6770>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、ふくおか<8354>、パナソニックホールディングス<6752>などが下落した。 業種別では、医薬品、その他製品、電気・ガス、鉱業、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行の3セクターのみ下落した。 寄付き前に日本銀行が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、景況感を示す景況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回調査から2ポイント悪化し＋12だったが、市場コンセンサス通りだったことで、市場への影響は限定的となった。次回4月30日―5月1日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げ観測を刺激する内容とはならなかったが、物価見通しはオントラックであることから6月利上げの確度はやや高まったと考える。金利市場は目立った動きは観測されていないが、引き続き利上げ観測は日本株を抑える要因となろう。後場の東京市場は薄商いのなか、日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定するが、買いが入らないことから一時的には前日終値水準を下回る動きも見られそうだ。
＜AK＞
2025/04/01 12:05