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日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
*12:12JST 日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防
日経平均は大幅続落。前日比788.31円安（－2.09％）の37011.66円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。 米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。前場の日経平均採用銘柄で上昇したのは僅か12銘柄に留まった。 日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村<8604>、日本取引所グループ<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。 一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。 全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属の下落が目立った。 配当落ちに絡んだ225先物とTOPIX先物買いは合計で1兆8000億円ほど入るとの観測があるため、大引けにかけて日経平均やTOPIXは下げ幅を縮小する可能性はある。一方、総務省が28日朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が2.4％と市場予想（2.2％）を上回った。この結果を受けて、市場では日銀が利上げ姿勢を強める可能性があるとの声も浮上。国内金利の先高観が株の売り圧力を強める可能性もある。需給では下げ幅を縮小しそうな日経平均だが、押し目を狙うような積極的な買いは入りにくいと考える。
＜AK＞
2025/03/28 12:12
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日経平均は3営業日ぶりに反落、トランプ関税などが影響
*12:11JST 日経平均は3営業日ぶりに反落、トランプ関税などが影響
日経平均は3営業日ぶりに反落。前日比353.26円安（－0.93％）の37674.03円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。 寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。自動車株と半導体株の下げを受けて、日経平均は一時37500円台まで下落した。 日経平均採用銘柄では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落。また、トランプ関税を背景にマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、日野自<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が総じて安い。このほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、レゾナック<4004>、ソフトバンクグループ<9984>などが売られた。 一方、千葉銀行<8331>と千葉興<8337>の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおか<8354>、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>など規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上<8766>など保険株も買われた。このほか、富士通<6702>、キリンHD<2503>、イオン<8267>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、電気機器、石油・石炭などが下落した一方、保険、銀行、陸運、食料品、小売などが上昇した。 本日は3月決算及び9月決算企業などの権利取り最終売買日のため、個人投資家の買いは一定の下支え要因となっている様子。地銀の業界再編もあり物色意欲は旺盛と考える。大引けにかけて、高配当銘柄である自動車株は個人投資家の買いで下げ渋る可能性はある。後場の日経平均は下げ幅をいくらか縮小するだろう。
＜AK＞
2025/03/27 12:11
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日経平均は続伸、戻り高値更新も上値重い展開続く
*12:08JST 日経平均は続伸、戻り高値更新も上値重い展開続く
日経平均は続伸。前日比109.61円高（＋0.29％）の37890.15円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は4.18ドル高の42587.50ドル、ナスダックは83.27ポイント高の18271.86で取引を終了した。トランプ大統領が「相互関税」を巡り柔軟姿勢を示唆したことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、消費者信頼感指数の悪化で、景気減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、長期金利の低下が支援し相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は38000円台を回復して取引を開始した後は、東京エレクトロン<8035>やファーストリテ<9983>など値がさ株の一部が上昇したことで19日の戻り高値38128.58円を上回る場面も見られたが、買い一巡後は上げ幅をじりじりと縮小。引き続き上値の重さが意識される地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンやファーストリテなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。また、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、コナミグループ<9766>などエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。このほか、住友鉱<5713>、三井金<5706>、三菱マテリアル<5711>など資源株も上昇。コニカミノルタ<4902>、三菱電機<6503>、いすゞ<7202>、清水建設<1803>、安川電機<6506>などが買われた。 一方、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が引き続き売られたほか、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>など銀行株もさえない。このほか、自社株買い終了を発表した京成電鉄<9009>も売られた。三井化学<4183>、ヤマトHD<9064>、ニチレイ<2871>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>などが下落した。 業種別では、その他製品、保険、非鉄金属、電気機器、空運などが上昇した一方、電気・ガス、サービス、輸送用機器、銀行、水産・農林などが下落した。 一部ではファーストリテなど一部値がさ株が強かったことから、先物に配当落ちに絡んだ買いが入っているとの声もある。ただ、NT倍率は13.5倍台半ばで目立った動きはみられない。配当落ちに係る先物買いの金額ベースではTOPIX先物の方が多いとの観測のため、本日は配当落ちに絡んだ先物買いは入っていないと考える。両指数とも上値の重い展開となっていることから、後場の日経平均も38000円水準手前でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/03/26 12:08
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日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の上昇が下支えに
*12:11JST 日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の上昇が下支えに
日経平均は4日ぶりに反発。前日比273.21円高（＋0.73％）の37881.70円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅高や為替の円安を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を受けて38115円まで上昇した。買い一巡後は上値が重くなり38000円台を割り込んだが、円安を下支えに37800円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、米半導体株が上昇したことで、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>など半導体株が上昇。また、1ドル150円台回復などを受けてトヨタ自<7203>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>など自動車株も買われた。このほか、フジクラ<5803>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、TDK<6762>、ミネベアミツミ<6479>などが上昇した。 一方、先週まで強かったりそなHD<8308>、コンコルディア<7186>、千葉銀行<8331>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が弱い。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>など防衛関連もさえない。このほか、ヤマハ<7951>、７＆ｉＨＤ<3382>、カナデビア<7004>などが下落した。 業種別では、精密機器、非鉄金属、不動産、石油・石炭、ガラス・土石などが上昇した一方、電気・ガス、銀行、水産・農林、ゴム製品、金属製品などが下落した。 今週は27日に権利付き最終売買日を迎えることから、相対的に高配当・優待銘柄が買われやすくなると考えるが、本日は時価総額が大きい銀行株が総じて売られているため、TOPIXが相対的に弱い。一方、先物市場では、配当落ちに絡んだ先物買いが225先物、TOPIX先物に入ることで需給面は良好と考える。日経平均は38000円が壁になりつつあるが、大きく崩れることは無いと想定。後場の日経平均は37800円前後でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/03/25 12:11
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日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落
*12:10JST 日経平均は小幅安、買い先行もマイナス圏に転落
日経平均は小幅安。0.09円安の37676.97円（出来高概算8億5586万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、やや買いが優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落した。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。 個別では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機<6941>、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久<2296>が大幅高、アシックス<7936>、デジタルアーツ<2326>、アイティフォー<4743>などが値上がり率上位となった。 一方、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などが軟調推移、日立<6501>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス<7550>が大幅安、キオクシアホールディングス<285A>、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、理研計器<7734>などが値下がり率上位となった。 業種別では、医薬品、繊維製品、情報・通信業などが上昇した一方で、銀行業、鉄鋼、パルプ・紙などが下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、今週は米国で第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が控えている。これらの経済指標が市場予想を下回って米景気悪化懸念が強まり、先行き不透明感が意識されると、米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。ドル安円高の再加速は国内主力株のネガティブ要因となるため、注視しておきたいところ。そのほか、3月期決算企業は今週27日が配当権利付き最終売買日となるため、今週は配当狙いの買いが下支えにつながる可能性がありそうだ。
＜AK＞
2025/03/24 12:10
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日経平均は反発、銀行株の上昇で切り返す展開
*12:16JST 日経平均は反発、銀行株の上昇で切り返す展開
日経平均は反発。前営業日比138.54円高（＋0.37％）の37890.42円（出来高概算10億7000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。 米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。 日経平均採用銘柄では、みずほ<8411>、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株の上昇が目立ち、三菱UFJ<8306>は上場来高値を更新した。また、米エヌビディアのリリースで住友電工<5802>が言及されたことが材料視されて同社が買われたほか、フジクラ<5803>も上昇。メルカリ<4385>は証券会社レポートでの格上げを受けて買われた。このほか、バンナムＨＤ<7832>、第一三共<4568>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>などが上昇した。 一方、IHI<7013>、川崎重<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が下落したほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株もさえない。また、植田総裁の発言を受けて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など大手不動産株の一角も売られた。このほか、オリンパス<7733>、コニカミノルタ<4902>、太陽誘電<6976>、富士通<6702>などが下落した。 業種別では、銀行、その他製品、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物などが上昇した一方、金属、輸送用機器、海運、保険、精密機器などが下落した。 前場、銀行株や証券株など金融株が上昇したことから、相対的にTOPIXが強含む展開となり、NT倍率は2020年4月以来の13.5倍台を割り込んだ。金融株は配当利回りが高い銘柄も多いことから、3月27日の権利取り最終を意識した個人投資家の買いも入ったとの観測。一部では機関投資家による益出しの売りも一巡したとの声も聞かれており、東京市場の需給面は良好と見られる。後場の日経平均は大引けで38000円台を回復できるかが注目されよう。
＜AK＞
2025/03/21 12:16
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日経平均は4日続伸、買戻しが進み38100円台まで上昇
*12:01JST 日経平均は4日続伸、買戻しが進み38100円台まで上昇
日経平均は4日続伸。前日比261.85円高（＋0.69％）の38107.27円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。 米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりとしたスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇した。日本銀行の金融政策決定会合の結果待ちの状況となったが、やや買戻し優勢の地合いとなり、前場の高値圏で取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株が引き続き上昇。IHI<7013>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、住友ファーマ<4506>、コニカミノルタ<4902>、大塚ホールディングス<4578>などが上昇した。 一方、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株が弱い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も売られた。このほか、クレディ・セゾン<8253>、資生堂<4911>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などが下落した。 業種別では、全業種が上昇したなか、卸売、その他製品、輸送用機器、電気・ガス、石油・石炭の上昇が目立った。 前引け間際に、日銀会合の結果が伝わったが、市場の想定通り「金融政策の現状維持」の内容だったことで、先物市場、為替市場ともに目立った動きは観測されず。後場は、15時30分から開始する植田和男日銀総裁による記者会見待ちとなることで、積極的な売買は手控えられよう。日経平均は38000円水準でのもみ合いを想定する。
＜NH＞
2025/03/19 12:01
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日経平均は大幅高で3日続伸、円安推移で一時38000円台回復
*12:10JST 日経平均は大幅高で3日続伸、円安推移で一時38000円台回復
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比546.71円高（＋1.46％）の37943.23円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディアCEOの基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。 米国株の上昇や為替の円安ドル高などを背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37800円台でスタートした後は、一時38000円台を回復する場面も見られた。やや達成感も意識されて、前場38000円台を維持することはできなかったが、崩れることなくしっかりとした推移となった。 日経平均採用銘柄では、米バークシャーが買い増したことで、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商<8015>もつれ高。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が上昇した。このほか、東京海上<8766>、安川電機<6506>、三井不動産<8801>、三菱UFJ<8306>などが買われた。 一方、東京電力HD<9501>が売られたほか、中部電力<9502>など電力株も総じて弱い。また、IHI<7013>、三菱電機<6503>、三菱重工業<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も売られた。このほか、ヤマトHD<9064>、三越伊勢丹<3099>、オークマ<6103>、東海カーボン<5301>などがさえない。 業種別では、卸売、保険、輸送用機器、銀行、不動産などが上昇した一方、電気・ガスのみ下落した。 為替が1ドル149円50銭台まで円安ドル高が進んでおり、後場も為替の円安推移が下支えとなり東京市場は堅調推移となろう。前引け前に、イスラエル軍がガザ地区を大規模空爆したと報じられたが影響は限定的。日経平均が終値ベースで38000円台を回復できれば、2月27日以来となる。短期的な達成感も意識されそうだが、終値ベースでの日経平均の38000円台回復が後場の注目となろう。
＜AK＞
2025/03/18 12:10
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日経平均は続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
*12:15JST 日経平均は続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
日経平均は続伸。422.14円高の37475.24円（出来高概算9億2344万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっている他、値がさハイテク株も指数を下支えした。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などは堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、三菱電機<6503>などが上昇した。ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックス<8584>が大幅高、アルトナー<2163>、キオクシアホールディングス<285A>、第四北越ＦＧ<7327>などが値上がり率上位となった。 一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株が軟調推移、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>などが下落した。ほか、今期業績見通しはコンセンサスを下振れたトリケミカル<4369>が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス<3657>、MacbeeP<7095>、ツガミ<6101>などが値下がり率上位となった。 業種別では、機械、不動産業、電気機器などが上昇した一方で、サービス業、小売業、非鉄金属などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続しそうだ。前週末の米株式相場の上昇が追い風となり投資家心理は改善、半導体関連の一角が一段高となっている。今週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表される。日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと足下のドル安円高進行が一服する可能性があり、円高懸念で売られていた主力株には買い戻しの動きが向かう可能性もあろう。
＜AK＞
2025/03/17 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米株安にも関わらず円高一服でしっかりの展開
*12:09JST 日経平均は反発、米株安にも関わらず円高一服でしっかりの展開
日経平均は反発。前日比129.09円高（＋0.35％）の36919.12円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。 米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、37000円台に迫る場面も見られた。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円となった。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が3日続伸したほか、古河電工<5801>も堅調推移。また、最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノン<7751>が6日ぶりに反発したほか、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>など金融株も買われた。このほか、東京電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、日立建機<6305>、日本電気<6701>、SUBARU<7270>などが上昇した。 アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン＆アイHD<3382>が軟調推移となったほか、ニトリホールディングス<9843>も弱く昨年来安値を更新。また、信越化学<4063>も昨年来安値を更新するなど弱い動きが継続。このほか、リクルートHD<6098>、花王<4452>、ヤマトHD<9064>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、スクリーンHD<7735>などがさえない。 業種別では、非鉄金属、保険、輸送用機器、銀行、電機・ガスなどが上昇した一方、サービス、空運、陸運、ゴム製品、パルプ・紙などが下落した。 前場のプライム市場の売買代金は2.6兆円ほどに留まっており、メジャーSQ算出日のわりには売買は増加していない。足元の米国株が下げ止まっていないことから積極的な買いは手控えられている様子。後場も引き続き様子見ムードが強まり、日経平均は前日終値水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2025/03/14 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復
*12:08JST 日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復
日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。 ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、日本製鋼所<5631>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコ<6146>は昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ<4061>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、クレディセゾン<8253>などが上昇した。 一方、日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、村田製作所<6981>など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ<6326>、ニチレイ<2871>、オリンパス<7733>、ＧＳユアサ<6674>、サッポロHD<2501>などが下落した。 業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。 明日14日の寄付きに、3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることで、オプション権利行使価格を意識した動きが入る可能性はある。その場合、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>の動きに注目だが、前場のファーストリテは前日比プラス圏で推移しているが値動きは弱い。11日（火）に日経平均は800円超の値動きを見せたことなどからメジャーSQに関する思惑売買は一巡した可能性もある。後場の東京市場は静かな地合いとなり、日経平均は37200円水準でのもみ合いが続きそうだ。
＜AK＞
2025/03/13 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は反発、売買一巡後は様子見姿勢強まる展開に
*12:06JST 日経平均は反発、売買一巡後は様子見姿勢強まる展開に
日経平均は反発。前日比105.72円高（＋0.29％）の36898.83円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。 米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。 日経平均採用銘柄では、子会社が消費者金融事業で堅調と報じられたラインヤフー<4689>が昨年来高値を更新したほか、増配予想の発表と証券会社によるポジティブなレポートが材料視されたコンコルディア<7186>も上昇。また、防衛システム事業の業容拡大が伝わった三菱電機<6503>も買われ、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>など前日売られた防衛関連の一角も上昇した。このほか、良品計画<7453>、しずおかFG<5831>、ソニーグループ<6758>、スクリーンHD<7735>、住友電工<5802>などが買われた。 一方、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体株の一角が下落した。また、横河電機<6841>、あおぞら銀行<8304>など前日買われた銘柄が反落。このほか、SUBARU<7270>、住友重機械工業<6302>、セイコーエプソン<6724>、オリエンタルランド<4661>、ミネベアミツミ<6479>などが売られた。 業種別では、銀行、保険、非鉄金属、証券・商品先物、電気・ガスなどが上昇した一方、海運、パルプ・紙、空運、陸運、不動産などが下落した。 投資家の心理状態を示す日経VIは28ポイント前後で推移しており、日経平均が小動きな割にはさほど下落していない。週末に3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることも影響してか、警戒感は払しょくされていない様子。後場の日経平均も前場同様、小動き推移が続くと考える。
＜AK＞
2025/03/12 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、一時36000円を割り込むが下げ幅を縮小
*12:08JST 日経平均は大幅反落、一時36000円を割り込むが下げ幅を縮小
日経平均は大幅反落。前日比645.70円安（－1.74％）の36382.57円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し終了。 米国株の大幅安と為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はマドを空けて急落。為替の円高加速や金融株が一段安となった局面では、日経平均は一時36000円を割り込んだ。ただ、為替の円高ドル安が一服したことや、ファーストリテ<9983>が下げ幅を縮小したことで、日経平均は下げ幅を縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の下げが目立ったほか、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連銘柄も弱い。また、みずほ<8411>、野村<8604>、りそなHD<8308>、T&Dホールディングス<8795>、ふくおか<8354>、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など金融株も下げを拡大した。このほか、コニカミノルタ<4902>、富士通<6702>、日本電気<6701>などが下落。 一方、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、キッコーマン<2801>、花王<4452>、日清粉Ｇ<2002>などディフェンシブ銘柄の一角が買われた。また、横河電機<6841>、ダイキン<6367>など機械株の一角も上昇。このほか、あおぞら銀行<8304>、川崎汽船<9107>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、銀行、証券・商品先物取引、保険、電気機器などが下落した一方、海運のみ上昇した。 後場も為替市場を横目に見た展開となりそうだが、為替の円高進行が一服したことで、後場の日経平均は下げ幅をじりじりと縮小する可能性はある。週末に3月限オプション・先物特別清算値（SQ値）算出も控えていることから思惑的な売買も入りそうだ。指数インパクトが大きいファーストリテは目標株価引き下げも投資判断引き上げのニュースもあることから、同社の動向が注目されよう。
＜AK＞
2025/03/11 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上
*12:15JST 日経平均は反発、売り一巡後はプラス圏に浮上
日経平均は反発。208.68円高の37095.85円（出来高概算7億8250万株）で前場の取引を終えている。 先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が本日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況である他、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円あまり下げていたこともあって押し目買いから前場中ごろにはプラス圏に浮上した。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、東京電力HD<9501>などが上昇した。ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐<2353>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。 一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キオクシアホールディングス<285A>、ディーエヌエー<2432>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル<3854>が急落、良品計画<7453>、アシックス<7936>、タダノ<6395>などが値下がり率上位となった。 業種別では、鉱業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した一方で、その他製品、鉄鋼、空運業が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。日銀の追加利上げ観測が強まり日本の金利は上昇傾向にあるなか、為替市場で1ドル＝147円台までドル安円高が進行して大型株の重しとなっている。日経平均は先週末に約半年ぶりに36000円台で取引を終えており、投資家は積極的な買いを手控えている様子。このような状況下で防衛関連株は利食い売りが広がっているが、先週一定の強い値動きを見せた。本日は、今後グローバル規模で防衛用航空機の需要が高まることが予想されて商機拡大の可能性が意識された大阪チタニウムテクノロジーズや東邦チタニウムが急騰している。トランプ交渉の材料の一つとして「防衛費増額」が加わったことで、防衛関連銘柄への思惑相場は長期化する可能性もあるため、防衛関連株の動きには引き続き注目が集まりそうだ。
＜AK＞
2025/03/10 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、売り一巡後は37000円の攻防に
*12:11JST 日経平均は3日ぶりに反落、売り一巡後は37000円の攻防に
日経平均は3日ぶりに反落。前日比696.50円安（－1.85％）の37008.43円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、翌日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。 米国株安や、為替が昨年10月8日以来となる1ドル147円台に突入したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、36857.13円まで下落した。幅広い銘柄が売られる展開となったが、日経平均が4日の安値36816.16円を割り込まなかったことなどから売りは一服。売り一巡後は下げ幅をやや縮め、37000円台で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>など足元買われていたエンタメ関連が大幅安となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株が売り優勢。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体株の一角も弱い。このほか、中外製薬<4519>、テルモ<4543>、日本製鋼所<5631>、ZOZO<3092>、日立<6501>、サッポロホールディングス<2501>などが下落した。 一方、一部証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてJR西日本<9021>が買われたほか、三菱重工業<7011>はトランプ大統領の発言などが刺激材料となり上昇また、。想定外の自社株買いを発表した日産化学<4021>も買われた。このほか、東海カーボン<5301>、ニコン<7731>、住友化学<4005>、クボタ<6326>、レーザーテック<6920>などが上昇した。 業種別では、その他製品、精密機器、電気機器、不動産、医薬品などが下落した一方、石油・石炭、鉄鋼、ゴム製品、鉱業、空運などが上昇した。 為替は1ドル147円60銭台と東京時間9時時点との比較では円高ドル安に振れており、昨夜の147円30銭台を試す可能性もある。今晩の海外時間では、米連邦公開市場委員会（FOMC）関係者の講演が多く予定されていることから、後場の東京市場は様子見ムードが強まりそうな状況にある。ただ、為替が円高傾向を強めると、積極的な日本株買いが手控えられていることなどから、日経平均は一段安の可能性もあろう。為替を横目に見た神経質な地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2025/03/07 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い優勢も上値重い展開
*12:26JST 日経平均は続伸、買い優勢も上値重い展開
日経平均は続伸。307.78円高の37726.02円（出来高概算8億9387万株）で前場の取引を終えている。 前日5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。 個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が急騰、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>、gumi<3903>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、商船三井<9104>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<9301>や2月既存店は7カ月ぶりのマイナスに転じるチヨダ<8185>が急落。ほか、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>、インターメスティック<262A>などが値下がり率上位となった。 業種別では、機械、ガラス・土石製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、海運業、陸運業、倉庫・運輸関連業が下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。トランプ米政権がカナダとメキシコに対する25％の追加関税について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間を設けると発表しており、国内の投資家心理も関税をめぐる過度な悲観が後退した。ただ、米景気の先行き不透明感が意識される中、明日、米国で2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きが続こう。
＜AK＞
2025/03/06 12:26
ランチタイムコメント
日経平均は小幅反発、要人発言に関心向かい小動き推移
*12:15JST 日経平均は小幅反発、要人発言に関心向かい小動き推移
日経平均は小幅反発。前日比25.26円高（+0.07％）の37356.44円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。 米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、上下に振らされる場面もあったが、トランプ大統領の施政方針演説などを見極めたいとするムードが強まり、前日終値水準での小動きとなった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が強い。フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。このほか、三菱電機<6503>、横河電機<6841>、資生堂<4911>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>などが上昇した。 一部証券会社のネガティブなレポートが影響してコナミG<9766>が下落。また、７＆ｉＨＤ<3382>が下げ止まらないほか、ニトリHD<9843>も弱く昨年来安値を更新した。あおぞら銀行<8304>、みずほ<8411>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融株がさえない。このほか、ディスコ<6146>、住友ファーマ<4506>、オリンパス<7733>、バンナムHD<7832>、オークマ<6103>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、輸送用機器、繊維、金属製品、海運などが上昇した一方、保険、サービス、空運、精密機器、銀行などが下落した。 午前中、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演があったが、さほど目立った発言は無かったことから為替市場への影響は限定的となった。午後は、内田副総裁の記者会見が控えていることから、引き続き為替動向には警戒となろう。後場の日経平均は為替を睨んだ展開に。
＜AK＞
2025/03/05 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、トランプ関税で売り優勢の展開
*12:05JST 日経平均は大幅反落、トランプ関税で売り優勢の展開
日経平均は大幅反落。前日比688.96円安（－1.82％）の37096.51円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。先物市場では売りが膨らんでおり、トランプ関税に対する警戒感が先行。為替も1ドル148円50銭台まで円高ドル安が進むなど、リスク回避の円買いも強まった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体の一角の下げが目立った。また、経営トップの交代が報じられた７＆ｉＨＤ<3382>も急落。古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、三越伊勢丹<3099>、荏原製作所<6361>、ディー・エヌ・エー<2432>、ソニーグループ<6758>なども売られた。 一方、証券会社のレポートを材料にIHI<7013>が買われたほか、ロシア・ウクライナ情勢が影響して三菱重<7011>など防衛関連の一角が買われた。このほか、キリンHD<2503>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>、武田薬<4502>、ニトリHD<9843>、塩野義製薬<4507>などディフェンシブ銘柄も上昇した。 業種別では、非鉄金属、鉱業、小売、証券・商品先物、輸送用機器などが下落した一方、医薬品、精密機器、繊維、機械、倉庫・運輸の5セクターのみ上昇した。 トランプ大統領の言動に降らされており、後場の東京市場も上下に動きそうな状況にある。投資家の心理状態を示唆する日経VIが昨年11月以来の30ポイント台まで跳ね上がったことで、投資家心理は悪化。先物市場の出来高も増加していることから、先物主導の展開に警戒したい。後場の日経平均は前場安値を下回る可能性も十分あろう。
＜AK＞
2025/03/04 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
*12:12JST 日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
日経平均は大幅反発。424.52円高の37580.02円（出来高概算8億7798万株）で前場の取引を終えている。 先週末のダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86pt高の18847.28ptで取引を終了した。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。本日の日経平均は買いが先行して始まった。先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて自律反発の流れとなっている。また、日経平均は昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの-3σ割れと非常に稀な状況だったため、テクニカル的な反発要因もあった可能性がある。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、ディスコ<6146>やキオクシアホールディングス<285A>などの一部半導体関連株は堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、三菱重工業<7011>などが上昇した。ほか、イオン<8267>により株式交換で完全子会社化する方針が明らかになったイオンモール<8905>やオン・セミがアレグロ買収に関心と伝わり関心が向かったサンケン電気<6707>がストップ高、トナミホールディングス<9070>、ミガロホールディングス<5535>、セレス<3696>などが値上がり率上位となった。 一方、ソニーグループ<6758>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、アドバンテ<6857>などが下落した。ほか、「ポケポケ」拡張パック追加でランキング上昇も出尽くし感が広がったディー・エヌ・エー<2432>が急落。大平洋金属<5541>、GMOインターネット<4784>、サンウェルズ<9229>などが値下がり率上位となった。 業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器など全業種が上昇した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。本日は自律反発狙いの買いが向かっているが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化。日本の長期金利の指標である10年物国債利回りも1.4％台と高値圏で推移しており、東京市場の輸出関連株や主力株など手掛けづらい状況が続いている。3月相場入りして、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて不透明な外部環境に対する警戒感はより強まっている。そのほか、今週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるため、積極的な押し目買いは入りにくそうだ。
＜AK＞
2025/03/03 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に
*12:08JST 日経平均は大幅反落、米国株安で下げ幅を広げる展開に
日経平均は大幅反落。前日比1074.08円安（－2.81％）の37182.09円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。 米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>の急落などを背景に下げ幅を拡大。為替が1ドル149円前半と前日比では円高ドル安が進行したことで、日経平均は昨年9月以来の水準である37074.70円まで下落した。 日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の大幅安が目立ったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株もきつい下げとなった。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、キーエンス<6861>、三菱重<7011>などが下落した。 一方、前日に急落した７＆ｉＨＤ<3382>が小幅反発したほか、LINE ヤフー<4689>が堅調推移。このほか、アサヒ<2502>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、住友化学<4005>、日本ハム<2282>、MS＆AD<8725>などディフェンシブ系の銘柄が買われた。なお、日経平均構成銘柄では24銘柄のみ上昇した。 業種別では、非鉄金属、機械、電気機器、サービス、輸送用機器などが下落した一方、電気・ガス、鉱業の2セクターのみ上昇した。 前場の日経平均は一時37000円割れの懸念も高まったが、何とか37000円台を維持した。ただ、日経平均の取引時間中の上下の値幅は850円と大きな動きとなったが、プライム市場の売買代金は2.1兆円に留まった。外部環境等の不透明感から投資家のセンチメントが悪化しており、買いが手控えられているようだ。急落時に売買代金が膨らんでいれば、セリングクライマックスといった見方もできるが、じり安の状況では積極的な押し目買いは入れにくい。投資家心理の悪化を受けて、後場の東京市場は日経平均の一段安を警戒しておきたい。
＜AK＞
2025/02/28 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、エヌビディア決算で買われるも上値重い
*12:02JST 日経平均は3日ぶりに反発、エヌビディア決算で買われるも上値重い
日経平均は3日ぶりに反発。前日比56.59円高（＋0.15％）の38198.96円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は188.04ドル安の43433.12ドル、ナスダックは48.87ポイント高の19075.26で取引を終了した。一部の小売り企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下も手伝い相場は続伸した。その後、トランプ大統領が政権発足後初の閣議で対欧州関税の発表を計画していることを明らかにし、経済やインフレに影響するとの懸念が強まり、相場は大きく売りに転じた。終盤にかけ、半導体のエヌビディアの決算を期待した買いが支え、ナスダックは再びプラス圏を回復し、まちまちで終了。 なお、エヌビディアが発表した2024年11月－25年1月期決算は1株当たり利益が0.89ドルと市場予想を上回ったほか、25年2－4月期の売上高見通しは65％増の430億ドル前後とこちらも市場予想を上回った。 エヌビディア決算を受けて、東京市場は安心感が先行し買い優勢で取引を開始。先物の買い戻しと見られる買いを受けて、日経平均は38369.96円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、アドバンテスト<6857>が失速したことなどが嫌気されて前日比マイナス圏に突入するなど上値の重い展開となった。プライム市場の売買代金は2.1兆円ほどに留まっており、売買手控えムードは引き続き強い。 日経平均採用銘柄では、エヌビディア決算を受けて、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>など半導体株の一角は買われた。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>なども上昇。また、内田社長交代報道が伝わった日産自<7201>も買い優勢となった。このほか、荏原製作所<6361>、カナデビア<7004>、JFEホールディングス<5411>、レゾナック<4004>なども買われた。 一方、創業家が目指していた非公開化が伊藤忠<8001>離脱によって仕切り直しとなったことで７＆ｉＨＤ<3382>は大幅下落となったほか、柏崎刈羽原発のテロ対策施設の完成が大幅に遅れると発表した東京電力ＨＤ<9501>も下落し昨年来安値を更新。このほか、エムスリー<2413>、JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>、イオン<8267>、中外製薬<4519>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、その他製品、卸売、鉄鋼、保険業などが買われた一方、小売、空運、精密機器、医薬品、不動産などがさえない。 注目のエヌビディア決算も起爆剤とならなかったことなどから、後場の東京市場は様子見ムードの強い展開が続きそうだ。積極的な買い材料に乏しいことから、為替が朝方につけた1ドル148円70銭水準まで円高ドル安が進めば、日経平均は37000円台突入の可能性もあろう。投資家のセンチメントは徐々に悪化していることで、一段安に警戒したい。
＜AK＞
2025/02/27 12:02
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米景気減速懸念を受けて37000円台に突入
*12:03JST 日経平均は大幅続落、米景気減速懸念を受けて37000円台に突入
日経平均は大幅続落。前日比423.75円安（－1.11％）の37814.04円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は159.95ドル高の43621.16ドル、ナスダックは260.54ポイント安の19026.39で取引を終了した。強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。ナスダックはトランプ政権がAI輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。 米国景気減速懸念に伴う米ハイテク株の下げと為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は1月17日の取引時間中の安値38055.68円を下回ると一気に38000円台を割り込む展開に。主力の大型株が下げ幅を広げたことなどが影響し、半年ほど続いたレンジ下限38000円を下放れる格好となった。 日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>など半導体株が下落。三菱電機<6503>、荏原製作所<6361>、エムスリー<2413>の下げも目立った。このほか、住友電工<5802>、太陽誘電<6976>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、日立<6501>など幅広い銘柄が下落した。 一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立った。また、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>など内需系の銘柄がしっかり。このほか、資生堂<4911>、ヤマハ<7951>、京成電鉄<9009>などが買われた。 業種別では、石油・石炭、銀行、卸売、鉱業、その他製品などが下落した一方、不動産、食料品、陸運、繊維の4セクターのみ上昇した。 日経平均は足元の下限レンジの38000円を下放れたが、プライム市場の売買代金は2.1兆円と商いは膨らんでいない。下げている銘柄の多くが寄付きから弱く安値圏で前場の取引を終えていることから、押し目買い意欲は弱いと考える。前日は前場下げ幅を縮める動きも見られたが、昼にトランプ政権による対中半導体規制強化の話が出たことから投資家マインドは悪化したようだ。後場の東京市場は下値を模索する展開となろう。
＜AK＞
2025/02/26 12:03
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も
*12:08JST 日経平均は大幅反落、売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も
日経平均は大幅反落。前日比430.95円安（－1.11％）の38345.99円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は33.19ドル高の43461.21ドル、ナスダックは237.08ポイント安の19286.93で取引を終了した。長期金利の低下で、寄り付き後、上昇。予想を下回った経済指標や先週発表されたミシガン大消費者信頼感指数の悪化で、成長減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、今週発表が予定されている重要インフレ指標であるPCE価格指数待ちで調整が強まり、ダウは再び上昇。終盤にかけトランプ大統領がマクロン仏大統領との共同記者会見で、対メキシコ、カナダ関税を予定通り発動する見通しを示すと上げ幅を縮小した。ナスダックは半導体エヌビディアの決算を警戒し、終日軟調推移し、まちまちで終了。 米ハイテク株の下落が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は38131.79円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、取引時間中の今年の安値38055.68円（1月17日）手前で下げ一服。売り一巡後は下げ幅を縮小し下影（下ひげ）を残す展開に。プライム市場の売買代金は2.5兆円台に迫るなど押し目買い意欲が確認できる前場となった。 日経平均採用銘柄では、フィラディルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安が影響して、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の下げが目立った。また、台湾電機大手鴻海精密工業がホンダ<7267>に協業を提案し、日産自<7201>と三菱自<7211>を含めた3社枠組に入ると報じられたが、日産自は大幅安、三菱自も売られ、ホンダはしっかり。このほか、古河電工<5801>、日立<6501>、フジクラ<5803>、三菱重<7011>、ファーストリテ<9983>などが下落した。 一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したことで、三菱商事<8058>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、住友商事<8053>、三井物産<8031>がそろって大幅高となったほか、双日<2768>、豊田通商<8015>もつれ高となった。このほか、リコー<7752>、オリンパス<7733>、ファナック<6954>、エーザイ<4523>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、石油・石炭、サービス、電気機器、機械などが下落した一方、卸売り、医薬品、海運、その他金融、陸運などが上昇した。 前引け直前に、トランプ大統領が前政権の対中半導体規制の強化を目指す、と伝わったことで、東京エレクトロン、アドバンテストが軟調な推移となったことで、後場は日経平均への影響が懸念される。日経平均は終値ベースでの今年の安値38444.58円（1月15日）を試す可能性もある。
＜AK＞
2025/02/25 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁発言で切り返す展開に
*12:14JST 日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁発言で切り返す展開に
日経平均は3日ぶりに反発。前日比41.30円高（＋0.11％）の38719.34円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。 米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エー<2432>が大幅高となったほか、旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄<9009>も上昇。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、千葉銀行<8331>など地銀株も買われた。このほか、良品計画<7453>、大日本印刷<7912>、ヤマハ発<7272>、ソニーグループ<6758>、花王<4452>などが上昇した。 一方、中期経営計画を発表したスズキ<7269>はテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角が下落。公正取引委員会から下請け法違反に当たると勧告を受けた荏原製作所<6361>も売られた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、ディスコ<6146>、カナデビア<7004>、アドバンテスト<6857>などが売られた。 業種別は、空運、ゴム製品、医薬品、保険、化学などが上昇した一方、非鉄金属、パルプ・紙、精密機器、機械、銀行などが下落した。 植田日銀総裁の発言を受けて、為替は1ドル150円後半と本日最も円高ドル安が進行した水準からは1円50銭ほど円安に振れている。円高ドル安の是正となれば、後場の日経平均も伸びしろはありそうだが、朝方に発表された1月消費者物価指数が前年同月比3.2％上昇と3カ月連続で伸び率は拡大。日銀による追加利上げ観測はより強まっていることから、為替の円高ドル安是正は難しいとの見方もある。後場の東京市場は為替市場を睨んだ神経質な展開となりそうだ。
＜AK＞
2025/02/21 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、2カ月ぶりの円高水準を嫌気した展開に
*12:07JST 日経平均は大幅続落、2カ月ぶりの円高水準を嫌気した展開に
日経平均は大幅続落。前日比584.90円安（－1.49％）の38579.71円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.25ドル高の44627.59ドル、ナスダックは14.99ポイント高の20056.25で取引を終了した。住宅着工件数が予想を下回り、景気減速懸念に寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を警戒し、長期金利上昇に連れ、軟調推移が続いた。終盤にかけFRBが公表した1月開催分のFOMC議事要旨では利下げを急がない方針が再確認されると同時に債務上限問題が解決するまで、バランスシートのランオフ減速などを検討していたことが明らかになり金利が低下すると、買いが強まり、相場は上昇に転じ終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。 米国株は堅調推移だったものの、為替が1ドル150円台と昨年12月以来の水準まで円高ドル安が進行したことで、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は39000円を割り込んでスタートした後はじりじりと下げ幅を広げ、下落幅は一時600円超まで拡大する場面が見られた。取引時間中としては2月3日以来の水準まで下落するなど売り圧力の強い地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、トランプ関税のほか円高ドル安進行が売り材料視されて、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、日産自動車<7201>など自動車株の一角が売り優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も弱い。また、清水建設<1803>、大林組<1802>、鹿島建設<1812>など建設株もさえない。このほか、横浜ゴム<5101>、野村総合研究所<4307>、日本電気<6701>、レゾナック<4004>、ニトリHD<9843>などが下落した。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にJR西<9021>が買われたほか、JR東海<9022>、JR東<9020>もつれ高となった。また、円高推移を材料にニチレイ<2871>も上昇。このほか、TOTO<5332>、資生堂<4911>、花王<4452>、オムロン<6645>、明治ホールディングス<2269>などが買われた。 業種別は、輸送用機器、保険、銀行、その他製品、建設などが下落した一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、空運の4セクターのみ上昇した。 為替は日米金利差の縮小傾向が今後強まるとの見方から円高ドル安が進行しているもよう。昨日の高田創日本銀行審議委員の発言を見る限り、日銀は追加利上げに対する方針を変えていないことから、明日の日本の1月消費者物価指数の結果次第では、日銀による追加利上げに対する思惑も強まりそうだ。後場の東京市場は、消費者物価指数への警戒感が意識されて、日経平均は一段安となる可能性もあろう。引き続き為替の動向を睨んだ展開に。
＜AK＞
2025/02/20 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、決算発表一巡もあり指数は引き続き小動き
*12:09JST 日経平均は3日ぶりに反落、決算発表一巡もあり指数は引き続き小動き
日経平均は3日ぶりに反落。前日比161.52円安（－0.41％）の39108.88円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を翌日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。S&P500種指数は過去最高値を更新した。 米国市場が堅調推移となったものの、トランプ大統領による関税発言を受けて、東京市場はやや軟調なスタートとなった。売買一巡後の日経平均は一時39000円台を割り込む場面も見られたが、売り圧力はさほど強まらず、日経平均は39100円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は2.3兆円ほどに留まるなど決算発表一巡を受けて、静かな相場展開に。 日経平均採用銘柄では、トランプ大統領による関税発言を受けて、マツダ<7261>、三菱自動車<7211>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株が下落した。また、TOPPANホールディングス<7911>、富士フイルム<4901>、オリンパス<7733>、ディスコ<6146>、第一三共<4568>なども下げた。このほかの銘柄では、サンリオ<8136>、円谷フィHD<2767>、タカラトミー<7867>などエンタメ系の銘柄の下げが目立った。 一方、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートなども影響してしずおかFG<5831>、三井住友<8316>など銀行株の上げも目立った。このほか、サッポロHD<2501>、ニデック<6594>、ニチレイ<2871>、王子ホールディングス<3861>などが買われた。 業種別は、精密機器、輸送用機器、医薬品、ゴム製品、保険などが下落した一方、パルプ・紙、金属製品、海運、銀行、石油・石炭などが上昇した。 前場に伝わった日本銀行の高田審議委員の発言を受けて、10年物国債利回りは1.435％まで上昇した後は1.425％で推移している。高田審議委員は、「賃上げなど前向きな企業行動の持続性が確認されて経済・物価見通しが実現していけば、金融緩和度合いの調整で一段のギアシフトを進める局面にある」との見解を示した。タカ派な発言ではあるが、これまで通りの発言だったこともあり、債券・金利市場はさほど材料視されなかった。後場は、高田審議委員の記者会見が予定されていることで、より踏み込んだ発言の有無が注目されよう。後場の東京市場は、債券、金利、為替市場を睨んだ展開となり、日経平均は引き続き小動きとなりそうだ。
＜AK＞
2025/02/19 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、防衛関連買われるも指数の小動きは継続
*12:12JST 日経平均は続伸、防衛関連買われるも指数の小動きは継続
日経平均は続伸。前日比121.86円高（＋0.31％）の39296.11円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場はプレジデンツ・デーの祝日のため休場。欧米市場では、ドルは151円94銭まで買われた後、151円34銭まで下落し、151円39銭で取引を終了した。 米国市場が休場だったことから、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、39300円前後でのもみ合いに終始した。為替が1ドル151円80銭台と前日比やや円安ドル高に推移したことが下支えとなったが、積極的な買いは手控えられて小幅高に留まった。 日経平均採用銘柄では、欧州市場で軍備増強の思惑が高まったことが影響してIHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>、川崎重<7012>など防衛関連銘柄の一角が買われたほか、三菱自<7211>、日産自<7201>など自動車関連の一角も上昇。また、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も買われた。このほか、カナデビア<7004>、住友化学<4005>、パナHD<6752>などが上昇した。 一方、昨日買われたＮＸＨＤ<9147>、ブリヂストン<5108>が下落したほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>、三越伊勢丹<3099>など百貨店株もさえない。また、ヤマハ<7951>、太平洋セメント<5233>も売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、ニッスイ<1332>、丸紅<8002>、良品計画<7453>などが下落した。 業種別は、電気・ガス、輸送用機器、機械、鉱業、陸運などが上昇した一方、ゴム製品、水産・農林、海運、その他金融、金属製品などが下落した。 前場の日経平均の上下のレンジは200円ほどに留まっており、指数の小動きは継続している。近く開催される予定の米露首脳会談の方向性を見極めたいとするムードも強く、積極的に日本株を買う動きは手控えられている。後場もこのムードは継続し日経平均、TOPIXは小動き推移となりそうだ。決算発表も一巡したことで、証券会社のアナリストレポートなどを材料視した個別物色が売買の中心となろう。
＜AK＞
2025/02/18 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、売り先行もプラス圏に浮上
*12:19JST 日経平均は小反発、売り先行もプラス圏に浮上
日経平均は小反発。15.44円高の39164.87円（出来高概算9億4746万株）で前場の取引を終えている。 先週末14日のダウ平均は165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは81.13pt高の20026.77ptで取引を終了した。1月小売売上高が予想以上に落ち込み、寄り付き後、まちまち。ダウは景気悪化を警戒した売りや連休を控えた利益確定売りに下落し、終日軟調に推移した。一方で、ナスダックは利下げ期待を受けた買いが強まったほか、半導体エヌビディア（NVDA）やソーシャル・テクノロジー会社のメタ・プラットフォームズ（META）などの上昇がけん引し、終日堅調に推移した。 まちまちとなった米株市場を横目に、2月17日の日経平均は前営業日比55.34円安の39094.09円と続落でスタート。本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。ただ、その後は小幅にプラス圏を回復している。17日の米国はプレジデントデーの祝日となることから海外勢のフローが限られるなか、朝方は主力株も小動きの銘柄が目立っている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は堅調に推移。キーエンス<6861>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>などが上昇した。ほか、想定以上の収益成長ペースを評価された日本マイクロニクス<6871>や通期業績予想は期待以上の水準まで上方修正したサンリオ<8136>が急騰、ユーグレナ<2931>、ミダックホールディングス<6564>、キオクシアホールディングス<285A>などが値上がり率上位となった。 一方、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジHD<4676>、楽天グループ<4755>などが下落した。ほか、今期の実質減益ガイダンスをマイナス視された電通グループ<4324>が急落。ほか、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、メドレー<4480>、セグエグループ<3968>などが値下がり率上位となった。 業種別では、石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス業が上昇する一方で、精密機器、輸送用機器、サービス業が下落した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。機械や銀行株の一角などに買いが入っているが、決算を発表した個別銘柄の物色が中心となっており、指数の動きは限定的となっている。今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まっている。一方で、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇基調にあるなか、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移が続いている。後場も引き続きTOPIX優位の地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2025/02/17 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反落、円安一服や需給面などが重しに
*12:13JST 日経平均は4日ぶりに反落、円安一服や需給面などが重しに
日経平均は4日ぶりに反落。前日比174.17円安（－0.44％）の39287.30円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は342.87ドル高の44711.43ドル、ナスダックは295.69ポイント高の19945.64で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）コア指数が安定した結果との判断に、寄り付き後、上昇。長期金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、トランプ大統領が相互関税措置に署名も、想定されたほど厳しいものではなく、発動も4月以降になる可能性から安心感が広がり買戻しが加速、一段高で終了。 米国株は上昇したものの、為替の円安推移が一服したことなどから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。反落スタートの日経平均は一時切り返す場面もみられたが、足元3日続伸していたことや、2月限オプション特別清算指数（SQ値）の算出も通過したことなどから日経平均は軟調に推移。決算発表が本日ピークを迎えることなども影響して、売買一巡後は39300円前後でのもみ合いとなった。なお、2月限オプションSQ値（概算）は39432.64円。 日経平均採用銘柄では、決算がネガティブ視されてレゾナック<4004>、長谷工<1808>、クボタ<6326>、JT<2914>、三菱マテリアル<5711>が売られたほか、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重<7012>など防衛関連の一角がさえない。このほか、コニカミノルタ<4902>、デンカ<4061>、富士電機<6504>、アルプスアルパイン<6770>などが下落した。 一方、決算発表が材料視されて、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>が大幅高となったほか、経営統合協議が破断した日産自<7201>、ホンダ<7267>は買い優勢。また、日立<6501>が買われて上場来高値を更新した。このほか、三越伊勢丹<3099>、大和ハウス<1925>、京セラ<6971>、ソフトバンクグループ<9984>、太平洋セメント<5233>、旭化成<3407>などが買われた。 業種別は、パルプ・紙、水産・農林、非鉄金属、食料品、繊維などが下落した一方、電気機器、電気・ガス、その他製品、情報・通信、ガラス・土石などが上昇した。 後場の東京市場は、引き続き決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前場終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、アサヒ<2502>、13時台には、ENEOS<5020>、14時台には、三機工<1961>、ヤクルト<2267>、15時には、マツキヨココ<3088>、楽天G<4755>、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、東映<9605>などが予定されている。
＜AK＞
2025/02/14 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、円安を材料に先物主導の展開
*12:10JST 日経平均は大幅高で3日続伸、円安を材料に先物主導の展開
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比511.10円高（+1.31％）の39474.80円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は225.09ドル安の44368.56ドル、ナスダックは6.10ポイント高の19649.95で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想外に加速したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、大幅安。その後、ウクライナ停戦交渉開始でトランプ大統領と露プ―チン大統領が合意したことが報じられると、地政学的リスク懸念の後退で一部買い戻され、相場は下げ幅を縮小した。金利上昇が重しとなり、ダウは終日軟調に推移したがナスダックはインテルやアップルの上昇がけん引しプラス圏に回復し、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちとなったが、為替が1ドル154円台まで円安ドル高が進んだことから、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39000円台で取引を開始した後は、上げ幅をじりじり広げ39500円台に迫る強い動きとなった。指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が上げ幅を広げたことから、一部では先物主導との指摘も。 日経平均採用銘柄では、昨日の取引時間中に決算で急落した東レ<3402>が大幅反発となったほか、鹿島<1812>、大成建設<1801>、清水建設<1803>などゼネコン株の上昇が目立った。また、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角も堅調。このほか、トレンドマイクロ<4704>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、東海カーボン<5301>、ヤマハ発動機<7272>、塩野義製薬<4507>などが買われた。 一方、決算内容が嫌気されたニトリHD<9843>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、日揮ホールディングス<1963>が大幅安となったほか、昨日買われた古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>が反落。また、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連も弱い。このほか、三井金<5706>、住友鉱<5713>、日産自<7201>、出光興産<5019>などが下落した。 業種別は、繊維、医薬品、ゴム、精密機器、輸送用機器などが上昇した一方、非鉄金属、サービス、海運、金属の4セクターのみ下落した。 後場の東京市場は、引き続き決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは上げ一服となりそうだ。12時台には、三井海洋<6269>、13時台には、松井建設<1810>、住友ゴム<5110>、14時台には、九州FG<7180>、15時には、熊谷組<1861>、サントリーBF<2587>、ネクソン<3659>、東和薬品<4553>、ライオン<4912>、三菱マ<5711>、JDI<6740>、ソニーグループ<6758>、ホンダ<7267>、小田急<9007>などが予定されている。
＜AK＞
2025/02/13 12:10