ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷
*12:05JST 日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷
日経平均は反発。前日比389.15円高（＋1.02％）の38415.32円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。グールズビー・シカゴ連銀総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディアの決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。 米国株高を材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は38100円台でスタートした後は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上昇に引っ張られ、38400円台まで上げ幅を拡大。前場の高値圏で取引を終えたが、38500円水準での上値の重さなどが意識されて、商いを伴っての強い上昇とはならなかった。 日経平均採用銘柄では、三井化学<4183>、トクヤマ<4043>、UBE<4208>など化学関連株が上昇。大林組<1802>が証券会社のポジティブなレポートを材料に上場来高値を更新。半導体株では、東京エレクトロン、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>が買われた。このほか、クレディセゾン<8253>、横河電機<6841>、レゾナック<4004>、ニトリHD<9843>、太平洋セメント<5233>などが上昇した。 一方、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、ニデック<6594>など電気機器関連が弱かったほか、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄がやや軟調。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、三越伊勢丹<3099>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スズキ<7269>などが下げた。 業種別では、石油・石炭、繊維、サービス、非鉄金属、卸売などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、海運の3セクターのみ下落した。 ランチタイムの為替は1ドル154円台半ばで朝方比では目立った動きは観測されず。日経平均は前日終値水準を上回って推移しているが、プライム市場の売買代金は先週比では減少しており力強さには欠ける展開が継続している。決算発表一巡やトランプ次期政権への不透明感などが売買手控え要因として意識されている様子だ。今週は20日まで38500円水準で上げ一服となっていることから、薄商いの状況下、後場の日経平均も38500円水準で上値は重くなろう。
＜AK＞
2024/11/22 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株下落で一時38000円を割り込む
*12:17JST 日経平均は続落、半導体株下落で一時38000円を割り込む
日経平均は続落。前日比319.12円安（－0.83％）の38033.22円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は139.53ドル高の43408.47ドル、ナスダックは21.33ポイント安の18966.14で取引を終了した。ウクライナがロシア領内に英国製の長距離ミサイルを発射したとの報道で地政学的リスクの存続が警戒され、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事がインフレの進展が停滞しているとタカ派姿勢を示し、長期金利の上昇を嫌気した売りに続落した。ただ、相場をけん引するとして動向が注目される半導体のエヌビディアの決算発表を取引終了後に控えダウは終盤にかけて買い戻され、上昇に転じた。ナスダックも下げ幅を縮小したがプラス圏を回復できず、まちまちで終了。 東京時間6時過ぎに発表されたエヌビディアの8－10月期決算では、売上高は350.82億ドルで、市場予想の331.62億ドルを上回った。また、調整後の1株当たり利益も0.81ドルで市場予想の0.75ドルを上回った。一方、第4四半期の売上高は375億ドルになるとの見通しを示した。市場予想の370億ドルを上回ったものの、上振れが小幅だったことなどから、発表後のエヌビディアの株価は引け後の時間外取引で一時5％ほど下落した。 東京市場は小動きで取引を開始したが、エヌビディアの決算発表や時間外取引の動向を受けて、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>など半導体関連の一角が下げ幅を広げたことなどから、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。一時38000円を割り込む場面も見られた。ただ、日本銀行による追加の利上げ期待などからメガバンクなど銀行株が総じて上昇。相対的にTOPIXが底堅いなか、日経平均は急落は回避、38000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、ディスコのほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>などの半導体株が売られたほか、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連の一角も下落。このほか、住友不動産<8830>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、三越伊勢丹<3099>、ソニーグループ<6758>などが売られた。 一方、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>の電線御三家がそろって買われたほか、証券会社のポジティブなレポートが影響して太平洋セメント<5233>も上昇。日銀による追加の利上げ観測を材料に三井住友トラストグループ<8309>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>など銀行株も買われた。このほか、UBE<4208>、協和キリン<4151>、三井金<5706>、東京ガス<9531>などが上昇。 業種別では、鉱業、精密機器、機械、小売、パルプ・紙などが下落した一方、非鉄金属、銀行、繊維、水産・農林、その他金融などが上昇。 ランチタイムの為替は1ドル155円前後と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れている。足元、為替動向を材料とした株の売買は観測されていないことで、円高ドル安の影響は限定的と考える。午後もエヌビディア決算の影響を受けた半導体株のさえない動向が、日経平均の重しとなろう。38000円水準での静かな攻防を想定する。
＜AK＞
2024/11/21 12:17
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日経平均は反落、引き続きエヌビディア決算待ちで売買手控え
*12:10JST 日経平均は反落、引き続きエヌビディア決算待ちで売買手控え
日経平均は反落。前日比172.08円安（－0.45％）の38242.35円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は120.66ドル安の43268.94ドル、ナスダックは195.66ポイント高の18987.47で取引を終了した。ウクライナ・ロシア戦争の深刻化懸念に売りが加速し、寄り付き後、大幅安。低調な住宅着工件数を受けて成長懸念も浮上しダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは半導体エヌビディアの決算への期待や長期金利の低下で上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。 米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、下げ幅をやや広げる場面も見られたが、売り一巡後は下げ渋る展開となった。引き続き今晩のエヌビディア決算発表を前に様子見姿勢は強まっており、積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は2兆円台に届かなかった。 日経平均採用銘柄では、通期予想を上方修正したものの、政策株式売却益を除いたベースでの利益は実質下方修正だったことから東京海上<8766>が大幅安となったほか、MS&AD<8725>、T&Dホールディングス<8795>も売られた。このほか、京王電鉄<9008>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>、バンナムＨＤ<7832>などが下落した。 一方、好業績のほか配当予想の上方修正や期待以上の自社株買い発表でSOMPO<8630>が買われて上場来高値を更新。また、創業家が今年度中に買収が完了すると報じられたことで７＆ｉＨＤ<3382>が買われ年初来高値を更新したほか、KADOKAWA<9468>の買収協議に入ったと報じられたソニーグループ<6758>も上昇。このほか、コニカミノルタ<4902>、ニデック<6594>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>などが買われた。 業種別では、保険、鉱業、空運、銀行、その他金融などが下落した一方、小売、繊維、電気・ガス、サービス、その他製品などが上昇した。 ランチタイムの為替は1ドル154円後半で推移しているが、為替も方向感に乏しく、株式市場への影響は限定的となっている。後場の東京市場も米エヌビディア決算発表待ちで積極的な売買は手控えられよう。ソニーグループや７＆ｉＨＤ、KADOKAWAなど既に材料が出ている銘柄にのみ関心が向かい、日経平均は38300円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/11/20 12:10
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日経平均は反発、エヌビディア決算待ちで小動き推移
*12:10JST 日経平均は反発、エヌビディア決算待ちで小動き推移
日経平均は反発。前日比208.52円高（＋0.55％）の38429.37円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国市場はまちまち。ダウ平均は55.39ドル安の43389.60ドル、ナスダックは111.69ポイント高の18791.81で取引を終了した。材料乏しく寄り付き後、まちまち。11月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したことや根強い成長期待が支えたが、ダウは利益確定売りに押され、終日軟調に推移した。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇や長期金利の低下、半導体エヌビディアの決算を期待した買いが支援し上昇。まちまちで終了した。 米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、材料難から値幅の狭いレンジが継続。為替が1ドル154円台前半での小動きとなったことも影響して、積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は1.7兆円台と2兆円を割り込んだ。 日経平均採用銘柄では、エヌビディアの最新半導体「ブラックウェル」に関連した不具合発生などを受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。日銀による追加利上げ観測が意識されて、みずほ<8411>が16年ぶりの高値を更新したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>も買われた。このほか、日本製鋼所<5631>、ニデック<6594>、フジクラ<5803>、荏原製作所<6361>などが上昇した。 一方、商船三井<9104>は、配当性向を40％に引き上げるとの報道があったものの、材料出尽くし感が先行し売られたほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>も弱い。このほか、コニカミノルタ<4902>、アステラス製薬<4503>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>が下落。メガバンクが上昇一方、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など地銀株はさえない。 業種別では、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、ゴム製品、銀行などが上昇した一方、サービス、電気・ガス、海運、パルプ・紙、空運などが下落した。 東京市場は、20日に発表される半導体大手エヌビディアの24年8－10月期決算に関心が向かっており見極めムードが強い。後場の日経平均も小動き推移となりそうだ。エヌビディアは急成長がすでに一巡しており、8月の5－7月期決算発表では成長鈍化への懸念が悪材料となって株価は下落した。その後、株価は回復し上場来高値を更新したが、2024年11月－2025年1月期の見通しなどが勢い不足と市場に判断されれば、再び売られる可能性はある。前回とは異なりNYダウ構成銘柄にも採用されていることから、主要3指数に対する影響は非常に大きいことから警戒したい。
＜AK＞
2024/11/19 12:10
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日経平均は反落、マイナス圏での軟調推移続く
*12:21JST 日経平均は反落、マイナス圏での軟調推移続く
日経平均は反落。299.52円安の38343.39円（出来高概算8億9799万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。 下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いている。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなかでハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>などが軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、三井住友<8316>なども下落。株式売出による目先の需給悪化を警戒で売りが広がったジョイフル本田<3191>や7-9月期減益決算が売り材料につながったあおぞら銀行<8304>が急落。ほか、ペプチドリーム<4587>、中外製薬<4519>、電通グループ<4324>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎船<9107>や日本郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、アドバンテ<6857>、良品計画<7453>、メルカリ<4385>、ソニーG<6758>などが上昇となった。ほか、第3四半期大幅増益決算を好感されたミルボン<4919>が急騰、日本コンクリート工業<5269>、ギフティ<4449>、ＥＭシステムズ<4820>などが値上がり率上位となった。 業種別では、医薬品、機械、電気機器などが下落した一方で、鉄鋼、海運業、パルプ・紙などが上昇した。 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。トランプ次期政権による政策期待を背景にした「トランプトレード」が一巡するなか、関税引き上げなどの政策をめぐる懸念が重荷となっている。また、円安が進行したものの追い風とはなっておらず、国内の決算発表が一巡し、中国経済の減速などの要因で国内企業業績の減速感も意識されている。さらに、今週は米半導体大手エヌビディアの決算や経済統計の発表を控えており、足下の上値の重さを見る限り腰が据わった長期投資資金の流入は期待しにくい。日経平均の方向性は引き続き定まりにくく、短期資金の流出入中心となりそうだ。
＜AK＞
2024/11/18 12:21
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日経平均は4日ぶりに反発、銀行株など上昇も上値は重い
*12:09JST 日経平均は4日ぶりに反発、銀行株など上昇も上値は重い
日経平均は4日ぶりに反発。前日比306.43円高（＋0.80％）の38842.13円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が「経済は強く、速やかな利下げの必要性がない」との考えを示すと、下げ幅を拡大し終了。 米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開に。みずほ<8411>など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。決算発表銘柄への物色が続いていることから、プライム市場の売買代金は2.4兆円台と商いは膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されてみずほが年初来高値を更新したほか、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。このほか、日本製鋼所<5631>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、キーエンス<6861>などが上昇したほか、昨日急落した関西電力<9503>が反発した。 一方、通期業績見通しの下方修正などが影響して電通グループ<4324>がストップ安となったほか、ネクソン<3659>、楽天グループ<4755>が続落。クレディセゾン<8253>は純利益見通しを上方修正したものの下落。アサヒ<2502>も決算が嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所<6361>、パナHD<6752>、フジクラ<5803>、クボタ<6326>などが下落した。 業種別では、電力・ガス、海運、輸送用機器、鉱業、保険などが上昇した一方、サービス、その他金融、証券・商品先物取引の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル156円台半ばまで円安ドル高が進行している。トランプ次期政権に対する思惑から、ドルインデックスが106.6水準まで上昇しておりドル独歩高の展開が続いている。トランプ次期政権の財務長官が決まっていない微妙な時期もあり、政府・日本銀行による為替介入の実施が難しいとの見方もある。ただ、株式市場では「円安＝株買い」という見方はされておらず、輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。足元の日経平均は後場伸び悩むケースが多いことから、本日も上値の重い後場となりそうだ。
＜AK＞
2024/11/15 12:09
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日経平均は3日ぶりに反発、円安が下支えも引き続き方向感に乏しい
*12:17JST 日経平均は3日ぶりに反発、円安が下支えも引き続き方向感に乏しい
日経平均は3日ぶりに反発。前日比39.36円高（＋0.10％）の38761.02円（出来高概算10億8000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43958.19ドル、ナスダックは50.68ポイント安の19230.73で取引を終了した。10月消費者物価指数（CPI）が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まったため相場は上昇。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じ、終了した。 米国株は高安まちまちだったが、前日の大幅安の反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復する場面も見られたが、引き続き方向感には乏しく、買い一巡後は前日終値水準でのもみあいとなった。一方、ドルインデックスは23年11月1日以来の106.5水準まで上昇するなどドル独歩高の展開は継続。為替は1ドル155円90銭台まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄の下支えとなった。 日経平均採用銘柄では、投資ファンドのオアシスが5％強保有したことが分かったことでメルカリ<4385>が上昇。証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重<7011>や三井住友トラ<8309>が買われた。住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ<6326>、サッポロHD<2501>、富士通<6702>、パナHD<6752>、川崎重<7012>、ファナック<6954>などが買われた。 一方、大型公募増資を発表した関西電力<9503>が急落したほか、創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表した７＆ｉＨＤ<3382>は小幅反落。24年7－9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループ<4755>は買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹<3099>は、24年4－9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、住友ファーマ<4506>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>などがさえない。 業種別では、非鉄金属、卸売、機械、輸送用機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、金属、陸運、小売などが下落した。 後場の東京市場は、トランプ次期政権への警戒感が引き続き強いことから、昨日同様、欧州投資家が参加し始める14時頃に日経平均が一段安となる可能性もあろう。一方、本日が決算発表のピーク日となることで個別物色の流れは活発となりそうだ。12時台には、高砂熱学工業<1969>、DIC<4631>、九州FG<7180>、13時台には、大王製紙<3880>、14時台には、東映<9605>、横浜ゴム<5101>、15時には、サンドラッグ<9989>、クレディセゾン<8253>、マクロミル<3978>、日本郵政<6178>、SMC<6273>、かんぽ生命保険<7181>、ゆうちょ銀行<7182>、コンコルディア<7186>、曙ブレーキ<7238>、荏原製作所<6361>、T&Dホールディングス<8795>、アサヒ<2502>、マツキヨココ<3088>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/14 12:17
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日経平均は大幅続落、貿易摩擦などへの警戒感高まる展開に
*12:08JST 日経平均は大幅続落、貿易摩擦などへの警戒感高まる展開に
日経平均は大幅続落。前日比422.44円安（－1.07％）の38953.44円（出来高概算11億1000万株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場は反落。ダウ平均は382.15ドル安の43910.98ドル、ナスダックは17.36ポイント安の19281.40で取引を終了した。過去最高値付近で様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。新たな買い材料なく、さらに、一時的な高値達成感などに利益確定売りに押され、相場は下落に転じた。その後も、景気見通し改善や利下げ観測の緩和を背景とした長期金利の上昇を警戒し、終日軟調に推移。明日に消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻り鈍く終了。 米国株の反落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。トランプ次期政権の人事報道を受けて、貿易摩擦の激化などへの警戒感が高まったことで、日経平均は寄付きから、じりじりと下げ幅を広げ、6日以来の39000円割れとなった。決算内容を材料に値がさ株の東京エレクトロン<8035>が大幅高となったが、自動車株など輸出関連銘柄を中心に売られた。 日経平均採用銘柄では、決算発表を材料に買い優勢でスタートしたソフトバンクG<9984>が、買い一巡後に前日比マイナス圏に沈んだほか、今期業績予想が市場予想を下回ったネクソン<3659>は大幅安で年初来安値を更新。昨日急騰したリクルートHD<6098>も反落となった。このほか、住友鉱山<5713>、日揮HD<1963>、第一三共<4568>、日立<6501>、東京建物<8804>などが下落した。 一方、好業績を受けて東京エレクトロンが大幅高となったほか、上期営業損益が黒字化したシャープ<6753>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も堅調。アグロカネショウ<4955>へのTOBを発表した出光興産<5019>が買われ、アグロカネショウはストップ高買い気配となった。このほか、レゾナックHD<4004>、リコー<7752>、カシオ<6952>、住友ファーマ<4506>などが買われた。 業種別では、医薬品、その他金融、精密機器、サービス、その他製品などが下げた一方、石油・石炭、倉庫・運輸、水産・農林、空運の4セクターのみ上昇。 為替は1ドル154円後半で推移しているが、引き続き輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。後場の東京市場は、トランプ次期政権への警戒を受けて、欧州投資家が参加し始める14時頃に一段安となる可能性もあろう。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、13時台には、ENEOSホールディングス<5020>、ツガミ<6101>、小田急電鉄<9007>、松井建設<1810>、14時台には、三菱製紙<3864>、石油資源開発<1662>、銭高組<1811>、JPホールディングス<2749>、15時には、フルッタフルッタ<2586>、コメ兵ホールディングス<2780>、楽天G<4755>、三越伊勢丹HD<3099>、ミツバ<7280>、上組<9364>、TOPPANホールディングス<7911>などが予定されている。
＜NH＞
2024/11/13 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、買い一巡後は半導体株が重しに
*12:19JST 日経平均は3日続伸、買い一巡後は半導体株が重しに
日経平均は3日続伸。前日比214.81円高（＋0.54％）の39748.13円（出来高概算10億9000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は304.14ドル高の44293.13ドル、ナスダックは11.99ポイント高の19298.76で取引を終了した。トランプ次期政権による規制緩和や成長優先策を期待した買いが継続し、寄り付き後、上昇。その後、ベテランズデーの祭日に伴い債券市場休場で材料難となる中、ローテーションにより小型株が買われた一方でハイテクが売られ、ナスダックは一時下落に転じた。ダウは終日堅調に推移し連日で過去最高値を更新、相場全体を支えナスダックもプラス圏を回復し終了。 堅調な米国株を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅高でスタートした後は、39866.72円まで上昇する場面が見られたものの、値がさ半導体株が弱かったことから上値の重い展開となった。ただ、決算発表銘柄への物色は続き、プライム市場の売買代金は2.2兆円と売買代金は引き続き膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、米労働市場の改善で今期一転して増益予想となったリクルートHD<6098>が上昇し上場来高値を更新。3メガバンクの純利益が2兆円超と報じられたことで、みずほ<8411>、三井住友<8316>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が上昇。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、日産自動車<7201>、三菱自動車工業<7211>、スズキ<7269>などが上昇した。 一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がさえなかったことで、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が下落したほか、スクリーンHD<7735>は半期報告書提出期限の延長が嫌気された。また、DOWA<5714>は通期経常利益見通しを上方修正したが、市場コンセンサスに届かなったことで下落。このほか、川崎汽船<9107>、東レ<3402>、日立<6501>、太平洋セメント<5233>などがさえない。 業種別では、ゴム、輸送用機器、サービス、銀行、保険などが上昇した一方、海運、電気機器、繊維の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル154円をつける場面も見られたが、輸出関連銘柄への追い風とはなっていない。後場の東京市場は、前場以上に決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は方向感に乏しい展開となろう。 取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、鹿島建設<1812>、日産証券G<8705>、13時台には、SBSホールディングス<2384>、清水建設<1803>、ADEKA<4401>、JUKI<6440>、高島<8007>、14時台には、大和ハウス<1925>、三井住建道路<1776>、ヤクルト本社<2267>、住友大阪セメント<5232>、岩谷産業<8088>、15時には、三井住友建設<1821>、熊谷組<1861>、日揮HD<1963>、サッポロHD<2501>、サントリーＢＦ<2587>、東京製綱<5981>、シャープ<6753>、長谷工コーポレーション<1808>、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ＮＸＨＤ<9147>、太平洋セメント<5233>、住友金属鉱山<5713>、セイコーグループ<8050>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/12 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反落、4万円を前に利益確定や戻り待ちの売り優勢
*12:25JST 日経平均は反落、4万円を前に利益確定や戻り待ちの売り優勢
日経平均は反落。152.58円安の39347.79円（出来高概算10億7095万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは17.32pt高の19286.78ptで取引を終了した。次期大統領に選出されたトランプ氏の成長優先する政策を期待した買いが一段と強まり、寄り付き後、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ると、成長期待に相場は上昇した。長期金利の低下も支援し、相場は過去最高値を更新した。 堅調に推移した米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形からやや売りが先行して始まった。SOX指数の下落を受けて、東京市場でも半導体関連が冴えない動きとなることが見込まれていたが、比較的底堅い動きとなっており日経平均はその後下げ幅を縮める場面もあった。ただ、決算発表がピークを迎えるなかで積極的に動きにくいなか、心理的節目の4万円を前に利益確定や戻り待ちの売りが優勢でマイナス圏で推移した。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>なども下落。今期ガイダンスは期待値に届かなかったプラスアルファ<4071>や今期の連続減益ガイダンスをマイナス視された浜松ホトニクス<6965>が急落。ほか、アンビスホールディングス<7071>、artience<4634>、レオパレス21<8848>などが値下がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>などの海運株、三菱重工業<7011>、IHI<7013>などが堅調に推移。また、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、SHIFT<3697>、任天堂<7974>、日立<6501>、アシックス<7936>などが上昇となった。ほか、上期は営業増益確保で通期予想上方修正したスターティアH<3393>や業績上方修正や高水準の自社株買いを発表した京阪HD<9045>などが急騰、高砂香料<4914>、アイ・ピー・エス<4390>、古河電工<5801>などが値上がり率上位となった。 業種別では、化学、石油・石炭製品、その他金融業などが下落した一方で、非鉄金属、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。本日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定で、引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。また、国内企業の2024年4～9月期決算の発表が本格化しているが、自動車など主力の製造業では中国景気の減速が円安効果を打ち消している。今週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり個別物色中心の相場展開となりそうだ。 そのほか、今後は、トランプ氏の政策が実現していくと減税による景気の押し上げや関税の上乗せによって輸入品の価格が上がることで物価が再び上昇する可能性がある。物価が再び上昇した場合、FRBは今後利下げを進めにくくなり、外国為替市場では円安ドル高が進むのではないかという見方も出ている。円安はプラスだが、自動車に対する関税やそのほかの一律関税が影響すると主力の自動車を筆頭に日本の輸出企業のマイナス、中国景気の減速を加えると全体で見てもマイナス影響が大きくなる可能性があり、トランプ氏のエネルギー政策によるエネルギー価格の低下がどれだけのプラス効果を出せるかなど、注目しておきたいところ。
＜AK＞
2024/11/11 12:25
ランチタイムコメント
日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に
*12:12JST 日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に
日経平均は反発。前日比133.95円高（＋0.34％）の39515.36円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できずまちまちで終了した。 米国株まちまちもナスダックの強い動きを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。朝方に入った11月限オプションSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買がやや買いに傾いたことなども影響し、日経平均は39818.41円まで上げ幅を広げたが、昨日の高値39884.01円に届かなかったことなどから上げ幅をじりじりと縮小。決算発表銘柄に関心が向かい、前引けにかけては39500円水準でのもみ合いとなった。なお、SQ値は概算39901.35円。 日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されて味の素<2802>が買われて、上場来高値を更新したほか、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など政策関連銘柄も上昇した。このほか、野村総合研究所<4307>、ZOZO<3092>、富士通<6702>、京成電鉄<9009>、ソフトバンクグループ<9984>などが買われた。 一方、経常利益予想を下方修正した太陽誘電<6976>は急落で年初来安値を更新。また、業績内容や世界の生産能力を2割削減と発表した日産自<7201>が大幅安となったほか、今期業績を減益予想に下方修正した資生堂<4911>も売り優勢。朝方、業績内容を材料に買い優勢となったフジクラ<5803>は買い一巡後に失速し、前日比マイナス圏での推移。このほか、カナデビア<7004>、UBE<4208>、帝人<3401>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>などが売られた。 業種別では、情報・通信、サービス、精密機器、食料品、小売などが上昇した一方、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、ゴム、石油・石炭などが下落した。 為替は1ドル153円台前半で静かな推移。後場の東京市場は、前場以上に決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は方向感に乏しい展開となろう。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、東洋水産<2875>、IIJ<3774>、13時台には、阪和興<8078>、ヤマタネ<9305>、14時台には、森永乳<2264>、板硝子<5202>、15時には、不動テトラ<1813>、宝HD<2531>、宮地エンジ<3431>、SUMCO<3436>、三菱ガス<4182>、関西ペイント<4613>、小林製薬<4967>、大平金<5541>、日製鋼<5631>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、東邦チタニウム<5727>、しずおかFG<5831>、クボタ<6326>、オリンパス<7733>、リコー<7752>、アシックス<7936>、ミズノ<8022>、オリックス<8591>、三井不<8801>、住友不<8830>、東急<9005>、テレ朝HD<9409>、ソフトバンク<9434>、藤田観光<9722>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/08 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、荒い値動きだがトヨタ自が下支え
*12:12JST 日経平均は3日ぶりに反落、荒い値動きだがトヨタ自が下支え
日経平均は3日ぶりに反落。前日比158.80円安（－0.40％）の39321.87円（出来高概算14億3000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は1508.05ドル高の43729.93ドル、ナスダックは544.29ポイント高の18983.46で取引を終了した。大統領選挙通過で不透明感払拭に買われ、寄り付き後、大幅高。規制緩和などが企業の収益増につながるなど第2次トランプ政権のプロビジネス策への期待に買いが加速し、終日堅調に推移。景気にも楽観的な見解や連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待に相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、過去最高値を更新し終了。 米国株の大幅上昇を受けて、東京市場も買い優勢で取引を開始した。寄付き後に日経平均は39884.01円まで上昇したが、トランプ氏勝利は既に前日の急騰で織り込まれていたことから、買い一巡後の日経平均は一気に39000円割れ寸前まで下落する場面も見られた。上下に振れる荒い展開となったが、トヨタ自<7203>がしっかりだったことなどから、前引けにかけては下げ幅を縮小する展開となった。決算銘柄なども物色されたことから、前場のプライム市場の売買代金は3兆円台に乗せた。 日経平均採用銘柄では、純利益見通しを下方修正したミネベアミツミ<6479>が大幅安となったほか、上期純利益が市場予想に届かなかったことでニトリHD<9843>も売られた。また、昨日決算を材料に買われたバンナムＨＤ<7832>も反落。スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>など半導体株が売られた。このほか、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、中外製薬<4519>、HOYA<7741>などが下落した。 一方、京王<9008>は、業績及び配当予想の上方修正や自社株買いなどを材料に大幅高となったほか、ダイキン<6367>、東武<9001>、東海カーボン<5301>も決算が材料視されて上昇。このほか、ヤマハ発<7272>、デンソー<6902>、太平洋セメント<5233>、コニカミノルタ<4902>、ディー・エヌ・エー<2432>、東京ガス<9531>などが買われた。 業種別では、精密機器、医薬品、小売、非鉄金属の4セクターのみ下落した一方、輸送用機器、保険、繊維、鉄鋼、銀行などが上昇した。 日経平均は一部の値がさ銘柄が下落したことで前日比マイナスとなったが、TOPIXはしっかりしていることから、後場の日経平均は切り返す可能性はあろう。決算発表銘柄に関心が向かうなか、ファーストリテや半導体株の動向に注目したい。 取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、五洋建設<1893>、13時台には、東洋紡<3101>、クラボウ<3106>、王子HD<3861>、三井化学<4183>、OKI<6703>、14時台には、安藤ハザマ<1719>、富士フイルム<4901>、NTT<9432>、15時には、キリンHD<2503>、アルフレッサ<2784>、帝人<3401>、花王<4452>、資生堂<4911>、日本製鉄<5401>、フジクラ<5803>、TOWA<6315>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>、マツダ<7261>、ニコン<7731>、東京建物<8804>、東京メトロ<9023>、西武HD<9024>、富士ソフト<9749>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/07 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、トランプ氏優勢で思惑先行の展開に
*12:15JST 日経平均は大幅続伸、トランプ氏優勢で思惑先行の展開に
日経平均は大幅続伸。前日比866.54円高（＋2.25％）の39341.44円（出来高概算10億4000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国市場は上昇。ダウ平均は427.28ドル高の42221.88ドル、ナスダックは259.19ポイント高の18439.17で取引を終了した。大統領選挙通過により不透明性が払拭されるとの期待に買われ、寄り付き後、上昇。10月ISM非製造業景況指数の予想外の改善で、ソフトランディング期待を受けた買いも強まり反発。終日相場は高値圏で推移し終了した。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。38600円台でスタートした日経平均は、為替の円安推移を受けて上げ幅をじりじりと拡大し39000円台を突破した後も上昇する強い展開となった。米大統領選挙で、トランプ前大統領が順調に選挙人を獲得していることから、トランプトレードが意識されており、日経平均は前場高値引け。プライム市場の売買代金も2.2兆円台まで膨らんだ。 日経平均採用銘柄では、トランプトレードの影響で、三菱重<7011>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連の一角が上げ幅を拡大したほか、アドバンテスト<6857>も強い動き。時間外の米10年国債利回りが4.4％台まで上昇したことなどが刺激材料となり、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株も買われた。このほか、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ファナック<6954>、古河電工<5801>などが上昇した。 一方、決算の内容や成長率鈍化などが嫌気されてメルカリ<4385>が急落したほか、構造改革などが影響し通期営業赤字に下方修正したコニカミノルタ<4902>も売られた。このほか、キーエンス<6861>、ニトリHD<9843>、村田製作所<6981>、パナHD<6752>などがさえない。 全業種が上昇したなか、銀行、その他製品、機械、保険、不動産の上昇が目立った。 後場も引き続き米大統領選挙の開票速報を横目に見た展開となろう。為替、金利市場はともにトランプ勝利を織り込んだ動きが見られるので、日経平均の後場一段高を期待したいところだ。 取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台にはアルコニックス<3036>、太陽HD<4626>、日本郵船<9101>、13時台には、ニッスイ<1332>、日本道路<1884>、新日電工<5563>、北越工<6364>、トピー<7231>、ホンダ<7267>、ヤマハ発<7272>、トヨタ自<7203>、伊藤忠<8001>、14時台には、東邦化<4409>、文化シヤッター<5930>、不二サッシ<5940>、ホーチキ<6745>、スカパーJ<9412>、15時にはグリコ<2206>、DeNA<2432>、キッコーマン<2801>、東海カーボン<5301>、ダイキン<6367>、ミネベアミツミ<6479>、オムロン<6645>、GSユアサ<6674>、東武<9001>、京王<9008>、富士急<9010>、JR九州<9142>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/06 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、好決算銘柄中心に買われる展開
*12:12JST 日経平均は大幅反発、好決算銘柄中心に買われる展開
日経平均は大幅反発。前営業日比420.99円高（＋1.11％）の38474.66円（出来高概算9億2000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は反落。ダウ平均は257.59ドル安の41794.60ドル、ナスダックは59.93ポイント安の18179.98で取引を終了した。大統領選挙を控えた不透明感に手仕舞い売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは長期金利の低下が支援したほか、エヌビディアの上昇が下支えとなり下げ止った。 連休明けの東京市場は、先週末の1000円超の下落に対する反動が先行してスタートしている。日経平均は38500円台まで上げ幅を拡大する展開となったが、今晩の米大統領選挙の投開票や6－7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）開催などを控え上値は重く、前日下げ幅の半値戻しに留まっている。また、為替も1ドル152円台前半と方向感に欠ける展開となっており様子見姿勢が強まっている様子。 日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、TDK<6762>、三菱ケミG<4188>、野村ホールディングス<8604>は決算が材料視されて買い優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角がしっかり。このほか、パナHD<6752>、村田製作所<6981>、デンソー<6902>、豊田通商<8015>、京セラ<6971>などが買われた。 一方、中国でピアノ事業が不振で今期純利益見通しを下方修正したヤマハ<7951>が急落したほか、日本ハム<2282>も決算内容が嫌気されて売られた。サイバーエージェント<4751>は証券会社のネガティブなレポートを受けて売り優勢。また、追加の利上げ観測の高まりを背景に買われていたりそなHD<8308>、ふくおか<8354>、しずおかFG<5831>など銀行株が売られた。このほか、中外製薬<4519>、塩野義製薬<4507>などが下落。 業種別では、証券。商品先物取引、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器などが上昇した一方、空運、電気・ガス、サービス、その他製品、医薬品などが下落した。 本日から後場の終了時刻が30分延長されて15時30分となる。15時ジャストに決算発表を予定している企業も多いことから、15時以降の売買も活況となろう。米大統領選やFOMC開催などを控えていることで日経平均の上値は重くなると考える。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。13時台には、東ソー<4042>、アイホン<6718>、三菱重<7011>、ロジスネクス<7105>、14時台には、プリマハム<2281>、千代建<6366>、全国保証<7164>、15時台にはコニカミノルタ<4902>、日本製罐<5905>、LINE ヤフー<4689>、メルカリ<4385>、川崎汽船<9107>、ニチレイ<2871>、東急不ＨＤ<3289>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/05 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、米ハイテク株下落を受けて売り優勢の展開
*12:13JST 日経平均は大幅続落、米ハイテク株下落を受けて売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。前日比884.72円安（－2.26％）の38196.53円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 10月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフトやソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり終了。 米国市場でハイテク株が下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。為替が1ドル152円台前半と前日比で円高ドル安に振れたことなども影響して、日経平均は38500円台でスタートした後は下げ幅を拡大した。決算が嫌気されてレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が急落するなど半導体株の下げが目立っている。前場のプライム市場の売買代金は2.2兆円と引き続き2兆円台を上回るなど商いは活発。 日経平均採用銘柄では、市場コンセンサスを大幅に下回ったことでレーザーテックがきつい下落となったほか、ソシオネクスト、富士通<6702>、ニコン<7731>、住友重<6302>も決算内容が嫌気されて売り優勢となった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も弱い。このほか、資生堂<4911>、ソフトバンクG<9984>、日本電気硝子<5214>、東京エレクトロン<8035>、JT<2914>などが売られた。 一方、決算が材料視されて三菱電機<6503>、パナHD<6752>の上げが目立ったほか、イオン<8267>との資本業務提携や株式分割などを発表した京成電鉄<9009>が大幅高。また、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など銀行株はしっかり。このほか、ジェイテクト<6473>、日本ガイシ<5333>、ニチレイ<2871>、協和キリン<4151>などが買われた。 業種別では、非鉄金属、化学、空運、電気機器、輸送用機器などが下落した一方、銀行のみ上昇した。 今晩の米雇用統計発表や3連休を控えていることなどから、後場は積極的な売買が手控えられ、日経平均は安値圏でのもみ合いとなりそうだ。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。12時台には、カルビー<2229>、マブチ<6592>、13時台には旭化成<3407>、三菱ケミG<4188>、アオイ電子<6832>、SUBARU<7270>、14時台に三井物産<8031>などが予定されている。
＜AK＞
2024/11/01 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に
*12:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、日銀会合控え様子見ムード強まる展開に
日経平均は4日ぶりに反落。前日比160.60円安（－0.41％）の39116.79円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。 30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラーの下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。 米国株安や3日続伸に対する反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は終始前日比マイナス圏での推移となったが、決算発表銘柄中心の地合いとなっており、指数を売り崩すような動きは観測されず。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表や15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見などを控えていることから、様子見ムードの強い展開となった。 日経平均採用銘柄では、決算発表内容が嫌気されて、京セラ<6971>、野村総合研究所<4307>、日立<6501>、エムスリー<2413>、サイバーエージェント<4751>、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>など半導体株の一角もさえない。 一方、想定以上に底堅い決算が評価されて三菱自<7211>が大幅高となったほか、通期業績見通しの大幅な上方修正と自社株買いを発表したアドバンテスト<6857>も買われた。また、デンソー<6902>は今期純利益見通しの下方修正を発表するも、同時に発行済の9.62％という大規模な自社株買いも発表したことで買われた。このほか、キーエンス<6861>、ニチレイ<2871>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、レーザーテック<6920>などがしっかり。 業種別では、パルプ・紙、電気機器、鉄鋼、情報・通信、食料品などが下落した一方、金属、ゴム、陸運、精密機器、サービスなどが上昇した。 11時40分時点で、日銀会合の結果はまだ発表されていないが、市場予想通りの「金融政策の現状維持」であれば、為替、株式、金利市場への影響は限定的となろう。後場の東京市場は、取引時間中に発表される決算銘柄に関心が向かい、日経平均は小動きとなりそうだ。12時台には、カワタ<6292>、住友理工<5191>、商船三井<9104>、13時台には、関電工<1942>、大塚HD<4578>、東京鉄<5445>、山陽特鋼<5481>、HOYA<7741>、エスリード<8877>、山九<9065>、14時台には、中外炉<1964>、トヨタ紡織<3116>、豊田合成<7282>、相鉄HD<9003>などがそれぞれ予定されている。
＜AK＞
2024/10/31 12:00
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に
*12:17JST 日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に
日経平均は大幅高で3日続伸。前日比486.81円高（＋1.25％）の39390.49円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。 米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大し、前場は39000円台を維持。プライム市場の売買代金は2.3兆円と前日比では商いが増加するなど現物株を買う動きが強まった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線銘柄も買われた。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株は女川原発再稼働を材料に上昇。このほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ニデック<6594>なども上昇した。 一方、今期2200億円の最終赤字見通しと発表した日野自動車<7205>が大幅安となったほか、決算発表で通期営業利益予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったことでコマツ<6301>が売り優勢となり、日立建機<6305>も連れ安となった。また、大和証G<8601>は好決算も株主還元策の発表がなかったことなどから売られた。このほか、中外製薬<4519>、NEC<6701>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落。 業種別では、電力・ガス、非鉄金属、精密機器、機械、ガラス・土石などが上昇した一方、小売、証券・商品先物取引の2セクターのみ下落した。 為替は1ドル153円台前半で推移しており目立った動きは観測されず。本日30日から明日31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催されるが、衆議院選挙後の不透明な政権運営や、米大統領選挙の結果など見極め材料が多いことから、日銀は身動きが取れないとの観測。植田和男日銀総裁も、前向きな利上げに対する考えを表明しつつも、「米国経済」を見極めたいとする発言に終始すると見られており、日銀会合後の為替市場も動意薄となろう。 後場の東京市場は、欧州投資家による現物買いが入れば、日経平均は後場一段高となる可能性がある。陰線が続いた選挙前とは逆の地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/10/30 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、金融株の上げ目立つが買戻し中心か
*12:13JST 日経平均は続伸、金融株の上げ目立つが買戻し中心か
日経平均は続伸。前日比213.98円高（＋0.55％）の38819.51円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は273.17ドル高の42387.57ドル、ナスダックは48.58ポイント高の18567.19で取引を終了した。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的にとどまり中東情勢の緊迫化懸念の緩和で、寄り付き後、上昇。今週予定されているハイテクなど主要企業の好決算を期待した買いに続伸した。ナスダックは終盤にかけ長期金利の上昇を嫌気し、失速したが、相場は終日堅調に推移した。 米国株高にも関わらず、東京市場は前日の大幅反発の反動が先行し利益確定売りで取引を開始した。日経平均は38400円台まで下落したが、売り一巡後はメガバンクなど金融株が買われるなど大型株がじりじりと上げ幅を広げる展開となり、日経平均は切り返す展開に。10時30分過ぎには38897.93円まで上昇するなど昨日の高値を上回って前場の取引を終えた。一方、プライム市場の売買代金は1.8兆円と引き続き先物中心の売買で、腰を据えた投資資金は入っていない様子。 日経平均採用銘柄では、足元さえなかったIHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、みずほ<8411>、三井住友<8316>など金融株も上昇。このほか、古河電工<5801>、エムスリー<2413>、日東電工<6988>、コニカミノルタ<4902>、フジクラ<5803>、アステラス製薬<4503>などが買われた。 一方、中国事業が落ち込んだことで最終減益見通しを発表したTOTO<5332>が大幅安となったほか、オムロン<6645>、オークマ<6103>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角も売られた。前日の大幅高の反動が先行し中外製薬<4519>が売られた。このほか、トクヤマ<4043>、キリンHD<2503>、スズキ<7269>、高島屋<8233>などが下落した。 業種別では、銀行、証券・商品先物取引、保険、その他金融、非鉄金属などが上昇した一方、ガラス・土石、金属、精密機器の3セクターのみ下落した。 為替は1ドル152円90銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に推移している。明日から日本銀行の金融政策決定会合が開催されるが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」で植田和男日銀総裁からも目立った発言は出ないとの公算が大きい。衆議院選挙後の政権運営や米大統領選挙の結果を見極めたいとする思いは日銀も同じと市場では見られている。 後場の東京市場は、一段高で日経平均39000円台回復を見たいところだが、選挙結果を警戒した売り方の買い戻しが昨日、今日の上昇の原動力と考える。日経平均39000円台回復は、欧州経由の外国人投資家による売りポジション解消次第だろう。
＜AK＞
2024/10/29 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう
*12:17JST 日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう
日経平均は大幅反発。549.58円高の38463.50円（出来高概算9億4432万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。 まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。 個別では、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが上昇となった。ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬<4519>や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループ<7199>が急騰、ローツェ<6323>、MacbeeP<7095>、フリービット<3843>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>などが軟調に推移した。また、信越化<4063>、フジクラ<5803>も下落。想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵<5423>やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパス<7733>が急落。ほか、能美防災<6744>、日本製鋼所<5631>、アイチコーポレーション<6345>などが値下がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、化学などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。
＜AK＞
2024/10/28 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は反落、選挙への警戒感強く積極的な買いは入らず
*12:14JST 日経平均は反落、選挙への警戒感強く積極的な買いは入らず
日経平均は反落。前日比371.50円安（－0.97％）の37771.79円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は140.59ドル安の42374.36ドル、ナスダックは138.83ポイント高の18415.49で取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想を下回り労働市場への懸念後退で、寄り付き後、堅調。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇が指数を押し上げ終日堅調に推移した。長期金利の低下も支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは手仕舞い売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。 米国株が高安まちまちだったものの、為替が1ドル151円台まで円高ドル安に振れたことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を挟んだ水準でもみ合った後は下げ幅をじりじりと拡大。衆議院選挙で、自民党・公明党の政権与党が過半数を割り込むといった話が様々なメディアから報じられており、買い手控えムードは強い。日経平均はじり安の展開となった。 日経平均採用銘柄では、第3四半期業績が市場コンセンサスを下回り通期純利益予想を下方修正したことが嫌気されてキヤノン<7751>が下落。エヌビディアはしっかりだったにも関わらず、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も弱い。また、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株もさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、ZOZO<3092>、三越伊勢丹<3099>などが下落。 一方、コニカミノルタ<4902>が連日で買われているほか、決算発表後のニデック<6594>も堅調推移。安川電機<6506>、ファナック<6954>、オムロン<6645>、資生堂<4911>など中国関連銘柄の一角も買い優勢となった。このほか、旭化成<3407>、東京建物<8804>、SUMCO<3436>、明治ホールディングス<2269>、東京エレクトロン<8035>などが買われた。 全業種が下落するなか、海運、保険、サービス、非鉄金属、銀行の下落が目立った。 前場のプライム市場の売買代金は1.5兆円に留まっており商いは閑散。10月27日に衆議院選挙の投開票を控えていることから、選挙結果に対する警戒感が非常に強い。政権与党が過半数を確保できないことで政権運営が難しくなり経済政策や金融政策が滞るといった見方が大勢を占めつつある。仮に過半数割れとなった場合、28日の株式市場では大型株中心の日本株売り、為替市場ではリスク回避の円買いといった流れが強まる可能性はある。先行き不透明感を示す日経平均VIが33.62ポイントまで上昇していることから、市場の不透明感は色濃くなっている。このような状況下、後場の東京市場は前場以上に商い閑散となろう。プライム市場の売買代金は3兆円台前半になる公算が大きく、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性がある。
＜AK＞
2024/10/25 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は4日ぶりに反発、売られ過ぎ感が意識されて買戻される展開に
*12:16JST 日経平均は4日ぶりに反発、売られ過ぎ感が意識されて買戻される展開に
日経平均は4日ぶりに反発。前日比49.39円高（＋0.13％）の38154.25円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は409.94ドル安の42514.95ドル、ナスダックは296.47ポイント安の18276.65で取引を終了した。ファーストフード・チェーン、マクドナルドの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。長期金利の上昇でハイテクも弱く、相場は大幅続落した。終日売りが先行し、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了した。 米国株の下落を受けて、日経平均は37000円台で取引を開始したが、売り一巡後は徐々に下げ幅を縮小し、切り返す展開となった。アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が切り返したことなどが奏功。週末に投開票を迎える衆議院選挙への不透明感は引き続き残っているが、公示日（10月15日）の高値40257.34円から5％超調整したことなども意識されて、やや買戻しも入ったもよう。 日経平均採用銘柄では、引き続きエフィッシモによる大量買付が材料視されてコニカミノルタ<4902>が買われたほか、純利益予想上方修正発表が材料視されてカナデビア<7004>も上昇。バンナムＨＤ<7832>も業績が材料視されて買われた。一方、決算が材料視されて買い優勢となったニデック<6594>は上げ幅を一気に縮小した。このほか、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、三菱重<7011>が買われた。 一方、英アームの株価下落が影響してソフトバンクグループ<9984>が下落したほか、上場2日目の東京地下鉄<9023>は買い一巡後に下落。京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>、京王電鉄<9008>など首都圏私鉄株もさえない。このほか、資生堂<4911>、住友鉱<5713>、SUMCO<3436>、ニトリホールディングス<9843>などが下落した。 業種別では、倉庫・運輸関連、電気機器、その他製品、サービス、食料品などが上昇した一方、ゴム製品、海運、電気・ガス、証券・商品先物、陸運などが下落した。 昨晩の海外時間では、1ドル153円台に乗せたが、ランチタイムの為替は1ドル152円50銭台とドル高円安基調は一服している。午前中、青木官房副長官が「為替の動向を高い緊張感をもって注視」「為替相場は安定的推移することが重要」と口先介入を行ったことが影響している。また、未明に、植田和男日本銀行総裁が海外の講演にて「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持」「トータルで適切な正常化規模を重視する」と述べたことで、金融政策の正常化が意識されたことも影響したようだ。 足元、円安進行で日本株が上昇するケースはほぼ見られない。為替市場と株式市場が切り離されていることから、後場の為替動向はさほど材料視されないだろう。衆議院選挙の投開票後の政権運営への不透明感が念頭にあることから、後場の日経平均は上値が重いと想定。38000円台を維持し、陽線で取引を終えられれば、御の字といったところか。
＜AK＞
2024/10/24 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、選挙後の政局不安で買いは手控え
*12:14JST 日経平均は3日続落、選挙後の政局不安で買いは手控え
日経平均は3日続落。前日比111.15円安（－0.29％）の38300.81円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は6.71ドル安の42924.89ドル、ナスダックは33.12ポイント高の18573.13で取引を終了した。積極的な利下げ期待の後退で売りが継続し、寄り付き後、下落。良好な経済指標や国際通貨基金（IMF）による国内経済の成長見通し引き上げを受けソフトランディング期待を受けた買いが支え相場は上昇に転じた。ダウは終盤にかけ、金利の上昇を嫌気した売りに押され、小幅安、ナスダックはハイテクへの期待に底堅く推移しプラス圏を維持し、まちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は方向感に乏しく38400円を挟んだもみ合いとなった。市場の関心は、本日プライム市場に上場した東京地下鉄<9023>に向かっており、プライム市場の売買代金は1.8兆円に留まった。なお、東京地下鉄は買い優勢の地合いとなり、前場の売買代金は2000億円を超え、時価総額は1兆円台に乗せた。 日経平均採用銘柄では、ニチレイ<2871>、ニトリホールディングス<9843>、ニッスイ<1332>など円高メリット銘柄の一角が下落したほか、TOTO<5332>、ディスコ<6146>が引き続き弱い。このほか、昨日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株は反落した。また、大和証G<8601>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>、三井住友<8316>など金融株も売られた。 一方、エフィッシモの大量保有で思惑買いが先行しコニカミノルタ<4902>が大幅高となった。円安進行や米自動車大手GMの好決算などが材料視されて、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、三菱自<7211>、日産自<7201>など自動車株のほか、デンソー<6902>、ジェイテクト<6473>など自動車部品企業も上昇。このほか、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、東急不HD<3289>など不動産株も買われた。 業種別では、サービス、海運、銀行、証券・商品先物取引、小売などが下落した一方、輸送用機器、不動産、ゴム製品、食料品、鉱業などが上昇した。 為替は1ドル151円60銭台とドル高円安が加速しているが、円安を材料とした活発な日本株買いは鳴りを潜めており、衆議院選挙後の政局不安が重しとなっている様子。選挙戦は終盤を迎えているが、自民党、公明党の苦戦が相次いで聞こえていることから、「選挙は買い」のアノマリーは消し飛んでいる。積極的な買い手不在のなか、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性もある。後場一段安の展開には警戒したい。
＜AK＞
2024/10/23 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、選挙への警戒感などが意識されて売り圧力強まる
*12:13JST 日経平均は大幅続落、選挙への警戒感などが意識されて売り圧力強まる
日経平均は大幅続落。前日比555.13円安（－1.43％）の38399.47円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は344.31ドル安の42931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18540.01で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。ナスダックは半導体のエヌビディアや携帯端末のアップルの上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。寄付き後の日経平均は薄商いで前日終値水準でのもみ合いとなったが、9時30分以降、先物市場でまとまった売りが入ったことで下げ幅を拡大。衆議院選挙で政権与党が苦戦しているとの話がメディアから相次いだことが嫌気され、幅広い銘柄が売られる展開となった。日経平均は38200.82円まで下落する場面が見られた。 日経平均採用銘柄では、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してTOTO<5332>が下げたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄も売られた。このほか、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も下落。良品計画<7453>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>の下げも目立った。 一方、為替が1ドル150円80銭台まで円安ドル高が進んだことで三菱自<7211>、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、いすゞ自<7202>など自動車株が買われた。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株がしっかり。 業種別では、機械、建設業、証券・商品先物取引、不動産、銀行などが下落した一方、海運業のみ上昇した。 一部メディアが中国のハイテク分野への米国からの投資を規制する法案の審議が最終段階にあり、米政府は近く公表する見込みと報じている。AIなどへの米投資が中国軍の支援にならないことを目的とするもよう。現在検討されている規制案は投資を禁止、または投資について米財務省への報告を義務づけるとしており、半導体株の下げのきっかけとなった。後場もこうしたニュースなどが重しとなり、日経平均はさえない展開となりそうだ。選挙への不透明感からプライム市場の売買代金が膨らまない状況下、38000円台前半での弱い推移を想定する。
＜AK＞
2024/10/22 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体関連の一角に買いが向かう
*12:28JST 日経平均は続伸、半導体関連の一角に買いが向かう
日経平均は続伸。129.20円高の39110.95円（出来高概算7億8705万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18489.55ptで取引を終了した。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。 上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。ただ、その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えた。 個別では、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、霞ヶ関キャピタル<3498>、楽天グループ<4755>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが上昇となった。ほか、上半期業績予想を上方修正した三和ホールディングス<5929>や株主優待制度の導入を発表したトレードワークス<3997>が急騰、そのほかジェイテックコーポレーション<3446>、サンウェルズ<9229>、PKSHA<3993>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>やみずほ<8411>などの銀行株やトヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>、JT<2914>などが下落した。上半期営業減益見通しをマイナス視された東洋証券<8614>や通期業績上方修正も出尽くし感が先行したサーティワン<2268>が急落。ほか、北陸電力<9505>、ベイカレント<6532>、北海道電力<9509>などが値下がり率上位となった。 業種別では、海運業、ゴム製品、精密機器などが上昇した一方で、電気・ガス、水産・農林業、銀行業などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。直近プライム市場の売買代金が4兆円を割り込むなど低迷している状況下で、15日の高値40257.34円及び終値39910.55円は目先の上値抵抗線として意識されているか。また、じりじりと円安ドル高は進んでいるものの輸出関連銘柄の追い風とはなっておらず、米国市場では主力企業の決算発表、国内でも決算シーズンを前に足元の日本株には新規の材料が乏しい。 さらに、27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙では、自民党が15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性が指摘されている。また、石破内閣の発足後初の支持率が28％と2000年以降で過去最低となるなど厳しい情勢が伝わっていることで、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権安定化を好む外国人投資家が買いを手控えているとも推測されており、積極的に持ち高を傾けにくい展開が続きそうだ。
＜AK＞
2024/10/21 12:28
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶり反発、米株高で買われるも39000円水準でのもみ合いに
*12:07JST 日経平均は3日ぶり反発、米株高で買われるも39000円水準でのもみ合いに
日経平均は3日ぶり反発。前日比147.13円高（＋0.38％）の39058.32円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したが、ダウは連日過去最高値を更新し終了。 米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株が高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円台に留まった。 日経平均採用銘柄では、2024年4－12月期の連結純利益が前年同期比52％増の742億円になるとの見通しを発表したディスコ<6146>が買い優勢となったほか、SMC<6273>、ファナック<6954>、クボタ<6326>など機械株もしっかり。また、三菱UFJ<8306>、三井住友トラスト<8309>など金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス<4578>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>なども上昇。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂<4911>の下げもやや目立つ。このほか、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、横浜ゴム<5101>、住友鉱山<5713>、三井化学<4183>などが売られた。 業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。 日米ともに政治イベントを控えていることから様子見姿勢が強まっている様子。27日に投開票を迎える衆議院選挙では、自民党の苦戦が伝わっており、政策期待感などは高まりにくく「選挙は買い」のムードは感じられない。政権の安定化が難しい状況となれば、2024年の日本株を支えた「自社株買い」「NISA買い」「外国人買い」の一角である「外国人買い」は期待しにくくなろう。目立った売買材料に乏しいことから、後場の東京市場も商い閑散のなか、日経平均は39000円水準でのもみ合いを想定する。
＜AK＞
2024/10/18 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
*12:11JST 日経平均は続落、半導体株続落で39000円を割り込む
日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。 米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。 日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。 一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。 業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。 ランチタイムのアジア市場は、中国当局が発表した不動産政策が市場の期待に届かなかったとの見方が強まっており、上海総合指数が一時前日比マイナス圏に突入するなど動きは引き続き慌ただしい。後場の東京市場は引き続きアジア株や為替市場を睨んだ展開となりそうだが、今晩の海外時間では、欧州中央銀行（ECB）理事会による政策金利発表を控えている。市場コンセンサスは0.25％の引き下げが見込まれており、足元のフランス・ドイツ経済に対するECBの見解などに関心が向かっている。リスク回避の円買いの流れはさほど強まっていないが、後場の為替市場は円が主要通貨に対して強含む可能性があるので注意したい。
＜AK＞
2024/10/17 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、ASMLショックで半導体株が急落
*12:09JST 日経平均は5日ぶりに反落、ASMLショックで半導体株が急落
日経平均は5日ぶりに反落。前日比817.09円安（－2.05％）の39093.46円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は324.80ドル安の42740.42ドル、ナスダックは187.10ポイント安の18315.59で取引を終了した。銀行の決算を好感し、寄り付き後上昇。その後、半導体セクターの下落が影響し相場は下落に転じた。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落もダウの重しとなり、終盤にかけて主要指数は下げ幅を拡大し終了。 蘭半導体製造装置ASMLホールディングの受注低迷や業績見通しの下方修正を受けて、エヌビディアが前日比4％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が同5％超下落したことが影響して、東京市場は半導体株を中心に売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は39062.85円と39000円台割れ寸前まで売り込まれたが、為替が1ドル149円台水準で推移したことなどが支援材料となり、下げ渋る展開となった。 日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>が前日比10％ほどの大幅安となったほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の下げが目立った。また、朝方に発表された8月機械受注が前年比、前月比ともにマイナスとなるなど大幅に悪化したことから、安川電機<6506>、SMC<6273>、日本精工<6471>、オムロン<6645>、ファナック<6954>、ニデック<6594>など機械株も売られた。 一方、大成建設<1801>、大林組<1802>はともに国内証券会社が格付けを引き上げたことなどが材料視されて買い優勢となったほか、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など大手建設株も総じてしっかり。このほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、東急不HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株も買われた。 業種別では、精密機器、電気機器、機械、化学、ガラス・土石製品などが下落した一方、不動産、保険、建設、電気・ガス、銀行などが上昇した。 日銀の安達誠司審議委員は、香川県の金融財政懇談会にて、物価情勢について、賃金と物価の好循環により「ここまでの道のりはオントラックである」と話した。財など価格改定の頻度が高い品目で構成した「伸縮的な消費者物価」と、サービスなど改定頻度が低い品目の「粘着的な消費者物価」が先行き上昇し、「物価が上振れする可能性が高まっている」とも語った。 一方、今後の物価動向については「注意を要する状況になる」との見解も示した。米国の利下げサイクル入りで円安是正の動きが強まると、輸入物価の下落要因となることから「結果として、財価格を中心とする伸縮的な消費者物価の低下圧力となる」とコメント。賃上げに関しては「あくまでも（企業の）業績拡大の範囲内で実施されている」を前提としたうえで、「来年以降の賃上げは企業の業績、ひいては経済状況に依存しているため来年以降の賃上げ動向には、相応の不確実性がある」と指摘した。 さほど踏み込んだ発言は観測されなかったことから、為替市場に対する影響は限定的となった。ランチタイムの上海総合指数、香港ハンセン指数も前日比小幅マイナス圏で推移しており目立った動きは見られず。後場の東京市場は39000円水準での静かな攻防となりそうだ。なお、14時30分から安達審議委員の記者会見が行われるが、午前中の講演内容を見る限り、想定線の発言に留まり手掛かり材料とはならないだろう。
＜AK＞
2024/10/16 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、米株高を受けて7月19日以来の40000円台回復
*12:12JST 日経平均は4日続伸、米株高を受けて7月19日以来の40000円台回復
日経平均は4営業日続伸。前営業日比626.65円高（＋1.58％）の40232.45円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は201.36ドル高の43065.22ドル、ナスダックは159.75ポイント高の18502.69で取引を終了した。小幅利下げ観測を受けた売りと、中国政府による追加財政政策を背景とした需要回復期待を受けた買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。その後、主要企業決算への期待が後押しし、相場は上昇した。さらに、半導体エヌビディアの上昇がナスダックを押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新した。 米国株高や為替の円安を材料に、三連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は7月19日以来の40000円台を回復してスタート。エヌビディア上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上げが日経平均を押し上げた。銀行株も上昇したが、NT倍率は14.6倍台後半まで拡大するなど日経平均優位の地合いとなっている。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト、ソフトバンクG、東京エレクトロンのほか、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の上昇が目立つ。また、米銀行株の上昇を受けて、コンコルディア<7186>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、ふくおか<8354>など銀行株も買われた。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>などが上昇。 一方、原油価格の下落を受けて、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など原油関連の下げが目立ったほか、日本製鉄<5401>、川崎重<7012>、東レ<3402>、フジクラ<5803>なども下落した。 業種別では、保険業、銀行業、電気機器、情報・通信業、サービス業などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、電気・ガス業、繊維製品などが下落した。 後場の東京市場はアジア市場の動向を睨んだ展開となろう。ランチタイムの香港ハンセン指数、上海総合指数ともに小幅マイナスとなっているが、切り返すとファナック<6954>、資生堂<4911>など中国関連銘柄の一角も動意付くだろう。日経平均は前引けにかけて40200円台まで値を戻したことから後場一段高を期待する声は大きい。アジア株の動向に関心が向かおう。
＜AK＞
2024/10/15 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、3連休前で様子見ムード強く指数は小動き
*12:10JST 日経平均は3日続伸、3連休前で様子見ムード強く指数は小動き
日経平均は3日続伸。前日比231.93円高（＋0.59％）の39612.82円（出来高概算7億8000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は57.88ドル安の42454.12ドル、ナスダックは9.57ポイント安の18282.05で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想を上回り連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。大型ハリケーンが影響し週次新規失業保険申請件数が大幅増加したことも景気見通し悪化につながり、さらなる売り圧力となり続落した。AI分野を先導する半導体エヌビディアの上昇が相場全体の下支えとなり、終盤にかけ下げ幅を縮小し終了。 米国株反落もエヌビディア上昇が材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、上値の重い展開となったが、前日比プラス圏は維持。3連休なども意識されて積極的な売買は手控えられて薄商いとなった。なお、寄付きで算出されたオプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（SQ）は39701.93円(概算値)。 日経平均採用銘柄では、国内外ユニクロ事業が好調で前期大幅な上振れ着地となったファーストリテ<9983>が上場来高値を更新したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に商船三井<9104>が買われた。このほか、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>の上昇も目立った。 一方、７＆ｉＨＤ<3382>は企業価値向上に向けた事業再編を発表したが、25年2月期利益予想を引き下げたことが嫌気されて売り優勢となった。このほか、アサヒグループHD<2502>、サッポロホールディングス<2501>など円高メリット銘柄の一角が売られた。また、メトロ上場が意識されてか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄株もさえない。 業種別では、保険業、銀行業、非鉄金属、海運業、卸売業などが上昇した一方、食料品、ゴム製品、建設業、陸運業、その他製品などが下落した。 本日の中国市場は香港が休場で上海市場のみ取引されている。上海総合指数は前日比マイナス圏で推移しているが1％ほどの下落に留まっており、国慶節明けの乱高下を考慮すると比較的静かな状況と言えよう。為替も1ドル148円60銭台水準と朝方とほぼ同じ水準で動意に欠ける展開。前場のプライム市場の売買代金は、SQ算出に関わらず、ほぼ前日と同じ水準に留まったことから、後場の東京市場も静かな推移となりそうだ。様子見ムードが強いことから、日経平均は39500円水準でのもみ合いか。
＜AK＞
2024/10/11 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い一巡後は中国市場にらみで上げ幅縮小
*12:11JST 日経平均は続伸、買い一巡後は中国市場にらみで上げ幅縮小
日経平均は続伸。前日比117.09円高（＋0.30％）の39395.05円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し終了した。 米国株の強い動きを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台まで上昇した後は、乱高下する中国株式市場を見極めたいとするムードが強まり上げ一服。今晩の米9月消費者物価指数（CPI）発表も意識されて、上値の重い展開となった。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まっており、様子見姿勢の強い地合いとなっている。 日経平均採用銘柄では、為替が1ドル149円台に乗せていることなどから、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>など自動車関連銘柄の一角が買われたほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>はポジティブな証券会社のレポートが材料視されて上昇。このほか、ソフトバンクG<9984>、ニコン<7731>、リコー<7752>、クボタ<6326>などが買われた。 一方、24年3－8月期純利益が前年同期比76％減と発表したイオン<8267>は大幅安となったほか、資生堂<4911>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角もさえない。また、川崎重<7012>、三菱重<7011>、）IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄も弱い。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、中外製薬<4519>などが売られた。 業種別では、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、保険業、医薬品などが上昇した一方、小売業、その他製品、繊維製品、サービス業、金属製品などが下落した。 ランチタイムの中国市場は、香港ハンセン指数が上昇している一方、上海総合指数が下落とまちまち。為替の円安基調も一服していることなどから、後場の東京市場は前日同様、中国市場にらみの様子見ムードが強い地合いとなりそうだ。日経平均は前日比マイナス圏入りする可能性はあるが、目立った売り材料にも乏しいことから下げ足を強めるような弱い展開は回避されよう。
＜AK＞
2024/10/10 12:11