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日経平均は続伸、関税報道で乱高下する展開に
*12:07JST 日経平均は続伸、関税報道で乱高下する展開に
日経平均は続伸。前日比49.27円高（＋0.13％）の38951.77円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。 20日の米国市場はキング牧師生誕記念の祝日のため休場。注目されたトランプ大統領就任式では関税に関する発言が控えられたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39238.21円まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、10時前に「メキシコとカナダに2月1日から25％の関税を発動」と報じられると楽観ムードが一変し、日経平均は下落。乱高下した後は、前日終値水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、下げの反動で任天堂<7974>が反発したほか、小田急電鉄<9007>、東武鉄道<9001>など私鉄株も堅調。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ディスコ<6146>、三菱ケミカルグループ<4188>、オムロン<6645>などが上昇した。 一方、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、コニカミノルタ<4902>など輸出関連銘柄が弱い。また、日本の長期金利がやや低下したことから、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>、三井住友トラ<8309>など金融株もさえない。 業種別では、その他製品、倉庫・運輸、繊維、海運、陸運などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行などが下落した。 トランプ政権スタートで早速、日経平均は上下に動く展開となった。規制緩和に対する期待感と関税に対する警戒感が交錯しており、後場の東京市場もトランプ氏の強い発信力や報道を受けて、日経平均が上下に振れる場面は見られそうだ。為替は1ドル154円台に入る場面も見られており、円高ドル安は日本株の重しとなろう。
＜AK＞
2025/01/21 12:07
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日経平均は大幅反発、米国株高を受けて一時39000円まで上昇
*12:16JST 日経平均は大幅反発、米国株高を受けて一時39000円まで上昇
日経平均は大幅反発。前日比497.01円高（＋1.29％）の38948.47円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し終了。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。反発してスタートした日経平均は上げ幅を拡大して一時39000円台に乗せる場面も見られた。今晩誕生するトランプ次期大統領への期待感が先行しており、プライム市場の8割超が上昇する全面高の展開となったが、売買代金は1.7兆円台に留まるなど商い活況とはならなかった。 日経平均採用銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共<4568>が大幅高となったほか、2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック<6954>、村田製作所<6981>などが上昇。。また、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント<5233>、スクリーンHD<7735>、日立<6501>、富士電機<6504>などが上昇した。 一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂<7974>が下落したほか、ニチレイ<2871>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、荏原製作所<6361>、アステラス製薬<4503>、古河電工<5801>、ニデック<6594>などが下落した。 業種別では、輸送用機器、医薬品、電気機器、精密機器、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、海運の2セクターのみ下落した。 後場の東京市場は、今晩のトランプ大統領就任式を見極めたいとするムードが強まり39000円水準でのもみ合いとなると想定。現時点では、関税引き上げ等に対する警戒感よりも期待感が勝っていることから、後場上げ幅縮小の流れは回避されると考える。週末には日本銀行による金融政策決定会合も開催されることから、様子見ムードは強まりそうだ。
＜AK＞
2025/01/20 12:16
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日経平均は反落、幅広い銘柄が下落し一時38000円割れ目前に
*12:13JST 日経平均は反落、幅広い銘柄が下落し一時38000円割れ目前に
日経平均は反落。前日比379.55円安（－0.98％）の38193.05円（出来高概算8億7000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は68.42ドル安の43153.13ドル、ナスダックは172.94ポイント安の19338.29で取引を終了した。前日の大幅な上昇後、様子見気配に寄り付き後、まちまち。その後、管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループの下落が重しとなったほか、小売売上高や週次失業保険申請件数を受け景気減速懸念に売りに転じた。金利の低下にもかかわらずハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移し終了。 米国株は反落したことから、ハイテク株の下落などが嫌気されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38500円水準でスタートした後は下げ幅をじりじりと広げる展開に。為替が一時1ドル154円をつけるなど円高ドル安が進んでいることも重しとなり、日経平均は38055.68円まで下げる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表したが、出尽くし感が意識されて任天堂<7974>が大幅安となったほか、みずほ<8411>、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株も弱い。このほか、TDK<6762>、高島屋<8233>、ソシオネクスト<6526>、バンナムＨＤ<7832>、アドバンテスト<6857>などが下落した。 一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてオークマ<6103>が買い優勢となったほか、米当局との和解が引き続き材料視されて日野自動車<7205>が昨年来高値を更新。また、中国経済指標が市場予想を上回ったことで資生堂<4911>、オムロン<6645>、安川電機<6506>など中国関連銘柄の一角が上昇した。このほか、古河電工<5801>、太平洋セメント<5233>、キーエンス<6861>などがしっかり。 業種別では、その他製品、銀行、保険、海運、鉱業などが下落した一方、鉄鋼、パルプ・紙の2セクターのみ上昇した。 長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.18％と下落しており、金融株の重しとなった様子。23－24日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では、利上げに関する議論が実施されるようだが、利上げに対する市場の思惑は一巡したようだ。後場は、中国関連銘柄を中心に持ち直す可能性はあるが、積極的な買い手不在の状況が続いているため、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/01/17 12:13
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日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に
*12:12JST 日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に
日経平均は6日ぶりに反発。前日比107.38円高（＋0.28％）の38551.96円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。 米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日終値水準まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。 日経平均採用銘柄では、エンジン不正問題で米当局と和解した日野自動車<7205>が買われたほか、円高を材料にニトリホールディングス<9843>が買われた。また、12月の工作機械受注が好調だったことからオークマ<6103>、ファナック<6954>、SMC<6273>などが上昇。このほか、野村ホールディングス<8604>、TOTO<5332>、サイバーエージェント<4751>、ソフトバンクG<9984>、クラレ<3405>などが買われた。 一方、株式売り出しで需給悪化懸念が意識されて村田製作所<6981>が売り優勢となったほか、円高ドル安を受けて、トヨタ自、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>など自動車株の多くが下落した。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株が弱い。このほか、横浜ゴム<5101>、キッコーマン<2801>、荏原製作所<6361>などが下落した。 業種別では、証券・商品先物、石油・石炭、サービス、保険、パルプ・紙などが買われた一方、海運、輸送用機器、空運、食料品、医薬品などが下落した。 「今日こそは米国株高を背景とした大幅反発」を期待した投資家も多かったと推測するが、日本株の上値は重いままだ。長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.24％水準と横ばい。1月23－24日に開催される日本銀行による金融政策決定会合での利上げ観測は高まっているが、メガバンクなど金融株がしっかり買われるなど強い動きは見られず。積極的な買いの主体が不在なため、後場の日本株は上値の重い展開が続き、前日終値を下回る可能性もある。
＜AK＞
2025/01/16 12:12
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日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
日経平均は5日ぶりに反発。前日比154.31円高（＋0.40％）の38628.61円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。 米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られたが、日本銀行による1月利上げ観測の高まりなどから銀行株などが下支えする格好に。メガバンクや損保など金融株が下支えとなり、日経平均は小幅ながら反発で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に良品計画<7453>も上昇。また、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>など金融株の上昇も目立った。このほか、丸紅<8002>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。 一方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、レゾナックHD<4004>、富士電機<6504>などが下落した。 業種別では、その他製品、銀行、保険、水産・農林、電気機器などが上昇した一方、医薬品、建設、石油・石炭、ガラス・土石の4セクターのみ下落した。 10年物国債利回りは1.235％と上昇一服だが、昨日の氷見野良三日銀副総裁の発言を受けて、1月利上げ観測が浮上。メガバンクなど金融株の刺激材料となっている。相対的にTOPIX優勢の地合いとなっており、後場もこの流れは続くと想定。今晩の海外市場では12月米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられるだろう。商い減少のなか、日経平均は38600円水準での小動きとなりそうだ。
＜NH＞
2025/01/15 12:13
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日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
*12:13JST 日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響
日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。 連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。 日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。 一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。 後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。
＜AK＞
2025/01/14 12:13
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日経平均は3日続落、ファーストリテ大幅安も半導体株が下支え
*12:06JST 日経平均は3日続落、ファーストリテ大幅安も半導体株が下支え
日経平均は3日続落。前日比193.33円安（－0.49％）の39411.76円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。 米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテ<9983>が中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったが、アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新するなど値がさ半導体株の上げが下支えとなり、日経平均は下げ渋る展開となった。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数（SQ値）は概算で39343.19円。 日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6％超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など地銀株が売られた。また、みずほ<8411>、三井住友<8316>も下落。このほか、三井金<5706>、中外製薬<4519>、サッポロHD<2501>、商船三井<9104>などがさえない。 一方、アドバンテストのほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連が上昇。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も買われた。このほか、塩野義製薬<4507>、ZOZO<3092>、コムシスホールディングス<1721>、HOYA<7741>などが上昇。 業種別では、海運、銀行、医薬品、小売、倉庫・運輸などが下落した一方、非鉄金属、金属製品、精密機器、機械、その他製品などが上昇した。 ファーストリテの大幅安がなければ、半導体株高で日経平均は反発の地合いだったが、一部ではトランプ次期大統領による関税引き上げに関する混乱を懸念する声が強まっており、先物市場では売りが膨らんでいるとの指摘もある。大統領就任が間近に迫っていることから、市場ではトランプ次期大統領の発信力が警戒されて様子見ムードがやや強まっている様子。後場の日経平均は、強い値がさ半導体株と弱いファーストリテ次第となりそうだが、25日移動平均線が位置する39404円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/01/10 12:06
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日経平均は続落、売り一巡後は米市場休場で様子見
*12:10JST 日経平均は続落、売り一巡後は米市場休場で様子見
日経平均は続落。前日比302.13円安（－0.76％）の39678.93円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。 8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後は横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場が休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇に連れた売りに、下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まった。終盤にかけダウはプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と、まちまちで終了。 米国株は高安まちまちだったが、米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始。上場来高値を更新していたアドバンテスト<6857>が前日比マイナス圏に沈むなど値がさ半導体株が軟調な値動きとなったことで、日経平均はやや下げ幅を広げる展開となった。ただ、為替が1ドル158円台で推移するなど円安ドル高が下支えとなり、日経平均は39600円水準では下げ渋る格好に。 日経平均採用銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>などが売られたほか、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も弱い。また、三菱自動車<7211>、マツダ<7261>、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、ホンダ<7267>など自動車株も売り優勢となった。このほか、三井物産<8031>、ジェイテクト<6473>、オムロン<6645>などが下落した。 一方、長期金利上昇などを材料にふくおか<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が買われたほか、前日売られたSOMPOホールディングス<8630>、野村<8604>などは反発。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、クレディセゾン<8253>などが買われた。 業種別では、海運、輸送用機器、卸売、精密機器、鉱業などが下落した一方、その他製品、医薬品、食料品、繊維の4セクターのみ上昇した。 今晩の米国市場はカーター元大統領の国葬のため休場となっていることから、後場の東京市場は商いが減少するだろう。明日、米雇用統計の発表も控えていることから、ポジション調整に関する売買がメインか。参加者減少で後場一段安への警戒感は低いが、40000円台回復も難しそうだ。日経平均は39700円水準でのもみ合いとなろう。
＜AK＞
2025/01/09 12:10
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日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
*12:12JST 日経平均は反落、売り一巡後は値がさ半導体株が下支え
日経平均は反落。前日比140.35円安（－0.35％）の39942.95円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることなどから39900円水準で下げ渋る展開に。連日で値がさ半導体株が買われたことも影響して底堅い動きとなった。 日経平均採用銘柄では、東京海上<8766>、MS＆AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株が下げたほか、野村<8604>、大和証G<8601>など証券株もさえない。このほか、オムロン<6645>、オリックス<8591>、三越伊勢丹<3099>、オリエンタルランド<4661>、任天堂<7974>なども売られた。 一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディア<7186>、りそなホールディングス<8308>、しずおかFG<5831>など地銀株も買われた。このほか、三井金<5706>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、ニデック<6594>などが買われた。 業種別では、保険、その他金融、その他製品、証券・商品先物、不動産などが下落した一方、海運、非鉄金属、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器などが上昇した。 明日9日の米国市場はカーター元大統領の国葬に伴い休場となるため、今晩の海外市場辺りから商いは細ると見る。東京市場も週末に3連休を控えていることから、後場はポジション調整中心の相場展開となり小動きとなろう。後場の日経平均は40000円台回復や切り返す場面は見られそうだが、昨年12月27日の戻り高値40398.23円を上回るような強い地合いは考えにくいと見る。
＜AK＞
2025/01/08 12:12
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日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反発、半導体株がけん引し40000円台回復
日経平均は3日ぶりに反発。前日比957.45円高（＋2.44％）の40264.50円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。 米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割ほどが下落するなど全面高の展開とはならなかったことから、TOPIXの上値が重くなった。 日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクも買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇。 一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。 業種別では、サービス、電気機器、銀行、証券・商品先物、精密機器などが上昇した一方、海運、鉱業、鉄鋼、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。 先物市場で買戻しが入っているとの声も聞かれ、日経平均は40000円台を回復したが、全業種が上昇するような強い地合いではない。昨年12月戻り高値40398.23円を上回ると後場一段高の可能性はあるが、半導体株頼みの地合いのため勢いは弱いか。後場の日経平均は、40000円台で大引けを迎えられるかに注目したい。
＜AK＞
2025/01/07 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え
*12:18JST 日経平均は続落、売り優勢で下げ幅500円超え
日経平均は続落。500.27円安の39394.27円（出来高概算9億8686万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は前営業日比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がっていたようだが、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながった可能性がある。また、2025年相場入りとなったが、国内長期金利が上昇する中で、自動車など主力株の一角には売りが優勢となり相場全体の重荷となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株などが軟調に推移。日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、GMOインターネット<4784>、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。 一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ホンダ<7267>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、その他製品、食料品が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。長期金利が上昇して一時1.115％と13年半ぶりの高水準をつけており、リスク資産として意識される株式には相対的な割高感を意識した売りが出やすい状況となっている可能性がある。引き続き2024年末に堅調さが目立っていた主力株の一角が引き続き売りに押され、相場全体の重しとなりそうだ。2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きにも注視しておきたい。
＜AK＞
2025/01/06 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
*12:15JST 日経平均は反落、前週末の反動で軟調推移
日経平均は反落。301.48円安の39979.68円（出来高概算7億5830万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけ、下げ幅を縮小した。 主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、12月30日の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出ているとみられ、早い段階でマイナス圏に転じた。一方、実質2025年相場入りとなるなか、押し目買い意欲は強いとみられて底堅さも意識されている。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、ソシオネクスト<6526>、日産自動車<7201>、トヨタ自<7203>、フジクラ<5803>などが下落となった。9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>やEV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられた住友電工<5802>が下落。ほか、セレス<3696>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本製鋼所<5631>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、DeNA<2432>、SHIFT<3697>、JT<2914>などが上昇した。ほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、サービス業、電気機器が下落した一方で、海運業、鉄鋼、鉱業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。値がさ株の一段安で指数を押し下げており、後場も27日に大きく上昇した反動で引き続き利益確定売りが出やすい可能性がある。ただ、終値で心理的節目の4万円台を維持できるか注目しておきたい。 2025年は石破政権が掲げる「防衛」「地方創生」のほか、「脱デフレ」に伴う内需関連など様々な投資テーマが挙げられるが、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まりそうだ。トランプ氏就任からドイツ総選挙、国内では東証の上場基準未達企業の経過措置期限が迫るほか、大阪万博や7月に任期満了を迎える参議院選挙など、多くのイベントを控えている。 トランプ氏の発言や政策などによって株価が下落する可能性もあるが、アメリカ景気の底堅さや中国景気が少し改善基調を示すなど景気の持ち直し感が浮上することで、株価上昇に勢いがつく可能性もある。特に防衛関連株、環境規制の緩和からエネルギー関連株のほか、トランプ氏は暗号資産にもポジティブな発言をしており、ビットコインに加えて暗号資産関連銘柄の動きも注視しつつ、日経平均が再び今年7月のザラ場中につけた高値42426円を抜けて上昇するか、来年の相場動向を見守りたい。
＜AK＞
2024/12/30 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は3日続伸、先物買い観測などで2週間ぶりに40000円台回復
*12:11JST 日経平均は3日続伸、先物買い観測などで2週間ぶりに40000円台回復
日経平均は3日続伸。前日比506.50円高（＋1.28％）の40074.56円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は28.77ドル高の43325.80ドル、ナスダックは10.77ポイント安の20020.36で取引を終了した。失業保険申請件数の予想外の減少で、長期金利上昇を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。クリスマス祝日明けで動意乏しいなか、年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いが根強く下値を支えた。その後、失業保険継続受給者数が3年来の高水準に達したことや7年債入札の強い結果を材料に金利が低下に転じると、終盤にかけて買いが強まり、ダウはかろうじてプラス圏を回復。ナスダックは買いが続かず、まちまちで終了。 米国株が高安まちまちだったが、為替が前日比で円安ドル高に振れたことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、先物の買い観測などを背景にじりじりと上げ幅を拡大。取引時間中としては12月12日以来となる40000円台回復となった。 日経平均採用銘柄では、牧野フライス<6135>に同意なきTOBをかけたニデック<6594>が上昇し、牧野フライスはストップ高買い気配となった。このニュースが刺激材料となりオークマ<6103>など工作機械の一角も上昇。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連も買われた。このほか、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日野自動車<7205>、スズキ<7269>など自動車株も引き続き買われた。 一方、ホンダ<7267>との統合比率が5対1となるとの報道を受けて日産自<7201>が下落したほか、三菱自動車<7211>も売られた。また、昨日買われた高島屋<8233>、Ｊ．フロント リテイリング<3086>など百貨店株の一角も利益確定売りが先行。このほか、ヤマハ発動<7272>、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、JT<2914>、キヤノン<7751>などが下落した。 業種別では、空運、輸送用機器、電気・ガス、サービス、鉄鋼などが上昇した一方、鉱業、ゴム製品の2セクターのみ下落した。 本日の日経平均は12月権利落ち（約50円）などの影響もあり横ばい推移を想定する市場関係者が多かったが、想定外の強さで40000円台を回復した。目立った買い観測に乏しい状況だが、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>など225インパクトが大きい銘柄が買われていることから先物主導と見られる。足元静かだった外国人投資家が買いを入れている可能性もある。「掉尾の一振」のような日経平均は後場一段高となるかもしれない。
＜AK＞
2024/12/27 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に
*12:10JST 日経平均は続伸、トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に
日経平均は続伸。前日比205.96円高（＋0.53％）の39336.39円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。 昨晩の海外市場はクリスマス休暇に伴い主要市場は休場。為替は1ドル157円台前半で推移している。 目立った売買材料に欠けるなか、東京市場は小動きで取引を開始。前日終値水準でスタートした日経平均は、連日のトヨタ自<7203>上昇が材料視されてじりじりと上昇。プライム市場の売買代金は1.7兆円台とクリスマス期間らしい薄商いとなったが、日経平均は39300円台で推移した。 日経平均採用銘柄では、Ｊ．フロント リテイリング<3086>が9－11月期決算を材料に年初来高値を更新。三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>も買い優勢となった。また、昨日伝わったROE20％目標が引き続き材料視されてトヨタ自が買われたことが刺激材料となり、三菱自<7211>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて上昇。このほか、フジクラ<5803>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>などが買われた。 一方、サイバー攻撃によるシステム障害発生を発表したJAL<9201>が売られた。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおかFG<8354>など地銀株も弱い。このほか、オークマ<6103>、ソシオネクスト<6526>、オリンパス<7733>、日本製鋼所<5631>などが下落した。 業種別では、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、海運、鉄鋼などが上昇した一方、空運、医薬品、不動産、精密機器、銀行の5セクターが下落。 今晩の海外市場もクリスマス休暇後の祝日が影響し休場が多いことから、後場は引き続き積極的な売買は手控えられよう。後場の日経平均は上げ幅をじりじりと縮小する可能性はあるが、トヨタ自がしっかりであれば、心理的な要因などから前日比マイナス圏入りは避けられると考える。後場の東京市場は静かな地合いとなろう。
＜AK＞
2024/12/26 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は続落、クリスマス休暇で商い閑散続く
*12:10JST 日経平均は続落、クリスマス休暇で商い閑散続く
日経平均は続落。前日比46.29円安（－0.12％）の38990.56円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。 24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は390.08ドル高の43297.03ドル、ナスダックは266.25ポイント高の20031.13で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒し、寄り付き後、まちまち。クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われ、株式相場を押し上げた。24日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は、昨日同様、クリスマス休暇に伴う参加者減少が影響して、上げ幅を縮小し39000円台を割り込む場面も。ただ、商い閑散のため売り圧力も強まらなかったことから、日経平均は39000円水準でのもみ合いに。前場のプライム市場の売買代金は僅か1.5兆円ほどに留まった。 日経平均採用銘柄では、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>など地銀株の一角や、SOMPOホールディングス<8630>、MS&AD<8725>など金融株が売られた。富士電機<6504>、日本製鋼所<5631>などが下落した。このほか、ヤマハ<7951>、スズキ<7269>、楽天グループ<4755>、京王電鉄<9008>、東急不HD<3289>などがさえない。 一方、ホンダ<7267>との経営統合協議が引き続き材料視されて、日産自<7201>、三菱自動車<7211>が買われたほか、フジクラ<5803>は反発。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>など値がさ株の一角もしっかり。このほか、川崎重<7012>、太陽誘電<6976>、日本製鉄<5401>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。 業種別では、電気・ガス、その他製品、保険、銀行、食料品などが下落した一方、鉄鋼、鉱業の2セクターのみ上昇した。 今晩の海外時間では、主要な欧米市場がクリスマス休暇のため休場となっていることから、後場は前場以上の商い閑散となろう。為替も1ドル157円台でほとんど動きはなく、手掛かり材料に欠ける地合いとなっている。昨日のプライム市場の売買代金は3兆943億円と今年最低を記録したが、本日はこの水準を下回る公算が大きい。
＜AK＞
2024/12/25 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
*12:10JST 日経平均は反落、海外市場短縮取引で方向感に乏しい地合いに
日経平均は反落。前日比105.99円安（－0.27％）の39055.35円（出来高概算10億1000万株）で前場の取引を終えている。 23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は66.69ドル高の42906.95ドル、ナスダックは192.29ポイント高の19764.88で取引を終了した。消費者信頼感指数の悪化を警戒し、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の速いペースでの利下げ期待の後退で長期金利上昇に連れダウは下落。サンタクロースラリーを期待したハイテクの買いにナスダックは底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げ。クリスマスの祭日を控えて参加者が限定的な中、ダウもプラス圏を回復し終了した。 米国市場の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後は失速し一時39000円を割り込む場面も見られた。欧米投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることで商いは閑散。方向感に乏しい展開となり、39000円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>との経営統合に向けた協議入りを発表した日産自<7201>は売られた。フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角も弱い。また、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角も売られた。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>などが売られた。 一方、1.1兆円の自社株買いの取得枠設定を受けてホンダが大幅高となったほか、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の一角も上昇。このほか、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、あおぞら銀行<8304>などの銀行株も上昇した。 業種別では、非鉄金属、サービス、情報・通信、精密機器、電気機器などが下落した一方、電気・ガス、輸送用機器、海運業、鉄鋼、銀行などが上昇した。 今晩の海外市場では、英国、フランス、米国市場はクリスマス休暇前で短縮取引となっていることから後場の商いは前日よりも閑散となろう。為替も1ドル157円台で小動き推移となっており、後場の日経平均は39000円を挟んだ小動きが続く公算が大きい。
＜AK＞
2024/12/24 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開
*12:37JST 日経平均は反発、米株高受け買い優勢の展開
日経平均は反発。341.69円高の39043.59円（出来高概算9億4133万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重石となり、午後に入り伸び悩んだ。 主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がっているようだ。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、JR東日本との資本業務提携を発表したイーレックス<9517>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、キオクシアＨＤ<285A>、KADOKAWA<9468>、日産自動車<7201>、JT<2914>、キーエンス<6861>などが下落となった。24年10月期の無配転落をマイナス視されたＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>やサレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。 業種別では、電気・ガス、輸送機機器、サービス業が上昇した一方で、海運業、鉄鋼、空運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなる。海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。
＜AK＞
2024/12/23 12:37
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶりに反発、一時39000円台回復も上値重い
*12:10JST 日経平均は6日ぶりに反発、一時39000円台回復も上値重い
日経平均は6日ぶりに反発。前日比76.37円高（＋0.20％）の38889.95円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7－9月期国内総生産（GDP）は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。 米国株は高安まちまちも為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面も見られた。ただ、昨日の植田和男日本銀行総裁の記者会見での発言から、来年1月利上げも難しいとのムードが強まり、メガバンクなど金融株が下落。買い一巡後の日経平均の上値は重く、前日終値水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東急不HD<3289>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWA<9468>の株を10％保有する筆頭株主となると発表したソニーグループ<6758>は買われた。一方、KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安売り気配。このほか、三越伊勢丹<3099>、ZOZO<3092>、鹿島建設<1812>、バンナムHD<7832>、太陽誘電<6976>などが上昇した。 一方、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>、コンコルディア<7186>、みずほ<8411>、ふくおか<8354>、三井住友<8316>など銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HD<8750>も売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、HOYA<7741>、IHI<7013>、資生堂<4911>なども下落した。 業種別では、不動産業、石油・石炭、輸送用機器、建設、サービスなどが上昇した一方、銀行、その他製品、空運、精密機器、電気・ガスなどが下落した。 為替は1ドル157円台と円安ドル高推移が強まっていたが、朝方、加藤財務大臣による軽い口先介入を受けて円安基調は一服した。日米中銀会合を通過するなど重要イベントをこなしたこともあり、東京市場は商いが徐々に減少しそうだ。海外の機関投資家はクリスマス休暇入りしていることから、後場の日経平均は前日終値水準で方向感に乏しい展開となろう。
＜AK＞
2024/12/20 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は5日続落、米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
*12:03JST 日経平均は5日続落、米株下落で売り優勢も下げ渋る展開に
日経平均は5日続落。前日比373.33円安（－0.96％）の38708.38円（出来高概算12億1000万株）で前場の取引を終えている。 18日の米国株式市場は続落。NYダウは前日比1123.03ドル安の42326.87ドル、ナスダックは同716.37ポイント安の19392.69ポイント。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見気配が強まる中、寄り付き後はまちまち。前日まで下げが続いていたダウ平均は主力株の一部に買いが入り上昇した一方、ナスダックは小幅に下落して始まった。FOMCでは予想通り主要政策金利が0.25％引き下げられたが、25年の利下げ予想が従来予想から減少したことが失望され、下落。その後長期金利の上昇に伴い下げ幅を拡大し、終了した。 米国株の大幅安を受けて、東京市場も売り優勢で取引を開始した。日経平均は一時前日比700円超の下落となったが、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開となった。本日発表される日本銀行による金融政策決定会合の結果が「利上げ見送りの公算が大きい」との見方が強まっており、市場の安心材料となっているもよう。米金利が上昇したことで、為替が1ドル154円台半ばと前日比で円安に推移していることも下支えとなっている。 日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて安い。また、昨日買い優勢となった三菱自<7211>やマツダ<7261>など自動車株の一角が反落、ホンダ<7267>は続落で年初来安値を更新した。このほか、東京建物<8804>、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株が弱い。 一方、昨日ストップ高となった日産自<7201>は一時、前日比マイナス圏に突入するなど乱高下の末、上昇した。川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株も買われた。このほか、IHI<7013>、ヤマトHD<9064>、NTN<6472>、住友化学<4005>、アサヒ<2502>、キヤノン<7751>などが上昇した。 業種別では、電気・ガス、非鉄金属、不動産、石油・石炭製品、電気機器などが下落した一方、海運、その他製品、倉庫・運輸関連、繊維、食料品などが上昇した。 日銀金融政策決定会合の結果発表が何時頃に伝わるか、市場で注目されている。未明に発表されたFOMCの結果を踏まえたデータの精査や、1998年以降の25年間に実施された非伝統的な金融緩和策を総括する「多角的レビュー」公表など議論することが盛りだくさんのため、発表は遅くなるとの見込みだ。市場では、発表時間が遅くなると思惑先行で先物、為替市場が反応する可能性もある。後場の東京市場は、思惑先行の展開で荒い値動きとなる可能性はある。日経平均は一気に切り返す可能性もあれば、一段安となる可能性もあるため、乱高下には警戒したい。
＜AK＞
2024/12/19 12:03
ランチタイムコメント
日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
*12:12JST 日経平均は4日続落、日米中銀会合前で方向感に乏しい展開に
日経平均は4日続落。前日比83.62円安（－0.21％）の39281.06円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。 17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は267.58ドル安の43449.90ドル、ナスダックは64.83ポイント安の20109.06で取引を終了した。長期金利の高止まりで寄り付き後、下落。朝方発表された11月小売売上高が市場予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを行うとの見方に変わりはないものの、来年の利下げペースが緩やかになるとの観測につながった。FOMCを前に金融政策の不透明感が重しとなり、ダウ平均、ナスダックともに終日軟調に推移した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は下げ幅を縮小し、一時切り返す場面も見られた。日米中銀会合を前に積極的な売買は手控えられたことで指数の値動きは小幅に留まった。模様眺めの地合いが続いている。 日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>と経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自<7201>が一時ストップ高。また、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ<7261>、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>、スズキ<7269>など自動車関連が総じて上昇。ジェイテクト<6473>など自動車部品会社も買われた。このほか、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原製作所<6361>などが買われた。 一方、昨日買われたソフトバンクグループ<9984>が反落したほか、ソニーグループ<6758>や任天堂<7974>、バンナムHD<7832>などエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ<4506>、アルプスアルパイン<6770>、日東電工<6988>、カシオ<6952>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。 FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから39000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。
＜AK＞
2024/12/18 12:12
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日経平均は3日ぶりに反発、ソフトバンクGがけん引も上値重い
*12:10JST 日経平均は3日ぶりに反発、ソフトバンクGがけん引も上値重い
日経平均は3日ぶりに反発。前日比62.57円高（＋0.16％）の39520.06円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は110.58ドル安の43717.48ドル、ナスダックは247.17ポイント高の20173.89で取引を終了した。週半ばに控える連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの期待から寄り付き後、小幅に上昇。12月サービス業PMIが約3年ぶりの高水準と、拡大ペースの加速を示したことが好感され上昇幅を拡大するも、下げが続いているダウ平均の上値は重く、小幅に下落。一方、アップルやグーグルの親会社アルファベット、半導体ブロードコムなどの上昇にけん引されたナスダックは堅調に推移し、史上最高値を更新した。 ナスダックの史上最高値更新を材料に、東京市場はハイテク株中心に買い優勢でスタート。ソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長がトランプ次期大統領と会談し、米国に15兆円投資すると発表したことで、ソフトバンクグループ株が上昇。日経平均の押し上げ役となり、日経平均は一時39796.22円まで上昇したが、日米中銀会合を前に積極的な買いは続かず。日経平均は上げ幅を縮小して前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が買われた。また、バンナムHD<7832>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>、ソニーグループ<6758>などエンタメ系も上昇。このほか、住友不動産<8830>、中外製薬<4519>、京成電鉄<9009>、ニトリHD<9843>などが買われた。 一方、エヌビディアの下落などが影響してアドバンテスト<6857>が売り優勢となったほか、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>などが下落。また、大和証G<8601>、東京海上<8766>、野村<8604>、コンコルディア<7186>など金融株がさえない。このほか、ジェイテクト<6473>、日産自動車<7201>、三井金<5706>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信、精密機器、機械、電気機器などが上昇した一方、証券・商品先物、保険、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行などが下落した。 買い一巡後の東京市場は、17－18日のFOMC、18－19日の日本銀行による金融政策決定会合が意識されて積極的な買いは手控えられた。為替は1ドル154円前後とじりじりとした円安ドル高が進行。為替市場では日銀による12月利上げ実施は見送られるとの見方が強まっているが、株式市場はどっちつかずの状況だ。様子見姿勢の強い地合いのため、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/17 12:10
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日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
*12:12JST 日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
日経平均は反発。63.11円高の39533.55円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは23.88pt高の19926.72ptで取引を終了した。主要企業決算を好感。ただ、ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移した。 まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比80.78円高の39551.22円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行したが、寄り付き後は小幅な動きにとどまっている。前週末の米半導体株高を受けて買いが集まっていた値がさ半導体関連が上げ幅を拡大。また、10月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.1％増となり、設備投資への安心感から機械関連株の一角も上昇した。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>、セレス<3696>などが上昇した。ほか、業績・配当予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、前期業績上振れ着地で中計目標値を上方修正した神戸物産<3038>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>、キーエンス<6861>、楽天グループ<4755>などが下落となった。第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視されたLink-U グループ<4446>や8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続したヤーマン<6630>が急落。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、スミダコーポレーション<6817>、アスクル<2678>などが値下がり率上位となった。 業種別では、繊維製品、ゴム製品、金属製品などが上昇した一方で、石油・石炭製品、陸運業、空運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。今週は17-18日にFOMC、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなどややトーンダウンしている。年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わったことから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。サプライズ的な材料が出ない限り、4万円手前での推移が年内は続いていきそうだ。
＜AK＞
2024/12/16 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、米株安や達成感などが意識されて
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反落、米株安や達成感などが意識されて
日経平均は5日ぶりに反落。前日比488.71円安（－1.23％）の39360.43円（出来高概算12億株）で前場の取引を終えている。 12日の米国株式市場は下落。ダウ平均は234.44ドル安の43914.12ドル、ナスダックは132.05ポイント安の19902.84で取引を終了した。11月生産者物価指数（PPI）の予想外の加速を警戒し、寄り付き後、下落。ダウは予想外に弱まった雇用関連指標を警戒した売りや、管理医療会社のユナイテッドヘルスの下落が重しとなり、一段安となった。ナスダックは長期金利の上昇が警戒され下落。終盤にかけ、株式相場は下げ幅を拡大し終了した。 米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付きで12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出に絡んだ売買が入った後、日経平均はじりじりと下げ幅を拡大。前日に11月限オプションSQ値や、心理的節目の40000円をつけたことなどが意識されて、達成感を材料とした売りに押された。なお、SQ概算値は市場推計で39434.85円。 日経平均採用銘柄では、一部報道にて、自民、公明両党が、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、所得税の増税実施時期の決定を先送りすることで一致したと伝わったことから三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が総じて下落。このほか、オムロン<6645>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが売られた。 一方、王子HD<3861>は自社株取得を発表したことで大幅高となったほか、バンダイナムコHD<7832>が人気アクションRPGを2025年に世界同時発売すると発表し大幅高。証券会社のポジティブなレポートを材料にカシオ<6952>が上昇。このほか、アドバンテスト<6857>、コニカミノルタ<4902>、シャープ<6753>、ソシオネクスト<6526>などが買われた。 業種別では、医薬品、サービス、機械、その他金融、電気機器などが下落した一方、パルプ・紙、海運の2セクターのみ上昇した。 中国株が弱いことから中国関連銘柄の重しとなっているが、為替は1ドル152円80銭台と朝方比では20銭ほど円安ドル高が進行している。さほど円安推移が輸出関連銘柄の下支えとはなっていないが、11月27日以来の153円台乗せとなれば、日経平均の下げ幅縮小の材料となる可能性はある。後場の日経平均は為替と中国株を睨んだ展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/12/13 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
*12:14JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米ハイテク株上昇を材料に一時40000円台回復
日経平均は大幅高で4日続伸。前日比508.87円高（＋1.29％）の39881.10円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。 11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.27ドル安の44148.56ドル、ナスダックは347.65ポイント高の20034.89で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げを期待した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは利益確定売りに押され下落に転じた。ナスダックは利下げ期待を受けた買いやアルファベットなどハイテクの買いが主導し終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。まちまちで終了した。 ナスダックの大幅高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。ハイテク株などが買い優勢でスタートしたことで、日経平均は取引時間中として、10月15日以来、約2カ月ぶりに40000円台を付ける場面が見られた。12月限先物・オプション特別清算値（SQ値）算出を明日に控え、先物市場では思惑的な売買も入ったとの観測。買い一巡後の日経平均はやや上値が重くなったが、39900円水準でのもみ合いとなった。 日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が大幅続伸したほか、古河電工<5801>も買われた。また、ナスダック上昇やエヌビディア反発を受けて、アドバンテスト<6857>が上昇。このほか、三菱電機<6503>、日本製鋼所<5631>、三菱重<7011>など防衛関連が買われた。ソニーグループ<6758>も連日で上場来高値を更新。イオン<8267>、清水建設<1803>、コニカミノルタ<4902>、出光興産<5019>などが買われた。 一方、経営立て直しの一環としてCFOなど交代する人事案を発表したが、課題は多いとの見方から日産自<7201>が売られたほか、三菱自<7211>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>と自動車関連株が弱い。また、世田谷区の分譲マンションで施工不良が見つかったことで住民に買取りを提案と報じられたことで事業主である東急不HD<3289>がさえない。このほか、SUMCO<3436>、ヤマハ<7951>、安川電機<6506>、JFEホールディングス<5411>、シャープ<6753>などが売られた。 業種別では、サービス、石油・石炭、非鉄金属、電気機器、精密機器などが上昇した一方、鉄鋼のみ下落した。 取引時間中に11月SQ値39901.35円をクリアしたほか、2カ月ぶりに40000円台に乗せたことなどから、市場ではやや達成感が意識されつつある。政策期待で急動意していた中国株の動向も落ち着いたことなどから、後場の東京市場はやや利益確定の流れが強まると考える。日経平均の上値は重くなり多少は上げ幅を縮小しそうだ。
＜AK＞
2024/12/12 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、米CPI発表控え様子見姿勢強まる
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反落、米CPI発表控え様子見姿勢強まる
日経平均は3日ぶりに反落。前日比254.78円安（－0.65％）の39112.80円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。 10日の米国株式市場は続落。ダウ平均は154.10ドル安の44247.83ドル、ナスダックは49.45ポイント安の19687.24で取引を終了した。材料難で売り買いが交錯し、寄り付き後、まちまち。ダウは高値警戒感を受けた売りにおされ、終日軟調に推移した。ナスダックはアルファベットの上昇が一時押し上げたが、金利高を嫌気した売りに加え、オラクルや半導体のエヌビディアの下落が重しとなり、下落に転じた。終盤にかけても国内消費者物価指数（CPI）の発表を翌日に控え、利益確定売りが強まり、下げ幅を拡大し終了。 米国株市場が下落したものの、為替が1ドル152円水準と前日比では円安ドル高が推移したことなどから、東京市場はまちまちで取引を開始した。前日終値水準でもみ合っていた日経平均はやや下に振れたが、39100円台で下げ渋る格好。今晩の米CPI発表を控え、様子見ムードは強くプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まった。 日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体関連が総じて下落したほか、前日上昇した住友ファーマ<4506>が反落。このほか、荏原製作所<6361>、TOTO<5332>、住友化学<4005>、信越化<4063>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などが下落した。 一方、川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>と防衛関連が買われたほか、日本生命による大型買収報道が刺激材料となってT&Dホールディングス<8795>、SOMPOホールディングス<8630>、MS＆AD<8725>など保険株が上昇。このほか、コニカミノルタ<4902>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>、明治ホールディングス<2269>などが買われた。 業種別では、医薬品、サービス、非鉄金属、ガラス・土石、化学などが下落した一方、保険、銀行、その他製品、金属、食料品などが上昇した。 後場の東京市場は様子見ムードがより強まり、日経平均の小動き推移の展開が強まろう。経済政策期待で上海総合指数、香港ハンセン指数が上げ幅を広げれば、日経平均は切り返すかもしれないが、具体的な数字が伝わっていない経済政策のため上昇要因としては弱い。米CPI見極めムードの強い地合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/11 12:05
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日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる
*12:10JST 日経平均は小幅続伸、米CPI発表前に様子見姿勢強まる
日経平均は小幅続伸。前日比36.92円高（＋0.09％）の39197.42円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。 9日の米国株式市場は下落。ダウ平均は240.59ドル安の44401.93ドル、ナスダックは123.08ポイント安の19736.69で取引を終了した。過去最高値付近でのもみ合いで、寄り付き後、まちまち。ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げや中国の景気支援計画への期待に一時買われたが、シリアのアサド政権崩壊などを受けた地政学的リスクを警戒した売りに押され、下落に転じた。ナスダックも利益確定売りに加え、半導体のエヌビディアの下落が重しとなり指数を押し下げ。相場は終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。 米国株は下落も為替の円安推移などを材料に、東京市場はやや買い優勢で取引を開始。日経平均は39400円台まで上昇したが、買い一巡後は昨日同様、上値は重く上げ幅を縮小した。先物市場では、週末の12月先物・オプション特別清算値（SQ値）に絡んだ売買がメインとなり指数の方向感は乏しい。11日の米消費者物価指数発表を前に、やや様子見姿勢が強まった。 日経平均採用銘柄では、証券会社のポジシティブなレポートが材料視されてディスコ<6146>が堅調推移。銅価格上昇が影響して住友金属鉱山<5713>が買われたほか、中国経済政策期待から資生堂<4911>、安川電機<6506>、TOTO<5332>、オムロン<6645>など中国関連銘柄が買われた。このほか、ソニーグループ<6758>、丸紅<8002>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。 一方、足元買われていた楽天G<4755>が売られたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>の電線株もさえない。また、柏崎刈羽原発の再稼働が24年度内困難と伝わったことで三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>も売られた。このほか、日立<6501>、富士電機<6504>、協和キリン<4151>、コムシスHD<1721>などが下落した。 業種別では、鉄鋼、卸売、輸送用機器、電気機器、鉱業などが上昇した一方、その他製品、保険業、非鉄金属、医薬品、証券・商品先物などが下落した。 後場の東京市場は中国株睨みの展開となりそうだ。中国経済政策への期待感から上海総合指数、香港ハンセン指数はともにじりじりと上げ幅を縮小。中国関連銘柄の上値が弱くなれば、日経平均は前日比マイナス圏に突入する場面も見られよう。本日も陰線となれば5日連続となる。
＜AK＞
2024/12/10 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
*12:27JST 日経平均は反発、一時マイナス圏に転落で上値の重い展開続く
日経平均は反発。106.40円高の39197.57円（出来高概算8億9737万株）で前場の取引を終えている。 先週末6日の米国市場のダウ平均は123.19ドル安の44642.52ドル、ナスダックは159.05pt高の19859.77ptで取引を終了した。雇用統計を受けて12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待が高まり、寄り付き後、上昇。その後、数人の連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げに慎重な姿勢を示したため、利下げペース減速の思惑が強まり、相場は伸び悩んだ。ダウは終日軟調に推移したものの、ナスダックは早期利下げ期待が支援し終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比241.38円高の39332.55円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開となった。前週末に値がさ半導体関連株に物色が集まっていたため、本日は半導体関連に短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。 個別では、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、株主優待を好材料視された楽天グループ<4755>が急騰、エラン<6099>、セレス<3696>、丸一鋼管<5463>などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>などの防衛関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や日立<6501>、関西電力<9503>、三菱商事<8058>などが下落となった。上半期営業益は計画比下振れ着地となったアインHD<9627>や第1四半期順調決算だが出尽くし感が先行した日本駐車場開発<2353>が急落。ほか、日本マイクロニクス<6871>、エターナルG<3193>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、空運業、情報・通信業が上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、保険業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。18-19日の日本銀行による金融政策決定会合での利上げ実施観測は、11月末の植田和男日銀総裁の発言時点よりは下がっているが、今週発表される第3四半期実質GDP（二次速報値）などの経済データ次第で再燃する余地は十分ある。また、日銀会合前の17-18日にFOMCが開催されることから、11月の米消費者物価指数など米経済指標への関心も高まろう。今週は日米中銀会合への思惑でドル・円が上下に振れる展開を想定しておきたく、自動車など輸出関連銘柄や円高メリット銘柄などが上昇・下落ランキングの上位に顔を出しそうだ。
＜AK＞
2024/12/09 12:27
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反落、米雇用統計控え利益確定が先行
日経平均は5日ぶりに反落。前日比353.01円安（－0.90％）の39042.59円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は248.33ドル安の44765.71ドル、ナスダックは34.40ポイント安の19700.72で取引を終了した。高値を試す動きに寄り付き後、小幅高。その後、高値警戒感で買いが続かず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を表明したことを背景に長期金利の上昇に連れ相場は下落に転じた。雇用統計の発表を翌日に控え警戒感も強く、利益確定売りに押され相場は終日軟調に推移し終了。 米国株安を受けて、東京市場は方向感に乏しいスタート。日経平均は前日終値水準でもみ合っていたが、じりじりと下げ幅を広げる展開となり、39000円水準まで下落した。足元の日経平均は4日続伸していたこともあり、今晩の米雇用統計発表を控え、利益確定の流れが強まった様子。為替が1ドル149円台後半と朝方比ではやや円高ドル安で推移していることも大型株の重しとなった。 日経平均採用銘柄では、前日に上場来高値をつけた後に反落したフジクラ<5803>が引き続き売り優勢となったほか、住友電工<5802>、古河電工<5801>と電線株が総じて下落。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>など防衛関連も弱い。このほか、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も売られた。 一方、11月以降、売り基調が強まっていたオムロン<6645>は反発継続。J・フロントリテイリング<3086>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇した。また、三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、いすゞ自<7202>など自動車株の一角が買われた。このほか、日立建機<6305>、野村総合研究所<4307>、オリンパス<7733>、京王電鉄<9008>などが上昇。 業種別では、非鉄金属、その他製品、保険、電気機器、証券・商品先物などが下落した一方、空運、電気・ガス、水産・農林、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。 米雇用統計発表を控えていることから、後場の東京市場は積極的な買いは期待しにくい。前場の日経平均の安値は39006.10円と39000円台は維持したが、後場、この水準を割り込む場面は見られそうだが、前場のプライム市場の売買代金が1.8兆円に留まるなど様子見ムードは強いことから、売り圧力が一気に強まる展開は回避されると想定。後場の日経平均は39000円水準を挟んだもみ合いとなりそうだ。
＜AK＞
2024/12/06 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
*12:13JST 日経平均は4日続伸、買い一巡後はやや様子見姿勢強まる恰好
日経平均は4日続伸。前日比212.12円高（＋0.54％）の39488.51円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。 4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新し終了した。 米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。為替は1ドル150円30銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れていることも重しとなった様子。ただ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と買い意欲の強さは感じられる地合いとなった。 日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重<7012>、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王<9008>も上昇。このほか、リクルートHD<6098>、カシオ<6952>、アドバンテスト<6857>、荏原製作所<6361>、日産自<7201>、オークマ<6103>などが買われた。 一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹<3099>は反落したほか、ニトリHD<9843>も売られた。また、三井物産<8031>、三菱商事<8058>など商社株も小安い。第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、SMC<6273>、京成電鉄<9009>、ニデック<6594>などが下落した。 業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。 日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2％に届かない可能性があると考えている」「（持続的な物価上昇に必要な賃上げについては）中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだ。
＜AK＞
2024/12/05 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は3日ぶりに反落、韓国情勢などが意識されて失速
*12:05JST 日経平均は3日ぶりに反落、韓国情勢などが意識されて失速
日経平均は3日ぶりに反落。前日比171.82円安（－0.44％）の39077.04円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。 3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。 米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。引き続き三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避された。 日経平均採用銘柄では、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東<9020>が下落したほか、京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄もさえない。また、円高が嫌気されて、SUBARU<7270>、日産自<7201>、ホンダ<7267>など自動車株も弱い。このほか、エーザイ<4523>、ニコン<7731>、DOWAホールディングス<5714>、大塚ホールディングス<4578>、ソフトバンクグループ<9984>などが下落した。 一方、三菱重、IHIのほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>などの防衛関連銘柄も買われた。また、良品計画<7453>、ZOZO<3092>、ニトリホールディングス<9843>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ<5803>、ソニーグループ<6758>、レゾナック<4004>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などが上昇した。 業種別では、電気・ガス、金属製品、陸運、海運、鉄鋼などが下落した一方、その他製品、小売、倉庫・運輸関連、石油・石炭、機械の5セクターのみ上昇した。 韓国情勢の急変を受けて、為替市場ではリスク回避の円買いが進んだほか、10年物国債利回りも一時1.065％まで低下した。後場の東京市場は、流動的な韓国情勢を睨んだ展開となり、日経平均は39000円割れの場面も見られそうだ。
＜AK＞
2024/12/04 12:05