ランチタイムコメントニュース一覧
ランチタイムコメント
日経平均は反落、節目の4万円到達後は売り手優位
*12:16JST 日経平均は反落、節目の4万円到達後は売り手優位
日経平均は反落。122.34円安の39778.85円（出来高概算6億7132万株）で前場の取引を終えている。 前日17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は229.71ドル高の44484.49ドル、ナスダックは155.16ポイント高の20885.65で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったほか、週次新規失業保険申請件数も減少し労働市場の底堅さを示す良好な経済指標を受け、寄り付き後、上昇。主要企業の決算を好感した買いも支援し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは連日で過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は171.20円高の40072.39円と続伸して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことに加え、円相場や米長期金利が落ち着いた推移だったことが東京市場で安心感となった。ただ、日経平均は心理的な節目として意識される4万円をつけると、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。また、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識され、前場中ごろからはマイナス圏での軟調推移となった。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、IHI<7013>、キーエンス<6861>などが下落した。ほか、7-9月期の業績見通しをネガティブ視されたディスコ<6146>が大幅安、日本マイクロニクス<6871>、東洋エンジニアリング<6330>、コプロ・ホールディングス<7059>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>、三井E&S<7003>、レーザーテック<6920>、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>などが上昇した。ほか、SBIHDなどへの割当増資を実施するアドバンスクリエイト<8798>が急騰、ノリタケ<5331>、宮越ホールディングス<6620>、ジェイテックコーポレーション<3446>などが値上がり率上位となった。 業種別では、機械、パルプ・紙、空運業などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、食料品、非鉄金属などが上昇した。 後場の日経平均は、マイナス圏での軟調推移が続くか。日経平均は節目の4万円に到達したが、買いは続かず失速した。ディスコの急落で半導体関連が総じて上値を重くしており、これが指数の押し下げ要因となった。後場においては、週末に控える参院選の行方を見極めたいという向きもあり、一部投資家の様子見姿勢も意識されやすい。また、東京市場は明日から3連休となることから、積極的な買いを見合わせる向きもあろう。総じて、上値を一気に追う場面では利益確定売りが出やすく、指数もさえない値動きとなりそうだ。 なお、取引開始前に発表された6月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.3％上昇した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは3.4％上昇と6カ月連続で伸びが拡大し、市場予想を上回った。こうした結果を踏まえ、日本銀行の利上げ路線を支える内容だったという声も聞かれている。
＜AK＞
2025/07/18 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続落、売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
*12:19JST 日経平均は続落、売り一巡後は39600円付近まで下げ幅縮小
日経平均は続落。60.82円安の39602.58円（出来高概算7億7377万株）で前場の取引を終えている。 前日16日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は231.49ドル高の44254.78ドル、ナスダックは52.69ポイント高の20730.49で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待が再燃。トランプ大統領が近く連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任を検討しているとの報道を受けて相場は一時大幅下落に転じた。その後、大統領がインタビューで「議長解任する可能性は非常に低い」とこたえたため警戒感が後退、買戻しが強まってプラス圏を回復。終盤にかけて、金利安やハイテクの上昇がけん引した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は171.38円安の39492.02円と続落して取引を開始。その後は下げ幅を縮小する展開となったが、プラス圏には浮上できず前場の取引を終了した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反落したことが東京市場の半導体関連株などの株価の重しとなった。また、外為市場で円安進行が一服しており、輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が引き続き意識され、投資家心理を重くした。 個別では、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが下落した。ほか、クシュタールが買収提案を撤回すると発表してセブン＆アイHD<3382>が大幅安、レーザーテック<6920>、キオクシアホールディングス<285A>、東レ<3402>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が堅調に推移。また、サンリオ<8136>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、NEC<6701>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、舶用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げを行った三井E&S<7003>が急騰、gumi<3903>、ほくほくフィナンシャルグループ<8377>、Sansan<4443>などが値上がり率上位となった。 業種別では、繊維製品、鉱業、石油・石炭製品などが下落する一方で、その他製品、情報・通信業、医薬品などが上昇した。 後場の日経平均は、様子見ムードが続いてもみ合い展開が続くか。前日の米半導体株の下落を受けて国内の半導体関連株への売りが波及しているが、前場時点のプライム市場の値上がり銘柄数は55.5％となっており、情報・通信業や医薬品などセクターによっては物色が向かっていた。ただ、20日投開票の参院選情勢における与党苦戦報道や日米関税問題への不透明感は引き続き投資家心理の重しとなっており、腰の入った買いは限定的となろう。そのほか、週末には参議院選挙を挟む3連休が予定されており、週末にかけてのポジション整理の動きが中心となっていきそうだ。
＜AK＞
2025/07/17 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は小反落、売り買い交錯で方向感に欠ける展開
*12:13JST 日経平均は小反落、売り買い交錯で方向感に欠ける展開
日経平均は小反落。35.62円安の39642.40円（出来高概算7億3495万株）で前場の取引を終えている。 前日15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は436.36ドル安の44023.29ドル、ナスダックは37.47ポイント高の20677.80で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られず堅調に寄り付いた。同時に、トランプ政権の関税策の影響による一部価格上昇で、年内の利下げ期待が後退。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日堅調に推移し、連日で史上最高値を更新。主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は56.72円高の39734.74円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。内外金利の上昇が懸念される中、昨日の海外市場で米長期金利が上昇。20日投開票の参院選で与党の苦戦が伝えられていることや日米関税交渉などを巡る不透明感が投資家心理を引き続き重くしている。ただ、国内半導体株への物色は支えとなっているほか、外為市場で前日大引け時点と比べ円安・ドル高方向に振れたことも下支え要因となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第1四半期は想定以上の大幅減益となったヨシムラフード<2884>が大幅安、テラスカイ<3915>、ヒトコムＨＤ<4433>、北の達人コーポレーション<2930>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、第1四半期は市場想定を上回る着地となった東宝<9602>が急騰、オープングループ<6572>、ライフドリンク カンパニー<2585>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。 業種別では、不動産業、証券・証券先物取引業、保険業などが下落する一方で、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇した。 後場の日経平均は売り買いが交錯し、明確な方向感を欠いた展開が続くか。為替市場では円安が進行しており、輸出関連銘柄への買い意欲が維持される公算。一方、6月の米消費者物価指数（CPI）を受けた米国の利下げ観測後退で、米長期金利が高止まりしている。また、国内外で決算発表の本格化を控える中、20日投開票の参院選情勢における与党苦戦報道や日米関税問題への不透明感も市場心理の重しとなり、積極的なポジション取りは難しいと予想される。以上の状況を踏まえ、後場も日経平均は引き続き狭いレンジ内での推移が想定される。
＜AK＞
2025/07/16 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
*12:18JST 日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
日経平均は小反発。47.66円高の39507.28円（出来高概算7億9119万株）で前場の取引を終えている。 前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は66.21円高の39525.83円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが株価の支えとなったほか、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が買い手控え要因となっており、前場は強弱入り混じる展開となった。 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>などが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が大幅高、DDグループ<3073>、Gunosy<6047>、TSIホールディングス<3608>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画<7453>、GMOインターネット<4784>、ソニーグループ<6758>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOM<7599>が急落、栗本鐵工所<5602>、gumi<3903>、カーブスホールディングス<7085>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は、方向感に欠ける動きが続きそうだ。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国では今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。また、経済指標では米国の輸入物価と小売売上高にも注目したく、これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる可能性がある。そのほか、外部材料も多くないため、積極的な売買を手控える動きが継続しそうだ。個別では、ディフェンシブ銘柄や円安恩恵を受けやすい輸出関連に資金シフトする動きも想定されそうだが、積極的に買い進む動きは限定的となろう。
＜AK＞
2025/07/15 12:18
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日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
*12:11JST 日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
日経平均は続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。 前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングス<3046>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446>、ビューティガレージ<3180>、日本新薬<4516>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株などが堅調に推移。また、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>などが上昇した。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジー<4343>が大幅高、GMOインターネット<4784>、ダイト<4577>、タマホーム<1419>などが値上がり率上位となった。 業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/07/14 12:11
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日経平均は小幅続落、幅広い銘柄堅調もファーストリテの下落が指数押し下げ
*12:16JST 日経平均は小幅続落、幅広い銘柄堅調もファーストリテの下落が指数押し下げ
日経平均は小幅続落。52.52円安の39593.84円（出来高概算9億6566万株）で前場の取引を終えている。 前日10日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は192.34ドル高の44650.64ドル、ナスダックは19.32ポイント高の20630.66で取引を終了した。ブラジルからの輸入品への50％関税発表などを受けトランプ関税策への懸念が存続したほか、週次失業保険申請件数の予想外の減少で早期利下げ期待が後退。その後、ダウは航空会社デルタの好決算を好感した買いに上昇に転じた。ナスダックは長期金利の上昇を警戒し上値が抑制されたが、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言を受け買いに転じ、連日で史上最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は240.18円高の39886.54円と反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後は上げ幅を急速に縮小し、マイナス圏に転落。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。前日に決算を発表したファーストリテ<9983>が市場想定をやや下ぶれ、1銘柄で指数を250円ほど押し下げた。ただ、米主要株価指数が上昇するなか、このところの日経平均が39000円台半ばで下げ止まる動きとなっていることから株価の下値は堅いとの見方があった。さらに、国内企業の3-5月期決算発表が増えていることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった。 個別では、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移。また、ファーストリテのほか、フジクラ<5803>、アドバンテ<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、3-5月期は市場コンセンサスを下振れたUNEXT<9418>が大幅安、ベルク<9974>、クリーク・アンド・リバー社<4763>、コジマ<7513>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株やディスコ<6146>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ダイキン<6367>、トヨタ自動車<7203>などが上昇した。ほか、前期業績の大幅上振れ着地を好感された三光合成<7888>がストップ高、セレス<3696>、GMOインターネット<4784>、大阪有機化学工業<4187>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、小売業、情報・通信業など4業種が下落する一方で、銀行業、鉄鋼、証券・商品先物取引業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続か。前場時点のプライム市場の値上がり銘柄数は81.6％、値下がり銘柄数は16.5％と幅広い銘柄が上昇しており、TOPIX（東証株価指数）は0.74％高と堅調に推移。日経平均株価の下落はファーストリテの寄与が大きく、ここから売りが広がる動きは想定しにくい。ただ、引き続きトランプ米政権の関税政策の不透明感が重しとなるなか、20日に投開票予定の参院選で政権与党の苦戦も一部で伝えられており、投資家心理を慎重にさせている。週末要因も相まって積極的に買い進む動きは限定的となりそうで、こう着感の強い値動きを想定しておきたい。
＜AK＞
2025/07/11 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は反落、円高や米関税政策の不透明感が重しに
*12:17JST 日経平均は反落、円高や米関税政策の不透明感が重しに
日経平均は反落。210.67円安の39610.61円（出来高概算8億3365万株）で前場の取引を終えている。 前日9日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は217.54ドル高の44458.30ドル、ナスダックは192.88ポイント高の20611.34で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感が広がった。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、相場は終日堅調に推移した。国内の10年債入札結果や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、長期金利が低下し、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は25.53円安の39795.75円と3日ぶり反落して取引を開始した。その後下げ幅を広げた後は、39600円付近でもみ合う展開となった。外為市場で昨日大引け時点より円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなった。また、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くするなか、節目の4万円を意識した上値の重い展開となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、日立<6501>、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、業績上方修正も市場予想に届かず出尽くし感優勢となったSHIFT<3697>が大幅安、キオクシアホールディングス<285A>、ニコン<7731>、イオン<8267>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、楽天グループ<4755>、ソシオネクスト<6526>などが堅調に推移した。ほか、第1四半期は想定以上の大幅増益となった古野電気<6814>が大幅高、GMOインターネット<4784>、WOWOW<4839>、ラクト・ジャパン<3139>などが値上がり率上位となった。 業種別では、石油・石炭製品、鉱業、その他製品などが下落する一方で、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続か。東証33業種中29業種が下落するなど、幅広い銘柄が軟調に推移しており、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっているとの指摘もあった。ただ、ここから国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算企業への物色意欲が株価下支え要因になるとの見方もあるため、下げ幅を広げる展開も想定しにくい。
＜AK＞
2025/07/10 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は小反落、朝方の買い一巡後は上げ幅縮小
*12:17JST 日経平均は小反落、朝方の買い一巡後は上げ幅縮小
日経平均は小反落。11.39円安の39677.42円（出来高概算9億4648万株）で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は253.99円高の39942.80円と続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり、指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻しており、方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの半導体関連株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズHD<2792>が大幅安、西武ホールディングス<9024>、アイル<3854>、ソシオネクスト<6526>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、東京海上<8766>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇した。ほか、アレクシオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマ<4552>が大幅高、パルグループHD<2726>、GMOインターネット<4784>、愛知製鋼<5482>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、その他製品、情報・通信業が下落する一方で、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が上昇した。 後場の日経平均株価は、膠着感の強い値動きが継続か。前場時点の東証プライム市場の値上がり銘柄数は82.6％、値下がり銘柄数は15.1％と、幅広い銘柄がプラス圏で推移しているが、直近上昇をけん引していた半導体関連株の下落が指数の重しとなっている。後場に国内半導体関連株に買い戻しの動きが向かうと指数は上向く可能性がありそうだが、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されるなか、心理的節目の4万円を意識した売り買いが交錯しそうだ。
＜AK＞
2025/07/09 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は反発、今後の関税交渉進展への期待感広がる
*12:16JST 日経平均は反発、今後の関税交渉進展への期待感広がる
日経平均は反発。123.61円高の39711.29円（出来高概算8億3051万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場は反落。ダウ平均は422.17ドル安の44406.36ドル、ナスダックは188.58ポイント安の20412.52で取引を終了した。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。公開された関税文書で南アフリカやマレーシアなどへの関税も明らかになると、下げ幅を拡大。同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まり、終了した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は45.61円安の39542.07円と続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前場中ごろにかけて再度売り手優位の状況となった。前引けにかけてやや値を戻し、前場の取引を終了した、トランプ米大統領が日本に対し8月1日から25％の関税をかけると通告したが、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名したことから、今後の交渉進展への期待感が株価を支えた。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの一部半導体関連株は堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージ<3186>が急騰、タダノ<6395>、オムロン<6645>などが値上がり率上位となった。 一方、三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移。また、東京海上<8766>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、信越化<4063>などが下落した。ほか、株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループ<8252>が大幅安、GMOインターネット<4784>、東京ガス<9531>、中外製薬<4519>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、海運業、鉱業が上昇する一方で、医薬品、保険業、その他製品が下落した。 後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いているようだ。そのほか、今週は国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もある。ただ、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもある。総じて、積極的に買い進む材料には乏しく、後場の指数の上げ幅は限定的となる可能性も想定しておきたい。
＜AK＞
2025/07/08 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に
*12:19JST 日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に
日経平均は反落。182.47円安の39628.41円（出来高概算6億3162万株）で前場の取引を終えている。 前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。その後売り優勢の展開が続き、前場中ごろに下げ幅を広げた。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が広がった。また、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>などが下落した。アスクル<2678>、安川電機<6506>などが値下がり率上位となった。 一方、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ディスコ<6146>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、リクルートHD<6098>などが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画<7453>が大幅高、円谷フィHD<2767>、マーケットエンタープライズ<3135>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。 業種別では、鉱業、非鉄金属、銀行業が下落する一方で、小売業、サービス業、パルプ・紙が上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続しそうだ。前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機は、想定以上の業績下方修正を嫌気されている。関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度だったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられているようだ。同社決算を受けて、機械株にも売りが広がった。一方、今週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となる。前場時点で、本日は業種別騰落率で小売り関連がトップとなった。
＜AK＞
2025/07/07 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小
*12:15JST 日経平均は小幅続伸、買い先行も上げ幅縮小
日経平均は小幅続伸。42.30円高の39828.20円（出来高概算7億4503万株）で前場の取引を終えている。 前日3日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は344.11ドル高の44828.53ドル、ナスダックは207.97ポイント高の20601.10で取引を終了した。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は208.74円高の39994.64円と続伸して取引を開始した。米主要株価指数が上昇したことに加えて、外為市場で昨日15時30分頃と比べて円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支える要因となった。ただ、朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上するもさえない値動きとなった。利益確定や戻り待ちの売りが目立った一方で、昨日の日経平均が一昨日に続き39000円台半ばで下げ渋る展開だったことから相場の下値は堅いとの見方もあった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、良品計画<7453>などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅高、キユーピー<2809>、東洋エンジニアリング<6330>、クスリのアオキ<3549>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが下落した。ほか、メドレー<4480>、アドバンスクリエイト<8798>、キオクシアホールディングス<285A>などが値下がり率上位となった。 業種別では、銀行業、電気・ガス業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、非鉄金属、鉄鋼、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はこう着感の強い値動きとなりそうだ。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立つなか、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となっている。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しい。そのほか、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増加したため、FRBによる利下げ期待は後退した。今後は6月の米消費者物価指数（CPI）の発表に注目が集まるが、市場の関心は9月のFOMCへ移りつつあることは頭の片隅に置いておきたい。
＜AK＞
2025/07/04 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、前日終値付近でもみ合う展開
*12:19JST 日経平均は小幅続落、前日終値付近でもみ合う展開
日経平均は小幅続落。29.85円安の39732.63円（出来高概算8億5323万株）で前場の取引を終えている。 前日2日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は10.52ドル安の44484.42ドル、ナスダックは190.24ポイント高の20393.13で取引を終了した。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア（NVDA）などの反発がけん引しナスダックは上昇に転じた。通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待にダウも下げ止まり。トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると、相場は一段高、ダウは下げ幅を縮小した。ナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了。 米株市場を横目に、本日の日経平均は34.27円高の39796.75円と3日ぶり反発して取引を開始した。ナスダック総合指数・主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、日経平均が昨日までの2日間で720円あまり下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことが重しとなったほか、引き続き日米関税交渉の先行き不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたこともあり、指数は前日終値付近でもみ合う展開となった。 個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、第1四半期営業減益で計画比未達となったダイセキ<9793>が大幅安、フジHD<4676>、日本テレビホールディングス<9404>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値下がり率上位となった。 一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ソシオネクスト<6526>、三菱商事<8058>などが上昇した。また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマ<4552>が大幅高、曙ブレーキ<7238>、メイコー<6787>、古河機金<5715>などが値上がり率上位となった。 業種別では、倉庫・運輸関連業、建設業、情報・通信業などが値下がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は小動きが続きそうだ。7月9日に米相互関税の交渉期限を迎えるが、トランプ大統領は日米の合意に懐疑的な見方を示している。関税を30-35％に引き上げる可能性を示唆しており日米関税交渉の不透明感が拭えない中、外国為替市場での円高・ドル安方向に進んでいる点は引き続き投資家心理の重石となろう。また、週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もある。
＜AK＞
2025/07/03 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は続落、足もと堅調だった半導体関連が軟調
*12:12JST 日経平均は続落、足もと堅調だった半導体関連が軟調
日経平均は続落。392.61円安の39593.72円（出来高概算8億9691万株）で前場の取引を終えている。 前日1日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退した。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、一段安となり、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、7月2日の日経平均は355.16円安の39631.17円と続落して取引を開始した。その後は39600円を挟んで軟調もみ合い展開となった。ダウ平均以外の米国主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、米長期金利が上昇したことも東京市場で買い手控え要因に。また、トランプ米大統領が日本との関税交渉について、税率の引き上げを示唆するなど厳しい態度を見せていることも警戒感が広がっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、過度な再編プレミアム期待などが後退した千葉興業銀行<8337>が大幅安、gumi<3903>、コナミグループ<9766>、芝浦メカトロニクス<6590>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、フジHD<4676>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、信越化<4063>、KDDI<9433>などが上昇した。また、業績上方修正で減益幅縮小見通しとなったエアトリ<6191>が急騰、日本コンセプト<9386>、SBSホールディングス<2384>、三井海洋開発<6269>などが値上がり率上位となった。 業種別では、その他製品、非鉄金属、機械などが値下がり率上位、空運業、不動産業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均もマイナス圏で軟調推移となりそうだ。足元で堅調だった半導体関連やゲーム・エンタメ株に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りは継続しそうだ。また、トランプ大統領が日本との通商協議の合意は困難かつ関税率の引き上げを示唆したことは、引き続き投資家心理の重石となろう。ただ、業種別ランキング上位の陸運や不動産など内需関連には買いが向かっており、東証プライムの値上がり数は54.6％と過度な警戒感は乏しく、一定買い手も存在している。
＜AK＞
2025/07/02 12:12
ランチタイムコメント
日経平均は反落、短期的な過熱感を警戒した売り優勢
*12:10JST 日経平均は反落、短期的な過熱感を警戒した売り優勢
日経平均は反落。405.78円安の40081.61円（出来高概算8億3717万株）で前場の取引を終えている。 前日6月30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は275.50ドル高の44094.77ドル、ナスダックは96.27ポイント高の20369.73で取引を終了した。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大しS&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。 米株市場を横目に、7月1日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は安値圏でもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから、目先高値警戒感が意識された。また、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理に影を落とした。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、調査報告書受領や決算訂正を発表したACCESS<4813>が急落、いちごグリーン<9282>、スター・マイカ・ホールディングス<2975>、瑞光<6279>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連の一角が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>、三菱電機<6503>などが上昇した。また、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表した象印マホービン<7965>が急騰、東洋エンジニアリング<6330>、芝浦機械<6104>などが値上がり率上位となった。 業種別では、医薬品、証券・商品先物取引業、サービス業などが値下がり率上位、非鉄金属、電気・ガス業、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均もマイナス圏で推移も下値は堅い展開が続きそうだ。目先高値警戒感から利食い売りやポジション調整の売りが継続する可能性があるが、日経平均が節目と見られていた4万円を先週末に上抜けた後、昨日も上伸しており相場の腰は強いとの見方もある。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となろう。ただ、トランプ米大統領が米国産コメの輸入に消極的だと発言する中、日本に新たな関税水準を賦課する構えを見せているため、今後の動向については注視しておきたいところか。
＜AK＞
2025/07/01 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続き上げ幅広げる
*12:13JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢の展開続き上げ幅広げる
日経平均は大幅続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。 前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は「レイバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>が大幅高、アトラエ<6194>、Gunosy<6047>、メドピア<6095>などが値上がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。また、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、日立<6501>、TOWA<6315>などが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会<8011>が急落、フルサト・マルカHD<7128>、アズーム<3496>、ACCESS<4813>などが値下がり率上位となった。 業種別では、精密機器、情報・通信業、その他金融業などが値上がり率上位、海運業、輸送用機器が値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均も堅調な値動きが続きそうだ。市場の懸念材料だった米関税政策と中東情勢という要因が後退しつつあることは、前週以降投資家心理にポジティブに働いている。ただ、週末にトランプ大統領の減税法案が審議入りを可決したことや、個人支出が下振れたことで利下げ観測は強まっていることから、為替市場のドル円相場は円高基調となる可能性もあり、国内の輸出関連企業に対しては不安材料となろう。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じてくる可能性もありそうだ。
＜AK＞
2025/06/30 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、4万円台に復帰
*12:20JST 日経平均は大幅続伸、4万円台に復帰
日経平均は大幅続伸。630.78円高の40215.36円（出来高概算9億3457万株）で前場の取引を終えている。 前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は404.41ドル高の43386.84ドル、ナスダックは194.36ポイント高の20167.91で取引を終了した。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけ上げ幅を拡大した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は281.78円高の39866.36円と4日続伸して取引を開始。その後も買い優勢の展開が続いて、1月27日以来5カ月ぶりに4万円台を回復した。中東情勢や米関税政策を巡る懸念の後退が国内の投資家心理にポジティブに働く中、米主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、米長期金利が低下したことも安心感となった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、芝浦メカトロニクス<6590>、シンフォニアテクノロジー<6507>などが値上がり率上位となった。 一方、みずほ<8411>、JT<2914>、アドバンテスト<6857>などが下落した。また、有価証券報告書の提出期限延長を申請したニデック<6594>が軟調推移。ほか、いちごグリーン<9282>、マーケットエンタープライズ<3135>、And Doホールディングス<3457>などが値下がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、電気機器、非鉄金属などが値上がり率上位、鉱業、食料品、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はじり高基調を継続か。中東情勢の落ち着き、米政府と中国が貿易交渉で合意したと伝わり今後の貿易交渉の進展期待も広がる中、米国の利下げ再開期待など、買い手優位の状況が続きそうだ。ただ、本日までの大幅高を受けて、週末要因に加えて高値警戒感が意識されると利益確定売りも出やすいか。後場も堅調な値動きが続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/27 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る
*12:18JST 日経平均は大幅続伸、約4か月ぶりに39000円を上回る
日経平均は大幅続伸。407.78円高の39349.85円（出来高概算7億8589万株）で前場の取引を終えている。 前日25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は106.59ドル安の42982.43ドル、ナスダックは61.02ポイント高の19973.55で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の上院議会証言を控えて、中東情勢は安定も、新築住宅販売件数が予想以上に減少し成長減速が警戒されたほか、議長がインフレの上昇を示唆したことが嫌気されてダウは売りが先行した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の上昇が支援し、プラス圏を維持。主要指数は高安まちまちで終了した。 米国市場を横目に、26日の日経平均は130.07円高の39072.14円と3日続伸して取引を開始した。その後も買い手優位の状況が続いて、指数はじりじりと上げ幅を広げ、高値圏で前場の取引を終了した。取引時間中として約4カ月ぶりに心理的節目の39000円を上回った。ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、イスラエルとイランの停戦合意後も事態が落ち着いていることが安心感となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、TOB期間延長で価格引き上げへの期待も高まったメドピア<6095>が大幅高、武蔵精密工業<7220>、荏原製作所<6361>、サイボウズ<4776>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、三井住友<8316>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、JT<2914>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、5月の月次データをネガティブ視されたヤクルト<2267>が大幅安、ルネサスエレクトロニクス<6723>、リズム<7769>、ギフトホールディングス<9279>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、卸売業などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は高値圏でもみ合う展開が継続か。株主総会の集中日を迎えており、ネガティブな材料が顕在化しにくいほか、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなり底堅い動きを続けている可能性がある。また、心理的節目となる39000円を上回り、戻り売りも出にくい状況になっているようだ。ただ、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）議長の早期指名を検討すると報道を受けて為替市場では円高が進んでおり、輸出関連株にとっては重石となろう。
＜AK＞
2025/06/26 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
*12:15JST 日経平均は小反落、節目の39000円を前に売り手優位
日経平均は小反落。40.09円安の38750.47円（出来高概算7億7919万株）で前場の取引を終えている。 前日24日の米国株式市場は大幅続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大した。 米国市場を横目に、25日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。ただ、上値の重い展開が続き、その後は前日終値付近でもみ合うと、前引けにかけて再度マイナス圏に転落した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくかった。むしろ、停戦合意が順守されるかなどを懸念する向きもあったほか、日経平均は昨日400円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。 個別では、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、リズム<7769>、オリンパス<7733>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、日東紡績<3110>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。 業種別では、精密機器、石油・石炭製品、その他金融業などが値下がり率上位、その他製品、電気機器、金属製品などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はもみ合い展開が継続するか。節目の39000円を前に戻り待ちや利益確定の売りが優勢となろう。また、イスラエルとイランとの停戦合意を期待した買いは前日で一巡、外国為替市場の円高・ドル安進行を理由に買い進む動きは限定的となりそうだ。ただ、米ハイテク株高の流れを引き継いで国内半導体関連銘柄は底堅く推移しており、下げ幅を広げる動きも想定しにくく、小動きが続く可能性を想定しておきたい。
＜AK＞
2025/06/25 12:15
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、中東情勢への警戒感和らぎ投資家心理改善
*12:08JST 日経平均は大幅反発、中東情勢への警戒感和らぎ投資家心理改善
日経平均は大幅反発。415.03円高の38769.12円（出来高概算7億8773万株）で前場の取引を終えている。 前日の米国株式市場は堅調に推移。軍のイラン核開発施設攻撃を受けた中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。同時に中東各国が一時的な空域閉鎖を発表、イランは報復攻撃を開始したとの報道で、警戒感が強まり、再び大きく売られた。しかし、カタールがミサイルを迎撃、犠牲者はいないことを発表すると限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速。終盤にかけて上げ幅を拡大した。 米国市場を横目に、24日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。その後上値の重い値動きとなったが、プラス圏で推移した。トランプ米大統領は23日、イスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、イランは攻撃停止示唆したことから中東の地政学リスクが後退。投資家心理を上向かせた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退。そのほか、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、受注回復織り込み国内証券が格上げを行ったレーザーテック<6920>が急騰、インフォマート<2492>、セレス<3696>、壱番屋<7630>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は軟調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、サンリオ<8136>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロとなった大平洋金属<5541>が大幅安、大幸薬品<4574>、アドバンスクリエイト<8798>、富士石油<5017>などが値下がり率上位となった。 業種別では、空運業、非鉄金属、その他製品などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は上値の重い展開が継続するか。一旦の中東情勢への警戒感が和らいだが、イランのアラグチ外相は日本時間の午前10時前に「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる」とSNSを投稿しており、完全に不透明感が払しょくされたわけではない。今後の動向を見極めたいとして一段の上値追いの動きは限定的となりそうだ。また、FRB当局者の利下げ発言により米国長期金利が低下、為替市場で円高ドル安方向に進んでいる点は東京市場で重石となろう。
＜AK＞
2025/06/24 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は続落、中東情勢緊迫化も下げ幅限定的
*12:08JST 日経平均は続落、中東情勢緊迫化も下げ幅限定的
日経平均は続落。227.60円安の38175.63円（出来高概算7億9677万株）で前場の取引を終えている。 前週末20日の米国市場でダウ平均は35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは98.86ポイント安の19447.41で取引を終了。イランと欧州の会合に加え、トランプ大統領がイスラエル・イラン対立について外交的解決の余地を与えたため安心感が浮上。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると早期利下げ期待を受けた買いも手伝い一段高となった。その後、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測がナスダックの重しとなり、相場を押し下げ。さらに、オプション満期日で、テクニカルな取引も見られ、終日調整色が強くまちまちで終了。 前週末の米株式市場を横目に、6月23日の日経平均は前営業日比142.54円安の38260.69円と3営業日続落でスタート。朝方の売り一巡後は、指数は横ばい推移となっているが、戻りは鈍くマイナス圏で推移した。米国がイランの核施設3カ所に攻撃を行ったことで、まずはリスク回避の動きが先行する展開となった。また、トランプ政権の半導体規制強化観測により国内の半導体関連株も軟調に推移しているが、指数全体としては大きな下落には至っていない。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、円谷フィHD<2767>、日本新薬<4516>、SREホールディングス<2980>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>、川崎重工業<7012>など防衛関連、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。ほか、日経平均新規採用の決定で需給インパクト期待が広がったローム<6963>が大幅高、三井E＆S<7003>、ミガロホールディングス<5535>、ホギメディカル<3593>などが値上がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、電気機器、鉄鋼などが値下がり率上位、鉱業、建設業、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均はマイナス圏で小動きが継続するか。前場の指数は、売り一巡後に横ばい推移となっており、マイナス圏で推移しているものの下げ幅を広げる動きにはならなかった。現時点では、株式市場への中東情勢の影響は限られるとの楽観的な見方が広がっているが、米国からの攻撃を受けたイランの報復の動向など続報が出るまでは油断は禁物か。米国の関税政策による米国の景気動向やインフレ動向を注視しつつ、最新の状況を見守りたい。そのほか、日経平均は節目と見られた38000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。今週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいため、日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。
＜AK＞
2025/06/23 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は小幅続落、前場中ごろにマイナス圏に転落
*12:19JST 日経平均は小幅続落、前場中ごろにマイナス圏に転落
日経平均は小幅続落。42.77円安の38445.57円（出来高概算7億5522万株）で前場の取引を終えている。 前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。 昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。その後戻りは鈍く、マイナス圏で推移。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となるなか、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。今日は週末ということもあり、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えそうだとの見方もある。 個別では、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、サンリオ<8136>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、イーレックス<9517>、ボードルア<4413>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車<7203>、伊藤忠<8001>、さくらインターネット<3778>などが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクション<7725>が急騰、フタバ産業<7241>、サムコ<6387>、メニコン<7780>などが値上がり率上位となった。 業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は小幅なレンジで冴えない値動きとなりそうだ。半導体関連株への物色が指数を下支えするなか、週末を前にリスク回避の動きが続く可能性があろう。そのほか、取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.7％上昇した。コアCPIは前年比3.7％上昇と市場予想を上回り、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.3％上昇と伸びが拡大した。トランプ関税の影響や円高・海外経済の動向などを注視しつつ、今後の日銀の金融政策運営については注目が集まりそうだ。
＜AK＞
2025/06/20 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り一巡後は38600円台でもみ合う展開
*12:05JST 日経平均は反落、売り一巡後は38600円台でもみ合う展開
日経平均は反落。287.99円安の38597.16円（出来高概算6億9074万株）で前場の取引を終えている。 前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は44.14ドル安の42171.66ドル、ナスダックは25.18ポイント高の19546.27で取引を終了した。イランが接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は26.63円安の38858.52円と4日ぶり反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻しており、指数も38600円付近で横ばい推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、GMOインターネット<4784>、アステリア<3853>、ゼンリン<9474>などが値下がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、メルカリ<4385>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングス<6460>が急騰、三井松島HD<1518>、イーレックス<9517>、河合楽器<7952>などが値上がり率上位となった。 業種別では、石油・石炭製品、医薬品、金属製品が下落した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続きそうだ。日銀金融政策決定会合や米FOMCを無事に通過したことは安心感につながっているが、引き続き地政学リスクは投資家心理の重石となろう。また、直近の上昇に対する利食い売りも継続する可能性があるほか、積極的に買い進む材料も乏しく下げ幅を取り戻す動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/19 12:05
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
*12:07JST 日経平均は続伸、朝方にプラス圏浮上後はじり高基調に
日経平均は続伸。255.06円高の38791.80円（出来高概算7億6088万株）で前場の取引を終えている。 前日17日の米国株式市場は反落。ダウ平均は299.29ドル安の42215.80ドル、ナスダックは180.12ポイント安の19521.09で取引を終了した。中東情勢の悪化懸念が再燃。中盤にかけて、トランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒されて原油高などに連れ売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大した。 米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は172.58円安の38364.16円と3日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で700円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。ただ、朝方の売り一巡後は買い手優位の状況が続き、指数は早々にプラス圏に浮上、その後もじりじりと上げ幅を広げて高値で前場の取引を終了。外為市場で円安基調が続く中、東京市場の輸出株などの支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、高水準の自社株買い実施を発表した日清オイリオグループ<2602>が急騰、アステリア<3853>、アドバンスクリエイト<8798>、YTL<1773>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が軟調に推移した。ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、阿波銀行<8388>、ジェイ・エス・ビー<3480>などが値下がり率上位となった。 業種別では、その他製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、銀行業が下落した。 後場の日経平均は上げ幅を広げる展開が続くか。日銀が追加利上げを急がないとの見方を示したことも買い安心感につながっている。また、直近上値抵抗帯として意識されていた38500円付近を上抜けたこともポジティブに捉えられる可能性もあろう。ただ、日本時間の明日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。これらの内容を確認したいとして後場は積極的に買い進む動きが限定的となる可能性もありそうだ。
＜AK＞
2025/06/18 12:07
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、38500円台を上値抵抗帯として意識
*12:11JST 日経平均は続伸、38500円台を上値抵抗帯として意識
日経平均は続伸。189.75円高の38501.08円（出来高概算7億6919万株）で前場の取引を終えている。 前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は317.30ドル高の42515.09ドル、ナスダックは294.38ポイント高の19701.21で取引を終了した。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。 米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、前引けにかけて上値の重さがうかがえた。昨日のナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べてやや円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、日米首脳会談については合意には至らなかったと伝えられているが、会談終了後も円相場が落ち着いた推移となっていることなどが安心感となったようだ。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>などが上昇した。そのほか、上半期の利益水準を評価して一段高の展開となったプロレド・パートナーズ<7034>が急騰、ワコム<6727>、イオンファンタジー<4343>、ローツェ<6323>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、チヨダ<8185>、ミガロホールディングス<5535>、トランザクション<7818>などが値下がり率上位となった。 業種別では、その他製品、非鉄金属、水産・農林業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、医薬品が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調な推移が続きそうだ。イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢を巡る過度な警戒が後退しており、国内の投資家心理も改善している。ただ、東京市場は引き続き高値警戒感があることに加え、日経平均は38500円台が上値抵抗帯として意識され、ここからの上値余地は大きくない可能性もあろう。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われ、日本時間19日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されている。これらの内容を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあるか。
＜AK＞
2025/06/17 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は反発、円安進行が追い風に
*12:10JST 日経平均は反発、円安進行が追い風に
日経平均は反発。359.14円高の38193.39円（出来高概算7億4354万株）で前場の取引を終えている。 前週末13日の米国市場でダウ平均は769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは255.65ポイント安の19406.83で取引を終了。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感し、売りが一段落したが、中盤にかけ、イランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。 米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発でスタートした。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、為替も朝方から円安方向に振れている他、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入っているとみられる。ただ、買い一巡後は上値重く、前場の指数は高値圏でもみ合う展開となった。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。そのほか、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、アクシージア<4936>、ネオジャパン<3921>、アステリア<3853>などが値上がり率上位となった。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>などが下落した。ほか、大幅な業績下方修正がネガティブインパクトとなったLink-U グループ<4446>、今期の大幅減益見通しをネガティブ視された日本ハウスHD<1873>が急落。フリービット<3843>、エイチ・アイ・エス<9603>なども値下がり率上位となった。 業種別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属が上昇した一方で、石油・石炭製品、精密機器、空運業が下落した。 後場の日経平均は堅調な値動きが続きそうだ。中東情勢の先行きを懸念した売りが限定的となる中、前週末の下落に対する買い戻しの動きや円安を好感する動きが継続する可能性がある。また、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえる。ただ、今週は日米金融政策の決定が控えているほか、日米通商交渉の行方、中東情勢の見極めから積極的に買い進む動きも想定しづらく、後場も上値の重い展開が続くか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/16 12:10
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続落、中東情勢の悪化や円高進行で売り優勢の展開
*12:06JST 日経平均は大幅続落、中東情勢の悪化や円高進行で売り優勢の展開
日経平均は大幅続落。507.16円安の37665.93円（出来高概算11億9579万株）で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は反発。ダウ平均は101.85ドル高の42967.62ドル、ナスダックは46.60ポイント高の19662.48で取引を終了した。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まり、買いに転じ、終日買戻しが続き堅調に推移した。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始した。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したことも売り圧力につながった。さらに、日経平均は38000円台半ばでの上値の重さが意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。 個別では、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeeP<7095>が大幅安、ダブル・スコープ<6619>、ラクーンホールディングス<3031>、ラクスル<4384>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ネクソン<3659>、INPEX<1605>などが上昇した。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナル<4194>が急騰、鎌倉新書<6184>、gumi<3903>、滋賀銀行<8366>などが値上がり率上位となった。 業種別では、繊維製品、空運業、電気機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、海運業が上昇した。 後場の日経平均は軟調な展開になりそうだ。中東情勢緊迫化による地政学リスクの上昇を受けて買い手に乏しい状況が続こう。また、週末要因もある中、円高進行やトランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことは引き続き投資家心理の重石となろう。買い材料に乏しい中で、指数は下げ幅を広げる展開になるか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/13 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は反落、売り優勢の展開で朝方に下げ幅広げる
*12:16JST 日経平均は反落、売り優勢の展開で朝方に下げ幅広げる
日経平均は反落。271.70円安の38149.49円（出来高概算7億2354万株）で前場の取引を終えている。 前日11日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1.10ドル安の42865.77ドル、ナスダックは99.11ポイント安の19615.88で取引を終了した。対中通商の合意成立を好感し、寄り付き後、上昇。消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を受けて、続伸した。終盤にかけて、イランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じた。 米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は96.26円安の38324.93円と5日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、外為市場で昨日大引け後よりやや円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。そのほか、前日まで4日続伸と株高が続いてきたため、利益確定売りも出やすく、朝方に下げ幅を広げると戻り鈍く本日安値圏での推移となった。 個別では、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシー<9692>が大幅安、ベイカレント<6532>、キオクシアホールディングス<285A>、マネジメントソリューションズ<7033>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>のほか、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、JT<2914>、ディスコ<6146>、サンリオ<8136>などが上昇した。ほか、今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLOR<5032>が急騰、住友ファーマ<4506>、プロレド・パートナーズ<7034>、東邦チタニウム<5727>などが値上がり率上位となった。 業種別では、サービス業、金属製品、輸送用機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、その他製品が上昇した。 後場の日経平均はマイナス圏で軟調に推移しそうだ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響して原油価格が急騰したことも投資家心理を悪化させる要因となっている。また、トランプ米大統領が2週間以内に一方的に関税率を設定すると発表し、米関税政策の先行き不透明感を背景として手掛けにくい状況が続く中、買い戻しの動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/06/12 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、買い一巡後は伸び悩む
*12:19JST 日経平均は続伸、買い一巡後は伸び悩む
日経平均は続伸。173.86円高の38385.37円（出来高概算7億4857万株）で前場の取引を終えている。 前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は105.11ドル高の42866.87ドル、ナスダックは123.75ポイント高の19714.99で取引を終了した。対中通商協議の行方を睨み寄り付き後、小幅高。協議の進展期待を受けた買いに加え長期金利の低下も支援し、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、商務長官が協議を巡り「順調に進行している」とし、本日中にも終了することを期待していると言及すると、楽観的見方が一段と強まり、一段高となり終了した。 米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は219.59円高の38431.10円と4日続伸して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となり、東京市場でも半導体関連株のポジティブ要因となった。また、円相場や米長期金利が落ち着いた動きだったことも安心感を誘ったが、買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て指数は次第に伸び悩んだ。日経平均は昨日までの3日続伸で600円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、5月既存店が11カ月ぶりに2ケタ成長となった物語コーポレーション<3097>が大幅高、メディアドゥ<3678>、アステリア<3853>、日本マイクロニクス<6871>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ソニーグループ<6758>、東京海上<8766>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、経営統合の一環となる割当増資実施による希薄化を懸念された日野自動車<7205>が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス<3657>、三井E&S<7003>、グローバル・リンク・マネジメント<3486>などが値下がり率上位となった。 業種別では、サービス業、パルプ・紙、精密機器が上昇した一方で、その他製品、保険業、非鉄金属が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で推移しそうだが、前日同様上値の重い展開となるか。昨日の日経平均はTSMCの5月売上高の発表を受けて半導体関連株中心に軟調に推移したことで、午後の時間帯に急速に伸び悩む展開となった。心理的節目の38500円近辺では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが継続する可能性がある。また、本日も引き続き米中貿易協議の行方や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談の動向を見極めたいとして積極的に買い進む動きは想定しにくいだろう。
＜AK＞
2025/06/11 12:19
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、米ハイテク株高と円安受けて買い優勢
*12:18JST 日経平均は続伸、米ハイテク株高と円安受けて買い優勢
日経平均は続伸。385.40円高の38473.97円（出来高概算6億5326万株）で前場の取引を終えている。 前日9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.11ドル安の42761.76ドル、ナスダックは61.29ポイント高の19591.24で取引を終了した。対中通商協議の再開で、期待感から買われ寄り付き後、上昇。NY連銀が発表したインフレ期待率の低下で長期金利が低下したことも好感されナスダックは続伸。終盤にかけ、通商協議が10日も継続することが明かになると、様子見気配が強まり、ダウは失速し小幅安に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は189.60円高の38278.17円と3日続伸して取引を開始した。買い手優位の状況が続いて、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米長期金利や円相場が落ち着いた動きだったことも安心感を誘った。さらに、昨日の日経平均が37900円台に位置する200日移動平均線や節目とされる38000円を上回って取引を終えたことから、相場は上昇基調にあるとの見方もあったようだ。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、ブローブカードの需要高水準継続として国内証券が評価を引き上げた日本マイクロニクス<6871>が大幅高、双葉電子工業<6986>、フジ・コーポレーション<7605>、ビューティガレージ<3180>などが値上がり率上位となった。 一方、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、みずほ<8411>などが下落した。ほか、マネジメントソリューションズ<7033>、フルヤ金属<7826>、デジタルガレージ<4819>などが値下がり率上位となった。 業種別では、精密機器、化学、ガラス・土石が上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調な展開が続きそうだ。ただ、日経平均は昨日までの2営業日で500円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすい。また、今日も開かれると見られる米中貿易協議の結果や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談で関税や貿易に関し何らかの合意に至れるかなどを見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きが広がる可能性もある。
＜AK＞
2025/06/10 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
*12:11JST 日経平均は大幅続伸、前週末の米株高受けて投資家心理改善
日経平均は大幅続伸。395.48円高の38137.09円（出来高概算6億5083万株）で前場の取引を終えている。 6日の米国市場でダウ平均は443.13ドル高の42762.87ドル、ナスダックは231.50ポイント高の19529.95で取引を終了。雇用統計で雇用の伸びが減速するも予想を上回ったため景気への悲観的見方が後退した。また、テスラの反発やトランプ大統領が米中通商交渉再開を発表すると、投資家心理改善で終日堅調に推移し終了した。 米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は前営業日比287.10円高の38028.71円と続伸でスタート。5回目の日米関税協議については議論進展とする一方、「一致点は見いだせていない」と赤沢経財相が語っている。ただ、米中の閣僚級通商協議がロンドンで9日に開催されると伝わっており、米中貿易摩擦が和らぐとの期待感が浮上している他、為替市場で円安・ドル高基調で推移したこと、無事に米雇用統計を通過したことも安心感に繋がっているようだ。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>などが上昇した。そのほか、5月既存店好調や決算受けたあく抜け感が広がったエターナルホスピタリティグループ<3193>が大幅高、エイチーム<3662>、大塚ホールディングス<4578>、ブレインパッド<3655>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱商事<8058>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、メルカリ<4385>、トヨタ自動車<7203>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、好決算発表も出尽くし感が強まる展開となったカナモト<9678>が急落、井関農機<6310>、三和ホールディングス<5929>、マーケットエンタープライズ<3135>などが値下がり率上位となった。 業種別では、医薬品、電気機器、サービス業が上昇した一方で、金属製品、パルプ・紙、鉄鋼が下落した。 後場の日経平均はプラス圏で堅調に推移しそうだ。前週末の米雇用統計の結果を受けて米景気減速懸念が和らいで投資家心理にポジティブに働いた。また、アジア市況では、香港ハンセン指数や上海総合指数など週明けのアジア指数が総じて上昇しており、投資家心理を下支えしている可能性もある。そのほか、月末にかけては株主総会の集中日を迎えるが、企業側も株高をより意識するタイミングとみられ、ポジティブ材料の出現も期待しやすい局面であるといえる。本日もポジティブな個別材料が出た銘柄へ物色が活発している印象があるが、株主総会の接近を思惑視した物色などに注目しておきたい。
＜AK＞
2025/06/09 12:11