Miniトピックのニュース一覧

　16日発表された中国の4月鉱工業生産と4月小売売上高は、いずれも市場予想を下回る結果となった。新型コロナウイルスの感染流行を抑制するために厳しい行動制限が導入されており、個人消費は予想以上に落ち込んでいる。都市部における行動制限がすみやかに解除される可能性は低いことから、中国の4-6月期国内総生産（GDP）は前年同期比でマイナスとなる可能性がありそうだ。　中国経済の減速は欧州各国の経済情勢にも影響を与えるとの見方も出ている。欧米主導の対ロシア経済制裁によって欧州諸国はエネルギー供給不安に直面しており、経済的な打撃となっているが、市場関係者の間からは「中国経済の減速が続いた場合、欧州経済の景気後退入りは避けられない」との声が聞かれている。 ＜MK＞

　12日のニューヨーク外為市場では欧州通貨などに対するドル買いが強まり、主要通貨で構成されるドル指数は一時2002年12月以来の水準まで上昇した。世界経済の減速に対する警戒感が一段と高まり、安全資産であるドルの需要が膨らんだ。一部暗号資産からの資金シフトも観測されたようだ。　米国のインフレが制御不能となる可能性は低いとの見方や欧州諸国や新興国の経済見通しが不透明であることがドルへの逃避行動につながっているようだ。ただ、利上げ推進によって2022年の米国経済はマイナス成長となる可能性も残されており、一部の市場参加者は「経済成長が著しく鈍化した場合、安全逃避的なドル買いは大幅に縮小する可能性がある」と指摘している。 ＜MK＞

　11日発表の4月消費者物価コア指数（コアCPI）は前月比0.6％、前年比+6.2％となった。前年比の上昇率は3月実績を下回ったが、インフレ鈍化を明確に示す数値ではないとの見方が多いようだ。そのため、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制に向けて利上げを積極的に推進すると予想されており、一部の市場関係者は大幅な利上げによって2022年の米国経済はマイナス成長となることを警戒している。　ただ、FRBは過度な利上げが景気後退をもたらす可能性があることを十分認識しているとみられる。現時点で6月に0.5ポイントの追加利上げが決定される可能性は極めて高いが、7月以降については雇用・物価に関する経済指標を慎重に分析し、景気後退に陥ることを回避する姿勢を市場に伝える可能性がある。 ＜MK＞

　報道によると、バイデン米大統領は政権の最優先課題として、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け取り組んでいると指摘した。インフレ高進の要因として、新型コロナの世界的大流行、サプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻を挙げており、FRBはインフレ抑制に向けて責務を果たすとの見方を伝えた。また、最終決定ではないものの、対中関税の撤廃を検討していると述べた。　市場参加者の間からは「対中関税の撤廃はインフレ抑制に一定の効果があるかもしれないが、インフレ高進の一因であるロシアとウクライナの戦争が短期間で終わる見込みはない」との声が聞かれている。インフレ見通しや世界経済の先行き巡る不確実性が大幅に高まる可能性は残されており、米長期金利やドル相場については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。 ＜MK＞

　米連邦準備制度理事会（FRB）が9日公表した半期金融安定報告書で、「高インフレや株式・商品市場におけるボラティリティー、ウクライナでの戦争が、米金融システムに対する主要リスク」、「インフレはロシアのウクライナ侵攻前から、予想以上に高く、持続的となっており、インフレ見通しを巡る不確実性は、金融状況や経済活動にリスクを及ぼす」との見解が提示された。米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続いていることが改めて確認された。　ただ、金融市場は6月と7月に0.50ポイントの追加利上げが実施されることを想定しており、FRBは政策金利の引き上げを通じて金融正常化を推進するとの市場の見方は変わっていない。インフレ鈍化を示唆する材料が数多く提供されない限り、株安でも利上げ継続の方針は変わらないだろう。 ＜MK＞

　米労働省が5月6日発表した4月雇用統計で失業率は3.6％と、3月と同水準だったが、非農業部門雇用者数は前月比＋42.8万人と、市場予想を上回った。労働市場の需給関係はひっ迫しているとの見方は変わっていないため、米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利の引き上げによる金融正常化を推進するとみられる。一方、日本銀行は長期金利の上昇を抑えるための指し値オペを継続的に実施しており、目先的に日米の長期金利格差が縮小する可能性は低いと予想されている。新たなドル売り材料が提供されない場合、米国株式はさえない動きが続いてもドルは対円で下げづらい展開となりそうだ。 ＜MK＞

　5日の米国債券市場では、次回6月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、0.75ポイントの追加利上げが実施されるとの見方が強まり、10年債などの利回り水準は上昇した。インフレ抑制への市場の期待は高まっていないことから、一部の市場参加者は「高インフレによって米国経済は今年後半にかけて大幅に減速する」と指摘している。また、ウクライナ情勢の改善が見込めない場合、世界経済の減速懸念は強まることから、リスク選好的な為替取引は大幅に縮小する可能性もある。 ＜MK＞

　3−4日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.50ポイント引き上げ、0.75−1.00％とすることが決定された。大幅利上げの可能性が低下したことから、FOMC会合の結果判明後にドル売りが優勢となった。　市場参加者の間からは「米金融当局は世界経済が今年後半にかけて大幅に減速することを警戒している」との声が聞かれている。ただ、米国のインフレ見通しについては予断を許さない状況が続くとみられており、一部の関係者は「目先的に主要通貨に対するドル売りがさらに強まる可能性は低い」と指摘している。 ＜FA＞

　米商務省が4月29日発表した3月個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+6.6％と、上昇率は1982年1月以降では最高となった。同コア指数の伸び率は前年比+5.2％で2月実績の+5.3％を下回ったが、コアインフレ率がすみやかに低下するとの見方は少ないようだ。5月3−4日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることは確実視されているが、今回のFOMC会合では主に米国経済の先行きについて議論されるとみられる。　4月29日の米国株式は一部大手企業のさえない業績見通しなどが嫌気され、大幅安となったが、政策金利の大幅な上昇が警戒されており、米長期金利が反発したことも影響したようだ。また、米国経済の急減速に対する投資家の警戒感も浮上しており、米長期金利やドル相場の動向については予断を許さない状況が続くことになりそうだ。 ＜MK＞

　28日のニューヨーク外為市場でドル・円は2002年4月以来となる131円25銭まで上昇した。日本銀行は現行の金融緩和政策の継続を決定し、10年物国債利回り0.25％での指し値オペを毎営業日実施する方針を発表したことが円売り材料となった。直近における日米の長期金利格差はおおむね2.50-2.60ポイント程度で推移しているが、日本銀行による継続的な指し値オペによって日米の長期金利格差が大幅に縮小することは当面ないとみられている。米国は他国よりも速いペースで利上げを推進すると予想されており、ドルは主要通貨に対して上昇しているが、市場参加者の間からは「日銀による指し値オペは円高防止策になる」との声も聞かれている。ドル・円の上値目途は2002年1月につけた135円15銭近辺との見方が多いものの、米国経済の急減速に対する投資家の警戒感が浮上しており、ドル・円相場の見通しについては予断を許さない状況が続くことになりそうだ。 ＜MK＞

　27日のニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して強含みとなった。米長期金利の反発や欧州のエネルギー不安でユーロ売り・米ドル買いが広がったことがドル高の要因。世界経済の成長鈍化に対する投資家の警戒感は消えていないが、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げ観測は後退していないため、ドルの需要は当面堅調との見方が増えている。なお、本日開催の日本銀行金融政策決定会合で現行の金融緩和策を維持することが決定された。2022年度の物価見通しは上方修正されたが、予想中央値が2％未満だったことから、円買い材料にはならないとの声が聞かれている。 ＜MK＞

　26日に米国株式市場で主要株価指数はいずれも下落。ナスダック総合指数の下げが目立った。世界経済の成長鈍化に対する投資家の警戒感は一段と高まり、安全資産である米国債への資金シフトも観測された。外為市場では、リスク選好的な為替取引はさらに縮小し、ユーロ、豪ドル、ポンドなどに対する円買いが引き続き観測された。　市場参加者の間からは、「ロシアとウクライナの戦闘が長期化し、西側諸国とロシアの直接的な軍事衝突のリスクは除去されていない」との声が聞かれている。また、中国経済の減速懸念も消えていないため、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞

　25日のニューヨーク外為市場でユーロ・ドルは一時1.07ドルを下回り、2020年3月以来のユーロ安・米ドル高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために中国で都市封鎖措置が導入されており、米ドル高・人民元安の相場展開となっていることも影響したようだ。リスク選好的な為替取引は縮小し、ユーロ、豪ドル、ポンドなどに対する円買いが優勢となった。　市場参加者の間からは、「中国経済は4-6月期にかなり減速し、7-9月期も大幅な回復は期待できないため、2022年通年の経済成長率は中国政府が設定している目標値（5.5％前後）を下回る可能性が高い」との声が聞かれている。そのため、新たな経済対策や追加緩和などの景気浮揚を狙った措置が導入されるとの見方も出ている。 ＜MK＞

　市場参加者の大半は年末までに米政策金利が2.50％程度まで上昇することを想定しているようだが、インフレ見通しについて予断を許さない状況が続いていることから、一部の市場参加者は政策金利が想定以上に上昇することを警戒している。ドル・円の相場動向については、日本銀行の金融政策次第との意見が依然として多い。今週27-28日開催の日銀金融政策決定会合では、現行の緩和的な金融政策が賛成多数で維持される見込み。日銀黒田総裁は講演で「4月以降、インフレ率は2％程度に加速する可能性があるものの、物価上昇圧力は米国ほど広がっていない」との見解を伝えている。日米金利差拡大の思惑がただちに後退する可能性は低いことから、ドルは対円で底堅い動きを保つとみられる。 ＜MK＞

　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は世界経済に関する国際通貨基金（IMF）の会合で、インフレ率が目標値を大幅に上回っていることから、「もう少し迅速に動くことが適切」、「50ベーシスポイントの利上げは5月会合で検討されるだろう」との見方を伝えた。21日の米国債券市場ではこの発言を受けて2年債と10年債の利回りが主に上昇した。CMEのFedWatchによると、金融市場は5月、6月、7月開催のFOMC会合で合計1.50ポイントの利上げが実施されることを織り込んでいる。今後発表されるインフレ関連の指標次第となるが、FRBは高インフレに対処するために大幅な利上げが必要との見方に傾いているようだ。短期間で大幅な利上げを想定して2年債利回りは上昇し、2年債と10年債の利回り格差はやや縮小。インフレ抑制の期待がさらに高まった場合、ドル上昇は一服する可能性もあるが、金利・為替については予断を許さない状態が続くとみられる。 ＜MK＞

　20日のニューヨーク外為市場では米長期金利の低下を意識してドル売り・円買いが優勢となった。イエレン米財務長官と鈴木財務相との二者会談が行われるとの見方が出ていることもル売り材料となったようだ。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への思惑は消えていないこと、日本銀行は現行の金融緩和策を長期間維持する可能性があることから、ドル売り・円買いは長く続かないとの声も聞かれている。市場関係者の間では「1ドル＝130円到達の可能性は残されており、米長期金利の上昇につながる材料が提供された場合、ドル買い・円売りが再び強まる」との見方が多いようだ。目先的には128円台での取引が主体となる可能性があるものの、相場自体は不安定な状態が続く可能性がありそうだ。 ＜MK＞

　日本銀行の黒田東彦総裁は4月18日、衆院決算行政監視委員会に出席し、「最近の円安はかなり急速な為替変動」、「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合は経済への影響はマイナスが大きくなる」と答えた。ただ、「円安が全体としてプラスという評価は変えたわけではない」、「金融政策については、2％目標の実現を目指して緩和を続けることが適当」の考えを伝えている。　市場参加者の間からは「黒田日銀総裁は2％の物価目標が達成されるまでは円安進行について懸念を表明することはない」との声が聞かれている。日本銀行は4月28日に経済・物価情勢の展望（基本的見解）を公表するが、物価見通しは上方修正される可能性が高い。ただ、2022年度に2％の物価目標が達成されても日銀が金融緩和策をすみやかに解除することはないとみられており、日米金利差の拡大を想定したドル買い・円売りはしばらく続くとみられる。 ＜MK＞

　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事は米CNBCとのインタビューで「インフレがほぼピークに達したと確信しているが、なお積極的な利上げが必要」との見方を伝えた。ウォーラー理事は、5月、6月、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50ポイントの利上げが実施されることを支持する意向のようだ。　ただ、アメリカのインフレ見通しは引き続き不透明。エネルギー資源価格が再上昇し、物価全般に影響を与えた場合、金融政策だけで物価を押し下げることは難しいとの声が聞かれている。また、過度な金融引き締めは米国経済を圧迫し、景気後退を引き起こす可能性があるため、消費者信頼感や企業景況感の動向などを注意深く観察する必要がありそうだ。 ＜MK＞

　11日の米国債券市場で10年債利回りは一時2.790％近辺まで上昇し、長期金利の一段の上昇を意識してドル・円は2015年6月以来となる125円77銭まで買われた。12日発表の3月米国消費者物価指数（CPI）は前年比+8％超となる可能性があることから、金融引き締めのペースは加速するとの見方が広がっている。金融市場は5月と6月に0.50ポイントの追加利上げが決定されることを織り込んでおり、2022年末までに政策金利は2.50％以上となる可能性は高いと予想している。　ただし、米国の中期的なインフレ見通しは不透明。ウクライナ情勢の急変などによってインフレ期待が大きく変わる可能性は残されており、ドルと長期金利の動向については引き続き予断を許さない状態が続くとみられる。 ＜MK＞

　米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への思惑から、長期金利高を手がかりに主要通貨に対するドル買いは継続する可能性があるが、ドル・円については「直近高値の125円09銭が意識され、124円台後半では利益確定を狙ったドル売りが増える可能性がある」との声が聞かれている。ただ、一部の市場参加者は「欧米諸国によるウクライナへの武器供与によって、ロシアとウクライナの戦争状態は長期化する可能性が高い」と指摘しており、「安全逃避的なドル買いがただちに縮小する可能性は低い」との見方も出ている。 ＜MK＞

　報道によると、セントルイス地区連銀のブラード総裁は7日、「連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ対応で後手に回っている」との考えを示した。一方、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、「FRBが中立的な政策への回帰において慎重に対応する」との見方を示した。7日の米国債券市場で2年-10年の利回り格差はやや拡大。2年-10年の利回り格差の逆転現象は解消されているが、米国のインフレ見通しは不透明であり、ウクライナ情勢の急変などによって10年債利回りが反落した場合、2年-10年の利回り格差が再び逆転する可能性は残されている。そのため、ドルと長期金利の動向については引き続き予断を許さない状態が続くとみられる。 ＜MK＞

　5日の米国債券市場で長期債利回りは一段と上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が、「系統的に利上げを行い、早ければ来月にも約9兆ドルのバランスシートの縮小に着手する」との見方を示したことが意識された。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は「0.50ポイントの利上げは他のことと合わせて検討しなければならない選択肢の一つになる」と指摘しており、金融当局者は利上げとバランスシートの縮小の同時進行を示唆した。　市場参加者の間からは「FRBはインフレ抑制に積極的であるとの姿勢を示すことで中長期的なインフレ期待が過度に高まることはなくなる」との声が聞かれている。ただ、欧米諸国の対ロシア制裁や流動的なウクライナ情勢が高インフレの一因であることは否めないため、市場参加者の一部は「金融引き締めによるインフレ抑制効果には限界があるため、為替、株式、長期金利の動向について予断を持つことは難しい」と指摘している。 ＜MK＞

　米国の主要経済指標はまずまず良好。高インフレが懸念されているものの、持続的な景気回復への期待は残されている。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は4月2日、連邦準備制度理事会（FRB）は「政策スタンスをより中立的なスタンスに移行させる必要があるが、金融引き締めペースは経済の反応次第」との見解を伝えた。市場関係者の間では5月と6月に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されるとの見方が広がっている。　一方、日本銀行は国債買い入れ額の増額や指し値オペなど金融緩和を強化している。鈴木財務相は「日銀の金融政策は為替レートを直接の目標とはしていない」との見方を伝えているが、日米金利差拡大の思惑は後退していないため、ドルは対円で下げづらい状態が続くとみられる。 ＜MK＞

　30日の米国株式市場で主要株価指数は弱含み。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展の兆しが見られないことなどが嫌気された。米長期債利回りは低下し、ドルは下げ渋った。報道によると、バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は30日に電話会談を行った。米国によるウクライナへの追加支援や対ロシア制裁、ロシア・ウクライナ間の停戦交渉などを巡り協議したようだ。すみやかな停戦実現は困難とみられているが、市場参加者の間からは「ロシアとウクライナの両陣営が和平交渉の進展に注力し、状況が改善する可能性は残されている」との声が聞かれている。ドル・円については、ポジション調整的なドル売りは一巡したとみられているが、3月米雇用統計の発表を控えており、122円を挟んでもみ合う状態が続く可能性がある。 ＜MK＞

　報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、「ロシアとの停戦交渉から発せられているシグナルはポジティブだが、ロシアによる攻撃が停止したわけではない」と述べた。一方、ロシア側ではフォミン国防次官が、「ウクライナの首都キエフと北部における軍事活動を大幅に縮小する」と発表した。ゼレンスキー大統領は「ロシア軍が引き続きウクライナへの攻撃を続ける可能性がある」との懸念を伝えており、すみやかな停戦実現は期待できないが、事態はやや改善しつつあるようだ。　市場参加者の間からは「ロシアとウクライナの和平交渉がさらに進展した場合、安全逃避的なドル買いは縮小し、原油先物は一段安となる可能性がある」との声が聞かれている。ドル・円については、ポジション調整的なドル売りは一巡した可能性があるが、4月1日に3月米雇用統計の発表を控えており、123円を挟んでもみ合う状態が続くとの見方が出ている。 ＜MK＞

　日本銀行は28日、10年国債を0.25％で無制限に買い入れる指し値オペを3月29日から31日まで実施することを発表した。この発表を受けてドル・円は一時125円09銭まで上昇し、2015年8月以来の高値をつけた。日銀金融市場局は、連続指し値オペについて、「長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標を0％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とのコメントを発表した。　市場参加者の間からは「インフレ進行の可能性が浮上しつつある状況で日銀の行動は円安誘導と解釈される」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは当面変わらないとみられるが、日本の消費者物価指数は4月以降、大幅に上昇する可能性がある。そのため、日銀の金融緩和策の妥当性について改めて点検する必要がありそうだ。 ＜MK＞

　米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは変わらないとみられる。日本銀行が円安容認姿勢を見せていることも意識されそうだ。日本銀行の黒田総裁は3月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、緩和的な政策を堅持すると強調。足元の円安については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見解を伝えている。　なお、、一部報道によると、ロシアとウクライナの停戦交渉は3月28−30日にトルコ・イスタンブールで開かれるもよう。ロシアとトルコの両首脳が電話会談を行って決めたようだ。ウクライナ側の反応は伝えられていないが、停戦交渉で何らかの進展があった場合、リスク選好的な為替取引が増える可能性がありそうだ。 ＜MK＞

　報道によると、ロシアのプーチン大統領は23日、友好的でないと見なす国に輸出する天然ガスについては代金をルーブル建てで支払うことを求める方針を示した。プーチン大統領はロシア中央銀行に対し、1週間以内にルーブル建ての決済を可能にする仕組みを開発するよう命じた。米国、英国、欧州連合（EU）加盟国、日本は非友好的な国に指定されている。　市場参加者の間では「ルーブルの価値を押し上げることや、制裁で打撃を受けた外貨準備を補充する狙いがある」との見方が出ている。また、一部の市場参加者は「今回のロシアの決断は各種貿易取引におけるドル決済の減少につながる可能性がある」と指摘している。中東の主要産油国、中国、インドなどの対応が注目されそうだ。 ＜MK＞

　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日に全米企業エコノミスト協会（NABE）会合で講演し、「労働市場は極めて力強く、インフレは高すぎる」との見方を伝えた。「高すぎるインフレの抑制に迅速に行動する必要がある」と述べたことから、債券利回りは全般的に上昇。2年債利回りの上昇が目立った。　市場参加者の間からは「5月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される可能性が高まった」との声が聞かれている。また、エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は大幅に減速する可能性が浮上している。「ロシアとウクライナが停戦で合意してもエネルギー資源価格が大幅に低下する可能性は低い」との見方も出ており、高インフレ ＜MK＞

　報道によると、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は3月18日、「経済の過熱を防ぎ、インフレを抑制するために年内に政策金利を1.75−2.00％に引き上げる必要がある」との考えを伝えた。また、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、「ロシアのウクライナ侵攻を巡る経済的リスクを考慮し、0.50ポイントの利上げでなく0.25ポイントの利上げを支持した」と述べている。　市場参加者の間からは「5月か6月の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることを想定しておく必要がある」との声が聞かれている。エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は減速する可能性が高いとの見方は増えている。また、一部の市場参加者は「ロシアによるウクライナ攻撃が終了し、和平協議が開始されても原油価格が大幅に低下する保証はない」と指摘し、高インフレの状態が長期化することを警戒しているようだ。 ＜FA＞