Miniトピックニュース一覧

Miniトピック バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明 *16:56JST バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明 　報道によると、バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると伝えた。バイデン大統領は「再選を目指すというのが自身の考えだったが、自分が撤退し、残りの任期で大統領としての責任を果たすことに集中することが党と国にとっての最善策になる」と伝えた。市場参加者の間からは「ハリス副大統領が民主党の大統領候補となってもトランプ氏の優位は変わらない」との声が聞かれている。金融市場はトランプ政権の発足を引き続き想定しているが、米政策金利については年内の利下げ開始、2025年は3－4回の利下げ予想との見方が多いようだ。なお、為替については、「トランプ氏はドル高を問題視している」との見方があるようだが、目先的には米長期金利の動向がドル相場に影響を与える可能性も残されている。 ＜MK＞ 2024/07/22 16:56 Miniトピック フランス国民議会選挙、決選投票の結果判明を待つ状況 *17:01JST フランス国民議会選挙、決選投票の結果判明を待つ状況 　6月30日投開票されたフランス国民議会（下院）選挙の第1回投票で、複数の出口調査結果によると「国民連合（RN）」が最も多くの票を得たもよう。一方、マクロン大統領の政党は第3位となる可能性が高いようだ。報道によると、出口調査の暫定見通しで国民連合の得票率は30％を上回ったとみられる。これに次いで左派連合は30％をやや下回る程度、マクロン大統領が率いる中道連合は20％をやや上回る得票率にとどまる可能性が高いとみられてる。市場参加者の間からは「決選投票で国民連合が絶対過半数を確保できなかった場合、少数内閣となり、同党の権力は大きく抑制される」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/07/01 17:01 Miniトピック 米インフレ緩和のペースは引き続き緩慢 *16:04JST 米インフレ緩和のペースは引き続き緩慢 　6月21日に発表された6月米製造業PMI速報値は、51.7。また、6月米サービス業PMI速報値は55.1となった。いずれも5月実績を上回った。直近における米製造業の業況はまずまず良好であることから、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げは年内1回にとどまる可能性が高まった。インフレ緩和のペースは引き続き緩慢であり、2％のインフレ目標が達成されるのは来年以降となる見通し。米ドル・円は節目の160円に再接近しており、市場参加者の一部は円安進行を阻止するための為替介入が実施されることを警戒している。それでも日米金利差を意識した米ドル買い・円売りが大幅に縮小する保証はないため、ドルは本日中に160円を超えて一段高となる可能性がある。 ＜MK＞ 2024/06/24 16:04 Miniトピック 米国金利の先安観後退でドル高持続の可能性 *15:09JST 米国金利の先安観後退でドル高持続の可能性 　米国のインフレ率は緩やかに低下しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB)は引き締め的な政策方針を維持している。従来予想で利下げは年内3回となっていたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月12日に公表したドットチャートによると利下げは1回にとどまる可能性が高いようだ。そのため、ドルは売りづらい展開が続く。英国やフランス政局の不透明感もドルを支える要因となろう。なお、日本銀行は次回の政策決定会合で今後1－2年の国債買入れ減額についての具体的な計画を策定するが、7月にかけて円安が進行した場合、日銀は追加利上げを行う可能性は消えていないため、新たな円売り材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2024/06/17 15:09 Miniトピック 米金利据え置き期間の長期化は避けられないとの見方 *15:11JST 米金利据え置き期間の長期化は避けられないとの見方 　米労働省が6月7日発表した5月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋27.2万人と市場予想を上回った。3月と4月の雇用者増加数は合計で1.5万人下方改定され、5月の失業率は4％に上昇したが、平均時給は前月比＋0.4％、前年比＋4.1％と市場予想を上回った。市場参加者の間からは「5月の雇用統計は予想を上回る内容であり、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ開始時期の決定に時間をかけることになる」との声が聞かれている。今週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、直近の雇用統計が強い内容だったため、一部の市場参加者は「金利据え置き期間の長期化は避けられない」と指摘し、ドル高継続を予想している。 ＜MK＞ 2024/06/10 15:11 Miniトピック 年内2回の米利下げは微妙な状況に *16:04JST 年内2回の米利下げは微妙な状況に 　日本国債10年利回りは1％台に上昇したが、利回りがさらに上昇した場合、リスク回避的な円買いが増える可能性がある。日本銀行は金融正常化について前向きに検討しており、日本政府はドル高円安の進行をけん制している。そのため、1ドル＝158円以上では日本の為替介入が警戒されている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を長期間据え置く方針を固めており、多くの投資家は当面ドルを選好するとみられる。FRBによる9月利下げの可能性は消えていないが、年内に2回の利下げが行われるかどうか微妙な状況であり、目先的にはドル高円安に振れやすい相場展開が見込まれる。 ＜MK＞ 2024/06/03 16:04 Miniトピック 米政策金利は長期間据え置きの可能性高まる *17:03JST 米政策金利は長期間据え置きの可能性高まる 　先週22日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致していたことが判明した。利上げが行われる可能性は極めて低いものの、米連邦準備制度理事会（FRB)の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高いとみられる。1－3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたこと、日本のインフレ再加速の可能性は低いことを意識して、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小することはなさそうだ。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、神田財務官は、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べたことは軽視できない。そのため、157円超の水準ではリスク選好的なドル買い・円売りが多少弱まることもあり得る。 ＜MK＞ 2024/05/27 17:03 Miniトピック 米利下げ開始時期については予断を許さない状況が続くか *15:40JST 米利下げ開始時期については予断を許さない状況が続くか 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事は5月17日に行われた講演で「昨年はインフレの鈍化にかなりの進展が見られたが、今年はまだそれ以上の進展は見られていない」、「インフレの進展が停滞もしくは反転したことがデータで示されれば、今後の会合で政策金利の目標レンジを引き上げる用意がある」との見方を伝えた。市場参加者の間からは、「米国の最近のインフレ指標は年初の想定を上回っている」との声が聞かれている。また、一部の参加者は「今後の会合で利上げの必要性について議論される可能性は低いが、金利を長期間据え置くことが妥当であると考えるメンバーは増える可能性が高い」と指摘しており、利下げ開始時期については予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2024/05/20 15:40 Miniトピック 日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方も *15:43JST 日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方も 　日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続くとみられているが、日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。今週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなるとの声も聞かれている。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日米金利差の維持が改めて意識され、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ＜MK＞ 2024/05/13 15:43 Miniトピック 日銀金融政策の方向性についてはデータ次第か *15:36JST 日銀金融政策の方向性についてはデータ次第か 　一部報道によると、国際通貨基金（IMF）の日本ミッションチーフであるナダ・シュエイリ氏はロイターとの会見で「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。また、同氏は「主要7カ国（G7）の全ての国が柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」、「力強い賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれ、日本の消費は今年後半に堅調になる」との見方を示した。一方、日本銀行の金融政策については「日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になる」と述べた。市場参加者の間からは「IMFは日銀が緩和的な金融環境を長期間維持することを期待しているようだが、金融政策の方向性については米国と同様にデータ次第となりそう」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/04/22 15:36 Miniトピック 中東情勢悪化で目先的にリスク回避的な取引拡大か *16:30JST 中東情勢悪化で目先的にリスク回避的な取引拡大か 　報道によるとイラン革命防衛隊は4月13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことに対するイランによる報復攻撃とみられる。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めてとみられており、イスラエルは、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。関係筋によると日本時間15日午前5時に緊急会合が開かれる。なお、中国外務省の報道官は声明で「中国は関係当事者に冷静さを保ち、緊張のさらなるエスカレートを避けるために自制するよう求める」との声明を発表している。現時点で二国間の戦闘行動が制御不能の状態に陥ることを回避できる保証はないため、金融市場では目先的にリスク回避的な取引が拡大するとみられる。 ＜MK＞ 2024/04/15 16:30 Miniトピック 米利下げ開始は7月になるとの見方 *15:33JST 米利下げ開始は7月になるとの見方 　米労働省が4月5日発表した3月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋30.3万人と、市場予想を上回った。失業率は3.8％で2月実績を下回った。賃金の上昇も続いており、市場参加者の間からは「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始は6月以降になる」との思惑が浮上している。今後発表されるインフレ関連指標の内容次第となるが、金融緩和の緊急性は一段と薄れている。利下げ開始が7月になるとの見方が広がった場合、年内3回の利下げ観測は後退し、ドルは底堅い動きを維持することになりそうだ。 ＜MK＞ 2024/04/08 15:33 Miniトピック 日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方 *18:15JST 日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方 　本日4月1日発表の日銀短観3月調査などで日本の景気回復への期待が高まった場合、将来的な利上げを見込んだ円買いがやや強まる可能性がある。日本政府による為替介入を警戒した円買いが増えるケースも想定されるが、米金融当局は利下げを急ぐ姿勢を見せていないこと、欧州、英国などの主要中銀が金融緩和に傾くなか、投資家は目先的にドル選好をやや強める可能性があることから、日本政府による円安抑制の効果は限定的との声が聞かれている。日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方も出ており、ドル・円が152円をしっかりと上抜けるシナリオも想定したい。 ＜MK＞ 2024/04/01 18:15 Miniトピック 米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したのか *15:25JST 米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したのか 　米連邦準備制度理事会（FRB）は3月19－20日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC)の会合で政策金利の据え置きを決定し、金融当局者による金利見通しでは、利下げに関して年内3回の可能性が示された。市場参加者の間ではFOMCの政策金利見通しなどはハト派寄りと受け止められているようだが、これまでのところ、インフレ緩和のペースは特に加速していないため、米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したようだ。この結果を受けて投資家のドル選好はしばらく続くとみられる。ただ、ドル・円については日本銀行による追加利上げ観測が浮上しているため、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみる。 ＜MK＞ 2024/03/25 15:25 Miniトピック 日本銀行は今週開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討へ *14:52JST 日本銀行は今週開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討へ 　報道によると、日本銀行は3月18日－19日開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討するようだ。春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、日銀は大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあると考えているようだ。市場関係者によると、春闘のデータなどを踏まえ、国内外の経済や賃金と物価の情勢について政策委員が議論し、2％の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、金融政策決定会合の参加メンバーはマイナス金利政策の解除や、「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の枠組みの変更などについて検討するもよう。マイナス金利政策の解除は織り込み済みだが、将来的な利上げ実施の可能性が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。 ＜MK＞ 2024/03/18 14:52 Miniトピック 日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそう *09:16JST 日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそう 　連合が3月7日に公表した2024年春闘の要求集計（3月4日時点）によると、平均賃金方式で賃金引き上げを要求した傘下の3102組合の賃上げ率は加重平均で5.85％と、前年集計の4.49％を上回ったもよう。この結果を受けて日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそうだ。今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利の解除など大規模緩和策の修正について議論されることになりそうだ。日銀政策修正観測が台頭したことによって足元の為替相場は円高に振れているが、米連邦準備制度理事会（FRB)の利下げペースは市場の想定より緩慢との見方が出ている。そのため、一部の市場参加者は「新たなドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低い」と指摘している。 ＜MK＞ 2024/03/11 09:16 Miniトピック 日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性 *16:50JST 日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性 　日本銀行は金融正常化に前向きであり、今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利は解除されるとの見方が広がっている。ただし、留意すべき点もある。2月全国消費者物価コア指数（コアCPI）の伸び率は2％レベルを維持する可能性があるが、日銀の植田総裁は2月29日、「2％の物価安定目標に向けて賃金と物価の好循環がうまく回り出しているか、確認していく作業を続ける」との見方を示している。3月の会合でマイナス金利政策が解除されることになっても、予見しうる将来において賃金と物価の好循環が持続すると判断できない場合、日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2024/03/04 16:50 Miniトピック 米長期金利の動向は予測困難か *19:43JST 米長期金利の動向は予測困難か 　米労働省が8月10日発表した7月消費者物価指数は、前年比＋3.2％、同コア指数は前年比＋4.7％となった。市場予想と差のない結果となったが、コアインフレ率は4％台後半の水準で推移している。コアインフレ率が短期間で大幅に低下する見通しはないことから、年内追加利上げ観測は後退せず、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。市場参加者の間からは「11月か12月に0.25ポイントの追加利上げが行われる可能性は十分残されている」との声が聞かれた。10日の米国株式市場では主要株価指数が上昇したが、上げ幅は縮小。一部で米長期金利の動向は予測困難との指摘が出ており、為替と株式の動向についても予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2023/08/11 19:43 Miniトピック インフレ抑制実現でも世界経済の先行き不透明感は一段と強まる可能性 *14:21JST インフレ抑制実現でも世界経済の先行き不透明感は一段と強まる可能性 　報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は7月18日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「インフレ率は低下傾向にあるが、大幅な金融引き締めにもかかわらず、総合インフレ率はなお高すぎる水準」、「コアインフレ率はなお粘着性がある」と指摘した。同氏は「インフレ率の低下は各国の最優先課題であり、財政バッファーの再構築や成長促進改革などの取り組みも必要となる」との見方を伝えた。なお、ゲオルギエワ専務理事は今月11日に行われた講演で「新興国の政府は債務やインフレを抑制するために財政政策を引き締める必要がある」と指摘している。中国が景気刺激策の導入を見送り、新興国の多くが緊縮財政を維持し、欧米諸国の中央銀行が金融引き締め策を続けた場合、インフレ抑制が期待されるものの、世界経済の先行き不透明感は一段と強まりそうだ。この場合、日本銀行は現行の金融緩和策を修正することは極めて困難となり、ドル高・円安の状態が長く続く可能性がある。 ＜MK＞ 2023/07/19 14:21 Miniトピック 米金融政策の見通しについては引き続き予断を許さない状況が続くか *09:36JST 米金融政策の見通しについては引き続き予断を許さない状況が続くか 　報道によると、米銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズは27日、経営破綻したシリコンバレー銀行の預金、融資債権、一部資産を米連邦預金保険公社（FDIC）から取得すると発表した。投資家の多くは銀行システムを巡る懸念を抑制しようとする金融当局の取り組みを評価しているようだ。足元でリスク回避的な取引は縮小しており、米国債利回りは上昇。外為市場では長期金利の動向を意識したドル買い・円売りが観測された。ただ、直近における銀行破綻は米国内の需要をある程度抑制し、銀行融資を縮小させる可能性は残されている。このため、米金融政策の見通しについては引き続き予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2023/03/28 09:36 Miniトピック 株式市場の期待に反して利上げ終了後も欧米中銀の政策金利は長期間据え置きとなる可能性 　30日のニューヨーク外為市場では米利上げを想定したドル買い・円売りが優勢となったが、欧州中央銀行（ECB）と英中央銀行による追加利上げも予想されていることから、米国株式はさえない動きとなった。市場参加者の間からは「インフレや世界経済の見通しについて欧米の中央銀行と欧米諸国の株式市場の見解は異なっており、株式市場の期待に反して利上げ終了後も政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある」との声が聞かれている。米連邦公開市場委員会（FOMC）発表の声明で将来的な利下げの必要性についての言及がなかった場合、米国株式は下落し、主要通貨に対するドル買いが強まる可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2023/01/31 09:49 Miniトピック 12月米雇用統計で平均時給の伸び率は市場予想を下回る 　米国のコアインフレ率は鈍化しつつあるようだ。この前提に基づき、昨年12月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、引き締め継続の方針であるものの、次回開催のFOMCで利上げ幅は0.25ポイントに縮小する可能性が高いこと示唆する内容だった。1月6日発表の12月米雇用統計で平均時給の伸び率は予想を下回っており、インフレ緩和の可能性はやや高まった。　米国の物価見通しについては楽観視できない状況が続いているが、今週12日発表の米12月消費者物価コア指数（CPI）は前年比+5.7％程度と予想されている。市場予想を下回った場合、インフレの一段の鈍化により金利安・ドル安の要因となろう。市場予想と一致しても、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2023/01/09 06:30 Miniトピック 2023年は中国の金融・財政に対する関心がこれまで以上に高まる可能性 　報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は1月1日に米CBSのニュース番組に出演し、「米国、欧州連合、中国という3大経済圏が同時に減速しており、2023年は多くの国・地域にとり厳しい年になる」との見方を示した。ゲオルギエバ専務理事は昨年12月下旬に中国を訪問している。同氏は「2022年の中国の成長率は、この40年間で初めて世界の成長率と同じか、下回る可能性が高い」と指摘している。一方、中国国営の新華社の報道によると、中国の劉財政相は会見で「政府は財政支出を拡大し、地方政府特別債を活用して投資を促進し、中央政府から貧困地域や低開発地域への支出の移転を増やす必要がある」と指摘している。市場参加者の間では「中国人民銀行はインフレ動向を注視しつつ、金融政策面で景気回復を支援する」との見方が浮上しており、2023年は中国の金融・財政に対する関心がこれまで以上に高まりそうだ。 ＜MK＞ 2023/01/04 16:56 Miniトピック 2023年度もインフレ持続の場合、日銀は金融緩和策をさらに縮小か 　日本銀行は12月28日、19−20日開催の金融政策決定会合における主な意見を公表した。それによると、長期金利の許容変動幅の拡大について、「金融緩和の持続性を強化するもので方向変更や出口ではない」との意見が多かった。「市場機能の低下が続いた場合、金融緩和の効果の波及を阻害する恐れがある」との意見も出ていた。また、物価安定目標の2％という目標値について、「目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにする恐れがある」との指摘があった。直近のインフレ率は前年比3％台に上昇しており、この状態が続いた場合、市場参加者の間では金融緩和策の縮小につながる追加措置が導入される可能性は高いとみられている。次回以降の金融政策会合における物価動向に関する議論が注目されそうだ。 ＜MK＞ 2022/12/29 17:05 Miniトピック 日米金利差拡大の思惑は後退せず 　19日の米国債市場では、長期債などの利回りが上昇。米雇用情勢はまずまず良好であること、個人消費が特に悪化しているわけではないことから、安全逃避的な債券買いは縮小。米国の利下げ開始は2024年以降となる可能性が高まっており、投資家の間では5％台の政策金利が6か月以上続くとの見方が増えている。このため、日米金利は2023年にかけてさらに拡大する可能性が高い。松野官房長官は19日の会見で「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」と述べたが、日本銀行は現行の金融緩和策を来年前半まで維持する可能性が高いことが改めて意識されそうだ。 ＜MK＞ 2022/12/20 17:21 Miniトピック 米利下げ開始時期は2024年以降となる可能性 　米連邦準備制度理事会（FRB）は12月13−14日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、フェデラルファンドレートの誘導目標を0.50ポイント引き上げ、4.25−4.50％とすることを決めた。利上げ幅は予想通りだが、市場参加者の間からは「米金融当局はインフレリスクに相当注意を払っている」との声が聞かれた。FOMCスタッフの金融・経済予測によると、コアPCEは2025年時点でも2％を維持する見通し。インフレ率の高止まりを受けて利下げが開始される時期は2024年以降になる可能性が高いとみられており、為替相場に一定の影響を与えることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/12/15 16:55 Miniトピック 米金融当局は景気後退入りを回避することよりもインフレ抑制を重視か 　報道によると、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は米マーケット・ウオッチとの会見で、「インフレ目標の2％に向け低下させるために、政策金利をさらにかなり引き上げ、2024年にかけ政策金利の水準を維持する必要がある」との見方を伝えた。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は「インフレが高止まりしており、米国経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘した。両者は景気が悪化してもインフレ率を目標水準に戻すことが中長期的には妥当な対応であると主張しているようだ。そのように考えた場合、米国経済が景気後退に陥る可能性が高まったとしても、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利をすみやかに引き下げることは期待できないとみられる。 ＜MK＞ 2022/11/29 09:43 Miniトピック 2023年の米国経済は現時点の想定を上回る成長を遂げる可能性も 　7日の米国株式は強含みとなった。8日に行われる米中間選挙で共和党が上下院で多数党となる可能性があるため、景気減速懸念の後退や不透明感の払しょく期待などで主要株価指数はしっかりとした値動きを見せた。米議会上下両院で共和党が過半数を占める場合、優先政策の推進が容易になるため、エネルギー、防衛など複数の産業が恩恵を受けるとの見方がある。　一部の市場参加者は米国経済の大幅減速が回避された場合、米国の金融政策にも何らかの影響が及ぶと予想している。12月に0.50ポイントの追加利上げが行われる見込みだが、来年1月も0.50ポイントの追加利上げが行われる可能性が高まっている。ただ、インフレ緩和を示すデータが新たに提供された場合、利上げは来年1月が最後となるかもしれない。この場合、2023年の米国経済は現時点の想定を上回る成長を遂げる可能性がある。 ＜MK＞ 2022/11/08 12:13 Miniトピック 米賃金上昇率は鈍化傾向か 　米労働省が11月4日発表した10月雇用統計によると、失業率は市場予想を上回る3.7％まで上昇したが、非農業部門雇用者数は前月比+26.1万人と市場予想を上回った。非農業部門雇用者数の9月実績は前月比+31.5万人に上方修正されている。一方、平均時間給の上昇率は前年比+4.7％にとどまった。市場参加者の間からは「賃金上昇率は鈍化傾向にあり、雇用の拡大ペースは緩やかになりつつあることから、インフレ率は次第に低下していく」との声が聞かれている。　ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めは長期化するとの思惑は消えていないため、インフレ緩和を示唆する新たなデータが提供されない場合、長期金利は下げ渋り、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとの見方も出ている。 ＜MK＞ 2022/11/07 17:02 Miniトピック 12月と来年1月に合計0.75ポイント以上の米追加利上げの可能性 　米連邦公開市場委員会（FOMC）は1−2日に開催した会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを全会一致で決めた。FF金利の誘導目標レンジは3.75−4.00％となった。12月も0.50ポイント以上の利上げを行う可能性が高いとみられている。FOMCの声明では、今後の引き締めペースについて、「累積効果や経済情勢などを考慮する」との見解を表明した。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で、「前回会合以降に入手したデータは、金利の最終的な水準が従来の想定より高くなることを示唆している」との見方を伝えている。　市場参加者の間からは「インフレ関連指標を点検する必要はあるものの、12月と来年1月開催のFOMC会合で合計0.75ポイント以上の追加利上げが決定される可能性は高い」との声が聞かれており、ドル高円安の基調は当面維持されることになりそうだ。 ＜MK＞ 2022/11/03 19:04

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