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Miniトピック
米国と合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されている可能性
*16:51JST 米国と合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されている可能性
報道によると、ベッセント米財務長官は7月6日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は4日に記者団に対して「一部の書簡に署名した。恐らく12通。7日に送付されることになるだろう」と話した。ベッセント米財務長官が6日に話した内容が事実であれば、合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されていることになる。なお、ベッセント財務長官は主要な貿易相手18カ国・地域に重点を置いていると述べているが、「貿易相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘している。
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2025/07/07 16:51
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米国の財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要も
*08:53JST 米国の財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要も
報道によると、米上院は6月28日夜、トランプ米大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の審議開始に向けた採決を実施。51対49の賛成多数で審議を開始することが可決された。共和党指導部とバンス副大統領は党内の反対派の説得に当たったようだ。大型法案には、2017年のトランプ減税の延長やその他の減税、軍事費・国境警備費の増額などが盛り込まれている。民主党は法案の減税措置が富裕層に不釣り合いな利益をもたらし、低所得者が必要とする社会保障制度を犠牲にするとして反対した。市場イーロン・マスク氏は米上院が公表した税制・歳出法案の最新版を「破壊的」と批判している。市場参加者の間からは「この法案は一部産業に補助を与える一方、将来的に有望な産業に打撃を与える可能性がある」、「財政拡張が米長期金利やドル相場にどのような影響を及ぼすのか、観察する必要がある」などの意見が聞かれている。
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2025/06/30 08:53
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ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難
*15:43JST ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難
イランのプレスTVの報道によるとイラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認したようだ。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要となる。一方、ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。
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2025/06/23 15:43
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イランの核開発問題などを巡るロシアの対応に注目
*17:23JST イランの核開発問題などを巡るロシアの対応に注目
報道によると、ドイツのワデフル外相は6月15日、フランス、英国とともに核開発問題でイランと協議を行う用意があると表明した。ワデフル外相はドイツの公共放送（ARD）に対して、「ドイツはフランス、イギリスとともにイランに核開発プログラムに関する即時交渉を申し出ており、イラン側に受け入れられることを期待している」と述べた。なお、トランプ米大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「われわれはイランとイスラエル間の合意を容易に成立させ、この紛争を終わらせることができる」との意見を伝えている。イランの核開発問題を巡る6回目の協議は中止されたが、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は14日に電話会談を行っており、市場参加者の間からは「この問題についてロシアがどのように対応するのか注目している」との声が聞かれている。
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2025/06/16 17:23
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FRB議長人事を巡るトランプ政権の動向を注視
*15:48JST FRB議長人事を巡るトランプ政権の動向を注視
報道によると、トランプ米大統領は6月6日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に関する決定が近く明らかになると述べた。記者団に対して「非常に近い時期に明らかになる」と伝えたようだ。トランプ大統領は6日にFRBが政策金利を1ポイント引き下げるべきだ」と述べている。市場参加者の間からは「5月の米雇用統計はまずまずの内容だったので利下げを急ぐ必要は感じられない」との声が聞かれている。ただし、一部の市場参加者は「トランプ大統領が利下げ要請を繰り返していることは無視できない」と指摘し、FRB議長人事を巡るトランプ政権の動向を注視している。
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2025/06/09 15:48
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日米交渉の進展・成果については予断を許さない状況が続く
*16:53JST 日米交渉の進展・成果については予断を許さない状況が続く
報道によると、赤沢経済再生担当相は5月30日、米国による関税措置を巡る4度目の交渉を行った。交渉終了後に行われた会見で赤沢経済再生相は「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と記者団に伝えた。今月中旬に開かれるG７首脳会議前に再び協議を行うことになるようだ。市場関係者の間からは「現時点では日米交渉で日本側が得たものは乏しく、G7首脳会議まで行われる協議が重要となる」との声が聞かれている。日米交渉の進展・成果については予断を許さない状況が続くとみられる。
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2025/06/02 16:53
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赤沢経済再生相とベッセント米財務長官との協議では為替問題は含まれないの見方
*13:47JST 赤沢経済再生相とベッセント米財務長官との協議では為替問題は含まれないの見方
報道によると、赤沢経済再生相は5月25日、自動車や部品・鉄鋼・アルミなどの一連の関税見直しを求める協議の進捗状況に関して全てが合意されたときに初めて合意が成立する。パッケージで成り立つ」、「米国の一連の関税措置については見直しを求めるという立場であり、そのことを強く申し入れている」と記者団に伝えた。赤沢氏はベッセント財務長官と協議するため、5月30日にも4度目の訪米を検討している。 市場参加者の間からは「ベッセント財務長官との協議では為替問題は含まれない」との声が聞かれているが、ドル、米国債、米国株式の動向については予測困難な状態が続いており、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
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2025/05/26 13:47
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格下げに起因する長期金利の上昇はドル高につながるとの見方も
*13:17JST 格下げに起因する長期金利の上昇はドル高につながるとの見方も
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは5月16日、米国の信用格付けを最上位から引き下げることを発表した。この動きに対する市場反応には注意が必要だが、格付け見通しは「安定的」であること、同社が米国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更した時点（1年ほど前）で格下げが行われる可能性が高いことは予想されていた。政府の借り入れコスト増大の懸念が指摘されているが、格下げによる長期金利の上昇はドル高につながるとの見方もあるため、新たな米ドル売り材料が提供されない場合、米ドル145円近辺で下げ渋る可能性は残されている。
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2025/05/19 13:17
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米中貿易協議進展でリスク回避の取引縮小
*16:53JST 米中貿易協議進展でリスク回避の取引縮小
報道によると、ベッセント米財務長官は5月11日、10日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で2国間の貿易戦争の緩和に向けて大きな進展があったと述べた。協議には、ベッセント財務長官、グリア通商代表部（USTR）代表、何立峰副首相が出席した。ベッセント財務長官はトランプ米大統領に協議の進捗状況を報告し、12日に詳細を説明するようだ。グリア通商代表部によると、米国の貿易赤字縮小に寄与する中国のパートナーとの合意に至ったもよう。なお、中国共産党機関紙の人民日報は5月10日、「ジュネーブでの協議は意見の相違を解決し、さらなるエスカレートを回避するための前向きで必要な一歩」と伝えており、関税率の引き下げなどで双方が合意した可能性がある。
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2025/05/12 16:53
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中国人民銀行は状況次第で預金準備率と政策金利を引き下げへ
*17:12JST 中国人民銀行は状況次第で預金準備率と政策金利を引き下げへ
報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の潘総裁は4月25日に声明を発表し、「米国による最近の関税の乱用は世界経済秩序に大きな打撃を与え、世界経済の長期的な安定と成長を損なった」と指摘した。同総裁は「各国が政策協調を強化し、貿易の自由化を促進することが急務」との見方を伝えている。中国人民銀行の金融政策については、国内外の経済・金融情勢などの状況次第となるが、預金準備率と政策金利を引き下げる用意があるようだ。れたようだ。なお。為替については、「為替レートの形成において市場に決定的な役割を担わせていく」、「予想の誘導を強化し、人民元相場を合理的で均衡のとれた水準で基本的に安定させる」との見方を伝えている。
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2025/04/28 17:12
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米国との関税交渉で日本が世界のモデルに
*15:20JST 米国との関税交渉で日本が世界のモデルに
石破首相は4月20日のNHKの日曜討論に出演し、「米国との関税交渉について、日本が世界のモデルになることを目指す」と説明した。石破首相は、関税交渉における米国側の優先順位は貿易赤字と明言。日本に限らず世界各国との貿易赤字に米国は強い問題意識があると述べた。日米交渉では自動車の非関税障壁や農産物、為替、液化天然ガスなど様々な分野に関心が集まっている。自動車の交渉について、「日本で米国車が売れていない理由について互いに認識を共有することが大事」と述べた。統計によると、2024年の日本の対米貿易黒字額は約8.6兆円。関税率引き上げなどによって日本の対米貿易黒字の解消を目指す場合、日本経済に極めて重大な影響を与えることになるため、米国からのエネルギー資源や工業製品などの輸入を大幅に増加するなどの対策を検討する必要がありそうだ。
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2025/04/21 15:20
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金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待薄か
*16:49JST 金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待薄か
自民党の小野寺政調会長は4月13日のNHK番組に出演し、「円安が物価高の原因になっている」、「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えを伝えた。また、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関して「日本は米国の同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。ただ、米長期債利回りの上昇が続いており、この動きは米国以外の株式市場にも大きな影響を与えるため、現時点で金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。
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2025/04/14 16:49
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米相互関税導入でも雇用拡大にはある程度の時間がかかりそう
*17:34JST 米相互関税導入でも雇用拡大にはある程度の時間がかかりそう
報道によると、石破首相は4月6日夜、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。加藤財務相は記者団に対して「足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と伝えたた。なお、市場参加者の間からは「米国が導入する相互関税が長期間維持された場合、米国を含めて多くの国が景気後退に陥る可能性がある」との声が聞かれている。米国の新たな関税は国内製造業の雇用を促進することが期待されているようだが、雇用拡大にはある程度の時間がかかりそうだ。
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2025/04/07 17:34
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米金融当局は追加利下げをためらっている？
*16:53JST 米金融当局は追加利下げをためらっている？
報道によると、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は電話での会見で、「企業などは関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索している」、「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」、「実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができる」と語った。ただ、市場参加者の間からは、「米国経済の成長は鈍化しつつあるが、インフレは持続しているため、金融当局は追加利下げをためらっている」との声が聞かれている。米国株式はインフレ持続を警戒しており、軟調地合いがしばらく続く可能性がありそうだ。
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2025/03/31 16:53
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金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続
*16:57JST 金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩める計画が表明された。米個人消費の減退や雇用拡大のペースは減速しているものの、金融政策の調整によって米国経済の軟着陸が実現されることへの期待は持続している。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、主要通貨の対円レートは下げ渋る可能性がある。
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2025/03/24 16:57
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米利下げ再開は6月以降になる見込み
*15:24JST 米利下げ再開は6月以降になる見込み
3月18-19日開催の日本銀行金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決定される見通し。市場参加者の間からは「追加利上げについて議論されるのは6月会合になる」との声が聞かれており、目先的に日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。一方、今週開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込み。高関税政策による物価上昇が警戒されている。足元で低調な経済指標が続いているものの、利下げ再開は6月以降になるとの意見が多いようだ。
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2025/03/17 15:24
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金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性も
*17:02JST 金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性も
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月7日に講演を行い、トランプ新政権の政策が経済に与える影響が明確になるまで、利下げを急ぐつもりはないとの見解を伝えた。パウエルFRB議長は「新政権は貿易、移民、財政政策、規制の4分野で重要な政策変更を実施しており、変更とその影響をめぐる不確実性は依然として高い」と述べた。米国経済の現状については「引き続き好調であるものの、経済指標は消費者支出の減速や企業の経済見通しに関する不確実性の高まりを示唆している」と指摘した。今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、金融・経済に関するFOMC予測の一部は前回との比較で下方修正される可能性がありそうだ。
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2025/03/10 17:02
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米利下げ再開は6月以降となる可能性が高い
*17:10JST 米利下げ再開は6月以降となる可能性が高い
米関税措置の動向は定かではないため、米政策金利見通しについて予断を持つことは難しいが、短期的には米雇用情勢の強さを見極める相場展開となりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ再開は6月以降となる可能性が高いとみられているが、3月7日に発表される2月雇用統計が市場予想を上回る強い内容だった場合、6月追加利下げ確率はやや低下する見込み。為替については米長期金利の動向次第となりそうだが、2月米雇用統計が市場予想を上回った場合、リスク選好的なドル買いが強まるだろう。
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2025/03/03 17:10
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主要中銀による追加利下げ観測は投資家のドル選好を後押し
*10:19JST 主要中銀による追加利下げ観測は投資家のドル選好を後押し
今週発表される1月米消費者物価コア指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。市場予想と一致、または下回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが強まる可能性は残されている。ただ、米国の関税政策はドル高要因となり得る。ドルの割安感が強まる局面ではドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まりや欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による追加利下げ観測も投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。
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2025/02/10 10:19
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カナダ、メキシコ、中国への関税発動は中長期的なインフレ圧力につながるか
*16:57JST カナダ、メキシコ、中国への関税発動は中長期的なインフレ圧力につながるか
先週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るため、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米国の雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、米長期金利の高止まりが予想されることから、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの見方もドル買い要因となりそうだ。
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2025/02/03 16:57
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米サービス業の投入価格上昇はインフレ緩和を妨げる要因か
*15:30JST 米サービス業の投入価格上昇はインフレ緩和を妨げる要因か
米S&Pグローバルが1月24日発表した1月製造業PMI速報値は50.1に上昇したが、サービス業PMI速報値は52.8に低下した。総合PMI速報値は52.4で12月実績を下回った。トランプ米大統領政権下での規制緩和、減税、保護主義の高まりが意識されたことが製造業PMIの改善につながったようだ。一方、サービス業PMI速報値の低下は民間企業の新規受注指数が低下したことが要因。なお、市場参加者の間からは「サービス業の投入価格は人手不足による賃金上昇などを背景に上昇しており、インフレ緩和を妨げる要因となり得る」との声が聞かれている。
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2025/01/27 15:30
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日銀追加利上げでも米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性低い
*16:12JST 日銀追加利上げでも米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性低い
日本銀行は今週23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きを決める見通し。そのため、日銀が今回の会合で追加利上げを決定しても、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。なお、20日に発足する米トランプ政権は、数十本の大統領令に署名する見通し。全世界一律の関税導入に向けた措置や、不法移民の強制送還などに着手するもようだ。
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2025/01/20 16:12
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米金融当局は失業率の現状維持を望んでいる
*17:08JST 米金融当局は失業率の現状維持を望んでいる
報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は1月4日に開催されたアメリカ経済学会年次総会に参加し、「インフレが目標に到達していないことを十分に認識している」、「失業率が急激に上昇せず、現状を維持することを望んでいる」との見方を伝えた。1月10日に発表される12月米雇用統計で失業率は4.2％と予想されており、11月実績と同水準となる見込み。非農業部門雇用者数の増加幅は11月実績（前月比＋22.7万人）を下回る見込みだが、市場予想（前月比＋16万人程度）とおおむね一致すれば、今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高いと予想される。
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2025/01/06 17:08
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米金融当局は2025年1月の利下げを見送る可能性が高い
*15:19JST 米金融当局は2025年1月の利下げを見送る可能性が高い
米連邦準備制度理事会（FRB）による早期追加利下げ観測の後退を受け、米ドル高基調は継続。また、日本銀行の追加利上げは2025年3月以降になるとみられており、日米金利差を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。重要なインフレ指標である米PCEコア価格指数は、インフレが一定水準をしばらく維持する可能性があることを示しており、米金融当局は2025年1月の利下げを見送る可能性が高い。1月8日公表予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で1月の金利据え置きが想定された場合、ドル高基調を強める要因となりそうだ。
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2024/12/30 15:19
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為替や輸入物価の動向は日銀金融政策の策定に一定の影響を与える可能性
*15:31JST 為替や輸入物価の動向は日銀金融政策の策定に一定の影響を与える可能性
日本銀行は先週18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、1月も政策金利の据え置きが予想されている。先週発表された11月消費者物価コア指数（コアCPI）は市場予想を上回る伸びを記録したが、金融政策のすみやかな変更を促す事象ではないとみられる。なお、植田日銀総裁は、政策変更に当たって来年の春闘の動向とトランプ米新政権下での経済政策運営を注目点に挙げているが、為替の物価への影響について「物価への影響が以前よりも大きくなっている可能性もあることに注意しつつ見ていきたい」との見方も伝えている。為替や輸入物価の動向は金融政策の策定に一定の影響を与えることになりそうだ。
＜MK＞
2024/12/23 15:31
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来年1月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高い
*14:45JST 来年1月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高い
今週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で追加利下げが決定される見込みだが、金融緩和ペースは緩やかになるとの思惑が広がっている。直近発表の米インフレ関連指標はインフレ率の高止まりを示す内容だった。そのため、来年1月開催のFOMC会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。一方、日本銀行は今週開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定するとみられる。追加利上げについての議論は次回1月に開かれる金融政策決定会合で行われるとの見方が多いことから、目先的に米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。
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2024/12/16 14:45
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今週は日米両国のインフレ関連指標を注視へ
*16:58JST 今週は日米両国のインフレ関連指標を注視へ
日米中央銀行の金融政策決定を来週に控え、今週は両国のインフレ関連指標を注視する展開となりそうだ。日本では12月11日に11月国内企業物価指数が発表される。前回（10月）実績の前年比＋3.4％を上回れば、今月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げ決定につながる可能性がある。日銀中村審議委員は5日の講演で日本の消費者物価指数（CPI）コア指数が来年以降、目標の前年比＋2％を下回る可能性に言及したが、利上げに反対しているわけではなく、あくまでデータ次第と説明している。 一方、11日に発表される11月米消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.3％程度と予想されており、上昇率は10月実績と同水準となる見込み。インフレ緩和のペースは減速しており、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は追加利下げを急ぐべきではないとの見解を表明しているため、市場予想と一致した場合、ドルは下げ渋る可能性がありそうだ。
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2024/12/09 16:58
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12月開催の政策決定会合時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げ見送りの可能性
*09:44JST 12月開催の政策決定会合時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げ見送りの可能性
報道によると、日本銀行の植田総裁は11月28日に行われた日本経済新聞との会見で、「経済データは日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいている」、「国内賃金と米国経済の動向を見極めたい」との見解を伝えた。日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を堅持している。ただ、米国経済の先行きを見極める必要があること、拙速な利上げは避けたいとの考えも変わっていないため、為替相場が12月開催の政策決定会合の時期にかけて円高方向に振れた場合、利上げを急ぐ必要はないと判断する可能性は残されている。
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2024/12/02 09:44
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12月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性
*15:14JST 12月開催のFOMC会合で政策金利の据え置きが決定される可能性
米国のインフレ率は高止まりの状態が続いていること、米国経済の軟着陸が期待されていることから、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げの後退を見込んだドル買い・円売りが再度強まる可能性がある。ただ、日本銀行による12月追加利上げの可能性は消えていないため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。なお、FRBが政策判断の材料としているPCEコア価格指数の上昇率は9月時点で2％台後半を維持しており、今週発表される10月分も2％台後半となる可能性が高い。市場予想と一致してもインフレ持続を裏付ける材料となるため、12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きが決定される可能性がある。
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2024/11/25 15:14
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米利下げは年内終了との見方で円安継続の可能性
*16:06JST 米利下げは年内終了との見方で円安継続の可能性
直近発表の米インフレ指標はインフレ再加速の可能性を示唆していること、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない」との見解を伝えていることから、12月に0.25ポイントの追加利下げが決まる可能性はあるものの、来年1月開催の次回会合では政策金利は据え置きとなる可能性が高い。ただ、米ドル・円が1ドル＝160円に再接近した場合、日本政府は一段の円安を阻止するための為替介入（ドル売り・円買い）に踏み切るとの見方は残されている。そのため、日本の通貨当局や政府要人の円安牽制的な発言に対して市場は反応しやすくなり、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。
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2024/11/18 16:06