Miniトピックニュース一覧

Miniトピック 日本銀行による早期追加利下げの思惑後退は円売り要因に *16:49JST 日本銀行による早期追加利下げの思惑後退は円売り要因に 　日米中央銀行の金融政策方針の違いで目先的にドルは下げづらい状況が続くと予想される。インフレ緩和のペースは減速しており、11月と12月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利下げが決定される見込みだが、利下げ幅は合計で0.5ptにとどまる可能性が高いと予想される。一方、日本銀行は金融正常化方針を堅持するものの、追加利上げは年明け以降となる見方が増えているようだ。10月30-31日の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想され、早期追加利下げの思惑は後退することから、円売り要因となりそうだ。 ＜MK＞ 2024/10/21 16:49 Miniトピック 今年10－12月期の中国輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性 *09:54JST 今年10－12月期の中国輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性 　中国税関総署が10月14日発表した9月貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比＋2.4％、輸入は前年比＋0.3％の低い伸びにとどまった。9月の貿易収支は＋817.1億ドル。黒字額は市場予想を下回った。市場参加者の間からは「輸出額の伸びは鈍化したが、数量は順調に増加している」との声が聞かれたが、一部の参加者は、「貿易障壁の拡大、制限強化、世界経済の減速などの要因で中国の製品輸出が継続的に増えることは難しくなる」、「今年10－12月期の輸出額は前年同期比で横ばいとなる可能性がある」と指摘している。 ＜MK＞ 2024/10/15 09:54 Miniトピック 米雇用統計改善で年内に合計0.5ptの追加利下げが行われる可能性高まる *15:37JST 米雇用統計改善で年内に合計0.5ptの追加利下げが行われる可能性高まる 　予想を上回る強い内容だった9月雇用統計を受けて11月と12月に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、いずれも0.25ptの利下げが決定される公算が大きい。10月10日に発表される9月消費者物価指数が市場予想を下回った場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服する可能性があるが、政策金利見通しに大きな影響を及ぼすものではないと予想されており、インフレ率が多少低下しても大幅追加利下げ観測が再浮上する可能性は低いとみられる。なお、イスラエルとイランの二国間で大規模な軍事衝突が発生することへの警戒から一部通貨に対するリスク回避的な円買いが強まる可能性があるが、安全逃避的な米ドル買いが強まるとの見方もあるため、米ドル・円相場がただちに円高方向に動く可能性は低いとの声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/10/07 15:37 Miniトピック 石破政権誕生でも日銀による追加利上げ時期が早まる可能性は低い *15:20JST 石破政権誕生でも日銀による追加利上げ時期が早まる可能性は低い 　足元で発表された米国経済指標は弱さが目立つ。10月4日発表の9月米雇用統計が悪化すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅追加利下げ観測が一段と強まり、リスク回避のドル売りに振れやすい。一方、日本銀行は金融正常化に前向きな姿勢を堅持するものの、外部環境の変化などを受けて利上げペースは緩やかになりそうだ。金融緩和策の継続に慎重とみられる石破氏が自民党総裁に選出されたが、追加利上げの時期が早まるとの見方は少ないようだ。日銀が金融政策の正常化を推進することは否定できないものの、早期追加利上げを意識した米ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2024/09/30 15:20 Miniトピック 日銀は今回の会合で金融正常化方針を改めて強調する見通し *09:53JST 日銀は今回の会合で金融正常化方針を改めて強調する見通し 　米連邦準備制度理事会（FRB）は9月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の引き下げに踏み切る公算。利下げ幅は0.25ptが主要シナリオで、0.50pt幅の利下げが行われる可能性もある。米インフレ指標の鈍化は足踏み状態だが、直近の雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。他の雇用関連指数からも労働市場の弱さが示され、FOMC声明で追加利下げが言及される可能性もあろう。　一方、日本銀行は19-20日に開催する金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定することが予想される。ただ、今後に向け金融正常化方針を改めて強調する見通し。市場では年内の追加利上げが織り込まれつつあり、他国との金利差縮小をにらんで主要通貨に対する円買いを後押しする要因となろう。 ＜MK＞ 2024/09/16 09:53 Miniトピック 米景気減速の加速が強く警戒された場合、利下げ幅は0.5ptとなる可能性も *16:29JST 米景気減速の加速が強く警戒された場合、利下げ幅は0.5ptとなる可能性も 　米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の政策決定を今月後半に控え、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。9月3日に発表された米8月ISM製造業景況指数は7月との比較で多少改善したものの、7月の雇用動態調査（JOLTS）、8月ADP雇用統計はおおむね悪化を示した。8月雇用統計でも非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。それらの結果を受け、米国経済の腰折れ懸念が強まり、株安・金利安・ドル安に振れている。FRBは9月17-18日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では0.25ptの利下げが決定される可能性が高いが、景気減速の加速が強く警戒された場合、利下げ幅は0.5ptとなる可能性もあり、金利安・ドル安要因になりやすい。 ＜MK＞ 2024/09/09 16:29 Miniトピック 金融市場がより安定すれば年内の日銀追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性 *16:59JST 金融市場がより安定すれば年内の日銀追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性 　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先月開かれた国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演し、緩和的な政策に修正する姿勢を示唆した。7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利の引き下げに前向きだったことが議事要旨でも明らかになった。現在、市場参加者は利下げ幅に注目しており、9月6日発表の8月雇用統計が予想以上に悪化した場合、9月開催のFOMC会合で0.50ポイントの利下げ観測が再浮上する可能性がある。年内3回の利下げ実施の可能性も一段と高まりそうだ。一方、日本銀行は2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切との方針を維持しており、金融市場がより安定すれば年内の追加利上げをにらんだ円買いが再び強まる可能性は残されている。 ＜MK＞ 2024/09/02 16:59 Miniトピック 植田総裁は経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本姿勢を堅持 *17:22JST 植田総裁は経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本姿勢を堅持 　報道によると、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は23日に行われた講演で、「インフレはFRBの目標である2％に向かいつつあるため、政策を調整する時期が来た」と述べ、9月開催の次回FOMCで利下げに着手する意向を伝えた。一方、日本銀行植田総裁は23日の国会閉会中審査に出席し、金融正常化の政策方針を改めて強調。8月初旬の株価暴落を受け、内田日銀副総裁は早急な利上げについて慎重な姿勢に傾いていた。しかし、植田総裁は「経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本的な姿勢に変わりはない」との見方を示した。今年後半における追加利上げの可能性は高まっており、主要通貨に対する円買いがただちに縮小する可能性は低いと予想される。 ＜MK＞ 2024/08/26 17:22 Miniトピック 政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとの見方 *20:04JST 政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとの見方 　先週発表された米国のインフレ関連指標はインフレ緩和を示唆する内容だったが、7月の小売売上高は市場予想を上回り、新規失業保険申請件数は減少していることから、7月雇用統計の悪化を受けた米国経済の減速懸念は後退した。現時点で9月以降の米大幅利下げ観測は後退しており、金融市場の混乱は収束しつつあることから、リスク選好的な為替取引は増える可能性がある。8月21日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、参加メンバーの大半が早期利下げを支持していることが確認された場合、リスク選好的なドル買い・円売りはやや縮小する可能性があるが、政策金利の先安観を背景に米国株式は底堅い動きを維持するとみられる。 ＜MK＞ 2024/08/19 20:04 Miniトピック 今週発表の米主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性 *22:37JST 今週発表の米主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、ドルを買い戻す動きが広がる可能性 　7月30－31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の据え置きが決まったが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は次回9月の会合で利下げについて議論することを示唆した。7月米雇用統計の悪化も考慮されそうだ。一方、日本銀行植田総裁は物価動向次第となるが、もう一段の利上げに前向きのようだ。日銀による年内追加利上げへの思惑が広がれば、日米金利差の一段の縮小を想定した円買いは続く可能性がある。ただ、米国経済の景気後退入りは回避されるとの見方は依然として多いため、今週発表される7月ISM非製造業景況指数など主要経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、それらを手がかりとしてドルを買い戻す動きが広がる可能性もある。 ＜MK＞ 2024/08/05 22:37 Miniトピック 円安是正で日銀7月利上げ観測は後退 *15:22JST 円安是正で日銀7月利上げ観測は後退 　7月30－31日開催の日本銀行金融政策決定会合で国債買い入れ減額計画の具体的な内容が発表される予定だが、追加利上げの是非についても議論されるとみられる。政府・与党からも円安抑止の観点から日銀の金融正常化が言及され、政策決定の注目度は高まっている。ただ、ドル高円安はある程度是正されていることから、今回の政策決定会合では政策金利の据え置きが決定される可能性が高い。　一方、同じ日程で行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）でも政策金利の据え置きが予想されているが、FOMCの声明内容から年内2回の利下げの手がかりを得ることができれば、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとみられる。 ＜MK＞ 2024/07/29 15:22 Miniトピック バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明 *16:56JST バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明 　報道によると、バイデン米大統領は2024年の大統領選挙戦からの撤退を表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると伝えた。バイデン大統領は「再選を目指すというのが自身の考えだったが、自分が撤退し、残りの任期で大統領としての責任を果たすことに集中することが党と国にとっての最善策になる」と伝えた。市場参加者の間からは「ハリス副大統領が民主党の大統領候補となってもトランプ氏の優位は変わらない」との声が聞かれている。金融市場はトランプ政権の発足を引き続き想定しているが、米政策金利については年内の利下げ開始、2025年は3－4回の利下げ予想との見方が多いようだ。なお、為替については、「トランプ氏はドル高を問題視している」との見方があるようだが、目先的には米長期金利の動向がドル相場に影響を与える可能性も残されている。 ＜MK＞ 2024/07/22 16:56 Miniトピック フランス国民議会選挙、決選投票の結果判明を待つ状況 *17:01JST フランス国民議会選挙、決選投票の結果判明を待つ状況 　6月30日投開票されたフランス国民議会（下院）選挙の第1回投票で、複数の出口調査結果によると「国民連合（RN）」が最も多くの票を得たもよう。一方、マクロン大統領の政党は第3位となる可能性が高いようだ。報道によると、出口調査の暫定見通しで国民連合の得票率は30％を上回ったとみられる。これに次いで左派連合は30％をやや下回る程度、マクロン大統領が率いる中道連合は20％をやや上回る得票率にとどまる可能性が高いとみられてる。市場参加者の間からは「決選投票で国民連合が絶対過半数を確保できなかった場合、少数内閣となり、同党の権力は大きく抑制される」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/07/01 17:01 Miniトピック 米インフレ緩和のペースは引き続き緩慢 *16:04JST 米インフレ緩和のペースは引き続き緩慢 　6月21日に発表された6月米製造業PMI速報値は、51.7。また、6月米サービス業PMI速報値は55.1となった。いずれも5月実績を上回った。直近における米製造業の業況はまずまず良好であることから、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げは年内1回にとどまる可能性が高まった。インフレ緩和のペースは引き続き緩慢であり、2％のインフレ目標が達成されるのは来年以降となる見通し。米ドル・円は節目の160円に再接近しており、市場参加者の一部は円安進行を阻止するための為替介入が実施されることを警戒している。それでも日米金利差を意識した米ドル買い・円売りが大幅に縮小する保証はないため、ドルは本日中に160円を超えて一段高となる可能性がある。 ＜MK＞ 2024/06/24 16:04 Miniトピック 米国金利の先安観後退でドル高持続の可能性 *15:09JST 米国金利の先安観後退でドル高持続の可能性 　米国のインフレ率は緩やかに低下しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB)は引き締め的な政策方針を維持している。従来予想で利下げは年内3回となっていたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月12日に公表したドットチャートによると利下げは1回にとどまる可能性が高いようだ。そのため、ドルは売りづらい展開が続く。英国やフランス政局の不透明感もドルを支える要因となろう。なお、日本銀行は次回の政策決定会合で今後1－2年の国債買入れ減額についての具体的な計画を策定するが、7月にかけて円安が進行した場合、日銀は追加利上げを行う可能性は消えていないため、新たな円売り材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。 ＜MK＞ 2024/06/17 15:09 Miniトピック 米金利据え置き期間の長期化は避けられないとの見方 *15:11JST 米金利据え置き期間の長期化は避けられないとの見方 　米労働省が6月7日発表した5月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋27.2万人と市場予想を上回った。3月と4月の雇用者増加数は合計で1.5万人下方改定され、5月の失業率は4％に上昇したが、平均時給は前月比＋0.4％、前年比＋4.1％と市場予想を上回った。市場参加者の間からは「5月の雇用統計は予想を上回る内容であり、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ開始時期の決定に時間をかけることになる」との声が聞かれている。今週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、直近の雇用統計が強い内容だったため、一部の市場参加者は「金利据え置き期間の長期化は避けられない」と指摘し、ドル高継続を予想している。 ＜MK＞ 2024/06/10 15:11 Miniトピック 年内2回の米利下げは微妙な状況に *16:04JST 年内2回の米利下げは微妙な状況に 　日本国債10年利回りは1％台に上昇したが、利回りがさらに上昇した場合、リスク回避的な円買いが増える可能性がある。日本銀行は金融正常化について前向きに検討しており、日本政府はドル高円安の進行をけん制している。そのため、1ドル＝158円以上では日本の為替介入が警戒されている。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を長期間据え置く方針を固めており、多くの投資家は当面ドルを選好するとみられる。FRBによる9月利下げの可能性は消えていないが、年内に2回の利下げが行われるかどうか微妙な状況であり、目先的にはドル高円安に振れやすい相場展開が見込まれる。 ＜MK＞ 2024/06/03 16:04 Miniトピック 米政策金利は長期間据え置きの可能性高まる *17:03JST 米政策金利は長期間据え置きの可能性高まる 　先週22日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致していたことが判明した。利上げが行われる可能性は極めて低いものの、米連邦準備制度理事会（FRB)の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高いとみられる。1－3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたこと、日本のインフレ再加速の可能性は低いことを意識して、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小することはなさそうだ。ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、神田財務官は、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べたことは軽視できない。そのため、157円超の水準ではリスク選好的なドル買い・円売りが多少弱まることもあり得る。 ＜MK＞ 2024/05/27 17:03 Miniトピック 米利下げ開始時期については予断を許さない状況が続くか *15:40JST 米利下げ開始時期については予断を許さない状況が続くか 　報道によると、米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事は5月17日に行われた講演で「昨年はインフレの鈍化にかなりの進展が見られたが、今年はまだそれ以上の進展は見られていない」、「インフレの進展が停滞もしくは反転したことがデータで示されれば、今後の会合で政策金利の目標レンジを引き上げる用意がある」との見方を伝えた。市場参加者の間からは、「米国の最近のインフレ指標は年初の想定を上回っている」との声が聞かれている。また、一部の参加者は「今後の会合で利上げの必要性について議論される可能性は低いが、金利を長期間据え置くことが妥当であると考えるメンバーは増える可能性が高い」と指摘しており、利下げ開始時期については予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2024/05/20 15:40 Miniトピック 日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方も *15:43JST 日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方も 　日米金利差を意識してドルは下げづらい状態が続くとみられているが、日本銀行は次回会合より、金融正常化に向けた議論を開始するとの見方が浮上し、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。1ドル＝156円を超えて円安ドル高が進行した場合、日本政府と日本銀行による市場介入が行われる可能性があることもドル上昇を抑制する一因となりそうだ。今週発表予定の米経済指標で4月消費者物価指数や4月小売売上高が市場予想を下回った場合、年内利下げ観測が強まり、ドルの上値はやや重くなるとの声も聞かれている。なお、5月16日に発表される日本の1-3月期国内総生産（GDP）はマイナス成長が予想されており、市場予想を下回った場合、日米金利差の維持が改めて意識され、ドル・円は底堅い動きを見せる可能性は残されている。 ＜MK＞ 2024/05/13 15:43 Miniトピック 日銀金融政策の方向性についてはデータ次第か *15:36JST 日銀金融政策の方向性についてはデータ次第か 　一部報道によると、国際通貨基金（IMF）の日本ミッションチーフであるナダ・シュエイリ氏はロイターとの会見で「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。また、同氏は「主要7カ国（G7）の全ての国が柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」、「力強い賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれ、日本の消費は今年後半に堅調になる」との見方を示した。一方、日本銀行の金融政策については「日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になる」と述べた。市場参加者の間からは「IMFは日銀が緩和的な金融環境を長期間維持することを期待しているようだが、金融政策の方向性については米国と同様にデータ次第となりそう」との声が聞かれている。 ＜MK＞ 2024/04/22 15:36 Miniトピック 中東情勢悪化で目先的にリスク回避的な取引拡大か *16:30JST 中東情勢悪化で目先的にリスク回避的な取引拡大か 　報道によるとイラン革命防衛隊は4月13日、イスラエルの特定の標的に対して無人機とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことに対するイランによる報復攻撃とみられる。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めてとみられており、イスラエルは、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。関係筋によると日本時間15日午前5時に緊急会合が開かれる。なお、中国外務省の報道官は声明で「中国は関係当事者に冷静さを保ち、緊張のさらなるエスカレートを避けるために自制するよう求める」との声明を発表している。現時点で二国間の戦闘行動が制御不能の状態に陥ることを回避できる保証はないため、金融市場では目先的にリスク回避的な取引が拡大するとみられる。 ＜MK＞ 2024/04/15 16:30 Miniトピック 米利下げ開始は7月になるとの見方 *15:33JST 米利下げ開始は7月になるとの見方 　米労働省が4月5日発表した3月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋30.3万人と、市場予想を上回った。失業率は3.8％で2月実績を下回った。賃金の上昇も続いており、市場参加者の間からは「米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始は6月以降になる」との思惑が浮上している。今後発表されるインフレ関連指標の内容次第となるが、金融緩和の緊急性は一段と薄れている。利下げ開始が7月になるとの見方が広がった場合、年内3回の利下げ観測は後退し、ドルは底堅い動きを維持することになりそうだ。 ＜MK＞ 2024/04/08 15:33 Miniトピック 日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方 *18:15JST 日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方 　本日4月1日発表の日銀短観3月調査などで日本の景気回復への期待が高まった場合、将来的な利上げを見込んだ円買いがやや強まる可能性がある。日本政府による為替介入を警戒した円買いが増えるケースも想定されるが、米金融当局は利下げを急ぐ姿勢を見せていないこと、欧州、英国などの主要中銀が金融緩和に傾くなか、投資家は目先的にドル選好をやや強める可能性があることから、日本政府による円安抑制の効果は限定的との声が聞かれている。日本単独で為替介入を実行しても顕著な効果は期待できないとの見方も出ており、ドル・円が152円をしっかりと上抜けるシナリオも想定したい。 ＜MK＞ 2024/04/01 18:15 Miniトピック 米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したのか *15:25JST 米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したのか 　米連邦準備制度理事会（FRB）は3月19－20日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC)の会合で政策金利の据え置きを決定し、金融当局者による金利見通しでは、利下げに関して年内3回の可能性が示された。市場参加者の間ではFOMCの政策金利見通しなどはハト派寄りと受け止められているようだが、これまでのところ、インフレ緩和のペースは特に加速していないため、米金融当局は利下げを急ぐ必要はないと判断したようだ。この結果を受けて投資家のドル選好はしばらく続くとみられる。ただ、ドル・円については日本銀行による追加利上げ観測が浮上しているため、リスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみる。 ＜MK＞ 2024/03/25 15:25 Miniトピック 日本銀行は今週開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討へ *14:52JST 日本銀行は今週開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討へ 　報道によると、日本銀行は3月18日－19日開催の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除について検討するようだ。春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、日銀は大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあると考えているようだ。市場関係者によると、春闘のデータなどを踏まえ、国内外の経済や賃金と物価の情勢について政策委員が議論し、2％の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、金融政策決定会合の参加メンバーはマイナス金利政策の解除や、「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の枠組みの変更などについて検討するもよう。マイナス金利政策の解除は織り込み済みだが、将来的な利上げ実施の可能性が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。 ＜MK＞ 2024/03/18 14:52 Miniトピック 日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそう *09:16JST 日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそう 　連合が3月7日に公表した2024年春闘の要求集計（3月4日時点）によると、平均賃金方式で賃金引き上げを要求した傘下の3102組合の賃上げ率は加重平均で5.85％と、前年集計の4.49％を上回ったもよう。この結果を受けて日本銀行は賃金上昇を伴う2％の物価目標の実現に自信を深めることになりそうだ。今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利の解除など大規模緩和策の修正について議論されることになりそうだ。日銀政策修正観測が台頭したことによって足元の為替相場は円高に振れているが、米連邦準備制度理事会（FRB)の利下げペースは市場の想定より緩慢との見方が出ている。そのため、一部の市場参加者は「新たなドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いがさらに強まる可能性は低い」と指摘している。 ＜MK＞ 2024/03/11 09:16 Miniトピック 日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性 *16:50JST 日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性 　日本銀行は金融正常化に前向きであり、今月開催の金融政策決定会合でマイナス金利は解除されるとの見方が広がっている。ただし、留意すべき点もある。2月全国消費者物価コア指数（コアCPI）の伸び率は2％レベルを維持する可能性があるが、日銀の植田総裁は2月29日、「2％の物価安定目標に向けて賃金と物価の好循環がうまく回り出しているか、確認していく作業を続ける」との見方を示している。3月の会合でマイナス金利政策が解除されることになっても、予見しうる将来において賃金と物価の好循環が持続すると判断できない場合、日銀は緩和的な金融環境を長期間維持する可能性がありそうだ。 ＜MK＞ 2024/03/04 16:50 Miniトピック 米長期金利の動向は予測困難か *19:43JST 米長期金利の動向は予測困難か 　米労働省が8月10日発表した7月消費者物価指数は、前年比＋3.2％、同コア指数は前年比＋4.7％となった。市場予想と差のない結果となったが、コアインフレ率は4％台後半の水準で推移している。コアインフレ率が短期間で大幅に低下する見通しはないことから、年内追加利上げ観測は後退せず、ドルは主要通貨に対して強含みとなった。市場参加者の間からは「11月か12月に0.25ポイントの追加利上げが行われる可能性は十分残されている」との声が聞かれた。10日の米国株式市場では主要株価指数が上昇したが、上げ幅は縮小。一部で米長期金利の動向は予測困難との指摘が出ており、為替と株式の動向についても予断を許さない状況が続くとみられる。 ＜MK＞ 2023/08/11 19:43 Miniトピック インフレ抑制実現でも世界経済の先行き不透明感は一段と強まる可能性 *14:21JST インフレ抑制実現でも世界経済の先行き不透明感は一段と強まる可能性 　報道によると、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は7月18日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「インフレ率は低下傾向にあるが、大幅な金融引き締めにもかかわらず、総合インフレ率はなお高すぎる水準」、「コアインフレ率はなお粘着性がある」と指摘した。同氏は「インフレ率の低下は各国の最優先課題であり、財政バッファーの再構築や成長促進改革などの取り組みも必要となる」との見方を伝えた。なお、ゲオルギエワ専務理事は今月11日に行われた講演で「新興国の政府は債務やインフレを抑制するために財政政策を引き締める必要がある」と指摘している。中国が景気刺激策の導入を見送り、新興国の多くが緊縮財政を維持し、欧米諸国の中央銀行が金融引き締め策を続けた場合、インフレ抑制が期待されるものの、世界経済の先行き不透明感は一段と強まりそうだ。この場合、日本銀行は現行の金融緩和策を修正することは極めて困難となり、ドル高・円安の状態が長く続く可能性がある。 ＜MK＞ 2023/07/19 14:21

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