みんかぶニュース コラムニュース一覧
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝来年の潮流は「リアル防衛関連」と「ＩＰ」
きょう（４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７円高の３万９２７６円と小幅ながら３日続伸。後場切り返したものの上値も重く終盤に値を消したが、しぶとくプラス圏で着地。ただ、値下がり銘柄数が全体の約８割を占めており、体感温度としては１３ポイント弱の下落をみせたＴＯＰＩＸよりも更に弱い地合いだったといえる。日銀の１２月利上げ見送りの可能性を一部通信社が報じたが、結果的に反応薄だった。
１１月相場は米国株市場ではＮＹダウが月間で３０００ドル超も水準を切り上げたが、東京市場では１１月の日経平均は月間で８７３円の下落となった。意外なことに月別にみると１１月は過去１０年間で９勝１敗と最強の月だが、今年はそのアノマリーが不発だった。もっとも月初（１１月１日）に１０２７円安と急落しているため、月初の終値と月末の終値で比較すると陽線が立つという微妙なポジションにある。そして１２月については、「掉尾の一振」という常套句からは強いイメージがあるが、直近１０年間は５勝５敗とイーブンだ。更に付け加えれば、１月は直近１０年間で６勝４敗である。つまり株式市場のアノマリーとしては、年末年始はイメージするほど強くはないという実態がある。
だが、今年の１２月相場は週明けから日経平均がスタートダッシュを決めた。前日までの２営業日合計で早くも１０００円超の上昇となり、きょうは利益確定売りで前場は下値を探ったものの、前述のように持ち直しプラス圏で引けている。ただ、個人投資家にとって決して与しやすい相場ではない。個別株ベースではなかなかテーマ買いの動き（物色の流れ）が定着せず、短期スタンスで機動的な対応を怠れば、すぐに積み上げた利益を吐き出すような状況に陥る。目先の上げ下げにこだわるほどに前方は視界不良となり、結果として参戦しない方が賢明ということにもなる。どんな銘柄も一本調子には上がらない。腰を据えて有力テーマに沿う銘柄を投資対象とすることが結局は勝利への近道となる。投資マネーの流れがどこに向かっているか全体観を把握することが大切だ。
この時期は来年の株式市場で何がテーマ性を発揮するかということを念頭に置きつつ、個別株の動向に目を凝らすことが肝要。まず、一つの流れは今年の大躍進銘柄となった三菱重工業<7011.T>に代表される防衛関連株だ。きょうは防衛関連の三羽烏と言ってもよい三菱重、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>の総合重機３社が物色人気に沸いた。リアル防衛関連として東京計器<7721.T>なども動意急となった。笛吹けど踊らずの半導体関連主力銘柄との値動きの違いは株式需給関係に尽きる。また、石破政権は不人気内閣のレッテルを貼られてはいるが、国防族で固められており、その観点では地政学リスクにシフトする世界の潮流に乗っている。米国では来年１月下旬からトランプ政権に移行するが、日本の防衛コスト負担が高まることは間違いない。財源の問題で増税懸念などもつきまとい株式市場にネガティブな側面もあるが、防衛関連に位置付けられる銘柄群にとっては株価刺激材料に事欠かない相場環境となる。
防衛関連では継続注目のＩＭＶ<7760.T>が上昇加速、きょうはフシ目の４ケタ大台を突破し上場来高値を更新した。目先過熱気味ではあるものの１１倍前後のＰＥＲに割高感はなく、押し目買いを基本に一段の上値余地を堪能することは可能だろう。また、人工衛星などで防衛省向け受注実績を積み上げるキヤノン電子<7739.T>に意外性がある。業績も２４年１２月期第３四半期（１～９月期）営業利益は前年同期比７９％増と急拡大しており、通期上振れ着地の可能性を内包している。
このほか、前日の続きとなるが任天堂<7974.T>などを中心とするＩＰ（知的財産）関連が強い。ここにきて、ソニーグループ<6758.T>の株高もテーマ物色の流れが本物であることを示唆する。コナミグループ<9766.T>やバンダイナムコホールディングス<7832.T>などを併せてマーク。インバウンド関連でもあるハピネット<7552.T>も継続注目したい。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前取引時間中に１１月の輸入車販売、１１月の車名別新車販売、１１月の軽自動車販売などが発表される。海外では１０月のユーロ圏小売売上高が開示され、米国では週間の新規失業保険申請件数にマーケットの関心が高い。このほか１０月の米貿易収支も発表される。なお、タイ市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 17:30
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＜注目銘柄＞＝フジミインコ、先端ロジックデバイス向けなど好調
フジミインコーポレーテッド<5384.T>は、９月９日につけた年初来安値２１５０円を底に緩やかに戻り歩調をたどっているが、いまだ２０００円台前半にとどまっている。業績回復局面にあることを考慮すると上値余地は大きいだろう。
同社は、半導体製造用ＣＭＰ（化学的機械的研磨）製品大手。１１月５日に発表した９月中間期決算で、営業利益は５７億２００万円（前年同期比４４．４％増）となった。顧客の稼働回復に伴いシリコンウエハー向け製品（ラッピング材、ポリシング材）が伸長したほか、ＣＭＰ製品もＡＩ関連の先端ロジックデバイスやメモリ向けの販売が増加。データセンター向けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要増加を受けてハードディスク基板向け製品も好調だった。
会社側では、９月２０日に中間期・通期業績予想を上方修正したが、中間期営業利益はその修正計画５２億５０００万円を上回って着地した。会社側が収益性や費用前提を慎重に織り込んでいたことが上振れの要因とみられている。会社側では下期の状況を引き続き慎重にみており、通期予想については営業利益１０６億５０００万円（前期比２９．１％増）の９月修正値を据え置いたが、慎重すぎるとの見方もある。調査機関によっては１２０億円前後を見込むところもあり、上振れへの期待は高い。
来期以降についても、同社は先端用途を中心にロジック半導体用途のウエートが高いことを考慮すると、業績減速リスクは限定的とみられ、連続２ケタ増益が期待されている。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:00
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４日の株式相場見通し＝強含みもみ合いか、円高含みの為替動向は警戒材料
４日の東京株式市場は主力株中心に強弱観対立の地合いとなり、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開となりそうだ。前日の欧州株市場ではドイツ、フランスなど主要国をはじめ総じて上値を指向した。この日はアジア株市場もリスクオンで、中国上海総合指数や香港ハンセン指数が揃って上昇したことなどが安心材料となり、独ＤＡＸは連日で最高値を更新している。一方、米国株市場では引き続き買い意欲旺盛な中も、景気敏感株などを中心に利益確定売り圧力も観測され、ＮＹダウは小幅ながら続落となった。注目された１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は非農業部門の求人件数が市場予想を上回ったことで、労働市場の堅調さが確認されたが、今週末に発表予定の１１月の米雇用統計を控え、この内容を見極めたいとの思惑からポジション調整の売りが上値を押さえている。ＮＹダウは１１月に月間で３０００ドル強も水準を切り上げており、急ピッチな上昇に警戒感もくすぶっている。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はここにきて強さを発揮し、この日も小幅ながら３日続伸で連日の最高値更新となった。東京市場では、米ハイテク株高が続いていることは追い風材料となるも、前日に日経平均株価は７００円を超える大幅な上昇をみせており、きょうは強含みで推移しながらも上値は限定的となりそうだ。外国為替市場で不安定な動きが続いており、足もとで一時１ドル＝１４８円台後半まで円高が進む場面があるなど、輸出セクターには神経質な相場環境となることも予想される。日経平均３万９０００円台前半の比較的狭いゾーンで売り買いを交錯させる地合いが想定される。
３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７６ドル４７セント安の４万４７０５ドル５３セントと続落。ナスダック総合株価指数は同７６．９６３ポイント高の１万９４８０．９１１だった。
日程面では、きょうは１２月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では１１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１０月の米製業受注、１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。また、パウエルＦＲＢ議長が米メディア主催の討議に参加予定で、そこでの発言内容が注目される。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 08:00
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明日の株式相場に向けて＝「サンリオ復活」と「任天堂界隈」に思惑
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７３５円高の３万９２４８円と大幅続伸。マーケット関係者も今朝の取引開始前の時点では、日経平均の急騰劇を予測した向きはほとんどいなかったのではないか。前日の米国株市場でナスダック総合株価指数が満を持して史上最高値を更新したことは強力な追い風には違いないが、ＮＹダウの方は上昇一服となり、為替も１ドル＝１４９円台まで円高が進んでいたことを考慮すれば、引き続き神経質な地合いが想定された。しかし実際は見ての通り、一時９００円高を演じる大活劇相場で、売買代金も久しぶりに５兆円台に乗せた。
これだけ急激な上げ潮が発生したのは日経平均先物のショートカバーに火が付いたこともあるが、個別では半導体製造装置関連株への買い戻しが一気に顕在化したことが背景にある。この理由としてバイデン米政権はＡＩ用半導体やハイスペックの半導体製造装置の輸出規制（エンティティリスト）を発表、１４０社の中国系企業を追加した一方で、日本やオランダは外れたことを好感したという解釈もあった。しかし、考えてみれば今回は日本やオランダだけではなく、約３０カ国が対象外である。また、関税強化などトランプ次期政権の政策が俎上に載っている時間軸において、今バイデン政権が駆け込みで打ち出す政策がどれほどの意味があるのかという疑問もある。半導体株へのショートが想定以上に積まれていたという株式需給面の現実が浮き彫りになったことは確かだが、少なくとも半導体セクターへ実需の買いを誘導するインパクトには乏しい。
きょうは先物主導の全面高商状で逆に個別株の方向性がつかみにくい部分もあったが、テーマ買いの動きとしては知的財産絡み（キャラクタービジネス周辺）の銘柄に照準が合っている。特に今はソニーグループ<6758.T>のＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>買収の動きが示唆するように、アニメキャラクターを人工知能（ＡＩ）との融合でストーリーのシナリオ作成段階から縦横無尽に動かすことが可能で、権利関係さえしっかりしておけば人的コストがほとんどかからない時代が訪れようとしている。株式市場におけるトレードもしかりだが、既に“ＡＩが人類の知能の総和を超える”というシンギュラリティが、さまざまな分野で現実化しているようにも見える。
以前にも触れたが本命格はサンリオ<8136.T>や任天堂<7974.T>で、両銘柄がツートップとして存在感を現してきた。サンリオは前週２７日に大手金融機関及び同社社長の大量売り出し発表を受け７００円を超える急落をみせたのだが、わずか４営業日で全値戻しの上を行き、上場来高値を更新した。この動きには驚くよりないが、大口の買い手がいたということ。もとより増資ではないため既存株主が保有する株式価値の劣化も生じない。
そして、任天堂もポケモンやマリオで世界に名を馳せるなど、知的財産の塊のような企業で、改めてスポットライトが当たっている。任天堂の場合はサウジ系ファンドの持続的な売りが観測されていたが、直近関東財務局に提出された変更報告書で同ファンドの保有が５％強まで低下したことが判明、ここで保有株売却はいったん打ち止めという観測が広がるなか、株価の戻り足に弾みがついた。
任天堂については「ニンテンドースイッチの後継機が来年１月にも発表され、３月には販売開始という観測も一部で浮上」（ネット証券アナリスト）していることもあって、足もとで買いの勢いが強まっている。気が付けばきょうで７連騰、７月につけた上場来高値９１７０円クリアも射程圏に入ってきた。こうなると、スイッチ絡みで自然と周辺銘柄にも視線が向く。電子部品やＬＳＩ関連としてホシデン<6804.T>、メガチップス<6875.T>などの動兆が著しい。更に、エレコム<6750.T>あたりに動きが出る可能性がある。
あすのスケジュールでは、１２月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に開示される。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、ＴＭＨ<280A.T>が東証グロース市場と福証Ｑボードに新規上場する。海外では１１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１０月の米製造業新規受注、１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などにマーケットの関心が高い。このほか、パウエルＦＲＢ議長が米メディア主催の討議に参加予定で、そこでの発言内容が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/03 17:30
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３日の株式相場見通し＝続伸、ナスダック最高値が追い風も円高は警戒材料
３日の東京株式市場は幅広い銘柄に買いが続き、日経平均株価は３万８０００円台後半で頑強な値動きが予想される。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて堅調だった。そのなか、独ＤＡＸは３日続伸し１０月中旬以来約１カ月半ぶりに史上最高値を更新している。米国株市場ではＮＹダウが上昇一服となったものの、ハイテク株に強い動きをみせる銘柄が目立ち、相対的に出遅れていたナスダック総合株価指数は終始高値圏で売り物をこなし、１１月１１日以来３週間ぶりに最高値圏に突入した。トランプ次期米政権下での関税引き上げなどの政策によるインフレ圧力の再燃が警戒され、ダウは目先ポジション調整の売りに押される展開だった。ダウは１１月に月間で３０００ドル強の上昇を示していることで過熱感も意識されやすい。ただ、この日に発表された１１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は５０を下回ったものの前月から改善傾向を示し、コンセンサスも上回ったことで米経済の底堅さに対する安心感が押し目買いを誘導した。一方、米長期金利は４．１％台まで低下しており、ハイテク株への追い風が意識された。特に半導体セクターへの買い戻しが強まり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸し戻り足を強めている。東京市場では米ハイテク株高を受け、前日に続きリスク選好の地合いが想定される。ただ、足もと外国為替市場で一時１ドル＝１４９円台前半まで再び円高方向に振れており、これが自動車やハイテクセクターの上値を重くする可能性がある。３万９０００円近辺では戻り売りが優勢となる状況も予想される。
２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２８ドル６５セント安の４万４７８２ドル００セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８５．７８２ポイント高の１万９４０３．９４８だった。
日程面では、きょうは１１月のマネタリーベース、１０年物国債の入札、１１月の財政資金対民間収支など。海外では１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/03 07:59
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明日の株式相場に向けて＝地銀株に師走の上昇旋風吹くか
名実ともに師走相場入りとなった２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０４円高の３万８５１３円と反発。１２月に入っても相変わらず五里霧中の相場展開で、きょうも朝方取引開始前に日経平均先物はプラスマイナスゼロの水準で、どっちに振れるか皆目見当がつかなかった。そして、寄り付きは前週末終値とほぼ同水準でスタートしたが、その数分後に１６０円ほど上昇したところで急反転、一気に下値を探る展開に変わった。取引開始後４０分ほどで３万８０００円台を割り込み、マーケットに緊張感が走ったものの、前場中盤を境に今度は急速な巻き戻しが入った。日経平均の５分足でみると朝方につけた大陰線と後場早々につけた大陽線が対比的であり、システマチックだが明確な理由が見当たらない。至近距離で相場と対峙すればするほどＡＩトレードに振り回される。後講釈で理屈を探す前に、もう次の動きが来るという感じでとにかく目まぐるしい。
為替市場の方は午前８時過ぎから一貫して円安方向に押し戻されており、ひと頃のような円安・株高のセットではなくなっていることが、最近の相場の特徴である。ひとつ言えるのは、半導体主力株はボリューム面ではディスコ<6146.T>とレーザーテック<6920.T>の順位が入れ替わったくらいで、依然として売買代金上位を占める銘柄が多いのだが、値動き自体は敗戦処理的なムードが拭えなくなっている。
対中国の半導体輸出規制がネックとなっているという見方だが、そもそも東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック、ディスコ、アドバンテスト<6857.T>といった銘柄が順繰りに最高値をつけに行く過程で、対中規制など耳にタコができるくらい聞かされてきた話である。株価が上がる時は少々の悪材料はノイズに過ぎず、地合いが悪くなると理由にされる。これは半導体関連に限ったことではないが、今は買い方が白けた状態で、売り方の動き（上値での空売りと下がったところでの買い戻し）が上げ下げの主動力となっている。
きょうはファーストリテイリング<9983.T>が朝方に大きく売られ日経平均押し下げ効果をもたらしたほか、資生堂<4911.T>なども下落が顕著で、中国関連株への逆風が意識された。日産自動車<7201.T>の最近の崩れ足も中国関連の側面で嫌気されている要素が大きい。例えば不買運動といっても、銘柄によっては多分に思惑先行の部分もあり、中国関連に位置付けられる銘柄で大きく値を下げたものの中には、買い場を提供しているケースも多いはずだ。しかし、日産自が会社解散価値の４分の１以下、ＰＢＲ０．２倍台で買いが入ってこないという現実は、仮にイレギュラーであるとしても薄ら寒さを覚える。
一方、きょうの相場で光を放ったのは金融セクターだ。業種別値上がり率で３３業種中１位が保険、２位が銀行であった。１２月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が強まっており、分かりやすく金利上昇期待で物色の矛先が向いた。もっとも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や第一生命ホールディングス<8750.T>などの大手を買うのが王道としても、短期トレード対象として妙味があるとすれば地銀セクターであろう。
きょうは地銀株も全面高商状に買われたが、地銀株で値幅を取るうえでポイントとなるのは押し目買いを基本とすることだ。高値をつかむと引かされることも多く、陰線形成時に拾う方が有効なケースが多い。銘柄数が多く、株価も皆同じ背景で十把一絡げ（ひとからげ）で動くと言ってしまえば語弊もあるが、ファンダメンタルズよりも投資のタイミングに焦点を当てる方が実践的である。ただ、値ごろ感だけで選ぶと思わぬ落とし穴にはまるため、当然ながら業績内容は常にチェックしておかなければならない。個別では、堅実経営で知られる栃木銀行<8550.T>、大阪地盤でスタートアップにも傾注する池田泉州ホールディングス<8714.T>、福島県内２位の資金量を有し中小企業や個人向けで実績の高い大東銀行<8563.T>、同じく千葉県内２位で個人向けに強みを発揮する京葉銀行<8544.T>などを投資対象として目先マークしてみたい。
あすのスケジュールでは、１１月のマネタリーベースが朝方取引開始前に日銀から開示されるほか、午前中に１０年物国債の入札が予定される。また、午後取引時間中（取引終盤）に１１月の財政資金対民間収支が発表される。海外では１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が注目される。この日はクグラーＦＲＢ理事の講演が予定されており、その内容にマーケットの関心が集まる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝モノタロウ、業績最高益基調を評価
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>に注目したい。同社は作業場向けの間接資材をネット通販している。第３四半期累計（１～９月）の連結営業利益は前年同期比１８．０％増の２７０億４０００万円だった。大企業顧客とのシステム連携を通じた販売などが奏功した。２４年１２月期通期の同利益は前期比１４．４％増の３５８億２０００万円と最高益を更新する見込みだが、３６０億円台に上振れて着地するとの見方が出ている。
同社が手掛ける作業場向け間接資材の市場規模は５兆～１０兆円と言われるが、そのうちネット通販の比率はなお小さく成長余力は高い。業績好調を評価し、株価は先行き１１月１１日につけた年初来高値２８０５円更新から３０００円を目指す展開が見込める。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 10:00
みんかぶニュース コラム
２日の株式相場見通し＝強弱拮抗、欧米株上昇も一段の円高が重荷
２日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前営業日近辺でもみ合う展開が想定される。前週末の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツやフランスなど主要国の株価は総じて強さを発揮した。そのなか独ＤＡＸ指数は１％を超える上昇で続伸し、１０月中旬につけた史上最高値以来の株価水準まで浮上している。ユーロ圏の景気全般に対する警戒感は拭えないものの、ＥＣＢによる次回会合での利下げ観測がマーケットのセンチメント改善につながっている。また、米国株市場では感謝祭の翌日で半日取引となるなかも旺盛な買い需要が反映され、ＮＹダウが反発し史上最高値を更新。機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上げ足を鮮明とし１万９２００台まで上昇、最高値更新まであと１００ポイント未満に迫っている。米長期金利の低下を背景にエヌビディア＜NVDA＞が２％超の上昇をみせるなど半導体関連に物色の矛先が向き、全体相場に浮揚力を与える格好となった。この日は年末商戦の入り口である「ブラックフライデー」にあたり、個人消費が刺激されることへの期待感も小売セクターなどに買いを誘導している。東京市場では堅調な欧米株の動向を引き継ぎ、リスク選好の相場環境が意識されるところ。しかし、外国為替市場でドル売り・円買いの動きが一段と進み、１ドル＝１５０円台を下回る円高に振れていることが自動車やハイテク株に重荷となりそうで、日経平均の上値は限られそうだ。３万８０００円台前半でのもみ合いが予想され、ドル円相場の動向や米株価指数先物の値動きなどを横目に売り優勢となれば、３万７０００円台に水準を切り下げる場面も想定される。
２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１８８ドル５９セント高の４万４９１０ドル６５セントと反発。ナスダック総合株価指数は同１５７．６９０ポイント高の１万９２１８．１６６だった。
日程面では、きょうは７～９月期の法人企業統計調査、１１月の新車販売台数など。海外では１１月の財新中国製造業ＰＭＩ、１０月のユーロ圏失業率、１０月の米建設支出、１１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/02 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝再び日米欧「中銀会合」にフォーカス当たる
２９日の東京市場で日経平均株価は前日比１４１円安の３万８２０８円と反落した。為替の円高が進行するなか、一時３万７９００円台に下落。「３万８０００円割れの水準では値頃感からの買いが入ってくる」（市場関係者）ものの、市場の関心は３万８０００円ラインを巡る攻防に集まっている。
来週からいよいよ２４年相場の締めくくりとなる１２月相場が始まる。今秋の日本と米国での選挙を経て、年内のビッグイベントはほぼ一巡か、ともみられていたが、今年も残すところわずかとなるところで「日米欧の中央銀行の金融政策決定会合が、再び大きな焦点となりそうだ」（アナリスト）とみられている。
具体的には１２月１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日に日銀金融政策決定会合が予定されている。ＥＣＢ理事会では０．２５％の利下げが予想されているが、ドイツを中心に欧州景気に先行き不安が台頭するなかＥＣＢの判断が注目されている。１２月のＦＯＭＣでは、一時は政策金利据え置き観測も台頭したが足もとでは再び０．２５％利下げの見方が強まっている。日銀決定会合では追加利上げの有無が焦点となりつつある。
特に、米国ではトランプ次期政権下での財政拡張によるインフレ懸念を背景にドル高が進行したが、財政規律重視派と言われるスコット・ベッセント氏が新政権の財務長官に就任することとなり、「相場の流れが変わった」（市場関係者）。米国で再び利下げ機運が強まり、日本では追加利上げとなれば、１ドル＝１５０円を割り込んだ為替相場は一段の円高もあり得る。
そんななか来週の米国では重要経済指標が目白押しだ。６日の米１１月雇用統計が最大の焦点となるが、２日に米１１月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に米１０月ＪＯＬＴＳ求人件数、４日に米１１月ＡＤＰ雇用統計、米１１月ＩＳＭ非製造業景況指数が予定されている。４日にはパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に発言機会がある。
足もとでの円高が警戒されるなか、東京株式市場では円高メリット関連のニトリホールディングス<9843.T>やサイゼリヤ<7581.T>、吉野家ホールディングス<9861.T>などを中心に内需関連株が注目されそうだ。
上記以外のイベントでは、海外では４日に米ベージュブック（米地区連銀経済報告）、５日に米１０月貿易収支、６日に米１２月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。３日にセールスフォース・ドット・コム＜CRM＞、４日にダラーツリー＜DLTR＞、シノプシス＜SNPS＞が決算発表を行う。
国内では２日に７～９月期法人企業統計、６日に１０月家計調査、１０月毎月勤労統計調査が発表される。２日に伊藤園<2593.T>、ピープル<7865.T>、３日に内田洋行<8057.T>、５日に積水ハウス<1928.T>、６日にロック・フィールド<2910.T>が決算発表を行う。４日にはＴＭＨ<280A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７７００～３万８８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＨＥＮＮＧＥ、セキュリティー需要追い風に成長加速へ
ＨＥＮＮＧＥ<4475.T>は企業の情報セキュリティー対策ニーズの高まりを背景に順調な業容拡大が期待でき、２５日移動平均線に接近しつつある足もとの株価は押し目買いの好機に映る。同社が主力とするクラウド型セキュリティーサービス「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」は、複数のシステムＩＤの管理や、情報漏洩防止、サイバー攻撃からの防御といった機能を持ち、国内トップのシェアを持つという。
２５年９月期は売上高が前期比２４．８％増の１０４億４１００万円、最終利益が同３４．１％増の１１億９００万円と２ケタの増収増益の計画で、連続で過去最高益を更新する見通し。今期の年間配当は４円と前期の初配３円から１円増配を計画する。契約企業数やユーザー数を順調に積み上げるなかで、前期の平均月次解約率は前の期からやや上昇したとはいえ、０．５４％と極めて低水準。今期も契約企業数の増加とＡＲＰＵ（１契約当たりの平均収入）の向上を狙う。加えて、海外でのイベント開催を含め広告宣伝活動を積極的に展開するといい、国内だけでなく海外企業向けの契約数の拡大にも期待が膨らみつつある。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 10:00
みんかぶニュース コラム
２９日の株式相場見通し＝もみ合い、米株休場で手掛かり材料難
２９日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて上値を指向した。トランプ次期米政権下での関税強化など通商政策に対する警戒感が、各国株式市場の上値を押さえていたが、この日はその反動で買い戻しが優勢となった。欧州での政局不透明感もマーケットへの織り込みが進み、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など終始強調展開を維持した。そのなか、ドイツ、フランスともに金融セクターに株価を上昇させる銘柄が目立っている。一方、米国株市場は感謝祭の祝日で休場だった。きょうの東京市場では前日の米株市場が休場だったこともあり手掛かり材料に乏しく、売り買いともに一方向にポジションを傾ける動きは出にくい面がある。きょうは週末かつ月内最終商いということもあって、売買代金なども盛り上がりを欠きそうだ。前日に臨時国会が召集され、きょうは石破首相の所信表明演説が予定されており、この内容が株式市場にも影響を与える可能性がある。ここ外国為替市場では急速にドル売り・円買いの動きが進んでいたが足もとでは円高が一服しており、ハイテク株や自動車株など輸出セクターにはポジティブに作用しそうだ。また、国内でもインフレ圧力が強まるなか、朝方取引開始前に発表される１１月の都区部ＣＰＩの結果にもマーケットの視線が集まりそうだ。
日程面では、きょうは１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計、１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査など。海外では、１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国では年末商戦が本格スタートするブラックフライデーとなる。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/29 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝静かなる奔流「インバウンド関連」に刮目
きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２１４円高の３万８３４９円と３日ぶりに反発。前日の欧米株安と急速な円高を受け東京市場も朝方は売りが先行、リスク回避モードのスイッチが入ったかと思われたが、３万８０００円台を割り込むと、どこからともなく買い注文が集まってくる。これが水鳥の羽音なのかは定かではないが、売り方が慌て気味に買い戻すというパターンが１０月初旬以降繰り返されてきた。
図らずして“勝手に踏み上げ相場”の色を帯びてくる。今回もそのケースが当てはまるかは今後を注視するよりないのだが、買い方の立場から押し目買いを入れる一つのモノサシとなるのは、日経平均の３万８０００円近辺を横に走る７５日移動平均線だ。ここを下回ると、ビリビリっと電気に打たれたかのようにリバウンド相場に転じる。逆にこの７５日線が上値抵抗ラインとして機能するような状況に陥ると、売り方の仕掛けが炸裂する可能性がある。振り返れば今年７月末、日経平均は戻り局面を７５日線で阻まれたが、その後は周知の通り８月初旬に史上最大の下げ幅を交えた暴落局面に遭遇した。
今はまだ７５日線を絡めた攻防であり、その意味で波乱相場の機は熟していないという見方もできる。買い方の視点では、７５日線を下抜けた後の戻り局面で、同移動平均線に再び弾き返されるような状況となったら深追いは禁物となる。これを需給面で裏付けているのが同移動平均線とシンクロする価格別の累積売買高だ。滞留出来高が際立って多いのが３万８０００～３万９０００円のゾーンであり、ここが上昇相場と下落相場の分水嶺となっている。年末高への期待はひと頃よりは大分しぼんではいるが、弱気に傾くのは時期尚早。仮に東京市場が本当の意味でリスクオフに傾くとしても、時間軸的には来年１月２０日のトランプ氏の米大統領就任までモラトリアム期間と考えておいてよいのではないか。
足もと外国為替市場では荒れた値動きで、円高への警戒感が拭えない。しかし、これはプラスの側面もある。１２月の日銀金融政策決定会合で追加利上げを読む市場関係者も多いなか、「１ドル＝１５０円を切るような円高に振れれば、利上げ見送りの可能性が出てくる」（ネット証券アナリスト）という声もある。事前のアドバルーンをマーケットが好感すれば、年末は内需株中心に物色の矛先が向く可能性が出てくる。急速に円が買われているとはいえ、９月中旬時点で１ドル＝１４０円近辺までの円高を経験しており、いくらトランプ次期米大統領がドル安肯定論者であっても、その水準に再アタックするような経済的背景は見当たらない。円高への行き過ぎた警戒は必要なさそうだ。
物色対象として、半導体関連株は値ごろ感こそあるものの戻り売りの壁が厚い。きょうはブルームバーグ通信が「バイデン政権が中国に対する半導体規制強化を検討しているが、以前想定されていたほど厳しくはない」と伝えたが、何とも奥歯に物が挟まったような証文の出し遅れのような報道で、東京エレクトロン<8035.T>が反応したもののショートカバーの域を出ず、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>が引き続き売り圧力に凌駕されたところをみても綾戻し（あやもどし）の材料にとどまっている。
一方、あまり目立たないがインバウンド関連に強い動きをみせる銘柄が増えている。トランプ次期大統領のＳＮＳ砲に振り回されにくいという面も、投資資金の流入を助長しているようだ。候補としてはホテル関連で共立メンテナンス<9616.T>やベルーナ<9997.T>に着目。とりわけ後者は穴株的要素を内包し、ＰＥＲやＰＢＲなど指標面の割安さも目立つ。このほか、カプセルトイやトレカを手掛けるハピネット<7552.T>、羽田空港ターミナルの家主である日本空港ビルデング<9706.T>、宿泊施設向け予約管理システムの開発・販売を手掛ける手間いらず<2477.T>なども物色対象として面白い。
あすのスケジュールでは、１１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の有効求人倍率、１０月の失業率、１０月の鉱工業生産速報値、１０月の商業動態統計のほか、３カ月物国庫短期証券の入札と２年物国債の入札が行われる。午後取引時間中には１０月の自動車輸出実績、１０月の住宅着工統計、１１月の消費動向調査が開示。また、この日はグロービング<277A.T>とＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>の２社が東証グロース市場に新規上場する。海外では１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、インドの７～９月期ＧＤＰなど。なお、米国株市場は感謝祭の翌日で短縮取引となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝極東貿易、Ｍ＆Ａに積極的で更なる成長を期待
極東貿易<8093.T>は産業向けが主力の機械商社。関連事業のＭ＆Ａに積極的で更なる成長が期待される。
足もと業績は好調で、１１月８日に発表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比２．３倍の７億９６００万円となり、通期計画１２億円に対する進捗率は６６．３％に達した。産業設備関連部門は国内外の重化学工業向け設備事業を中心に順調で、産業素材関連部門も北米向け自動車部品用樹脂・塗料事業が堅調に推移。機械部品関連部門で特殊スプリング関連事業の収益性が改善したことも寄与した。
株価は１１月１２日に戻り高値１６２５円をつけたあとは一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。ＰＢＲには割安感があり、ここは仕込み好機と捉えたい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 10:00
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２８日の株式相場見通し＝続落、米株安や急速な円高警戒で３万８０００円台割れ
２８日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いが続き、日経平均株価は引き続き下値を試す展開で３日続落となりそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調な値動きを強いられ、仏ＣＡＣ４０は約３カ月半ぶりの安値圏に沈んだほか、独ＤＡＸも小幅ながら続落した。トランプ次期米政権下での関税引き上げに対する警戒感が根強い。一方、米国株市場ではＮＹダウが６日ぶりに反落。朝方強調展開にあったがその後に軟化、午後の取引では終始マイナス圏での推移となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は朝方から軟調で５日ぶりに反落し、史上最高値更新はお預けとなっている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数は事前コンセンサスを下回り、労働市場の堅調な実態が示された。また、その後に発表された１０月の米個人消費支出物価指数（ＰＣＥデフレーター）は市場予想と概ね合致し、全体相場への影響は限られている。個別株ではパソコン関連機器の製造販売を手掛けるデル・テクノロジーズ＜DELL＞が急落し、市場センチメント悪化につながった。東京市場では欧米株市場が売りに押される展開だったことや、外国為替市場で一時１ドル＝１５０円台半ばまで一段とドル安・円高が進んでいることが警戒され、買い手控えムードが続きそうだ。日本時間今晩の米株市場が感謝祭の祝日に伴い休場ということもあり、商いも盛り上がりを欠くなか日経平均は３万８０００円台を割り込む公算が大きい。
２７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３８ドル２５セント安の４万４７２２ドル０６セントと６日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１１５．１０１ポイント安の１万９０６０．４７６だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の建機出荷、臨時国会の召集日。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値など。米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/28 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプ２．０」で危険水域の銘柄群
きょう（２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３０７円安の３万８１３４円と続落。きょうは１１月相場の権利付き最終売買日となるが、引き続き冴えない値動きに終始した。あすからの実質１２月相場入りで掉尾の一振を期待したいのはヤマヤマだが、投資マインドが冷え切っているため、年末高のシナリオもウォーミングアップから仕切り直す必要に迫られている。問題は助走がいつ始まるかだ。きょうは日経平均が一時４００円を超える下げとなったものの、終値でフシ目の３万８０００円大台ラインをキープしたことはポジティブに評価することもできる。しかし、プライム市場の値下がり銘柄数が全体の８２％強に及んでおり、やはり投資意欲の落ち込みは覆うべくもない。
米国株市場に目を向ければトランプラリーはなお活発で、その証拠に前日はＮＹダウが５日続伸し、なおかつ５陽連を形成して最高値街道を邁進中だ。この日は機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も最高値をつけた。更にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は両指数に若干遅れてはいるが、それでも２５日移動平均線をサポートラインに下値切り上げ波動を継続、あと１２０ポイントあまりの上昇で最高値水準に到達する。トランプ米次期政権下での財政政策への期待が膨らむ一方、ＦＲＢが利下げに前向きな姿勢を維持している状況は、かつてのゴルディロックス相場のパワーアップバージョンを思わせる。１２月１７～１８日開催のＦＯＭＣでは６割以上の確率で０．２５％の利下げ実施がコンセンサスとなっている。前日発表された１１月の米消費者信頼感指数は事前予想を上回り、米景気の底堅さが示された。その一方で同日午後に開示された１１月のＦＯＭＣ議事要旨はＦＲＢの緩和的スタンスを確認させる内容だった。
日本時間きょう深夜に発表される１０月の米ＰＣＥデフレーターに対するマーケットの関心が高いが、市場では「前月と比較してコア指数の伸び率加速が見込まれているものの、大方マーケットには織り込まれている」（生保系エコノミスト）という。１０月のＰＣＥコアデフレーターは前年比で２．８％増がコンセンサスで、９月の２．７％増を上回る伸びが予想されている。「これが３％まで上振れるような結果となれば話は別だが、基本的に波乱要因とはなりにくい」（同）という声が聞かれた。
ではＦＯＭＣに１日遅れで開催される１２月の日銀金融政策決定会合のほうはどうか。こちらは日銀が追加利上げに動く可能性が高いとみる向きが市場関係者に多い。食品スーパーなどで買い物をすれば実感できるが、最近の物価高は看過できないレベルだ。「植田日銀総裁がいかに慎重でも、ここで０．２５％利上げのカードを切ることに全く違和感はない」（中堅証券ストラテジスト）状況といえ、こうなるとほぼ同じタイミングで米国では利下げ、国内では利上げというベクトルの向きが真逆の金融政策が採られることになる。
方向性としてＦＲＢの利下げと日銀の利上げはマーケットに織り込まれているが、それでもほぼ同時にカードを切るとなると相応のインパクトがある。足もとドル・円相場で１ドル＝１５２円台前半まで急速に円高が進んだが、振り返って９月中旬には１４０円近辺まで円が買われたことを考えれば、今の円高はまだ序の口かもしれない。きょうの自動車や機械セクターへの売りは「関税引き上げ」と「円高」がダブルでのしかかったことによる。
個別では、まずアドバンテスト<6857.T>の崩れ足が半導体株復活への期待を萎えさせている。また、このほかに安川電機<6506.T>が８月初旬の暴落相場でつけたザラ場安値を終値で大きく下回ってきたことに警戒感を強める声が多く聞かれる。比較的底堅かったキーエンス<6861.T>やファナック<6954.T>にも売りを仕掛けているフシがあり、機械セクターは注意が必要だ。きょうは上海総合指数や香港ハンセン指数は自律反発したが、両市場の動きを横にらみに、中国関連の位置づけにある銘柄への押し目買いは慎重に考慮する必要がある。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に週間の対外・対内証券売買契約が開示されるほか、午後取引時間中に１０月の建機出荷が発表される。また、この日は臨時国会の召集日となる。個別にＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>が新規上場する。海外では韓国中銀の政策金利発表、１１月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が発表される。なお、米国株市場はサンクスギビングデー（感謝祭）の祝日で休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 17:30
みんかぶニュース コラム
２７日の株式相場見通し＝軟調か、米株高も円高進行などに警戒感
２７日の東京株式市場はポジション調整の売り圧力が続く可能性が高い。日経平均株価は３万８０００円台前半で弱含みに推移しそうだ。前日は欧州株市場がほぼ全面安商状となった。トランプ次期米大統領が２５日にＳＮＳを通じて中国・メキシコ・カナダに対し関税強化の方針を示したことで、次期政権下での外交政策を警戒するムードが欧州各国でも強まっている。一方、米国株市場ではＮＹダウが安く始まったものの、午前中に切り返す展開となり、それ以降は一貫して下げ渋る動きで午後の取引でプラス圏に浮上した。この日は上げ幅こそ鈍化しているが、５日続伸で最高値街道を走っている。発表された１１月の米消費者信頼感指数が事前予想を上回り、米経済の底堅さに対する期待感が投資家心理を支え、大手ＩＴ株や景気敏感株などに根強い買いが入った。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は終始堅調な値動きで４日続伸となり、史上最高値更新が再び視界に入ってきた。なお、機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数は最高値を更新している。東京市場では前日に日経平均が先物主導で大きく下値を探る場面があり、一時７５０円超の下落を示したが、その後は戻り足をみせ大引けは１％未満の下げにとどまった。ただ、トランプ次期政権による関税強化など、各国に負担を求める政策に対しての警戒ムードは強く、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることも投資家のセンチメント悪化につながりそうだ。日本時間深夜に発表が予定される１０月の米ＰＣＥデフレーターの内容を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となりやすい。一方、機関投資家による配当再投資の買いなどが全体株価を下支え、日経平均の下げ幅も限定的なものにとどまりそうだ。
２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２３ドル７４セント高の４万４８６０ドル３１セントと５日続伸。ナスダック総合株価指数は同１１９．４６２ポイント高の１万９１７４．２９７だった。
日程面では、きょうは４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利発表、２４年１～１０月期の中国工業利益、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、米７年国債の入札など。なお、インドネシア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/27 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝トランプＳＮＳ砲の衝撃と中小型株戦略
きょう（２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３８円安の３万８４４２円と反落。ザラ場も含め予測不能、翻弄されっぱなしで至近距離で相場と向き合うほどに方向感がつかめなくなるような地合いだ。例えば前日は思惑に反し朝方から日経平均は値を飛ばし、取引時間中は不安定に揺れたとはいえ、ほぼ高値ゾーンでのもみ合いに終始した。しかし、きょうは欧米株高を引き継いで強い動きが期待されたものの、フタを開ければ寄り付きから急速に下値を切り下げ、一時７５０円を超える波乱含みの下落に見舞われた。
ＡＩアルゴリズムが作動するなか、先物主導のジェットコースターに乗るような相場が続く。“生身の人間”の予測を外すのがＡＩの仕事といわんばかり。おそらく足もとの相場にトレンドは発生していないと思われるが、日々の波の高さには、たじろぐケースが多い。前日は米財務長官人事（ベッセント氏の指名）をポジティブ視した流れが形成され日経平均は大幅高に買われたものの、きょうはそれを吐き出す展開を余儀なくされた。朝方取引開始前の午前８時半過ぎにトランプ米次期大統領がＳＮＳで中国、カナダ、メキシコを対象とした追加関税に言及。日本は特に名指しされたわけではないが、この先そのリスクに怯えるような状況を意識させ、取引開始までの３０分弱の間にセンチメントは急速に弱気に傾いた。
トランプ氏の「ツイッター砲」がしばしば相場の撹乱要因となった頃を想起させるが、ちなみに現在トランプ氏は独自ＳＮＳとして立ち上げた「トゥルース・ソーシャル」を活用している。一方、大統領選でトランプ氏が勝利した後、民主党支持者はＳＮＳでは「ブルースカイ」に集結する状況にあり、まさに今の米国は思想の「分断」が色濃くなっている。
いずれにせよ、このＳＮＳ経由の“トランプ発言”によってきょうの相場は大時化（おおしけ）模様となった。鶴の一声ならぬトランプの一声で株式マーケット全体にこれだけ影響が生じてしまうのも迷惑な話だが、来年１月２０日以降、日本にとってネガティブなトランプ効果に身構える必要があることを、きょうの相場は教えている。また、こうしたケースではＡＩアルゴリズムの持つ優位性が今後一段と高まっていきそうだ。突発的な情報発信を感知してトレードに反映させるまでのスピードで、ＡＩに人間が勝てる道理はなく、同じ土俵に立っては勝負にならない。決算プレーなどもその要素をはらんでいる。
ただ、人間の知恵で流れを捉えることは可能だ。きょうは全体指数は日経平均、ＴＯＰＩＸいずれも下値を探る展開を強いられたが、個別株ベースでは中小型株の一角に買いが向かった。前日の米国株市場は内需系中小型株で構成されるラッセル２０００が３年ぶりの高値圏に浮上した。東京市場でも全体相場が先物主導で荒れやすくなれば、その影響を受けにくい銘柄でテーマ物色の流れに乗ろうとする動きも顕在化しやすい。きょうは地合い悪のなかもペロブスカイト太陽電池関連の銘柄群にお鉢が回ってきた。「経済産業省が２０４０年に原発２０基分に相当する２０ギガワットまで高める目標を検討している」と伝わり、発電層の主原料に使われるヨウ素関連であるＫ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>や伊勢化学工業<4107.T>のほか、ヒラノテクシード<6245.T>、フジプレアム<4237.T>、エヌ・ピー・シー<6255.T>といった銘柄が軒並み動意づいた。
このほか内需の中小型株では、システム開発やセキュリティー関連銘柄などにも動意気配の銘柄が見受けられる。今後テーマ物色の波が及ぶ可能性があり、マークしておきたい銘柄としては、仮想デスクトップ関連製品を展開するアセンテック<3565.T>やＳＮＳで昨今話題となりがちな炎上対策でエルテス<3967.T>。このほか、クラウドサービスで不動産事業者向け業務支援を行う日本情報クリエイト<4054.T>、医療情報分野で自社開発の電子カルテを展開するＣＥホールディングス<4320.T>、国内最大の企業関連クチコミ情報サイトを運営するオープンワーク<5139.T>などに目を配っておきたい。
あすのスケジュールでは、午前中に債券市場で４０年物国債の入札が行われる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表するほか、２４年１～１０月期の中国工業利益が発表される。また、１０月の米耐久財受注額、２４年７～９月期米実質ＧＤＰ改定値、週間の米新規失業保険申請件数、１１月の米シカゴ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）などが開示され、特に１０月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターに対する注目度が高い。このほか、米７年国債の入札が行われる。なお、インドネシア市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝エニーカラー、高成長路線まい進し今期初配当へ
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>の２１００～２２５０円のもみ合いは買い場と判断される。底値圏からの上放れが近づいている感触で、ここは強気に対処したい。ＶＴｕｂｅｒグループの「にじさんじ」を運営するが、業績は高成長路線をまい進しており、２５年４月期の営業利益は前期比２０％増の１４８億円を予想。これは２１年４月期の１４億５２００万円からみて１０倍以上の水準だ。ＶＴｕｂｅｒファンの規模拡大に伴いグッズ販売が増勢途上にあり、今後も収益への貢献が見込まれる。今期は初配当を実施（年６５円配）する見通しで予想配当利回りは３％近い。
ＰＥＲは１３倍前後で成長株としては割安感が強い。今年２月につけた年初来高値３８５０円から時価は４０％以上も水準を切り下げており、それだけに株価の戻り余地も大きい。当面は８月下旬と９月下旬にダブルトップの形でつけた戻り高値２６２８円が上値目標として意識される。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 10:00
みんかぶニュース コラム
２６日の株式相場見通し＝もみ合いか、３万８０００円台後半で強弱観対立
２６日の東京株式市場は強弱観対立のなか前日終値近辺でもみ合う展開が想定される。前日に日経平均株価は一時３万９０００円台に乗せる大幅高に買われたが、きょうは３万８０００円台後半で上値の重い展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開だったが、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は堅調に推移した。経済全般の停滞感は拭えないものの、長期金利の低下に伴い株式の相対的な割安感が強まり下値を支えている。一方、米国株市場ではＮＹダウが連日の大幅高で最高値圏を走っている。トランプ次期米大統領が新政権の財務長官ポストにヘッジファンド業界で名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名、これが好感される形で全体相場を押し上げた。米長期金利が急低下したことを背景に景気敏感株などを中心に買いが集まった。金利低下についてはベッセント氏が財務長官に就任することで、トランプ氏の掲げる減税や関税引き上げなどが想定よりも緩やかなものとなり、インフレ圧力への警戒感が和らいだことが反映された形だ。ＮＹダウは直近４営業日合計で１４００ドル以上の上昇を示した。ただ、エヌビディア＜NVDA＞が続落するなど変調で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げ幅は限定的だった。東京市場では前日に米株価指数先物の値動きなどを横目に、週明けの米株高を事前に織り込む格好で日経平均が５００円近い上昇をみせており、その分上値は重くなることが予想される。日本時間あすの早朝に開示されるＦＯＭＣ議事要旨（１１月開催分）の内容などを確認したいとの思惑もあり、３万９０００円近辺では利益確定売り圧力も意識されそうだ。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４４０ドル０６セント高の４万４７３６ドル５７セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同５１．１８４ポイント高の１万９０５４．８３５だった。
日程面では、きょうは１０月の企業向けサービス価格指数、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/26 08:05
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米財務長官人事でＡＩアルゴが急速始動
週明け２５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９６円高の３万８７８０円と大幅続伸。前週末は欧州株市場が全面高商状となったほか、米国株市場でもＮＹダウが４００ドルを超える上昇で史上最高値を更新しており、この流れを東京市場も引き継ぐ格好となった。ただ、朝方取引開始前は、日経平均は上昇してもおそらく３万８０００円台半ばで戻り売りに押され、上げ幅は限定的なものにとどまるであろうという見方が支配的であった。これは早朝６時時点の日経平均先物にも反映されていた。
しかし、寄り付きから大方の思惑を良い意味で裏切り、日経平均は４００円近い上昇でスタートし、その後も漸次上値指向を強め、取引開始後約１時間弱が経過した午前１０時前には３万９０００円の大台ラインをクリアした。注目すべきは、この日経平均の上昇パフォーマンスの裏側で、早朝から急速な円高が進んでいたことである。ドル売り・円買いが加速するのと同じ時間軸で、日本株を買い進む動きが強まるケースは比較的稀なことである。
この背景にはトランプ米次期政権下での財務長官人事にかかわる動きが関係していた。トランプ次期大統領は財務長官にヘッジファンド業界の大物として名を馳せたスコット・ベッセント氏を指名したことが伝えられている。ジョージ・ソロス氏のマネージャーを務めたことでも知られる人物だ。市場では「ベッセント氏が財務長官になることで、米株市場の先高期待が高まったほか、トランプ氏同様にドル安肯定論者であることが為替市場での目先的なドル売りに大きなバイアスをかける格好となった」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。円高であっても、米株市場が最高値圏を舞い上がるのであればリスク許容度の高まった海外マネーが出遅れ顕著な日本株に買いを入れる、という“いいとこ取り”の論理がきょうの「円高・株高」というセオリー破りの動きに反映されたようだ。
ただ、きょうの値動きは例によって短期的なＡＩアルゴリズムトレードの影響による部分が大きそうだ。波高が瞬間的に高まったが、これは潮の流れとは別モノでありトレンドとして米株高や円高をサポートするものではないという声が市場関係者からも聞かれた。皮肉にも後場は円安方向へと巻き戻しが入る一方で、全体株価の方は伸び悩むという「円安・株安」のアンワインドが生じた。アノマリー的に年末株高への期待は大きいが、きょうがその号砲となるかといえばそう単純な話でもなさそうだ。日経平均が５００円近く上昇するなか、値下がり銘柄数が値上がり数を上回ったことも投資家の体感温度を反映した。
個別株では半導体関連の上値が依然として重い。データセンター建設ラッシュで先端半導体への爆発的な需要が発生しているのは事実だが、米国でエヌビディア＜NVDA＞が一極集中的に買われている現状をみても、半導体株全般への波及効果は思った以上に限定的であるという認識が定着し、物色の矛先を鈍らせている。データセンター関連では今は半導体関連よりも電線株及びその周辺が旬といえ、先駆したフジクラ<5803.T>が上昇一服となる一方、これにキャッチアップする形で急速人気化している古河電気工業<5801.T>などが引き続きマーケットの視線を浴びている。古河電工は利益率で差をつけられているが、売上高ベースではフジクラを大きく上回っており、時価総額でみるとフジクラのわずか２７％に過ぎず、ＰＥＲ面でも相対的に割安感がある。これと併せて古河電工が大株主に入っている電気設備・空調工事会社の富士古河Ｅ＆Ｃ<1775.T>もマークしておきたい。
このほかデータセンター関連の空調設備工事会社で朝日工業社<1975.T>の上げ足の強さが光っている。２５年３月期業績予想は大幅上方修正し営業利益段階で前期比３１％増の６０億円を見込むが、これは９１年３月期以来、実に３４年ぶりの過去最高利益更新となる。ＰＥＲ１０倍未満で配当利回りが５％を超えていることにも着目。また、住友電工系設備工事会社である住友電設<1949.T>もきょうは一時５２２０円まで買われ上場来高値を更新する場面があった。青空圏で依然として上値余地が意識されやすい。
あすのスケジュールでは、１０月の企業向けサービス価格指数や、「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」が開示される。海外では９月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、９月のＦＨＦＡ住宅価格指数、１０月の米新築住宅販売件数、１１月の米消費者信頼感指数のほか、ＦＯＭＣ議事要旨（１１月６～７日開催分）にマーケットの関心が高い。このほか米５年国債の入札が予定される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/25 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝日製鋼、防衛関連事業に追い風
日本製鋼所<5631.T>に注目したい。同社は総合樹脂機械メーカーの大手で電力向け鋳鍛鋼品や防衛関連などで高実績を持つ。２５年３月期の連結営業利益は２００億円から２２０億円（前期比２２．１％増）に増額修正された。成形機の市況が回復しているほか防衛関連の売り上げが増加する見込みだ。特に、防衛関連機器の受注高は前期比で６割強の増加が予想されている。今期配当も前期比１７円増の７６円が見込まれている。
株価は業績の増額修正を受け上昇基調にある。政府の防衛予算の増額で、同社の防衛関連事業には強い追い風が吹いており、配当性向も３５％に引き上げ、株主重視の姿勢も強めている。先行き７０００円乗せから一段高が見込めそうだ。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/25 10:00
みんかぶニュース コラム
２５日の株式相場見通し＝続伸か、欧米株全面高で強気優勢の地合い
２５日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となり、日経平均株価は続伸する可能性が高い。３万８０００円台半ばから後半で強調展開が維持されそうだ。前週末は欧州株市場が全面高商状となった。この日に発表されたユーロ圏の経済指標が弱い内容で投資家心理を冷やしたが、一方で各国の長期金利が揃って低下基調となり、これが株価の下支え材料となった。また、米国株市場ではゴールドマン＜GS＞やＪＰモルガン＜JPM＞など大手金融株や、ボーイング＜BA＞、キャタピラー＜CAT＞といった景気敏感株が買われＮＹダウを押し上げた。ダウは４００ドルを超える上昇で今月１１日以来の史上最高値更新となっている。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は上値が重かったものの、結局小幅ながらプラス圏で着地した。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１１月の米ＰＭＩ速報値は、製造業は好不況の分水嶺である５０を下回ったが事前予想と合致、サービス業の方はコンセンサスを上回り、総合で５５．３と２年７カ月ぶりの高い水準となったことが好感された。強い米経済の実態が確認された一方、米長期金利は４．４％近辺で比較的落ち着いた動きとなったこともマーケットの強気心理を後押しした。東京市場ではここ日経平均株価が３万８０００円台半ばで戻り売りに押し返される展開が続いているが、３万８０００円大台近辺は下値抵抗ラインとして底堅さも発揮している。きょうは前週末の欧米株高を引き継ぎ、リスクオンの地合いが想定される。ただ、足もと外国為替市場でドル安・円高方向に振れていることは警戒材料となり、取引時間中もドル・円相場の値動きに神経質となるケースも考えられる。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２６ドル１６セント高の４万４２９６ドル５１セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３１．２３１ポイント高の１万９００３．６５１だった。
日程面では、きょうは１０月の外食売上高、９月の景気動向指数改定値、１０月の全国百貨店売上高など。海外では１１月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、米２年物国債入札など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/25 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝値上げ進む「外食株」は個別株物色を先導するか
２２日の東京株式市場は、日経平均株価が２５７円高と３日ぶりに反発した。一時３万８４００円台まで値を上げたが、引けにかけやや売りに押された。ＮＹダウやナスダック指数が最高値近辺で推移しているのに対し、日経平均株価は３万９０００円ラインを抜け切れない展開が続く。売買代金も３兆７０００億円台と細り気味だ。
東京市場は、今秋の一連の日米政局相場でも上値は重く、足もとでは展開材料不足が目立つ。今後、年末相場へと入っていくが、相場の焦点は来月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と１８～１９日の日銀金融政策決定会合となる。特に、１２月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるが、「日米ともに金融政策の変更はないかもしれない」（アナリスト）との声も出ている。今年のビッグイベントも、すでにその多くが消化されるなか、展開材料難の相場が続くこともあり得る。
そんななか年末に向けては、個別材料株の物色が続くことも予想されている。為替動向やトランプ政策に左右される輸出株に対し、買い安心感が指摘されるのが内需株だ。例えば、インバウンド需要や値上げ効果で業績拡大基調にある消費関連株、なかでも「外食株」などに見直し余地を指摘する声も出ている。
牛丼の値上げ発表が評価されたゼンショーホールディングス<7550.T>は、この日１年ぶりに最高値を更新した。また、今期最高益が予想されているラーメン関連株のハイデイ日高<7611.T>やギフトホールディングス<9279.T>、丸千代山岡家<3399.T>など。それにクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>や東洋水産<2875.T>、味の素<2802.T>といった食品関連株も注目されそうだ。
来週は、特に２６日のＦＯＭＣ議事録や２７日の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数などが注目されそうだ。上記以外のイベントでは、２５日にドイツ１１月Ｉｆｏ景況感指数、２６日に米１０月新築住宅販売件数、２７日に米７～９月期ＧＤＰ改定値、米１０月耐久財受注、２８日は米国が感謝祭で休場となる。２９日は米国のブラックフライデーで年末商戦が始まる。
国内では、２５日に１０月全国百貨店売上高、２６日に１０月企業向けサービス価格指数、２９日に１１月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月失業率・有効求人倍率が発表される。２５日にタカショー<7590.T>、２６日にダイドーグループホールディングス<2590.T>、２７日にカシオ計算機<6952.T>、２９日にトリケミカル研究所<4369.T>、東和フードサービス<3329.T>が決算発表を行う。２８日にククレブ・アドバイザーズ<276A.T>、２９日にＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、グロービング<277A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７８００～３万８９００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/22 17:29
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝セレス、好業績・増配見通しの仮想通貨関連株
セレス<3696.T>は年初来高値圏で推移している。同社はポイントサイト「モッピー」の運営を主力に化粧品・健康食品の製造販売、企業向けＤＸ支援を展開。ブロックチェーン事業やベンチャー投資なども手掛ける。持ち分法適用会社に仮想通貨（暗号資産）取引所大手のビットバンクを保有しており、仮想通貨関連株として注目されることが多い。
今月発表した１～９月期連結決算は、純利益が前年同期比７．６倍の８億４５００万円と急拡大。モッピーの会員数増加や前年同期に減損損失を計上していた反動が寄与した。通期でも大幅増益を見込む。年間配当は普通配当２０円、上場１０周年記念配当２０円の計４０円（前期普通配当２０円）の見通しだ。好業績や増配に加え、足もとのビットコイン価格上昇を背景とした仮想通貨関連株物色の流れを追い風に更なる上値が期待できる。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝３日ぶり反発、ＮＹダウ大幅高を好感
２２日の東京株式市場は買い優勢の地合いとなり、日経平均株価は３日ぶりに切り返す公算が大きい。日経平均は今月中旬から調整色を強めており、第２週以降（１１日以降）の直近２週間で約１５００円も水準を切り下げた。足もと値ごろ感が意識されるなかリバウンド狙いの買いを誘導しそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価をはじめほぼ全面高商状となった。ウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感は依然として拭えないものの、米国株市場でＮＹダウが堅調な動きをみせているのを横目に尻上がりに上げ足を強める格好となった。米国株市場では経済のソフトランディング期待を背景に景気敏感株を中心に上値指向となり、ＮＹダウが大幅高で一時上げ幅は６００ドルに達する場面もあった。朝方はやや軟調な場面もみられたが、午前中の取引後半から徐々に株価を切り上げている。この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数はコンセンサスを下回り、労働市場の底堅さが意識されポジティブ材料視された。個別ではＮＹダウ構成銘柄でクラウドソリューション大手のセールスフォース＜CRM＞が、アナリストの目標株価引き上げを好感して買われ、全体指数の上昇を後押しした。東京市場では米国株市場でＮＹダウが大幅高に買われたことを受け、リスク選好の地合いとなることが予想される。朝方取引開始前に発表される１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの関心が高く、この内容が全体相場に影響を与える可能性もある。
２１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４６１ドル８８セント高の４万３８７０ドル３５セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同６．２７７ポイント高の１万８９７２．４２０だった。
日程面では、きょうは１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月の全国スーパー売上高など。海外では１０月の英小売売上高、１１月の英ＰＭＩ、１１月の独購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の仏ＰＭＩ、１１月のユーロ圏ＰＭＩ、１１月の米ＰＭＩ、１１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/22 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝再び「材料株繚乱の森」へＧＯ
きょう（２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３２６円安の３万８０２６円と続落。朝方こそ強弱拮抗で、日経平均は前日終値と１円のズレもない同値でスタートしたが、その後は軟化。半導体関連株への戻り売りがそのまま全体指数の重荷となった。
世界が注目した米エヌビディア＜NVDA＞の決算だが、マーケット側から事前コンセンサスとして堆（うずたか）く積み上げられた予想数値を同社は軽々と跳び越えてみせた。８～１０月期の売上高は市場予想が３３１億ドル、これは前年同期比で８割強の伸び。更に最終利益については１７４億ドルで約９割の成長を見込んでいた。これは高いハードルというよりもはや巨大な跳び箱、モンスターボックス並みの高さである。しかし、発表された決算は売上高が３５０億ドルで前年同期比９４％増、最終利益は１９３億ドルで同２．１倍という、予想以上の目を見張るよりない業績変貌であった。兆円単位の収益を叩き出すビッグテックが倍増の伸びを続けること自体がクレイジーで、ジェンスン・ファンＣＥＯの「ブラックウェル」に対する“常軌を逸している”という表現も全く誇張されたものではないことを証明している。１１～１月期の売上高見通しについても想定の上を行った。
だが、株価はそれでも時間外で売りが優勢となった。おそらく、開示された数字に関係なく同社株の利食いの流れは止められなかっただろう。とはいえ、これは失望売りとか出尽くし売りという類いではない。ブラックウェルの発熱問題は唯一のアキレス腱だが、今回はこの問題が俎上に載っていたことで「早い時期に空売りが入り決算発表前に手仕舞い（買い戻し）が観測された」（ネット証券アナリスト）という。空売りが溜まっていればショートカバーが浮揚力となったはずだが、今回は買い戻す玉が払底していた。おそらく大勢トレンドはなお上値を指向していると判断され、近視眼的に弱気に傾くと間違えそうである。
東京市場ではエヌビディアの時間外での下落を受け、同社と取引実績が豊富なアドバンテスト<6857.T>をはじめ半導体製造装置大手の株価は総じて安くなった。ただし、データセンター関連という切り口では古河電気工業<5801.T>など電線株への買い意欲が健在だった。光電融合技術（光スイッチ）関連で引き続き精工技研<6834.T>やｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6777.T>が値を飛ばした。今週前半に当欄で取り上げた水冷ソリューションで先駆する三櫻工業<6584.T>も商いを伴い人気化。新しいところでは、電力設備周辺の銘柄で電力鉄塔を手掛ける巴コーポレーション<1921.T>などにも動きがあり要マークだ。
決算プレーから解放され、ここ材料株物色の流れが多方面で顕在化している。きょうは利食われたものの、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>はソニーグループ<6758.T>による買収思惑で株価を奔騰させた。この背景には映像作品とＡＩとの融合がソニー側の青写真としてあると言われる。市場筋によると「ソニーは当初はハリウッドに狙いを定めたが、実写版では俳優との間に発生する巨額のフィーが誤算だった。そのため、２次元のアニメに照準をあわせた」（ネット証券アナリスト）という。知的財産にＡＩが絡む時代となると、日本にとっては面白い流れといえる。サンリオ<8136.T>や任天堂<7974.T>などが本命格といえるが、材料株の視点では、まんだらけ<2652.T>に妙味が漂う。
また、前場取引終了後にキオクシアが１２月中旬に上場する方向にあることが伝わった。これが足もと材料株相場に飢えた地合いとマッチングした。後場寄り早々にキオクシアと取引実績の高いティアンドエスグループ<4055.T>が急動意、これと同じ時間軸でクエスト<2332.T>も値を飛ばした。このほかキオクシア関連では半導体向け特殊ガスを展開するジャパンマテリアル<6055.T>にも目を配りたい。２５年３月期上期（４～９月）は営業４３％増益で通期では１００億円（前期比２９％増）を見込んでいる。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に発表される１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にマーケットの注目度が高い。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には１０月の全国スーパー売上高が発表される。また、この日は東証スタンダード市場にガーデン<274A.T>が新規上場する。海外では１０月の英小売売上高、１１月の英購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、１１月の独ＰＭＩ、１１月の仏ＰＭＩ、１１月のユーロ圏ＰＭＩなどのほか、米国でも１１月のＰＭＩが注目され、１１月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）も開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/21 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ミマキエンジ、売上原価率改善や前提為替据え置きに注目
ミマキエンジニアリング<6638.T>は産業用インクジェットプリンター大手。１１月５日には２５年３月期通期の連結営業利益予想を従来の７４億円から８２億５０００万円（前期比５０．５％増）に引き上げている。
足もとでは広告や看板などのＳＧ（サイングラフィックス）市場向けや、工業製品や小物といったＩＰ（インダストリアルプロダクツ）市場向けの売り上げが堅調に推移。ＦＡ事業ではＦＡ装置や基板実装装置が自動車産業向けに大きく伸びている。高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結したことで売上原価率が改善しているほか、下期の前提為替レートを１ドル＝１３８円で据え置いていることにも注目したい。
株価は１３日に直近高値１６４４円をつけたあとは上げ一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ＰＥＲには割安感もある。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/21 10:00
みんかぶニュース コラム
２１日の株式相場見通し＝売り優勢か、エヌビディア好決算も時間外で下落
２１日の東京株式市場は総じて売りに押される展開となり、日経平均株価は続落する公算が大きい。ただ、３万８０００円近辺では押し目買いニーズも観測され、下げ幅は限定的となりそうだ。前日のアジア株市場は高安まちまちだったが、欧州時間に入ると地政学リスクが意識され、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０をはじめ主要国の株価指数が揃って下落した。ウクライナとロシア間の紛争激化に対する警戒感が高まるなか、買いポジションを調整する動きが続いている。独ＤＡＸは４日続落となった。米国株市場でもウクライナ情勢を警戒し積極的な買いが入りにくかった。また、この日の取引終了後に発表される画像処理半導体（ＧＰＵ）大手エヌビディア＜NVDA＞の決算内容を見極めたいとの思惑も上値を押さえる要因だったが、当のエヌビディアの株価はやや軟調ながらも底堅さを発揮したことで、取引終盤にＮＹダウは急速に買い優勢に傾き上昇に転じた。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もプラス圏にはとどかなかったものの、下げ幅を縮小して着地している。東京市場ではここ日経平均株価が３万８０００円台で一進一退の展開を示しているが、早晩もみ合い離れの動きが想定される。なお、日本時間早朝に発表されたエヌビディアの決算は市場予想を上回る強い内容だったが、時間外取引では強弱観が錯綜するなか売り優勢に傾いており、東京市場にも影響を与えそうだ。
２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３９ドル５３セント高の４万３４０８ドル４７セントと５日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２１．３２５ポイント安の１万８９６６．１４３だった。
日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約、１０月の白物家電出荷額、１０月の食品スーパー売上高など。海外ではトルコ中銀の政策金利発表、週間の米新規失業保険申請件数、１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の中古住宅販売件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/21 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「エヌビディア通過後」の投資戦略を考える
きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６２円安の３万８３５２円と反落。全体相場は方向感の定まらないどっちつかずの相場展開が続いている。３万８０００円台前半で収斂（しゅうれん）する１３週・２６週移動平均線近辺での攻防だが、ここは一つの分岐点ともいえる。そうしたなかも、決算発表シーズンを通過したことで個別株の決算プレーに特化した地合いからは解放され、テーマ買いの動きが戻ってきていることは、投資家サイドにとってはポジティブだ。個別銘柄ごとの丁半博打的な動きに支配されている頃よりは、はるかに相場との距離感がつかみやすくなったとはいえる。
ロシアのプーチン大統領が核ドクトリン改定による戦術核使用の可能性を示唆する動きをみせていることは新たな地政学リスクを想起させるが、一方で表現は悪いが防衛関連株を刺激する切り口が一つ増えたという見方もできる。三菱重工業<7011.T>のほか、防衛省と取引関係のある川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>、東京計器<7721.T>といった銘柄が投資マネーを誘引した。そして動兆しきりのＩＭＶ<7760.T>については、あくまで仮説に過ぎないが、防衛関連として見た場合に、世界首位級の振動シミュレーションのノウハウを持つ時価総額わずか１５０億円足らずの会社を傘下に収められるとしたら、それに躊躇する企業やファンドは存在しないのではないか。
米国ではエヌビディア＜NVDA＞決算発表を日本時間あす早朝に控え、東京市場でも思惑が錯綜しているが業績の高変化は疑いのないところで、事前コンセンサスを上回る伸びを示せるか否かで株価のベクトルの向きが決まるという状況に変わりはない。コンセンサスは８～１０月期の売上高ベースで前年同期比８割増、データセンター部門の売上高はほぼ１００％増、つまり倍増が予想されている。最終利益も９割の伸びが期待されるなど、これだけ高いハードルに足を引っ掛けることなく、エヌビディアが成長ロードを邁進し続けるとすれば凄いの一語に尽きる。
そして、今回のもう一つのヤマは同社の新たなドル箱商品に位置付けられるＡＩ用次世代半導体「ブラックウェル」の動向だ。同社のジェンスン・ファンＣＥＯが常軌を逸しているほど強いという需要を裏付ける見通しが開示されるのかどうか。マグニフィセントセブンの中でも時価総額の伸びで群を抜く同社にとって、ブラックウェルは新たな成長加速装置としてマーケットの視線を独り占めにしている状況だ。しかし、弱点もある。膨大な電力消費とそれに伴うサーバーラックの過熱問題などが取り沙汰されている。エヌビディアにとってはアキレス腱だが、これは前日の当欄で取り上げたように、冷却システムや構造的な電力への依存軽減といったテーマで新たな活躍企業を生むことになる。
このほか、今は好業績株で人気素地を開花させる前段階にある銘柄を探していく作業が大切といえる。候補としてはまずエネルギー関連の一角である丸運<9067.T>が挙げられる。２５年３月期上期（２４年４～９月）営業利益は前期比２．６倍化を達成し通期では７７％増益を見込む。また、トヨタ系自動車部品で防振ゴム世界屈指の住友理工<5191.T>も４～９月期は営業４３％増益と好調で株価指標面でも割安さが際立つ。
意外なところでは味の素<2802.T>。同社は先端半導体の製造プロセスで必須の電子材料として注目される「ＡＢＦ」を手掛けており、半導体関連の位置づけで実需買いが観測される。ＡＩ関連ではフィックスターズ<3687.T>が良い動きだが、このほか７～９月期営業６６％増益達成で大底からのトレンド大転換を果たしたブレインパッド<3655.T>も目先買い場を提供していると判断したい。防衛関連の新たな穴株としては防衛省との取引関係で実績豊富なアジア航測<9233.T>に着目してみたい。業績は変化率こそ目立たないが増収増益基調を堅持しており、４％近い高配当利回りも魅力だ。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前中に１０月の白物家電出荷額が発表される。また、２０年物国債の入札も行われる。午後取引時間中には１０月の食品スーパー売上高が発表される。なお、この日はボージョレ・ヌーボーの解禁日となる。海外ではトルコ中銀が政策金利を発表するほか、米国では週間の新規失業保険申請件数、１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１０月の中古住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 17:30
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＡＬＳＯＫ、機械警備の価格改定効果など注目
ＡＬＳＯＫ<2331.T>は、１１月８日に年初来高値１１３６円をつけたあと短期的な調整局面にあるが、ここは狙い場とみてよいだろう。
１１月６日に発表した９月中間期連結決算は、営業利益が１５６億３００万円（前年同期比１２．５％減）となった。機械警備、常駐警備、警備輸送の各サービスからなるセキュリティー事業を牽引役に売上高は上期として過去最高を記録したものの、３Ｇ停波対応の前倒しや貸倒引当金の増加などが響いた。
ただし、これらは一過性の影響が中心で、過度な懸念は不要だろう。人件費上昇の影響も下期には一巡する見通し。一方、同社を取り巻く環境は、最近の相次ぐ強盗事件による体感治安の悪化や２５年の大阪・関西万博の開催で需要面での心配はなく、会社予想の営業利益４０３億円（前期比３．１％増）は十分達成が可能だろう。
また、会社側では決算説明会において、ここ数十年維持してきた機械警備サービスの価格を改定する方針を打ち出しており、今後の業績への値上げ効果も期待できる。２６年３月期は営業利益を４７０億円と見込む調査機関もあり、株価は増益基調継続を織り込む動きへと向かいそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/11/20 10:00