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みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝米ビッグテック決算と日米決定会合がカギ握る
日経平均株価が下げ止まらない。２６日は前日比２０２円安となり８日続落。これは２１年９月から１０月にかけての２年９カ月ぶりのことだという。１１日の日経平均株価の最高値（４万２２２４円）からは４５００円強下落した。
足もとの株式市場を巡る環境の変化としては「急激な円高進行」「日米半導体株の下落」「米大統領選の民主党候補にハリス氏」といったところだが、特に東京市場にとっては半導体などテック株下落の影響が大きい。米ナスダック指数の下落が目立つが、「２３日のアルファベット＜GOOG＞の決算内容はさほど悪くなかったが、株価は急落した。それだけ米テック株は割高な水準まで買われていたということだ」（アナリスト）との声が出ている。
また、来週は３０～３１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が予定されており、為替市場が一段とボラタイル（変動が大きい）な動きとなることも予想される。ＦＯＭＣでは政策金利は据え置かれるとの予想が多いが、９月以降に対し、どんなメッセージが打ち出されるかが焦点だ。更に、日銀の決定が注視されている。市場関係者からは「日銀が利上げに踏み切ると、円キャリートレードの巻き戻しを通じて世界の金融市場に一段の波乱が起こることも考えられる」と警戒する見方もある。
来週は、３０日にマイクロソフト＜MSFT＞、３１日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、１日にアップル＜AAPL＞、アマゾン＜AMZN＞とビッグテック決算が相次ぐ。日本では３１日のアドバンテスト<6857.T>の決算なども注目されるほか、週末の８月２日には米７月雇用統計が予定されており、目の離せない展開となりそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では３１日に米７月ＡＤＰ雇用統計、１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数が発表される。３０日にアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞、３１日にアーム・ホールディングス＜ARM＞、１日にインテル＜INTC＞、２日にエクソン・モービル＜XOM＞の決算発表がある。
日本では３１日に６月鉱工業生産が発表される。企業決算では２９日にコマツ<6301.T>、ファナック<6954.T>、３０日に村田製作所<6981.T>、ＮＥＣ<6701.T>、３１日に日立製作所<6501.T>、１日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱商事<8058.T>、２日に三井不動産<8801.T>、任天堂<7974.T>。更に、２９日にＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>、３０日にＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、３１日にＦａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７２００～３万８４００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/26 17:29
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＜注目銘柄＞＝エフピコ、値上げ効果・高機能商品拡大で成長軌道は不変
エフピコ<7947.T>の上昇トレンド転換を期待したい。同社は食品トレーや弁当容器の最大手で２５年３月期は売上高が前期比６．３％増の２３６０億円、最終利益が同３．４％増の１２１億２２００万円を計画。最終利益は過去最高益となった２１年３月期（１２２億１１００万円）に肉薄する見通しだ。４月３０日に電力料金や原料価格の高騰を背景に製品価格全般で１５％以上の値上げを７月１日出荷分から開始すると発表。最大手とあって価格決定力の高さを印象付けた。
冷食市場や病院・介護給食市場向けの高機能商品の提案などを通じて売り上げの増加を図る方針。新たなＭ＆Ａなどを通じた海外戦略も推進し、３０年３月期までに売上高３０００億円、経常利益３００億円（２５年３月期見通しは１８０億円）に伸ばす目標を掲げている。原材料となるベンゼンやナフサ価格は円安に連れる形で上昇圧力が掛かっていたが、目先の円安一服はコスト負担の低下につながる可能性がある。株価は６月１７日に年初来安値２２８５円をつけた後、持ち直しの局面に入ったが、円高トレンドが鮮明となった場合、業績上振れの期待をもとにした本格的な反騰シナリオが見込めそうだ。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/26 10:00
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２６日の株式相場見通し＝売り買い交錯、ダウ下げ止まり円高一服で安心感も上値重い
２６日の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均株価は前日終値を挟んだ比較的狭いゾーンでもみ合う展開が予想される。株式市場が世界的なリスクオフ環境に置かれるなか、前日の欧州株市場は総じて軟調な値動きが続いたが、米国株市場では景気敏感株の一角などに押し目買いが優勢となり、ＮＹダウが３日ぶりに切り返すなど下げ止まる動きをみせた。この日に発表された４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、事前の市場コンセンサスを大きく上回る内容であったことで、景気後退に対する過度な警戒感が和らいだ。ただ、取引時間中はダウが６００ドル近い大幅な上昇をみせる場面があったものの、後半は伸び悩み上げ幅は１００ドル未満に縮小した。２６日に発表される６月のＰＣＥデフレーターを見極めたいとの思惑から、買いポジションを高める動きは限定的だった。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方は、終盤に売り圧力が強まり３日続落して引けている。東京市場では前日に日経平均が１３００円近い急落をみせており、しかも７日続落で、この間に３３００円あまりも水準を切り下げる状況となっている。突っ込み警戒感からの買い戻しや押し目買いが機能すれば反発に転じやすいタイミングといえる。また、外国為替市場で１ドル＝１５４円近辺までドル高・円安に振れていることも輸出セクター中心に有利に働く。一方、米ＰＣＥデフレーターの発表を控え、上値では戻り売りも想定され値動きは重い可能性がある。目先方向感が定まらず、外国為替市場や米株価指数先物の動向に左右されやすい。
２５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８１ドル２０セント高の３万９９３５ドル０７セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１６０．６８８ポイント安の１万７１８１．７２５だった。
日程面では、きょうは７月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月の景気動向指数改定値など。海外ではロシア中銀が政策金利を発表するほか、６月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーター、７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/26 08:00
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明日の株式相場に向けて＝日銀狂騒曲と生成ＡＩラリーの終着点
きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２８５円安の３万７８６９円と急落。７日続落で３万８０００円台を一気に下回った。今月１１日に４万２２２４円の史上最高値をつけたが、そこからわずか２週間でここまで相場の景色が変わるというのはにわかには信じ難いが、現実である。ここ２週間で日経平均は４３００円以上の下げ、大暴落といっても過言ではない。上値を追う最中はガラスの階段を踏みしめるように慎重だったはずだが、とはいえ機関投資家にすれば、周りが熱気に包まれるなか単独でフェードアウトするには相当な勇気がいる。結局は「持たざるリスク」への恐怖が邪魔をして逃げ遅れてしまう。今年の「エヌビディア祭り」もその事例に当てはまる。
日本株の急激な株価調整は世界的なリスクオフに巻き込まれた部分もあるが、直接的には今月末に同一日程（３０～３１日）で予定される日米中銀による金融政策決定会合への思惑がマイナス方向に増幅されたものだ。特に東京市場では日銀の政策舵取りが非常に難しい場面にあり、仕掛け的なドル安・円高によって、心の片隅に巣食う不安心理が株式市場で極大化した。河野デジタル相や茂木幹事長が利上げ要請ともとれる発言を行い、これが７月利上げ説、つまり今月３０～３１日の決定会合で日銀が動くとの思惑につながり、円高を誘発した。市場では「積み上がっていた円売りポジションのアンワインドが一気に進んだ」（中堅証券ストラテジスト）とする。
日銀の早期利上げに言及する市場関係者は多いが、本音の部分で今月に利上げを行うと考えている向きはほとんどいないはずである。しかし、直近ではその稀少なシナリオがまことしやかに囁かれていた。「政策金利の引き上げ幅は０．２５％ではなく、お試し価格的に０．１％で刻んでくる」（同）という具現性を伴う話も出ていたくらいだ。これは外国為替市場の円高誘導に十分すぎるネタとなる。そして、株式市場ではＡＩアルゴリズム売買による円高にリンクさせた先物売りが容赦なく連射され、全体相場の崩落を演出した。とりわけ、半導体セクターの変調ぶりは投資マネーをフリーズさせるに十分なインパクトがあった。
この流れには伏線がある。米国株市場で最強テーマと目されていた生成ＡＩに懐疑的な見方が浮上している。「生成ＡＩは確かに革命的な技術分野だが、実際に商業目的では育成しにくい部分が浮き彫りとなっている」（ネット証券アナリスト）という。著作権絡みの問題や、もっともらしく完成された文章で嘘をつく生成ＡＩは、一方でフェイク動画やランサムウェアの大量生産など、ダーティーなイメージも強くなった。結果として、企業の生成ＡＩへの投資意欲を萎えさせ、払底状態のはずだったＧＰＵに強烈な在庫調整圧力が働く。
以前にも触れたが、中国戦国時代の思想書である韓非子には「千丈の堤も螻蟻（ろうぎ）の穴をもって潰（つい）ゆ」という一節がある。どんなに頑丈かつ巨大な堤防であっても、時が来ればそれまで気にも留めなかった“蟻の一穴”が崩壊の端緒となる。天下無双を誇っても時の流れは必ずそれを穿（うが）つ。エヌビディアの大躍進は歴史的にも特筆に値するものだが、業績も株価もどこかで天井を打つことは避けられない。そして株価の天井は業績に数カ月から１年先行する。とすればエヌビディアの全盛は曲がり角に差し掛かっていることを、足もとの株価動向が語っている可能性がある。
市場関係者からは「エヌビディア連動レバ型ＥＴＦに投資していた投資家が店内にも結構多く、その反動も厳しいものとなっている」（ネット証券アナリスト）とする。いわゆる生成ＡＩのシンボルストックとしてハヤされたエヌビディア株の２倍のボラティリティを示す同商品は投資家の人気も高く、実際勝ち組投資家の象徴でもあった。しかし、目先は大きく情勢が変わった。折からのドル安・円高も強力な向かい風で、含み益の消失はあっという間である。エヌビディア・エフェクトはこれまでと逆方向のベクトルで東京市場を大きく揺さぶる格好となっている。
あすのスケジュールでは、７月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、５月の景気動向指数改定値など。また、債券市場では３カ月物国庫短期証券、２年物国債の入札が行われる。この日は東証グロース市場にタイミー<215A.T>が新規上場する。海外ではロシア中銀が政策金利を発表、６月の米個人所得・個人消費支出、ＰＣＥデフレーターにマーケットの関心が高い。このほか、７月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）も開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/25 17:00
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＜注目銘柄＞＝コシダカＨＤ、中間目標の達成が視野に
コシダカホールディングス<2157.T>の２４年８月期通期の連結売上高は前期比１４．８％増の６２７億２８００万円が予想されており、中期経営ビジョンの中間目標（２５年８月期に連結売上高６５０億円）の達成が視野に入っている。同社は重点施策として海外展開の本格化や新しい収益の柱の創出などを掲げており、今後の動向が注目される。
足もとでは主力のカラオケ事業が積極的な出店などから好調で、７月１０日に公表した第３四半期累計（２３年９月～２４年５月）の連結営業利益は前年同期比１８．３％増の７０億４７００万円で着地。計画の６８億６４００万円を上回り、通期見通しの９２億７８００万円に対する進捗率は約７６％となっている。
株価は５月２７日の年初来安値８０１円と７月１１日の直近安値８０６円でダブルボトムを形成。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが目前で、戻りを試す展開に期待したい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/25 10:00
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２５日の株式相場見通し＝続急落、米ハイテク株暴落受けリスクオフ加速
２５日の東京株式市場は主力株をはじめ幅広い銘柄がリスク回避目的の売りに晒され、日経平均株価は３万９０００円台を大きく割り込む展開となりそうだ。先物主導で１０００円近い下げとなり、３万８０００円近辺まで一気に水準を切り下げるケースも考えられる。足もとで世界的にリスクオフの流れが強まっている。前日の欧州株市場でドイツやフランスなど主要国の株価指数が総じて軟調だったほか、米国株市場ではハイテク株を中心に売りが噴出する形となった。前日引け後に決算発表を行ったアルファベット＜GOOGL＞やテスラ＜TSLA＞が急落し全体指数の下げを助長している。このほかエヌビディア＜NVDA＞やアップル＜AAPL＞、マイクロソフト＜MSFT＞といったビッグテックが軒並み大きく値を下げ投資家心理を冷やした。ＮＹダウが５００ドル強の下げとなったほか、ナスダック総合株価指数の下げは６５０ポイントあまりに達し、下落率は２０２２年１０月以来となる大きさとなった。これを受け東京市場でも全面安に近い商状で、特に半導体など輸出ハイテク株には売り圧力が顕著となりそうだ。外国為替市場では一段と円が買い進まれ、一時１ドル＝１５３円１０銭台まで円高が進行、これも全体相場にネガティブに作用する展開が予想される。売り一巡後は買い戻しなどで日経平均が下げ渋る可能性もあるが、取引時間中は為替市場の動向や米株価指数先物の値動きなどに左右され、ハイボラティリティな地合いに拍車がかかりそうだ。
２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５０４ドル２２セント安の３万９８５３ドル８７セントと大幅続落。ナスダック総合株価指数は同６５４．９３８ポイント安の１万７３４２．４１３だった。
日程面では、きょうは６月の企業向けサービス価格指数、週間の対外・対内証券売買契約、６月の外食売上高、６月の全国百貨店売上高、７月の月例経済報告など。海外では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～２６日）、韓国４～６月期ＧＤＰ、７月の独Ｉｆｏ企業景況感企業景況感指数、４～６月期米実質ＧＤＰ速報値、週間の米新規失業保険申請件数、６月の米耐久財受注額速報値など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/25 08:00
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明日の株式相場に向けて＝「アイランドリバーサル」と悪魔の囁き
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４３９円安の３万９１５４円と大幅安で６日続落。加速する円高を見て投資家が狼狽したムードは感じられない。むしろ、嬉々として買い向かっている雰囲気すらある。だが、今は円高にリンクさせたＡＩアルゴの先物売りプログラムが作動すると、どうにも対抗できない。しかも、きょうは後場に入って中小型株も十把一絡げに売られており、東京市場はリスクオフ一色に染まった。
全体相場の流れは残念ながら引き潮にあることを認めざるを得ない。ここまで半導体関連株が局地的に波に揉まれる状況にあったが、このリスクオフの高波が他の入り江にも及び始めている。日経平均株価は６月下旬から今月中旬にかけて一気呵成に４万２０００円台まで駆け上がった。１１日にマドを開けて跳躍し史上最高値をつけたが、高揚感に乏しく結局小幅の陰線を示現して終了。そしてこの日を境にトレンドが下向きに転換、ローソク足もオセロでひっくり返したように陽線から陰線のオンパレードへと変わった。典型的な「アイランドリバーサル」となっているが、１１日は空売り筋による踏み上げラッシュの最終局面ともいえ、結果的に“離れ小島”でアダ花を咲かせた形となってしまった。
当欄では「個別株は弱い銘柄だけでなく強い銘柄も多くあり、全体指数に惑わされないこと」を主張してきたが、現時点では嵐の前に敢えて外に出ていく必要はない。ここは、バイデン米大統領ではないが勇気ある撤退が最善の選択肢ともなり得る。日経平均はきょうまで６日続落となっており、合計２０００円以上の下落。更に１０００円超の急落をみせたのが最高値形成の翌日である１２日で、ここから数えて、きょうまで上昇した日はわずか１営業日のみの１勝７敗。下げ幅にして３０００円を超えている。普通に考えればここはいったん買い場と判断するのは当然ともいえる。しかし仮に切り返しても戻り売りの壁に阻まれ上値は限られそうだ。短期割り切りでのリバウンド狙いにとどめるところで、４万円台を割ったからといって、絶好のバーゲンセールと買い漁るタイミングではなさそうだ。
週足の日経平均をみると２６週移動平均線と上方カイ離を解消する形で急接近している。この２６週線は年初からの上昇相場で実はまだ一度も下回っていない。また１３週・２６週線のデッドクロスも目前に迫っている。この状況でも空売りがズッシリと載せられていれば、それは過去に繰り返されたショートスクイーズによる急反騰も期待できるが、市場関係者は「１１日の最高値をつけにいった過程でショート筋は総撤退を迫られており、今回の下げでは買い戻しによるブレーキが利きにくい」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。日経平均が３万８０００円台に突入すると、ほぼ自動的に２６週線を下にブレークすることになり、テクニカル的にも今は綱渡りの最中にある。
テクニカルとは別にイベントリスクにもスポットをあててみる。今月は３０～３１日の全く同じ日程で日米の中央銀行による金融政策決定会合がある。日本と米国の時差を考えると、３１日の昼ごろに日銀の金融政策発表にマーケットの耳目が集中し、翌８月１日の未明にＦＲＢの金融政策とパウエルＦＲＢ議長の記者会見の内容が明らかとなる。つまり、７月３１日の後場と８月１日の前場は、否応なく強烈なイベントドリブンの嵐に巻き込まれる公算が大きい。
現状のメインシナリオは「日銀の９月利上げ、ＦＲＢの９月利下げ」であるが、これがどうも怪しくなってきたと市場筋は囁く。岸田首相を含む与党幹部の相次ぐ利上げ要請的な発言は、日銀にしてみればアドバルーン。つまり、総裁選のある９月の会合ではなく、今月の会合でのサプライズ利上げが俎上に載っているという。更に、ＦＲＢでは９月利下げに前向きだったパウエルＦＲＢ議長は、共和党トランプ前大統領に忖度して次回会合でタカ派に宗旨替えするという見方もまことしやかに伝わる。信憑性はともかく、日米中銀を巡る思惑は株式市場にとっては不都合なシナリオとなる。
あすのスケジュールでは、６月の企業向けサービス価格指数、週間の対外・対内証券売買契約、６月の外食売上高、６月の全国百貨店売上高、７月の月例経済報告など。海外では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が２６日までの日程で開催される。また、韓国４～６月期ＧＤＰ、７月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、４～６月期米実質ＧＤＰ速報値、週間の米新規失業保険申請件数、６月の米耐久財受注額速報値など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/24 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝交換できる、住設ＤＸの受注好調
交換できるくん<7695.T>は６月２５日に年初来高値２７７７円をつけたあと調整しているが、業績拡大期待を背景に３０００円台乗せを目指す展開が期待できる。
同社は、キッチン・トイレ・洗面室・浴室回りといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネットを通じて展開。２４年３月期は、テレビＣＭ放映によるブランディング投資効果が顕在化し、主力の住設ＤＸ事業（交換できるくん事業）の受注が好調だったほか、今年１月にグループ化したアイピーエス社のソリューション事業も寄与。営業利益は過去最高の３億２８００万円（前の期比９．０％増）となった。
前期に好調だった住設ＤＸ事業の受注状況は２５年３月期に入ってもその基調を維持しており、引き続きテレビＣＭの放映やタクシー広告を中心とするブランディング投資を継続する方針。また、省エネ補助金利用支援キャンペーンを行うことにより、受注の更なる増大を狙う。一方、ソリューション事業は、既存事業としてはＩＴの開発が主軸であり、既存顧客との長期継続プロジェクトがあるため、安定成長が期待できる。ブランディング投資により伸び率は鈍化するが、２５年３月期は営業利益３億３０００万円（前期比０．４％増）と連続増益見通しだ。
更に７月１日には、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスや修理管理業務システム開発・販売を行うハマノテクニカルワークスグループを子会社化した。ＢｔｏＢ領域における修理サービスへの参入などでＢｔｏＢ事業の強化も期待でき、中期的な成長力も向上しそうだ。（温羅）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/24 10:00
みんかぶニュース コラム
２４日の株式相場見通し＝弱含み推移か、急速な円高進行が重荷に
２４日の東京株式市場は主力株を中心に強弱観が対立、日経平均株価は様子見ムードが強まるなか前日終値をはさみ弱含みに推移しそうだ。前日は欧州株市場が高安まちまちだった。独ＤＡＸは続伸したものの仏ＣＡＣ４０は反落、フランスは政局不安で大幅に水準を切り下げた後も戻り切れず安値圏での往来が続いている。一方、米国株市場ではＮＹダウが小幅反落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も引けにかけ軟化しわずかながらマイナス圏で着地している。取引終了後のアルファベット＜GOOGL＞やテスラ＜TSLA＞の決算発表を見極めたいとの思惑などから模様眺め感の強い地合いとなった。全般手掛かり難のなか、決算発表などを材料に個別企業ごとに物色される展開に終始した。今週後半には４～６月期米実質ＧＤＰ、６月のＰＣＥデフレーターなどの発表を控えており、これも売り買いともに積極的にポジションを傾けにくい背景となっている。東京市場ではここ半導体関連株などが変調で、日経平均も冴えない動きが続いている。前日も朝高後に値を消し、小幅ながら５日続落となった。７月１２日に１０００円強の急落をみせたが、この日を含め前日までの７営業日で６日間下落し、この間に２６００円以上も水準を下げている。目先値ごろ感からの押し目買いや空売りの買い戻しを誘発しやすいものの、上値を買い進む動きは見込みにくい。また、足もと外国為替市場で一段と円高が進んでいることは輸出セクター中心にネガティブに作用しそうだ。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５７ドル３５セント安の４万３５８ドル０９セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１０．２１７ポイント安の１万７９９７．３５１だった。
日程面では、きょうは６月の全国スーパー売上高など。また４０年物国債の入札も予定される。海外では７月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、７月の独ＰＭＩ速報値、７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、７月の英ＰＭＩ速報値、カナダ中銀による政策金利発表、６月の米新築住宅販売件数、Ｓ＆Ｐグローバル調査による７月の米ＰＭＩ速報値など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/24 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝円高をテーマに買える中小型材料株
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４円安の３万９５９４円と５日続落。全体相場はようやく下げ止まった感はあるが、欧米株高を引き継いだ割には強気になり切れない疑心暗鬼の値運びで、結局わずかながらマイナス圏で着地した。
前日は欧州時間からリスクオンの流れに変わっている。ドイツ、フランス、イタリアなど主要株価指数がいずれも１％を超える上昇で、欧州の強調地合いを横目に取引を開始した米国株市場も半導体関連などハイテクを中心に広範囲に買い戻しが利いた。そのなか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４％高と派手なリバウンドを演じた。特に生成ＡＩの象徴株に位置付けられるエヌビディア＜NVDA＞や半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞の上げ足が顕著であり、これを受けてきょうの東京市場でも、売買代金上位の半導体関連株が買い戻しラッシュとなることが期待された。しかし、いざフタを開けてみると、寄り付きこそ一斉にカイ気配スタートと気を吐いたが、その後は値を消す銘柄が相次ぐなど精彩を欠いた。半導体セクターは“スコーピオン”の毒に当たったレーザーテック<6920.T>の崩れ足が強烈だ。しかし、それ以外の主力銘柄についても押し目買いから戻り売りにコンセンサスが変わりつつある。前日に個人投資家が信用枠を目いっぱい活用して買い向かったディスコ<6146.T>が朝高後に漸次水準を切り下げたのも、短期で利益を回収しておきたい投資家心理を投影する格好となった。
日銀への利上げ催促ともとれる自民党幹部の発言などが重荷となったという見方もあるが、それは為替が１ドル＝１５６円台前半まで円高に振れた理由にこじつけられた感もある。現実問題、７月３０～３１日の日銀金融政策決定会合で追加利上げが実施されるケースは限りなく低いと思われる。ただ、９月２０日前後に自民党総裁選が入る可能性が取り沙汰されるなか、９月１９～２０日の日銀金融政策決定会合で日銀が動きにくいという思惑が伏線となり、７月前倒しという思惑が独り歩きを始めた印象を受ける。
もっとも、不安定な地合いでも個別株の物色意欲が失われているわけではない。きょうはプライム市場の約７割の銘柄が上昇した。そのなか、足もとの円高をプラス方向に解釈できる銘柄に投資資金が誘導されている。円高メリットで象徴的に買われやすい銘柄としてはニトリホールディングス<9843.T>が挙げられるが、時価総額２兆円を超える大型株ゆえ、値動きはそれほど軽くない。短期志向の個人投資家にすれば、足の軽い中小型の円高メリット株で値幅が取れれば、それに越したことはないというのが本音であろう。
独立系の食品専門商社であるラクト・ジャパン<3139.T>は乳原料などの輸入に際して為替が円高方向に振れることで収益採算が高まる。２４年１１月期業績予想は最終利益段階で前期比４７％増の３０億円と大幅増益を見込んでいる。時価予想ＰＥＲも１０倍弱と割安感が強い。７月１６日にマドを開けての大幅高で３２００円の年初来高値をつけたが、その後は陰線が続き今のところ上値が重い。しかし、３０００円を割り込んだ時価水準は、増額修正期待を背景に買い場と判断される。
また、材料株素地に飛んでいる銘柄として三菱製紙<3864.T>が面白い存在といえる。紙パ業界は円高メリット業種として有名である。そのなか、同社は王子ＨＤ系で印刷用紙や情報用紙などコート紙主体の製紙会社で、水処理膜などの機能材料でも実力を発揮する。ＰＥＲ４倍前後、ＰＢＲ０．３倍台という投資指標面からは割安圏放置が際立つ。２５年３月期営業利益は前期比約５割増の８０億を計画。年間配当は１０円を計画するが増配の可能性も指摘されている。このほか、時価総額７０００億円の中型株では、靴専門店として業界最大手に位置するエービーシー・マート<2670.T>も、好業績の輸入関連企業に分類され、足もとで進む円高は追い風となる。買いの好機と見ておきたい。
あすのスケジュールでは、６月の全国スーパー売上高など。また、債券市場では４０年物国債の入札が予定される。海外では７月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、７月の独ＰＭＩ速報値、７月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、７月の英ＰＭＩ速報値が発表されるほか、カナダ中銀による政策金利も公表。米国では６月の米新築住宅販売件数、Ｓ＆Ｐグローバル調査による７月のＰＭＩ速報値など。また、米債券市場では５年物国債の入札も行われる。このほか、ボウマンＦＲＢ理事による講演も行われる見通し。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ジェイエイシ、ハイクラス人材紹介で業績絶好調
ジェイエイシーリクルートメント<2124.T>は人材紹介ビジネスを展開するが、語学力を有するグローバル人材や、幹部級などハイクラス人材の高額案件で高い実績を誇る。また売上高の１割強を、アジアを中心とする海外で占めるなど、活躍エリアは国内にとどまらない。業績はトップライン、利益ともに成長トレンドをまい進、２４年１２月期売上高は前期比１６％増の４００億４２００万円、営業利益は同１５％増の９４億５０００万円といずれも連続で過去最高を更新する見通しだ。
株価は４月１日に８１０円の年初来高値をつけた後は調整局面に移行。６月１７日には６３１円の年初来安値を形成したが、下ヒゲをつけて切り返し、その後は漸次戻り足に転じている。全体地合い悪に押され足もと７００円を割り込んだものの、ここは再び買い場と判断される。早晩切り返し年初来高値奪回を視野に入れそうだ。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 10:00
みんかぶニュース コラム
２３日の株式相場見通し＝大幅反発か、欧米株のリバウンドに追随
２３日の東京株式市場は主力株中心に幅広く買い戻される展開が予想され、日経平均株価は大幅反発が想定される。足もとで世界的にアンワインドの流れとなっている。前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国をはじめほぼ全面高に買われ、米国株市場でもハイテク株を中心にリスクオフの巻き戻しが入り、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに切り返す動きをみせた。画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が次世代半導体で中国向けモデルを準備しているとの観測が広がり、これを手掛かり材料に大幅高でリバウンドに転じたほか、半導体製造装置トップのアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞なども急伸、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が４％高に買われるなど半導体セクターへの買いが際立っている。また、ハイテク株比率の高いナスダック指数の上昇率も１．６％に達した。一方、バイデン米大統領が１１月の大統領選から撤退を表明したことで先行き不透明感も漂い、景気敏感株などへの買いは限定的となりダウの上昇率は相対的に小幅にとどまっている。東京市場では前日まで日経平均が４日続落し、この間に１６００円以上も水準を切り下げており、目先売られ過ぎの反動が見込まれる。前日に終値で４万円大台を１４営業日ぶりに割り込んだが、きょうは展開次第で大台復帰を視野に入れる場面も考えられる。半導体株への買い戻しの度合いがカギを握るほか、取引時間中の米株価指数先物の動向などにも左右されそうだ。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２７ドル９１セント高の４万４１５ドル４４セントと３日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同２８０．６２８ポイント高の１万８００７．５６８だった。
日程面では、きょうは基調的なインフレ率を捕捉するための指標など。海外ではトルコ中銀の政策金利発表、ハンガリー中銀の政策金利発表、６月の米中古住宅販売件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/23 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝逆張り個人の半導体全力買いは奏功するか
週明け２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４６４円安の３万９５９９円と大幅安で４日続落。フシ目の４万円大台ラインを大きく割り込む格好となった。前週末は２５日移動平均線をギリギリ維持する水準で下げ止まり、値ごろ感と合わせ目先押し目買いポイントとしてはいい頃合いに思われたが、なかなか思惑通りにはいかないのが相場の相場たるゆえんである。
足もと不穏な値動きの米国株市場と歩調を合わせる展開だが、日経平均はハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数との連動性の強さが改めて確認される形となっている。もっとも、ナスダック指数とほぼ同じタイミングで２５日移動平均線を下回ってきたのだが、上昇のプロセスは大分異なる。ナスダック指数の方は５月から一貫して実需の買いによる下値切り上げトレンドを構築してきたのに対し、日経平均は７月に入ってからショート筋の踏み上げでいきなり上昇エンジンがかかり、それも束の間、上旬に演じた急騰を中旬には全部吐き出すという、極めて短期間に強気と弱気が入れ替わる起伏の激しいチャートを形成している。
これはＡＩアルゴリズム売買に振り回された形跡が強く残されている。ファンダメンタルズやテクニカルに基づいた生半可な相場観では対処しにくい、神ならぬ“ＡＩのみぞ知る”相場展開だ。そうしたなか、一つ言えるのはその時のムードに流されず、ロング・ショートいずれも逆境で目をつむって逆張りに徹した方が良い結果に恵まれやすいということ。高値で空売りを狙うスタンスは推奨できないが、少なくとも深押し場面は買いを入れるチャンスとなっているケースが多い。それを念頭に置けば今は手出し無用に見える半導体セクターも、そろそろ風向きが変わるタイミングが近いのかもしれない。
ただし、中長期トレンドでみた場合、それはまた別次元の話である。例えば半導体製造装置業界最大手の東京エレクトロン<8035.T>の場合、３万５０００円近辺での突出した滞留出来高をこなし切って上に突き抜けるのは、よほどの好条件が揃わない限り難しい。ネット証券大手の店内では、きょうは個人投資家が半導体関連の主力銘柄を、信用取引を活用して強烈に買い越しているという。確かにディスコ<6146.T>などの値運びを見れば、足もとの業績好調にもかかわらず、不条理に売られ過ぎという判断が働くのは当然だが、本当に底値を拾いに行くのであれば、「きょう信用で買い向かった資金が、狼狽売り（投げ売り）に転じるような場面」である。当面は短期リバウンドのサヤ取りの領域を抜け出せない。
米国株市場でもこれまでの強気ムードがにわかに霧消している。機関投資家が持たざるリスクに突き上げられて買い続けた反動が顕在化している。それを如実に暗示しているのが恐怖指数と称されるＶＩＸ指数だ。前週末１９日は引け値ベースで１６．５２と４月下旬以来３カ月ぶりの高値水準に浮上した。しかもこの日はザラ場で安値１０．６２まで急低下する場面があり、１日の変動値幅は６．５ポイントに達した。市場筋は「オプションか何かにリンクさせたＡＩトレードの影響が出ている可能性がある」（中堅証券ストラテジスト）と指摘するが、いずれにせよ米株市場でもダッチロールを思わせる怪しい雰囲気が漂う。
１１月の米大統領選でのバイデン大統領の“勇気ある撤退表明”については、少なくともサプライズではない。マーケットは早い段階から織り込みが進んでいた。しかし、今回の大統領選はトランプＶＳ反トランプの戦いであり、その意味ではまだ予断を許さない。市場では「ヒラリーでも成し得なかった『ガラスの天井』を突き破る役回りを棚ボタ的にカマラ・ハリス氏が担う可能性もある」（生保系アナリスト）とする声もある。妊娠中絶を巡る問題がトランプ再選のアキレス腱になるという指摘で、バイデン氏撤退でむしろ「ほぼトラ」と言い切れなくなったという穿（うが）った見方も浮上している。
あすのスケジュールでは、基調的なインフレ率を捕捉するための指標が午後取引時間中に日銀から開示される。また、この日は東証スタンダード市場と名証メイン市場にフィットイージー<212A.T>が新規上場する。海外ではトルコ中銀の金融政策委員会の結果が公表されるほか、ハンガリー中銀の政策金利発表も行われる。米国では６月の中古住宅販売件数が発表される。また、米債券市場では２年国債の入札が予定されている。このほか、テスラ＜TSLA＞、アルファベット＜GOOGL＞の４～６月期決算発表にマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/22 17:00
みんかぶニュース コラム
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比３９０円安前後と前場終値と比較して下げ渋っている。外国為替市場では１ドル=１５７円５０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/22 12:31
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝サントリＢＦ、猛暑追い風で業績拡大期待
サントリー食品インターナショナル<2587.T>に注目したい。同社はサントリーホールディングスの子会社で清涼飲料大手。第１四半期（１～３月）の連結営業利益は前年同期比２８．５％増の３３８億７６００万円と堅調だった。コスト削減などで日本事業が伸びたほか、海外事業も順調だった。２４年１２月期の同利益は前期比５．１％増の１４９０億円と最高益の見通し。日本で今年１０月に予定している値上げなども寄与する見通しだ。
今夏も猛暑が予想されていることは同社には追い風で、今期業績には増額修正期待も膨らんでいる。株価は６月に５８９７円の最高値をつけた後は一服局面だが、ここは格好の拾い場。先行き６０００円台乗せから一段高が狙える。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/22 10:00
みんかぶニュース コラム
２２日の株式相場見通し＝大幅続落、米株安でリスク回避の流れ続く
２２日の東京株式市場は主力株中心にリスク回避の売りが広がり日経平均株価は４日続落となる可能性が高い。フシ目の４万円大台を大きく割り込み３万９０００円台半ばまで水準を切り下げる場面も想定される。前週末は世界的に株式市場がリスクオフの流れとなり、欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価が総じて軟調だったほか、米国株市場でも景気敏感株やハイテク株などに幅広く売られる展開となった。マイクロソフトＯＳで発生した世界的なシステム障害により、セキュリティーに対する警戒感が一気に高まり、経済に対する悪影響が懸念されるなか株式市場でも狼狽売りを誘った。半導体関連への売りが噴出、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３．１％安に売り込まれた。恐怖指数と称されるＶＩＸ指数も投資家心理の動揺が反映され乱高下、引けは１６．５ポイントと３．７％の上昇を示した。米株市場の波乱含みの地合いが東京市場にも伝播することは回避しにくい状況にある。２１日にバイデン米大統領が１１月の大統領選からの撤退を表明したことも、ある程度は織り込まれていたとはいえマーケットにネガティブに左右しやすい。取引時間中は外国為替市場の動向や、米株価指数先物の値動きに神経質な展開となることが予想される。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３７７ドル４９セント安の４万２８７ドル５７セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１４４．２８３ポイント安の１万７７２６．９４０だった。
日程面では、きょうは６月の白物家電出荷額、６月の食品スーパー売上高、６月の主要コンビニエンスストア売上高、６月の首都圏マンション販売、７月の中国最優遇貸出金利など。なお、タイ市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/22 08:01
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝「トランプ効果」で夏相場に潮目の変化は起こるか
７月第３週（１６～１９日）の日経平均株価は前週に比べ１１２６円（２．７％）安と４週ぶりに反落した。１１日に終値で４万２２２４円と史上最高値を更新したが、翌１２日に１０３３円安、１８日も９７１円安に見舞われた。
足もとの高値波乱の背景には、ひとつには「為替の円安基調の変化」、もうひとつは「半導体などハイテク株の波乱」がある。そして、この波乱をもたらした要因としてトランプ氏による米大統領への再選期待が膨らんだことが挙げられている。
直近の半導体株の波乱となったのは「対中半導体規制の強化」に関する報道だ。この報道はバイデン政権の方針として伝えられたが、当然トランプ氏も同様の姿勢を打ち出している。更に、同氏は台湾について「米国の半導体ビジネスを全て奪った」とも発言している。この発言に対してアナリストからは「トランプ氏は台湾積体電路製造（TSMC）＜TSM＞をどう扱おうとしているのか」と警戒する声が出ている。ＴＳＭＣの動向はエヌビディア＜NVDA＞を含めた世界の半導体企業に影響を及ぼすことが予想される。
また、同氏の「アメリカ・ファースト」政策で米国に製造拠点を取り戻すためには、ドル安を志向しているとみられている。米利下げ機運の高まりもあり、ドル安・円高が進みやすい状況が生まれている。
直近では、米民主党は大統領候補をバイデン氏からカマラ・ハリス氏に乗り換えるのではとの見方もある。今後の状況は不透明だが、「民主党としてはハリス氏を新たな候補とすることで、せめて議会選でも大敗することは避けようとしているように思える」（市場関係者）との見方がある。予想より早く訪れた「トランプ効果」は夏相場の状況も左右しそうな気配だ。
来週は海外では２５日に米４～６月期ＧＤＰが発表される。２６日にパリ五輪が開幕する。２２日にアルファベット＜GOOG＞、テスラ＜TSLA＞、２４日にＩＢＭ＜IBM＞が決算発表を行う。
国内では、２５日に６月全国百貨店売上高、２６日に東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。また、決算発表が本格化する。２３日にニデック<6594.T>、三菱自動車工業<7211.T>、２４日にオービック<4684.T>、２５日にルネサスエレクトロニクス<6723.T>、富士通<6702.T>、２６日にキーエンス<6861.T>、信越化学工業<4063.T>などが予定している。２３日に東証スタンダード市場にフィットイージー<212A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９２００～４万１２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 17:31
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝マルハニチロ、ＰＢＲ１倍割れの円高メリット株
マルハニチロ<1333.T>の上昇についていきたい。足もと為替市場では日米の金融政策や米大統領選の動向を見据え、ドル売り・円買いの動きが強まっている。円高メリット株への関心が高まっており、その一角である同社の注目度も増しつつある。
業績は好調だ。２５年３月期の売上高は前期比１．９％増の１兆５００億円、営業利益は同１３．１％増の３００億円を予想。営業利益は２期ぶりに最高益を更新する見通しだ。配当は前期比１５円増の１００円を見込む。株価はバリュー株物色の流れに乗る形でここまで上昇トレンドを続けてきたが、依然としてＰＢＲ１倍割れの状況にあり、一段の水準訂正が期待される。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝続落か、ダウ急落受け売り優勢も下値は限定的に
１９日の東京株式市場は強弱観対立のなかも引き続きリスク回避目的の売りが優勢となり、日経平均株価は３日続落となりそうだ。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちとなり、仏ＣＡＣ４０は反発したものの、独ＤＡＸは４日続落と下値模索が続いている。ＥＣＢ理事会の結果は事前予想通り政策金利が据え置かれ、ラガルドＥＣＢ総裁の記者会見でも今後の政策の方向性が明示されなかったことから、マーケットの反応は限られている。一方、米国株市場では注目された台湾の半導体受託製造最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞の４～６月期決算が好調な内容であったことで、朝方はこれを好感する形で半導体株中心に買い戻しが入り、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに高く推移した。だが強調展開は続かず、ほどなくマイナス圏に沈んでいる。特に前日まで６連騰でこの間に１９００ドルあまり水準を切り上げていたダウについては下げ幅が５００ドルを超える大幅下落となった。バイデン米大統領の１１月の大統領選からの撤退観測が高まるなか、先行き不透明感が意識された。また、この日に発表された週間の米新規失業保険申請件数が市場コンセンサスを上回る高い水準となったことで、米経済のソフトランディング期待がやや後退したことも上値の重石となった。東京市場ではＮＹダウの大幅下落を受けて、リスクオフの地合いが想定されるが、日経平均は前日に１０００円近い急落をみせたこともあり、目先ショートポジションの解消や、値ごろ感からの押し目買いで下値は限定的なものにとどまりそうだ。売り物をこなした後は上昇に転じるケースも考えられる。
１８日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５３３ドル０６セント安の４万６６５ドル０２セントと７日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同１２５．７０２ポイント安の１万７８７１．２２３だった。
日程面では、きょうは朝方取引開始前に６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定される。海外ではマレーシアの４～６月期ＧＤＰ速報値、６月の英小売売上高など。また、米国ではウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/19 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「生成ＡＩ＋半導体」から転変するマネー
きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９７１円安の４万１２６円と大幅続落。寄り後早々に下げ幅は１０００円近くまで広がり、一気に４万円大台攻防の様相を呈した。その後は下げ渋ったものの、戻り足に転じることもなく後場終盤に売り直され、結局この日の安値圏で引けた。ここ最近の日経平均の時価予想ＰＥＲは１７～１８倍台であり、今期企業業績の増額修正期待を考慮すればファンダメンタルズ比較で今が明らかに買われ過ぎということにはならない。しかし、株式需給面からの視点では、４万円大台は吹き曝しの高台に立つようなもので、横殴りの突風にしばしばバランスを崩す。きょうの急落もそのよくある光景の一つといえるが、やはり大勢トレンドの変化、つまり長期波動のベクトルが下に向くことに対する警戒感は常に漂っている。
前日の米国株市場で半導体セクターへの売りが噴出、堰を切ったような売り注文でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は６．８％安と２０年３月のコロナショック以来の暴落となった。生成ＡＩと先端半導体は表裏一体の最強テーマであったが、その歯車がゆっくりと逆回転を始めたイメージがある。それを示唆するのが、象徴株となっていたエヌビディア＜NVDA＞の変調だ。このエヌビディアの株価とＳＯＸ指数はトレンドが酷似しており、この日はエヌビディアも６．６％安で同指数と足並みを揃え大陰線を引いた。最近はどちらかといえばエヌビディア株の方が“より弱く”、これにＳＯＸ指数が同期していくような展開をみせていた。この日の急落はその延長線上のひとコマとなった。
米株市場においてエヌビディア株を持たざるリスクが極大化するなか、「機関投資家はひたすらロングポジションを貫くよりなかったが、一方で本能的には利益確定をしたいという欲求と綱引きの状態にあった」（中堅証券ストラテジスト）と指摘する。これは、ある意味利食いを肯定化する「売りの口実」を渇望している状況にも等しい。
そうしたなか、バイデン米政権が先端半導体の対中規制を強化する動きが報じられたほか、米大統領返り咲きが現実味を帯びているトランプ氏が、台湾防衛に批判的ともとれる発言をしたことでＴＳＭＣ＜TSM＞の株価急落を招き、半導体関連株は売り一色に染まった。当然ながらエヌビディア株も利食い急ぎの動きが顕在化し、このリスクオフの大波がきょうの東京市場にも押し寄せた格好である。折からのドル売り・円買いの動きが加速し１ドル＝１５５円台まで円高が進んだことも、マーケット心理を冷やした。
日経平均は寄り後早々に９８５円安まで売り込まれ、その後は下げ渋る展開となったが、戻り足に転じることもできず４万円トビ台前半を彷徨した。テクニカル的には３万９９００円台にある上向きの２５日移動平均線との上方カイ離解消が迫っており、いったん買い場となる可能性はある。ただ、日経平均への影響が大きい半導体主力銘柄の崩れ足の修復はそう簡単ではない。
もっとも、個人投資家にすればそれほど悲観する地合いではないともいえる。というのは、日経平均に目を奪われがちだが、集中的に売られている半導体関連を除けば内需株を中心に頑強な値動きを示しているものも少なくないからだ。この日も業種別には３３業種中８業種が高く、食料品などのディフェンシブストックは、むしろ上昇する銘柄の方が目立っていた。個別株ベースでも全面安ではなく、値下がり銘柄数は全体の７割に届いていない。当面は半導体関連という危険地帯から退避してきた投資マネーが、新たな流入先を求める地合いが想定され、個別株物色という観点からはプラスに働くケースもある。ここはアンテナを高くして、全方位型で全体相場の影響を受けにくい材料株へのシフトを考えたい。テーマとしては最高値圏を走る金市況関連で松田産業<7456.T>や住友金属鉱山<5713.T>を継続マーク。また、新たなところでは急速に普及する無人レジ関連で業績好変化のサインポスト<3996.T>や、ここ動意が相次ぐバイオ関連セクターからは、再生医療分野の研究開発型バイオテックとして頭角を現すステムリム<4599.T>が思惑含みのチャートを形成している。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定される。海外ではマレーシアの４～６月期ＧＤＰ速報値、６月の英小売売上高など。また、米国ではウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演が予定され、その内容がマーケットの関心を集めそうだ。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/18 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝神島化、高付加価値品を積極投入
神島化学工業<4026.T>の２５年４月期通期の単独営業利益は前期比１１．０％増の２３億５０００万円が予想され、年間配当は前期比２円増配の４４円が計画されている。
主力の建材事業で住宅分野は高級軒天ボードなどの高付加価値製品の推進や採算性の向上に努め、非住宅分野では好調な高層ビル需要の取り込みに注力する構え。また、化成品事業については大型設備完成による拡販や高機能・高付加価値の新製品開発品の市場投入を積極化する方針だ。原材料の高止まりなど懸念材料もあるが、原価低減・生産性の向上により一層の合理化・コストダウンを図るとともに、価格転嫁も進めるとしている。
株価は６月１７日に年初来高値２１６２円をつけたあとの調整を経て、足もとは仕切り直しの動き。短期トレンドを示す２５日移動平均線は上昇基調にあり、上値を試す展開に期待したい。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/18 10:00
みんかぶニュース コラム
１８日の株式相場見通し＝大幅続落、半導体株の一段安を警戒
１８日の東京株式市場は主力株を中心に売りが広がり、日経平均株価は大幅続落となりそうだ。前日の欧州株市場はＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見を前に様子見ムードが強く高安まちまちの動きだった。一方、米国株市場ではＮＹダウが６連騰と上値指向を強め連日の最高値更新と気を吐いたが、半導体セクターへの売り圧力が一段と強まるなか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は２．８％安と急反落する展開となった。バイデン米政権が半導体の対中規制を一段と強化する動きが伝わったことで、これが大きく嫌気されている。また、１１月の大統領選で勝利する可能性が高いとみられているトランプ前大統領も中国に対する強硬姿勢を明示しており、半導体関連への逆風が改めて意識される局面となった。そうしたなか、ＦＲＢによる早期利下げ期待が強まるなかで景気敏感株への投資資金シフトが鮮明となり、ダウとナスダック指数の明暗を分ける形となっている。米株市場の地合いを引き継ぎ、東京市場では半導体セクターへの売りが更に強まりそうで、これが日経平均の押し下げ圧力として顕在化しそうだ。また、外国為替市場では日米金利差縮小の思惑を背景にドル売り・円買いが進み、１ドル＝１５６円近辺まで円高が進行していることも半導体株安を助長する公算が大きい。日経平均は４万円トビ台前半まで一気に水準を切り下げる可能性がある。中小型株への物色意欲がどの程度全体相場に反映されるかがポイントとなりそうだ。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４３ドル６０セント高の４万１１９８ドル０８セントと６日続伸。ナスダック総合株価指数は同５１２．４１５ポイント安の１万７９９６．９２５だった。
日程面では、きょうは６月の貿易統計、７月の主要銀行貸出動向アンケート調査、１年物国庫短期証券の入札及び５年物クライメート・トラジション利付国債の入札、実質輸出入動向など。海外では、６月の豪雇用統計、６月の英失業率、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、南アフリカの金融政策委員会、週間の米新規失業保険申請件数、７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、６月の景気先行指標指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/18 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体株崩落と中小型株復活の真相
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７７円安の４万１０９７円と反落。前日の米国株市場でＮＹダウが７４０ドルあまりの急騰を演じ、このリスクオンの流れを引き継いで朝方は買い優勢に傾いたものの、その後は上値の重さが露呈、後場に入ると急速に値を消し下値を模索する弱地合いに変わった。ただ、ＴＯＰＩＸは日経平均とは対照的な値動きとなり、終始プラス圏で売り物をこなした。
米国株市場のみならず、東京市場でも「トランプ・トレード」が花盛りである。銃撃を受けながらもトランプ前大統領は無双の強運ぶりを発揮、突き上げた拳はドラクロワの描いた「民衆を導く自由の女神」を彷彿とさせ、語弊を承知で言えばまさに選ばれし者としてのカリスマ性を存分に発揮する舞台となった。市場では「日米ともに株価がバブル圏に足を踏み込んでいる可能性は否めないが、半導体バブルに代わってトランプ・バブルが最終ステージのメーンイベントとなる」（中堅証券ストラテジスト）という声すら聞かれる。
きょうの相場では三菱重工業<7011.T>を筆頭に、川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>の防衛関連の三羽烏が買われたが、特に金品提供問題で空売りの溜まっていた川重の踏み上げ相場が際立った。しかし、トランプ氏が１１月の大統領選に勝利する可能性が高まったとはいえ、まだ難関がいくつも控え、道は決して平坦ではない。半導体製造装置関連株の崩れ足が前途に影を落としている。スコーピオン・キャピタルの売り仕掛けで暴落に見舞われたレーザーテック<6920.T>のみならず、ここにきて業界最大手東京エレクトロン<8035.T>の下げっぷりも大勢上昇トレンドの終焉を示唆するだけのインパクトがある。これは、バイデン米政権による半導体の対中規制強化の観測報道が嫌気されたという解釈だが「今さら」であり、トランプ相場の只中では、証文の出し遅れのような話しである。
半導体株崩落の真相は極めて強硬な政策スタンスをとる副大統領候補バンス氏の存在が影響しているという見方がある。「バンス氏はトランプ路線継承者というよりも遥かに過激で、特に対中政策については超のつく強硬派。日本の半導体製造装置メーカーにはかなりの打撃となり得る」（ネット証券アナリスト）と断言する。トランプ・トレードは足もとで相場の上昇エンジンとなっているが、バンス氏の存在によって思わぬ落とし穴にはまる懸念がある。「ここにきてのラッセル２０００の急騰も、バンス氏の政策でビッグテックへの風当たりが強まるとの思惑が底流している」（同）という。この流れが海を渡って、日本のグロース市場の底入れに一役買っているとすれば皮肉な話ではあるが、ともあれ、今はトランプ・エフェクトで内需の中小型株が刺激される構図が浮き彫りとなりつつある。
中小型株では国際的にも安全保障の要衝となっているサイバーセキュリティー関連株に着目。防衛関連の裏銘柄で、本命はＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>だが、タイミング的にはランサムウェア対策製品に注力の構えにあるセキュアヴェイル<3042.T>のリバウンド狙いも面白い。現状は滞留出来高の多い３４０～３５０円近辺をクリアできるかどうかは微妙だが、貸株市場を通じた空売りが高水準に溜まっていることで買い戻しによる浮揚力が働きやすい。また、直近ＩＰＯ銘柄のカウリス<153A.T>などの底値買いも一法。
一方、新紙幣の発行で電子決済需要が喚起されている。ウェルネット<2428.T>はプリペイド型電子マネーや電子チケットに注力し同社独自技術で需要開拓が進んでいる。また、企業ＤＸ支援も中小型株の主戦場で実力株が目白押しだ。同分野の先駆的銘柄であるＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>をマーク。不動産周辺では、ホテル分野に傾注するコスモスイニシア<8844.T>に注目したい。更にバイオ関連株にも動意株が相次いでおり、資金の回転は速くても、最近は打ち寄せる波のように断続的に資金が流れ込む地合いに変化している。連続陽線で静かに上値を慕う免疫生物研究所<4570.T>をチェックしておきたい。
あすのスケジュールでは、６月の貿易統計、７月の主要銀行貸出動向アンケート調査、１年物国庫短期証券の入札及び５年物クライメート・トラジション利付国債の入札、実質輸出入動向など。また、東証スタンダード市場にカドス・コーポレーション<211A.T>が新規上場する。海外では、６月の豪雇用統計、６月の英失業率のほか、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、南アフリカの金融政策委員会、週間の米新規失業保険申請件数、７月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、６月の景気先行指標指数など。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝円谷フィＨＤ、「ウルトラマン」効果に期待
円谷フィールズホールディングス<2767.T>は５月３０日安値１４２６円を起点に上昇基調に転じているが、ＰＥＲ９倍台の時価水準は割安感が強く更なる上昇余地が感じられる。
同社はパチンコ・パチスロなど遊技機の企画開発・販売のほか、映画、テレビ番組の企画・製作やキャラクター商品の企画・製作・販売などを行うコンテンツ＆デジタル事業を展開する。２４年３月期は遊技機事業が「エヴァンゲリオン」シリーズを中心に好調に推移。「ウルトラマン」ライセンス収入が伸び悩みコンテンツ＆デジタル事業は苦戦したが、営業利益は１１８億２７００万円（前の期比８．０％増）で着地した。
２５年３月期は、２４年３月に子会社化したソフィアグループの寄与もあり、引き続き遊技機事業の伸長を見込む。注目はコンテンツ＆デジタル事業の復調で、６月にＮｅｔｆｌｉｘで配信を開始したアニメ映画「Ｕｌｔｒａｍａｎ：Ｒｉｓｉｎｇ」は、グローバル視聴ランキングで最高２位を獲得。ＩＰの認知度向上に貢献し、１０月２５日に発売が予定されている「ウルトラマン」の新カードゲーム展開にも好影響を与えよう。
２５年３月期は、会社側では営業利益１５２億円（前期比２８．５％増）を計画するも、調査機関では上振れを見込むところが多い。２６年３月期以降はＡＳＥＡＮでのライセンス収入の拡大が予想され、連続大幅増益が期待できそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 10:00
みんかぶニュース コラム
１７日の株式相場見通し＝続伸、ＮＹダウの大幅高受けリスクオン
１７日の東京株式市場は強気優勢の地合いが予想され、日経平均株価は続伸する公算が大きい。４万１０００円台後半をうかがう展開となりそうだ。前日の欧州株市場はドイツやフランスなど主要国をはじめほぼ全面安商状となった。中国経済の減速が欧州経済にも影響を与えるとの警戒感がくすぶるほか、１８日に予定されるＥＣＢ理事会の結果発表を前に見送りムードが強かった。ところが米国株市場では、景気敏感株中心に買いが集まり、ＮＹダウが７００ドルを超える急伸をみせ連日で史上最高値を更新した。この日発表された６月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回り個人消費の底堅さが確認されたほか、ＦＲＢによる９月利下げ期待も根強く、“ゴルディロックス相場”への期待感が全体を押し上げている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続伸となったが、こちらは小幅の上昇にとどまった。エヌビディア＜NVDA＞やメタ・プラットフォームズ＜META＞など大手ＩＴ株の一角が軟調だった。なお、時価総額の比較的小さい銘柄に物色の矛先が向き、中小型株で構成されるラッセル２０００は大きく上昇している。東京市場では、前日に日経平均が反発したものの終盤伸び悩む展開で上昇率は０．２％とわずかだった。外国為替市場では足もと円安が一服しており、輸出セクターへの追い風はやや弱まっているが、日銀の金融政策正常化に向けた思惑を背景に銀行株などに投資資金が流入している。きょうは、米株市場でのＮＹダウ大幅上昇を好感する形で、終始リスクオンの地合いが想定される。
１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比７４２ドル７６セント高の４万９５４ドル４８セントと５日続伸。ナスダック総合株価指数は同３６．７７４ポイント高の１万８５０９．３４０だった。
日程面では、きょうは引け後に６月の訪日外国人客数が発表される。海外では、６月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、６月の英ＣＰＩ、６月の米住宅着工件数、６月の米鉱工業生産・設備稼働率、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/17 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝「トランプラリー」での小型株上昇は何を示唆するか
連休明け１６日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８４円高の４万１２７５円と反発した。前週末に１０００円を超す下げとなった後、国内連休中に米ハイテク株が堅調に推移し、ＮＹダウ平均株価は最高値を更新した。トランプ前大統領への銃撃事件というショッキングな出来事が起きながらも、演壇で星条旗を背景に拳を振り上げるトランプ氏は「強いアメリカ」を体現する人物と米国民の一部には受け止められたに違いない。「トランプラリー」の再燃シナリオが意識されるなか、日経平均は短期的な過熱感と円安基調の一服が圧迫要因となり朝高後に伸び悩んだが、三菱重工業<7011.Ｔ>など防衛関連株や、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>や第一生命ホールディングス<8750.T>をはじめとする金融株に買いの矛先が向かった。
もう一つ、東証グロース市場２５０指数の上昇も市場参加者の関心を集めた。前週末に３％を超す急伸となったことから、利益確定売りに押されやすい局面にあったものの、終値は前週末比０．６２％高と、上昇率は日経平均（０．２０％）やＴＯＰＩＸ（東証株価指数、０．３４％）を上回った。
米国では７月１１日の消費者物価指数（ＣＰＩ）公表後、代表的な中小型株指数であるラッセル２０００指数に強い上昇圧力が掛かっている。ＣＰＩの公表を受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内２回の利下げシナリオの織り込みが一段と進んだ一方で、トランプ氏の「アメリカファースト」型の政策が財政赤字を拡張させるとの見方もあって、１５日の米国市場では１０年債利回りは上昇。政策金利の影響を受けやすい２年債利回りが横ばい圏内となるなかで、２年債と３０年債利回りの逆イールド状態が解消し、２年債・１０年債のマイナスの利回り格差は縮小した。
逆イールドの解消は、教科書的には金融セクターの収益環境にプラス効果をもたらすものとなる。半面、長期金利の指標となる１０年債利回りの上昇そのものは、グロース株の多い小型株には逆風となる。そもそも米国でも日本でも、大型株優位の展開が続いていた。利下げ観測の高まりに伴って、出遅れ状態の修正を狙った資金が一時的に中小型株に流入したとみることもでき、上昇の持続性についてはなお疑問符がついた状態と言えるだろう。
更に、長期金利の上昇シナリオに関して留意をしなければならないのが、次期大統領の任期である。トランプ氏が１１月の大統領選で勝利を収めたとしても、任期は残り４年。「４年の『期間限定』となれば、トランプ氏が掲げる減税恒久化などの諸政策のいくつかは、財政赤字の現状から共和党内でいずれ修正を迫られることとなりそうだ。副大統領候補のバンス氏を含め、共和党が現実路線をとるシナリオが存在する以上、市場の想定通り中期的に１０年債の利回りの水準が切り上がっていけるかどうかは読みにくい」（中堅証券ストラテジスト）との声もある。トランプ氏がドル高を嫌ってＦＲＢに利下げ圧力を掛けるシナリオも存在するだけに、金利上昇を見込む市場のムードの変化については、神経をとがらせる必要がありそうだ。
加えて、欧州ではハンガリーが欧州連合（ＥＵ）の議長国となったが、オルバン首相はトランプ氏とともにロシアのプーチン大統領と近い人物とされる。国際情勢が急変するリスクが横たわり、かつ中国景気の停滞懸念がくすぶっているのに対し、日本は岸田政権の支持率が低迷しながらも自公連立政権の枠組みは継続するとみられ、更に企業の保守的な業績予想の上振れ余地も見込まれている。海外勢による先物買いは一服したとみられ、相場の過熱感を冷ます過程に差し掛かってはいるものの、海外投資家の「消去法的」な買いが日本株を押し上げることへの期待感は根強い状況にあり、「海外勢の狙いそうな大型株に資金が集中する展開が続くのではないか」（同）とみる市場参加者は多い。
あすは国内では引け後に６月の訪日外客数が公表される。海外ではインド市場が休場。英国の６月消費者物価指数、ユーロ圏６月消費者物価指数の改定値、米６月住宅着工件数、米６月鉱工業生産指数が公表されるほか、米地区連銀経済報告（ベージュブック）も注目イベントとなる。このほか、ＡＳＭＬホールディング＜ASML＞の決算発表や、米国の２０年物国債入札も控えている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝アネスト岩田、ニッチトップの実力生かし業績絶好調
アネスト岩田<6381.T>の１６００円台前後でのもみ合い局面は強気に買いで対処したい。同社は塗装機及び圧縮機などの大手メーカーで、塗装用のハンドスプレーガンでは国内で７０％超のシェアを有するニッチトップ企業だ。また、国内だけでなく海外にも積極展開しており、海外売上高比率が６～７割を占めている。特にインドでは圧縮機の製造工場を現地に新設するなど販売戦略を強化しており、インド関連株の切り口を持つ。
業績は絶好調といってよい。２４年３月期に続き２５年３月期も営業最高益を更新する見通しにあり、前期比１０％増の６８億円を見込んでいる。株主還元にも前向きで、今期年間配当は前期実績に１円上乗せの５０円を計画。配当利回りも３％前後と高く、ＰＥＲにも割高感は感じられず中長期保有で妙味が大きい。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 10:00
みんかぶニュース コラム
１６日の株式相場見通し＝一進一退か、連休中は米株上昇も円安一服が上値抑制
１６日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開が見込まれる。国内３連休中に米国株は上昇し、ＮＹダウ平均株価は４万ドルの大台を回復後、過去最高値を更新した。１３日に米国のトランプ前大統領への銃撃事件が発生。トランプ氏は耳を負傷したが、命に別状はなかった。銃撃事件後に市場ではトランプ氏が大統領選で勝利するとの見方が強まり、エネルギー関連株や金融株に資金を振り向ける流れが強まっている。一方、外国為替市場ではドル高・円安の流れが一服。米国時間１５日には瞬間的に１ドル＝１５７円１０銭台まで円高に振れる場面があった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内２回の利下げ観測が強まるなかで、パウエル議長は同日、第２四半期の経済指標から、インフレが目標の２％に向かって鈍化していることへの自信を深めたとの認識を示し、一時的にドル売りが膨らんだ。更に、市場では前週後半に日本政府・日銀が連日で為替介入を行ったとの推測が出ている。前週末の日経平均は急速な円高進行や米ハイテク株の調整を背景に、１０３３円安と急落していた。その後、米国市場ではハイテク株が持ち直し、全体相場にリスク選好ムードが強まったとあって、１６日朝方の東京市場では主力株に自律反発狙いの買いが見込まれる。金融やエネルギー関連銘柄には「トランプラリー」を意識した資金が流入することへの期待も高まっている。もっとも、円安基調の一服が輸出関連株の上値を圧迫する要因となるほか、全体相場は６月下旬以降の急ピッチな上昇を受けて引き続き短期的な過熱感が強まった状況にある。前週末に急伸したグロース市場の主要銘柄には、目先の利益を確定する目的の売りが膨らむ可能性もある。日経平均株価は４万１０００円台での値固めの展開となるか、注目されることとなりそうだ。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２１０ドル８２セント高の４万０２１１ドル７２セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同７４．１２０ポイント高の１万８４７２．５６６と続伸した。
日程面では、きょうは国内では２０１４年１～６月分の日銀金融政策決定会合の議事録が公表されるほか、５月の第３次産業活動指数の発表を控えている。海外ではドイツの７月ＺＥＷ景況感指数とユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米６月輸出入物価指数、米７月ＮＡＨＢ住宅市場指数などが公表される予定。バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞やモルガン・スタンレー＜MS＞、ユナイテッドヘルス・グループ＜UNH＞が決算を発表する。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/16 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝高値調整懸念も底堅さ堅持か、半導体企業決算に注目
１２日の東京株式市場で日経平均株価は前日比１０３３円安と急落した。下げ幅は今年最大。下落率（２．４％）でも今年２番目の水準となったが、前日まで連日で最高値更新を演じていただけに「高値圏でのスピード調整」（アナリスト）とみる声は少なくない。
前日までの株価上昇に関しては「売り方の買い戻し」とも「出遅れていた日本株に海外勢が買いを入れてきた」とも言われている。実際、７月第１週（１～５日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物・先物ともに２週連続買い越しで、特に先物の買い越し金額は昨年１１月第２週以来の水準に膨らんだ。
一部には「７月下旬からの決算発表での業績増額修正期待を先回りした買いが入ったのでは」（市場関係者）との見方もある。となると、今月下旬からの決算発表の内容を確認することが必要となる。また、業績拡大期待の背景には為替の円安があるだけに、１ドル＝１６０円台を割り込んだ円高水準は逆風となる。この為替動向を探るうえでも今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が注視されそうだ。
市場関係者からは「相場の堅調地合いは強い」との声が聞かれる。ただ、東京市場は前のめり状態で上昇基調を強めただけに、今月下旬にかけていま一度足もとの状況を確認する場面となることも考えられそうだ。
そんななか、来週は米国の経済指標と有力半導体関連企業の決算が注目されそうだ。１６日には米６月小売売上高が発表される。また、１７日にオランダのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞、１８日に台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算が発表される。その内容次第では半導体関連株などが再び大きく動くかもしれない。
上記以外のイベントでは、１８日に米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。１５日にゴールドマン＜GS＞、１６日にバンク・オブ・アメリカ＜BAC＞、モルガン・スタンレー＜MS＞、１８日にネットフリックス＜NFLX＞、１９日にアメックス＜AXP＞の決算発表が予定されている。
国内では、１５日が「海の日」の祝日で休場。１９日に６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１６日に東宝<9602.T>、古野電気<6814.T>、１８日にディスコ<6146.T>、１９日にＢ－Ｒ サーティワンアイスクリーム<2268.T>などの決算が予定されている。１８日にカドス・コーポレーション<211A.T>が東証スタンダード市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万６００～４万１８００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 17:08
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＣＴＳ、建設業向けＩＣＴ需要は一段と拡大
シーティーエス<4345.T>は建設業向けのＩＣＴ（情報通信技術）サービスで需要の更なる拡大が想定されるとあって、中期的な観点で手掛けたい。同社はクラウドを中心としたＩＣＴやＩｏＴ（モノのインターネット）の活用により、人手不足が深刻化する建設現場の業務改革を支援するデジタルデータサービス（ＤＤＳ）事業の成長に取り組んでいる。２５年３月期の売上高は前期比８．２％増の１２０億円、最終利益は同６．５％増の１９億８０００万円を予想。ともに過去最高となった前期を上回る水準を見通すほか、中期経営計画では２６年３月期に売上高を１４０億円、営業利益を３６億円（２５年３月期見通しは３０億円）に伸ばす目標を掲げている。
土木系とともに建築系、地場ゼネコンとともに広域ゼネコンへと顧客ターゲット層を拡大する戦略で、現場業務の遠隔支援サービス「サイトアシストパッケージ」の導入拡大を狙う。配当利回りは３％台。昨年１２月に安値６１８円を形成後は戻りを試す展開となっており、２５日移動平均線を下回った局面では押し目買いに動きたい。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/07/12 10:00