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Reuters Japan Online Report Business News 日銀のインフレ基調指標、1月は3指標まちまち　物価動向は総じて横ばい Kentaro Sugiyama ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が２９日に発表した１月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標がまちまちで、総じて物価動向が前月から横ばいに近いかたちで推移していることが分かった。 上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味したときの分布で真ん中の値である「加重中央値」は前年同月比プラス１．９％で、前月の１．６％から伸び率が拡大した。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス２．３％で、前月の２．４％から縮小した。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．６％と、前月から横ばいだった。 上昇品目の比率は８３．９％で、前月の８２．０％を上回った。下落品目の比率は１０．７％で前月の１２．１％を下回った。 一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。２７日公表の１月の生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年同月比２．０％上昇となり、伸び率は３カ月連続で縮小していた。 2024-02-29T054749Z_1_LYNXNPEK1S053_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229054749LYNXNPEK1S053 日銀のインフレ基調指標、1月は3指標まちまち　物価動向は総じて横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T054749+0000 20240229T054749+0000 2024/02/29 14:47 Reuters Japan Online Report Business News 中国アリババ・クラウド、過去最大の値下げ発表　ＡＩ顧客獲得狙う Josh Ye [香港/上海 ２９日 ロイター] - 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのクラウド部門、アリババ・クラウドは２９日、一部製品価格を最大５５％引き下げると発表した。人工知能（ＡＩ）ソフトウエア開発者などヘビーユーザーの獲得競争が激化する中、これまでで最も大幅な値下げとなった。 アリババ・クラウドの値下げは過去１年足らずで２回目。昨年４月には最大５０％引き下げていた。 今回は１００以上の製品を対象に平均２０％値下げする。 アリババ・クラウドの幹部は北京での会合で「より多くの企業や開発者にとってクラウドサービスの敷居を下げるため、値下げキャンペーン実施を決定した」と述べた。 同社は中国のクラウド市場で約３分の１のシェアを持つ。 2024-02-29T053622Z_1_LYNXNPEK1S04Y_RTROPTP_1_TECH-CLOUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229053622LYNXNPEK1S04Y 中国アリババ・クラウド、過去最大の値下げ発表　ＡＩ顧客獲得狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T053622+0000 20240229T053622+0000 2024/02/29 14:36 Reuters Japan Online Report Business News 英自動車生産、1月は前年比21％増　5カ月連続増＝業界団体 ［２９日　ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２９日発表した１月の自動車生産台数は前年同月比２１％増の８万２９９７台となり、５カ月連続で増加した。 堅調な需要とサプライチェーン（供給網）改善が背景。 ＳＭＭＴは、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派が行っている船舶攻撃が英製造業に及ぼす影響の規模はまだ見えていないとした。 自動車生産の大半は輸出向けで、電気自動車（ＥＶ）生産は４．５％増の２万９５９０台。生産全体の３５．７％を占めた。 2024-02-29T053445Z_1_LYNXNPEK1S04X_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229053445LYNXNPEK1S04X 英自動車生産、1月は前年比21％増　5カ月連続増＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T053445+0000 20240229T053445+0000 2024/02/29 14:34 Reuters Japan Online Report Business News 豊田自動織機、トヨタの寺師元副社長が会長に就任へ Shiho Tanaka ［東京　２９日　ロイター］ - 豊田自動織機は２９日、トヨタ自動車の寺師茂樹元副社長（現エグゼクティブ・フェロー）が代表取締役会長に就任すると発表した。４月１日付で顧問に就任し、６月開催予定の株主総会日付で代表取締役に就く。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051514+0000 2024/02/29 14:15 Reuters Japan Online Report Business News 米ボーイング、品質管理改善へＦＡＡが計画策定指示　司法省調査報道も David Shepardson　Valerie Insinna [ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）のウィテカー長官は２８日、ボーイング製旅客機の一部側壁が飛行中に吹き飛んだ１月の事故を受け、「組織的な品質管理上の問題」に対処する包括的な行動計画を９０日以内に策定するよう会社側に求めた。 同社のデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）との前日の協議を受けて声明を発表した。 ウィテカー氏はボーイングが「実質的かつ大幅な改善にコミットしなければならない」とし、「根本的な変革には同社首脳の継続的な努力が必要で、ＦＡＡは全ての段階で彼らの責任を問う」と述べた。 カルフーン氏はボーイング首脳陣がＦＡＡの懸念に対処し、行動計画を策定することに完全にコミットしていると強調。測定可能な基準を盛った包括的な行動計画を策定すると表明した。 一方、ブルームバーグ・ニュースは２８日、米司法省が１月の側壁吹き飛び事故について調査していると報じた。ボーイングは計３４６人が死亡した２０１８年と１９年の「７３７ＭＡＸ８」墜落事故２件を巡り２１年に訴追延期合意を交わしたが、司法省は今回の事故がこの合意に触れるかどうか調べているという。合意違反と判断すれば、ボーイングは刑事責任を問われる可能性がある。 2024-02-29T051420Z_1_LYNXNPEK1S04R_RTROPTP_1_BOEING-737MAX-LEADERSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229051420LYNXNPEK1S04R 米ボーイング、品質管理改善へＦＡＡが計画策定指示　司法省調査報道も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051420+0000 20240229T051420+0000 2024/02/29 14:14 Reuters Japan Online Report Business News 米イーライリリー、来年にもインドで肥満治療薬投入 Rishika Sadam　Leroy Leo [ハイデラバード（インド）　２８日 ロイター] - 米製薬大手イーライリリーのデービッド・リックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、糖尿病治療薬で肥満治療にも広く活用される「マンジャロ（一般名チルゼパチド）」をインド市場に投入する考えをロイターに明らかにした。規制当局が現在進めている審査を通過した後、早ければ来年にも投入したい意向だ。 インドの人口は世界最大で、市場としての可能性は巨大。肥満率は高く、特に女性が目立つ。２型糖尿病患者は世界で２番目に多い。 同ＣＥＯは南部テランガーナ州で開催された国際会議「バイオアジア」に出席した際、ロイターに「われわれのマンジャロは現在、審査を受けているため、多分、早ければ来年にもインド市場に（投入したい）」と述べた。 また、同ＣＥＯは市場投入のため他社と提携する可能性については「（イーライリリーにとって）理に適っていて市場供給が可能である限り、より多くの患者に届けるためのいかなる方法も受け入れる用意がある」と話した。 同社関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、マンジャロは、インド人が参加した世界的な臨床試験のデータを用いた薬剤。 マンジャロは欧州で糖尿と肥満の両症状に対して販売されている。ただ、米国では減量用に「ゼップバウンド」の名前で売られている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T051021+0000 2024/02/29 14:10 Reuters Japan Online Report Business News ダイハツ、出荷再開後は受注済み納車優先　販売会社にも3月中に補償 Maki Shiraki ［東京　２９日　ロイター］ - トヨタ自動車傘下のダイハツ工業の武田裕介取締役・営業ＣＳ本部長は２９日、認証不正で停止していた生産・出荷の再開が決まった車種について、不正拡大前に受注していた顧客への納車を最優先し、その後、車種ごとに新規受注を再開する意向を示した。販売会社への補償を３月中に行うことも明らかにした。 武田氏は記者団に対し、すでに受注している顧客に車を届けることを最優先に進めたい、と説明。新規受注の再開時期については「車種ごとによっても違う。一律でいつから新規受注スタートとはならない」と話した。 同社によると、不正拡大に伴い全車種の生産・出荷を停止した昨年１２月２０日時点で受注残は約６万台あったが、現在は減少しているという。 受注がキャンセルされた車両１台につき５万円の補償を行うと一部で報じられたが、地域や顧客によって関わり度合いや付き合いの事情が違うこともあり、武田氏は「補償額は一律ではない。販売店によって異なる」と述べた。全国に５８社ある販売会社への金銭的支援は「３月中にはいったん行いたい」と語った。 生産停止で収益が悪化した取引先への補償は２月中旬から開始しており、５４００社以上の部品会社や物流会社などの経営支援を始めた。使用期限があり使えなくなった部材や部材保管にかかる費用、生産停止中の設備保守費用、期間従業員などの人件費などを補償する。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050810+0000 2024/02/29 14:08 Reuters Japan Online Report Business News アジアのヘッジファンド新規設定、09年以降で最低　中国への関心低下 Summer Zhen [香港 ２９日 ロイター] - データプロバイダーのプレキンによると、昨年アジアで新規に設定されたヘッジファンドは６２本にとどまり、２００９年以降で最低となった。 中国に特化したヘッジファンドの新規設定は１５本のみ。２２年の３４本から急減し、０４年以降で最低となった。   日本に特化したファンドは１９本と２倍以上に増加した。 今回のデータでは中国からの資金シフトが鮮明になった。不動産危機や米国との通商関係の緊張が背景。 市場関係者によると、日本、汎アジア、マルチマネジャー戦略への需要が高まっている。 昨年は新規設定を上回る７４本のヘッジファンドが清算された。清算されたファンドの半分近くは中国に特化したファンドだった。 市場関係者によると、さまざまなアセットクラスに投資するマルチマネジャー・ヘッジファンドは、少なくとも今年３本、新規設定の準備が進められている。 うち１本は、ミレニアム・マネジメントの元アジア共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、Jonathan Xiong氏が経営するアローポイント・インベストメント・パートナーズが立ち上げる。 関係筋によると、同社は投資家から約１０億ドルを調達した。 サセックス・パートナーズのマネジングパートナー、パトリック・ガリ氏は今年、新規設定が大幅に増えるかについては慎重な姿勢を崩していない。 「現在、日本は大きな関心を集めているが、多くの投資家は日本市場の驚くべきアルファ（投資収益率がどれだけベンチマークを上回っているかを示す指標）の機会を十分に理解しておらず、ロングオンリー型ファンドに投資している」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050447+0000 2024/02/29 14:04 Reuters Japan Online Report Business News アブダビ政府系ファンド、宇宙・ＡＩに重点投資　日本の配分も拡大 Alexander Cornwell [アブダビ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントは２８日、人工知能（ＡＩ）と宇宙技術の分野に今年大規模投資を行う方針を明らかにした。 同ファンドのマネジングディレクター、カルドゥーン・ムバラク氏はアブダビで開催中の投資家会議で「米国市場への投資を拡大し、英国や欧州、フランスで戦略的投資を行う予定だ」と語った。 ヘルスケアやデジタルインフラ、金融といった分野にも投資すると説明。「日本や中国、韓国、インドを含むアジアへの長期的アロケーションも拡大した」と明かした。 米国や中国などへの具体的な投資規模は明らかにしなかった。ただ、アジアへのアロケーション拡大は、同ファンドが中国経済の減速は一時的なものと考えており、長期的には大きな投資機会があると期待していることを示している。 ムバダラ・インベストメントの運用資産は２７６０億ドル。 2024-02-29T050416Z_1_LYNXNPEK1S04J_RTROPTP_1_EMIRATES-MUBADALA-INVST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229050416LYNXNPEK1S04J アブダビ政府系ファンド、宇宙・ＡＩに重点投資　日本の配分も拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050416+0000 20240229T050416+0000 2024/02/29 14:04 Reuters Japan Online Report Business News 中国ＢＹＤ、新型ＥＶ2車種で大幅値下げ、価格競争激化へ [北京 ２８日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は２８日、スポーツセダン「漢（ハン）」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「唐（タン）」の新型車を発表した。新型車は２０２３年よりも値下げ幅が大きく、国内ＥＶ市場で価格競争がさらに激化しそうだ。 新型ハンは、プラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）と完全電気自動車（ＢＥＶ）の両タイプが設定されている。ロイターの算定によると、新型のハンとタンの最低価格は従来と比べて１０．３５─１４．３％低くなる。 ＢＹＤは先週、ハッチバック「ドルフィン」とＰＨＥＶセダン「泰（チン）プラスＤＭ─ｉ」の新型車を発表したばかりで、いずれの最低価格も引き下げられた。 今回の価格設定からＢＹＤがこうしたモデルのほとんどで価格を昨年よりも大幅に下げていることが読み取れる。新型チンプラスＥＶとハイブリッドは価格がそれぞれ１５％と２０％下がっているが、両モデルの２０２３年の値下げ幅は８％と１１％だった。 2024-02-29T050105Z_1_LYNXNPEK1S04G_RTROPTP_1_SWISS-AUTOSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229050105LYNXNPEK1S04G 中国ＢＹＤ、新型ＥＶ2車種で大幅値下げ、価格競争激化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T050105+0000 20240229T050105+0000 2024/02/29 14:01 Reuters Japan Online Report Business News 中国習主席、シエラレオネへの投資奨励　アフリカ重視鮮明に ［北京　２８日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２８日、西アフリカ・シエラレオネのビオ大統領と北京で会談し、鉱物資源が豊富な同国への投資を中国企業に奨励する方針を示した。 中国は外交政策上、アフリカ諸国との協力を重視している。習主席は、シエラレオネとの関係は「他のアフリカ諸国にとって結束と協力のモデル」だと述べた。 ビオ大統領は財務相と鉱業相を伴い中国を訪問した。中国企業を誘致し、脆弱なインフラ整備に向けた投資契約を期待している。 大統領はＸ（旧ツイッター）への投稿で、習主席に対し「シエラレオネの社会経済発展に向けた彼のかけがえのないパートナーシップ」に謝意を示した。 シエラレオネ政府の声明によると、会談では中国側が、シエラレオネへの５０００万元（６９５万ドル）の経済・技術支援、２０００万元の債務帳消し、１５００トンの食糧支援を発表した。 中国は２０２３年初め以降、エチオピア、ザンビア、ベナン、コンゴ民主共和国、ガボンと外交関係を強化し、天然資源が注目されるアフリカ大陸で影響力拡大を図っている。 習主席はビオ大統領に、中国はアフリカの工業化と農業部門の近代化を支援すると述べた。 昨年１１月、中国は「シエラレオネの経済・社会開発の支援」として１３００万ドルを供与した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、シエラレオネの公的債務の２．５％、約７８００万ドルが中国からの借り入れだ。 2024-02-29T035355Z_1_LYNXNPEK1S03I_RTROPTP_1_APEC-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229035355LYNXNPEK1S03I 中国習主席、シエラレオネへの投資奨励　アフリカ重視鮮明に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T035355+0000 20240229T035355+0000 2024/02/29 12:53 Reuters Japan Online Report Business News 英規制当局、野村に対する追加資本要件を解除＝関係筋 Stefania Spezzati [ロンドン ２９日 ロイター] - 英規制当局は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント絡みの損失計上を受けて野村ホールディングスに課していた追加の資本要件を解除した。関係筋が明らかにした。 イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の健全性規制機構（ＰＲＡ）は野村に対し、欧州部門で追加の資本を確保する必要はなくなったと通知した。 同社のリスク監視・管理システム改善計画に進展が見られたことを受けた決定という。 ＰＲＡの決定を受けて利用可能になった資本の正確な規模をロイターは確認することができなかった。関係者の１人は「かなりの」規模で欧州のホールセール部門に投資されると述べたが、詳細は明らかにしなかった。 ＰＲＡの広報担当者はコメントを控えた。 野村のロンドン拠点の担当者は規制当局との非公開の対話についてはコメントできないと述べた。   2024-02-29T034852Z_1_LYNXNPEK1S03H_RTROPTP_1_NOMURA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229034852LYNXNPEK1S03H 英規制当局、野村に対する追加資本要件を解除＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T034852+0000 20240229T034852+0000 2024/02/29 12:48 Reuters Japan Online Report Business News マクニカによるグローセル株ＴＯＢが成立、非公開化の手続きへ Shinichi Uchida ［東京　２９日　ロイター］ - マクニカホールディングスの完全子会社で電子部品商社のマクニカ（横浜市）は２９日、同業のグローセルに対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株式が設定していた下限を超え、株式保有比率は８５．５６％となる。今後、非公開化に向けた手続きを進める。 ＴＯＢは昨年１１月２７日の発表時は買い付け価格を１株６４５円としていたが、その後の株価動向などを踏まえ７５０円に引き上げ、１月３０日から実施していた。 グローセル株を巡っては、１月１５日時点で旧村上ファンド系の南青山不動産が共同保有者と合わせて１２．６７％の株式を保有していたが、同３０日時点では保有比率を４．９４％に下げていた。 2024-02-29T033443Z_1_LYNXNPEK1S036_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229033443LYNXNPEK1S036 マクニカによるグローセル株ＴＯＢが成立、非公開化の手続きへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T033443+0000 20240229T033443+0000 2024/02/29 12:34 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は続落、利益確定　日銀審議委員の発言も影響 ［東京　２９日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５４円５４銭安の３万８９５３円４９銭と続落した。前日の米株安が重しとなったほか、月末で利益確定売りが優勢となった。高田創・日銀審議委員の発言で為替が円高に振れたことも、輸出株などの売りにつながった。 日経平均は前営業日比２７２円安と軟調にスタート。これまで株高を主導してきた半導体関連などハイテク銘柄に売りが出て、指数を押し下げた。３３１円安の３万８８７６円８１銭まで下落したが、下値を拾う動きもみられ、次第に下げ幅は縮小した。 取引時間中に伝わった日銀の高田審議委員の発言にも相場は反応した。高田氏は滋賀県内で講演し、経済の不確実性はあるものの「２％物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。ドル／円が円高方向に振れ、自動車など輸出関連株が売られた。 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「高田審議委員の発言で為替相場で円高が進行したことが、前場後半にかけて相場の重しとなったようだ」とみていた。一方、「月末のリバランスの売りが出やすいタイミングではあるものの、売買代金はそこまで膨らんでおらず底堅さもみられる」と語った。 短期的には日柄調整が出やすい一方で、「トレンドとしては４万円に向けた流れは変わらないのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との意見もあった。 ＴＯＰＩＸは０．６２％安の２６５８．２６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３１２８億２３００万円だった。東証３３業種では、海運、小売、精密機器など４業種が値上がり。電気・ガス、鉄鋼、非鉄金属など２９業種は値下がりした。 個別では、主力のトヨタ自動車、ソニーグループが軟調。朝方は売りが優勢だった東京エレクトロン、アドバンテストは小幅高。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ、ファーストリテイリングは下落した。 プライム市場の騰落数は、値上がり４６５銘柄（２８％）に対し、値下がりが１１３８銘柄（６８％）、変わらずが５３銘柄（３％）だった。 2024-02-29T030425Z_1_LYNXNPEK1S02Y_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229030425LYNXNPEK1S02Y 午前の日経平均は続落、利益確定　日銀審議委員の発言も影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T030425+0000 20240229T030425+0000 2024/02/29 12:04 Reuters Japan Online Report Business News 米ＳＥＣ、企業の気候変動開示規則巡り来月採決へ Douglas Gillison [２８日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、企業に気候変動リスク開示を義務付ける規則の採用の是非について３月６日に採決を行う。ＳＥＣが２８日に通達で明らかにした。 新規制は温室効果ガスの排出量やリスク、低炭素経済に向けた投資など、気候変動に関連する企業の情報開示を標準化することを目的としている。ＳＥＣは２年前に規制案を公表した。 民主党指導部や環境保護団体などからは、詳細情報の開示を義務付ける強力な規制を求める声が出ている。 2024-02-29T025955Z_1_LYNXNPEK1S02X_RTROPTP_1_SEC-INVESTIGATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229025955LYNXNPEK1S02X 米ＳＥＣ、企業の気候変動開示規則巡り来月採決へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T025955+0000 20240229T025955+0000 2024/02/29 11:59 Reuters Japan Online Report Business News 欧州メディア32社がグーグル提訴、デジタル広告巡り23億ドル請求 Foo Yun Chee [ブリュッセル ２８日 ロイター] - ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーやノルウェー同業シブステッドなどの欧州メディア３２社は２８日、米グーグルのデジタル広告における不正行為で損害を被ったとして、２１億ユーロ（２３億ドル）の支払いを求めて同社をオランダの裁判所に提訴した。 原告側の弁護士は声明で「グーグルの不正行為の結果、市場競争が弱まり、各社は損失を被った」と主張。「グーグルが支配的な立場を乱用しなければ、各社の広告収入は大幅に増え、広告技術サービスへの支払いも少なくて済んだだろう。こうした資金は欧州メディア全体の強化に投じられたはずだ」と訴えた。 グーグルの広報担当者は原告の主張が「推測に基づいており、ご都合主義」だと反論した。 2024-02-29T024219Z_1_LYNXNPEK1S02Q_RTROPTP_1_EU-ALPHABET-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229024219LYNXNPEK1S02Q 欧州メディア32社がグーグル提訴、デジタル広告巡り23億ドル請求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T024219+0000 20240229T024219+0000 2024/02/29 11:42 Reuters Japan Online Report Business News 米ネットメディア、オープンＡＩを提訴　記事不正利用巡り Blake Brittain ［２８日　ロイター］ - 米ニュースサイト「インターセプト」と「ロー・ストーリー」、「オルターネット」の運営企業は２８日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩがＡＩの学習のために記事を不正利用したとして、同社をニューヨークの連邦地裁に提訴した。 原告側は、何千もの記事がチャットＧＰＴの受け答えの学習に使われ、チャットＧＰＴが返答する際、記事と一言一句同じかほぼ同じ内容が再現されていると主張。オープンＡＩが記事の著者や見出しなど著作物の識別情報を削除し、デジタルミレニアム著作権法に違反したと非難している。 原告は違反１件につき少なくとも２５００ドルの損害賠償の支払いと、不正利用の中止を求めた。 ロー・ストーリーとアルターネットの運営企業は声明で「ジャーナリストの著作権を無視することや、著作権で保護された資料の利用を隠すことをチャットＧＰＴに学ばせた」とオープンＡＩを批判した。 インターセプトの訴訟では、被告側にオープンＡＩに出資するマイクロソフト（ＭＳ）も含まれる。オープンＡＩの技術を利用したＭＳの対話型ＡＩ「ビングＡＩ」が、自社の権利を侵害していると訴えている。 2024-02-29T023306Z_1_LYNXNPEK1S02K_RTROPTP_1_OPENAI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229023306LYNXNPEK1S02K 米ネットメディア、オープンＡＩを提訴　記事不正利用巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T023306+0000 20240229T023306+0000 2024/02/29 11:33 Reuters Japan Online Report Business News ビットコイン、2月は2020年以来の大幅上昇へ [シンガポール ２９日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインはアジア時間２９日の取引も６万２０００ドル台で堅調を維持し、月間の上昇率は４５％超と２０２０年１２月以来の大きさとなっている。ビットコインで運用する上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて資金の流入が続いている。 前日の取引では一時６万３９３３ドルを付けた。 ビットコインより時価総額の小さいイーサも買われ、直近は３４２９ドルと、月間上昇率が５０％になった。 ＩＧマーケッツのアナリスト、トニー・シカモア氏はビットコインが６万９０００ドル突破を試す勢いを見せていると指摘。突破すれば２１年１１月に付けた過去最高値を更新することになる。 暗号資産交換業大手コインベース・グローバルの幹部は売買が急増していると述べた。 米国で今年、ビットコインの現物に連動するＥＴＦが承認されたことで投資家層が拡大しており、ＬＳＥＧのデータによると、ビットコインＥＴＦの運用規模上位１０本を通じて２７日だけで４億２０００万ドルの資金が流入した。 ４月にビットコインのマイニング報酬を半分に減らす「半減期」が控えていることも買い材料視されている。 2024-02-29T022447Z_1_LYNXNPEK1S02I_RTROPTP_1_BITCOIN-GOLD-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229022447LYNXNPEK1S02I ビットコイン、2月は2020年以来の大幅上昇へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T022447+0000 20240229T022447+0000 2024/02/29 11:24 Reuters Japan Online Report Business News 物価目標の実現、ようやく見通せる状況に＝高田日銀審議委員 Takahiko Wada ［大津市　２９日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は２９日、経済の不確実性はあるものの「２％物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言明した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みやマイナス金利の解除、オーバーシュート型コミットメントのあり方など、出口への対応も含め「機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要だ」と述べた。 滋賀県金融経済懇談会であいさつした。 高田委員は、企業の賃金・価格設定行動に変化が生じ、賃金や物価は上がらないとする日本社会に根付いた考え方がようやく転換する「変曲点を迎えている」と指摘。現行のきわめて強い金融緩和からの「ギアシフト」が必要だと語った。 （和田崇彦） 2024-02-29T021213Z_1_LYNXNPEK1S024_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229021213LYNXNPEK1S024 物価目標の実現、ようやく見通せる状況に＝高田日銀審議委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T021213+0000 20240229T021213+0000 2024/02/29 11:12 Reuters Japan Online Report Business News ルネサスが続落、一時4％安　三菱電機が保有株全て売却 ［東京　２９日　ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスが続落し、２．８％安で推移している。株価は一時４％安まで下落し、２４２９円の安値を付けた。三菱電機が２８日、保有する同社の株式を２９日に全て売却すると発表し、「素直に嫌気する売りが出たようだ」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との指摘があった。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が低下したことも、半導体株の重しとなっているという。 三菱電は２９日、売却で今期単体決算に１０９３億円の特別利益を計上すると発表した。三菱電の株価は小幅安で推移している。 2024-02-29T011543Z_1_LYNXNPEK1S01H_RTROPTP_1_ALTIUM-M-A-RENESAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229011543LYNXNPEK1S01H ルネサスが続落、一時4％安　三菱電機が保有株全て売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T011543+0000 20240229T011543+0000 2024/02/29 10:15 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（28日）ドル上昇・株下落、インフレ指標待ち ＜為替＞ ドルがユーロと円に対して上昇した。欧米のインフレ統計を控え投資家がポジションを調整したほか、月末のポートフォリオリバランスも影響したという。 市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期を探る上で手掛かりとなるデータに注目している。 ２９日に発表される１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇、前年同月比２．４％上昇となる見込み。コア指数は前月比０．４％上昇、前年同月比２．８％上昇と予想されている。 日本円も対ドルで弱含み、２月１３日につけた１５０．８８円という１１月１６日以来の円安水準に接近した。 終盤のドル／円は０．１２％高の１５０．６８円 暗号資産のビットコインは２０２１年１１月以来初めて６万ドルを突破し、６万４０００ドルに接近。終盤は６．５％高の６万０３３４ドルだった。 ＜債券＞ 米債利回りが低下した。重要なインフレ指標の発表を控える中、２０２３年第４・四半期の経済成長率が小幅ながら鈍化したことを受けた。 米商務省が２８日発表した２０２３年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．２％増と、速報値の３．３％増からやや下方改定された。ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から変わらずの３．３％だった。 ２年債利回りは６．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．６４９％、指標１０年債利回りは３．５ｂｐ低下の４．４０４％だった。 市場では、２９日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が予想以上に上昇するのではないかと懸念されている。２週間前には１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回った。 ＜株式＞ 主要３指数がそろって小幅下落し取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を探る上で重要なインフレ指標の発表を翌日に控え、売りが優勢となった。 ＦＲＢが重視する物価指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（１月）は前月比０．３％上昇する見通し。 この日は医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループが４．９３％下落し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。米司法省が同社に対し反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を開始したという報道が嫌気された。 半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズは２．６２％下落。米証券取引委員会（ＳＥＣ）から召喚状を受け取ったと報じられた。 植物由来の代替肉を製造・販売するビヨンド・ミートは３０．７２％急伸。値上げと大幅なコスト削減により、低迷する利益率を好転させる方針を示したことを受け、空売りの多い同社株にショートスクイーズ（踏み上げ）が起きた。 ＜金先物＞ 米インフレ指標の発表を控えて見送りムードが広がる中、小反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４０ドル（０．０７％）安の１オンス＝２０４２．７０ドル。 ＜米原油先物＞ 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報で原油在庫が市場予想を上回る積み増しを示したことが重しとなり、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３３ドル（０．４２％）安の１バレル＝７８．５４ドルだった。５月物は０．４０ドル安の７７．８３ドル。 ドル／円　ＮＹ終値 150.67/150.70 始値 150.62 高値 150.84 安値 150.55 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0836/1.0840 始値 1.0814 高値 1.0845 安値 1.0808 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*13.50 4.4057% 前営業日終値 96*27.50 4.4400% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*27.50 4.2658% 前営業日終値 97*15.00 4.3150% ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.00 4.2640% 前営業日終値 99*21.75 4.3220% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.88 4.6436% 前営業日終値 99*26.75 4.7120% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 38949.02 -23.39 -0.06 前営業日終値 38972.41 ナスダック総合 15947.74 -87.56 -0.55 前営業日終値 16035.30 Ｓ＆Ｐ総合５００種 5069.76 -8.42 -0.17 前営業日終値 5078.18 ＣＯＭＥＸ金　4月限 2042.7 ‐1.4 前営業日終値 2044.1 ＣＯＭＥＸ銀　5月限 2263.6 ‐12.1 前営業日終値 2275.7 北海ブレント　4月限 83.68 +0.03 前営業日終値 83.65 米ＷＴＩ先物　4月限 78.54 ‐0.33 前営業日終値 78.87 ＣＲＢ商品指数 275.2704 ‐1.2240 前営業日終値 276.4944 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T010731+0000 2024/02/29 10:07 Reuters Japan Online Report Business News 米オンライン決済ストライプが資金調達計画　企業価値650億ドル Niket Nishant [２８日 ロイター] - 米オンライン決済大手ストライプは２８日、従業員持ち株の買い戻しなどを伴う資金調達計画を発表した。企業価値は６５０億ドルと想定している。 資金の大半は投資家から調達するが、合わせて公開買い付けを通じた自己資金による現役従業員と元従業員からの自社株買い戻しも行う。 ストライプは調達ラウンドに参加する投資家の名称を明らかにしていない。しかし米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベンチャーキャピタルのセコイア・キャピタルやゴールドマン・サックスのグロース株ファンドが参加すると報じた。 ストライプは声明以外のコメントを避けた。 ストライプは２０２３年に実施した前回の調達ラウンドで６５億ドルを集めたが、この時の企業価値は５００億ドルだった。同社の企業価値はピークの２０２１年には９５０億ドルに達していた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T010316+0000 2024/02/29 10:03 Reuters Japan Online Report Business News 米自動車業界団体、加州のガソリン車販売禁止計画は11州で達成困難と訴え David Shepardson [ワシントン ２８日 ロイター] - 米国で電気自動車（ＥＶ）大手を除くほとんどの主要メーカーが加盟する「米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」は２８日、カリフォルニア州が定めた２０３５年にガソリン車販売を全面禁止する計画について、同計画を採用している他の１１州ではＥＶ需要が不足しているため達成は難しい、との意見を環境保護局（ＥＰＡ）に提出した。 ＡＡＩは、ルールを順守する負担がメーカー側にあるとはいえ「各州の顧客が（ゼロエミッション車の）技術を受け入れ、十分な数を購入してくれるかは分からない。これらは概してメーカーがコントロールできる範囲を超えている」と訴えた。 カリフォルニア州の計画では、２０２６年までに販売する新車の３５％をＥＶかプラグインハイブリッド車にすることが義務付けられており、この比率は３０年までに６８％、３５年までに１００％に引き上げられる。 ＡＡＩは、同州の計画を採用している州では１州を除く全てで、ＥＶとプラグインハイブリッド車、燃料電池車の販売台数を２倍以上に増やす必要があるという。 2024-02-29T010224Z_1_LYNXNPEK1S01D_RTROPTP_1_USA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229010224LYNXNPEK1S01D 米自動車業界団体、加州のガソリン車販売禁止計画は11州で達成困難と訴え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T010224+0000 20240229T010224+0000 2024/02/29 10:02 Reuters Japan Online Report Business News 三菱電、ルネサス株で1093億円の売却益 単体決算に計上 ［東京　２９日　ロイター］ - 三菱電機は２９日、ルネサスエレクトロニクス株の売却で今期単体決算に１０９３億円の特別利益を計上すると発表した。連結業績への影響はない。 ルネサス株については今年１月、日立とＮＥＣも売却している。 2024-02-29T010043Z_1_LYNXNPEK1S01C_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229010043LYNXNPEK1S01C 三菱電、ルネサス株で1093億円の売却益 単体決算に計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T010043+0000 20240229T010043+0000 2024/02/29 10:00 Reuters Japan Online Report Business News 小売業販売額1月は前年比2.3％増、食料・化粧品伸びる＝経産省 ［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．３％増と２３カ月連続でプラスだった。価格上昇を背景に飲食料品や医薬品・化粧品の販売が好調だった。出荷停止の影響で自動車販売はマイナスだった。ロイターの事前予測調査では２．３％の増加が予想されていた。 業種別で寄与度の最も大きかったのは飲食料品と医薬品・化粧品。価格上昇の影響や、家庭用品・日用品の販売が伸びた。 業種別の前年比は無店舗小売りが７．１％増、医薬品・化粧品が５．４％増、百貨店などの各種商品小売りが３．５％増だった。 一方、織物・衣服は８．３％減、自動車小売りは３．５％減だった。暖冬の影響で冬物衣料が不調だった。自動車は一部メーカー生産停止の影響で１７カ月ぶりに減少した。 業態別の前年比は、ドラッグストア７．４％増、 百貨店５．９％増、 スーパー２．４％増、コンビニエンスストア１．６％増。 一方、家電大型専門店は５．８％減、ホームセンター０．４％減。昨年１月にウィンドウズ８・１のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要が発生した反動などが響いた。 ＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html ※小売業販売額に関連する過去の記事はJPRSLS=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。 2024-02-29T005220Z_1_LYNXNPEK1S013_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229005220LYNXNPEK1S013 1月小売業販売額は前年比＋2.3％、自動車など減少＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T005220+0000 20240229T005220+0000 2024/02/29 09:52 Reuters Japan Online Report Business News ゲーム大手米ＥＡ、従業員5％削減発表　オフィスも縮小へ ［２８日　ロイター］ - ゲーム大手の米エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）は２８日、従業員の５％を削減すると発表した。 不動産資産削減を含む組織再編の一環で、これに伴い１億２５００万─１億６５００万ドルの費用を計上するという。このうち５０００万─６５００万ドルがオフィス縮小に、４０００万─５５００万ドルが人員削減関連に充てられる。 アンドリュー・ウィルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向けの文書で、「全ての部署が影響を受けるわけではないが、（人員削減は）今回の変革で最も厳しい部分で、影響を抑えるためあらゆる選択肢を深く検討した」と述べた。 リストラ計画に関する作業は、おおむね１２月３１日までに完了する予定という。 昨年３月３１日時点の従業員数は約１万３４００人、うち６５％が米国外での採用。 ビデオゲーム業界は高金利下で市場回復が鈍く、ソニー、マイクロソフト、中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）傘下の米ライアット・ゲームズもここ数カ月で人員を縮小している。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T003847+0000 2024/02/29 09:38 Reuters Japan Online Report Business News 中国証券当局、株式市場のデリバティブ取引監視を強化 [北京 ２８日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（証監会）は２８日、株式市場における「ＤＭＡ（ダイレクトマーケットアクセス）スワップ」などのデリバティブ取引への監視を強化する方針を表明した。 株式市場が低迷する中で、当局による投資家の信頼回復に向けた取り組みの一環とみられる。 ＤＭＡスワップは、ヘッジファンドがレバレッジ規制をすり抜ける目的でブローカーの勘定を利用するもの。 この取引が制限されているとの一連の報道を受け、証監会は声明で「ＤＭＡビジネスのレバレッジを着実に引き下げることは市場リスクの防止と制御に役立つ。市場の安定と健全な運営にとっても良いことだ」と述べた。 証監会は、一部ヘッジファンドが最近の市場の急変動で損失を被っており、ブローカーとの間でそうした取引を積極的に減らしていると指摘し、ＤＭＡスワップ商品は現在１日の総出来高のおよそ３％になっていると付け加えた。 その上で証監会は、今後証券業界にレバレッジの抑制を指導し、違法な行動は取り締まるとくぎを刺した。 2024-02-29T001452Z_1_LYNXNPEK1S00C_RTROPTP_1_CHINA-REGULATOR-SECURITIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229001452LYNXNPEK1S00C 中国証券当局、株式市場のデリバティブ取引監視を強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T001452+0000 20240229T001452+0000 2024/02/29 09:14 Reuters Japan Online Report Business News 高所得者の旺盛な消費、インフレ抑制の取り組みに影響＝英中銀委員 [ロンドン ２８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は２８日、金利上昇の影響をさほど受けていない国内の高所得者の旺盛な消費によって、中銀のインフレ抑制の取り組みが難しくなっているとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 マン氏はＦＴが主催したイベントで、住宅ローン金利が上昇しても自由裁量で買い物をする余裕がある高所得者は、旅行や外食、娯楽などにかなり支出していると述べた。 このことは、エネルギー価格が落ち着き、商品価格がほぼ横ばいとなっているにもかかわらず、中銀が２％のインフレ目標を達成するのに十分なペースでサービスインフレが低下してないことを意味する。 マン氏は、政策金利という「単一ツール」を使いインフレ目標を達成しようとする中銀にとってこれは一つの課題だとの認識を示した。 2024-02-29T001312Z_1_LYNXNPEK1S00A_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-MANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240229:nRTROPT20240229001312LYNXNPEK1S00A 高所得者の旺盛な消費、インフレ抑制の取り組みに影響＝英中銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240229T001312+0000 20240229T001312+0000 2024/02/29 09:13 Reuters Japan Online Report Business News 米金利は何年も高めで推移する公算＝ブリッジウォーター共同ＣＩＯ Carolina Mandl [ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのカレン・カーニオルタンブール共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は２８日、米国は多額の財政赤字を抱えていることなどから、「この先何年も」金利が高めの水準で推移する公算が大きいとの見通しを明らかにした。外交問題評議会主催のイベントにおける発言。 カーニオルタンブール氏は「われわれには資金手当てが必要なパイプラインがある」と指摘し、正常化の先にある金利水準は構造的に高めになるだろうと予想した。 米議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、２０２３年に１兆６９５０億ドルだった財政赤字は、３４年に２兆５７９０億ドルに膨らむ見通しだ。 ただカーニオルタンブール氏は、ドルの通貨としての強さが揺らぐとは考えていないとも述べた。米国の国債市場と株式市場の規模を踏まえれば、投資家は資金を振り向け続けると見込まれ、その魅力度に関係なく、他の地域よりも米国へ過大なほどに資金が流れ込む状況が著しく脅かされるとは思えないと付け加えた。 一方で中国についてカーニオルタンブール氏は、経済成長が予想外に上振れる事態は起こりそうにないとの見解を示し、その理由として政府が約束しているてこ入れ策の規模が依然小さい点を挙げた。 2024-02-28T233316Z_1_LYNXNPEK1R0XK_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228233316LYNXNPEK1R0XK 米金利は何年も高めで推移する公算＝ブリッジウォーター共同ＣＩＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T233316+0000 20240228T233316+0000 2024/02/29 08:33 Reuters Japan Online Report Business News 過度な為替の変動には適切に対応、緊張感持ち見ている＝神田財務官 Leika Kihara ［サンパウロ　２８日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席している神田真人財務官は２８日、訪問先のブラジル・サンパウロで記者団に対し、為替の過度な変動には「適切に対応する」とし、「緊張感を持って見ている」と語った。足元の為替の動向についてはコメントを控えた。 神田財務官は初日の討議について説明し、「格差是正にむけた経済政策の役割や世界経済について議論」したことを明らかにした。 また、世界経済に関する討議の中で、ロシアによるウクライナ侵略が続いていることを非難し、「世界経済、特にもっとも脆弱（ぜいじゃく）な人びとや国に対して甚大な悪影響を与えてきた」と自身が発言したことを紹介。「世界経済がソフトランディングする可能性が高まっており、見通しに対するリスクは均衡しているという認識が示されたものの、下方リスクとして戦争、地政学的緊張、貿易ルートの混乱、過剰な公的・民間債務への言及が多かった」とした。 日本からは「財政の持続性確保が重要な課題であること、為替市場を含め金融市場が高まるリスクに留意すべきであって、為替相場の過度な変動は望ましくなく、Ｇ２０における為替レートに関するコミットメントが引き続き重要であることなどを発言した」という。 神田財務官は記者団への説明の中で足元の為替の動きにも言及し、「今の相場についてどう考えるかについては申し上げないが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましい」と語った。「過度な変動は国民経済に悪影響を与えるので良くない」との認識も重ねて示し、「行き過ぎた変動があるようなら適切な対応をする。そのために緊張感をもって監視している」と述べた。 Ｇ２０に先立つ主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議では、ロシアの凍結資産活用について協議した。 神田財務官は「凍結資産の話についてはまだ議論が続いている。中の話を申し上げることは控える」と断ったうえで、「日本政府の立場もここでは具体的に言わないが、ひとことで言えば国際法にかなったものであるべき」と記者団に語った。 財務官によると、Ｇ７では、日銀の植田和男総裁から「世界経済や日本の物価動向についての発言があった」という。 ＊内容を追加して再送します。 2024-02-28T230028Z_1_LYNXNPEK1R0WZ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240228:nRTROPT20240228230028LYNXNPEK1R0WZ 過度な為替の変動には適切に対応、緊張感持ち見ている＝神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240228T230028+0000 20240228T230028+0000 2024/02/29 08:00

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