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［香港　１８日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは１８日、２０２２年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）予測を４．５％増から４％増に下方修正したことを明らかにした。 新型コロナウイルスの流行に伴い、第２・四半期の経済が打撃を受けていることが背景。中国経済は政府目標を上回るより、下回る可能性のほうが高いとしている。 「下方修正後の予測も、新型コロナの流行が今後おおむね制御される、不動産市場がここから改善する、政府が今後数カ月でインフラ支出を通じて大規模な政策の埋め合わせをする、という想定に基づいている」としている。 2022-05-18T104702Z_1_LYNXNPEI4H0HN_RTROPTP_1_OLYMPICS-2022.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518104702LYNXNPEI4H0HN ゴールドマン、22年中国ＧＤＰ予測を4％増に下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T104702+0000 20220518T104702+0000

［香港　１８日　ロイター］ - 中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が発表した第１・四半期決算は、利益が前年同期から半減した。売上高も横ばいで、上場以来、最悪の決算となった。 コンシューマー、電子商取引、旅行事業で広告主が支出を減らしているとも警告した。 売上高は１３５５億元（２００億８０００万ドル）。前年同期は１３５３億元だった。リフィニティブがまとめた市場予想の１４１０億元を下回った。 株主帰属利益は５１％減。リフィニティブのデータによると、２００４年の上場以来、最大の減益となった。 中国政府の規制強化で事業拡大に歯止めが掛かった。過去２年間急増していたゲームへのユーザー支出も鈍化。国内の新型コロナウイルスの再流行で決済需要も低迷した。 広告収入は１８％減。昨年第４・四半期は１３％減だった。動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスなど、競合他社との競争が激化したほか、ロックダウン（都市封鎖）で広告需要が落ち込んだ。 ８カ月にわたって新規のゲームライセンスが凍結されたことも響いた。第１・四半期の国内ゲーム収入は１％減。海外ゲーム収入は４％増。国内では未成年のゲームのプレイ時間などが制限されているため、同社は海外に活路を求めている。 2022-05-18T103915Z_1_LYNXNPEI4H0GY_RTROPTP_1_USA-TENCENT-HOLDINGS-INVESTMENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518103915LYNXNPEI4H0GY テンセント、第1四半期は利益半減　売上高横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T103915+0000 20220518T103915+0000

［マドリード　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１８日、ＥＣＢは第３・四半期の早い時期に債券買い入れプログラムを終了した後、間を置かずに利上げを開始する公算が大きく、その後数四半期にさらなる利上げを行う可能性があると述べた。 インフレ予測に上振れリスクがあり、コアインフレが２％前後の中期インフレ期待を「明らかに」上回っている現状では、異例の金融刺激策から徐々に撤退することが適切とした。 「今後数四半期、中期インフレ見通しが目標前後で推移すれば、自然利子率に沿った水準に達するよう（金利を）さらに引き上げる可能性がある」と指摘。この特に不透明な時期において利上げプロセスは緩やかでなければならないと述べた。 2022-05-18T103624Z_1_LYNXNPEI4H0GT_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518103624LYNXNPEI4H0GT ＥＣＢ利上げ開始、第3四半期序盤の債券購入終了直後か＝デコス氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T103624+0000 20220518T103624+0000

［上海　１８日　ロイター］ - 中国中部・河南省の３銀行が少なくとも１２億元（１億７７５５万ドル）の預金を凍結し、その理由や期間についてほとんど情報を提供していないことが分かった。企業は給与を支払うことができず、個人も途方に暮れている。複数の預金者がロイターに明らかにした。 禹州新民生村鎮銀行、上蔡惠民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行は４月１８日に全預金を凍結。３行とも顧客には内部システム更新中と伝えている。各行はそれ以来、この件に関して何の連絡も預金者にしていないという。 雑誌「財新」が４月３０日に報じたところによると、各行は中国全土に顧客を持つため、凍結額は１５億ドルに上る可能性もある。 ロイターは３行に電子メールや電話でコメントを求めているが、いずれも応答がない。 名目上は小規模ではあるものの、中国に数多くある地方銀行は中小企業に融資しているため重要性は非常に大きく、その活動は中国経済の健全性を映すものと言える。 中国銀行保険監督管理委員会と中国人民銀行（中央銀行）からはコメントを得られていない。 2022-05-18T095220Z_1_LYNXNPEI4H0F4_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518095220LYNXNPEI4H0F4 中国河南省の3行、先月から全預金凍結　15億ドル規模の可能性も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T095220+0000 20220518T095220+0000

［ヘルシンキ　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１８日、インフレ期待が制御不能にならないようＥＣＢは比較的迅速にマイナス金利を終了すべきとの見解を示した。 ＥＣＢ理事会の多くのメンバーも同意見と指摘した。 セミナーでの講演で「ＥＣＢは比較的速くマイナス金利を終了し、金融政策の正常化を徐々に進めていくことが必要だろう」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T094700+0000

［北京　１８日　ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会は１８日、国内銀行の不良債権比率が１．８２％と、３月末時点の１．７９％から上昇したことを明らかにした。 同委員会の幹部は会見で、不良債権比率は妥当な水準であり、銀行部門は健全な経営を維持しているとの認識を示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T094325+0000

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１８日発表した４月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年比７．４％上昇と、過去最高を記録した。 燃料・食品価格が高騰した。速報値の７．５％上昇からは下方修正された。 食品とエネルギーを除くインフレ率は３．９％で、３月の３．２％から加速。食品、エネルギー、アルコール、たばこを除いたベースでは３．５％と、３月の３％から加速した。 サービス価格も３．３％上昇と、３月の２．７％から加速。 国別では、バルト海諸国のインフレ率が高く、エストニアは１９％を上回った。フランスとマルタは５．４％で、最低だった。 2022-05-18T094138Z_1_LYNXNPEI4H0ER_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518094138LYNXNPEI4H0ER ユーロ圏ＣＰＩ改定値、前年比＋7.4％　過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T094138+0000 20220518T094138+0000

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後5時現在 129.31/33 1.0514/18 135.97/01 NY午後5時 129.39/42 1.0547/51 136.48/52 午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２９円前半。米長期金利の低下が重しとなり、ドルは一時１２８．９５円まで下落する場面もあった。ただ、米長期金利が小幅 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 26911.20 +251.45 26826.82 26,741.34─27,053.18 ＴＯＰＩＸ 1884.69 +17.98 1878.94 1,874.37─1,890.60 東証出来高(万株) 126716 東証売買代金(億円) 29698.13 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円４５銭高の２万６９１１円２０銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米株高を好感して幅広く買いが先行し、心理的節目の２万７０００円を一時回復する場面もあった。ただ、外部環境の不透明感がくすぶる中で伸び悩んだ。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３７銘柄（６１％）、値下がりは６４６銘柄（３５％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.019 ユーロ円金先（22年6月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１９％になった。前営業日（マイナス０．０１８％）からほぼ横ばい。「資金の取り手、出し手ともに動きに大きな変化はない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。 ＜円債市場＞　 国債先物・22年6月限 149.52 (+0.04) 安値─高値 149.36─149.53 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず) 安値─高値 0.245─0.235％ 国債先物中心限月６月限は前営業日比４銭高の１４９円５２銭と上昇して取引を終えた。海外金利がベアフラット化した流れを受けて円債市場も序盤は売りが先行したが、５年債入札を無難に終えたことで午後には緩やかな買い戻しが入った。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.14─0.04 3年物 0.19─0.09 4年物 0.22─0.12 5年物 0.26─0.16 7年物 0.35─0.25 10年物 0.47─0.37 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T092047+0000

［ロンドン　１８日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１８日、スリランカに対し、今後の債務返済のために紙幣を増刷すれば、国内のインフレに多大な影響が及びかねないと改めて警告した。 同社のソブリン担当アナリスト、アンドリュー・ウッド氏は「中央銀行は、今後の債務返済に対応するため、技術的にはスリランカルピーを創造できるが、そのようなことをすればインフレに多大な影響が及びかねない」と述べた。 スリランカのウィクラマシンハ新首相は１６日、政府職員の給与と必需品の代金を支払うために紙幣の増刷を継続する必要があると述べた。 2022-05-18T090220Z_1_LYNXNPEI4H0DC_RTROPTP_1_MARKETS-SRILANKA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518090220LYNXNPEI4H0DC スリランカ、紙幣増刷ならインフレに多大な影響も＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T090220+0000 20220518T090220+0000

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - ドイツのコメルツ銀行は１８日、イタリアの同業ウニクレディトと今年合併交渉を予定していたとの報道に対し、現在の戦略は独立路線を維持する条件を整えることだとの声明を発表した。 コメルツ銀行の広報は、市場の観測にはコメントを控えるとしている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ウクライナ戦争で両行の合併計画が棚上げになったと報じた。 2022-05-18T083527Z_1_LYNXNPEI4H0CE_RTROPTP_1_COMMERZBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518083527LYNXNPEI4H0CE 現在の戦略は独立路線の維持、合併観測にコメントせず＝コメルツ銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T083527+0000 20220518T083527+0000

［マニラ　１８日　ロイター］ - フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は１８日、緩和的金融政策を維持する余地が縮小したとし、調整する用意があると述べた。 同中銀は１９日に政策決定会合を開く。 ジョクノ総裁はメディア向けのブリーフィングで、新型コロナウイルス流行や世界経済減速が下方リスクをもたらす一方で、第１・四半期の国内経済が予想以上に成長したことが「緩和政策縮小の根拠を強めた」と説明した。 ロイターが５月１２─１６日に実施した調査では、エコノミスト１７人中１１人が、中銀は政策金利の翌日物リバースレポ金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．２５％にすると予想した。予想通り１９日に利上げすれば、２０１８年以来となる。 ジョクノ氏はインフレ圧力に言及し「二次的影響が出始めている」と指摘し「インフレ圧力はくすぶり続けそうで、インフレ期待をつなぎとめられなくなる恐れがある」と述べた。 ４月の総合インフレ率は前年比で４．９％となり、今年の目標レンジ（２─４％）を超えた。ジョクノ氏は今年の平均インフレ率が４％を上回る水準にとどまる可能性があるが２３年には鈍化し目標レンジ内に収まるとの見通しを示した。 ロイターの調査でエコノミストは利上げペースの加速を予想。政策金利が９月末までに２．５％に上昇するとの予想が過半数を占めた。 ジョクノ氏は、政策を調整する場合は「時宜を得た形で」行うことになると述べたが、具体的な予定は示さなかった。 2022-05-18T080600Z_1_LYNXNPEI4H0BM_RTROPTP_1_PHILIPPINES-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518080600LYNXNPEI4H0BM フィリピン中銀総裁、政策調整の可能性示唆　あす決定会合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T080600+0000 20220518T080600+0000

［東京　１８日　ロイター］ - １８日提出の大量保有報告書によると、サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが任天堂株式を５．０１％保有している。保有目的は「純投資」としている。 2022-05-18T074239Z_1_LYNXNPEI4H0B1_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518074239LYNXNPEI4H0B1 サウジの政府系ファンド、任天堂株5.01％を保有＝大量保有報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T074239+0000 20220518T074239+0000

［東京　１８日　ロイター］ - 貿易での稼ぎやすさを示す交易条件の悪化が止まらない。原油などの資源価格高騰で２０２１年度は交易損失が１０兆円台となり、２２年度もさらに悪化すると複数の民間エコノミストは試算する。海外への所得流出は分配政策を掲げる岸田政権の痛手となりかねず、再稼働原発の活用を含め、どう対処するかが改めて問われる。 ＜前例のないコスト負担＞ 過去に例のないレベルだ――。トヨタ自動車の近健太ＣＦＯは１１日の２２年３月期決算会見で、資源価格高騰についてこう述べた。 原油取引の代表的指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は２１年度末にかけ１バレル＝１１０ドルに迫り、年度末対比で１．７倍に跳ね上がった。日銀によると、２１年度の国内企業物価指数は前年度比７．３％のプラスで、比較可能な１９８１年度以降で最大の上げ幅となった。 ロシアによるウクライナ侵攻で先行きも厳しい。トヨタでは、資材高騰による２３年３月期の影響額を１兆４５００億円と想定。「過去最高だった前期（２２年３月期）の６４００億円の倍以上の額で、大きな影響になる」と、同社の近ＣＦＯは言う。 急ピッチで進んだ円安の影響も出そうだ。食品の多くを輸入に頼るマルハニチロの坂本透・常務執行役員は「円安の影響が大きい。企業努力でコスト削減に注力するが円安、コストアップが続けば、早々にさらに値上げを検討せざるを得ない」と苦しい胸のうちを明かす。９日の決算会見で語った。 ＜家計負担も３兆円超か＞ 内閣府が１８日発表した２２年１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を踏まえた２１年度の交易損失は、前年度比１０．５兆円程度のマイナスだった。 ニッセイ基礎研究所が２２年度の交易損失を試算したところ、２１年度に比べてさらに９兆円悪化する見通しで、「資源価格高騰が大きく影響する構図は今後も変わらないだろうが、２２年度は円安によるマイナス要因も加わる」と、斎藤太郎・経済調査部長は指摘する。 交易条件の悪化は海外への所得流出を通じ、家計と企業の負担増に直結しかねない。企業が輸入物価上昇に伴う経費を価格に上乗せすれば家計の負担が増し、逆に、価格転嫁できなれけば自社の利益が目減りする。 大和総研は２２年度の交易損失が２１年度からさらに７．５兆円拡大するとみている。「２２年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．７％程度のプラスになる見込みで、このうち資源高の影響が１％強に上る。交易損失のうち家計が３．２兆円を追加負担する計算になる」と、同総研の神田慶司シニアエコノミストは言う。 ＜求心力低下招く懸念も＞ 政府は１７日に物価高対策に伴う２２年度補正予算案を正式決定し、ガソリン補助金拡充などに向けた財源確保にめどを付けた。今国会会期中の成立をめざす構えだ。 ただ、目先の対処策に過ぎず「窮余の一策」（政府関係者）の感は否めない。今年９月までの激変緩和措置で物価上昇を０．５％抑制する効果があると見込んでいるが、「そもそも中長期的な脱炭素化の流れに逆行する。いつまで続けるつもりなのか」との声も、政府内にはある。 今回の物価高対策では「コロナ禍における物価高騰などの影響に機動的に対応する」とし、再稼働原発の活用を含め、安定的なエネルギー調達にどう対処するかの判断を先送りした。 第２弾となる「総合的な方策」を参院選前後に打ち出すことで、「成長と分配の好循環を実現し、エネルギー分野を含む経済社会の構造変化を日本がリードしていく」とうたうが、実効性を伴わなければ政権求心力にも影響しかねない。 （山口貴也、金子かおり　編集　橋本浩） 2022-05-18T072027Z_1_LYNXNPEI4H0A7_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518072027LYNXNPEI4H0A7 焦点：交易条件悪化止まらず、所得流出に拍車も　原発含めどう対処 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T072027+0000 20220518T072027+0000

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５１円４５銭高の２万６９１１円２０銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米株高を好感して幅広く買いが先行し、心理的節目の２万７０００円を一時回復する場面もあった。ただ、外部環境の不透明感がくすぶる中で伸び悩んだ。 日本株は、米国市場での株高を受けて、朝方にはハイテク株を中心に幅広く物色されて上値追いの展開になった。一時３９３円４３銭高の２万７０５３円１８銭に上昇した。その後は、心理的節目を回復した達成感や過熱感が警戒され、利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢となり、短時間で上げ幅を削った。　　 日本株はこれまで上値の重い局面が続いただけに、目先の重要イベントが少なくなる中で短期的な反発を期待する投資家は多いとみられ「反発が強まるとそれがフォローされる。ただ、上昇が止まると逆方向になりやすく、投資家心理は振れやすい」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が出ていた。 米金融引き締めやインフレ、景気の先行きへの警戒感は払拭されておらず、上海市のロックダウン（都市封鎖）が緩和の方向となってきた中国経済も、他地域での感染拡大が懸念され、市場では「積極的には上値を追えない」（国内証券）との声が聞かれた。 日経平均は、２５日移動平均線（２万６７３０円１６銭＝１８日）を上回るなど、テクニカル面が好転してきたほか、好決算銘柄が引き続き物色された。後場は、時間外取引の米株先物や中国株が下げ幅を縮める中で、日経平均も堅調に推移した。 ＴＯＰＩＸは０．９６％高の１８８４．６９ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９６９８億１３００万円だった。東証３３業種では、値上がりはその他製品や電気機器、精密機器など２９業種で、値下がりはパルプ・紙や鉱業、小売業など４業種だった。 東京エレクトロンやＴＤＫといったハイテク株は総じてしっかり。パワー半導体の増産計画を発表したルネサスエレクトロニクスのほか、任天堂や川崎汽船も堅調だった。一方、ＩＮＰＥＸやファーストリテイリングは小安かった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３７銘柄（６１％）、値下がりは６４６銘柄（３５％）、変わらずは５４銘柄（２％）だった。 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 26911.20 +251.45 26826.82 26,741.34─27,053.18 ＴＯＰＩＸ 1884.69 +17.98 1878.94 1,874.37─1,890.60 東証出来高(万株) 126716 東証売買代金(億円) 29698.13 2022-05-18T064249Z_1_LYNXNPEI4H089_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518064249LYNXNPEI4H089 日経平均は続伸、一時2万7000円を回復　米株高を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T064249+0000 20220518T064249+0000

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．０％上昇し、１９８０年代後半の公式統計開始以来の高水準を記録した。 ロイターのエコノミスト調査では９．１％の伸びが予想されていた。 2022-05-18T064054Z_1_LYNXNPEI4H086_RTROPTP_1_BRITAIN-TESCO-LOYALTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518064054LYNXNPEI4H086 4月の英ＣＰＩ、前年比9.0％　1980年代以来の高水準＝統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T064054+0000 20220518T064054+0000

［東京　１８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２９．３９／４２円）に比べてドル安／円高の１２９．１３／１５円で推移している。米長期金利の低下が重しとなり、ドルは一時１２８．９５円まで下落する場面もあった。ただ、米長期金利が小幅ながら上昇に転じると、ドル売り／円買いも一巡した。 時間外取引で米１０年債利回りは足元、２．９７％台半ばで推移。米１０年債利回りはここのところ上昇の勢いが鈍化しており、ドル／円の重しになっている。 今後のドル／円相場は、３―４月にみられたような円売り一辺倒の動きは落ち着き、徐々に上値の重い展開になるとの声が聞かれた。楽天証券のＦＸディーリング部・荒地潤氏は、「足元のドル／円は１３０円台定着も難しくなっており、ドルの買い疲れ感が出てきている」と指摘する。 ２０日に公表される４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）をにらみ、様子見ムードも広がっているという。４月の全国ＣＰＩでは、生鮮食品を除くコアＣＰＩが２％を超えると予想され、日銀の金融政策への影響が注視されている。 荒地氏は、足元の物価高は輸入物価の上昇の影響が大きく、日銀が緩和政策を続ける可能性は高いとしつつも、「コアＣＰＩが２％を超えてくる中で、政策に微妙な変化が出てくるのではないか、という期待もある」と話した。日銀の金融政策に変化がみられれば円高リスクが高まりやすいため、積極的なドル買い／円売りは手控えられているという。 ユーロは対ドル、対円で底堅く推移した。ユーロ／ドルは１．０５３７ドル付近、ユーロ／円は１３６．０８円付近で取引されている。オランダ中銀総裁のタカ派的な発言を受けて、ユーロの買い戻しが進んだ。 ただ、市場では「ロシアとウクライナ問題の長期化で欧州経済はかなり悪化しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げに（欧州経済が）耐えられるかは不透明」（国内証券）との意見も聞かれた。 ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円 午後３時現在　１２９．１３／１５　１．０５３７／４１　１３６．０８／１２ 午前９時現在　１２９．４１／４３　１．０５４７／５１　１３６．５１／５５ ＮＹ午後５時　１２９．３９／４２　１．０５４７／５１　１３６．４８／５２ 2022-05-18T062355Z_1_LYNXNPEI4H07H_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518062355LYNXNPEI4H07H 午後3時のドルは129円前半で小動き、米金利につられ一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T062355+0000 20220518T062355+0000

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国の現代自動車グループは１８日、国内で電気自動車（ＥＶ）事業を拡大するために２０３０年までに２１兆ウォン（１６５億４０００万ドル）投資する計画を発表した。 韓国で年間のＥＶ生産台数を３０年までに１４４万台に引き上げるとした。同年の世界ＥＶ生産能力である３２３万台の約４５％を韓国が占める見通し。 現代自グループは現代自動車と起亜自動車を傘下に持つ。 昨年５月には、ＥＶ生産、生産設備更新、スマートモビリティーソリューションへの投資強化に向け２５年までに米国に７４億ドルを投じる計画を発表している。 2022-05-18T061118Z_1_LYNXNPEI4H071_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-ELECTRIC-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518061118LYNXNPEI4H071 現代自グループ、韓国ＥＶ事業に165億ドル投資へ　30年までに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T061118+0000 20220518T061118+0000

［ニューデリー　１８日　ロイター］ - 自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インドが採算の取れる市場になると発言し、中国やロシアなどの問題を踏まえると従来予想より成長機会が大きいとの認識を示した。 １７日遅くのバーチャルメディア会見で、インドの売上高が２０３０年までに２倍以上になると予想。営業利益率は今後数年で２桁になる見通しという。 「インド流に物事を進めれば、インドで利益を出すことは可能だ。一部の欧米自動車メーカーが失敗したのは、その点を認識していなかったためだ」と指摘。 コストを抑制するための部品の現地調達やサプライチェーンの垂直統合のほか、インドの消費者が求める車を作ることが重要だとの認識を示した。 同社は中国で逆風に見舞われ、戦略を練り直しているほか、ロシアではウクライナ侵攻を受けて生産を停止した。 「こうした課題を踏まえると、インドには以前よりもさらに大きな機会がある」と述べた。 2022-05-18T060639Z_1_LYNXNPEI4H06Y_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-STELLANTIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518060639LYNXNPEI4H06Y ステランティス、インドの自動車市場を有望視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T060639+0000 20220518T060639+0000

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアの銀行が、スマートフォンを経由し短時間で住宅ローン申請のすべての手続きをデジタル化できるサービスを次の競争分野にする気配が強まっている。コロナ禍の巣ごもりで勢いづいた不動産ブームがインフレ抑制のための同国の利上げなどで失速したことが背景だ。 大手４行のコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）とオーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＢＡ）、ウエストパック銀行は、出遅れていたハイテク技術使用のコスト削減に取り組むとみられる。こうしたサービスが人件費節減と今後の利益改善にもってこいというわけだ。 デジタル申請は、たとえば購入を計画する物件の入力と自分の銀行口座のログインが必要になるだけ。同国の中小金融機関やオンライン専門銀行はすでに住宅ローン申請の自動化を進めている。一方、大手はこれまではＣＢＡだけが自動化加速の具体的な目標を提示。申請１件を約１０分で処理できるとするサービスを１７日から開始した。 これに対し、ＮＢＡとウエストパックとＡＮＺは今月の決算発表で、不動産関連の収益の反動減に対処するのにローン自動化の取り組みが役立つと認めた。 アトラス・ファンド・マネジメントの幹部ヒュー・ダイブ氏は、ＣＢＡが既に顧客をオンラインに誘導しており、残りの３行がこの点でＣＢＡに追いつこうとするのは当然だと指摘する。 シティのアナリスト、ブレンダン・スプロールズ氏は最近のノートで、同国の金利上昇で住宅市場ブームが収まることが、当初の見込みより早い銀行業務のデジタル化につながる可能性があるとの見通しを示した。 2022-05-18T055004Z_1_LYNXNPEI4H06L_RTROPTP_1_ANZ-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518055004LYNXNPEI4H06L 豪銀行界、ローン申請の自動化で住宅ブーム一服に対処か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T055004+0000 20220518T055004+0000

［ダラス　１７日　ロイター］ - 米重機メーカー、キャタピラーのジム・アンプレビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、クリーンエネルギーへの移行が加速する中、重要な鉱物への需要が同社の採掘向け事業の堅実な収益につながるとの見解を示した。 投資家向け説明会後にロイターのインタビューに応じ、「鉱業の設備投資はここ数年、比較的抑制されているが、今後は増加すると確信している」と述べた。 幹部らは同社の機械、エネルギー、輸送サービス事業の年間売上高について、２０２６年までに２８０億ドルを目指す方針を再確認した。 アンプレビー氏は、鉱物の需要が増えれば、再生可能エネルギー分野で特定のターゲットに焦点を当てたマーケティングが拡大するとし、「より多くの採掘設備が必要になり、われわれに機会をもたらす」と述べた。 同社取締役会はこの日、１５０億ドルの新たな自社株買いを承認した。 2022-05-18T053638Z_1_LYNXNPEI4H06E_RTROPTP_1_CATERPILLER-PROBE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518053638LYNXNPEI4H06E キャタピラー、再生エネ移行が採掘向け事業の成長けん引＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T053638+0000 20220518T053638+0000

［１７日　ロイター］ - イーロン・マスク氏率いる米民間宇宙開発企業のスペースＸが私募形式の株式売却に乗り出しており、企業価値が１２５０億ドル超と評価される可能性がある。複数の関係者がロイターに明らかにした。 流通市場での株式売却で１１５０億ドルと評価されたフィンテック大手ストライプを上回る可能性がある。 スペースＸの株式は１株当たり７２ドルで売りに出されている。昨年１０月には分割後１株５６ドルで売りに出され、それに基づく企業価値は約１０００億ドルだった。 株式売却で新株は発行されていないが、今後新株を発行する可能性があると同社は示唆しているという。 売りに出されている株式の数は明らかになっていない。 スペースＸの株式を４４％保有するマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が保有株を手放すかは不明。スペースＸはロイターのコメントの要請に応じていない。 2022-05-18T052910Z_1_LYNXNPEI4H063_RTROPTP_1_SPACEX-FUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518052910LYNXNPEI4H063 米スペースＸ、企業価値1250億ドル超か　私募形式で株売却＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T052910+0000 20220518T052910+0000

［香港　１８日　ロイター］ - 中国の不動産大手、碧桂園は、国内市場で最大５億元（７４００万ドル）を起債する。 関係筋によると、同社など不動産会社３社は、市場の地合いを改善させるため、当局から今週中に社債を発行するよう求められていた。 中国の不動産会社は昨年、資金繰りが悪化。起債はほとんど行われていなかった。 碧桂園は１７日、期間３年のプッタブル債を発行すると表明。債券保有者は１年後と２年後に債券の償還を要求できる。利回りは４．５─５％を想定。証券会社２社が信用リスクを軽減する証券を発行する。 2022-05-18T052413Z_1_LYNXNPEI4H05W_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518052413LYNXNPEI4H05W 中国不動産の碧桂園、起債を発表　当局の要請に応じる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T052413+0000 20220518T052413+0000

［上海　１８日　ロイター］ - 人民元建ての中国債券に対する外国人投資家の保有高が３カ月連続で減少した。人民元が下落し、イールドプレミアムが消滅する中、過去最長の減少となった。 中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）と上海清算所が１８日発表したデータを基にロイターが算出したところによると、４月末時点の外国人投資家の中国債券保有高は３兆７７００億元（５５８７億７０００万ドル）。前月末から２．８％減少した。 内訳を見ると、保有高は中国国債が前月比１.７％減の２兆３９００億元、政策銀行債が９６５０億元。政策銀行債が１兆元を下回ったのは昨年３月以来だ。 今回のデータ公表は大幅に遅れた。ＣＣＤＣは新型コロナウイルス流行が原因だとしているが、市場では当局が中国資産からの資金流出規模を隠そうとしているのではないかとの見方も出ていた。 ４月の人民元は対ドルで４％以上下落。中国の１０年物国債利回りは１８日、同期間の米国債利回りを約１６ベーシスポイント（ｂｐ）下回っている。２０２１年末には１２５ｂｐ近いプレミアムを付けていた。 2022-05-18T044318Z_1_LYNXNPEI4H04L_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518044318LYNXNPEI4H04L 外国人の中国債券保有高、3カ月連続減　プレミアム消滅で過去最長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T044318+0000 20220518T044318+0000

［１７日　ロイター］ - 欧州の取引所大手ユーロネクストが１７日発表した第１・四半期決算は、収入が前年同期比５８．８％増の３億９５７０万ユーロと過去最高になった。ロシアのウクライナ侵攻などで市場の変動率が高まったことや、コスト管理改善が寄与した。 利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は同６６．８％増の２億５２２０万ユーロだった。 イタリア取引所の昨年の買収により、コスト節減や収入のシナジー効果も生まれているという。 2022-05-18T043445Z_1_LYNXNPEI4H04E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518043445LYNXNPEI4H04E ユーロネクスト、第1四半期の収入は過去最高　市場変動が寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T043445+0000 20220518T043445+0000

［上海　１８日　ロイター］ - 複数の関係筋が１８日明らかにしたところによると、中国・上海市は金融機関８６４行に業務の再開を認めた。 市内で通常の生活を広範に再開する計画の一環。上海市は２カ月近くにわたってロックダウン（都市封鎖）を導入しており、経済活動の大半がストップしている。 2022-05-18T041336Z_1_LYNXNPEI4H03Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-DIVIDEND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518041336LYNXNPEI4H03Y 上海市、金融機関864行の業務再開を許可＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T041336+0000 20220518T041336+0000

［東京　１８日　ロイター］ - 市場関係者の推計によると、５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。 大和証４７０７億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証３８５７億円、みずほ証１７６８億円、ＳＭＢＣ日興証１３８２億円、野村証１２６７億円、ソシエテ・ジェネラル証１１７４億円、東海東京証５５０億円、シティグループ証５００億円、バンク・オブ・アメリカ３６５億円、岡三証２６１億円、クレディ・アグリコル証２３７億円──など。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T040823+0000

［東京　１８日　ロイター］ - 大阪ガスは１８日、愛知県の取水施設で起きた大規模な漏水の影響で、同県内にある火力発電所２基を同日午後に停止すると明らかにした。名古屋発電所の１号機を午後１時、名古屋第２発電所の１号機を午後９時にそれぞれ停止するという。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T035801+0000

［東京　１８日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）は１８日、愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模な漏水の影響で同日朝に工業用水の受水を停止した、と発表した。 対象は碧南火力発電所（愛知県碧南市）と建設中の武豊火力発電所（同武豊町）。 碧南火力発電所に関しては、最大出力で運転し続けた場合でも５日分程度に相当する工業用水の在庫は保有している、という。 ＪＥＲＡでは、現在は電力の高需要期ではないことから、他の電源の稼働や出力調整などにより、供給力の確保は可能、としている。 2022-05-18T034035Z_1_LYNXNPEI4H03L_RTROPTP_1_CLIMATE-UN-JAPAN-AMMONIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518034035LYNXNPEI4H03L ＪＥＲＡ、最大出力でも5日間の発電可能　今朝受水を停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T034035+0000 20220518T034035+0000

［東京　１８日　ロイター］ - １８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９１円４０銭高の２万６８５１円１５銭と続伸した。前日の米国株式市場が高かったことを好感して幅広く買われ、一時、２万７０００円台を回復した。２５日移動平均線を上回り、テクニカル面の改善も注目されている。 １７日の米国株式市場は大幅上昇。４月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消した。商務省が発表した４月の小売売上高は前月比０．９％増加。供給面の改善を背景に自動車の購入や外食への支出が拡大した。 これを受けて日本株は上値追いの展開となった。ハイテク株を中心に幅広く物色されたが、戻りに対する警戒感があるほか、中国株や時間外取引で米株先物が軟化したことを嫌気し、中盤から伸び悩んだ。 ただ、好決算銘柄は底堅い動きを継続している。市場では「決算発表シーズン中は業績予想に対して弱気のガイダンスが多いと警戒されたが、発表した直後は下方修正されることもないので、それが買い安心感を誘っている」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。 ＴＯＰＩＸは０．７３％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５７０８億６９００万円。東証３３業種では、その他製品、空運業、精密機器などが高い。半面、鉱業などが下落した。 個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株がしっかり。ソフトバンクグループも堅調に推移し、日本郵船などの海運株、富士通も上昇した。一方、ファーストリテイリングはさえない。 プライム市場の騰落数は、値上がり９３８銘柄（５１％）に対し、値下がりが８３４銘柄（４５％）、変わらずが６４銘柄（３％）だった。 2022-05-18T030923Z_1_LYNXNPEI4H03A_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518030923LYNXNPEI4H03A 午前の日経平均は続伸、米株高を好感し一時2万7000円を回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T030923+0000 20220518T030923+0000

［東京　１８日　ロイター］ - トヨタ自動車の広報担当者は１８日、愛知県内の取水施設で起きた漏水を巡り、同社の工場は「井戸水を活用することなどにより稼働している」と明らかにした。今後については「状況を注視していく」と述べた。 2022-05-18T024845Z_1_LYNXNPEI4H030_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220518:nRTROPT20220518024845LYNXNPEI4H030 トヨタ、工場は井戸水活用などにより稼働＝豊田市の大規模漏水で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220518T024845+0000 20220518T024845+0000