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Reuters Japan Online Report Business News バフェット氏「目を見張る」業績終わった、長期的に株主貢献へ Jonathan Stempel [24日 ロイター] - 米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、毎年恒例の株主への書簡を公表し、今後「目を見張るような」業績を上げることはできないが、長期的に株主に貢献していくと表明した。 また、昨年11月に99歳で亡くなった右腕のチャーリー・マンガー副会長の死を悼んだ。 バークシャーの時価総額は9000億ドル以上。バフェット氏は同社が前例のない金融危機にも耐えられる要塞になったとし、「バークシャーは長く存続するよう構築されている」と述べた。 ただ、今後の株価については投資家の期待を抑制し、業績は平均的な米国企業を「若干上回る」程度だろうと指摘。規模が巨大になったため「目を見張るようなパフォーマンスを達成する可能性はない」と述べた。 「米国には本当の意味でバークシャーに目立った変化をもたらせる企業がほんの一握りしか残されておらず、そうした企業は当社や他の企業によって際限なく選び抜かれてきた」としている。 同時に発表したバークシャーの2023年通期決算は営業利益が過去最高の374億ドル、純利益が過去最高の962億ドルだった。 バークシャーの株価はバフェット氏が1965年に経営を引き継いで以降、438万4748%(複利ベースで年19.8%)上昇。 これに対し、S&P総合500種指数は3万1223%(同10.2%)の上昇にとどまっている。 2024-02-25T081739Z_1_LYNXNPEK1O02M_RTROPTP_1_USA-FUNDS-BERKSHIRE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240225:nRTROPT20240225081739LYNXNPEK1O02M バフェット氏「目を見張る」業績終わった、長期的に株主貢献へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240225T081739+0000 20240225T081739+0000 2024/02/25 17:17 Reuters Japan Online Report Business News 米石油掘削リグ稼働数、11月以来の大幅増=ベーカー・ヒューズ [23日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが23日発表した週間データ(23日までの週)によると、米国内の石油掘削リグ稼働数は昨年11月以来の大幅増となった。 石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比5基増の626基と、2023年8月以来の高水準。 前年同期の水準は127基(17%)下回っている。 石油リグは6基増の503基。天然ガスリグは1基減の120基と、2月2日以来の低水準。 月間ベースでは5基増と、22年11月以来の大幅増。石油リグは4基増、天然ガスリグは1基増だった。 2024-02-25T075702Z_1_LYNXNPEK1O02I_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240225:nRTROPT20240225075702LYNXNPEK1O02I 米石油掘削リグ稼働数、11月以来の大幅増=ベーカー・ヒューズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240225T075702+0000 20240225T075702+0000 2024/02/25 16:57 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(23日)ドル横ばい、S&P・ダウ連日最高値 利回り低下 <為替> ドル指数がほぼ横ばいとなった。ただ週間ベースでは年初来初めて下落。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測の後ずれを反映し約2カ月にわたり上昇してきたが、ここにきて一服感が出ている。 主要6通貨に対するドル指数は103.93と、ほぼ横ばい。ただ週初からは0.34%下落した。ドル指数は昨年12月28日に5カ月ぶり安値(100.61)を付けた後、2月14日に3か月ぶり高値(104.97)を付けている。 市場ではFRBが利下げに着手する時期の予想が5月から6月に後ずれしたほか、想定される利下げ幅が大幅に縮小。FRB当局者は年内に3回の0.25%ポイントの利下げが実施されるとの見方を示していたが、これに対し市場では最大7回の利下げが実施されるとの予想が織り込まれていた。 来週発表される個人消費支出(PCE)がFRBの金融政策の行方の手がかりになる可能性がある。 終盤の取引でユーロ/ドルはほぼ横ばいの1.0822ドル。 ドル/円は0.04%安の150.45円。円は今年、G10通貨で最もパフォーマンスが悪く、対ドルで6.7%下落。 暗号資産(仮想通貨)ではビットコインが1.01%安の5万1122ドル。 NY外為市場:[USD/J] <債券> 国債利回りが低下した。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策見通しが緩やかな緩和路線に転換したことを市場が十分に織り込み、このところの利回り上昇を受けたポジション調整が入った。 2年債利回りは2カ月半ぶりの高水準、3年債、5年債、7年債利回りは約3カ月ぶりの高水準から低下した。 LSEGによると、フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む今年の利下げ回数は3回に減少し。利下げ開始は6月以降になる可能性があるとみられている。 午後の取引では、指標となる米10年債利回りは7.1ベーシスポイント(bps)低下の4.255%となった。 30年債利回りは8.6bp低下の4.377%。 2年債利回りは2.2bp低下の4.691%となった。序盤には、12月11日以来の高水準となる4.759%を付けていた。 投資家は来週の国債大量供給に注目している。財務省は26日、630億ドルの2年債と640億ドルの5年債の入札を実施する。いずれも発行額は過去最高となる。27日には420億ドルの7年債入札を行う。 米金融・債券市場:[US/BJ] <株式> S&P総合500種とダウ工業株30種が前日に続き終値ベースで最高値を更新した。注目される人工知能(AI)関連銘柄への買いが続いていることで、週間ベースで主要3指数はそろって上昇した。 半導体大手エヌビディアは0.4%高で終了。取引時間中に時価総額が初めて2兆ドルを突破した。21日発表した第1・四半期(2─4月)の売上高見通しが市場予想を上回ったことを受け買いが強まり、22日の取引で時価総額が2770億ドル増加。米株市場では時価総額の1日当たりの増加額として史上最大だった。 この日はS&Pの主要セクターの多くが上昇。公益のほか、素材などが上昇した。 ただ一部のハイテク銘柄が失速。アップル、テスラ、メタ・プラットフォームズは0.4─2.8%下落した。 メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは9.9%安。四半期決算で損失が予想を上回ったことが嫌気された。 一方、決済サービス会社ブロックは16.1%高。現四半期の調整後のコア収益見通しが市場予想を上回ったことが好感された。 米国株式市場:[.NJP] <金先物> 米長期金利の低下を背景に3日ぶりに反発した。中心限月4月物の清算値(終値 に相当)は前日比18.70ドル(0.92%)高の1オンス=2049.40ドル。週 間では1.25%高だった。 この日は、米長期金利の指標とされる10年物債利回りが低下。利子を生まない資産である金は買いが優勢となった。中東情勢の緊張を背景とした安全資産としての金の需要も相場の支援材料。イスラエルのネタニヤフ政権が国際社会による一方的な「パレスチナ国家」承認に反対すると宣言したことに対し、イスラエル国会(定数120)は21日、この宣言を99人の賛成多数で承認した。 ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの最近の発言を受け、早期利下げ観測が後退しており、相場の上値は限定的だった。 NY貴金属:[GOL/XJ] <米原油先物> 米利下げ開始時期を巡る先行き不安を背景に売り込まれ、3日ぶりに反落した。 米国産標準油種WTIの中心限月4月物の清算値(終値に相当)は前日比2.12ドル(2.70%)安の1バレル=76.49ドルだった。週間では2.70ドル(3.41 %)下落。5月物は1.85ドル安の76.08ドルとなった。 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は22日の講演で、最近1カ月ほどの 指標を踏まえれば「利下げ開始を急ぐことはない」と強調。その上で、少なくともさらに2カ月の物価統計を確認する必要があると述べた。これを受けて、利下げ開始時期を巡る 不透明感が台頭。インフレ再燃に伴い高金利環境が長引けば、経済成長鈍化によるエネルギー需要の減速を招くとの警戒感が広がり、原油売りが活発化。週末要因やテクニカルな売りも加わり、相場はほぼ終日、76ドル台で下値を探る展開となった。 一方、中東情勢の緊張に伴う石油供給混乱への懸念は根強く、一定の支援要因となっているもよう。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船攻撃を繰り返す中、 欧米メディアの報道によると、英海軍は22日、イエメン沖で船舶に2発のミサイル攻撃 があったことを明らかにした。 NYMEXエネルギー:[CR/USJ] ドル/円 NY終値 150.50/150.53 始値 150.64 高値 150.66 安値 150.3 ユーロ/ドル NY終値 1.0818/1.0822 始値 1.0827 高値 1.0839 安値 1.0813 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 98*02.00 4.3665% 前営業日終値 96*16.50 4.4620% 10年債(指標銘柄) 17時05分 98*00.00 4.2480% 前営業日終値 97*12.00 4.3270% 5年債(指標銘柄) 17時05分 98*24.75 4.2781% 前営業日終値 98*17.25 4.3310% 2年債(指標銘柄) 17時05分 99*06.38 4.6875% 前営業日終値 99*04.75 4.7140% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 39131.53 +62.42 +0.16 前営業日終値 39069.11 ナスダック総合 15996.82 -44.80 -0.28 前営業日終値 16041.62 S&P総合500種 5088.80 +1.77 +0.03 前営業日終値 5087.03 COMEX金 4月限 2049.4 +18.7 前営業日終値 2030.7 COMEX銀 3月限 2298.2 +19.8 前営業日終値 2278.4 北海ブレント 4月限 81.62 ‐2.05 前営業日終値 83.67 米WTI先物 4月限 76.49 ‐2.12 前営業日終値 78.61 CRB商品指数 270.8248 ‐3.2844 前営業日終値 274.1092 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T221524+0000 2024/02/24 07:15 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=S&Pとダウ再び最高値、エヌビディアの勢い続く [ニューヨーク 23日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種とダウ工業株30種が前日に続き終値ベースで最高値を更新した。注目される人工知能(AI)関連銘柄への買いが続いていることで、週間ベースで主要3指数はそろって上昇した。 半導体大手エヌビディアは0.4%高で終了。取引時間中に時価総額が初めて2兆ドルを突破した。21日発表した第1・四半期(2─4月)の売上高見通しが市場予想を上回ったことを受け買いが強まり、22日の取引で時価総額が2770億ドル増加。米株市場では時価総額の1日当たりの増加額として史上最大だった。 アメリプライズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「エヌビディアはナスダック総合とS&P総合500種の上昇に寄与している重要企業の1つ」と指摘。連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後ずれしていることに関連する懸念が出ているものの、「エヌビディアを中心とするハイテク大手に極めて強い集中」が見られているため、こうした懸念は看過されているとの見方を示した。 この日はS&Pの主要セクターの多くが上昇。公益のほか、素材などが上昇した。 ただ一部のハイテク銘柄が失速。アップル、テスラ、メタ・プラットフォームズは0.4─2.8%下落した。 メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは9.9%安。四半期決算で損失が予想を上回ったことが嫌気された。 一方、決済サービス会社ブロックは16.1%高。現四半期の調整後のコア収益見通しが市場予想を上回ったことが好感された。 米取引所の合算出来高は106億4000万株。直近20営業日の平均は116億株。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 39131.53 +62.42 +0.16 39127.9 39282. 39094. 7 28 36 前営業日終値 39069.11 ナスダック総合 15996.82 -44.80 -0.28 16094.8 16134. 15954. 0 22 50 前営業日終値 16041.62 S&P総合500種 5088.80 +1.77 +0.03 5100.92 5111.0 5081.4 6 6 前営業日終値 5087.03 ダウ輸送株20種 15921.02 +98.65 +0.62 ダウ公共株15種 849.05 +3.14 +0.37 フィラデルフィア半導体 4615.03 -52.33 -1.12 VIX指数 13.75 -0.79 -5.43 S&P一般消費財 1461.27 -5.05 -0.34 S&P素材 546.67 +3.15 +0.58 S&P工業 1016.05 +5.04 +0.50 S&P主要消費財 793.18 +2.40 +0.30 S&P金融 669.07 +2.18 +0.33 S&P不動産 242.95 +0.24 +0.10 S&Pエネルギー 652.35 -3.80 -0.58 S&Pヘルスケア 1720.80 +7.62 +0.45 S&P通信サービス 274.75 -0.57 -0.21 S&P情報技術 3721.99 -9.99 -0.27 S&P公益事業 313.42 +2.20 +0.71 NYSE出来高 8.99億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39480 + 360 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 39470 + 350 大阪比 2024-02-23T221510Z_1_LYNXNPEK1M0ST_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223221510LYNXNPEK1M0ST 米国株式市場=S&Pとダウ再び最高値、エヌビディアの勢い続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T221510+0000 20240223T221510+0000 2024/02/24 07:15 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル指数横ばい、週足では年初来初の下落 [ニューヨーク 23日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドル指数がほぼ横ばいとなった。ただ週間ベースでは年初来初めて下落。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測の後ずれを反映し約2カ月にわたり上昇してきたが、ここにきて一服感が出ている。 主要6通貨に対するドル指数は103.93と、ほぼ横ばい。ただ週初からは0.34%下落した。ドル指数は昨年12月28日に5カ月ぶり安値(100.61)を付けた後、2月14日に3か月ぶり高値(104.97)を付けている。 市場ではFRBが利下げに着手する時期の予想が5月から6月に後ずれしたほか、想定される利下げ幅が大幅に縮小。FRB当局者は年内に3回の0.25%ポイントの利下げが実施されるとの見方を示していたが、これに対し市場では最大7回の利下げが実施されるとの予想が織り込まれていた。 バノックバーン・グローバル・フォレックス(ニューヨーク)のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「市場の見方がFRB当局者の見解に向けて収束していったことが、今年に入ってからのドルの上昇の背景にあった」と指摘。「3月8日に発表される2月の雇用統計から経済指標の弱体化が始まる可能性がある」と述べ、外為市場で米経済指標が鈍化し始める可能性が織り込まれつつあるとも指摘した。 来週発表される個人消費支出(PCE)がFRBの金融政策の行方の手がかりになる可能性がある。 終盤の取引でユーロ/ドルはほぼ横ばいの1.0822ドル。 ドル/円は0.04%安の150.45円。 円は今年、G10通貨で最もパフォーマンスが悪く、対ドルで6.7%下落。バンク・オブ・アメリカ(BofA)グローバル・リサーチのG10外為戦略のグローバル責任者、アタナシオス・バムバキディス氏は「ドルが対円で下落するには、FRBが利下げに踏み切る必要がある」としている。 暗号資産(仮想通貨)ではビットコインが1.01%安の5万1122ドル。 ドル/円 NY終値 150.50/150.53 始値 150.64 高値 150.66 安値 150.30 ユーロ/ドル NY終値 1.0818/1.0822 始値 1.0827 高値 1.0839 安値 1.0813 2024-02-23T221308Z_1_LYNXNPEK1M0SS_RTROPTP_1_MEXICO-ECONOMY-REMITTANCES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223221308LYNXNPEK1M0SS NY外為市場=ドル指数横ばい、週足では年初来初の下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T221308+0000 20240223T221308+0000 2024/02/24 07:13 Reuters Japan Online Report Business News ECB2高官、性急な緩和けん制 「早期利下げの誘惑に抵抗すべき」 [フランクフルト/ミラノ 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は23日、ユーロ圏のインフレ高止まりに懸念を示し、ECBは「早期利下げの誘惑」に抵抗すべきという見解を示した。 ナーゲル総裁は講演で「利下げは非常に魅力的かもしれないが、時期尚早だ」とし、第2・四半期のインフレ関連指標を待ち、「その後利下げを検討できる」と語った。 「とりわけ『ハードコア』とされるインフレは今後数カ月間、引き続き2%を著しく上回るだろう」とも予想。早期の利下げはインフレ目標の達成を頓挫させるリスクをはらんでいるほか、再度利上げを余儀なくされる状況が生じる可能性があり、代償が大きい失策という認識を示した。 シュナーベルECB理事も別の講演で、インフレ抑制に向けた最終段階は「序盤よりも困難となる可能性がある。われわれは慎重となる必要がある」と述べた。 さらに、市場がすでに利下げの可能性を織り込む中、金融状況が大幅に緩和し、これまでのECBの取り組みの一部が巻き戻されているため、注意深くなることが求められているとした。 同時に、企業が急速な賃金上昇の一部を吸収し始めているという証拠をECBが確認していると述べた。これは賃金上昇の全てが物価上昇につながっていないことを示唆しているため、朗報となる。 金融市場では、ECBが6月に利下げに着手し、年内に計0.88%ポイント引き下げるという見方が織り込まれている。数週間前は計1.50%ポイントの利下げが予想されていた。 2024-02-23T175036Z_1_LYNXNPEK1M0NO_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223175036LYNXNPEK1M0NO ECB2高官、性急な緩和けん制 「早期利下げの誘惑に抵抗すべき」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T175036+0000 20240223T175036+0000 2024/02/24 02:50 Reuters Japan Online Report Business News 中国証券当局、信頼回復へ不正に厳罰 トップ交代後初の会見 [北京/上海 23日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会)は23日、トップ交代後初の記者会見を開き、株式市場の信頼回復に向けた取り締まりの一環で、不正上場や会計詐欺、大株主による資金流用などにより厳しい罰則を科すと表明した。 インサイダー取引や相場操縦をより厳しく取り締まり、規制の抜け穴をふさぐと述べた。 2週間前に呉清氏の主席就任人事が発表されて以来、証監会はアルゴリズムを利用したクオンツ取引への監視を強化し、市場ルール違反への処罰を実施している。 執行部門の責任者は会見で「処罰は一段と厳しく、法律違反の代償はますます重くなる」と指摘。「市場が繁栄するためには、市場が公正で公平であると全ての人が信じられるようにすることが重要だ」と述べた。 公募監督部門の責任者は、株式発行者が不正会計を行った場合、厳罰を科し、立入検査を増やすと述べた。 投資家は、証監会が今後数週間のうちにさらなる措置を発表すると予想している。 2024-02-23T152017Z_1_LYNXNPEK1M0JI_RTROPTP_1_USA-FUNDS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223152017LYNXNPEK1M0JI 中国証券当局、信頼回復へ不正に厳罰 トップ交代後初の会見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T152017+0000 20240223T152017+0000 2024/02/24 00:20 Reuters Japan Online Report Business News ECB総裁、第4四半期賃金データは勇気づけられるが十分でない [ゲント(ベルギー) 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は23日、第4・四半期の賃金上昇が比較的緩やかだったことには勇気づけられるとしながらも、インフレ退治を確信するには不十分との認識を示した。 ラガルド総裁は記者会見で「第4・四半期の賃金データは明らかに心強い内容だ」としたが「理事会は、われわれが観察しているディスインフレ・プロセスが持続可能で、2%目標に到達することをより確信する必要がある」と述べた。 5月に発表される第1・四半期の交渉後の賃金データはECBにとり特に重要だと指摘した。 2024-02-23T151645Z_1_LYNXNPEK1M0J6_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223151645LYNXNPEK1M0J6 ECB総裁、第4四半期賃金データは勇気づけられるが十分でない OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T151645+0000 20240223T151645+0000 2024/02/24 00:16 Reuters Japan Online Report Business News 独IFO業況指数、1月85.5に上昇 「経済は低位安定」 [ベルリン 23日 ロイター] - 独IFO経済研究所が23日発表した2月の業況指数は85.5で前月の85.2から上昇しアナリストの予想と一致した。 IFOのクレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済は低レベルで安定しつつある」と述べた。 ドイツ連邦統計庁がこの日発表した2023年の国内総生産(GDP)改定値は0.3%減少、第4・四半期は前期比0.3%減だった。 エコノミストの間では、今年第1・四半期に定義上のリセッションに突入するとの見方が強い。 IFOの調査担当責任者、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに、第1・四半期のGDPは小幅な減少となる可能性があると述べた。 業況指数の上昇は、悲観的な見方がやや後退したことが寄与した。期待指数は83.5から84.1に上昇した。 バーデン・ビュルテンベルク州立銀行(LBBW)のシニアエコノミスト、イェンス・オリバー・ニコラシュ氏は「第1・四半期のGDPはおおむね横ばいだ。事態が持ち直せば今後数カ月の見通しがこれまで以上に改善するのではないか」と述べた。 現況指数は86.9でほぼ変わらず。予想を若干上回った。 ドイツ政府は21日、24年の成長率予想を0.2%とし、従来予想の1.3%から大幅に下方修正した。 2024-02-23T101218Z_1_LYNXNPEK1M0AF_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223101218LYNXNPEK1M0AF 独IFO業況指数、1月85.5に上昇 「経済は低位安定」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T101218+0000 20240223T101218+0000 2024/02/23 19:12 Reuters Japan Online Report Business News ECB23年決算、過去最大79億ユーロの損失 利払い膨らむ [フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が22日発表した2023年の決算は、損失が79億ユーロと過去最大となった。積極的な利上げにより銀行への利払いが膨らんでおり、さらなる損失が発生する可能性があるとの見通しを示した。 「物価安定の維持というユーロシステムの主要な使命を果たすための役割と政策行動を反映した結果だ」と指摘。その上で「損失は効果的な金融政策を実施する能力に影響を与えるものではない」と説明した。 22年は16億ユーロの損失だった。23年の損失は引当金により一部が相殺されるが、13億ユーロが繰り越され将来の利益によって埋め合わせる。 ECBは資本はなお十分であり、損失があっても効果的に運営できるとした。 「金利リスクの顕在化によってECBは今後数年間さらに損失を被る可能性が高いが、その後は持続的に利益が出るだろう」と予想した。 2024-02-23T082201Z_1_LYNXNPEK1M07O_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223082201LYNXNPEK1M07O ECB23年決算、過去最大79億ユーロの損失 利払い膨らむ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T082201+0000 20240223T082201+0000 2024/02/23 17:22 Reuters Japan Online Report Business News ドイツ経済、昨年は0.3%マイナス成長 GDP改定値 [ベルリン 23日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が23日発表した2023年第4・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比(季節調整後)0.3%減で速報値と同じだった。 23年のGDPも速報値から変わらずの0.3%減少だった。 ドイツ政府は21日、24年の成長率予想を0.2%とし、従来予想の1.3%から大幅に下方修正した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T082006+0000 2024/02/23 17:20 Reuters Japan Online Report Business News 英スタンチャート、23年は18%増益 利益見通しは引き下げ Selena Li Lawrence White [香港/ロンドン 23日 ロイター] - 英金融大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)が23日発表した2023年通期決算は18%の増益となった。増配と10億ドルの新たな自社株買いも発表した。ただ、見通しを引き下げたことから中国へのエクスポージャーを巡る投資家の懸念が高まりそうだ。 23年の法定税引前利益は50億9000万ドルに増加し、市場予想と一致した。 24年の増益率は5─7%のレンジ上限になる見込みだとし、昨年10月に示した従来予想の8─10%から引き下げた。 23年の増益率は為替変動の影響を除いたベースで13%だった。 同行はまた、収益性を測る主要な指標である有形株主資本利益率を現在の10%から26年までに12%へ「着実に」引き上げることを目指すとし、今年中に11%を達成するという従来予想を取り消した。 23年は中国の渤海銀行の保有株で8億5000万ドルの評価損を計上した。 また、中国不動産セクターに関連した貸倒引当金として2億8200万ドルも計上。これにより、同セクターへのエクスポージャーに対する引当金総額は過去3年間で12億ドルに達した。 通年の配当は1株当たり0.27ドルと50%引き上げ、市場予想の0.237ドルを上回った。 2024-02-23T072658Z_1_LYNXNPEK1M066_RTROPTP_1_STANCHART-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223072658LYNXNPEK1M066 英スタンチャート、23年は18%増益 利益見通しは引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T072658+0000 20240223T072658+0000 2024/02/23 16:26 Reuters Japan Online Report Business News トヨタ、国内2工場2ライン稼働停止を3月1日まで継続 豊田織機不正で Maki Shiraki [東京 23日 ロイター] - トヨタ自動車は23日、豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う国内の車両組み立て2工場2ラインでの稼働停止を、3月1日まで継続することを明らかにした。週明け4日以降の稼働再開の可否は、1日に判断するという。2工場2ラインでの稼働停止は豊田自動織機の不正拡大が確認された1月29日からで、直近では23日までとしていた。 稼働停止が続くのは、ミニバンの「アルファード」や「ヴェルファイア」などを生産しているトヨタ車体のいなべ工場(三重県いなべ市)の第1ライン、バン・ワゴン「ハイエース」などを手掛ける岐阜車体工業の本社工場(岐阜県各務原市)の第1ライン。 2024-02-23T055026Z_1_LYNXNPEK1M03N_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223055026LYNXNPEK1M03N トヨタ、国内2工場2ライン稼働停止を3月1日まで継続 豊田織機不正で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T055026+0000 20240223T055026+0000 2024/02/23 14:50 Reuters Japan Online Report Business News FRB理事発言で利下げ時期後ずれ、GSは5月予想取り下げ [23日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が22日に利下げを急がない姿勢を示したことで、6月以前の利下げはないとの見方が強まった。7月に後ずれするとの見方が多少高まったが確率はなお低い。 ウォラー理事は22日、最近のインフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと2カ月程度は利下げを先送りすべきとの見方を示した。 トレーダーは現在、FRBが現行5.25─5.5%の政策金利を年末までに4.5─4.75%に下げると予想。0.25%ポイントの利下げを3回実施する可能性を織り込んでいる。 ゴールドマン・サックス(GS)のアナリストはノートで、5月の利下げはもはや予想していないとし、年内に0.25%幅で4回の利下げを予想した。 「5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)まで2カ月強で、その間に出るインフレデータは2回しかない。ウォーラー理事の発言は、早ければ5月にも利下げというわれわれの予想はあり得ないことを示唆する」とした。新たな予想では、最終到達水準は3.25─3.5%のままで、来年の追加利下げを見込むとした。 2024-02-23T050219Z_1_LYNXNPEK1M02Z_RTROPTP_1_USA-FED-MINUTES-QT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223050219LYNXNPEK1M02Z FRB理事発言で利下げ時期後ずれ、GSは5月予想取り下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T050219+0000 20240223T050219+0000 2024/02/23 14:02 Reuters Japan Online Report Business News 中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く Liangping Gao Ryan Woo [北京 23日 ロイター] - 中国の新築住宅価格は1月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。 中国国家統計局が23日発表したデータに基づくロイターの算出によると、1月の新築住宅価格は前月比0.3%下落した。昨年12月は0.4%下落していた。 1級都市は前月比0.3%下落。頭金の引き下げなど支援策が奏功し、前月の0.4%から下落ペースが鈍化した。 前月から下落した都市の数も減少したが、購入意欲は依然として非常に弱く、市場全般の下落傾向は変わっていない。 前年同月比では0.7%下落し、過去10カ月で最も大幅な落ち込みとなった。昨年1月は新型コロナウイルス感染拡大による影響で1.5%下落し、比較対象ベースが低かったにもかかわらず、大きなマイナスを記録した。 不動産仲介センタラインのアナリスト、Zhang Dawei氏は「不動産セクターは依然として底を打ちつつある段階で、住宅購入者の所得と信頼感、需要全般が回復するにはまだ時間がかかる」と語った。 *カテゴリーを修しました。 2024-02-23T044844Z_2_LYNXNPEK1M02T_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223044346LYNXNPEK1M02T 中国1月新築住宅価格、政策支援でも下落傾向続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T044346+0000 20240223T044346+0000 2024/02/23 13:43 Reuters Japan Online Report Business News JERA、豪LNGプロジェクトの権益取得 14億ドルで [23日 ロイター] - オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジー は23日、液化天然ガス(LNG)プロジェクト「スカボロ」の非参加権益15.1%をJERAに売却すると発表した。取引規模は14億ドルになる見通し。 ウッドサイドは昨年8月、スカボロの参加権益10%をエルエヌジージャパンに5億ドルで売却すると発表している。 両社への売却が成立すれば、ウッドサイドの権益は74.9%となる。ウッドサイドはプロジェクトのオペレーターにとどまり、引き続き2026年の生産開始を目指す。 ウッドサイドのメグ・オニール最高経営責任者(CEO)は「エルエヌジージャパンも参加するスカボロ合弁事業へのJERAの参加は、日本の顧客にとっての同プロジェクトの重要性と、長期的な需要に対する自信をさらに示すものだ」と述べた。 JERAへの権益売却は24年後半に完了する見通し。 2024-02-23T040659Z_1_LYNXNPEK1M026_RTROPTP_1_GLOBAL-LNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223040659LYNXNPEK1M026 JERA、豪LNGプロジェクトの権益取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T040659+0000 20240223T040659+0000 2024/02/23 13:06 Reuters Japan Online Report Business News 米国初の大型沖合風力発電、3万世帯に送電 さらに能力拡大へ [22日 ロイター] - 米国初の大型洋上発電事業「ビンヤード・ウインド」を手掛ける合弁企業は22日、マサチューセッツ州沿岸沖のタービン5基から、3万世帯に十分な電力を供給していると明らかにした。 今回の発表は、ビンヤード事業など、米国で始まったばかりの洋上風力産業にとって、重要な節目となる。洋上風力産業は、コスト高と遅延に見舞われてきた。風力セクターは、バイデン大統領が目指す電力部門の脱炭素化と気候変動対策の実施において極めて重要な要素になる。 同事業を手掛ける米アバングリッドとデンマーク企業の合弁企業によると、ビンヤードは、ニューイングランド地方の電力網に68メガワット(MW)の電力を供給している。ビンヤードでは62基の風力タービンを設置する予定で、完成すれば、806MWの電力供給が見込まれている。これは、40万の一般家庭や企業に十分電力供給できる水準。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事は、「これは、クリーンエネルギー移行における転換点になる。長年にわたる調査などを経て、最終的に建設された。米国の洋上風力発電産業は、夢から現実へと変わった」と語った。 2024-02-23T040535Z_1_LYNXNPEK1M027_RTROPTP_1_YEAR-END-WIND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223040535LYNXNPEK1M027 米国初の大型沖合風力発電、3万世帯に送電 さらに能力拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T040535+0000 20240223T040535+0000 2024/02/23 13:05 Reuters Japan Online Report Business News 利下げ急がず、2カ月は物価統計確認する必要=ウォラーFRB理事 [22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は22日、最近のインフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと2カ月程度は利下げを先送りすべきとの見方を示した。 ウォラー氏は1月の米消費者物価指数(CPI)や2023年第4・四半期国内総生産(GDP)、1月の雇用統計を受けて「23年後半に見られたインフレ(鈍化)の進展が続くと確認する必要があるという考えが強まった。金融政策を正常化するために利下げ開始を急ぐ必要はないということだ」と述べた。 インフレ鈍化で「実質的」かつ「かなりの」進展があったとも指摘し、最新のデータを踏まえると、来週発表の1月コア個人消費支出(PCE)価格指数の前年比上昇率は2.8%になる可能性が高いとした。1年前の水準は4.9%だった。 インフレ率は引き続きFRBの2%目標到達に向かっている可能性が高いとしつつ、「1月がスピードバンプ(速度を落とす突起物)だったのか、深い穴(pothole)だったのか見極めるには少なくともあと2カ月程度(another couple more months)のインフレデータを確認する必要がある」と述べた。 その他の多くの指標は経済が依然として基本的に強いことを示しているため、「政策緩和をもう少し待つことのリスクは、拙速に行動してインフレ(鈍化)に関する進展を止めたり、反転させたりするリスクよりも低い」とした。 経済や金融政策に関するウォラー氏の見解はFRB当局者全体の傾向を示すことが多い。今回の発言は、インフレ目標達成が「射程圏内」にあるとした1月の講演からトーンが変化した格好だ。 同氏は賃金上昇や経済活動、雇用の動向について、FRBに早期の行動を迫る軟調な兆候がないかだけでなく、「インフレ率2%に向けた持続的な進展と整合的」かどうかを注意深く見守ると述べた。 利下げが遅すぎればリセッション(景気後退)のリスクが高まるとの指摘に関しては、緩和を「もう少し待つ」余裕があるとして否定的な立場を示した。 「大きな経済ショックがなければ、利下げを数カ月遅らせても短期的に実体経済に大きな影響はないはずだ」とした一方、「行動が早すぎればインフレ(鈍化)の進展を台無しにし、経済にかなりの害をもたらすリスクがある」と述べた。 2024-02-23T035258Z_1_LYNXNPEK1M021_RTROPTP_1_USA-FED-WALLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240223:nRTROPT20240223035258LYNXNPEK1M021 利下げ急がず、2カ月は物価統計確認する必要=ウォラーFRB理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240223T035258+0000 20240223T035258+0000 2024/02/23 12:52 Reuters Japan Online Report Business News 焦点:中国経済に「閉塞感」、限られる成長への選択肢 全人代も望み薄 Joe Cash Ellen Zhang Liangping Gao [北京 22日 ロイター] - 中国指導部は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。 年初に中国株は成長懸念から5年ぶりの安値まで下落し、デフレは世界金融危機以来の水準まで深刻化。同じように指導部が行動を迫られた2015年になぞらえる見方もある。 しかし、コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「現在の状況はもっと複雑だ」と指摘。「今年は中国にとって経済安定に向けた重要な年になる」と語る。 中国は15年の危機を人民元切り下げと資本勘定引き締めで資金流出を防ぐ一方、不動産とインフラに資源を投入し、金利を100ベーシスポイント以上引き下げることで乗り越えた。 今やそうした「弾薬」は使い果たされるなどしており、選択肢は限られている。 追加の金融緩和は他国との金利差拡大による元安を招き、過剰設備の国内産業に低利資金が流れ込むことでデフレ圧力を悪化させるリスクがある。 今のところ3月5日に開幕する全人代で大規模な景気刺激策や壮大な改革計画が打ち出される気配はない。ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は「『政策バズーカ』が放たれることはないだろう。それは従来のやり方で成長への良い選択肢がないためでもある」と話す。 <決まらない3中総会> 逃げ出した投資家は構造的問題解決へのロードマップを中国当局が示していないことに不満を表明している。市場が求めているのは不動産セクターの浄化、地方債務の再編、債務依存型の過剰投資を減らし家計消費に依存するような持続可能な成長モデルへの転換など、明確で長期的な計画だ。 共産党が中長期的な経済政策を討議する中央委員会第3回総会(3中総会)は23年終盤に開催されるとみられていたが、日程すら決まっていない。 全人代では李強首相が政府活動報告を行い、5%前後の安定した経済成長、国内総生産(GDP)の3%とする財政赤字といった今年の経済目標を設定する見通し。 しかし、新たな政策もなく昨年と同様の目標を設定することは信頼感を高めるどころか、むしろ損なう危険性があるとアナリストは指摘する。 ファゾム・コンサルティングの試算によると、中国経済に10元投資するごとに増加する生産高は現在0.2元で、02年の2.1元から縮小した。 需要面でも消費者信頼感が低迷している。 トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「投資家の信頼感も企業の信頼感も欠如している。しかし、その根本的な原因は消費者信頼感にある」と指摘。「これに対処する最も効果的な方法は消費者の懐により多くの現金を入れるような改革だが、習近平国家主席は以前から現金給付や手厚い社会保障に否定的な姿勢を示しており、その可能性は低い」と述べた。 エコノミストや投資家が現在求めているリバランス政策は習氏が13年の時点で表明していたものだが、中国は一度も実行に移さず、債務水準は経済よりも速いペースで膨れ上がっている。 一部アナリストは、中国指導部が異なる発展モデルによって引き起こされる混乱への懸念から、成長の持続性よりも社会の安定と国家安全保障を優先しているようだとの見方を示す。 アメリカン・エンタープライズ研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は自らの選択によって行き詰まっている」と語った。 2024-02-22T230040Z_1_LYNXNPEK1L0AB_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-ACTIVITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222230040LYNXNPEK1L0AB 焦点:中国経済に「閉塞感」、限られる成長への選択肢 全人代も望み薄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T230040+0000 20240222T230040+0000 2024/02/23 08:00 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(22日)S&Pとダウ最高値、ドル小幅安 利回りおおむね上昇 <為替> ドル指数が下落。ただ3週間ぶりの安値からは下げ渋り、小幅な下げにとどまった。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始時期を探る上で新たな経済指標待ちとなっている。 ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのシニアマクロストラテジスト、ノエル・ディクソン氏は、米経済が他国と比較して相対的に堅調に見えることがドルの追い風になっている可能性が高いと指摘。ただ、最近のドル高を受け「一部のドル強気派には明らかに買い疲れがある。ドルが動意づくには新たなデータが必要だ」とした。 ドル指数は0.03%安の103.95。一時103.43と2月2日以来の安値を付けた。 来週発表される個人消費支出(PCE)がFRBの金融政策を占う次の重要な指標になる可能性がある。 また、ディクソン氏によると、米国より先に利下げに踏み切る可能性があるカナダやオーストラリアなどの通貨安もドルを下支えしているという。 ユーロ/ドルは0.03%高の1.0820ドル。一時2月2日以来の高値となる1.0889ドルを付けた。S&Pグローバルがまとめた2月のユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.9と、前月の47.9から上昇し市場予想を上回った。 ポンド/ドルは0.17%高の1.2656ドル。2月の英総合PMI速報値が53.3と、月の52.9から上昇し9カ月ぶりの高水準となったことを受け、一時2月2日以来の高値となる1.2710ドルを付けた。 ドル/円は0.17%高の150.53円。 暗号資産(仮想通貨)ではビットコインが0.13%高の5万1467ドルだった。 NY外為市場:[USD/J] <債券> 不安定な取引の中、国債利回りがおおむね上昇した。経済指標で経済が引き続き安定していることが示され、連邦準備理事会(FRB)による利下げは6月か、それ以降にずれ込むとの見方が改めて裏付けられた。 終盤の取引で10年債利回りはほぼ横ばいの4.325%。30年債利回りは3.2ベーシスポイント(bp)低下の4.4599%。 一方、2年債利回りは5.9bp上昇の4.712%。 FHNフィナンシャル(ニューヨーク)のマクロ・ストラテジスト、ウィル・コンパーノール氏は「きょうはかなり狭い範囲の取引にとどまった」としている。 この日発表の経済指標では、労働省発表の2月17日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)が1万2000件減の20万1000件。予想外に減少したことで、雇用が引き続き堅調に伸びていることが示唆された。 全米リアルター協会(NAR)発表の1月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.1%増の400万戸と昨年8月以来、5カ月ぶりの高水準となった。 こうした中、FRBは利下げを時間をかけて決定するとの観測を裏付ける当局者の発言が相次いだ。 ジェファーソンFRB副議長は、経済がおおむね予想通りに推移すれば「年内に引き締め政策の緩和を開始することが適切となる公算が大きい」と指摘。同時に、見通しへのリスクとして、堅調な個人消費や外的な衝撃を挙げた。 フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、FRBの金融政策の次の動きは利下げになると言及。ただ「拙速な利下げが最大の経済的リスクになる」とし、利下げは適切な時期に行う必要があると強調した。 金利先物市場では現在、FRBが6月に利下げに着手する確率が66%であることが織り込まれている。前日時点では75%だった。 米金融・債券市場:[US/BJ] <株式> ダウ工業株30種とS&P総合500種が終値で最高値を更新した。半導体大手エヌビディアの好調な業績と見通しを受け、グロース株やハイテク株の買いが膨らんだ。 1日としては、S&Pは13カ月ぶり、ナスダック総合も1年ぶりの大幅な伸びを記録した。 エヌビディアは16.4%高。時価総額は2770億ドル拡大し、1日の増加としては米金融市場で史上最大規模となった。 エヌビディアが21日引け後に発表した第1・四半期(2─4月)の売上高見通しは前年同期比約233%増と、市場予想を上回った。人工知能(AI)向け半導体への需要拡大を見込んだ。第4・四半期(2023年11月─24年1月)の売上高は221億ドル。市場予想の206億2000万ドルを7%上回った。 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのリードポートフォリオストラテジスト、ジャック・ジャナシェヴィッツ氏は、エヌビディアの決算が市場での高い期待を上回り、最近の急騰後もなお一段高となる余力が残っている可能性を示したと述べた。 S&Pの主要11セクター中10セクターが上昇し、情報技術が4.4%高で全体の伸びを主導した。公益は0.8%安で唯一下落した。 グロース株は3.3%高と、1日としては2022年11月以来の大幅な伸びを記録した。 AI関連銘柄はエヌビディアの上昇に追随。エヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、サーバー関連製品を手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター、半導体設計大手アーム・ホールディングスは4.2─32.9%高。 フィラデルフィア半導体指数は5%高と、昨年10月以来の伸びとなった。 アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどの大型ハイテク株も1.1─3.9%高。 そのほか、バイオ医薬品会社モデルナは13.5%急伸。23年第4・四半期は予想に反し黒字を確保した。 米取引所の合算出来高は119億3000万株。直近20営業日の平均は116億4000万株。 米国株式市場:[.NJP] <金先物> 反落。米雇用データが堅調な経済を示唆し、トレーダーは米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ時期を見極めるため、さらなる統計を待っている。金現物は米東部時間午後1時42分(1842GMT)時点で、0.1%安の1オンス=2022.74ドル。前日に9日以来の高値を付けた後、下落に転じた。先週の米新規失業保険申請件数は予想以上に低く、2月の雇用が堅調に推移したことを示した。 NY貴金属:[GOL/XJ] <米原油先物> 続伸。イエメン付近で攻撃を強める親イラン武装組織フーシ派との戦闘が紅海で続いていることが材料視された。ただ、米原油在庫の大幅な増加を受け、上値は重かった。 NYMEXエネルギー:[CR/USJ] ドル/円 NY終値 150.51/150.54 始値 150.21 高値 150.68 安値 150.22 ユーロ/ドル NY終値 1.0823/1.0827 始値 1.0857 高値 1.0858 安値 1.0804 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 96*15.50 4.4638% 前営業日終値 96*01.00 4.4920% 10年債(指標銘柄) 17時05分 97*11.00 4.3306% 前営業日終値 97*13.00 4.3230% 5年債(指標銘柄) 17時05分 98*17.00 4.3331% 前営業日終値 98*21.75 4.2990% 2年債(指標銘柄) 17時05分 99*04.75 4.7137% 前営業日終値 99*08.25 4.6530% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 39069.11 +456.87 +1.18 前営業日終値 38612.24 ナスダック総合 16041.62 +460.75 +2.96 前営業日終値 15580.87 S&P総合500種 5087.03 +105.23 +2.11 前営業日終値 4981.80 COMEX金 4月限 2030.7 ‐3.6 前営業日終値 2034.3 COMEX銀 3月限 2278.4 ‐9.0 前営業日終値 2287.4 北海ブレント 4月限 83.67 +0.64 前営業日終値 83.03 米WTI先物 4月限 78.61 +0.70 前営業日終値 77.91 CRB商品指数 274.1092 +0.1023 前営業日終値 274.0069 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T225211+0000 2024/02/23 07:52 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=S&Pとダウ最高値、好業績のエヌビディアが急伸 (検索コードを修正して再送します) [ニューヨーク 22日 ロイター] - 米国株式市場は、ダウ工業株30種とS&P総合500種が終値で最高値を更新した。半導体大手エヌビディアの好調な業績と見通しを受け、グロース株やハイテク株の買いが膨らんだ。 1日としては、S&Pは13カ月ぶり、ナスダック総合も1年ぶりの大幅な伸びを記録した。 エヌビディアは16.4%高。時価総額は2770億ドル拡大し、1日の増加としては米金融市場で史上最大規模となった。 エヌビディアが21日引け後に発表した第1・四半期(2─4月)の売上高見通しは前年同期比約233%増と、市場予想を上回った。人工知能(AI)向け半導体への需要拡大を見込んだ。第4・四半期(2023年11月─24年1月)の売上高は221億ドル。市場予想の206億2000万ドルを7%上回った。 ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのリードポートフォリオストラテジスト、ジャック・ジャナシェヴィッツ氏は、エヌビディアの決算が市場での高い期待を上回り、最近の急騰後もなお一段高となる余力が残っている可能性を示したと述べた。 S&Pの主要11セクター中10セクターが上昇し、情報技術が4.4%高で全体の伸びを主導した。公益は0.8%安で唯一下落した。 グロース株は3.3%高と、1日としては2022年11月以来の大幅な伸びを記録した。 AI関連銘柄はエヌビディアの上昇に追随。エヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)、サーバー関連製品を手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター、半導体設計大手アーム・ホールディングスは4.2─32.9%高。 フィラデルフィア半導体指数は5%高と、昨年10月以来の伸びとなった。 アルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどの大型ハイテク株も1.1─3.9%高。 そのほか、バイオ医薬品会社モデルナは13.5%急伸。23年第4・四半期は予想に反し黒字を確保した。 米取引所の合算出来高は119億3000万株。直近20営業日の平均は116億4000万株。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 39069.11 +456.87 +1.18 38845.1 39149.6 38802. 9 1 07 前営業日終値 38612.24 ナスダック総合 16041.62 +460.75 +2.96 15904.4 16061.8 15869. 8 2 24 前営業日終値 15580.87 S&P総合500種 5087.03 +105.23 +2.11 5038.83 5094.39 5038.8 3 前営業日終値 4981.80 ダウ輸送株20種 15822.37 +239.92 +1.54 ダウ公共株15種 845.91 -8.27 -0.97 フィラデルフィア半導体 4667.37 +221.01 +4.97 VIX指数 14.54 -0.80 -5.22 S&P一般消費財 1466.32 +31.37 +2.19 S&P素材 543.52 +5.18 +0.96 S&P工業 1011.01 +12.11 +1.21 S&P主要消費財 790.78 +2.94 +0.37 S&P金融 666.89 +8.73 +1.33 S&P不動産 242.71 +0.59 +0.24 S&Pエネルギー 656.15 +0.80 +0.12 S&Pヘルスケア 1713.18 +20.41 +1.21 S&P通信サービス 275.32 +4.36 +1.61 S&P情報技術 3731.98 +155.54 +4.35 S&P公益事業 311.22 -2.43 -0.77 NYSE出来高 10.21億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39465 + 345 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 39455 + 335 大阪比 2024-02-22T225204Z_1_LYNXNPEK1L0Z6_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222225204LYNXNPEK1L0Z6 米国株式市場=S&Pとダウ最高値、好業績のエヌビディアが急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T225204+0000 20240222T225204+0000 2024/02/23 07:52 Reuters Japan Online Report Business News 米政権、日本製鉄と中国の関係調査 USスチール買収巡り=報道 [22日 ロイター] - 日本製鉄による米鉄鋼大手メーカー、USスチール買収に関連して、バイデン米政権が日本製鉄と中国との関係について調査している。ブルームバーグニュースが22日、関係者の話として報じた。 報道によると、米政権は国内産業の保護が優先事項とみており、日本製鉄の中国に対するエクスポージャーを懸念。ただ、日本製鉄の中国資産が対米外国投資委員会(CFIUS)による審査の対象になるかは不明とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T221949+0000 2024/02/23 07:19 Reuters Japan Online Report Business News 日本経済、24年に下振れリスク 英は回復の兆し=IMF Andrea Shalal [ワシントン 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は22日、2023年の日本経済の低迷が24年の下振れリスクにつながる可能性があると指摘した。一方、経済指標から英経済は回復する兆しが見て取れるとした。 IMFのジュリー・コザック報道官は、インフレ率は低下しつつあるものの、「金融政策の仕事はまだ終わっていない」との見方を示した。IMFは各国中央銀行に対し時期尚早な金利緩和に注意するよう促していると述べた。 一方、基調的なインフレとインフレ期待が目標水準に向かって明確かつ決定的に動いている場合には、金融政策の調整が「正当化されるかもしれない」と述べた。 コザック氏はまた、金融政策の同期性が失われつつあり、一部の新興国が利下げに踏み切る一方で、先進国の一部はインフレ圧力が緩和されるよう利下げを控えていると指摘した。 日本については、23年全体では輸出の好調により堅調な成長を維持したものの、下半期の国内総生産(GDP)が予想を下回ったのは国内消費と投資の低迷によるものと指摘。「23年の景気悪化が日本経済の下振れリスクに拍車をかける可能性があるとみている」と述べた。それ以上の詳細には触れなかった。 2024-02-22T221929Z_1_LYNXNPEK1L0YJ_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FINANCIAL-STABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222221929LYNXNPEK1L0YJ 日本経済、24年に下振れリスク 英は回復の兆し=IMF OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T221929+0000 20240222T221929+0000 2024/02/23 07:19 Reuters Japan Online Report Business News 米FRBの利下げ「近い可能性」=フィラデルフィア連銀総裁 Michael S. Derby [22日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は22日、連邦準備理事会(FRB)の金融政策の次の動きは利下げになると述べた。行動の時期は近づいているとしたものの、具体的な利下げ開始時期については明言を避けた。 デラウェア大学での講演で「年内に利下げが行われる可能性がある」との考えを示した。同時に「今すぐそれを探ることには注意を促す。適切に対応する時間があり、そうせねばならない」とも述べた。 5月の利下げは「あり得る」が可能性は高くないとし、自身は今年後半のある時点での開始を予想していると語った。 また、利下げが可能な経済状況か見極めるにはさらに数カ月必要とした上で、「(利下げは)近いと思うが、数会合必要だ」と述べた。 ただ「拙速な利下げが最大の経済的リスクになる」とし、利下げは適切な時期に行う必要があると強調。インフレ率はFRBが目標とする2%に戻りつつあるとしながらも、持続的であることを示す一段の証拠が必要になると述べた。 同時に、米経済の成長は引き続き力強く、労働市場は一段と均衡しつつあると指摘。企業の人員削減のニュースは景気後退のシグナルには見えないとし、消費は力強いとの見方を示した。 FRBのバランスシート縮小については、市場の流動性水準は引き続き堅調だとし、停止前に縮小ペースを鈍化することを支持すると表明。どの時点で市場の流動性が過度に逼迫するか不確実性が強いため、そうした措置が重要だと指摘した。 ハーカー総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っていない。 2024-02-22T221610Z_1_LYNXNPEK1L0YF_RTROPTP_1_USA-BONDS-REALYIELDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222221610LYNXNPEK1L0YF FRB「次の動きは利下げ」、時期は示さず=フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T221610+0000 20240222T221610+0000 2024/02/23 07:16 Reuters Japan Online Report Business News 米中古住宅販売、1月は3.1%増の400万戸 5カ月ぶり高水準 [ワシントン 22日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が22日に発表した1月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.1%増の400万戸と昨年8月以来、5カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめた市場予想は397万戸だった。 住宅ローン金利の低下で買い手が増えた。一方、依然として住宅の供給不足が課題となっている。 地域別では北東部が横ばいとなり、他の3地域は増えた。 全体の販売戸数の前年同月比は1.7%減った。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「売りに出された物件数が小幅に増え、住宅購入者は昨年後半より下がった住宅ローン金利を活用した」とコメントした。 1月末時点で市場に出ていた中古住宅在庫は101万戸と、前年同月末時点から3.1%増えた。ただ、新型コロナウイルス禍前の約200万戸を依然下回っている。 1月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は3.0カ月。前年同月は2.9カ月だった。健全な需給バランスは4─7カ月とされている。 販売価格の中央値は前年同月比5.1%上昇の37万9100ドルで、1月としては過去最高だった。住宅価格は4地域全てで上昇した。 住宅が市場に出ていた期間は36日で、前年同月の33日間を上回った。 NARは過去3年分のデータを改定した。 2024-02-22T174155Z_1_LYNXNPEK1L0SE_RTROPTP_1_USA-FED-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222174155LYNXNPEK1L0SE 米中古住宅販売、1月は3.1%増の400万戸 5カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T174155+0000 20240222T174155+0000 2024/02/23 02:41 Reuters Japan Online Report Business News 米新規失業保険申請1.2万件減の20.1万件、予想外に減少 [ワシントン 22日 ロイター] - 米労働省が22日発表した2月17日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は1万2000件減の20万1000件となった。エコノミストは21万8000件への増加を予想していた。予想外に減少したことで、雇用が引き続き堅調に伸びていることが示唆された。 FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「人員削減は最小限にとどまっており、労働市場の逼迫による賃金上昇圧力が、連邦準備理事会(FRB)当局者がインフレを再燃させることなく安全に利下げできる日を引き続き遠ざけるだろう」と述べた。 調整前の申請件数は2万6053件減の19万7932件。カリフォルニア州で8584件減少したほか、イリノイ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ニューヨーク州、テキサス州での減少が目立った。 今回のデータは2月の雇用統計の集計期間と重なっている。申請件数は1月の調査期間からわずかに増加した。 2月10日までの1週間の継続受給件数は2万7000件減の186万2000件だった。 ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「継続受給件数は2019年の平均を上回っており、失業者が新たな職を見つけるのに時間がかかっていることを示唆している」と指摘。「しかし、これらの申請件数は急増しているわけではない。労働者の需給バランスは徐々に戻りつつあるものの、労働市場は依然堅調で、政策当局者にとっては歓迎すべきニュース」とした。 2024-02-22T163724Z_1_LYNXNPEK1L0QQ_RTROPTP_1_USA-PROTEST-MINING-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163724LYNXNPEK1L0QQ 米新規失業保険申請1.2万件減の20.1万件、予想外に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163724+0000 20240222T163724+0000 2024/02/23 01:37 Reuters Japan Online Report Business News 年内利下げ適切となる公算、インフレに「慎重ながら楽観的」=FRB副議長 [ワシントン 22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のジェファーソン副議長は22日、経済がおおむね予想通りに推移すれば、「年内に引き締め政策の緩和を開始することが適切となる公算が大きい」という認識を示した。 FRBスタッフの推計によると、物価の目安として重視される個人消費支出(PCE)価格指数の前年比伸び率は1月時点で2.4%になったと指摘。インフレの「顕著な」鈍化継続を示唆しているとし、インフレの2%回帰に向けた「進展については慎重ながらも楽観的」とした。 同時に見通しへのリスクとして、堅調な個人消費が「インフレ(鈍化のプロセス)を停滞させる可能性」や、外的な衝撃がインフレを押し上げる可能性を挙げた。 2024-02-22T163620Z_1_LYNXNPEK1L0QM_RTROPTP_1_USA-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163620LYNXNPEK1L0QM 年内利下げ適切となる公算、インフレに「慎重ながら楽観的」=FRB副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163620+0000 20240222T163620+0000 2024/02/23 01:36 Reuters Japan Online Report Business News 米総合PMI、2月は51.4に低下 投入価格指数3年超ぶり低水準=S&Pグローバル [ワシントン 22日 ロイター] - 米S&Pグローバルが22日発表した2月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.4と、1月の52.0から低下した。製造業が17カ月ぶりの高水準になったものの、サービス業が低下した。一方、投入価格指数は3年超ぶりの低水準となり、物価上昇圧力が高まっているという懸念が和らぐ可能性がある。 総合の新規受注指数は51.3と1月の52.6から低下。投入価格指数は1月の56.9から55.0に低下し、2020年10月以来の低水準となった。 2月は販売価格に関する指数が上昇。雇用指数は横ばいだった。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「財・サービスの販売価格に関する指数は2月に小幅上昇したものの、米連邦準備理事会(FRB)が2%の物価目標を達成できる水準で引き続き推移している。また、投入価格指数が20年10月以来の低水準に一段と低下したことは、今後数カ月の価格圧力が引き続き低水準にとどまることを示唆している」と述べた。 製造業PMIは22年9月以来の高水準となる51.5に上昇。1月は50.7だった。製造業の新規受注指数と雇用指数が上昇した一方、投入価格指数の上昇ペースは引き続き緩やかだった。 ウィリアムソン氏は「1月に比べ気象条件が良好だったため、出荷を巡る懸念が緩和し、サプライヤーの納期が全体的に改善され、工場の生産が促進された」と指摘。「在庫削減政策の広がりが薄れつつある兆しも生産を押し上げ、製造業者の今後1年の見通しに対する景況感を高水準で維持するのに役立った」とした。 サービス業PMIは1月の52.5から51.3に低下。新規受注、雇用、投入価格の各指数が全て低下した。 2024-02-22T163410Z_1_LYNXNPEK1L0QI_RTROPTP_1_NEW-YORK-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163410LYNXNPEK1L0QI 米総合PMI、2月は51.4に低下 投入価格指数3年超ぶり低水準=S&Pグローバル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163410+0000 20240222T163410+0000 2024/02/23 01:34 Reuters Japan Online Report Business News ECB、利下げ検討は尚早 インフレ抑制も「忍耐必要」=議事要旨 [フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が22日公表した1月24─25日の理事会の議事要旨で、利下げについて討議するのは尚早との認識が共有されていたことが分かった。インフレは制御されつつあるものの、急速な賃金の伸びと基調的な物価上昇圧力を踏まえての判断という。 ECBは同理事会で政策金利を過去最高の4%で据え置くと決定。インフレ対策へのコミットメントを改めて確認し、金融緩和を検討し始めていることは示唆しなかった。 議事要旨は「全体として、継続性、慎重さ、忍耐が依然として必要であることが示唆された」とし、「今回の理事会で利下げについて討議するのは尚早との幅広いコンセンサスがあった」とした。 同時に、理事会メンバーはインフレ見通しについて楽観的な見方も表明。「これまでの多くの理事会で初めて、インフレ目標達成に向けたリスクはほぼ均衡しているか、少なくとも均衡しつつあるとの見方が示された」としたほか、ディスインフレは予想通りに進行しているとし、特にエネルギー価格の低下を受け、ECBは3月に発表する見通しを下方修正する可能性が高いとした。 ただ「当初のインフレの衝撃はほぼ収束したものの、第2ラウンドの影響の収束が今後の課題になる」と指摘。現時点でインフレ目標が達成されず、物価上昇がオーバーシュートすれば、物価の抑制は一段と困難になるとの慎重な見方も示された。 ECBの次回理事会は3月7日。今後の利下げに道を開くために声明の文言などが変更されると予想されている。ECBは6月に利下げに着手するとの見方が大勢になっている。 2024-02-22T163315Z_1_LYNXNPEK1L0QE_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222163315LYNXNPEK1L0QE ECB、利下げ検討は尚早 インフレ抑制も「忍耐必要」=議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T163315+0000 20240222T163315+0000 2024/02/23 01:33 Reuters Japan Online Report Business News 英PMI、2月は9カ月ぶり高水準で景気後退脱却か 物価圧力強い William Schomberg [ロンドン 22日 ロイター] - S&Pグローバル/CIPSが22日発表した2月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は53.3と、1月の52.9から上昇し9カ月ぶりの高水準となった。 サービス業が好調だったほか、企業の楽観度が2年ぶり高水準だった。景気後退(リセッション)から早期に脱却するとの見方を強める内容となった。 ただ、インフレ圧力は強く、イングランド銀行(英中央銀行)は引き続き利下げに慎重になる可能性が高い。 ロイターがまとめた市場予想は1月から変わらずだった。 サービス業の賃金は大幅に上昇。紅海の混乱で製造業の供給にも悪影響が出ており、企業の値上げペースは昨年7月以来の高水準となった。 サービス業PMIは54.3で横ばい。製造業PMIは47.0から47.1に上昇したが、好不況の分かれ目となる50を下回った。 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏によると、今年第1・四半期の経済成長率は0.2─0.3%になる見通し。昨年第3・四半期と第4・四半期はマイナス成長だった。 早期利下げ観測が浮上する中、金融サービスの需要が増えた。製造業の活動は引き続き縮小。接客業も生活費危機の影響を依然受けている。 同氏はインフレ率について、近く中銀目標の2%に低下するのではなく、4%の水準で高止まりするリスクがあると指摘。 2月の平均コストは過去6カ月で最も早いペースで増加。人件費のほか、紅海の混乱で製造業の輸送コストが上昇した。 全体の新規事業は昨年5月以来のペースで増加したが、大幅な賃金上昇により、企業は雇用に慎重だった。 2024-02-22T110214Z_1_LYNXNPEK1L0EZ_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20240222:nRTROPT20240222110214LYNXNPEK1L0EZ 英PMI、2月は9カ月ぶり高水準で景気後退脱却か 物価圧力強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20240222T110214+0000 20240222T110214+0000 2024/02/22 20:02

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