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ＳＢＩ、14日の会見を延期 北尾社長の急用で
［東京 １４日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは１４日、同日１０時に予定していた北尾吉孝社長の記者会見を延期すると発表した。北尾社長が急きょ対応できなくなったためで、会見の開催日は現在未定だという。
ＳＢＩは、新生銀行に対する株式公開買付け（ＴＯＢ）の結果を受けた記者会見を予定していた。
ＳＢＩは１１日、新生銀へのＴＯＢが成立し、１７日付で同行を連結子会社化すると発表した。
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2021/12/14 09:16
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米竜巻による日系企業の被害、現時点で具体的に確認できていない＝経産相
［東京 １４日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１４日の閣議後会見で、米ケンタッキー州などを襲った竜巻による日系企業への被害については、日本貿易振興機構などを通じて把握に努めているが「きょうの段階では具体的な被害状況は確認できていない」と述べた。その上で「引き続き、被害状況を注視していきたい」とした。
米国は１７日に戦略石油備蓄を売却すると発表。日本の対応については「国際的なエネルギー市場の動向も注視しつつ、年末年始よく見ながら、準備を進めていきたい」とし、一番良い時に売却したいとの考えを示した。
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2021/12/14 09:04
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トヨタ、工場停止の期間拡大 影響台数計1万4000台に＝報道
［東京 １４日 ロイター］ - トヨタ自動車が国内工場の稼働停止期間を拡大し、トヨタ車体を含む今月の稼働停止による影響台数が約５０００台増の計約１万４０００台になると、共同通信やＮＨＫが報じた。共同は、９００万台としている２０２１年度の世界生産計画は維持すると伝えている。
共同やＮＨＫによると、田原工場（愛知県田原市）の１ラインと、トヨタ自動車九州・宮田工場（福岡県宮若市）の１ラインを２０日から２２日まで止めることを新たに決めた。
2021-12-13T230322Z_1_LYNXMPEHBC13E_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213230322LYNXMPEHBC13E トヨタ、工場停止の期間拡大 影響台数計1万4000台に＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T230322+0000 20211213T230322+0000
2021/12/14 08:03
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中国の長城汽車、スペイン日産工場の買収交渉から撤退
［バルセロナ １３日 ロイター］ - 中国の長城汽車は、スペインのバルセロナにある日産自動車の工場買収に向けた交渉から撤退した。スペイン政府と日産労組が１３日明らかにした。
長城汽車はコメント要請に応じていない。
バルセロナにある日産の３工場は年内に閉鎖される予定で、長城汽車はこのうち最も大きな自動車組立工場の買収に関心を示していた。
３工場では、直接には約３０００人、間接的には約２万人を雇用している。労組関係者によると、多数の労働者が早期退職などの恩恵を受けるため、閉鎖の影響を受ける直接雇用者は１６００人という。
スペイン政府の発表によると、他の買い手候補との年内合意を目指し、今週１７日に会合を開く予定となっている。
2021-12-13T225433Z_1_LYNXMPEHBC134_RTROPTP_1_AUTOS-NISSAN-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213225433LYNXMPEHBC134 中国の長城汽車、スペイン日産工場の買収交渉から撤退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T225433+0000 20211213T225433+0000
2021/12/14 07:54
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米上院、14日に債務上限引き上げ法案採決へ＝民主上院トップ
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は１３日、債務上限を現行の２８兆９０００億ドルから引き上げる法案の採決を１４日に行う考えを表明した。米国債の「デフォルト（債務不履行）回避に向け行動する」と述べた。
議会は先週、上院の単純過半数での債務上限引き上げを可能にする別の法案を可決していた。与党民主党は上院議長を兼ねるハリス副大統領の票を入れて単純過半数の５１票を持つ。
債務上限引き上げ法案は上院を通過後、下院でも１４日中に採決が行われる見通しで、可決されればバイデン大統領の署名を経て成立するとみられる。
債務上限の実際の引き上げ幅は公表されていないが、２兆─３兆ドルの範囲内となる見込みで、財務省は少なくとも２０２２年１１月の議会中間選挙まで支出を賄えるようになる。
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2021/12/14 07:36
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海外企業の東証上場支援、24年度までに20社へ＝三菱ＵＦＪ信託銀社長
［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行の長島巌社長はロイターとのインタビューで、海外スタートアップ企業が東京証券取引所に上場するための支援業務に関して、２０２４年度までに累計１０―２０社を上場させる目標を示した。日本市場への上場を検討する海外企業は増加傾向にあり、業務の強化・拡大を進めたい考えだ。
東証に上場している外国企業は１９９１年には１２７社あったものの、バブル崩壊などを経て２１年には１０社未満にまで減少した。しかし、アジアを始めとする海外スタートアップ企業による東証への上場機運が再び高まっており、三菱ＵＦＪ信託銀への相談案件は足元で計５０社、約２年前に比べて６倍以上に増えている。
三菱ＵＦＪ信託銀は１８年以降、上場支援のための営業体制を強化してきた。長島社長はその理由として「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などのＩＴ関係企業で、東証マザーズ上場や、グローバルに事業展開する中で日本で資金調達するニーズが出てくるのではないか」という判断があったと説明した。
長島社長は、営業強化の成果や、各省庁や東証が進める海外企業の誘致施策が案件の増加につながっているとみており、こうした取り組みにさらに進めることで「東京市場の魅力をアップさせて、何かしらの形で東京に来て資金調達しようと思ってくれるとうれしい」と語った。
海外企業が東証に上場するには、海外株が国内株扱いとなる日本型預託証券（ＪＤＲ）と海外企業の日本籍化（ＣＩ）などの方法があり、ＪＤＲを取り扱っているのは現時点で三菱ＵＦＪ信託銀のみとなっている。
台湾発の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、Ａｐｐｉｅｒ ＧｒｏｕｐはＣＩのスキームを利用し、３月に東証マザーズに上場した。最高経営責任者（ＣＥＯ）兼共同創業者のチハン・ユー氏は「日本のエコシステムは非常に完成されているとわかった」と、日本での上場を決めた経緯を説明している。
今月２１日には、シンガポールに本社を置くＹＣＰホールディングス（グローバル）が、東証マザーズにＪＤＲで上場する。
※インタビューは６日に行いました。
(新田裕貴 山崎牧子 編集：田中志保)
2021-12-13T221032Z_1_LYNXMPEHBC129_RTROPTP_1_MUFG-ASSET-MANAGEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213221032LYNXMPEHBC129 海外企業の東証上場支援、24年度までに20社へ＝三菱ＵＦＪ信託銀社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T221032+0000 20211213T221032+0000
2021/12/14 07:10
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ＮＹ市場サマリー（13日）ドル上昇、利回り低下、株式は反落
［１３日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。週内に一連の世界の主要中央銀行の政策決定会合を控える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）加速を決定するとの見方が出ていることが背景。
今週はＦＲＢに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、イングランド銀行（英中央銀行）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）などが政策決定会合を開催する。
ＦＲＢはＥＣＢよりも速く金融引き締めに動くとの見方から、ユーロは下落し、終盤の取引で０．２％安の１．１２９１ドル。
ドルは対円で０．１％高の１１３．４９円。
主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９６．２９７。
ウエスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢは来年第１・四半期にテーパリングを完了させ、夏の初めまでには確実に利上げを実施するとの見方が市場ですでに織り込まれている」とし、「ドルに上昇余地が残っているかどうかは、ＦＲＢが示す来年の利上げ回数の予想次第だ」と述べた。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、ＦＲＢが２０２２年のインフレ率が３％を超えるとの見通しを示すか、２３年の見通しを大きく引き上げるかすれば、ドルは大きく上昇すると予想。「金利見通しを示すドット・チャートで２２年に２回以上の利上げが実施される可能性が示されれば、短期債利回りが上昇し、ドルはこれに連動して上昇する」との見方を示した。
英ポンドは０．４％安の１．３２１６ドル。英国のジョンソン首相は１２日、英国は新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染の「津波」に直面していると発言。この日は、英国でオミクロン株による感染で初めての死者が確認されたほか、ジャビド保健相がオミクロン株は首都ロンドンで向こう４８時間以内に主流になるとの見方を示した。[nL4N2SY3K3
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは一時４万５７５０ドルと、２週間ぶり安値を更新。その後は７．２％安の４万６５００ドル。イーサは９．８％安の３７４７ドル。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、指標１０年債利回りが低下し、イールドカーブ（利回り曲線）はフラット化した。トレーダーが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にポジションを調整した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４─１５日に開催するＦＯＭＣで資産買い入れプログラムの縮小加速を示唆すると見込まれている。これにより利上げ時期が前倒しされる可能性がある。今回はＦＯＭＣメンバーの政策金利予想の分布を示す「ドット・プロット」も発表される。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、政策金利がゼロ付近で維持される確率は現時点で約９５％だが、来年５月上旬のＦＯＭＣまででは５０％を下回っている。
ブリン・マウワー・トラストの債券部門ディレクター、ジム・バーンズ氏は「市場は１５日に予想されるタカ派的なトーンを先取りしようとしている」と述べた。
１０年債利回りは６．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．４２４％。３０年債利回りは６．７ｂｐ低下の１．８１７％。
２年債利回りは１．７ｂｐ低下の０．６４５％だった。
２・１０年債の利回り差は７７．７ｂｐに縮小した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．７４９％。前週末は２．７９７％だった。１０年物は２．４２９％だった。
＜株式＞ 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控えているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念からクルーズ船や航空など旅行関連株が売られた。
英国のジョンソン首相は１３日、オミクロン株への感染によって英国で少なくとも１人の死亡が確認されたと明らかにした。オミクロン株は現在、ロンドン市内の感染の４０％を占めているとして、警戒を呼び掛けている。
ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス、カーニバル、ロイヤル・カリビアンはいずれも４％超、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は３％超、それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは大半が下落し、主要消費財や公益事業、不動産などディフェンシブセクターのみプラス圏で引けた。
＜金先物＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え様子見ムードが広がる中、続伸した。 中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比３．５０ドル（０．２０％）高の１ オンス＝１７８８．３０ドル。
＜米原油先物＞ 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感の再燃などが重 しとなり、小反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当） は、前週末比０．３８ドル（０．５３％）安の１バレル＝７１．２９ドル。２月物は０． ４２ドル安の７１．０６ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 113.58/113.61
始値 113.63
高値 113.67
安値 113.38
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1282/1.1286
始値 1.1272
高値 1.1307
安値 1.1273
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時52分 101*22.50 1.8011%
前営業日終値 99*25.50 1.8840%
１０年債（指標銘柄） 16時49分 99*19.50 1.4173%
前営業日終値 98*30.50 1.4890%
５年債（指標銘柄） 16時51分 100*06.75 1.2061%
前営業日終値 99*31.50 1.2530%
２年債（指標銘柄） 16時47分 99*23.63 0.6344%
前営業日終値 99*21.88 0.6620%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35650.95 -320.04 -0.89
前営業日終値 35970.99
ナスダック総合 15413.28 -217.32 -1.39
前営業日終値 15630.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4668.97 -43.05 -0.91
前営業日終値 4712.02
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1788.3 +3.5
前営業日終値 1784.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2232.8 +13.3
前営業日終値 2219.5
北海ブレント 2月限 74.39 ‐0.76
前営業日終値 75.15
米ＷＴＩ先物 1月限 71.29 ‐0.38
前営業日終値 71.67
ＣＲＢ商品指数 225.3524 ‐0.5563
前営業日終値 225.9087
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T220305+0000
2021/12/14 07:03
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仏独財務相が初会談、経済政策の協調を確認 原発問題は溝深く
［パリ １３日 ロイター］ - フランスのルメール財務相は１３日、ドイツのリントナー新財務相と初めて会談し、経済政策で両国が緊密に連携していく方針を確認した。会談後の共同記者会見で述べた。
ルメール財務相はリントナー財務相を長年の友人と呼び、欧州連合（ＥＵ）内に銀行同盟および資本市場同盟をできるだけ早期に構築する必要があると述べた。また、今後数カ月間の主なリスクとして、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）再発、部品や原材料のボトルネック、インフレなどを挙げた。
一方、欧州の電力市場における原子力エネルギーの役割を巡っては両国の意見の隔たりは大きかった。
仏は、ＥＵの新たな事業分類（タクソノミー）において、原子力が持続可能なエネルギーに振り分けられることを望んでいる。一方、多くのＥＵ加盟国はすでに原子力を放棄しており、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの資金援助をＥＵに要請している。
2021-12-13T214230Z_1_LYNXMPEHBC11W_RTROPTP_1_FRANCE-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213214230LYNXMPEHBC11W 仏独財務相が初会談、経済政策の協調を確認 原発問題は溝深く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T214230+0000 20211213T214230+0000
2021/12/14 06:42
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米国株式市場＝反落、オミクロン株やＦＯＭＣ巡る警戒感で
［１３日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控えているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念からクルーズ船や航空など旅行関連株が売られた。
英国のジョンソン首相は１３日、オミクロン株への感染によって英国で少なくとも１人の死亡が確認されたと明らかにした。オミクロン株は現在、ロンドン市内の感染の４０％を占めているとして、警戒を呼び掛けている。
ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス、カーニバル、ロイヤル・カリビアンはいずれも４％超、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は３％超、それぞれ下落した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは大半が下落し、主要消費財や公益事業、不動産などディフェンシブセクターのみプラス圏で引けた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35650.95 -320.04 -0.89 35958.93 35958.93 35609.53
前営業日終値 35970.99
ナスダック総合 15413.28 -217.32 -1.39 15621.27 15637.06 15408.25
前営業日終値 15630.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4668.98 -43.04 -0.91 4710.30 4710.30 4667.60
前営業日終値 4712.02
ダウ輸送株２０種 16210.82 -193.85 -1.18
ダウ公共株１５種 947.26 +11.59 +1.24
フィラデルフィア半導体 3814.43 -100.24 -2.56
ＶＩＸ指数 20.48 +1.79 +9.58
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1575.00 -39.44 -2.44
Ｓ＆Ｐ素材 549.16 -3.73 -0.67
Ｓ＆Ｐ工業 879.25 -9.25 -1.04
Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.52 +9.28 +1.20
Ｓ＆Ｐ金融 640.40 -7.44 -1.15
Ｓ＆Ｐ不動産 310.76 +4.04 +1.32
Ｓ＆Ｐエネルギー 418.67 -11.94 -2.77
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1579.84 +14.47 +0.92
Ｓ＆Ｐ通信サービス 264.32 -1.94 -0.73
Ｓ＆Ｐ情報技術 3019.14 -49.75 -1.62
Ｓ＆Ｐ公益事業 353.54 +4.24 +1.21
ＮＹＳＥ出来高 10.71億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28510 - 140 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28425 - 225 大阪比
2021-12-13T213853Z_1_LYNXMPEHBC11T_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213213853LYNXMPEHBC11T 米国株式市場＝反落、オミクロン株やＦＯＭＣ巡る警戒感で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T213853+0000 20211213T213853+0000
2021/12/14 06:38
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢテーパリング加速との見方
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。週内に一連の世界の主要中央銀行の政策決定会合を控える中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）加速を決定するとの見方が出ていることが背景。
今週はＦＲＢに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、イングランド銀行（英中央銀行）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）などが政策決定会合を開催する。
ＦＲＢはＥＣＢよりも速く金融引き締めに動くとの見方から、ユーロは下落し、終盤の取引で０．２％安の１．１２９１ドル。
ドルは対円で０．１％高の１１３．４９円。
主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９６．２９７。
ウエスタン・ユニオン・ビジネスソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢは来年第１・四半期にテーパリングを完了させ、夏の初めまでには確実に利上げを実施するとの見方が市場ですでに織り込まれている」とし、「ドルに上昇余地が残っているかどうかは、ＦＲＢが示す来年の利上げ回数の予想次第だ」と述べた。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、ＦＲＢが２０２２年のインフレ率が３％を超えるとの見通しを示すか、２３年の見通しを大きく引き上げるかすれば、ドルは大きく上昇すると予想。「金利見通しを示すドット・チャートで２２年に２回以上の利上げが実施される可能性が示されれば、短期債利回りが上昇し、ドルはこれに連動して上昇する」との見方を示した。
英ポンドは０．４％安の１．３２１６ドル。英国のジョンソン首相は１２日、英国は新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染の「津波」に直面していると発言。この日は、英国でオミクロン株による感染で初めての死者が確認されたほか、ジャビド保健相がオミクロン株は首都ロンドンで向こう４８時間以内に主流になるとの見方を示した。[nL4N2SY3K3
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは一時４万５７５０ドルと、２週間ぶり安値を更新。その後は７．２％安の４万６５００ドル。イーサは９．８％安の３７４７ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 113.58/113.61
始値 113.63
高値 113.67
安値 113.38
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1282/1.1286
始値 1.1272
高値 1.1307
安値 1.1273
2021-12-13T213734Z_1_LYNXMPEHBC11R_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213213734LYNXMPEHBC11R ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢテーパリング加速との見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T213734+0000 20211213T213734+0000
2021/12/14 06:37
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ＦＲＢ、より早期の利上げ必要な可能性＝モルガンＣＥＯ
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米モルガン・スタンレー（モルガンＳ）のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はより早期の利上げが必要になるかもしれないと述べた。
ＣＮＢＣとのインタビューで「われわれは利上げ環境に向かっている。私がＦＲＢならやや早めに利上げに着手し、政策余地を確保し、現実を受け入れるだろう」と語った。
2021-12-13T204730Z_1_LYNXMPEHBC10V_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-BANK-CEOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213204730LYNXMPEHBC10V ＦＲＢ、より早期の利上げ必要な可能性＝モルガンＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T204730+0000 20211213T204730+0000
2021/12/14 05:47
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アップル５Ｇ対応ＳＥ、アンドロイド端末の買い替え誘発＝ＪＰＭ
［１３日 ロイター］ - ＪＰモルガンは１３日、米アップルが次世代通信規格「５Ｇ」に対応したｉＰｈｏｎｅの廉価版「ＳＥ」を発売すれば、低・中価格帯のアンドロイド端末を使用している１０億人以上のユーザーが買い替える可能性があるとの見方を発表した。
メディアなどによると、５Ｇ対応ＳＥは２０２２年初に発売される見通し。ＪＰモルガンはこのＳＥが低・中価格帯のアンドロイド端末を使用している約１４億人や旧型のｉＰｈｏｎｅ端末を使用している約３億人の買い替え需要を呼び起こすと推定。「アップルのｉＰｈｏｎｅ以外の機種の下取りプログラムはｉＰｈｏｎｅの下取りプログラムほど魅力的ではないが、５Ｇ対応ＳＥの価格は平均で２６９─３９９ドルからとなっており、依然として非常に競争力がある」と述べた。
現行のｉＰｈｏｎｅＳＥは３９９ドルから。ｉＰｈｏｎｅ１３は７９９ドルから、ｉＰｈｏｎｅ１３Ｐｒｏは９９９ドルからとなっている。
ＪＰモルガンは２２年度のｉＰｈｏｎｅＳＥ販売台数予想を３０００万台に、ｉＰｈｏｎｅの年間出荷台数予想を前年比１０００万台増の２億５０００万台に引き上げた。
また目標株価を１８０ドルから２１０ドルに引き上げた。
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2021/12/14 05:43
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市場にオミクロンの影響見え＝英中銀総裁
［ロンドン １３日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１３日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の出現を巡り、依然として「多くのニュース」が見られるとしながらも、パンデミック（世界的な大流行）の初期に見られたようなストレスが金融市場を襲うことはないとの見通しを示した。
同総裁は「市場が動かないという意味ではないが、今のところ、大きなストレスイベントになるとは思っていない」とした。
また、金融機関は暗号資産（仮想通貨）の保有について「特に慎重」になるべきだと警告した。
今後、リスク管理とイノベーションや競争を支援する必要性とのバランスを取った規則が制定されるとの見通しを示した上で「そうした体制が整うまでは、金融機関は暗号資産の導入について慎重な上にも慎重なアプローチを取るべきだと考えている」と述べた。
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2021/12/14 04:59
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ＦＲＢ人事、候補者を「近く」発表へ＝ホワイトハウス
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は１３日、記者団に対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の人事をクリスマス休暇前に最終的に決定したいと述べた。
また候補者を「近く」発表するとした。
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2021/12/14 04:57
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暗号資産、先週は8800万ドル流入＝コインシェアーズ
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - デジタル資産運用会社・コインシェアーズが発表したデータによると、先週の暗号資産（仮想通貨）商品およびファンドへの資金流入額は８８００万ドルとなった。
年初来の流入額は９５億ドル。２０年は６７億ドルの資金流入だった。
ビットコインは先週１．３％上昇。前の週の１４％安からやや回復した。
ビットコインへの流入額は５１００万ドル。流入は１３週連続で年初来では６５億ドルが流入している。
一方、イーサリアムからは１７００万ドルが流出。流出は７週ぶり。ただ、運用資産との割合では流出額は０．０９％にとどまった。
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2021/12/14 03:34
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米財務長官、新抗生物質の開発支持 Ｇ７でワクチン接種など議論
［ワシントン １３日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１３日、耐性菌の広がりに対抗するため新しい抗生物質の開発を支援するという主要７カ国（Ｇ７）財務相会合の声明に支持を表明した。耐性菌は、世界で年間７０万人が死亡する「サイレント・パンデミック」を引き起こしている。
Ｇ７財務相は１３日、オンラインで会合を行った。
米財務省が発表した別の声明によると、Ｇ７財務相は世界のワクチン接種率を高めることの重要性についても議論した。ただ、新たな具体的措置については明らかにしなかった。
このほか、サプライチェーンの強化に向けた取り組みや気候変動がマクロ経済に及ぼす影響などについても議論を行ったという。
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2021/12/14 03:31
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ブラックロック、欧州債「アンダーウエート」に 利回り上昇想定
［ロンドン １３日 ロイター］ - 世界有数の資産運用会社ブラックロックはインフレ率がパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回って推移すると想定し、欧州債を「アンダーウエート」に変更したほか、今後１年間は債券よりも株式を選好するとの見通しを示した。
フィリップ・ヒルデブラント副会長は１３日付の顧客向けノートで「インフレ率はコロナ禍前のトレンドよりも上方で落ち着くと予想している。その結果、債券よりも株式を選好する」とした一方、２０２２年の不透明感を理由に「リスクテイクは控えている」とした。
グローバルチーフ投資ストラテジストのウェイ・リー氏は、２２年は株価が再度上昇する一方、債券は再び下落すると予想。２年連続の株高・債券安はまれとした。
もっとも、来年の株式は「経済成長の鈍化、中銀による政策正常化の着手、利益成長がピークを打つ可能性、潜在的な収益への失望感」などにより、小幅な上昇にとどまるとした。
米債に対する「アンダーウエート」は維持した。
また、気候変動も高インフレ見通しの一因であり、数十年にわたって供給面での様々なショックをもたらす可能性が高いとした。
一方、チーフ中国エコノミストのユ・ソン氏は、「中国の規制強化は今後も続くと予想されるが、成長が鈍化していることから政治的に重要な年である２２年に規制が強化される可能性は低いだろう」とし、中国資産を巡る環境は短期的に明るいと述べた。
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2021/12/14 02:45
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仏高裁、ＵＢＳの罰金18億ユーロに減額 富裕層の脱税ほう助で
［パリ １３日 ロイター］ - パリ高裁は１３日、フランスの富裕顧客の脱税を手助けしたとされるスイスの金融大手ＵＢＳが支払うべき罰金を１８億ユーロ（２０億ドル）に減額した。ただ、ＵＢＳが違法な銀行業務やマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたことについては、いずれも有罪との一審判決を支持した。
この罰金額は２０１９年の一審判決が科した総額４５億ユーロの半分未満で、１３日の高裁判決を受けてＵＢＳの株価が２％超上昇する場面があった。
しかし、ＵＢＳはイメージが悪化することを懸念し、高裁で特に資金洗浄の申し立てが取り下げられることを望んでいた。ＵＢＳは最高裁判所に上告するかどうかを早急に決定するとしている。
ＵＢＳの弁護人、エルブ・テミム氏は判決後に「第一審判決と比べると金銭的損失は２７億ユーロ少ないが、刑事上の有罪判決であるため、迅速に判断を下す予定だ」と説明した。
欧州での税関連などの犯罪に対する罰金は、歴史的に米国より低く設定されてきた。しかしＵＢＳの事例は例外で、他の銀行からも注目を集めてきた。
高裁は、１９年の一審判決内容を確認した上で、ＵＢＳがフランスのスポーツイベントやパーティーで違法に顧客を勧誘したこと、また課税逃れで得られた収益金を洗浄したことについて有罪とした。
ＵＢＳは、この案件の関連で既に４億５０００万ユーロの引当金を計上している。
米シティグループのアナリストらは、ＵＢＳが上告しない場合は２０２１年第４・四半期にさらに１５億ドルの費用を計上する可能性が高いと述べた。
これにより、同行に４２億ドル程度の資本剰余金が残ることになり、「２月１日の通期決算と経営戦略のアップデートで、より大きな自社株買いを発表する有利な立場」になるとされる。
ＵＢＳの弁護人らは控訴審で、内部告発者があったにも関わらず、捜査当局はＵＢＳの営業コンサルタントがカクテルパーティーなどの顧客向けイベントでフランスの顧客を勧誘しようと組織的に試みたという明確な証拠を全く見つけられなかったと主張していた。
ＵＢＳは、当初の罰金額は不相応とも主張していた。
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2021/12/14 02:44
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米消費者、物価上昇が収入の伸び上回ると予想＝ＮＹ連銀調査
［１３日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１３日に公表した１１月の月次調査で、消費者の短期的なインフレ期待が一段と上昇する一方、将来の収入の伸びの予想が低下し、物価上昇が収入の伸びを上回るとの見方が出ていることが分かった。
１１月の調査では、１年先のインフレ期待中央値が６．０％と、前月の５．７％から上昇した。一方、１年先の収入の伸びの予想は２．８％と、３．０％から低下。差は３．２％ポイントと、２０１３年の調査開始以来最大となった。
３年先のインフレ期待中央値は４．０％と、４．２％から低下。低下は６月以来初めてで、２０年１０月以降で２回目となる。
１年先の住宅価格の伸びの予想は５％。前月の５．７％からは低下したが、新型コロナウイルス感染が本格的に拡大する前の２０年２月の３．１％と比べるとまだ格段に高い水準にある。
調査は約１３００世帯を対象に毎月実施されている。
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2021/12/14 02:19
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スイス中銀、介入強化か 要求払い預金増加額が7カ月ぶり高水準
［チューリヒ １３日 ロイター］ - スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）の要求払い預金が先週約２４億フラン増加し、増加額は５月２０日以来約７カ月ぶりの大きさとなった。ユーロなど主要通貨に対するスイスフランの上昇を緩和するため、中銀が介入を実施したことを示唆した。
ＳＮＢのデータによると、先週の要求払い預金は７２２７億１８００万フランと前の週の７２０３億３６００万フランから増加した。
ＳＮＢはコメントを控えた。
ＨＳＢＣはノートで「ＳＮＢはスイスフラン高に対する取り組みを強化しているようだ」と指摘。ＳＮＢのジョルダン総裁はスイスフランが達した水準よりもその上昇スピードを懸念しているもようとし、「ユーロ／スイスフランのここ１２週間の下げはペッグ解除以降で最も速かった」と述べた。
ＵＢＳのエコノミスト、アレッサンドロ・ビー氏は要求払い預金の増加は、ユーロ／スイスフランが短期的に１．０４フランを下回ることをＳＮＢが望んでいないことを示すとした。
また、Ｊ・サフラ・サラシンのエコノミスト、カルステン・ジュニウス氏は、スイスフランが対ユーロで１．０３フランに接近した場合、今後数週間以内にＳＮＢが一段と強力な介入を行うと見込んだ。
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2021/12/14 02:12
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英国で週間の来店客減少、オミクロン懸念で＝調査
［ロンドン １３日 ロイター］ - 小売市場調査会社スプリングボードによると、英国で１１日までの１週間の買い物客数が前週比１．１％減少した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大を巡る懸念が高まる中、とりわけ主要ショッピング街で２．７％の落ち込みとなった。
イングランドでは１３日からオミクロン変異株の感染拡大抑制に向けたより厳格な制限措置「プランＢ」が実施されたが、客足への影響は実施前に鮮明となった。
スプリングボードによると、ロンドン中心部全体での来店客は３％減、ロンドン中心部のオフィス街近辺では５．３％減となった。ロンドン以外の地方都市でも１．６％減少した。
また、コロナ禍前の２０１９年同期比では１７．７％減、２０年同期比では１８．１％増だった。
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2021/12/14 01:50
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カナダ中銀、インフレ目標2％に維持 低金利継続も表明
［オタワ １３日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は１３日、インフレ目標を現行の２％に維持することで連邦政府と合意したと発表した。同時に、雇用を最適な状態に保つために、必要に応じて長期にわたり金利を低水準に維持すると表明した。
カナダは過去３０年間にわたり、インフレ目標を２％、目標レンジを１─３％に設定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年行ったようなインフレ目標に関する大幅な変更には踏み切らなかった。
中銀は政策金利について、中立金利は過去と比べ低下する可能性があるとの見方を表明。これは、経済が大きな衝撃を受けた際の中銀の利下げ余地が狭まることを示している。
カナダのインフレ率は１０月に４．７％と、１８年ぶりの高水準を記録。中銀は今月８日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を予想通り０．２５％に据え置くと同時に、来年４月にも利上げに着手する可能性があるとのフォワード・ガイダンスを維持した。
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2021/12/14 01:45
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ＯＰＥＣ、22年第1四半期の需要見通し上げ 新変異株の影響軽微
［ロンドン １３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２２年第１・四半期の世界の石油需要見通しを引き上げた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響は軽微かつ短期的とした。
２２年第１・四半期の石油需要見通しは平均で日量９９１３万バレルと、前月の予想から１１１万バレル上方修正した。
月報で「これまで２１年第４・四半期に予想されていた回復の一部が２２年第１・四半期にずれ込み、その後２２年後半にかけてより安定的な回復が続く」と指摘。世界の新型コロナウイルス感染症およびそれに関連する問題への備えが改善しているため、「オミクロン変異株の影響は軽微で短期的になる」とした。
２２年の需要の伸び見通しは日量４１５万バレルで据え置き。今年の需要の伸び見通しも維持された。
世界の消費量は２２年第３・四半期に日量１億バレルを突破するとの先月の見通しを据え置いた。
１１月のＯＰＥＣ産油量は２９万バレル増の日量２７７２万バレル。サウジアラビアとイラクなどの産油量が増加した。
2021-12-13T160517Z_1_LYNXMPEHBC0QM_RTROPTP_1_OIL-OPEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213160517LYNXMPEHBC0QM ＯＰＥＣ、22年第1四半期の需要見通し上げ 新変異株の影響軽微 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T160517+0000 20211213T160517+0000
2021/12/14 01:05
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中国、債券デフォルトリスクを払拭へ＝ＣＳＲＣ
［１３日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１３日、債券のデフォルト（債務不履行）リスクを適切に払拭し、「偽の金融取引所」を取り締まるとの声明を発表した。
また、資本市場の改革および開放を深化させ、中国企業の海外への上場に関する規制システムの改善を加速させるとした。
2021-12-13T143503Z_1_LYNXMPEHBC0NL_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213143503LYNXMPEHBC0NL 中国、債券デフォルトリスクを払拭へ＝ＣＳＲＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T143503+0000 20211213T143503+0000
2021/12/13 23:35
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中国、今年の経済目標実現を確信＝李首相
［北京 １３日 ロイター］ - 中国の李克強首相は１３日、中国には今年の主要な経済目標を実現する能力があるとした一方、来年は再び下押し圧力がかかる中で経済成長の安定化を優先すると述べた。国営新華社が伝えた。
新華社によると、李首相は世界銀行のマルパス総裁とのテレビ会議で、中国は困難に対処するために効果的な手段を採用すると述べた。
2021-12-13T143354Z_1_LYNXMPEHBC0NK_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211213:nRTROPT20211213143354LYNXMPEHBC0NK 中国、今年の経済目標実現を確信＝李首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211213T143354+0000 20211213T143354+0000
2021/12/13 23:33