注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：米新規失業保険申請件数は減少、連邦職員削減の影響は限定的で景気悪化懸念は行き過ぎの可能性も
*07:44JST NYの視点：米新規失業保険申請件数は減少、連邦職員削減の影響は限定的で景気悪化懸念は行き過ぎの可能性も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（3/22）は前週比1000件減の22.4万件と予想外に前回22.5万件から減少した。失業保険継続受給者数（3/15）は185.6万人と、前回188.1万人から予想以上に減少した。連邦職員による新規失業保険申請件数（3/22）は564 件（UCFE）。4週連続で減少し、昨年末以来の水準に戻した。トランプ政権の政府効率化省（DOGE）が連邦職員削減を開始した1カ月前に付けたピークのほぼ3分の1。連邦職員による失業保険継続受給者数（3/15）は8198人と、前週の9135人から減少したが、昨年に比べると2300人上回る。教育省閉鎖などで、今後、さらに申請件数が増える可能性はあるが、現在のところ、労働市場への影響は限定的。労働市場が健全である限り、消費も堅調に推移すると見られ、景気悪化への懸念が過剰となっている可能性もある。
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2025/03/28 07:44
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金は3000ドル台で値固め サンワード証券の陳氏
*17:54JST 金は3000ドル台で値固め サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は3000ドル台で値固め』と伝えています。続いて、『先週のNY金（4月）は、取引時間中に18日に3047.5ドル、19日に3061.6ドル、20日に3065.2ドルと3営業日連続で最高値を更新した。OSE金も19日に1万4736円と最高値を更新し、節目の1万5000円に近づく兆しを見せた。背景には地政学リスクとトランプ政権による関税への懸念がある。日米の金融会合は予想通りだった』と述べています。次に、『週明け24日は、米長期金利の上昇から続落（前週末比5.8ドル安の1オンス＝3015.60ドル）したが、25日は、米関税政策を巡る不確実性の増大を背景に、3営業日ぶりに反発した。前日比10.3ドル高の1オンス＝3025.90ドル。金ETFは前週末から急増し、投資家が金投資への姿勢を強めている』と見解を述べています。陳さんは、『ウクライナ戦争も米関税問題もすぐに解決する状況にはなく、金には押し目買いが入ろう。NY金（4月）は3000ドル台の値固めが続きそうだ』と考察しています。予想レンジは、『2950～3150ドル』と想定しています。一方、『OSE金は円安を受けて最高値を更新する可能性があろう。日銀会合がサプライズなく終了したことで巨大なファンドの円買いポジションが巻き戻されて円安基調が強まりそうだ。OSE金は節目の1万5000円を目指す展開になろう』と述べています。予想レンジは、『1万42000～1万5200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月26日付「金は3000ドル台で値固め」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/27 17:54
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NYの視点：米2月耐久財はQ1GDPにプラス寄与を示唆、インフレ高止まり懸念がくすぶる
*07:52JST NYの視点：米2月耐久財はQ1GDPにプラス寄与を示唆、インフレ高止まり懸念がくすぶる
米商務省が発表した2月耐久財受注速報値は前月比＋0.9％と、予想外に2カ月連続のプラスとなった。輸送用機器を除いた同月耐久財受注速報値は前月比＋0.7％と、1月+0.1％から予想以上に伸びが拡大し、22年3月来で最大。国内総生産（GDP）の算出に用いられる航空機を除いた非国防出荷・資本財速報値は前月比＋0.9％と、1月-0.2％からプラスに改善し昨年1月以降ほぼ1年ぶり最大の伸びを記録し、1－3月期のGDPにプラスに寄与する。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するセントルイス連銀のムサリム総裁は関税によるインフレが一時的な影響にとどまるかどうか明確ではないとし、第2次的な影響が出た場合、金利を従来想定されているよりも長期にわたり維持する可能性に言及。インフレが2％目標以上で高止まり、または、一段と上昇する可能性を警告し、インフレ期待の安定の重要さを強調した。ゴールドマンサックスはインフレ期待の上昇が今年の利下げ実施への障壁を高めると指摘。景気見通しの改善やインフレ高止まり懸念でドルも下げ止まる可能性がある。
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2025/03/27 07:52
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南アフリカランド円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏
*18:16JST 南アフリカランド円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『利下げを停止したことで底堅く推移しそうだ。主要な輸出品である金価格が上昇していることもサポート要因だろう』と述べています。続けて、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）の金融政策委員会（MPC）は20日、政策金利のレポ金利を7.50％に据え置くことを決定した』と伝えています。そして、『クガニャゴ総裁は記者会見で「世界経済は安定していない。国内にも不透明感があり、慎重なアプローチが必要だ」と述べた。市場には今回の据え置き決定を評価する声がある一方、通貨ランドが安定し、インフレが落ち着いている状況を踏まえると、利下げが可能だったとの見方もある』と解説しています。また、『予算案には付加価値税（VAT）の税率引き上げ案が含まれ、インフレの上振れリスクになるとみられる。2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2％上昇と、伸び率は1月から変わらず、中銀の目標3-6％の下限付近で推移している。南ア中銀は25年の経済成長率見通しを1.7％と、従来の1.8％から引き下げた』と伝えています。陳さんは、『南アの土地収用法などを巡ってトランプ米政権との関係は悪化している点は気になるところ』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.40円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月25日付「南アフリカランド円今週の予想（3月24日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/26 18:16
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トルコリラ円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏
*18:14JST トルコリラ円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコリラ円は、国内の政治リスクが懸念され、戻り売りが優勢な展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコは国内政治の混乱で経済の先行きに不透明感が増している。汚職やテロ組織支援などの容疑で主要野党の共和人民党（CHP）の次期大統領選候補であり、エルドアン大統領の最大の政敵イマモール・イスタンブール市長を逮捕した。次期大統領選の有力候補とされるイマモール市長が逮捕されたことで、当局の専制的な手法への抗議が激化し、通貨トルコリラや株式相場が一段の下押し圧力にさらされる恐れがある。国政野党の世俗主義政党、共和人民党（CHP）に所属するイマモール市長は、全ての嫌疑を否定している』と伝えています。また、『エルドアン大統領は現在2期目で3選が禁止されているため、出馬する場合は任期満了前に辞任して2期目を全うしていないと主張するか、憲法を改正する必要があるという』と述べ、『仮にエルドアン大統領が出馬すれば、イマモール氏が「最大のライバル」になるとみられていた。長年にわたって政治的に対立していたエルドアン大統領とイマモール市長。次の大統領選挙は3年後に予定されている』と解説しています。陳さんは、『今回の事件で、通貨リラが外国為替市場で急落し、一時1ドル＝40リラを突破し、史上最安値を記録した。トルコ中央銀行の為替介入により、その後はやや持ち直したものの、リラ安がさらなる物価高騰を招く恐れが強まっている』とし、『トルコ中銀は、市場の変動に備えるため市中銀行と「技術的な会合」を開催した。トルコ中央銀行は20日の会合で、1週間物レポ入札の停止と、翌日物貸出金利の42．5％から46％への引き上げを決定した。市場に資金供給する際の適用金利が高まるため、事実上の金融引き締め措置となった。次回定例会合は4月17日に予定されている』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.75円～4.15円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月25日付「トルコリラ円今週の予想（3月24日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/26 18:14
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NYの視点：米3月消費者信頼感指数は4年ぶり低水準、リセッションリスク上昇
*07:41JST NYの視点：米3月消費者信頼感指数は4年ぶり低水準、リセッションリスク上昇
米コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は92.9と、2月100.1から予想以上に低下し21年1月来で最低となった。11月の大統領選挙時から4カ月連続で低下した。現況は134.5と、9月来で最低。6か月先の期待は65.2と、4カ月連続の低下で2013年3月以降ほぼ12年ぶりの低水準に落ちこんだ。トランプ政権の関税策の不透明感から、経済の見通し、物価高を巡る懸念が指数を押し下げた。一方で、インフレ期待は2年ぶりの高水準に達した。将来の金融状況を巡る期待は2022年7月来で最低となった。●米3月消費者信頼感指数：92.9現況：134.5（138.1）期待65.2（74.8）エコノミストは、景気後退入りの可能性を判断するうえで、同指数を重要視している。過去3カ月で20ポイント以上低下するとリスク上昇を判断する。現状では3カ月間で17ポイント、4カ月で19.9ポイントの低下と景気後退入りの範疇にある、今後、一段と低下した場合、景気後退入りがより確実になる。米3月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－32.5と、米3月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－32.5となった。2月－13.1から一段と悪化し5カ月連続のマイナス。パンデミックによる景気封鎖された直後の20年5月来で最低となるなど、消費の鈍化を示す新たな材料となった。同指数の新規受注は－19.5と、－1.3から大幅に悪化。材料費は36と、23.4から上昇。販売価格は8.4と、2月－1.1からプラスに転じた。フルタイムの雇用は－7.5と、2.5からマイナスに落ち込んだ。6か月活動も―24.0と、－1.1から大幅に悪化した。ソフトデータは後ずれデータとなるため、調査時、関税などを巡る不透明感がピーク時であった可能性もあり、現実に小売り売上などのハードデータに反映するかどうかを今後判断していくことになる。現状のところ、堅調な推移となっている。今後の関税の展開が景気に大きく影響してくる。
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2025/03/26 07:41
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【書評】『米中新産業WAR』（遠藤誉、ビジネス社）
*13:05JST 【書評】『米中新産業WAR』（遠藤誉、ビジネス社）
中国は「新産業」で世界を制すのか――現代の産業地政学を描き切る重厚な一冊本書は、習近平政権が掲げる国家戦略「中国製造2025」の本質と、その実行過程で中国がどのように“新産業”の覇者へと成長してきたかを、極めて具体的な事例と鋭い視座から描き出した、まさに現代産業地政学の論考である。序章で語られるのは、「新産業」とは何かという定義と、それを生んだ背景だ。著者は、新エネルギー、AI、宇宙、EV、ドローン…といった“西側と同じスタートラインに立てる”ことにこだわる中国の戦略性を指摘する。その中で、米中対立によって結果的に中国の産業基盤が強靭化されている皮肉を、冷徹に分析してみせる。特に読者の目を引くのは、「アメリカが中国を制裁すればするほど中国は強くなる」という逆説的な構図だ。著者は、米国がもはや製造拠点を持たず、金融覇権に依存した国家構造に陥っていると断じる一方、中国は制裁を原動力にして独自の供給網を築き、非米陣営を取り込みながら「サプライチェーンの再国際化」を進めていると語る。さらに習近平は建国80周年である2029年までにサプライチェーンを中国国内で完結させるという国家目標を立てている。その骨太な視点は、単なる評論を超えたリアリズムに満ちている。宇宙開発の章では、中国の宇宙ステーション「天宮」や月裏側の探査成功など、アメリカを抜いた事実をもとに、中国が“地球外”でも主導権を握りつつあることを強調する。エネルギーやEVでは、イーロン・マスクの存在をも含めつつ、補助金政策の設計思想の違いを通して、中国の成長が決して“政府主導一辺倒”ではない点にも言及。ドローンや造船、半導体など、それぞれの章が一国の政策・産業動向という枠を超えて、グローバルな経済戦争の構図として浮かび上がる構成力は見事である。たしかに太陽光などの新エネルギーやドローンにおいて中国は世界シェアの90％を占めており、また新エネルギー船を含めた造船業において中国はアメリカの500倍の生産力を持つなど、新産業の全ての分野において中国は世界のトップを走っている。事実上、「2025年目標」を中国は前倒しでほぼ達成してしまっていると言っていいだろう。著者はこの現実に目を向けなければ日本はますます取り残されていくことを危惧し、警鐘を鳴らしている。起業家精神や規制回避的な創意、リスクテイク文化が失われた日本の“静的産業構造”への示唆は、耳が痛い読者も多いだろう。終章では、習近平とトランプとイーロン・マスクの関係が興味深く描かれ、第二次トランプ政権が始まった現在を、的確に予測している。トランプはダボス会議で「習近平が大好きだ」と公言しており、習近平もトランプが台湾独立を唆さなければ関税などは問題ではない。本書は、イデオロギーに偏らず、事実とデータに基づいた構造的分析を展開しつつ、それを貫くのは「未来を誰が設計するのか」という鋭い問いである。地政学×産業論を理解する上での必読書として、読者に中国の“したたかさ”と“現実”を容赦なく突きつけてくる。経済・技術の未来を考えるうえで一石を投じる、必読の一冊だ。■著者遠藤誉（えんどう・ほまれ） 中国問題グローバル研究所所長1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権時代)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはＣＩＡだ！』、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『習近平 父を破滅させたトウ小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著)）、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
＜HM＞
2025/03/25 13:05
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NYの視点：米3月サービス業PMIが予想外に一段と改善も、関税で見通しは悪化、警戒感くすぶる
*07:38JST NYの視点：米3月サービス業PMIが予想外に一段と改善も、関税で見通しは悪化、警戒感くすぶる
米3月製造業PMIは49.8と、2月52.7から予想外に拡大と縮小の境目となる50割れに落ち込んだ。関税で材料価格のコスト上昇が影響した。製造業の販売価格は2023年2月来で最高。一方で、米3月サービス業PMIは54.3と、予想外に2月51.0から上昇し昨年12月来で最高となった。天候の回復が奏功した。価格は60と、2月の57.8から上昇し、2023年9月来で最高を記録。企業の期待は24年9月来で最低となるなど、関税への懸念が重しとなっていることが示唆された。今年に入り、トランプ政権が計画している関税策などが不透明要因となり消費者信頼感指数の低下につながり、米国経済の7割を占める消費の鈍化で景気後退入りするとの見通しも強まっていたなか、サービス業PMIの改善は好感された。しかし、見通しが依然冴えず、警戒感もくすぶる。コンファレンスボードが25日に発表の3月消費者物価指数に注目される。
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2025/03/25 07:38
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NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCE、米GDP、英・東京CPIなど
*07:46JST NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCE、米GDP、英・東京CPIなど
今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視している最新2月の個人消費支出（PCE）データに注目が集まる。2月消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）で、インフレ鈍化の基調が示されたが、コアPCEにも含まれる項目では加速が見られたため、市場エコノミストは、前年比で、前回の＋2.6％から＋2.7％と伸びが加速すると見ている。同時に、今年に入り、関税などへの不透明感に、消費者信頼感指数が低下傾向にある。コンファレンスボードの3月の米消費者信頼感指数でも4カ月連続の低下が予想されている。米国経済の7割を占める消費の鈍化が警戒される。FRBが先週開催したFOMCで公表した金融当局者の予測を裏付ける結果となる可能性が強い。金融当局者は2025年の国内総生産（GDP）見通しを大幅に引き下げた一方で、インフレ見通しを引き上げ。金利見通しは前回12月見通しから年2回で変わらずだった。関税政策が明確化するまでは、各国中銀も金融政策を修正することが困難で、通貨も方向観を探る展開が続くと見られる。そのほか、英国や東京都区部、オーストラリアの消費者物価指数（CPI）が発表予定で、中銀の今後の金融政策判断するうえで、注目材料となる。■今週の主な注目イベント●米国24日：製造業・サービス業PMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁インタビュー25日：新築住宅販売件数、FHFA住宅価格指数、コンファレンスボード消費者信頼感、ウィリアムズ米NY連銀総裁挨拶26日：耐久財受注、ムサリム米セントルイス地区連銀総裁が講演27日：GDP確定値、失業保険申請件数、貿易収支、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演28日：個人所得・支出、コアPCE、ミシガン大消費者信頼感指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁が司会●欧州24日：ユーロ圏製造業・サービス業PMI25日：独IFOビジネス景況27日：デキンドスECB副総裁が講演28日：ユーロ圏消費者信頼感、独失業率●英国24日：製造業・サービス業PMI、ベイリー英中銀総裁、講演26日：CPI、リーブス財務相は経済見通し27日：英中銀ディングラー氏講演28日：GDP、小売売上高●日本28日：東京CPI●加26日：カナダ中銀が金融政策の議事公表
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2025/03/24 07:46
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欧米の注目経済指標：2月米コアPCE価格指数は1月実績を上回る可能性
*14:46JST 欧米の注目経済指標：2月米コアPCE価格指数は1月実績を上回る可能性
3月24日－28日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■24日（月）午後6時発表予定○(欧)3月ユーロ圏製造業PMI -2月実績は47.62月実績は47.6。需要関連指標である同月の新規受注指数は改善している。この状況が短期間で急変する可能性は低いため、3月の数値は2月実績をやや上回る可能性がある。■24日（月）午後10時45分発表予定○(米)3月サービス業PMI -予想は51.22月実績は51.0。トランプ政権が掲げる関税措置と連邦政府の大規模な支出削減に対する懸念が重しになった。3月については状況が短期間で大幅に改善する見込みは薄いため、2月実績と差のない水準となる可能性がある。■25日（火）午後11時発表予定○(米)3月CB消費者信頼感指数-予想は94.02月実績は98.3。トランプ政権が掲げる関税措置で物価が上昇するとの懸念から、向こう1年のインフレ期待は上昇している。3月については物価上昇への懸念は消えていないため、改善は期待できない。■28日（金）午後9時30分発表予定○(米)2月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.7％参考となる1月実績は前年比＋2.6％で上昇率は前月実績を下回った。2月についてはサービス価格の上昇率はやや鈍化しているものの、その他の項目における上昇率は特に変わっていないため、コア価格指数の上昇率は1月実績をやや上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定24日（月）：（欧）3月ユーロ圏総合PMI、（米）3月製造業PMI25日（火）：（米）2月新築住宅販売件数26日（水）：（英）2月消費者物価指数、（米）2月耐久財受注27日（木）：（米）10-12月期国内総生産（GDP）確定値28日（金）：（英）10-12月期国内総生産（GDP）改定値
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2025/03/22 14:46
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NYの視点：米2月中古住宅販売件数は1月の下落分を取り戻すも、春のピーク需要弱く住宅市場の低迷を警戒
*07:48JST NYの視点：米2月中古住宅販売件数は1月の下落分を取り戻すも、春のピーク需要弱く住宅市場の低迷を警戒
全米不動産協会（NAB）が発表した2月中古住宅販売件数は前月比＋4.2％の426万戸と、1月409万戸から減少予想に反し増加した。悪天候からの回復や住宅ロ―ン金利の低下で売上が予想外に伸びた。30年物の固定住宅ローン金利は7.02％から6.97％まで低下した。ただ、2月の販売の回復は1月の4.7％減少分を取り戻したに過ぎない。天候の回復で特に南部、西部で売上が回復。重要な項目の1戸建ての売り上げは＋5.7％となった。また、初めての購入者が増えたことも市場にとりプラス材料となる。在庫は3.5カ月とコロナ前の4カ月水準を下回り、依然供給がひっ迫の状況。一部のレポートによると、住宅のピークとなる春の需要が通常より弱いとの結果が出ている。住宅ローン金利の低下は好材料となるが、経済や雇用を巡る不透明感により、住宅購入条件に大幅な回復は見られず。さらに、在庫不足や高価格で、今後の市場が低迷する可能性も除外できない。
＜CS＞
2025/03/21 07:48
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ドル円今週の予想(3月17日）サンワード証券の陳氏
*17:53JST ドル円今週の予想(3月17日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『19日に開催される日米金融政策会合の結果次第の展開になりそうだ』と述べています。続けて、『日米中銀の金融政策決定会合はともに金利据え置きが見込まれているため、声明や会見から今後の金融政策の先行きに関する手掛かりを探ることになる』と説明しています。一方、『米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2会合連続で政策金利の据置きとなりそうだ。注目は、FOMCメンバーによる政策金利予想の分布図（ドットチャート）の中央値で、25年以降の利下げ軌道がどのように変化するかである』と述べています。また、『トランプ大統領の不規則発言や関税に伴う貿易摩擦の懸念から米景気の先行きの不透明感が広がる中、インフレと景気動向に関して従来のように楽観的にはなりにくいだろう。現時点では年内約3回の利下げが織り込まれているが、パウエルFRB議長は利下げを急がない姿勢を維持する可能性が高い』と示唆しています。陳さんは、『ドル円の内部要因は圧倒的に円売りに傾いているため、日米の金融会合で、「タカ派の日銀、ハト派のFRB」との目論見が外れれば、ドル円は急速に反発し、150円を上回る可能性があろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『146.0円～152.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月18日付「ドル円今週の予想(3月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/19 17:53
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メキシコペソ円今週の予想（3月17日） サンワード証券の陳氏
*17:32JST メキシコペソ円今週の予想（3月17日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国の関税が延期され今後の交渉に期待がかかり、最悪の事態は回避されるとの期待から堅調に推移しそうだ。また、国内景気の低迷から追加利下げが予想されているが、景気浮揚要因としてポジティブに受け止められるだろう』と述べています。続いて、『トランプ米大統領は6日、シェインバウム氏との協議を経て、25％関税について「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」対象の製品に関しては4月2日まで関税を免除すると表明』と伝え、『シェインバウム大統領は9日の大規模な支持者集会で、米国の関税の猶予を達成するために対話と尊重が有効だったとし、メキシコの主権が常に最優先だと語った。メキシコが米国経済にもたらす経済的貢献を強調した』と解説しています。陳さんは、『メキシコ経済は、トランプ大統領の関税政策がもたらす混乱が響き、景気後退に突入しつつあるもようだ』と述べています。次に、『メキシコの2月消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.77％上昇した。伸びは前月の3.59％から加速したが、2─4％の中央銀行目標範囲内に収まった』とし、弱い経済やインフレの収束から、今月27日の金融政策決定会合では0.5％利下げの可能性が出てきた』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.10円～7.60円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月18日付「メキシコペソ円今週の予想（3月17日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/19 17:32
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NYの視点：米2月輸入物価指数予想上回る、コアPCE押し上げか、関税が価格に影響する可能性を示唆
*07:42JST NYの視点：米2月輸入物価指数予想上回る、コアPCE押し上げか、関税が価格に影響する可能性を示唆
米2月輸入物価指数は前月比＋0.4％と、伸びが1月から鈍化予想に反して、同水準の伸びを維持した。天然ガス、工業用品や材料費が上昇。カナダ、中国、メキシコからの輸入価格の上昇が特に目立った。2月に関税が発動されたのは、中国のみだが、関税の発動に絡む価格上昇に先駆け、企業、消費者の購入が加速した可能性が指摘されている。中国製アパレルの価格上昇は米国の関税が販売価格に反映する可能性が示唆されているとの指摘もある。トランプ第1次政権を参考に、関税による販売価格の上昇は緩やかなペースにとどまると予想されているが、結果的に生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）を押し上げる可能性は残る。また、輸入航空運賃は連邦準備制度理事会（FRB）が重要視しているコア個人消費支出（PCE）価格指数の項目となるが、今後、指数を押し上げる可能性もある。2月のコアPCE指数は前月比＋0.4％、前年比＋2.7％と、1月の＋0.3％、＋2.6％から加速が予想されている。
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2025/03/19 07:42
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NYの視点：米2月小売、オンラインでの支出が支えるも裁量的支出は手控え、リセッション懸念もくすぶる
*07:41JST NYの視点：米2月小売、オンラインでの支出が支えるも裁量的支出は手控え、リセッション懸念もくすぶる
米商務省が発表した2月小売売上高は前月比＋0.2％と、1月－1.2％からプラスに改善したものの予想は下回った。ただ、国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、外食を除いたコントロールグループ、コア小売りは＋1.0％と、前月の－1.0％からプラスに改善し、昨年9月来で最大の伸びとなった。オンラインでの売り上げが支えた。しかし、悪天候に加え、労働市場への不透明感に、裁量支出が控えられている兆候が見られ、消費の減速が加速していると警戒感も強い。アトランタ連銀の米国第1四半期GDP予想はマイナス2.1％と、従来のマイナス1.6％から下方修正された。実質個人消費支出の伸びがマイナス1.1％ポイントと、従来のマイナス0.4％ポイントからさらに下方修正されたことが要因だと指摘している。米国のベッセント財務長官は週末のTVインタビューで、米国経済が景気後退入りを回避する保障はないと、慎重な見通しを示している。
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2025/03/18 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、パウエルFRB議長会見、SEP、日銀、英中銀、スイス国立銀
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、パウエルFRB議長会見、SEP、日銀、英中銀、スイス国立銀
今週は主要各国中銀が金融政策開催を予定しており、結果に注目が集まる。連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く見通し。米国ではそのほか、小売売上高に注目。トランプ政権の関税政策を巡る不透明感に消費者信頼感が低下しつつあり、消費鈍化が成長を抑制する可能性も懸念され始めた。一部では景気後退懸念も浮上し、ドル売り圧力となった。FRBは18－19日開催の会合で、トランプ政権による関税策、そのインフレや経済への影響が依然不透明であるため、政策金利を据え置くことがほぼ確実視されている。パウエル議長の会見や、予測で今後の金利動向を判断する。米金融当局者は四半期経済予測（SEP）でインフレ見通しを引き上げる可能性がある。最近のインフレデータが、鈍化傾向の停滞を示しているほか、関税の影響を反映すると見られる。同時に、消費者信頼感指数の低下を受け消費の鈍化で成長予想も引き下げられる可能性がある。利下げ軌道にあることが再表明されるが、当面政策据え置く姿勢が再表明される可能性が強い。英国中銀も金利を8月以降3回引き下げたのち据え置く可能性が高いと見られている。今後の政策をさぐるため失業率などの雇用関連指標に注目される。日本銀行も金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定する公算。植田総裁は会見で、1％が短期的な政策金利目標だと示唆すると、一部エコノミストは指摘している。利上げ軌道が確認されると、円の堅調な動きが予想される。■今週の主な注目イベント●OECD17日：世界経済見通し●米国17日：小売売上高、NY連銀製造業景気指数、企業在庫、NAHB住宅市場指数18日：住宅着工件数、輸入物価指数、鉱工業生産19日：連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表、パウエルFRB議長会見、FRB見予測20日：フィラデルフィア連銀製造業指数、週次新規失業保険、中古住宅販売21日：ウィリアムズ米NY連銀総裁講演●中国17日：小売売上高、鉱工業生産●欧州18日：独ZEW期待指数、レーンECB理事、講演19日：ユーロ圏CPI21日：ユーロ圏消費者信頼感●日本19日：日銀金融政策、機械受注、鉱工業生産、貿易収支21日：CPI●加18日：CPI21日：小売売上高●英20日：英中銀金融政策決定会合、失業保険申請件数、失業率●スイス20日：スイス国立銀行金融政策決定会合
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2025/03/17 07:34
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日米の注目経済指標：日米中央銀行の政策金利は据え置きとなる見込み
*14:30JST 日米の注目経済指標：日米中央銀行の政策金利は据え置きとなる見込み
3月17日－21日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■17日（月）午後9時30分発表予定○(米)2月小売売上高-予想は前月比＋0.7％1月実績は前月比－0.9％で市場予想を下回った。メーカーの優遇措置の拡大で2024年12月の数字は好調だったが、1月は反動減となった。2月については所得水準の伸び悩みや物価高の影響が残されているが、反動増となる見込み。■19日（水）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の据え置き日本銀行植田総裁は経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを維持している。ただし、前回行った利上げの効果を点検中であることから、今回の会合では政策金利の据え置きが決まる見込み。■19日（水）日本時間20日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月7日の講演で「金利調整を急ぐ必要はないが、トランプ政権の政策とその経済的影響に関する不確実性は依然として高い」との見方を示した。ただ、長期的なインフレ期待は2％の目標に沿って安定していると指摘しており、6月に利下げが再開される可能性は高いとみられる。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日) 2月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.9％参考となる1月実績は前年比＋3.2％で上昇率は前月実績を上回った。2月については生鮮を除く食料品価格の伸び率が1月実績を下回る可能性があるため、物価上昇率は3％を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定17日（月）：（米）3月NY連銀製造業景気指数18日（火）：（米）2月住宅着工件数、（米）2月鉱工業生産19日（水）：（日）2月貿易収支20日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表、（米）2月中古住宅販売件数
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2025/03/15 14:30
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中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:57JST 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。2025年の成長目標、内需拡大という課題2025年の両会では、経済成長目標が5%に設定される見込みだ。第14次5カ年計画に従うなら、中国は2035年までに先進国並みの中所得国になる必要があり、今後10年間は年平均成長率4.6%から4.7%の達成が必須となる。減速傾向を考慮に入れるなら、長期的目標を維持するにはより高い短期成長率が必要だ。中国における長期的な経済均衡化の要となっているのが、輸出主導型の成長と内需強化のバランスをとる戦略だ。輸出はこれまで成長の主要な推進要因であった一方で、中国はより持続可能な成長の源泉として国内消費に目を向けている。政府は個人および企業の負担軽減のため税制改革を実施し、可処分所得と消費の増加につなげようとしている。農村部の消費に狙いを定めた数々の政策は、インフラ強化や資金アクセスの改善、生活水準の向上を通じて都市部との所得格差の縮小を目指すものだ。これらの施策では、よりインクルーシブな消費主導型経済の育成に主眼が置かれている。政府はまた消費者の信頼感を高め、消費を促すため、社会福祉プログラムの改善にも重点的に取り組んでいる。輸出依存からより強固な国内市場の育成へと軸足を移すことで、中国はバランスの取れたレジリエントな経済モデルの構築を目指している。しかし内需は依然として低迷を続けており、海外からの直接投資は減少し、デフレ圧力が高まる中、消費者の信頼感も低いままだ。2023年には中国の消費者物価指数（CPI）は長期にわたり1%を下回り、市場の需要不足を示している。これら課題に対処するには、国内消費と民間セクターの参入を優先させた、よりバランスの取れた成長モデルが不可欠だ。「新たな質の生産力」（新質生産力）による民間セクター復活の可能性は？中国政府は「新たな質の生産力」、すなわち中国経済の近代化と長期的な競争力の向上に重要な役割を果たす技術革新、ハイエンド製造、AIなどの資本集約型産業の育成を推進しているものの、従来の民間企業の苦境を解消する対策はなされていないのが現状だ。多くの中小企業、特にローテク分野の企業は、依然として資金調達難や消費需要の低迷といった課題に直面している。これらの分野は中国の長期的競争力を強化すると期待されてはいるが、苦境に立たされている民間企業を早急に救済する力はない。多くの伝統産業や中小企業は、なおも資金調達難や消費需要の低迷に苦しんでいる。「新たな質の生産力」」という概念は、経済の近代化、生産性の向上、中国の国際競争力の強化を念頭に置いたものだ。これらの産業は効率化と革新を通じて従来の産業を補完することを期待されているが、移行の過程で小規模な民間企業がなおざりにされるリスクがある。小売、建設、ローテク製造などに従事する多くの中小企業は依然として、資金調達難、コストの上昇、国営企業との厳しい競争にさらされている。こうした課題に対処するためにも、民営経済全体が繁栄できるよう、ハイテク産業の発展と従来の産業への適切な支援とを組み合わせた、バランスの取れたアプローチが不可欠であろう。まとめ： 民間企業の支援を確実に遂行できるか2025年の両会は、地方政府が債務や財政難といった苦境に陥る中、民営経済の活性化を目指すことになり、中国政府の政策が重要な転換点を迎えたと言える。民間企業の支援に向けて大々的な措置が講じられているが、これら政策の成否が、中国経済モデルの今後を決定付ける鍵となるだろう。中国全国人民代表大会 第14期第3回会議（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/14 10:57
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中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:45JST 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。中国の今年度の両会（全国両会）―中国人民政治協商会議（全国政協）と全国人民代表大会（全人代）―が、それぞれ3月4日と5日に始まった。これらの会議は指導部の方向性を反映し、重要な演説や政策発表、法改正が行われるなど、中国の政治情勢の形成において重要な役割を果たしている。両会は過去数十年にわたり、政府が長期的な戦略目標と当面の経済調整を表明し、安定と団結をアピールする場として機能してきた。ゆえに政策の方向性を示す重要な手がかりと位置付けられ、中国政府が経済成長、市場改革、国際関係などの主要な課題にどのように取り組んでいるか、世界から注目が集まっている。今年度の両会の議題の中心となったのが、経済成長の鈍化、民間企業の支援、地方政府が抱える債務問題の解決である。全人代記者会見で娄勤俭報道官は、中国が直面する経済的な課題については認めながらも、同国の広大な市場規模と包括的な産業システムがあれば困難は乗り越えられるだろうと強調した。また、民営経済を支援するという政府の姿勢も改めて表明した。政策優先事項としての民営経済再活性化近年、中国は先行き不透明な世界経済、輸出市場の縮小、国内消費の不振により、外需の低迷に苦しんでおり、これらが経済成長の足枷となっている。こうした背景から、民間セクターの活性化が内需の拡大や経済の安定に極めて重要な戦略となっている。すでに一部の産業や企業は回復の兆しを見せつつあり、新たな政策による恩恵が期待される。例えばテクノロジー分野、特に人工知能（AI）や半導体などの分野は、政府と民間投資家の双方から再び注目されている。近年、法規制による締め付けに直面していたテンセント（騰訊）やアリババ（阿里巴巴）などの企業は、政府による支援強化のもと、クラウドコンピューティングやフィンテックなど事業の多角化へ方向転換しつつある。フィンテックとは、イノベーションやデジタルツールなどを駆使してオンライン決済、デジタル通貨、ブロックチェーン技術などのソリューションを提供し、テクノロジーを金融サービスや金融業務の改善に役立てるものだ。金融システムの近代化と効率化に貢献するという点で、これは「良いテクノロジー」と言ってよいだろう。同様に、電気自動車（EV）分野のBYD（比亜迪）のようなハイテク産業の民間メーカーもグリーンエネルギーの技術革新とインフラ開発を促す政策転換による恩恵を受けている。さらに、政府が内需の喚起に再び重点を置いたことで、シャオミ（小米科技）やハイアール（海尔集団）のような消費財メーカーが復調の兆しを見せている。これらの企業は国家政策による支援と消費者の嗜好の変化を機に勢いを取り戻しており、中国経済の回復に幅広く貢献する可能性がある。2024年9月に中国共産党政治局が打ち出した一連の段階的景気刺激策により、昨年度の中国のGDPは130兆元を超え、5%という成長率を実現した。しかしこの成長は主に政府投資と輸出がもたらしたものであり、民間企業はかつての活力を取り戻すに至っていない。中国政府は、持続可能な長期的成長は国家主導のイニシアティブにのみ依存するのではなく、堅調かつ活気ある民間セクターが必要であることを強く認識している。地方政府の債務および民間セクターの資金調達における課題中国経済におけるもう一つの喫緊の課題は、地方政府の債務負担の増大である。2023年11月、全人代常務委員会は、隠れ債務を解消すべく地方政府債務上限を6兆元に引き上げることを承認した。2024年末までには2兆元のスワップ債が発行され、多くの地域でその年の債務再編が完了、地方政府にのしかかる財政圧力が一時的に緩和された。だが、この措置も地方政府が直面する流動性危機の根本的解決には至らず、インフラ投資の持続可能性や民間企業への融資の可用性に対する懸念が残る。中国の地方政府債務は全体の流動性を大きく左右するものであり、民間企業の資金調達に直接影響を及ぼす。地方政府が多大な債務に苦しむ中、資金の大部分はこれら債務の返済に充てられ、民間企業への資金供給は少なくなっている。また、地方政府は国有企業やインフラプロジェクトを優先する傾向にあり、これらが有利な融資条件を受ける一方で、民間企業、特に従来の産業に従事する企業は高い借入コストと厳しい融資条件に直面している。こうした不均衡が原因で民間企業が利用できる資金が減少し、成長と技術革新の可能性が阻害されている。さらに、地方政府の債務負担によって銀行が融資に慎重になり、銀行システムに流動性危機が発生することで、民間セクターにおいて不可欠な資金調達の機会がさらに制限される恐れがある。その結果、中小企業を中心に民間企業の融資確保がさらに困難になり、投資や事業拡大が停滞し、長期的な経済成長への貢献余力も削がれることになる。民間経済促進法と政策緩和2025年の両会で立法関連の注目を集めたのは、民間経済促進法の草案である。娄勤俭報道官は、「法の支配こそが最高のビジネス環境をもたらす」と強調し、同法案には中国共産党の長年の政策である「2つの確立」（両个毫不動摇）と「2つの維持」（両个健康）が組み込まれており、民営経済への支援を重視していると指摘した。同法の目的は、民間企業の公平な市場参加を可能にする法的枠組みを整備し、ビジネス環境全体の改善を通じて起業家の信頼を回復することにある。民間経済促進法の草案は、民間企業が資源、市場機会、政府支援に公平にアクセスできることを保証し、国有企業との競争条件を平準化することを目的としている。また同法は、官僚的手続きの簡素化、行政上の障壁の削減、民間企業との政府取引における透明性向上も目標に掲げている。さらに、知的財産権の保護を強調し、イノベーションを奨励するとともに、不公平な扱いを受けた際の法的救済手段を拡充することで、起業家の信頼向上を図る狙いもある。同法は、民間企業にとって包括的で支援的なビジネス環境を創出するという政府の具体的取り組みを象徴するものであり、中国の経済発展と変革において民間企業の役割拡大を促すものとなっている。注目すべき動きとして、2月17日に習近平国家主席が6年ぶりに民間企業シンポジウムに姿を現し、政権が民間企業を一貫して支援していることを改めて表明した。この動きは政策緩和の兆しと受け止められ、中国の経済改革において民間企業の役割拡大を促す意図があると広く解釈されている。「国進民退」の時代は終わりを迎えるか？「国進民退」とは、かつて民間企業が独占していた分野への国家の介入が進み、民営経済が後退していくという認識を表現したものだ。この動きは、習近平氏の指導のもとでテクノロジー、教育、フィンテックなどの業界に対する規制が強化されて以降、勢いを増した。習近平政権下では、経済格差の縮小やデータおよび国家安全保障に対する管理の強化など、政権の政治的・社会的目標に即した形で主要産業への管理を強化してきた。これは1980年代、トウ小平氏の主導により中国が「改革開放」政策を採用して民間セクターの成長を促した経済政策からの大幅な転換を意味する。だが習氏の指導下で国有企業が再び優位性を回復したことにより、民間企業の機会が減少するのではないかという懸念が生まれている。国家による統制の強化は中国の経済モデルをより広い視野で再評価しようという動きを反映したものであり、習氏は安定性と社会の調和を確保するには国家による指導が必要であると強調してきた。ここ最近の事業家寄りの発言にもかかわらず、多くの市場ウォッチャーはいまだ懐疑的であり、こうした変化を、トウ氏の「放権譲利」（放手让利）というアプローチへの根本的な回帰というよりも、経済的課題への短期的対応と見ている。トウ小平氏による改革時代に生まれたこの言葉は、経済成長を牽引する上で市場に重要な役割を担わせ、政府は政策助成を通じて企業を支援するという意味を持つ。これまでに課された規制措置の余波と、将来の政策転換に対する不透明さとが相まって、投資マインドは依然として低迷しており、資本の流れも低調だ。「国有経済VS民営経済のターニングポイントか？ 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国全国人民代表大会 第14期第3回会議（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/03/14 10:45
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NYの視点：米2月コアPCEは加速見通し、FRBの利下げ観測は後退
*07:41JST NYの視点：米2月コアPCEは加速見通し、FRBの利下げ観測は後退
米労働局が発表した2月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0％と、1月＋0.6％から伸びが予想以上に鈍化し24年7月来で最低となった。前年比では＋3.2％と、1月＋3.7％からやはり伸びが予想以上に鈍化し11月来で最低。変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比―0.1％と、昨年7月来のマイナスとなった。前年比では＋3.2％。伸びは1月＋3.7％から予想以上に鈍化し、11月来で最低となった。米2月消費者物価指数（CPI）と同様にPPIもインフレ鈍化基調を証明した。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も重要視しているコアPCEデフレータは加速する見通し。PCE価格指数の項目と重複する金融サービスコスト（4.7ベーシスポイントbps）やフードサービス（2.7bps）衣類、靴、家具、宝石などのコスト上昇がPCEに響く見込み。また、ヘルスケアは5.7bps、コアPCEを引き上げる見通しとなっている。CPIの鈍化につながった航空運賃などは、コアPCEに含まれない。ただ、ヘルスケアコストの上昇は年初で価格が調整されたことや、厳冬でインフルエンザなどが蔓延したことが影響した可能性が指摘されている。また、金融サービスでは年初の株式相場の上昇に連れ、手数料が増えた可能性が考えられており、3月以降は、相場の下落で、鎮静化すると見られている。このため、PCEの上昇も一時的な要因が多く、今後のインフレ加速を必ずしも示唆しているわけではないと考えられる。ゴールドマンは、今月28日に発表されるコアPCEで前月比＋0.29％と、＋0.28％から、前年比では＋2.7％と、前月の＋2.6％から加速を予想。加えて、トランプ政権が実施している関税策がインフレに影響する可能性もあるため、金利見通しが引き上げられる可能性もある。関税をめぐり依然不透明性が高く、FRBは当面政策を据え置く可能性が強く、ドル売りも限定的になると見る。
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2025/03/14 07:41
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NY金は3月に入り堅調 サンワード証券の陳氏
*17:20JST NY金は3月に入り堅調 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は3月に入り堅調』と伝えています。続けて、『先週のNY金は、3月に入り改めて米政権による関税政策の行方に不透明感が広がる中、安全資産として買われ、2900ドル台に上昇した。週間では2.30％高』と伝えています。次に、『トランプ米政権は4日、事前の通告通り、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、中国には追加関税分に10％を上乗せする措置を発動した。標的となった3カ国はいずれも米国に報復する方針を表明した。5日には、カナダ、メキシコの自動車メーカーへの25％の関税適用を1カ月免除すると発表。ただし、各国の関税を巡る方針は流動的で、市場は依然リスク回避姿勢を図った』と述べています。また、『週明け10日は、週内に米インフレ指標の発表を控えて利益確定売りに続落した。前週末比14.70ドル（0.50％）安の1オンス＝2899.40ドル』と伝えています。そして、『トランプ米大統領は9日放映されたFOXニュースのインタビューで、高関税政策などの影響で米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性を問われ、「過渡期がある」と回答。リセッション入りの可能性を排除しなかったと受け止められ、景気減速懸念が強まった』とし、『これを受けてリスク資産である米株や暗号資産が売られ、金も換金売りを受けて節目の2900ドルを割り込んだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『トランプ政権の関税政策やロシア・ウクライナ戦争の政策は予見不可能なため、今後も安値ではリスク回避の買いが入りそうだ。今月はFOMCがある。FRBの金融政策を見極めるため、次第に様子見が強まるだろう』と考察しています。NY金（4月）予想レンジは、『2850～2950ドル』と想定しています。一方、『OSE金は、日銀の利上げ見通しから為替が円高で推移していることから売りが優勢となった。ファンドの円売りが過去最大規模にあるため、日銀会合前には円の買い戻しも予想される。円安を受けて底堅く推移しそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万3500～1万4500円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月12日付「NY金は3月に入り堅調」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/03/13 17:20
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏
*16:54JST 南アフリカランド円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『経済回復が鈍いことから上値の重い展開が続きそうだ。トランプ大統領による南アフリカへの揺さぶりも投資家には嫌気されよう』と述べています。続けて、『経済回復が鈍いことから上値の重い展開が続きそうだ。トランプ大統領による南アフリカへの揺さぶりも投資家には嫌気されよう』と伝えています。また、『S&Pグローバルが5日発表した2月の南アフリカ購買担当者景気指数（PMI）は49.0と1月の47.4から上昇したが、好不況の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。生産、新規受注、雇用、在庫の減少ペースはいずれも鈍化した』と伝え、『南ア経済の勢いが部分的に回復したようだ』と述べています。一方で、『トランプ大統領は7日、米連邦政府から南アフリカへの資金提供を全面的に停止し、安全上の理由から南アを離れたいと望んでいる農民らを米国に受け入れると表明した。これに対して南アは、一方的に主張を押しつける「メガホン外交」には関わらない姿勢を示した』と伝えています。また、『トランプ大統領は先月、南アの土地政策や、同国が国際司法裁判所（ICJ）に対しイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由に、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。米政府統計によると米国の昨年の対南ア支援は総額3億2340万ドル』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「南アフリカランド円今週の予想（3月10日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/03/13 16:54
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏
*18:23JST トルコリラ円今週の予想（3月10日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『金利低下を背景に上値の重い展開が続きそうだ。クルディスタン労働者党の停戦宣言は国内政治の安定化につながるため支援要因となろう』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は6日の金融政策委員会で、政策金利を2.5％ポイント引き下げ、42.5％にすることを決めた。直近の2月のインフレ率が鈍化したことが要因』とし、『一方で中銀は、先行きの政策経路を示唆することを事実上見送った。会合ごとにインフレ見通しを点検し、慎重に政策金利の決定に当たると指摘するにとどめた』伝えています。次に、『クルディスタン労働者党（PKK）の指導者アブドッラー・オジャランが武装解除と自己解散を呼びかけたことを受け、PKKは2025年3月1日付で停戦を宣言した。イラク北部カンディル山脈を拠点とするPKKの「指導部」は、オジャランの呼びかけに従うことを決定したと発表し、停戦が即時発効することを明らかにした』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.95円～4.25円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「トルコリラ円今週の予想（3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/03/12 18:23
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メキシコペソ円今週の予想（3月10日） サンワード証券の陳氏
*18:21JST メキシコペソ円今週の予想（3月10日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国の関税が延期されたものの、今後の交渉次第では吉とも兇ともなるため、方向性が定まらない展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トランプ大統領は6日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した25％関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。免除対象は、3カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品。米国が「相互関税」を導入する4月2日までの措置。発動から2日での大幅修正となった』と伝えています。また、『米政府高官によると、協定に準拠するのはカナダからの輸入品の4割近く、メキシコからの半数程度に当たる。原油などカナダ産エネルギー製品の一部は協定の対象外で、10％の関税が継続される。メキシコのシェインバウム大統領は、9日に予定していた対抗措置の公表を見送る方針』と解説しています。一方、『メキシコのエブラル経済相は7日、米国による鉄鋼・アルミニウム関税を巡り、米側と交渉すると明らかにした。メキシコ政府高官は今週、米側の担当者と鉄鋼・アルミ関税に関して協議する』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.10円～7.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「メキシコペソ円今週の予想（3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/03/12 18:21
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ドル円今週の予想(3月10日）サンワード証券の陳氏
*18:16JST ドル円今週の予想(3月10日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りを受けて安値を更新する可能性があろう』と述べています。続けて、『日銀の追加利上げ観測やトランプ大統領の円安牽制発言を受けて、ドル円の下落トレンドが継続している。トランプ大統領の関税政策を巡る米経済の先行き不透明感などもリスク回避の円買いを強めそうだ』と伝えています。また、『連合は6日、春闘賃上げ要求の平均が32年ぶりに6％を超えたと発表したが、これを受けて日銀の追加利上げが意識されている。14日の春闘第1回回答集計結果（連合）で強い賃上げが確認された場合、日銀の利上げ観測がいっそう高まり、円買いが強まろう』とし、『ここ最近は米経済指標が悪化していることもドル売りを後押ししている』と述べています。さらに、『今週は2月の消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が発表される。景気の下振れを警戒する見方が強いため、インフレ低下となればドル売りに弾みが付きそうだ』と示唆しています。一方で、『想定外に強い結果であれば急速にドル買いが強まる可能性もある。CFTC建玉を見ると、ファンドのドル売り・円買いポジションは13万枚を超えて過去最高水準に膨らんでおり、急速な巻き戻しが警戒される』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『145.50円～149.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月11日付「ドル円今週の予想(3月10日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/03/12 18:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒
*07:37JST NYの視点：米1月JOLT求人、ポジティブサプライズで労働市場の底堅さ示す、今後の減速を警戒
米国労働統計局が発表した1月JOLT求人件数は774万件となった。12月750.8万件から増加し、予想を上回った。ただ、12月分は760万件から下方修正された。貿易・運輸（＋14.9万）、金融（＋12.2万）、建設（＋3.1万）、製造業（＋3.1万）で増加が見られた一方、レジャ―関連で減少。1人の失業者に対する求人件数は1.13件と12月の1.09から上昇し5月来で最高となった。従業員の労働市場への自信を示す自主的退職者数は326.6万人で、前月の309.5万人から増加。自主的退職率は2.1％と12月1.9％から上昇し、昨年7月来で最高を記録するなど、労働市場の底堅さが示唆された。12月分は2.0％から1.9％へ下方修正された。雇用削減者数は163.5万人と、12月の166.9万人から増加予想に反して減少し昨年6月来で最低となった。12月分も177.1万人から下方修正された。雇用削減率は12月の1.1％から1.0％へ低下し、昨年6月来の低水準となった。採用者数は1.9万人増加の539.3万人。採用率は3.4％で12月と同水準。12月の求人件数が11月から大幅に減少したため、労働市場の減速懸念が急速に高まったが、1月の結果は市場が依然底堅い証拠となった。トランプ政権による米政府効率化省（DOGE）の連邦政府職員雇用削減などの政策による影響も懸念されていたが2月雇用統計は予想には満たなかったが、前回から雇用の伸びが拡大した。ただ、他のデータから、今後の労働市場の減速、また、賃金上昇圧力の緩和が想定され、懸念は根強い。■1月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（予想4.5％、12月4.5％）雇用削減率：1.0％（12月1.1％）自主的退職率：2.1％（12月1.9％）採用率：3.4％（12月3.4％）失業率：4.1％（12月4.0％）不完全雇用率（U6）：8.0％（12月7.5％）非農業部門雇用者数：＋15.1万人（12月＋12.5万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（12月＋0.4％、12月＋3.9％）
＜CS＞
2025/03/12 07:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い
*07:41JST NYの視点：NY連銀調査、消費者のインフレ期待根強い
NY連銀が発表した2月の調査結果で、消費者の今後12カ月のインフレ期待は1月の3％から予想以上に上昇し、3.13％となった。 昨年10月の2.87％から上昇基調にある。3年は2.99％から3％へ上昇。やはり10月2.54％から上昇基調。5年は2.98％で変わらずだった。消費者のインフレへの懸念は根強いことが明かになった。中間住宅価格予想は＋3.28％と、昨年11月から3カ月連続で上昇。ガソリン価格予想は＋5.09％と、12月から2カ月連続で上昇した。食品価格や賃貸の予想も前月から上昇。雇用関連では、従業員の労働市場への信頼を示す自主退職の割合は17.6％と19.88％から低下。雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかると予想した割合は51.21％と、51.54％から低下するなど、労働市場への自信も後退しつつある。1年の賃金の伸び期待率は＋3.06％と、11月来で最高。1年の消費支出期待も＋5.02％と、1月＋4.39％から上昇するなど、消費は依然堅調な証拠が見られている。同時に、金融状況が悪化すると見ている世帯の割合は27.4％を占め、2023年11月来で最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週の講演で、関税が短期的なインフレ期待を引き上げる可能性に言及したが、「長期インフレ期待が重要だ」と指摘。NY連銀調査結果でも長期期待インフレが抑制されている証拠となっておりFRBが当面政策を据え置く方針を正当化する。■米2月NY連銀調査期待1年インフレ：3.13％（予想3.1％、1月3％）、3年：3％（1月2.99％）、5年2.98％（2.98％）中間住宅価格：＋3.28％（1月＋3.17％）ガソリン価格：＋3.74％（1月＋2.58％）食品価格：＋5.09％（1月＋4.60％）メディケア：＋7.16％（＋6.78％）賃貸：＋6.7％（＋5.96％）賃金の伸び：＋2.98％（＋2.97％）雇用を失う：14.1％（14.21％）自主退職：17.6％（19.88％）雇用を失ったのち、3カ月で仕事が見つかる：51.21％（51.54％）1年の賃金の伸び：＋3.06％（＋2.97％）1年の消費支出：＋5.02％（＋4.39％）3カ月間で、支払い不能となる可能性：14.56％（13.32％）
＜CS＞
2025/03/11 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など
*07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米アルミ関税、政府機関閉鎖リスク、米CPI、PPI、JOLT、加中銀など
今週は引き続きトランプ政権の関税政策の行方に注目が集まる。鉄やアルミへの関税が発動される。また、14日にはバイデン大統領が署名したつなぎ予算案の期限がくるが、もし、議会で合意がなければ米国政府機関閉鎖リスクがドル売り圧力となる可能性がある。重要なインフレ指標となる米2月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、JOLT求人件数に注目が集まる。CPIはディスインフレを示すと予想されているほか、1月の求人件数は760万件と横ばいの見通し。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日、2月雇用統計後の講演で、様々な不透明感にかかわらず、経済が良好であるとの見解を示した。インフレも引き続き鈍化基調であると指摘。労働市場も依然堅調で、均衡しているとの見解を維持した。FRBの政策が関税などの不透明感やリスクに対処できる良い位置にあり、早急に政策を修正する必要性がないとし、当面政策を据え置く姿勢を再表明。3月会合でも政策据え置く見込みとなっている。指標で、サプライズがない限り、FRBの政策が大きく修正される可能性は少なく、ドルの下値は限定的か。議長は短期的に関税がインフレ期待を押し上げる可能性に言及。しかし、重要なのは長期インフレ期待動向を指摘しており、NY連銀調査やミシガン大消費者信頼感指数でのインフレ期待動向に注目される。カナダ中銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げる見通し。貿易政策の不確実性や米トランプ政権の関税の脅威が成長と雇用への下振れリスクとなっていることが背景となる。■今週の主な注目イベント●米国10日：NY連銀インフレ期待11日：JOLT求人12日：CPI、EUの鉄・アルミに25％関税賦課13日：PPI、週次失業保険申請件数14日：ミシガン大消費者信頼感指数、支出期限●欧州10日：独鉱工業生産、EU財務相会合13日：ユーロ圏鉱工業生産14日：独CPI●日本11日：GDP、支出●加12日：金融政策決定会合●英14日：鉱工業生産
＜CS＞
2025/03/10 07:44
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み
*14:13JST 日米の注目経済指標：米2月コアインフレ率は1月実績を下回る見込み
3月10日－14日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)1月経常収支-予想は-1705億円12月実績は＋1兆773億円。第一次所得収支で経常黒字幅は縮小。1月については、貿易収支は大幅に悪化するため、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持すると予想されるものの、経常収支はマイナスとなる可能性がある。■11日（火）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産改定値-予想は前期比年率＋2.8％参考となる速報値は前期比年率＋2.8％。半導体関連を中心に設備投資が堅調だったことが要因。改定値では設備投資の下方修正が想定されるため、成長率は速報値と同水準か下方修正される可能性がある。■12日（水）午後9時30分発表予定○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる1月実績は前年比＋3.3％。住居費の伸びは鈍化しつつあるが、中古車価格は反転。2月についてはこの状況が変わっていないとみられ、上昇率は1月並みの水準となる可能性がある。■14日（金）午後11時発表予定○(米)3月ミシガン大学消費者信頼感指数-予想は65.0参考となる2月実績は64.7。1月実績を大幅に下回った。新たな関税措置が警戒されたようだ。3月については関税措置に対する懸念が消えていないことから、大幅な改善は期待できない。○その他の主な経済指標の発表予定11日（火）：（米）1月JOLTS求人件数12日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表13日（木）：（欧）1月ユーロ圏鉱工業生産、（米）2月生産者物価指数14日（金）：（英）1月鉱工業生産
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2025/03/08 14:13
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待
*08:19JST NYの視点：米2月雇用削減数は急増、連邦職員大幅減少で雇用統計に警戒感広がる、今後は民間の雇用増加に期待
再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2月の人員削減数は前年比＋103％の17万2017人と、新型コロナによる経済封鎖直後、2020年7月以来の高水準に達した。2月としては2009年以来の高水準。前年からの増加幅は23年5月来で最大。トランプ政権による政府効率化省（DOGE）のコスト削減の一環の連邦職員の削減が影響した。連邦職員の削減は全体のほぼ3分の1にあたる6万2000人超。政府の効率化政策が25年に失業率を押し上げるとの懸念もある。米先週分新規失業保険申請件数（3/1）は前週比2.1万件減の22.1万件と前回から予想以上に減少したが、米失業保険継続受給者数（2/22）は189.7万人と、前回185.5万人から予想以上に増加。1月初旬来の高水準で新たな職を見つけるには時間を要する証拠となった。米ベッセント財務長官は6日の講演で、政権が政府効率化により、バイデン政権経済の連邦政府依存からより民間企業依存に向けた政策転換を試みていると、明らかにしている。短期的には、経済に混乱が見られる可能性は否めない。連邦職の減少が、いずれ民間部門の雇用増に反映するかどうかを今後判断していく。
＜CS＞
2025/03/07 08:19