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注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案 *07:32JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案 今週は、各国の製造業購買担当者指数（PMI）で世界経済動向を探る。また、米国では加えて米雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数に注目が集まる。6月雇用統計では失業率の上昇、非農業部門雇用者数の伸び鈍化で労働市場の減速を示すと予想されている。今週発表されるその他の経済指標では、6月のユーロ圏のインフレ率はやや低下が見込まれている。中国では、PMIに加え消費者物価指数（CPI）に注目。日本では、CPIに加え、日銀短観が注目材料。米トランプ減税案の行方にも注目される。また、米トランプ政権の上乗せ関税の一時停止措置が7月9日に終了することを控え、通商交渉が追い込みに入る。米欧の交渉では期限までに合意にいたる可能性が期待されている。■今週の主な注目イベント●米国30日：シカゴPMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演7月1日：製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、JOLT求人件数、パウエルFRB議長がECB主催会合で講演2日：ADP雇用統計3日：貿易収支、雇用統計、サービス業PMI、製造業受注、ISM非製造業景況指数、耐久財受注4日：独立記念日で休場、トランプ大統領の減税案期限●欧州7月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、ラガルドECB総裁が会合で講演2日：ユーロ圏失業率3日：ユーロ圏サービスPMI、ECB6月理事会の議事要旨公表4日：ユーロ圏PPI●英30日：GDP7月1日：製造業PMI、英中銀のベイリー総裁がECB会合で講演●日本30日：鉱工業生産7月1日：製造業PMI、植田日銀総裁がECB会合で講演3日：サービスPMI4日：世帯支出●中国30日：製造業、非製造業PMI7月1日：財新製造業PMI、CPI3日：財新サービスPMI ＜CS＞ 2025/06/30 07:32 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算 *15:08JST 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算 6月30日－7月4日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月1日（火）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観6月調査-予想：大企業製造業DIは＋106月短観では大企業製造業で2期連続の景況感悪化が示され、景況感の低迷が意識されそうだ。米政権による相次ぐ関税の発動・拡大を受けた輸出環境の悪化が景況感の下押し圧力になったとみられる。大企業製造業DIは前回調査を下回る見込み。■7月1日（火）午後6時発表予定○(欧)6月ユーロ圏消費者物価指数-5月実績：前年比＋1.9％参考となる5月実績は前年比＋1.9％。サービス価格の伸びが鈍化したことが要因。6月についてはサービス価格の伸びがさらに鈍化する可能性があるため、全体的なインフレ率は5月実績と同水準か下回る可能性がある。■7月1日（火）午後11時発表予定○(米)6月ISM製造業景況指数-予想：48.5関税引き上げや同政策を巡る先行き不透明感は供給面でのさらなる混乱や遅延に加え、新規受注の弱まりや余剰在庫への忌避感の高まりといった需要の下押しとして、製造業に広範な影響を及ぼしている。6月は5月実績並みの水準にとどまる見込み。■7月3日（木）午後9時30分発表予定○(米)6月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋11.6万人、失業率は4.3％非農業部門雇用者数は前月比+13.9万人で市場予想をやや上回ったが、3、4月の数値は下方修正された。6月については雇用の伸び率は鈍化しつつあるため、非農業部門雇用者数は5月実績を下回る可能性がある。労働参加率はやや伸び悩んでおり、失業率については、労働参加率の下げ止まりで5月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・6月30日（月）：（日）5月鉱工業生産、（英）1－3月期国内総生産改定値・7月1日（火）：（中）6月財新製造業PMI、（欧）6月ユーロ圏消費者物価指数、（米）6月ISM製造業景況指数・7月2日（水）：（欧）5月ユーロ圏失業率、（米）6月ADP雇用統計・7月3日（木）：（豪）5月貿易収支、（米）5月貿易収支、（米）6月ISM非製造業景況指数 ＜FA＞ 2025/06/28 15:08 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も *07:42JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/21）は前週比1万件減の23.6万件と、予想を下回った。2週連続で減少した。一方で、米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準となった。企業は従業解雇に慎重になっている中、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間を要することが明かになった。パンデミック以降、遅行指標の雇用統計に比べ労働市場の状況をより正確にあらわしていると注目されている同指数は、市場の弱さを示唆した。7月3日に発表される6月雇用統計では、失業率が5月の4.2％から21年10月来の高水準となる4.3％へ上昇が予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）はパウエル議長は関税の影響で夏のインフレ上昇を想定しているほか、多くの高官が関税によるインフレへの影響が明確になるまで政策を据え置くことを支持する姿勢を見せており、秋の利下げ予想が大半を占める。 ＜CS＞ 2025/06/27 07:42 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏 *16:43JST 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いで推移しそうだ。地政学リスクを背景に新興国通貨買われにくい。ただ、南アフリカの主要な輸出品である貴金属価格が上昇していることは支援要因。プラチナ価格は年初から40％近くも急上昇している』と述べています。続いて、『南アフリカの5月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.8％と前月から変わらずだった。南アフリカ準備銀行（中銀）の目標レンジ（3-6％）を下回った。食品・エネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は前年比3．0％と前月と同水準で、アナリスト予想を下回った』と伝えています。また、『過去5回の政策会合中4会合で利下げを実施している中銀は、前回の会合で目標を引き下げたい意向を強調。クガニャゴ総裁は先月、インフレ目標の変更には財務相の承認が必要だが、協議は進んだ段階にあると述べた』と伝え、『インフレ率は2024年8月以来目標レンジ中央値を下回っており、中銀は目標の引き下げが経済の競争力強化につながるとみている。金利引き下げにより、需要側・供給側双方に恩恵をもたらす可能性がある』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.20円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「南アフリカランド円今週の予想（6月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/26 16:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 *07:46JST NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化 米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。減少率は22年6月以降で最大を記録。様々な優遇措置にもかかわらず購入環境が一段と悪化したことが影響した。住宅建設業者は、マクロ経済の悪化で在庫の増加に直面。住宅ローン金利は依然7％近く、建設材料コストも関税の影響で、上昇。中間価格は前年から3％増の426600ドルとなった。労働市場も減速傾向にある。住宅建設業の信頼感指数は22年2月来で最低に落ちんだ。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目材料となる。住宅市場は今後数カ月米国経済の成長抑制要因となると見られている。一方で、パウエルFRB議長は2日間にわたる議会証言で引き続き政策金利を当面据え置く姿勢を維持した。理由として、インフレ率が2％目標に近づき経済は堅調、労働市場は底堅く、さらに、「関税を巡りどの程度、インフレとして表面化するかが問題。前もっての予測は非常に困難」と、説明した。ドルの明確な方向性は見られず、レンジ内での相場継続が予想される。 ＜CS＞ 2025/06/26 07:46 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（6月23日）　サンワード証券の陳氏 *17:34JST メキシコペソ円今週の予想（6月23日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『5月の消費者物価指数上昇率が、前年同月比＋4.42％と中銀の目標レンジ（2.0～4.0％）の上限を超えたことで、メキシコ銀行（中銀）のヒース副総裁が、直近のインフレ率が上昇していることを背景に、利下げの一時停止を示唆した』と伝え、『一方、市場は、メキシコ中銀が26日の金融会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げると予想している。ただ、仮に引き下げとなっても、追加利下げ見通しが後退すればペソには支援要因となろう』と見解を述べています。また、『シェインバウム大統領は、カナダで開催されたG7でトランプ大統領と会談できなかったが、17日には「非常に良い」電話会談を行ったとXに投稿した。「さまざまな議題」で合意できるよう協力することで一致したという。米国との関税協議が進展するとの期待感が出ておりペソ買い要因となっている』と述べています。さらに、『WTI原油相場は、中東情勢緊迫化を背景に1バレル＝75ドルに上昇し、1月下旬以来約5カ月ぶりの高値水準となった。原油高により産油国のメキシコには支援要因となっている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「メキシコペソ円今週の予想（6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/25 17:34 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(6月23日）サンワード証券の陳氏 *16:44JST ドル円今週の予想(6月23日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融会合が終了したことで、中東情勢に影響される展開になろう。イスラエルと交戦するイランに、米国が軍事介入を決めるかが最大の注目点』と述べています。次に、『日銀は17日、政策金利を0.50％程度で据え置いた。また、国債の買い入れ減額を2026年4月以降も続けることを決めた。四半期ごとの減額幅は現在の4000億円から2000億円に圧縮する。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた』と伝え、『以前と同じく年内2回の利下げを予想しているが、パウエルFRB議長は、金利予測は新たな経済指標に基づき変更される可能性があるとして、利下げの検討には慎重な姿勢を見せた』と解説しています。また、『円買いに傾いたポジションを圧縮する流れは続きそうで、ドル円は底堅く推移しそうだ。ただ、米景気減速懸念も根強いため、ドル買いも限定的になろう』と考察しています。そして、『今週はこのほか、米国でパウエルFRB議長の議会証言、1～3月期米国内総生産（GDP）確定値や5月米個人消費支出（PCE）物価の公表などが予定される。国内では、25日に日銀の田村直樹審議委員の講演と記者会見が開かれ、27日に6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される』と伝えています。今週のドル円の予想レンジについては、『144.00円～148.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「ドル円今週の予想(6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/25 16:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退 *07:40JST NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退 コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数は93.0と、5月98.4から上昇予想に反し低下した。現況は129.1と、昨年9月来の低水準となった。期待も69.0と5月73.6から低下した。中東情勢、関税の引き上げによる経済、労働市場への潜在的な影響への不安が指数を押し下げたと見られる。雇用では、「十分」が29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。エコノミストが労働市場状況を判断するうえで注視している雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小で、夏にかけた消費抑制につながる可能性が懸念される。関税を巡り、消費者は夏にかけて物価の一段の上昇を懸念。消費者の金融状況は堅調で、今後、さらなる改善を期待している。また、高金利が経済に影響し、消費者は今後12カ月で景気後退入りすることを想定している。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や米NY連銀のウィリアムズ総裁、米クリーブランド連銀のハマック総裁、米アトランタ連銀のボスティック総裁はそろって政策金利据え置きが適切で、利下げを急ぐ必要がないとの姿勢を再表明した。ウォラー理事やボウマン副議長が金利調整を検討する時期が近付いており、7月の利下げの可能性を示唆した見解とは対照的となっており、FRB高官の見解の違いがあらためて表明された。追加利下げ軌道には変わりはないが、明確な軌道は見られずドルは方向感を探り、乱高下が継続する可能性がある。■米・6月消費者信頼感指数：93.0（予想：99.8、5月：98.0）現況：129.1（5月135.5）期待：69.0（5月73.6）雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）今後12カ月のインフレ期待6.0％（6.4％） ＜CS＞ 2025/06/25 07:40 注目トピックス　経済総合 NYの視点：一部FRB理事、7月利下げも選択肢との考え *07:48JST NYの視点：一部FRB理事、7月利下げも選択肢との考え 米連邦準備制度理事会（FRB）高官の早期利下げ支持の発言が目立つ。ボウマン副議長は23日の講演で今後の軌道を考える上で、政策金利修正を検討する時期に来たとの見解を示した。6月会合では労働市場が強く、政策据え置きを支持したと説明。ウォラー理事は先週、もし、インフレデータが引き続き改善すれば、早くて7月にも利下げが可能になるとの考えを示した。利下げの余地があり、その後、インフレの様子を判断することが可能だとの考え。ウォラー理事に続きボウマン副議長は、もし、インフレが引き続き抑制されれば、7月の利下げを支持する可能性があると指摘した。関税による物価圧力は、相殺されていると指摘。実際、重要インフレ指標の消費者物価指数（CPI）などでは、関税策により中国からの輸入に依存している玩具や衣料などに物価上昇が見られたものの、航空運賃など、サービスセクターではディスインフレが見られ、インフレは引き続き抑制されている。FRBは先週の連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を据え置き。金融政策当局者の大半は関税がインフレを押し上げると見ていることが明かになった。また、パウエル議長は会見で、今後数カ月、関税などでインフレ上昇を想定していると言及したため年内の利下げ観測が後退しつつあった。不透明感は4月をピークに低下傾向にあるものの依然高いと指摘。不透明感にもかかわらず経済には柔軟性があるとの見方。金融当局者の予想では、インフレ見通しが引き上げられた一方、景気見通しは引き下げられた。金利見通しの中間値では10人のメンバーが支持し、依然年2回の利下げ見通しとなったものの、同時に7メンバーが年内の金利修正はないと見込んでおり、見解は大きく分かれた。パウエル議長は今週、議会での証言を予定しており、発言に注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/06/24 07:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長の議会証言、米GDP・PCEコア価格指数、中東情勢、東京CPIなど *08:08JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長の議会証言、米GDP・PCEコア価格指数、中東情勢、東京CPIなど 今週は、引き続き中東情勢を睨む展開となる。トランプ大統領は、今後2週間内に、イスラエル・イラン対立で米国の軍事関与を巡る判断を下すと述べたものの、日本時間6月22日午前、イランの3つの核施設に対する攻撃を行った。ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は米国の上下議会で金融政策や経済を巡り証言を予定している。さらに、米国ではFRBがインフレ指標として重視するPCEコア価格指数の発表に注目が集まる。米国財務省は国債入札を予定しており、引き続き外国資本による米国証券投資動向に焦点が集まる。FRBは今月開催したFOMCで、関税や中東情勢を巡る不透明感が存続していることを理由に予想通り、政策金利維持を決定した。パウエル議長は多くの不透明感にもかかわらず経済には柔軟性があるとの見方で、今後数カ月、関税がインフレを押し上げると想定していることを明らかにした。トランプ大統領が、2.5ポイントの利下げが適切と指摘する中、議長は証言で、議員による利下げ圧力に直面する可能性も予想される。日本では全国消費者物価指数（CPI）が予想を上回り追加利上げ観測が強まった。今週は、東京都区部のCPIに注目。6月の生鮮食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比3.4％上昇と、前月（3.3％上昇）から加速する見通し。5月の米個人消費支出（PCE）統計では、PCEコア価格指数が前年比＋2.6％と、4月の＋2.5％から加速する見通し。想定通りとなった場合は、利下げはさらに遠のく。アパレルなど、中国に依存する商品カテゴリーでは関税の転嫁が確認されているが、航空運賃やポートフォリオ管理、病院サービスを含むサービスカテゴリーでのデフレ圧力により一部相殺されている兆候が見られる。ドルはFRBの利下げの可能性を睨み、方向感を探る展開が続くと見る。■今週の主な注目イベント●24－25日NATOサミット、トランプ大統領参加●米国22日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、米アフリカ、サミット23日：製造業＆サービスPMI、中古住宅販売24日：コンファレンスボード消費者信頼感、パウエルFRB議長が下院金融サービス委で証言ウィリアムズ米NY連銀総裁がイベントであいさつ、2年債入札25日：新築販売、パウエルFRB議長が上院銀行委で証言、5年債入札26日：1－3月期国内総生産（GDP）確定、耐久財受注、週次失業保険申請件数、ハマック米クリーブランド連銀総裁、バーFRB副議長、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、7年債入札27日：コアPCE、ミシガン大消費者信頼感●欧州23日：ユーロ圏製造業、サービスPMI、EU外相会議、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）理事講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁が司会、ウィリアムズ米NY連銀総裁やクーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事がイベント参加24日：独IFOビジネス27日：ユーロ圏消費者信頼感●日本23日：auじぶん銀製造業PMI25日：日銀田村審議委員が講演27日：東京CPI、失業率、小売売上、個人消費支出、コアPCE、ミシガン大消費者信頼感、FRBが大手銀ストレステスト結果発表、クックFRB理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁がイベント参加●英23日：製造業＆サービスPMI24日：ベイリー英中銀総裁が証言●カナダ24日：CPI27日：GDP ＜CS＞ 2025/06/23 08:08 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：5月米コアPCE価格指数は4月実績を上回る可能性 *14:28JST 欧米の注目経済指標：5月米コアPCE価格指数は4月実績を上回る可能性 6月23日－27日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（月）午後5時発表予定○(欧)6月ユーロ圏製造業PMI-5月実績は49.45月は33カ月ぶりの水準に改善。生産が3カ月連続で増加し、需要も安定。米国による高関税賦課が懸念されているが、6月も5月並みの水準となる可能性がある。■23日（月）午後10時45分発表予定○(米)6月製造業PMI-予想は51.2企業は関税によるコスト増加を価格に転嫁し、消費者段階でのインフレ圧力が強まっている。財価格の上昇を示唆しており、この状況は6月も続くとみられる。■24日（火）午後11時発表予定○(米)6月CB消費者信頼感指数-予想は99.45月実績は98.0と大幅改善。米中による関税引き下げの合意が好感されたようだ。6月についてはこの状況が変わっていないことから、5月実績を上回る可能性がある。■27日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.6％参考となる4月実績は前年比＋2.5％で伸び率は2021年3月以降で最小。5月についてはサービス価格の伸び率は鈍化しつつあるもののが、4月実績と同水準か上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（月）：（欧）6月ユーロ圏サービス業PMI、（米）6月サービス業PMI、・24日（火）：（独）6月IFO企業景況感指数・25日（水）：（米）5月新築住宅販売件数・26日（木）：（米）1-3月期国内総生産確定値・27日（金）：（日）5月失業率 ＜FA＞ 2025/06/21 14:28 注目トピックス　経済総合 プラチナは1300ドル超えか？　サンワード証券の陳氏 *17:37JST プラチナは1300ドル超えか？　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1300ドル超えか？』と述べています。続いて、『ここ数日、金相場以上にプラチナが急騰している』と述べ、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）の第1四半期レポートで、2025年も供給不足が予想されるため、23年から3年連続の供給不足になるという見通しが発表された。昨年は31 トンの大幅不足となり、今年は30 トンの不足が予想されている』と解説しています。また、『4月の中国のプラチナ輸入量が大きく伸びたことが今回の上昇のきっかけとなったようだ』と見解を述べています。一方、『過去3年間を見ると、プラチナは1000ドルを超える場面が数回あったが、いずれも上昇は長続きせず900〜1000ドルの取引レンジに戻った』と伝え、『しかし、すでに1200ドルを超えて上昇が続いている。金価格が3400ドルを超えて史上最高値圏にあるため、宝飾用需要が落ち込む中、金との価格差が2200ドルもあるため、プラチナの金に対する割安感が改めて意識された可能性がある』と示唆しています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナは、短期的に1200～1300ドルのレンジで推移しそうだが、投資需要が増えると1300ドルを超えて一段高の展開も想定されよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月18日付「プラチナは1300ドル超えか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/19 17:37 注目トピックス　経済総合 金は地政学リスクで大幅高　サンワード証券の陳氏 *16:37JST 金は地政学リスクで大幅高　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は地政学リスクで大幅高』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、週末13日に3452.80ドルと清算値ベースで4月下旬以来約1カ月半ぶりに史上最高値を更新した』と伝え、『イスラエルが13日未明に、イラン中部のウラン濃縮施設やミサイル工場を含む複数の軍事目標に空爆を加え、複数の軍トップや著名な核科学者を殺害した。これに対しイランもドローンやミサイルを発射し報復を行った。イスラエル側にも死傷者が出ており、報復が更なる報復を呼ぶ展開になっている』と解説しています。陳さんは、『事態は沈静化するどころか複雑化しており、最悪の事態として、エネルギー供給の途絶、核兵器使用が連想される。現時点では、この戦争の落としどころが見えてこないため、地政学リスクの継続が金相場をサポートする展開が続き、3500ドルを突破して最高値更新の可能性が高いだろう。OSE金相場は、16日に1万6131円と史上最高値を更新した』と述べています。そして、『今週は17、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。4会合連続で政策金利は据え置きとなる見込み。米経済は緩やかに減速しているものの、総じて堅調であることから、利下げ開始は早くても9月と予想されている。利下げ予想は、金相場には押し上げ要因となろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3200～3600ドル』と想定しています。OSE金の予想レンジは、『1万5600～1万6200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月18日付「金は地政学リスクで大幅高」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/19 16:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMC予想通り政策据え置き、タカ派姿勢維持 *07:42JST NYの視点：FOMC予想通り政策据え置き、タカ派姿勢維持 連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を据え置き、4.25-4.50％に決定した。前回の失業率やインフレ上昇リスクを判断していくとの文言を削除し、「失業率は引き続き低く、労働市場は依然堅調」とした。また、経済見通しにおける不透明感は低下したが依然高いとの判断。パウエルFRB議長は会見で、関税を巡る不透明感は4月がピークだったと指摘。●声明の修正点■失業率：引き続低い←前回：ここ最近低水準で安定■経済見通しの不確実性：低下したが依然高い←一段と上昇した■（委員会は）失業率の上昇、インフレの上昇リスクを判断していくとの文言を削除注目となっていた金融当局者の見通しでは、今年の国内総生産（GDP）予想を前回＋1.7％から＋1.4％成長に引下げ、コアPCEインフレは3.1％と、2.8％から引き上げられた。また、金利予想では、10メンバーが年2回の利下げ予想、7メンバーが年内の利下げなしと、見解は分かれた。パウエル議長は、現状で金利の確かな軌道を想定することは困難で、政策判断する前に、関税によるインフレへの影響を見極めたいとした。議長は不透明性が高まる中、経済は引き続き堅調だとの見方を示したほか、今後数カ月はインフレを想定しており、政策決定で考慮するべきだと、引き続きタカ派姿勢を維持した。金利は高くなく、幾分引き締め的だと指摘。そのほか、中東情勢による燃料価格上昇の可能性を指摘したが、利上げが基本シナリオではないことに間違いはないと強調。金融当局者は年2回利下げ予想を維持しているなど、まちまちなシグナルとなった。7月以降に関税を巡り、より確実になるまで、ドルも方向感を探る展開が続く可能性がある。 ＜CS＞ 2025/06/19 07:42 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月16日）サンワード証券の陳氏 *17:36JST 南アフリカランド円今週の予想（6月16日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『レンジ相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『中東情勢の緊迫化を背景に、新興国通貨市場には投資資金が入りにくくなっている。5月の製造業購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)は43.1と4月の44.7から低下した。企業からは需要を抑制している根強い物流の問題を指摘する声が上がっている。好不況の分かれ目である50を下回るのは7カ月連続で、景況感の悪化を反映している』と伝え、『ただ、6カ月後の事業環境見通しを示すサブ指数が年初来の高水準を記録したことは明るい材料。世界的な関税の一時停止や、国内の政策を巡る政治的対立が解消されるという楽観的な見方が背景。先行きに対するセンチメントは改善したものの、根本的な需要と活動レベルは依然として弱い』と見解を述べています。また、『2025年1-3月期の国内総生産(GDP)は季節調整済みで前期比0.1％増だった。24年10-12月期の成長率は0.4％増と、当初の見通し0.6％増から下方修正した』と伝え、『南アフリカは、08-09年の世界金融危機以来、経済成長に勢いを欠き、過去10年均で1％を割り込んでいる。昨年の連立政権樹立以降、企業や消費者の心理は改善されたものの、生産量の増加につながっていない』と述べています。そして、『南アフリカ準備銀行は先週、25年の経済成長率見通しを1.2％と、従来の1.7％から引き下げた。南アフリカ経済は勢いを失っており、追加利下げの必要性が高まっている』と示唆し、『南アフリカ準備銀行は5月29日、政策金利を0.25％引き下げて7.25％に決定した』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月17日付「南アフリカランド円今週の予想（6月16日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/18 17:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMCタカ派据え置き予想、ドルも下げ止まる可能性も *07:43JST NYの視点：FOMCタカ派据え置き予想、ドルも下げ止まる可能性も 連邦準備制度理事会（FRB）は17日から18日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。関税を巡る不透明感が存続するほか、最近の地政学的リスクの上昇で、インフレ、景気への影響を判断するのがより困難となるため、当面政策維持する計画を再表明する可能性が強い。米国の週次失業保険申請件数が増加基調にあり労働市場にも減速の兆候も見られる。雇用者も労働市場への自信を無くしつつあり、消費者は支出に慎重になりつつあり、成長を抑制している。しかし、緊急的な利下げを必要するような状況ではない。関税のインフレへの影響に関し、パウエルFRB議長は一時的としてきたが、他の高官は、一時的にとどまるかどうか明確ではないと慎重な姿勢を示している。さらに、中東情勢の悪化で、原油が再び上昇すると、追加のインフレ要因になる可能性もある。このため、FOMC参加者の予測ではインフレ予想が引き上げられる可能性もある。また、金利予測分布図（ドット・プロット）では中間予測で年1回の利下げにとどまる可能性がある。年初の2回利下げからさらに後退することになり、ドル支援材料となる。 ＜CS＞ 2025/06/18 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月NY連銀製造業指数は予想外に低下、仕入れ価格低下も販売価格は上昇、見通し依然不明確 *07:37JST NYの視点：米6月NY連銀製造業指数は予想外に低下、仕入れ価格低下も販売価格は上昇、見通し依然不明確 米6月NY連銀製造業景気指数は－16.0と、5月―9.2から改善予想に反し低下し、3月来の低水準となった。4カ月連続のマイナスとなった。主要項目の新規受注が－14.2と、5月＋7.0から再び減少に落ち込んだことが全体指数を押し下げた。原材料の仕入れ価格指数は12.2ポイント前月から低下し、46.8と3月来で最低となった。低下幅は2年ぶり大幅となった。6か月先の仕入れ価格見通し指数低下。一方で、販売価格指数は5月から上昇。販売価格の見通しも上昇しており、企業は値上げ基調にあることはディスインフレや消費動向を抑制する可能性がある。雇用者数は4.7と、1月来の上昇圏を回復。週平均就業時間は－1.5と、5月－3.4から回復。見通しは3カ月連続で減少となった。連邦準備制度理事会（FRB）は明日から2日間にわたり連邦公開市場委員会（FOMC）を開催予定。消費や雇用に減速の兆しが見られ、インフレも鎮静化基調にあるものの、依然関税による影響が不透明であることに加えて、中東情勢の悪化で、当面様子見で金融政策を据え置く姿勢を再表明する可能性が強い。■米6月NY連銀製造業景気指数：－16.0と、5月―9.2新規受注：－14.2（5月＋7.0）仕入れ価格：46.8（59.0）販売価格：26.6（22.9）出荷：－7.2（3.5）入荷遅滞：1.8（1.0）在庫水準：0.9（4.8）受注残：－8.3（4.8）雇用者数：4.7（－5.1）週平均就業時間：－1.5（－3.4）6か月先景況指数：21.2（－2.0）仕入れ価格：59.6（66.7）販売価格：41.3（35.2）出荷：23.0（－3.4）入荷遅滞：－9.2（3.8）在庫水準：－14.7（1.9）受注残：－8.7（-9.5）雇用者数：10.4（11.6）週平均就業時間：－1.8（－4.8） ＜CS＞ 2025/06/17 07:37 注目トピックス　経済総合 【今週の注目イベント】G7首脳会議、中東情勢、FOMC、英中銀、日銀、米小売 *10:12JST 【今週の注目イベント】G7首脳会議、中東情勢、FOMC、英中銀、日銀、米小売 今週末、G7首脳会議がカナダ開催されるが、米国トランプ政権の関税策の行方が焦点となる。日本政府は15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミットに合わせ日米首脳会談、関税問題で一定の合意を探りたい考えだと報じられており、交渉の行方に注目される。カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談する予定。また、今週末は、米国とイランが核兵器問題を巡る協議を開催する予定だったが、イスラエルによる空爆で、イランは参加を取りやめる見通し。一方、トランプ大統領はイスラエルによる攻撃が独自の判断であり、米国は攻撃には参加していないと主張し、イランに外交的解決の2回目の機会を与えると主張、合意を促した。引き続き動向に注目が集まる。イランは米国と、核兵器を巡る外交的な協議を進める中、核兵器に必要なレベルに近い高濃縮ウランの保有量を増やし続け、核兵器完了が間近となったことを警戒し、イスラエルは防衛的な攻撃に踏み切ったと見られている。トランプ大統領が核兵器開発を留まるよう4月から外交的協議を進める中、イランに警告した60日を過ぎたあとの攻撃となった。また、金融政策では、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。英中銀や日銀も金融政策を開催する予定で注目材料となる。FRB、日銀は政策を据え置く見込み。英中銀も英雇用や賃金の低調な伸びにもかかわらず政策据え置きが予想されている。スイス国立銀は0.25％の利下げに踏み切る見込みとなっている。そのほか、米国では米小売などに注目材料となる。5月の米小売売上高は前月比でマイナスとなる見通し。日本の全国消費者物価指数（CPI）は高止まりが予想されている。FRBの今後の利下げの可能性を判断するうえで、FOMC参加者の金利予測分布図（ドット・プロット）にも注目。パウエルFRB議長は、政策の不確実性が続き、FOMCの様子見姿勢を繰り返す可能性がある。同時に、関税で、スタッフメンバーの予測では、インフレの上振れリスクに焦点を当てる結果が示唆される可能性がある。一部の理事は、労働市場は依然強く、今はインフレに焦点を当てているとの見解を示した。中東情勢を受けた原油高、関税の影響でFRBのタカ派姿勢が維持された場合、ドルが下げ止まる可能性がある。■来週の主な注目イベント●15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミット●米国16日：NY連銀景況指数17日：小売売上、企業在庫、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数17－18日：連邦公開市場委員会（FOMC）、住宅着工件数、ドットプロット、パウエル議長会見、新規失業保険申請件数19日：祭日で休場20日：先行指数●英国18日：CPI19日：英中銀金融政策決定会合20日：小売売上●欧州17日：独ZEW期待指数18日：ユーロ圏CPI●日本17日：日銀金融政策決定会合18日：機械受注、貿易収支20日：CPI●スイス19日：金融政策決定会合 ＜NH＞ 2025/06/16 10:12 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日米政策金利は据え置きの公算 *14:13JST 国内外の注目経済指標：日米政策金利は据え置きの公算 6月16日－20日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■17日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の現状維持日本銀行の植田総裁は参院財政金融委員会で基調的な物価上昇率は物価目標の2％まで少し距離があるとの認識を示した。政策金利は当面据え置きとの見方は変わらず、今回の会合でも政策金利の据え置きが決まる見込み。■18日（水）日本時間19日午前3時結果発表○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の現状維持米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告によると、関税や不確実性の高い状況が経済全体に波及していることが示唆された。現時点で政策金利が短期間で変更される可能性は極めて低いとみられる。■19日（木）午後8時発表予定○(英)英中央銀行政策金利発表-予想は政策金利の現状維持英中央銀行は前回の会合で今後の政策緩和は慎重にしか進めず、貿易戦争が及ぼす成長へのリスクで従来の方針を変えるには至っていないことを示唆。追加利下げにはさらなる材料が必要となりそうだ。■20日（金）午前8時30分発表予定○(日)5月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.7％政府の電気・ガス価格抑制策の補助金縮小や食料価格の上昇が要因。5月については原材料価格や物流費が上昇していることから、物価上昇率は4月実績を上回る可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・16日（月）：（中）5月小売売上高、（中）5月鉱工業生産・17日（火）：（米）5月小売売上高・18日（水）：（日）5月貿易収支、（米）5月住宅着工件数・19日（木）：（NZ）1-3月期国内総生産・20日（金）：（米）5月景気先行指数 ＜FA＞ 2025/06/14 14:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最高、4週平均も23年8月来で最高で労働市場の減速兆候を示唆 *07:39JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最高、4週平均も23年8月来で最高で労働市場の減速兆候を示唆 米国労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/7）は前回から横ばいの24.8万件となった。前回から減少予想に反し、同水準を維持。前回分は24.7万件から上方修正された。2週続けて、24年10月来で最高水準となった。失業保険継続受給者数（5/31）も195.6万人と、前回190.2万人から予想以上に増加し21年11月来で最高となった。メモリアルデーの休日、いくつかの州で学校の夏休みが開始したことなどが特別要因として影響した可能性も指摘されている。ただ、より変動の少ない4週平均も240250と2023年8月来で最高に達し、労働市場の弱さが明らかになりつつある。遅行指標の雇用統計などは労働市場の大幅な減速の兆候を依然示唆していないが、先週分新規失業保険申請件数は労働市場の現況がより正確に反映されていると、動向に注目されている。失業保険継続受給者数の大幅増加は失業者が新たな職に就くにはより長い時間を要することを意味する。企業の新規従業員採用の減速を示した。インフレの鈍化とともに労働市場の減速がより明らかになると、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する。 ＜CS＞ 2025/06/13 07:39 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（6月9日）サンワード証券の陳氏 *17:48JST 南アフリカランド円今週の予想（6月9日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカの金融機関アブサが発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は43.1と4月の44.7から低下した』と伝え、『企業からは需要を抑制している根強い物流の問題を指摘する声が上がっている。好不況の分かれ目である50を下回るのは7カ月連続で、景況感の悪化を反映している。ただ、6カ月後の事業環境見通しを示すサブ指数は年初来の高水準を記録し、明るい材料を提供した』と解説しています。次に、『5月PMIは南ア製造業の脆弱な状態を浮き彫りにしたようだ。先行きに対するセンチメントは改善したものの、根本的な需要と活動レベルは依然として弱い』と述べています。また、『2025年1─3月期の国内総生産（GDP）は季節調整済みで前期比0.1％増だった。農業は15％以上増えて好調だった一方、鉱業は4％、製造業は2％それぞれ減った』と伝えています。そして、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）は先週、25年の経済成長率見通しを1.2％と、従来の1.7％から引き下げた』と伝え、『今回のデータは南アフリカ経済が勢いを失っていることを示しており、中銀による追加利下げの必要性が高まっている。南アフリカ準備銀行（中銀）は5月29日、政策金利を0.25％引き下げて7.25％に決定した』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月10日付「南アフリカランド円今週の予想（6月9日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/12 17:48 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月CPIはインフレ鈍化示唆、関税の影響限定的 *07:41JST NYの視点：米5月CPIはインフレ鈍化示唆、関税の影響限定的 米労働省が発表した5月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.1％となった。伸びは、4月+0.2％から予想外に鈍化した。前年比では＋2.4％と、4月+2.3％から予想通り上昇。連邦準備制度理事会（FRB）が重要視している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比＋0.1％と、4月+0.2％から伸び加速予想に反し鈍化した。前年比で＋2.8％と、4月から加速予想に反し同水準を維持した。●5月CPIガソリン価格：-2.6％電気・ガス：－1.0％卵：-2.7アパレル：－0.4％新車：－0.3％中古車・トラック：－0.5％関税関連で物の価格の上方圧力をサービスディスインフレが相殺した。12日に発表予定の生産者物価指数（PPI）もCPIと同様、インフレの緩和傾向が示される可能性がある。FRBが最もインフレ指標として注視しているコアPCEインフレは前年比では＋2.7％近く、4月の＋2.52％から伸びが加速する見込みとなっている。5月コアPCEデフレーターにも用いられるPPIサービス項目のひとつ病院コストは＋0.4％と、前月＋0.3％から伸び加速。ポートフォリオマネージメントの手数料は－0.1％（4月－6.9％）。国内の航空運賃は－2％と見られている。関税のインフレへの影響は今のところ限定的と見られる。FRBの利下げを容易にする可能性がある。 ＜CS＞ 2025/06/12 07:41 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(6月9日）サンワード証券の陳氏 *10:00JST ドル円今週の予想(6月9日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『決め手材料待ちだが、関税交渉やトランプ発言等の突発的材料も想定されるため、レンジ相場となりそうだ』と述べています。次に、『先週末に発表された5月雇用統計は、予想をやや上回る内容で、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測がやや後退した。今週は11日に5月消費者物価指数（CPI）、12日に卸売物価指数（PPI）がそれぞれ発表される』と伝え、『結果が予想を上振れれば金利上昇に伴うドル高、下振れれば金利低下ドル安で反応することが予想される』と述べています。そして、『ただ、足元の米国では関税発動前に大量輸入された在庫を消費している過程にあるため、関税に伴う価格上昇はインフレ指標に本格的にはまだ表れないとの見方がある。インフレ指標に対する関税の影響はこれからとなる可能性が高い。経済指標の結果を注視しつつ米国との関税交渉を待つことになろう』と見解を述べています。次に、『赤沢経済再生担当相は6日、ベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ会談した。5回目となる今回の関税交渉について、「（日米の）合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と強調した一方、現時点で「一致点は見いだせていない」と明らかにした』と伝えています。また、『米中は9日、2回目の閣僚級協議をロンドンで開催する。トランプ米大統領と習近平国家主席が膠着状態を打開して以来初めての交渉となる。前向きな兆しとして注目されるのは、中国が既にレアアース輸出の申請を一部承認したと発表した点だ』と述べています。そして、『欧州連合（EU）欧州委員会のハンセン委員は5日、トランプ米政権との貿易交渉で、米国から輸入する肥料の関税引き下げを提案する可能性を明らかにした』と伝えています。陳さんは、『経済指標以外は、交渉事の結果も発表タイミングも予想できないため、内容次第で上下するだろうが方向感には欠く展開になりそうだ』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『142.00円～146.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月10日付「ドル円今週の予想(6月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/11 10:00 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（6月9日）　サンワード証券の陳氏 *09:57JST メキシコペソ円今週の予想（6月9日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、米国との金利差から堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『世界的な貿易摩擦への懸念から、米国への投資がためらわれる中、ドル安の流れを受けてキャリートレードが活発化し、より高利回りの新興国通貨に資金が流入しやすい。MSCI中南米通貨指数は、週間で2％以上上昇し約1カ月ぶりの大幅高となった。同期間、メキシコペソは対ドルで1.6％上昇し約2カ月ぶりの上昇率となった』と伝え、『ドルは依然として不安定な状況にあり、財政・貿易政策面での悪材料の影響を受けやすい。米国への投資に自信が持てないような状況が続くようであれば、より高い利回りを得られるところを探さざるを得なくなる』と述べています。また、『メキシコの主要な輸出品である原油や銀の価格が上昇していることも、ペソには支援要因だろう。週末6日のNY原油先物相場は続伸し、1バレル＝64.58ドルと4月中旬以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。NY銀相場もおよそ3年ぶりの高値をつけた』と伝えています。一方、『メキシコ中央銀行が発表した4月のメキシコへの送金額が前年同月比12.1％減の47億6000万ドルとなり、減少率は2012年9月以来12年7カ月ぶりの大きさとなったことはネガティブ要因』と述べ、『送金額が世界で2番目に多いメキシコは、主に隣国の米国で働く移民から送金を受けている。今年1月にトランプ米大統領が返り咲いて以来、米国で移民の取り締まりを強化していることが送金額減少の要因とみられる』と解説しています。次に、『メキシコの5月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で4.22％上昇。市場予想より大きく、中銀目標範囲の2―4％を上回った。メキシコ中央銀行は5月、経済の「下方リスク」に対応し、主要政策金利を8.50％と2年9カ月ぶりの低水準に引き下げた』と伝え、『米国と強く結び付いたメキシコ経済が今後数四半期はマイナス成長に陥るリスクがあると警戒されている』考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月10日付「メキシコペソ円今週の予想（6月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/06/11 09:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月中小企業楽観指数は年初来初めて上昇も関税政策や税制問題くすぶり上昇は限定的か *08:29JST NYの視点：米5月中小企業楽観指数は年初来初めて上昇も関税政策や税制問題くすぶり上昇は限定的か 全米自営業連盟（NFIB）が発表した5月中小企業楽観度指数は98.8と、4月の95.8から予想以上に上昇し、2月来で最高となった。年初から低下基調にあったが、本年初めて前月から改善した。良好な見通しが全体指数を押し上げた。関税を巡り、米中の一時的な引き下げなどの対応で、貿易摩擦悪化への脅威が一時より緩和したためと見られる。経済の回復を予想していると回答した企業は25％と、4月の15％から回復。また、資本支出を引き上げるとの回答は22％と、年初来で最高に達し、企業の自信が若干戻った証拠となった。一方で、「不確実性指数」は上昇。トランプ米大統領による関税政策の行方が依然不透明であるほか、現在米国議会で審議中の税制改革案をめぐる不透明性も増している。最も重要な問題として「税金」が挙がったのは、NFIB調査で2020年末以来初めてだという。脅威が緩和基調にあるものの関税や税制問題が解決したわけではない。関税を巡り不透明感は依然強く、企業は当面、新規従業員雇用や設備投資などに消極的な姿勢を維持する可能性は根強いと見る。●雇用を計画：12％（4月13％）●販売価格を引き上げ：25％（25％）●資本支出を引き上げ：22％（18％）●在庫水準の引き上げる計画：－1.％（－4％）●経済の回復を予想：25％（15％）●売り上げ増を予想：10％（－1％）●信用状況の緩和：10％（9％）●空いているポストを埋められない：34％（34％）不透明性指数：94（92） ＜CS＞ 2025/06/11 08:29 注目トピックス　経済総合 習近平は本気だと心得よ（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:27JST 習近平は本気だと心得よ（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「習近平は本気だと心得よ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。だが、それはいつか？台湾の社会と政治は進化しており、台湾が共産党のルールを進んで受け入れるとは考えにくいため、習氏は武力と強制によってしか自らの夢をかなえられないだろう。中華人民共和国と台湾の何千人もの人々の屍の上に築く夢である。問題は実行するつもりかどうかではなく、そのタイミングだ。米軍関係者の多くは、台湾有事の時期として2027年に注目している。その背景には、戦力増強ペースの差から、2027年に米国（と台湾）の軍事力を中国が上回る可能性が高いことがある。またこの年は、国家ではなく共産党の軍隊である人民解放軍の創設100周年にあたる。政治的に見ても、習氏の共産党総書記3期目が終わり、前例のない4期目がスタートする。もちろん永遠に生きるわけではなく完全な健康体でもないだろうが、まだ71歳（6月中旬に72歳になるが）である。4期目を務める可能性は極めて高く、何事もなければそれ以降も続投が考えられる。ただ、人民解放軍の軍備増強はめざましいとはいえ過大評価はできない。中国には高度な新兵器が豊富にあるが、その指導者や前線の兵士・船員の中に、実際に戦闘を目のあたりにしたことや、陸海空軍の間で長期的な軍事作戦を行ったことのある者はいない。こうした実戦経験不足を中国が克服できるはずもなく、それが常に未知の要因として習氏に付きまとうことになろう。だが、ここにきてトランプ氏が大統領に返り咲いたことで、2027年の再統一実現に向けた追い風が吹いたといえるかもしれない。混乱や突然の政策転換が2年間続く。習氏はこれを絶好のチャンスと考えるのではないだろうか。計画と準備が重要トランプ氏は戦争を嫌う。それは言うまでもなく美点であり、海外への軍の派遣や軍事攻撃には消極的だと見る人もいるだろう。だが、限定的な成功しか収められなかったとはいえ、イエメンのフーシ派拠点に実際にミサイルを撃ち込んだ。外国での軍事行為を嫌う姿勢と、日々生み出す政策の混乱。この2つが重なり、トランプ氏が大統領のうちに行動を起こそうと習氏を勢いづかせかねない。トランプ発の政策混乱が2年続いても、米国の伝統的な同盟国は一致協力して中国を抑止できるのか。答えは「イエス」かもしれないが、それは困難を伴うだろう。重要なのは、同盟国がトランプ氏の生み出す雑音を無視して、中国がもたらす脅威、そして何より中国抑止のために協力し備える必要性を認識している議会や政府閣僚と協力できるかという点だ。2007年当時、プーチン氏はミュンヘン安全保障会議で、世界の一極支配とNATOを批判する、今となっては悪名高き演説を行った。それは西側との決別を公然と述べたものであり、最終的に翌年のジョージア侵攻、そして2020年代のウクライナ侵攻へとつながった。習氏も政権の座に就いて以降、米国を批判する演説を行い、台湾支配への意欲を示してきた。彼は信念を持って発言しており、本気だと受け取るべきである。他国は彼の話を真剣に受け止め、それに応じた備えを進めなければならない。台湾を守る上で必要な対策の１つは、台湾の武装化である。誰よりも先に前線に立たされるのは台湾の人たちだ。そのため、最新兵器を十分に備え、それを扱う訓練を行う必要がある。これはすでに進められているが、それを継続し、拡充しなければならない。再武装化に関しては、アジアや欧州の同盟国全体が同様の危機感と緊張感を持つことが求められる。容易な軍事作戦などなく、台湾侵攻は、すべてがうまく運んだとしても驚くほど困難なものになると考えられる。ロシア軍の力をもってすればウクライナは数日か数週間で陥落するというのが、大方の軍事アナリストの見方であったが、３年経ち、何十万人ものロシア軍兵士が命を落としても、ロシアはわずかな成果しか上げていない。習氏はこうした状況を間違いなく理解しているし、考えや行動がどうあれ、彼は無謀な人間ではない。だが一度決めたらやり遂げる人間でもある。中国を抑止するには、各国が軍事的にも経済的にも一枚岩になる必要がある。習氏は今後、ロシア軍の侵攻が遅々として進まないことを憂慮するようになるだろうが、海外にあるロシア資産に対する制裁や押収にも大きな不安感を抱くかもしれない。彼は外国への依存を減らそうとしてきたが、その成果は限定的で、中国は相変わらず世界経済にしっかりと組み込まれ、多くの原材料や重要物資を輸入に頼っている。経済制裁は軍事力と同様に有力な抑止力となりえる。トランプ政権の数ある雑音の中で中国は「シグナル」であることから、米国の同盟国と台湾は足並みをそろえて中国抑止に取り組むとともに、習氏の言葉を本気だと受け止めることが重要である。日々繰り広げられる「ドナルドショー」に気を取られて、習氏に「チャイニーズドリーム」を実現する機会を与えてはならない。トランプと習近平（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/06/10 10:27 注目トピックス　経済総合 習近平は本気だと心得よ（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:22JST 習近平は本気だと心得よ（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。雑音にまみれたシグナル「トランプ氏の発言は、言葉どおりかどうかは別として常に真剣だ。」「すでに発表されている政策をころころ変えるのは些細な雑音のようなもので、その裏に明確なシグナルが隠されているのだ。」トランプ氏の支持者や擁護者はそう口をそろえる。トランプ政権の中国への対応にも、こうしたもっともらしい説明が当てはまるのだろうか。トランプ氏のチームによると、中国に対する145%の追加関税は決して本気ではなく、（トランプ氏の考えでは）中国を交渉のテーブルに着かせる交渉手段にすぎなかった。現在トランプ氏は、今月初旬（注：5月）にジュネーブで結んだ限定的な合意に中国が違反していると主張しているが、何を指しての発言は定かではない。彼のどの言葉が雑音で、どの言葉がシグナルなのか。おそらく彼の言葉にまったく意味はなく、単なる嘘と無意味な言葉の羅列なのだろう。息を吐くように嘘をつく人物であり、その嘘が自分に利益をもたらし注目を浴びることができれば、それでいいのである。外国政府に対するこうした支離滅裂な対応は、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論になったときに彼が言ったように「テレビ映え」するかもしれないが、政策を明確化し、国が直面する極めて深刻な課題に米国とその同盟国が備えることにはつながらない。彼の名誉のために言っておくと、第1次トランプ政権時には、中国の不公平な貿易慣行と南シナ海での武力行使拡大を米国大統領として初めて非難したという実績がある。そして経済制裁と関税を通じて（失敗に終わったとはいえ）有名な「第1段階」貿易合意にこぎつけ、中国についてタブーを口にする覚悟を持ち、はるかに現実的かつ重大な議論を米国政治に持ち込んだ。政治システムが機能不全に陥り、両党の意見が一致する問題がほとんどない今、ひょっとすると中国により厳しい態度で臨むことが、党派を超えて幅広い支持を得られる唯一の事柄なのかもしれない。習氏の言葉に耳を傾ける習近平は、ドナルド・トランプとは大きく異なるタイプの指導者である。オープンな記者会見を開かず、とりとめのない受け答えや演説をすることもなく、ショーマンシップのかけらもない。中国の指導者にアドリブ要素はまったくなく、すべてが計画され、予行演習され、事前調整されている。当然のことながら、演説や公式発表は退屈でつまらないものになる。中国研究の第一人者シモン・レイスはかつて、中国共産党の文書を読むことを「サイのソーセージを食べるか、バケツ一杯のおがくずを飲み込む」ようなものと評している。使われる言葉が意図的にぼかされ、それが意味するものをあえて隠している。だからといって、その内容は読む価値がないわけでも、信頼できないわけでもない。5月初旬、習氏はモスクワで開かれた第2次世界大戦終結80周年記念の式典に参加した。その訪露を受けて2本の文書が発表され、中国の指導者が今後の地政学的情勢をどのように見ているかが明らかとなった。その文書とは、「国際法の権限を守るための今後の協力強化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言」と、習氏が執筆し、ロシアの新聞「ロシアン・ガゼット」に掲載された「歴史から学び、より明るい未来をともに築く」と題する記事である。いずれもインターネットで簡単に閲覧でき、読むに値する内容である。なぜなら、「ウクライナ紛争については、中国はロシアと完全に歩調を合わせているわけではない」という欧州や米国、アジア諸国の希望的観測を明らかに一掃する内容だからである。またこの記事からは、習氏が台湾の統治権取得に意欲を燃やしていることもはっきりと読み取れる。これらの文書をざっと読んだだけでも、書いてあることと現状の明白な矛盾に気づくだろう。ロシアと中国は共同声明の中でたびたび、「両国は威嚇または武力の行使を慎むという原則を再確認」している。また「内政不干渉」と「紛争の平和的解決の原則」を支持しながら、ロシアによるウクライナ侵攻には一切触れておらず、虚言がドナルド・トランプの専売特許でないことが裏付けられた。手の込んだしつこいサイバー犯罪・攻撃の拠点となっている両国が「オープンかつ安全で、安定しアクセスしやすく、平和で相互運用可能なICT環境」を望んでいるとは！しかしそうした偽善的な内容を除けば、両国がお互いに強くコミットし合っていることが明らかになってくる。中国が近い将来、ロシアとの関係を断つことはない。ロシアに対する支援の対象がマンパワーや致死兵器に及ぶことはないかもしれないが、中国はロシア産炭化水素を購入し、ロシアに多くの日用品や軍民両用技術を供給しており、ロシア経済を支える最大の支柱であることに変わりはない。習氏の記事は第二次世界大戦の歴史の書き換えに多くの時間を割きつつ、「正しい歴史観」とやらを支持している。彼は、中露両国の国民が当時大きな犠牲を払ったと書いているが、実際には1945年8月初旬までソビエト連邦が日本に宣戦布告していないことや、戦闘の大部分を当時の国民政府が行ったため、中国共産党は日本人とほとんど闘っていないこと、毛沢東氏が実際に「日本が国民党を弱体化させてくれたおかげで共産党は内戦に勝つことができた」と述べていることを忘れてはならない。ただ、歴史の書き換えも気になるとはいえ、重要なのは近い将来の懸念、特に台湾問題である。習氏は「台湾島の状況がどのように変化しようと、あるいは外部勢力のどのような介入があろうと、中国による再統一は不可避であり、そこに向かう歴史の流れを止めることはできない」と書き、さらに次のように続けている。「中国とロシアは互いの重要な関心事や懸念事項に関して常に支え合ってきた。ロシアは事あるごとに、台湾は中国の領土の不可分の一部だとする『一つの中国』という原則を支持し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対し、中国政府と中国国民が国家の再統一を実現するために講じるあらゆる措置を強く支持すると繰り返し述べてきた。中国はロシアの一貫した姿勢を称賛する。」虚言の数々と歴史のでっち上げから成るこれらの文章が発信するメッセージはシンプルだ。習氏は台湾内部の動向に関心がなく、台湾島に住む2,300万人の人たちの希望や願いは彼にとってはどうでもいいことだ。「再統一」は不可避であり、その立場に対するロシアの全面的な支持を、少なくとも書面の上では取り付けている。こうした姿勢を今さら驚く世界の指導者やビジネスリーダーはいるまい。習氏は長年にわたりこうした発言をしており、彼が唱える「中国民族の復興」には台湾の再統一が欠かせない。台湾が事実上独立し、中国共産党の支配の及ばない存在であるかぎり、1世紀に及ぶ屈辱を忘れることは決してないと考えているのである。「習近平は本気だと心得よ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。トランプと習近平（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/06/10 10:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米5月NY連銀インフレ期待率が低下、労働市場や景気への懸念は緩和 *08:04JST NYの視点：米5月NY連銀インフレ期待率が低下、労働市場や景気への懸念は緩和 米NY連銀が5月消費者調査を発表した。連邦準備制度理事会（FRB）も金融政策決定において重要視している期待インフレ動向を判断するうえで注目するインフレ期待は短中期先で軒並み低下した。1年先は3.2％と、4月3.63％から予想以上に低下した。3年先は3.0％と、4月3.17％から低下、5年先も2.61％と4月2.74％から低下した。中国と関税低下で合意したことが奏功したと見られる。一方、米失業率が1年先に上昇する確率は40.8％と、4月44.1％から3.3％ポイント低下。今後3カ月間に債務返済が停滞する確率も13.4％と、4月13.9％から0.5％ポイント低下し、1月来で最低となった。金融ひっ迫状況の緩和、労働市場や景気低迷への懸念は後退した。インフレ期待の低下は利下げを正当化する。一方で、労働市場への消費者の自信は堅調で、経済は引き続き底堅く推移する可能性は速やかな利下げの必要性を弱める。■米5月NY連銀消費者調査●インフレ期待1年3.2％（予想3.5％、4月3.63％）、3年3.0％（4月3.17％）、5年2.61％（4月2.74％）●米失業率が1年先に上昇する確率：40.8％（4月44.1％）●今後3カ月間に債務返済が停滞する確率：13.4％（4月13.9％）●来年のガソリン価格期待：＋2.71％、食品価格期待：＋5.52％、医療コスト期待：＋7.39％、大学教育費期待：＋7.52％、賃貸期待：＋8.4％ ＜CS＞ 2025/06/10 08:04 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議再開、米中CPI・PPI、日本GDP、中国貿易収支、など *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議再開、米中CPI・PPI、日本GDP、中国貿易収支、など 今週は関税関連で、米中代表がロンドンで通商協議を再開する。中国政府は米自動車大手向けのレアアース輸出を一部許可するとのメディア報道もあり、問題解決への期待が高まる。また、米韓首脳が6日に電話会談、関税合意の早期実現を目指すことで一致したと伝えられている。日本政府は15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミットに合わせ日米首脳会談、関税問題で一定の合意を探りたい考えだと報じられている。交渉が進展した場合は、経済にプラス材料となる。トランプ米政権の関税策をめぐり他国の反発が見られる中、米国財務省が実施する国債入札で外国資本の米資産投資状況を確認していく。米国では連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定材料となる消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など重要インフレ指標に注目。特にFRBがインフレ指標として注視しているCPIのコア指数は伸びの加速が予想されている。雇用統計も労働市場の減速が明らかになったものの、依然健全な水準で速やかな利下げの必要性を示していない。トランプ米大統領が利下げを要請する中、数人のFRB高官は労働市場よりもインフレリスクに焦点を当てていることを明らかにしており、早期利下げ観測の後退でドルの底堅い展開が予想される。英国の雇用統計は、労働市場の軟化に伴い賃金の伸びがさらに鈍化したことを示すと予想されている。中国の貿易統計では、米中貿易戦争の休戦を受けた企業による駆け込み輸出の動きで、輸出が今のところ底堅さを保っていることを示す可能性がある模様。また、CPI、PPIで中国の景気動向を探る。その他、日本の国内総生産（GDP）確定値に注目が集まる。■今週の主な注目イベント●米国・連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）控えブラックアウト入り9日：卸売り在庫、米中通商協議再開10日：3年債入札11日：CPI、10年債入札12日：PPI、失業保険申請件数、30年債入札13日：ミシガン大消費者信頼感●英国10日：失業保険申請件数、失業率12日：鉱工業生産、貿易収支●中国9日：貿易収支、CPI、PPI●欧州12日：デキンドスECB副総裁が講演、ショナーベル氏講演13日：鉱工業生産、、独・仏CPI●日本9日：GDP、経常収支11日：PPI13日：鉱工業生産 ＜CS＞ 2025/06/09 07:36 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の1-3月期GDP改定値は上方修正の可能性も *13:22JST 国内外の注目経済指標：日本の1-3月期GDP改定値は上方修正の可能性も 6月9日－13日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■9日（月）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率－0.7％1-3月期法人企業統計調査では、企業の設備投資（ソフトウェア投資を除く）の前年比伸び率がやや拡大したことから、改定値は若干の上方修正もあり得る。■11日（水）午後9時30分発表予定○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.9％。参考となる4月実績は前年比＋2.8％。新車と中古車は伸びが上昇する一方、衣料品は伸びが低下。サービス価格の上昇率はやや鈍化したが、一部項目における上昇率は4月実績をやや上回る可能性があるため、コアインフレ率は4月実績をやや上回る可能性がある。■13日（金）午後6時発表予定○(欧)ユーロ圏4月鉱工業生産-3月実績は前月比＋2.6％参考となる3月実績は前月比+2.6％。資本財や耐久消費財の生産は増加。4月については米国による関税措置の影響が予想されるため、伸びは3月実績を下回る可能性がある。■13日（金）午後11時発表予定○(米)6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報-予想は52.0参考となる5月実績は52.2。5月時点でCB消費者信頼感指数は改善しているが、関税措置に対する消費者の関心は高いため、5月実績を上回る可能性は低いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（中）5月貿易収支、（中）5月消費者物価指数・12日（木）：（英）4月鉱工業生産、（米）5月生産者物価指数・13日（金）：（欧）4月ユーロ圏貿易収支 ＜FA＞ 2025/06/07 13:22

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