注目トピックス 経済総合ニュース一覧

注目トピックス 経済総合 国内外の注目経済指標:日本のコアCPIの伸び率は鈍化する可能性 *14:24JST 国内外の注目経済指標:日本のコアCPIの伸び率は鈍化する可能性 2月26日-3月1日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■27日(火)午前8時30分発表予定○(日)1月全国消費者物価コア指数-12月実績は前年比+2.3%参考となる12月実績は前年比+2.3%にとどまり、2022年6月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格の下落幅が拡大したことなどが要因。1月についてはエネルギー価格の下げ止まりや円安の影響などで伸び率は12月実績に近い水準となる可能性がある。■27日(火)日本時間28日午前0時発表予定○(米)2月CB消費者信頼感指数-予想は114.8参考となる1月実績は114.8で12月実績を大幅に上回った。インフレ率の鈍化、今後の金利低下への期待、良好な雇用情勢を反映したようだ。2月については金利低下への期待が持続しており、1月実績に近い水準となる可能性がある。■28日(水)午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産(GDP)改定値-予想は前期比年率+3.3%参考となる速報値は+3.3%で市場予想を上回った。改定値では各項目の修正幅は小さいと予想されており、成長率は速報値とほぼ同水準となる可能性が高い。■29日(木)午後10時30分発表予定○(米)1月コアPCE価格指数-予想は前年比+2.8%参考となる12月実績は前年比+2.9%にとどまった。インフレ鈍化の傾向は続いており、1月についてはサービス価格の伸び率が鈍化していることから、12月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2月26日(月):(米)1月新築住宅販売件数・2月27日(火):(米)1月耐久財受注・2月28日(水):(NZ)NZ準備銀行政策金利発表・2月29日(木):(日)1月鉱工業生産、(独)2月消費者物価指数・3月1日(金):(欧)2月ユーロ圏消費者物価指数、(米)2月ISM製造業景況指数 <FA> 2024/02/24 14:24 注目トピックス 経済総合 メキシコペソ円今週の予想(2月19日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:37JST メキシコペソ円今週の予想(2月19日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、ドル円の上昇と日墨の金利差を背景に堅調に推移しよう。原油価格の上昇も支援要因だろう』と述べています。続いて、『メキシコペソ円が2月14日に8.815円と上場来の最高値を更新した。ドル円の上昇に加え、最近の原油価格の上昇を受けて、メキシコペソが対ドルでも堅調に推移していることも要因だろう』と言及しています。次に、『インフレ率が低下していることから、メキシコ中銀は早ければ3月の会合で利下げする可能性がある。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが後退していることから、メキシコ中銀の利下げも後ずれすることも考えられる』と伝え、『一方、日銀は当面、緩和策を続ける見込みから日墨の金利差が大きく縮小する見込みは小さく、ペソ買い・円売りは続くだろう。産油国であるため最近の原油価格の上昇も支援要因になろう』と考察しています。また、『メキシコの1月消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.88%と前年同月に比べて3.0%低下した。衣食住関連が中心のコアインフレ率は+4.76%に低下し、2021年9月以来、節目の5.0%を下回った。食料品やそれ以外も大幅に低下し、インフレの減速が確認された』と解説、『メキシコ銀行(中央銀行)は8日、政策金利を11.25%に据え置いた』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円~9.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月20日付「メキシコペソ円今週の予想(2月19日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜 <CS> 2024/02/22 09:37 注目トピックス 経済総合 NYの視点:FOMC議事要旨、利下げ急がない姿勢を確認 *07:37JST NYの視点:FOMC議事要旨、利下げ急がない姿勢を確認 米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30-31日会合分)を公表した。その中で、ほとんどの高官が時期尚早な利下げのリスクを留意していることが明らかになり、ハト派色が強まったFOMCでの今年初めての会合でタカ派色が強調されたとの見方が強い。大半の政策決定当局者はバランスがより均衡したものの、リスクは依然インフレに傾斜していると見ている。地政学的リスク、賃金の上昇がインフレの上方リスクとなり、インフレの進展が失速する可能性を懸念している。さらに、消費支出は驚く程柔軟性があり、強い需要がインフレの上昇圧力となる可能性にも指摘があった。また、金融市場でのリスクが後退したことも早急な利下げを必要としない。インフレや経済の下方リスクを指摘するハト派姿勢を示したメンバーはほんの一握りに過ぎず、議事録ではメンバーが依然インフレリスク制御に重点を置いている証拠が示された。■1月FOMC議事要旨●タカ派的と見られる指摘「時期尚早の利下げリスク」「インフレの進展が失速する可能性を懸念」「地政学的リスク、賃金の上昇がインフレの上方リスクとなる可能性を想定」「23年の消費支出は驚く程柔軟性がある」「一部メンバー、強い需要によるインフレの上昇圧力を指摘」「金融リスクは目立って軽減」●ハト派的「政策金利がピークに達した可能性が強い」「2,3人のメンバー、高すぎる金利を維持する事による下方リスクを指摘」 <CS> 2024/02/22 07:37 注目トピックス 経済総合 (中国)上海総合指数は0.57%安でスタート、米ハイテク株安などを警戒 *11:03JST (中国)上海総合指数は0.57%安でスタート、米ハイテク株安などを警戒 21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.57%安の2906.02ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.02%安の2922.13ptで推移している。昨夜の米ハイテク株安が警戒されている。一方、指数は下げ幅を縮小させている。政策への期待感が根強いことが引き続き支援材料。住宅建設部は20日、全国29省214都市で「不動産融資協調体制」が組まれ、デベロッパーの資金調達を支援する「ホワイトリスト」が商業銀行に相次いで提出されたと発表している。なお、住宅ローン金利の指標となる5年物「ローンプライムレート(LPR)」はきのう20日、4.20→3.95%と予想(4.10%)以上に引き下げられた。 <AN> 2024/02/21 11:03 注目トピックス 経済総合 コラム【最新クリプト事情】ビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの両性質で買われている(マネックス証券 松嶋 真倫) *09:24JST コラム【最新クリプト事情】ビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの両性質で買われている(マネックス証券 松嶋 真倫) 2024年1月に米国でビットコインの現物ETFの取引がスタートしてから新規マネーの流入が継続し、2月に入ってビットコインは米ドル建てでは52,000ドルを突破、日本円建てで790万円を記録して史上最高値を更新した。このようなビットコインの上昇理由をETFの一言で片づけるメディアも多いが、ビットコインの性質に目を向けると、なぜETFを介して買われているのかが見えてくる。多くの投資家にとって暗号資産に分類されるビットコインはリスク資産の一つとして位置づけられる。そのため特に新型コロナウイルス以降は米国株に対して順相関、米国金利に対して逆相関の傾向が強くなっている。直近、米国主要株価指数が史上最高値を伸ばし続けており、リスクオンムードが醸成される中で資金の一部がビットコインに流れていると考えられる。FRBのマネーサプライ(M2)に注目すると、今もコロナ禍で膨らんだ大量のお金が市場に溢れており、投資家はより大きなリターンを求めて投資先を選定している。日経平均株価も史上最高値に迫っており、こうした動きは日本でも徐々に広がるだろう。また一部の投資家にとって国や企業に管理されないビットコインは金に代わるデジタルゴールドとして位置づけられる。そのため景気後退や地政学リスクが意識される局面では金との正相関が高まる傾向にある。アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏は「ETFをきっかけに金からビットコインへのシフトが加速する」と予想している。現に2月は金の価格が軟調に推移する一方でビットコインは強い値動きとなっており、上述したリスクオンの買いと合わさって、金のポートフォリオの一部がビットコインへ流れている可能性がある。このようにビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの二つの性質があり、その両性質から短期的に買いが集まっている。半減期にかけてどこまで価格を伸ばすのかが注目されているが、株式市場とともに調整売りが強まることには警戒が必要だろう。マネックス証券 暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所:2/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) <CS> 2024/02/21 09:24 注目トピックス 経済総合 NYの視点:エコノミスト、FRBの6月利下げ開始観測強める *07:41JST NYの視点:エコノミスト、FRBの6月利下げ開始観測強める エコノミストは6月の利下げ開始を織り込みつつある。ロイターの調査によると、回答した51%のエコノミストが6月の利下げ開始予想により傾斜したことが明らかになった。ただ、ほぼ半数と、確信にはいたらず。今後の経済やインフレ指標次第で見通しが変わる可能性もある。一時100%織り込まれた3月の利下げ確率は現状で10%前後に過ぎない。5月は31%。連邦準備制度理事会(FRB)が21日に公表する1月分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録に注目が集まる。米国経済は成長減速の兆しが見られる。米1月景気先行指数は前月比―0.4%と、12月-0.2%から改善予想に反して悪化した。23カ月連続のマイナス。また、2月フィラデルフィア連銀非製造業活動は-8.8と、1月―3.7から一段と悪化しており、米国経済をけん引する消費に加え、価格も鈍化の兆しが見られ年内の利下げ開始を後押しする結果となった。2月フィラデルフィア連銀非製造業活動の支払い価格項目は30.3と、1月の33.8から低下。販売価格は2.0と、5.1から低下した。雇用項目も9.1と、13.9から低下。平均労働週も-4.7と、8.0から減少に転じた。賃金・ベネフィットコスト指数は34.4と、37.9から低下した。雇用や賃金の伸び鈍化も今後の消費の抑制につながる。●2月フィラデルフィア連銀非製造業活動新規受注:-4.7(1月+1.9)ビジネス活動指数:0.8(6.8)雇用:9.1(13.9)賃金・ベネフィットコスト指数:34.4(37.9)売り上げ:7.7(7.5)Unfilled orders:-0.5(1.0)在庫:9.1(2.4)支払い価格:30.3(33.8)販売価格:2.0(5.1)平均労働週:-4.7(8.0) <CS> 2024/02/21 07:41 注目トピックス 経済総合 (中国)上海総合指数は0.26%安でスタート、1年物LPRは据え置き *10:49JST (中国)上海総合指数は0.26%安でスタート、1年物LPRは据え置き 20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26%安の2902.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.58%安の2893.69ptで推移している。取引前に発表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート(LPR)」では、1年物は市場予想(0.05%の引き下げ)に反して3.45%に据え置かれたことが嫌気されているもようだ。一方、5年物のLPRは4.20%から3.95%に引き下げられ、これは市場予想の4.10%以上の利下げとなる。 <AN> 2024/02/20 10:49 注目トピックス 経済総合 (中国)人民銀:実質で利下げを実施、5年物LPRの下げ幅は予想以上 *10:32JST (中国)人民銀:実質で利下げを実施、5年物LPRの下げ幅は予想以上 中国人民銀行(中央銀行)はきょう20日日本時間午前10:15、実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート(LPR)」を発表し、5年物のLPRは4.20%から3.95%に引き下げると決定した。これは市場予想の4.10%以上の利下げとなる。一方、1年物は市場予想(0.05%の引き下げ)に反して3.45%に据え置かれた。 <AN> 2024/02/20 10:32 注目トピックス 経済総合 (中国)上海総合指数は0.72%高でスタート、相場支援スタンスを好感 *10:53JST (中国)上海総合指数は0.72%高でスタート、相場支援スタンスを好感 旧正月連休明けとなる19日の上海総合指数は買い先行。前日比0.72%高の2886.59ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.49%高の2879.97ptで推移している。当局の相場支援スタンスが好感されている。また、連休中のレジャー消費が好調だったことなども指数をサポート。一方、明日20日に実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート(LPR)」が発表される予定となり、見極めるムードが強い。また、不動産市場の不透明感なども引き続き警戒されている。 <AN> 2024/02/19 10:53 注目トピックス 経済総合 NYの視点:【今週の注目イベント】FOMCやECB理事会、RBA会合の議事要旨、中国中銀の利下げ *07:44JST NYの視点:【今週の注目イベント】FOMCやECB理事会、RBA会合の議事要旨、中国中銀の利下げ 今週は連邦準備制度理事会(FRB)が1月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、欧州中央銀行(ECB)は1月定例理事会の議事要旨、豪州準備銀は2月6日開催の金融政策会合の議事要旨を公表予定で、今後の金融政策を判断するうえで注目される。また、中国人民銀行は18日に中期貸出制度(MLF)金利を発表。総裁はデフレとの闘いで政策緩和の用意があるとしており、1年物MLF金利の10BPの引き下げが予想されている。FRBは1月FOMCで政策金利を4会合連続で据え置き、インフレの改善を認識しているものの、利下げにはさらなるデータでディスインフレ基調を確信する必要がある、と慎重な方針を表明したが、その見解に達した詳細が議事録で明らかになる。年初は、FRBが早くて3月にも利下げを開始、年内6回の利下げを織り込みドル売りに拍車をかけた。その後、1月FOMCの結果や最近の強い雇用や経済指標、1月CPIを受けて、市場の利下げ開始時期の予想は6月に先送りされ、年4回の利下げに修正されドル売りも後退。FOMC議事録で利下げに慎重な姿勢が再確認された場合、ドルの底堅い展開が予想される。一方、CPIやPPIの結果を受けて、FRBの見解は大幅に修正されておらず、昨年12月に示した予測通り年3回程度の利下げ軌道予想を維持しており、市場がFRBの予想に近づいた形。経済やインフレには依然不透明感が強く、今月末に発表されるFRBが基調的なインフレを判断する上で重要視している個人消費支出(PCE)コア指数や3月初旬に控えているパウエル議長の議会証言まで、経済指標などを材料にした利下げペースの思惑にドルはもみ合いが続くと見られる。■今週の主な注目イベント●米国19日:プレシデンツ・デーの祭日で休場20日:1月景気先行指数21日:1月分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表。ボスティック米アトランタ連銀総裁あいさつ22日:1月シカゴ連銀全米活動指数、新規失業保険申請件数、2月製造業・サービス業PMI速報、1月中古住宅販売、クックFRB理事講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討論会参加(経済見通し)●欧州21日:ユーロ圏消費者信頼感指数、独経済相、景気見通し22日:ECB1月理事会議事要旨、ユーロ圏製造業・サービスPMI、CPI、EU経済相・財務相の非公式会合23日:独IFOビジネスセンチメントGDP、ECB1年、3年インフレ期待調査公表ナーゲル独連銀総裁講演、ショナーベルECB理事講演●英国22、23日:英中銀、グリーンMPC委が講演●日本19日:機械受注21日:貿易収支●19-20日:サウジキャピタルマーケットフォーラム●カナダ20日:CPI22日:小売売上高●豪州20日:豪州準備銀2月6日会合の議事要旨 <CS> 2024/02/19 07:44 注目トピックス 経済総合 国内外の注目経済指標:2月米サービス業PMIは引き続き50を上回る見通し *14:14JST 国内外の注目経済指標:2月米サービス業PMIは引き続き50を上回る見通し 2月19日-23日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■21日(水)午前8時50分発表予定○(日)1月貿易収支-予想は-1兆9630億円参考となる1月上中旬分の貿易収支は-1兆7374億円。大幅な赤字となったが、赤字幅は前年同期比-44.9%。輸出額増加と輸入額減少で赤字は縮小した。昨年1月の貿易収支は3兆5064億円に膨らんだが、今年1月について輸入額が大幅に減少していることから赤字幅は2兆円以下となる可能性がある。■22日(木)午後6時発表予定○(欧)2月ユーロ圏製造業PMI -予想は47.0参考となる1月実績は46.6で12月実績を上回った。引き続き50を下回る状態が続いているが、新規受注は上向きであることから、2月は1月実績を上回る可能性がある。■22日(木)午後11時45分発表予定○(米)2月サービス業PMI -予想は52.01月実績は市場予想を上回った。インフレ鈍化などが指数改善につながったとみられる。2月については活動指数の高止まりが予想されており、1月実績と差のない水準となる可能性がある。■22日(木)日本時間23日午前0時発表予定○(米)1月中古住宅販売件数-予想は397万戸参考となる12月実績は378万戸で市場予想を下回った。金利上昇の影響は消えていないようだ。ただ、1月については在庫増加や一部住宅ローン金利の低下によって販売件数は増加する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日(月):(日)12月コア機械受注・20日(火):(米)1月景気先行指数・22日(木):(欧)2月ユーロ圏サービス業PMI、(米)2月製造業PMI <FA> 2024/02/17 14:14 注目トピックス 経済総合 金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *10:07JST 金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因』と述べています。続いて、『13日、米国のインフレ率が予想以上に上昇したことを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ見通しが一段と後退し、金相場は2007.20ドルで引けた。1月半ば以来、約1カ月ぶりの安値に沈んだ。FRBが政策転換に踏み切るタイミングは6月以降にずれ込むとの見方が強まった』と伝えています。陳さんは、『強いCPIの結果と主要な買い手の中国勢が旧正月で不在となっているものの、根強い中東やウクライナの地政学リスク警戒が下支えとなる中、2000ドルの大台割れは回避された。ただ、16日の1月米卸売物価指数(PPI)がCPI同様に強い内容であれば大台割れとなる可能性は高いだろう』と考察しています。NY金の今週のレンジについては、『1980~2040ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月15日付「金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <CS> 2024/02/16 10:07 注目トピックス 経済総合 NYの視点:米1月小売売上高は想定以上に弱く、利下げ観測強まる *07:37JST NYの視点:米1月小売売上高は想定以上に弱く、利下げ観測強まる 米商務省が発表した1月小売売上高は前月比-0.8%と、昨年10月来のマイナスに落ち込み、昨年3月以降ほぼ1年ぶりの弱い結果となった。変動の激しい自動車を除く小売売上高は前月比-0.6%と、予想外に12月+0.4%からマイナスに落ち込み、やはり昨年3月以来で最低。特に国内総生産(GDP)算出に用いられる自動車、建材、給油、食費を除いたコントロールグループは前月比―0.4%と、予想外に昨年3月以来のマイナスに落ち込み、1-3月期GDPの成長にマイナスに寄与すると見られる。天候や、ホリデイシーズン明けで、消費支出が減速した。1月の消費の大幅減速は典型的だが本年は金利敏感な項目、自動車や自動車部品が0.3%ポイントマイナスに寄与。また、建築材料や庭関連など悪天候が影響し0.2%ポイントマイナスに寄与し、特に減少が目立った。前年比ベースではガソリンスタンドでの売り上げや建設資材の支出が減った一方で、食品サービスやオンライン小売の支出が強く、相殺。1月小売売上高は消費鈍化の兆候を見せ、連邦準備制度理事会(FRB)が望んでいる需要減速の証拠となった。季節的要因も多かったため、今後のデータで消費動向をさらに判断していく必要がある。 <CS> 2024/02/16 07:37 注目トピックス 経済総合 南アフリカランド円今週の予想(2月13日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:35JST 南アフリカランド円今週の予想(2月13日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のランド円は、南アフリカ経済は低迷しているが、政策金利が据え置かれたことで、保ち合いが続きそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行(中銀)は1月25日の会合は、政策金利を8.25%に据え置いた。据え置きは4会合連続。南ア中銀は、利下げを正当化するような明確なディスインフレ傾向はまだ見られないとした』と伝えています。また、『ハニャホ中銀総裁によると、今回の決定は全会一致。昨年12月CPIは前年同月比の伸びが2カ月連続で縮小し、中銀が目標とする3─6%のレンジ内にとどまったが、南ア中銀はインフレ目標の回復に向けたペースは鈍いと指摘した。ハニャホ総裁は記者会見で「インフレ率が目標レンジの中間値に向けて低下していることを示す明確なトレンドは見られていない」と述べた』と解説しています。また、『南アフリカでは、新車販売や観光客の増加が寄与し、1月の景況感は前月と比べ幾分改善したが、依然として景気下振れリスクは高い』とし、『慢性的な電力不足や物流インフラの機能不全が経済活動の足枷になっている。地政学的な緊張や通貨安に伴う輸入インフレの懸念もくすぶっている。南ア中銀は23年の国内総生産(GDP)成長率を0.6%に下方修正した。24年は1.2%と予測している』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.60円~7.90円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月14日付「南アフリカランド円今週の予想(2月13日)にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <CS> 2024/02/15 17:35 注目トピックス 経済総合 ドル円今週の予想(2月13日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:25JST ドル円今週の予想(2月13日) サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融政策の違いと金利差の観点から押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測は後ずれしている。先週は米連邦準備制度理事会(FRB)当局者が早期利下げに慎重な姿勢を見せた』とし、『FRBのクーグラー理事とボストン連銀のコリンズ総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁はいずれも、約20年ぶりの高水準にある政策金利の引き下げをいつ開始する可能性があるかについて明言しなかった』と伝えています。また、『当局者4人のコメントは、パウエルFRB議長の過去1週間の発言にほぼ沿った内容だった。パウエル議長はインフレ率が当局の目標である2%に向かっていると当局者が確信するまで利下げを開始する準備は整わないと強調し、「3月利下げの可能性が高いとは考えていない」と発言した。9日時点のCMEフェドウオッチによると、市場が織り込む3月の利下げ確率は16%と1週間前の53%から大きく低下した。また、5月の利下げ確率は52%と低下している』と述べています。一方で、『日銀による金融緩和は長期化が予想される。清水日銀理事は「マイナス金利を解除しても緩和的な環境が続く」、内田日銀副総裁は「マイナス金利解除後もどんどん利上げするパスは考えにくい」「緩和的な金融環境が大きく変化することは想定されない」、植田日銀総裁は「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」といずれもハト派的な発言だった』と言及しています。今週は13日の1月米消費者物価指数(CPI)が注目されます。陳さんは、『市場予想よりも強い結果となった場合、利下げ織り込みが一段と後退して節目の150円を超える公算が大きいだろう。逆に、市場予想通りであればドル買いは一服するかもしれない。15日の1月小売売上高も注目される。個人消費の強さが判明するとインフレ懸念からドル買いが強まろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『146.00円~151.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月14日付「ドル円今週の予想(2月13日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <CS> 2024/02/15 17:25 注目トピックス 経済総合 NYの視点:米PCEでさらなるインフレ動向を判断へ、CPIはFRBの想定内、市場反応は過剰との見方 *07:50JST NYの視点:米PCEでさらなるインフレ動向を判断へ、CPIはFRBの想定内、市場反応は過剰との見方 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は予想以上の伸びを示した1月CPI発表後の下院金融サービス委の民主党議員との会談において、最近のインフレデータは予想通りで、今月末に発表されるPCEでさらなる情報を得られると、マサチューセッツ州の民主党リンチ議員が語ったと、ポリティコが報じた。さらに、シカゴ連銀グールズビー総裁が、インフレは若干上昇する可能性もあるが、依然2%目標に向けた軌道上にあるとの考えを示した。また、「FRBのインフレ2%目標達成はPCEで、CPIではない」とCPIに焦点を置きすぎるべきではないことを暗に示唆した。イエレン財務長官もCPIを受けた市場の反応に対し、小幅な動きに焦点を当てることは「大きな間違い」、と指摘。「ガソリン、卵、自動車、トラックの価格は下落しており、全般的にインフレは正常な値に向けて改善している」、と述べた。実際1月CPIは前年比で+3.1%と、ピークをつけた22年6月の+9.1%から大幅に改善したことは確か。コアも+3.9%と、ピークの+6.6%から改善している。29日に発表が予定されている1月PCEコアデフレーターは、前年比+2.7%と、12月+2.9%から伸びが鈍化し、21年3月来で最低の伸びと、ディスインフレ基調を確認すると見られている。米12月生産者物価指数(PPI)改定は前月比―0.2%(速報―0.1%)、コアPPI改定は前月比―0.1%(速報0%)にそれぞれ下方修正された。16日に発表予定の、1月PPIは前年比で+0.6%と、12月の+1.0%から伸び鈍化。コアも前年比+1.6y%と、12月の+1.8%からさらに鈍化し、2カ月連続で2%を下回る伸びに留まる見通し。PPIやPCEがディスインフレ基調を再確認する可能性もあり、利下げ観測を大幅に後退させるのは行き過ぎと見られる。引き続きFRBは12月FOMCでのドットプロット、年3回の利下げ軌道にあると見られる。 <CS> 2024/02/15 07:50 注目トピックス 経済総合 コラム【新潮流2.0】:最後のとき(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) *09:28JST コラム【新潮流2.0】:最後のとき(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆「最後のときが最後のときだとわかる人間は誰もいない。かならず手遅れになる。おまえだけじゃないさ。だからときに生きるのがすごくつらくなる」(S・A・コスビー『頬に哀しみを刻め』ハーパーBOOKS)『頬に哀しみを刻め』は「このミステリーがすごい!2024年版」の海外編で1位に選ばれた作品である。複数の有力な賞も受けている。ジャンルはクライム・サスペンス、つまり犯罪小説だが、その風合いはアメリカン・ノワールであり、古き良きハードボイルドの要素も多分に含んでいる。◆ハードボイルドだというのは、それに不可欠な「ワイズクラック」が満載だからだ。ワイズクラックは一般に「減らず口」と訳されるが、より広範にウィットに富んだ気の利いた会話を指す。例えば、前作『黒き荒野の果て』で、昼酒を咎められるシーン。「まだ11時だぞ」「おい、アラン・ジャクソンも歌っているだろ。世界のどこかはいま5時(It's Five O'clock Somewhere )だって」思わず、くすりと笑みがもれるような切り返しではないか。一方、冒頭に引いた台詞はワイズクラックというより箴言のように聞こえる。あるいは厳しい現実を直視した人生訓か。まさに「最後のときが最後のときだとわかる人間は誰もいない」であろう。◆FRB(米連邦準備制度理事会)は1月に開いたFOMC(米連邦公開市場委員会)で事実上の利上げ終焉を宣言した。焦点はすでに利下げ開始時期に移っている。思えば最後の利上げは2023年7月だった。半年も前だ。しかし、その時、それが最後の利上げになるとは誰が見抜けただろう。当時はインフレが収束する兆しが見えずFRBもタカ派姿勢を崩してはいなかった。2023年12月のFOMCでさえ、再利上げの可能性に含みをもたせていたくらいなのだから、7月が最後の利上げであったとは誰も思いもしなかったのである。◆ゴルフと相場に「たられば」はない。しかし、もし2023年の夏に、これが最後の利上げとわかっていたら、その時点から米国株に強気で臨めたであろう。2023年秋の米国株のボトムは迷わず買いで応じたはずだ。S&P500が史上初めて5,000ポイントの大台をつけた。めでたいグッドニュースではある。しかし、2023年の利上げが夏で最後とわかっていて、株価が安いうちにもっと買っていれば…と後悔も残るので、素直に喜べない。コスビーが言う通り、「だからときに生きるのがすごくつらくなる」のである。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所:2/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) <CS> 2024/02/14 09:28 注目トピックス 経済総合 NYの視点:米1月CPI、ディスインフレの証拠示さず、FRBの予想通り目標達成の道のり困難 *07:37JST NYの視点:米1月CPI、ディスインフレの証拠示さず、FRBの予想通り目標達成の道のり困難 米労働省が発表した1月消費者物価指数(CPI)はディスインフレの確信とならなかった。米連邦準備制度理事会(FRB)の2%目標達成までの道のりが容易ではないあらたな証拠となった。歴史的に1月のインフレ指標は季節的要因で年を通じて、高い傾向にあるとされている。1月CPIでも航空券やホテルなどのサービスカテゴリーが影響。1月CPIは前月比+0.3%と、予想外に12月+0.2%から伸びが拡大した。前年比では+3.1%と、12月+3.4%から伸び鈍化も予想程改善しなかった。食料品が前月比で+0.4%と、12月の+0.2%の2倍の伸び。前年比で+2.6%。居住費も前月比+0.6%と、12月の+0.3%の2倍の伸びとなり、前年比で+4.6%。被服費-0.7%、エネルギーー0.9%の下げで、相殺することはできなかった。また、FRBがインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食品を除いた1月コア指数は前月比+0.4%と、予想外に12月+0.3%から伸びが拡大。昨年5月来で最大の伸びとなった。前年比では3.9%と、鈍化予想に反して12月と同水準を維持した。コアサービスインフレは+0.7%と、前回の+0.4%から伸びが拡大。FRBが特に注目している住宅を除いたコアCPI、スーパーコアは+0.8%と、12月の+0.3%から伸びが大幅拡大。航空券などの交通費、自動車保険などの価格上昇が押し上げた。■米1月消費者物価指数(CPI)主な項目食料品:前月比+0.4%(12月+0.2%)居住費:+0.6%(+0.3%)被服費:-0.7%(0%)エネルギー:-0.9%(-0.2%)FRBは1月連邦公開市場委員会(FOMC)でインフレ改善基調を歓迎したものの、さらなるデータで基調を確信する必要があると慎重姿勢を見せていた。FRBはインフレ動向の不透明性に備えていたと見られ、本日の結果がFRBのドットプロットの本年3回の利下げ予想を大幅に変更することはないと見られる。しかし、市場の利下げ予想は大幅に修正された。従来6回の利下げを予想していたが、4回弱の利下げに修正され、より、FRBの予想に近づいた。インフレ動向を探るうえで、PPIやコアPCEがさらに重要となる。 <CS> 2024/02/14 07:37 注目トピックス 経済総合 NYの視点:米国インフレ鈍化確認で利下げ楽観視がさらに強まる可能性も、NY連銀3年インフレ期待率、統計開始以降で最低 *07:44JST NYの視点:米国インフレ鈍化確認で利下げ楽観視がさらに強まる可能性も、NY連銀3年インフレ期待率、統計開始以降で最低 NY連銀は1月の消費者調査結果を発表した。1年インフレ期待率は3%と、12月3.01%から低下した。3年は2.35%と、2.62%から低下し、NY連銀が統計を開始した2013年以降で最低を記録。ただ、FRBが特に注視している長期インフレ、5年は2.5%と12月から変わらずだった。食品やガソリンの価格予想が下落したことがインフレ期待率の低下を支援した。特に1年先のガソリン価格は4.2%下落し、22年12月来で最低となった。食品価格は4.9%下落し2020年3月来で最低。消費者物価指数(CPI)の伸び拡大をけん引していきた賃貸の伸びも鈍化し、2020年後半以降で最低となった。一方で、消費や労働市場はまちまち。賃金の伸びは0.1%拡大の3.1%と、引き続きパンデミック前2020年2月の2.7%水準を上回っており、労働市場のひっ迫継続を示唆した。■NY連銀1月の消費者調査ガソリン1年先:+4.16%、2022年12月来で最低の伸び食品:+4.9%、2020年3月来で最低の伸び医療コスト:+8.64%賃貸:+6.39%、2020年12月来で最低の伸びFRBは前回1月の連邦公開市場委員会(FOMC)でディスインフレを確認しているものの、利下げには基調をさらなるデータで確信する必要があると依然、慎重な姿勢を表明した。米連邦準備制度理事会(FRB)が特にインフレ指標として注目している食品やエネルギーを除いたCPIのコア指数は前年比で12月+3.9%から+3.7%へ伸び鈍化が継続する見込み。また、PPIのコア指数も+1.8%から+1.6%へ伸び鈍化が予想されている。市場はインフレ指標で、インフレの軌道やFRBの利下げ軌道を確認していく。 <CS> 2024/02/13 07:44 注目トピックス 経済総合 国内外の注目経済指標:日本の10-12月期GDPはプラス成長の公算 *14:34JST 国内外の注目経済指標:日本の10-12月期GDPはプラス成長の公算 2月12日-16日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■13日(火)午後10時30分発表予定○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比+3.7%参考となる12月実績は前年比+3.9%。サービス価格の上昇率は鈍化しつつあるが、住居費の上昇率は6%台を維持している。1月のコアインフレ率は12月実績を下回る見込みだが、3%台後半となる可能性が高い。■14日(水)午後7時発表予定○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産改定値-速報値は前年比+0.1%速報値ではドイツがマイナス成長。スペインとポルトガルはまずまずの経済成長を記録した。改定値でドイツの経済成長率が上方修正される可能性は低いため、域内総生産改定値は速報値とほぼ同水準となる見込み。■15日(木)午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+1.4%10-12月期の内需はさえない状況だったものの、外需はまずまず順調。設備投資は増加したとみられており、一定規模の経済成長を記録した可能性が高い。■15日(木)午後10時30分発表予定○(米)1月小売売上高-予想は前月比+0.1%参考となる12月実績は前月比+0.6%のやや高い伸びを記録。オンライン販売が好調だったようだ。1月は反動減となる可能性があるが、オンライン販売はまずまず良好との見方が多く、前月比プラスとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・14日(水):(英)1月消費者物価指数・15日(木):(英)10-12月期国内総生産、(米)1月鉱工業生産・16日(金):(米)1月生産者物価指数、(米)2月ミシガン大学消費者信頼感指数 <FA> 2024/02/10 14:34 注目トピックス 経済総合 金相場はジリ高が続きそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *10:04JST 金相場はジリ高が続きそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場はジリ高が続きそう』と述べています。続いて、『NY金は、ここ1か月ほど2020~2080ドルのレンジを形成している。強材料と弱材料がそれぞれあるが、いずれも決め手に欠け、2050ドルを軸にして上下に振れている状況だ』と伝えています。そして、『強材料は、地政学リスクだろう』とし、『ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は続いている。ハマスは6日にパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止案を提示したが、しイスラエルのネタニヤフ首相は7日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘休止案を巡り、「妄想的な要求に屈服すれば、別の虐殺につながる」と述べ、ハマスの提案を拒否した。「完全勝利への途上にある。数カ月の問題だ」として、ハマス壊滅を目指す姿勢を改めて強調した』と解説しています。一方で、『弱材料は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ見通しの大幅後退だろう。1月30、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは政策金利を据え置き、利下げを急がない姿勢を改めて強調した』と述べています。しかし、『5月以降に利下げする可能性は大きく、金相場にはサポート要因になっている面もある』と言及しています。次に、『NY金が強弱材料の混在する中、レンジを形成している一方、OSE金相場はジリジリと水準を切り上げて、8日には9700円台に上昇した。これは円安が支援要因になっているからだろう』と述べています。また、『1月の日銀金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見や同会合の「主な意見」で政策正常化に前向きな発言が相次いだことを受けて、市場では3月か4月の会合でマイナス金利解除などの政策変更が行われるとの見方が大勢を占めた。日銀の内田副総裁は8日、マイナス金利解除後の短期政策金利について、今後の経済・物価情勢次第になるとしながらも、「どんどん利上げをしていく事は考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」との見解を示した。これを受けて円安が進み、金相場は押し上げられた』と伝えています。陳さんは、『日銀が政策を正常化しても日米の金利差が急速に縮まる可能性は小さく、円安基調は続きそうだ』と示唆し、『OSE金相場の日足は、一目均衡表の「三役好転」を形成し、上昇相場が続いている。RSIはまだ60%で上昇余地がある。9800~1万円のレンジに上昇していく可能性は高いだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月8日付「金相場はジリ高が続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <CS> 2024/02/09 10:04 注目トピックス 経済総合 NYの視点:米新規失業保険申請件数は労働市場の底堅さ示唆、今後増加の可能性も *07:41JST NYの視点:米新規失業保険申請件数は労働市場の底堅さ示唆、今後増加の可能性も 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数(2/3)は前週比9000件減の21.8万件と、前回22.7万件から予想以上に減少した。失業保険継続受給者数(1/27)は187.1万人と、前回189.4万人から予想以上に減少。一部悪天候が影響したとの分析も見られる。ただ、労働市場が依然底堅い証拠を受けて、市場の利下げ観測が一段と後退した。一方、主要ハイテク各社が今年に入り、ディジタル広告市場がふるわず事業を効率化させるために相次いで雇用削減計画を発表している。電気自動車メーカーのテスラは各職の重要度を社内調査を実施しているとの報道を受けて人削減懸念が強まりつつあるなど、今後、雇用削減が増加、失業保険申請件数も増加する可能性も除外できない。予想外に強い結果となった1月雇用統計を巡り、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は6日、多くの季節的な要因が影響したことに注意を喚起した。 <CS> 2024/02/09 07:41 注目トピックス 経済総合 金は、利下げ見通しは後退するも、地政学リスクでサポートされよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:06JST 金は、利下げ見通しは後退するも、地政学リスクでサポートされよう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は、利下げ見通しは後退するも、地政学リスクでサポートされよう』と述べています。続いて、『1月米雇用統計が、非農業部門就業者数と平均時給の前月比の伸びがほぼ市場予想の2倍となったことや、1月米ISMサービス業購買担当者景況指数(PMI)が前月から上昇し、経済の好調さが確認されたことから、早期の米利下げに対する見方が後退している』と伝えています。次に、『パウエルFRB議長は4日夜(日本時間5日午前)に放送されたCBSニュースの番組「60ミニッツ」で、金融当局として3月以降まで利下げに踏み切るのを待つ公算が大きいと語った』とし、また、『ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は5日公表のエッセーで、FRBの金融政策スタンスは「想定されているほどは引き締め的になっていないかもしれない」との見方を示した。市場が織り込む3月または5月の利下げの確率は一段と低下したことも金相場には重石となった』と述べています。また、『好調な株式市場を背景に個人の金投資には盛り上がりが見られない。金ETFはジリジリと減少している』と言及しています。一方で、『シリアでは4日夜から5日未明にかけ、米軍駐留基地が無人機攻撃を受けた。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止を巡る交渉も合意が成立しない状態が続いており、地政学リスクへの警戒感が金をサポートしている』と伝えています。また、『商業用不動産の不振を背景とする米地銀の経営に対する警戒感からも、安全資産である金は注目される』と述べています。こうしたことから、陳さんは、NY金について、『当面は、強材料と弱材料が混在し、レンジ相場が続きそうだ』と考察しています。NY金予想レンジは、『2000~2100ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月7日付「金は、利下げ見通しは後退するも、地政学リスクでサポートされよう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <CS> 2024/02/08 17:06 注目トピックス 経済総合 プラチナは上値の重い可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *16:53JST プラチナは上値の重い可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは上値の重い可能性』と述べています。続いて、『先週のNYプラチナ(4月限)は、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ見通しが大幅に後退したことから下落した。ただ、2年連続の供給不足を背景に900ドルを下回った場面では買い戻された』と伝えています次に、『米連邦準備制度理事会(FRB)は31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り政策金利を据え置いたが、経済見通しは不透明だとして、利下げを急がない姿勢を改めて強調した』と述べています。また、『パウエル議長は記者会見で、3月の利下げ観測に関しては可能性が低いとの認識を示した。2日に発表された1月米雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数が前月比35.3万人増加と伸びは昨年12月の33.3万人増から拡大し、市場予想の18万人増も大きく上回った。インフレに関連する平均時給も上昇し、米労働市場の堅調さとインフレ懸念から3月の利下げ期待が大きく後退した。このため、米金利が上昇し、ドルが買われ、ドル建てプラチナは割高感が強まって上値を抑えられた』と解説しています。また、『プラチナ最大の生産国である南アフリカでは、依然として電力不足による経済への影響が懸念されることから、通貨ランドが安値圏で推移していることもプラチナ相場には重石になっているだろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『プラチナ相場は900ドル割れの水準では実需買いが入りやすいが、今週末から来週は最大の消費国である中国が春節休暇に入るため、サポート要因に乏しくなるかもしれない。そのため、一時的に下振れする可能性もありそうだ』と考察しています。NYプラチナ相場の予想レンジについては、『880~980ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月7日付「プラチナは上値の重い可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <CS> 2024/02/08 16:53 注目トピックス 経済総合 NYの視点:アトランタ連銀の賃金動向トラッカー、インフレ制御にはまだやるべきことがある事を示唆 *07:39JST NYの視点:アトランタ連銀の賃金動向トラッカー、インフレ制御にはまだやるべきことがある事を示唆 アトランタ連銀の1-3月期国内総生産(GDP)成長見通しは3.39%と、1日に発表した4.22%から下方修正された。しかし、依然高い成長率となっており、景気後退から程遠い。また、中間賃金の3カ月平均の伸びは5%と、前月の5.2%から低下し、2021年12月の4.5%以来で最低の伸びとなった。賃金の伸びは2016年からパンデミック前2020年までの低インフレ期のレンジは3%から4%だった。パンデミック後は、4%付近を低水準に6.7%まで伸びが拡大。5%近くまで伸びが鈍化も依然、パンデミック前の水準のレンジの上限を100BP上回っている。何人かの連邦準備制度理事会(FRB)高官はインフレ率が2%目標まで低下するには賃金が依然高すぎるとの見解を示しており、インフレ抑制にはまだやるべきことがあるとのFRBの姿勢を正当化する結果となった。利下げには一段のインフレ鈍化の確信が必要との見方を支援する。 <CS> 2024/02/08 07:39 注目トピックス 経済総合 ウォール街を知るハッチの独り言 憂慮 日本企業の給与の安さ(マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎) *10:02JST ウォール街を知るハッチの独り言 憂慮 日本企業の給与の安さ(マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎) さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「憂慮 日本企業の給与の安さ」の内容をご紹介いたします。会社に良い人材を採用することは会社の存続や将来のために大切なことの一つですね。私は新卒で入社した米国の証券会社で、最終的に機関投資家相手の外国株関連業務部門の責任者になったのですが、そのため日本の新卒の学生向けに会社説明会で会社の話をしたり、候補者の面接をする機会がありました。また、アメリカの大学を卒業する予定の学生向けに日本に拠点を持つ企業が集まってそれぞれの会社がブースを設けて訪れた学生に会社を売り込む会社説明会を行うというイベントがあるのですが、ボストンの大きなコンベンションホールで行われたそうしたイベントに参加したこともあります。その時同じイベントに参加していた日本企業採用担当者の方と話をすると、海外の大学を卒業した優秀な学生で日本企業に入社したい学生はかなりいるとのことでした。それが、最近状況が変わってきているようなのです。これは友人で、米国の大学生の息子を持つ父親から聞いた話なのですが、その息子さんは日本の会社に入りたいのだけれど入れないというのです。日本の会社が採用してくれないのではなく、アメリカの企業の給料と比べ、日本企業が提示する給料が半分以下であるため、彼が入りたくとも入れないと…。数年前コロナ禍で、東京駅近くのマクドナルドの時給が1,000円程度であるのに対し、ニューヨーク郊外の同じマクドナルドの店舗の時給が日本円で3,000円を超えた事例がありました。賃金インフレというのは、決してファーストフードの店舗だけで起きているのではないのです。昔から、外資系企業の給料は日本企業のそれより高かったのですが、終身雇用の日本企業で働くのと、クビになる可能性がある外資系企業で働くというリスクを勘案すると日本企業の方が良いという判断ができたと思います。それが今、クビになるリスクを考えても、余りにも給与の格差が広がり、そんな安い給料では働けないというような事態になっているようです。もちろん全ての企業がそうなっているのではないでしょうが、友人の息子さんは入りたい日本の会社の担当者に給与の条件の違いがネックになっていることを説明しても、会社の規定であり、例外は作れないという説明を受け日本企業への入社を断念、最終的にアメリカの企業への入社を決めたそうです。もちろんアメリカで生活する方が、一般的に日本よりものの値段が高いので給料が高いのは当たり前ですが、ものの値段の違いを考慮に入れても日本企業の給与は安いと思います。そもそもアメリカの賃金が高いことに加え、今のドル高で、円で見るアメリカの企業の給与は非常に魅力的になっています。今の日本はドル高で輸出企業が儲かり、株価は上がっている一方、長期的に良い人材を採用するにあたって、このような状況があるのは決して無視できない現実ではないかと思いました。そうそう、私が採用活動をしていた時のことで今でも忘れられないことがあります。昔100人程度の学生を一同に集め会社説明会を行ったことが何度もあるのですが、その時学生からは様々な質問が出ます。「岡元さんはなんで外資系証券を選んだのですか?」、「外資系に向いている人材とは?」、「外資系って大変ではないですか?」、「週末は何をしているんですか?」、などなど。そんな中、今でも忘れない瞬間は、「外資系証券で働く上で最も大切なことは何ですか?」という質問に答えた時の学生の反応です。私の答えは、「みなさん、世の中に出ると、実は当たり前のことができない人が意外に多いので、当たり前のことをすることです」というものでした。私の回答を聞いた学生の多くは、まさに鳩が豆鉄砲を喰った時のような顔をしていたのです。もっと高尚な答えが聞けると思っていたのでしょう。私は外資系企業で働く管理職として、強くそう思ったのですが、これは決して外資だからということでなく、社会人の世界で共通することなのでしょう。これは本当に不思議なことなのですが、社会人として当たり前のことなのに、それをやれていない人って意外とみなさんの周りにも少なくないのではないでしょうか?グローバル化や多様化が進む社会ではありますが、私はまずそれが当たり前で大切なことだと思っているのです。マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎(出所:2/5配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋) <CS> 2024/02/07 10:02 注目トピックス 経済総合 NYの視点:今年の投票権保有するメスター総裁、今年3回の利下げ予想 *07:30JST NYの視点:今年の投票権保有するメスター総裁、今年3回の利下げ予想 本年の連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を持つクリーブランド連銀のメスター総裁は、もし、インフレ鈍化のさらなる証拠が見られれば緩やかなペースで年後半に利下げを開始することが自分のベースケースシナリオだと述べた。同総裁は、今年、3回の利下げを引き続き予想していることを明らかにした。データは良好な経済を示している。加熱はしていないと指摘。利下げを急ぐ必要があるとは、感じていないとの考え。同時に、データ次第で、委員会は利下げペースを速める、あるいは、金利を高く長期にわたり維持する可能性もある、と加えた。市場で、昨年3月のように商業用不動産ポートフォリオを多く保有する地銀セクターへの健全性に警戒感が強まる中、同総裁は、現時点で、バランスシート縮小ペースを速やかに減速させる緊急性はないと指摘。一方で、イエレン米財務長官は6日の議会証言において、商業不動産には注意深い監督が必要だと述べたほか、監督機関などと連携し、商業不動産を巡る圧力を注意深く監視していくとの方針を示した。また、FRBは金融安定の深刻なリスクを生む金融機関の規制当局になるべき、と指摘。大統領選挙の年でもあり、政府におるFRBへの利下げ圧力が強まる可能性がある。FRBは1月会合の声明において、「国内の金融セクターは柔軟性がある」との文言を削除している。万が一、金融安定にリスクが生じた場合は、早期の利下げの可能性も残る。 <CS> 2024/02/07 07:30 注目トピックス 経済総合 NYの視点:パウエルFRB議長、景気よりもインフレ圧力を重視 *07:34JST NYの視点:パウエルFRB議長、景気よりもインフレ圧力を重視 全米供給管理協会(ISM)が発表した1月ISM非製造業景況指数は53.4と、12月50.5から予想以上に上昇し、昨年9月来で最高となった。活動の拡大と縮小の境目となる50を13カ月連続で上回った。米経済の7割を占める消費の底堅さが確認された。同指数の重要項目となる新規受注は55と、やはり予想を上回り昨年10月来で最高となり、全体指数を押し上げた。仕入れ価格は64.0と、昨年2月来で最高となりインフレ長期化の可能性が示唆された。前月の56.7から64.0へ7.3ポイント上昇。上昇幅は2012年来で最大。紅海での混乱の影響で、企業は航路の変更などを強いられ、シッピングコストの上昇を指摘している。雇用も50.5と、予想外に50を回復し、昨年11月来で最高となった。受注残は51.4と、10月来の50台を回復。■ISM非製造業景気指数:53.4(50.5)景況指数:55.8(55.8)仕入れ価格:64.0(56.7)新規受注:55.0(52.8)受注残:51.4(49.4)入荷水準:52.4(49.5)在庫増減:49.1(49.6)在庫景況感:59.3(55.3)雇用:50.5(43.8)新規輸出受注:56.1(50.4)事前に発表された米12月サービス業PMI改定値は52.5と、予想外に、速報値52.9から下方修正された。ただ、6月来で最高。また、米12月総合PMI改定値は52.0と、やはり速報値52.3から下方修正されたが、昨年7月来で最高となった。それぞれ活動の拡大を示す50を12カ月連続で上回った。FRBのパウエル議長は週末、CBSのインタビューで、過剰に迅速な利下げにともなう危険性に懸念を表明した。雇用が堅調で、消費や経済を支えている。議長は依然、金融政策において、景気よりもインフレ制御に重きを置いている。連邦準備制度理事会(FRB)の次の行動が利下げとの見方に変わりはないが、その時期の予想は先送りされつつある。 <CS> 2024/02/06 07:34 注目トピックス 経済総合 NYの視点:【今週の注目イベント】豪準備銀、各国サービスPMI、OECD、イエレン財務長官証言、銀行融資担当者調査 *07:33JST NYの視点:【今週の注目イベント】豪準備銀、各国サービスPMI、OECD、イエレン財務長官証言、銀行融資担当者調査 今週は豪州準備銀が金融政策決定会合を開催、政策金利を据え置く見込みとなっている。さらに、経済協力開発機構(OECD)が世界経済の中間見通しを発表する予定となっているほか、主要各国のサービスPMIが発表予定で景気動向を探るうえで注目となる。米国ではイエレン財務長官が上院銀行委で金融安定監視評議会(FSOC)年次報告に関する公聴会に参加。ニューヨーク・コミュニティー・バンコープの決算が予想外に悪化、商業不動産リスクが露呈する中、昨年3月の地銀の健全化への不安が再燃しており、財務長官の対応に注目が集まる。地銀への不安が残る中、米連邦準備制度理事会(FRB)は銀行融資担当者調査の結果を発表する。中・大規模銀行の商業・産業向け貸出態度(基準)厳格化が示された場合、FRBの金融市場への懸念に繋がり、堅調な米国経済にもかかわらず利下げ観測が強まりドルの上値が抑制される可能性も残る。また、米財務省が実施する計1210億ドル規模の入札結果を受けた米国債相場動向を睨む展開か。■今週の主な注目イベント●OECD5日:世界経済の中間見通し●米国5日:1月ISM非製造業景況指数、1月サービス業PMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁、FRBが銀行融資担当者調査公表6日:メスター米クリーブランド連銀総裁が講演、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済における中銀の役割に関する討論会に参加、3年債入札(540億ドル)7日:12月貿易収支、クーグラーFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、10年債入札(420億ドル)8日:新規失業保険申請件数、12月卸売上高、イエレン財務長官、上院銀行委で金融安定監視評議会(FSOC)年次報告に関する公聴会に参加、30年債入札(250億ドル)●欧州5日:ユーロ圏サービスPMI、PPI6日:ユーロ圏小売売上高、独製造業受注7日:独鉱工業生産8日:ECB、チーフエコノミスト、レーン氏講演、ウンシュECB理事講演9日:独CPI●英国6日:英中銀、四半期報告を発表8日:マン英中銀MPC委がインフレに関する講演●日本5日:じぶん銀総合、サービスPMI6日:家計支出9日:M2●中国5日:財新総合PMI、サービスPMI8日:PPI、CPI●豪州6日:豪準備銀金融政策決定●カナダ9日失業率 <CS> 2024/02/05 07:33 注目トピックス 経済総合 国内外の注目経済指標:米1月ISM非製造業景況指数は前回実績を上回る可能性 *14:55JST 国内外の注目経済指標:米1月ISM非製造業景況指数は前回実績を上回る可能性 2月5日-9日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■5日(月)日本時間6日午前0時発表予定○(米)1月ISM非製造業景況指数-予想は52.2参考となる12月実績は50.6に低下。新規受注と雇用の指数低下が要因。1月については新規受注がある程度改善されるため、12月実績を上回る可能性がある。■6日(火)午後7時発表予定○(欧)12月小売売上高-11月実績は前月比-0.3%参考となる11月実績は減少。12月については反動増の可能性があるものの、個人消費の目だった回復は報告されていないため、小幅な伸びにとどまる可能性がある。■7日(水)午後10時30分発表予定○(米)12月貿易収支-予想は-623億ドル参考となる11月実績は-632億ドル。消費財の輸入減少によって赤字幅は縮小。12月については財の輸入額が増加する可能性は低いが輸出増加も期待できないため、貿易赤字が拡大する可能性は低いとみられる。■8日(木)午前8時50分発表予定○(日)12月経常収支-予想は+1兆1558億円参考となる11月実績は+1兆9256億円。11月としては過去最大の黒字幅だった。貿易赤字幅の縮小が要因。12月については貿易収支の改善が期待されているが、第一次所得収支の黒字幅は縮小すると予想されており、経常黒字額は11月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・5日(月):(中)1月財新サービス業PMI、(欧)12月生産者物価指数・6日(火):(豪)豪準備銀行政策金利発表・7日(水):(独)12月鉱工業生産・8日(木):(中)1月消費者物価指数 <FA> 2024/02/03 14:55

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