注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる
*07:51JST NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる
米6月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％となった。伸びは5月+0.1％から予想通り加速し、1月来で最高となった。前年比では＋2.7％。伸びは5月+2.4％から予想以上に加速し、2月来で最大。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、5月+0.1％から伸びが加速も予想を下回った。5カ月連続で予想下振れ。前年比では＋2.9％と、予想通り伸びは5月+2.8％から加速し、2月来で最大となった。米国北東部の異例な暑さで、電気代が1％上昇。また、市場が警戒していた通り、企業が販売価格に関税の影響を転嫁し始めたことが明かになった。アパレルや靴、冷蔵庫などの家電、おもちゃ、家具の価格上昇が指数を押し上げ。おもちゃの価格は21年初旬以来で最大の伸び。家具やスポーツ用品などは2022年以来で最大の伸びを記録した。家電の伸びは過去5年間で最大。一方で、季節的な要因で新車、中古車価格が下落したため、全体指数は相殺された。自動車を除いたコアの物の価格は＋0.55％と、21年11月来で最大の伸びを記録した。インフレ高騰の主要因となっていたサービスはディスインフレが続いていることはFRBにとり朗報となる。燃料を除いたサービス価格は＋0.3％。ホテルなどの価格下落で、シェルター価格は下落した。FRBが注視している住宅やエネルギーを除いたサービス価格は＋0.2％。航空運賃や宿泊施設など旅行関連の需要が弱く、サービスのディスインフレが見られる。関税の影響がで始めたものの、パンデミックによるサプライチェーン混乱時のようなインフレ高騰は見られない。米リッチモンド連銀のバーキン総裁も「物価圧力は2022年程、大幅ではない」との見方を示した。利下げを促す結果でもなく、FRBが当面金利を据え置く可能性が強まった。■6月CPI・米・6月消費者物価指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.7％（予想：+2.6％、5月：+2.4％）コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.9％（予想：+2.9％、5月：+2.8％）食品・燃料・シェルター除外CPI：前月比＋0.3％（5月0）、前年比＋2.2％●関税の影響が大きかった項目食品：＋0.3％（＋0.3％）アパレル＋0.4％（－0.4％）紳士服＋0.9％（－1.1％）婦人服＋0.7％（－0.3％）靴：＋0.7％（－0.4％）家具：＋0.4％（－0.8％）家電：＋1.9％（＋4.3％）おもちゃ：＋1.8％（＋1.3％）スポーツ用品：＋1.8％（＋0.2％）●サービス新車・中古車：－0.7％（－0.5％）航空券：－0.1％（－2.7％）医療：＋0.5％（＋0.3％）シェルター：前月比＋0.2％（＋0.3％）燃料：＋1.0％（－2.4％）電気代：＋1.0％（＋0.9％）
＜CS＞
2025/07/16 07:51
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想
*07:45JST NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想
米6月消費者物価指数（CPI）は、市場エコノミスト平均予想では伸びが5月から拡大する見込みとなっている。特に連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアCPIの前年比では2.9％増と、前月比2.8％から伸び拡大が予想されている。エネルギーコストは4bp総合インフレを引き上げる可能性が指摘されている。季節調整後のガソリン価格は0.8％上昇。5月は－2.6％だった。電気代は＋1.0％（5月＋0.9％）。天然ガス価格は1％下落する見込み。食品は＋0.4％（5月＋0.3％）と、輸入品価格の上昇が食品価格を押し上げると見られている。また、衣料や家具、電化製品などで、関税による価格上昇が予想されている。一方で、新車が―0.2％（5月―0.3％）、中古車価格－1.5％（5月―0.5％）予想。消費者や政府関係の旅行関連セクター需要は弱く、航空運賃の下落が予想されている。コアサービスのディスインフレが関税の影響を受けた物のインフレを相殺する見通し。関税によるインフレは、コロナ期のサプライチェーン混乱によるインフレ上昇に比べ、影響は抑制されている。パウエル議長は関税の影響で夏にかけて、インフレ上昇を予想。当面政策金利を据え置く見通しを示している。6月CPIは関税がインフレに影響しているかどうかの判断材料となる。もし、CPIが引き続きインフレが安定を見せると、9月の利下げ観測が強まる。
＜CS＞
2025/07/15 07:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など
*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など
今週は米トランプ政権の欧州連合（EU）などへの対応が待たれる中、関税策の行方を睨む。ただ、8月1日までは交渉が進むことを考えると、為替はレンジ内で上下する可能性が強い。連邦準備制度理事会（FRB）の大半の当局者はトランプ政権の関税がインフレにつながると懸念している。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は新たな関税により利下げが遅れる可能性にも言及。パウエル議長は関税により、夏にかけてインフレが上昇すると見ている。今週は米国の6月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標、また、輸入価格指数などが注目材料となる。さらに、小売売上高は5月のー0.9％からプラス改善が予想されており、堅調な労働市場に支えられ消費の底堅さが示されるとドルを支援する可能性がある。また、FRBがインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコアCPIは前年同月比では＋2.9％と、5月から加速する見通し。予想通りとなると、FRBの利下げに慎重な見解を正当化することになる。英国や日本、カナダのCPIも注目材料。英国では、6月のCPIの前年比伸び率が5月と同じ3.4％にとどまる見込み。また、労働市場のデータは賃金上昇圧力のさらなる鈍化が示される見通し。日本のCPIは鈍化見通しで追加利上げ観測が後退すると円の売戻が強まる可能性がある。主要20か国（G20）財務相・中銀総裁会合が南アフリカで開催されるが、ベッセント米財務長官は不参加となる。■今週の主な注目イベント●G20財務相・中銀総裁会合、南アフリカで開催（ベッセント米財務長官は不参加）●米国15日：CPI、NY連銀製造業景気指数、コリンズ米ボストン連銀総裁がMABEで講演、ローガン米ダラス連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演16日：PPI、鉱工業生産、連邦準備制度理事会（FRB）が地区連銀経済報告書ベージュブックを公表、ウィリアムズ米NY連銀総裁が金融政策や経済見通しで基調演説、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、17日：小売売上高、輸入物価指数、失業保険申請件数、企業在庫デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会18日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州14日：EU貿易相会合15日：ユーロ圏鉱工業生産、独ZEW期待指数17日：ユーロ圏CPI●英国15日：リーブ英財務相が新たな保険市場計画を議会で発表、ベイリー英中銀総裁が講演16日：CPI17日：失業保険申請件数、失業率●日本14日：機械受注、鉱工業生産17日：日本貿易収支18日：CPI●中国14日：貿易収支15日：GDP、小売売上高、鉱工業生産●加15日：CPI、住宅着工件数
＜CS＞
2025/07/14 07:42
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：6月米CPIは5月実績を上回る可能性
*13:41JST 国内外の注目経済指標：6月米CPIは5月実績を上回る可能性
7月14日－18日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■15日（火）午前11時発表予定○(中)4－6月期国内総生産-予想：前年比＋5.1％輸出は伸び悩んでいるが、政策の下支え効果により内需は安定。投資は減速傾向にあるが、個人消費はまずまず順調。中国経済は減速気味だが、成長率は1－3月期の実績に近い水準となる可能性がある。■15日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる5月実績は前年比＋2.8％。サービス価格の上昇率は鈍化傾向だが、財の上昇率は弱まっていないため、全体的には5月実績と同水準か、上回る可能性がある。■17日（木）午前8時50分発表予定○(日)6月貿易収支-予想：＋3363億円参考となる6月上中旬の貿易収支で赤字幅は前年比－22.6%。2024年6月の貿易収支は2213億円の黒字だった。その結果を考慮すると今年6月の貿易収支も同程度の黒字となる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)6月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.4％参考となる5月実績は前年比＋3.7％と、上昇率は前月から0.2ポイント拡大。食料品価格の上昇が要因。6月については食料品やサービス価格の上昇率は5月実績を多少下回る可能性があるため、全体の上昇率も5月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（月）：（日）5月コア機械受注、（中）6月貿易収支・15日（火）：（中）6月小売売上高、（中）6月鉱工業生産、（欧）5月ユーロ圏鉱工業生産・16日（水）：（英）6月消費者物価指数、（米）6月生産者物価指数、（米）6月鉱工業生産・17日（木）：（米）6月小売売上高・18日（金）：（米）6月住宅着工件数、（米）7月ミシガン大学消費者信頼感指数
＜FA＞
2025/07/12 13:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も特別要因が影響、慎重な見方も
*07:38JST NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も特別要因が影響、慎重な見方も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/5）は前週比5000件減の22.7万件と、前週から増加予想に反し減少し、ほぼ2カ月ぶり低水準となった。4カ月連続で減少。季節的な変動を少なくするための4週平均、23.55万件も5月末以降で最低となった。ただ、独立記念日など祭日が含まれるほか、学校が夏休み入りとなるなど季節的要因に加え、自動車工場が新モデル向けに夏季設備改修中でデータをゆがめた可能性が指摘されており、必ずしも労働市場の強さを示すものではないとの懐疑的見方もある。また、失業保険継続受給者数（6/28）は196.5万人と前週195.5万人から増加し21年来で最高で、失業者が新たな職を見つける時間がかかる可能性は労働市場の弱さともとれる。
＜CS＞
2025/07/11 07:38
注目トピックス 経済総合
NY金は保ち合い続きそう サンワード証券の陳氏
*09:57JST NY金は保ち合い続きそう サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は保ち合い続きそう』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、米財政赤字拡大や関税交渉停滞への警戒感から安全資産への資金逃避から買われたものの、週末には強い雇用統計を受けて上げ幅を削った』と伝え、『トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案は、僅差で上院を通過した。議会予算局（CBO）によると、上院の修正案は可決済みの下院案をさらに上回る財政赤字を生む見通しで、ドルが主要通貨に対して下落し、ドル建て金の割安感が強まった』と解説しています。また、『経済指標は良好で米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ見通しが後退し、金相場には重石となった』と述べています。そして、『3連休明け7日は、地政学リスクの後退を背景に早朝に売り込まれたあと、買い戻される展開となり小幅続落となった。背景には、米関税政策の先行きを巡る不透明感がある。トランプ領は7日、日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明した。関税は8月1日に発動する。また、同日、相互関税上乗せ分の猶予期間を今月9日から8月1日に延長する大統領令に署名するという』と伝えています。陳さんは、『関税協議は延期となったが、問題の解決は容易ではなさそうだ。トランプ大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に25％の関税を課すと発表。また、米国が欧州連合（EU）に10％の関税協定を提案したと報じた。関税協議の解決が長引くことが嫌気されて米国株は下落、対して金には安全資産としての買いが入った』と見解を述べています。こうしたことから、『NY金（8月）は、表面上の落ち着きから上値は重いものの、潜在する強材料が下値を支えよう』と考察、予想レンジは、『3100～3500ドル』と想定しています。一方、『OSE金相場は、為替がやや円安で推移しているため、押し目は買われやすいだろう』と述べ、予想レンジは、『1万5600～1万6000円』想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月9日付「NY金は保ち合い続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/10 09:57
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB年内の利下げ軌道を織り込む、6月FOMC議事要旨受け
*07:45JST NYの視点：FRB年内の利下げ軌道を織り込む、6月FOMC議事要旨受け
連邦準備制度理事会（FRB）は9日に、連邦公開市場委員会（FOMC）(6月17-18日会合分)議事要旨を公表した。利下げを巡り当局者の見解が分かれたことが再表明された。2,3人のメンバーは次回FOMCでの利下げにオープンな見解を示したと同時に、数人のメンバーが、インフレやインフレ期待の上昇、経済の柔軟さを理由とし、年内の利下げを見送ることが適切となる可能性が強いと指摘。ウォラー理事やボウマン副議長はすでに講演でも、7月の利下げの可能性を除外しないと言及。関税が物価に与える影響が限定的と見ているメンバーもいたが、大半の当局者は持続的な影響をインフレに与えるリスクを警戒している。関税がインフレに反映するには時間がかかるとの見解もある。もし、労働市場の状況、または、経済活動が目に見えて弱まる、また、インフレが引き続き鈍化、インフレ期待が抑制されれば、金融政策の引き締め度を弱めることが適切となると、議事要旨で言及している。議事要旨でも依然、明確な方針は示されなかった。しかし、ほとんどの参加者が年内の利下げを予想していることが明かになり、市場では年内の利下げ軌道を織り込む動きが優勢となった。
＜CS＞
2025/07/10 07:45
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏
*18:00JST ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『今週のドル円は、7月の利下げ見通しが遠のいたことで堅調に推移しそうだ。ただ、トランプ政権での利下げを促す発言はドルの上値を重くしよう』と述べています。次に、『3日に発表された6月雇用統計によると、非農業部門就業者数は14万7000人増で市場予想の11万人を上回った。失業率は4.1％と5月の4.2％から予想外に低下した。これを受け、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は4.7％と、発表前の約25％から低下。9月の利下げ確率も発表直前の98％から75％に低下した』と伝え、『予想を上回る米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が年内利下げに慎重な姿勢を維持することが裏付けられた。ただ、民間セクターの雇用者数がかなり鈍化していることから、依然として警戒すべき点はあるようだ』と述べています。そして、『9日はトランプ政権の相互関税上乗せ分の停止期限で、トランプ大統領は、対日関税を「30％か35％」などとする書簡を送ると強調しており、市場では警戒感が広がっている。発動されれば、株安などリスク回避が強まり、ドル円は下値を試す可能性がある』と示唆し、『ただ、ベセント財務長官は3日、日本との貿易交渉について、20日投開票の参院選が「大きな国内の制約になっている」と指摘しており、選挙結果を見るまで米政権は発動を見送るのではないか。トランプ政権による日本への関税発動は、再延期される可能性が高そうだ。関税発動延期となれば、円は売られやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「ドル円今週の予想(7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/09 18:00
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（7月7日） サンワード証券の陳氏
*17:09JST メキシコペソ円今週の予想（7月7日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ中銀は、6月26日の定例会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げて8.00％に決定した。政策金利は約3年ぶりの低水準となる』と見解を述べています。次に、『メキシコの1～5月の自動車生産台数は前年同期比0.5％減の164万5,673台、輸出台数は同6.3％減の133万4,667台となり、トランプ関税の影響が出てきたようだ。輸出に関しては、4月から米国1962年通商拡大法232条による25％の追加関税が完成車に課されて以降、減少が目立った。一方、国内販売は同0.9％増の59万3,282台と順調だった』と伝えています。そして、『メキシコから米国への完成車輸出では、232条による25％の追加関税が課されるが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たした場合に限り、米国製部品・原材料の価格を課税価格から除外する措置が取られている』と伝え、『メキシコ政府はUSMCA経済圏を重視しており、自動車および鉄鋼・アルミニウムについて、追加関税が免除されるよう閣僚級が米国政府と鋭意交渉している。報復関税を課しているカナダとは対照的な姿勢といえる。他の地域と比較して、対米輸出時の税率が優遇され得る状況にあることがペソの評価になっているのだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.60円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「メキシコペソ円今週の予想（7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/09 17:09
注目トピックス 経済総合
NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
*07:56JST NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
NY連銀が実施した6月の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.02％と、5月3.2％から低下し、5カ月間で最低となった。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月の水準を下回った。ただ、3年は3.0％、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している5年も2.61％とそれぞれ5月と同水準を維持しており、必ずしもFRBの早期利下げの必要性は示唆されなかった。また、今後12カ月で職を失う可能性があるとの回答は14％と、5月14.8％から低下し、昨年12月来で低水準となった。自主退職する可能性があるとの回答も18.79％と、4カ月連続で上昇。労働市場への自信が強まった。また、今後3カ月間に返済が滞る可能性があるとの回答も12％と、5月13.4％から低下。世帯の金融状況の改善が明らかになった。堅調な労働市場が家計、消費の改善を支援する可能性も示唆された。しかし、1年先の賃金は2.86％と5月2.7％から伸びが拡大した一方、支出の伸びは4.85％と、2カ月連続で鈍化しており、消費者の支出への慎重な姿勢も露呈した。トランプ大統領の大型減税法案を受け、政府の債務拡大予想は7.3％と、5月から1.9％ポイント上昇し、昨年10月来で最高となった。■米6月NY連銀調査●インフレ期待「1年：3.02％（予想3.13％、5月3.20％）、3年：3.0％（5月3.0％）、5年2.61％（5月2.61％）」●ガソリン価格予想：4.18％上昇。食品価格予想：5.52％上昇、医療コスト9.28％上昇、賃貸：9.05％上昇、大学教育費：9.12％上昇●今後12カ月で職を失う可能性：14％（5月14.8％）●自主退職する可能性：18.79％（18.26％）●3カ月以内に新たな職が見つかる：49.59％（50.74％）●1年先の賃金：2.86％（2.7％）●支出の伸び：4.85％（4.98％）●政府の債務拡大を予想：7.3％（5.4％）●今後3カ月間に返済が滞る可能性：12％（5月13.4％）
＜CS＞
2025/07/09 07:56
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨
今週はトランプ政権の通商交渉の行方に注目が集まる。トランプ米政権は貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限を9日から8月1日に延期した。トランプ米大統領は新関税文書を「12か15カ国に」 7日通知し、8月発動する計画を明らかにした。日韓をはじめ数か国に書簡を送付。日韓からの輸入品に25％の関税を8月1日から賦課すると表明した。公表された関税文書では、南アに30％、ミャンマーに40％関税賦課することなどが明らかになった。8月1日までの交渉に注目される。関税の発動がインフレ要因になるとの思惑は根強く、米国債売りにつながった。米国では、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視しているインフレ期待動向を判断するうえで注目しているNY連銀の世論調査でのインフレ期待に注目される。また、利下げの可能性を探るため、FRBが公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）に注目。ほとんどの高官は、関税を巡る不透明感が依然高く、利下げを急ぐ必要がないとの見方を維持している。パウエル議長は関税の影響で夏にかけてインフレの上昇を予想している。今週はさらに米財務省が入札を予定しており、引き続き外国資本の米国債への投資動向に注目が集まる。日本や中国では生産者物価指数（PPI）が発表される。■今週の主な注目イベント●米国8日：3年債入札、NY連銀インフレ期待9日：米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）、10年債入札10日：週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演、30年債入札●欧州9日：チーフエコノミスト、レーン氏が講演11日：独CPI●英国9日：英中銀が金融安定レポート公表11日：英鉱工業生産、貿易収支●日本8日：経常収支10日：日本銀行支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）、PPI●中国9日：PPI、CPI●加11日：雇用
＜CS＞
2025/07/08 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の5月経常収支で黒字額は4月実績を上回る見込み
*13:27JST 国内外の注目経済指標：日本の5月経常収支で黒字額は4月実績を上回る見込み
7月7日－11日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7日（月）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏小売売上高-予想：前月比－0.8％インフレ緩和の影響で個人消費はやや持ち直しの気配。ただ、一部の加盟国はさえない状態が続いており、5月は前月比マイナスとなる可能性が高い。■8日（火）午前8時50分発表予定○(日)5月経常収支-予想：＋2兆9504億円参考となる4月実績は＋2兆2580億円。前年同月比で貿易赤字幅は縮小し、第一次所得収支の黒字幅は縮小。5月については、第一次所得収支の黒字額が高水準を維持する見込みのため、経常黒字額は4月実績を上回る可能性がある。■8日（火）午後1時30分発表予定○(豪)豪準備銀行政策金利発表-予想：0.25ptの利下げ豪準備銀行（中央銀行）は今後の経済見通しについて、消費回復の遅れ、国内需要の低迷、労働市場の悪化などのリスクも残っており不確実性があるとした。ただ、基調的なインフレ率は3％を下回っており、追加利下げの可能性がある。■9日（水）午前10時30分発表予定○(中)6月消費者物価指数-予想：前年比－0.1％参考となる5月実績は前年比－0.1％。インフレは抑制されており、6月についても前年比ベースでほぼ横ばいか、若干のマイナスとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・7日（月）：（日）5月現金給与総額、（独）5月鉱工業生産・9日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・10日（木）：（日）6月国内企業物価指数・11日（金）：（加）6月失業率
＜FA＞
2025/07/05 13:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も
*07:41JST NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も
米労働省が発表した6月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋14.7万人となった。伸びは、5月＋14.4万人から鈍化予想に反し拡大した。5月分も+13.9万人から上方修正された。過去2カ月間で1.6万人の上方修正となった。失業率は4.1％と、5月4.2％から上昇予想に反し低下し、2月来で最低となった。不完全雇用率（U6）は7.7％と、7.8％から低下した。一方で、民間部門雇用者数は前月比＋7.4万人と、5月＋13.7万人から予想以上に伸びが鈍化し、減少となった昨年10月来で最低となった。労働参加率は62.3％と、予想外に62.4％から低下し22年12月来で最低。労働参加者数の減少が失業率を押し下げた可能性がある。平均時給も予想以上に伸びが鈍化、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。週平均労働時間は34.2と、予想外に34.3から低下した。全体の雇用の増加は主に、地方公務員の雇用や季節的な要因で教育関連の雇用が増えたことが要因と見られる。民間部門の雇用は冴えず、労働市場は統計が示すほど強くない。
＜CS＞
2025/07/04 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に
*07:43JST NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に
米労働省が発表する6月雇用統計では労働市場の減速を示す新たな証拠となるかどうかに注目が集まる。市場エコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が+11万人と、5月+13.9万人から2カ月連続で伸び鈍化し2月来の低水準が予想されている。失業率も予想4.3％と、5月4.2％から21年10月来の高水準へ上昇が予想されている。平均時給は前月比＋0.3％、前年比+3.8％と、それぞれ5月＋0.5％、+3.9％から鈍化予想。労働市場の減速の新たな証拠となると、7月の利下げも選択肢となる。雇用統計の先行指標も労働市場のさらなる減速を示唆。先行指標のひとつ民間雇用者数を示す6月ADP雇用統計は前月比－3.3万人となった。5月+3.7万人から伸び拡大予想に反し、23年3月以降ほぼ2年ぶりの減少となった。コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数の中で、雇用が「十分」との回答は29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小。遅刻指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険も増加傾向にある。米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準に達した。企業はマクロ経済をめぐる不透明感に従業員解雇に慎重になっているが同時に、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間が要することが明かになった。全米の製造業活動をあらわすISM製造業の6月分の雇用項目は45と、5月46.8から低下し、5カ月連続で活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。■6月雇用先行指標●ADP雇用統計：－3.3万人（予想：+9.8万人、5月：+3.7万人）●ISM製造業：雇用45（5月46.8）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+11万人、5月：+13.9万人）・米・失業率：予想4.3％、5月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、5月：＋0.5％、+3.9％）
＜CS＞
2025/07/03 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米5月JOLT求人件数は予想外に増加、6か月ぶり高水準も減速の証拠も
*08:14JST NYの視点：米5月JOLT求人件数は予想外に増加、6か月ぶり高水準も減速の証拠も
米国労働統計局が発表した5月JOLT求人件数は776.9万件と、4月739.5万件から減少予想に反し増加し、昨年11月来で最高となり、労働市場が底堅いあらたな証拠となった。ホスピタリティセクターでの求人件数の増加が全体指数を押し上げ。金融、へルスケア、物流で小幅増。製造業の雇用は2016年来で最低となった。同時に採用率は3.4％と、3.5％から低下し、パンデミック以降で最低水準に近づいた。強い経済の中での採用率は、3.7％から4％とされているため、労働市場の減速の証拠とも見られる。雇用削減は18.8万件減少。雇用削減率は4月1.1％から1％へ低下した。企業は新規採用と同時に、従業員解雇にも消極的な姿勢が再表明された。失業保険継続受給者数も21年11月来の高水準に達し、失業者の再就職がより困難となっている証拠となった。雇用者の労働市場への自信を示すと注目される自主的退職率は2.1％と、4月2.0％から上昇したことは市場にとり好感材料となる。1人の失業者に対する求人件数の割合は1.074件と1.032件から上昇。求人件数が失業者数を上回っている限り、労働市場は底堅く、景気後退はないと考えられている。ただ、パンデミック前の1.2は下回っている。今後、失業者数が求人件数を上回ると景気後退入りの確率が上昇することになるため注目が集まる。■5月労働市場ダッシュボード求人件数：4.6％（予想4.4％、4月4.4％）雇用削減率：1.0％（4月1.1％）自主的退職率：2.1％（4月2.0％）採用率：3.4％（4月3.5％）失業率：4.2％（4月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.8％（4月7.8％）非農業部門雇用者数：＋13.9万人（4月＋14.7万人←17.7万人）平均時給：前月比＋0.4％、前年比＋3.9％（4月＋0.2％、＋3.9％）
＜CS＞
2025/07/02 08:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月ダラス連銀製造業活動は強弱まちまち、ISM製造業は改善も依然縮小圏を予想
*07:41JST NYの視点：米6月ダラス連銀製造業活動は強弱まちまち、ISM製造業は改善も依然縮小圏を予想
米6月ダラス連銀製造業活動は―12.7と、5月－15.3から改善したが予想を下回った。重要項目の新規受注は前月の－8.7から―7.3へ改善したが依然マイナス圏。出荷は縮小。雇用は改善し5.7と昨年7月来で最高となった。ただ、労働時間は－8.4と、－3.6から一段と悪化し、5カ月連続のマイナスと冴えない。物価は上昇。販売価格は22年来で最高となり、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ懸念を裏付ける結果となった。見通し不透明性は15.2と、4月の47.1からは低下基調だが、前月の12.7からは上昇した。7月1日に発表予定の6月ISM製造業活動指数は48.7と、5月48.5から上昇予想も3カ月連続で活動の縮小を示す50割れが予想されている。■米6月ダラス連銀製造業活動：―12.7（予想－10.0、5月－15.3）新規受注：－7.3（5月－8.7）企業見通し：－8.9（－11.3）生産：＋1.3（＋0.9）設備稼働：－1.0（－1.5）出荷：－7.3（＋0.5）Delivery time：－7.9（－2.2）在庫：－11.3（－1.3）原材料費：43.0（40.7）販売価格：26.1（15.1）賃金：13.4（15.0）雇用：5.7（3.5）労働時間：－8.4（－3.6）資本支出：10.9（2.1）見通し不透明性：15.2（12.7）6か月先：ビジネス活動：14.4（1.3）企業見通し：16.4（5.6）生産：22.6（31.1）設備稼働：20.8（22.1）新規受注：22.8（21.3）受注の伸び：15.3（10.9）出荷：27.3（21.3）Delivery time：－0.5（－1.6）在庫：－2.6（－8.2）原材料費：39.9（39.8）販売価格：27.3（28.2）賃金：32.1（16.0）
＜CS＞
2025/07/01 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案
*07:32JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、ECB会合、パウエルFRB議長講演、トランプ減税案
今週は、各国の製造業購買担当者指数（PMI）で世界経済動向を探る。また、米国では加えて米雇用統計やISM製造業、非製造業景況指数に注目が集まる。6月雇用統計では失業率の上昇、非農業部門雇用者数の伸び鈍化で労働市場の減速を示すと予想されている。今週発表されるその他の経済指標では、6月のユーロ圏のインフレ率はやや低下が見込まれている。中国では、PMIに加え消費者物価指数（CPI）に注目。日本では、CPIに加え、日銀短観が注目材料。米トランプ減税案の行方にも注目される。また、米トランプ政権の上乗せ関税の一時停止措置が7月9日に終了することを控え、通商交渉が追い込みに入る。米欧の交渉では期限までに合意にいたる可能性が期待されている。■今週の主な注目イベント●米国30日：シカゴPMI、ボスティック米アトランタ連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演7月1日：製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、JOLT求人件数、パウエルFRB議長がECB主催会合で講演2日：ADP雇用統計3日：貿易収支、雇用統計、サービス業PMI、製造業受注、ISM非製造業景況指数、耐久財受注4日：独立記念日で休場、トランプ大統領の減税案期限●欧州7月1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、ラガルドECB総裁が会合で講演2日：ユーロ圏失業率3日：ユーロ圏サービスPMI、ECB6月理事会の議事要旨公表4日：ユーロ圏PPI●英30日：GDP7月1日：製造業PMI、英中銀のベイリー総裁がECB会合で講演●日本30日：鉱工業生産7月1日：製造業PMI、植田日銀総裁がECB会合で講演3日：サービスPMI4日：世帯支出●中国30日：製造業、非製造業PMI7月1日：財新製造業PMI、CPI3日：財新サービスPMI
＜CS＞
2025/06/30 07:32
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算
*15:08JST 国内外の注目経済指標：日銀6月短観は悪化の公算
6月30日－7月4日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月1日（火）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観6月調査-予想：大企業製造業DIは＋106月短観では大企業製造業で2期連続の景況感悪化が示され、景況感の低迷が意識されそうだ。米政権による相次ぐ関税の発動・拡大を受けた輸出環境の悪化が景況感の下押し圧力になったとみられる。大企業製造業DIは前回調査を下回る見込み。■7月1日（火）午後6時発表予定○(欧)6月ユーロ圏消費者物価指数-5月実績：前年比＋1.9％参考となる5月実績は前年比＋1.9％。サービス価格の伸びが鈍化したことが要因。6月についてはサービス価格の伸びがさらに鈍化する可能性があるため、全体的なインフレ率は5月実績と同水準か下回る可能性がある。■7月1日（火）午後11時発表予定○(米)6月ISM製造業景況指数-予想：48.5関税引き上げや同政策を巡る先行き不透明感は供給面でのさらなる混乱や遅延に加え、新規受注の弱まりや余剰在庫への忌避感の高まりといった需要の下押しとして、製造業に広範な影響を及ぼしている。6月は5月実績並みの水準にとどまる見込み。■7月3日（木）午後9時30分発表予定○(米)6月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋11.6万人、失業率は4.3％非農業部門雇用者数は前月比+13.9万人で市場予想をやや上回ったが、3、4月の数値は下方修正された。6月については雇用の伸び率は鈍化しつつあるため、非農業部門雇用者数は5月実績を下回る可能性がある。労働参加率はやや伸び悩んでおり、失業率については、労働参加率の下げ止まりで5月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・6月30日（月）：（日）5月鉱工業生産、（英）1－3月期国内総生産改定値・7月1日（火）：（中）6月財新製造業PMI、（欧）6月ユーロ圏消費者物価指数、（米）6月ISM製造業景況指数・7月2日（水）：（欧）5月ユーロ圏失業率、（米）6月ADP雇用統計・7月3日（木）：（豪）5月貿易収支、（米）5月貿易収支、（米）6月ISM非製造業景況指数
＜FA＞
2025/06/28 15:08
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も
*07:42JST NYの視点：米失業保険継続受給者数は21年来で最大、労働市場の弱さ示唆、失業率上昇予想も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（6/21）は前週比1万件減の23.6万件と、予想を下回った。2週連続で減少した。一方で、米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準となった。企業は従業解雇に慎重になっている中、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間を要することが明かになった。パンデミック以降、遅行指標の雇用統計に比べ労働市場の状況をより正確にあらわしていると注目されている同指数は、市場の弱さを示唆した。7月3日に発表される6月雇用統計では、失業率が5月の4.2％から21年10月来の高水準となる4.3％へ上昇が予想されている。連邦準備制度理事会（FRB）はパウエル議長は関税の影響で夏のインフレ上昇を想定しているほか、多くの高官が関税によるインフレへの影響が明確になるまで政策を据え置くことを支持する姿勢を見せており、秋の利下げ予想が大半を占める。
＜CS＞
2025/06/27 07:42
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏
*16:43JST 南アフリカランド円今週の予想（6月23日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いで推移しそうだ。地政学リスクを背景に新興国通貨買われにくい。ただ、南アフリカの主要な輸出品である貴金属価格が上昇していることは支援要因。プラチナ価格は年初から40％近くも急上昇している』と述べています。続いて、『南アフリカの5月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.8％と前月から変わらずだった。南アフリカ準備銀行（中銀）の目標レンジ（3-6％）を下回った。食品・エネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は前年比3．0％と前月と同水準で、アナリスト予想を下回った』と伝えています。また、『過去5回の政策会合中4会合で利下げを実施している中銀は、前回の会合で目標を引き下げたい意向を強調。クガニャゴ総裁は先月、インフレ目標の変更には財務相の承認が必要だが、協議は進んだ段階にあると述べた』と伝え、『インフレ率は2024年8月以来目標レンジ中央値を下回っており、中銀は目標の引き下げが経済の競争力強化につながるとみている。金利引き下げにより、需要側・供給側双方に恩恵をもたらす可能性がある』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.90円～8.20円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「南アフリカランド円今週の予想（6月23日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/06/26 16:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化
*07:46JST NYの視点：米住宅市場は成長抑制へ、購入環境が一段と悪化
米商務省が発表した5月新築住宅販売件数は前月比－13.7％の62.3万戸と予想69.4万戸を下回り、昨年10月来で最低となった。減少率は22年6月以降で最大を記録。様々な優遇措置にもかかわらず購入環境が一段と悪化したことが影響した。住宅建設業者は、マクロ経済の悪化で在庫の増加に直面。住宅ローン金利は依然7％近く、建設材料コストも関税の影響で、上昇。中間価格は前年から3％増の426600ドルとなった。労働市場も減速傾向にある。住宅建設業の信頼感指数は22年2月来で最低に落ちんだ。新築住宅は住宅市場の中で占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため先行指標として注目材料となる。住宅市場は今後数カ月米国経済の成長抑制要因となると見られている。一方で、パウエルFRB議長は2日間にわたる議会証言で引き続き政策金利を当面据え置く姿勢を維持した。理由として、インフレ率が2％目標に近づき経済は堅調、労働市場は底堅く、さらに、「関税を巡りどの程度、インフレとして表面化するかが問題。前もっての予測は非常に困難」と、説明した。ドルの明確な方向性は見られず、レンジ内での相場継続が予想される。
＜CS＞
2025/06/26 07:46
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（6月23日） サンワード証券の陳氏
*17:34JST メキシコペソ円今週の予想（6月23日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『5月の消費者物価指数上昇率が、前年同月比＋4.42％と中銀の目標レンジ（2.0～4.0％）の上限を超えたことで、メキシコ銀行（中銀）のヒース副総裁が、直近のインフレ率が上昇していることを背景に、利下げの一時停止を示唆した』と伝え、『一方、市場は、メキシコ中銀が26日の金融会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げると予想している。ただ、仮に引き下げとなっても、追加利下げ見通しが後退すればペソには支援要因となろう』と見解を述べています。また、『シェインバウム大統領は、カナダで開催されたG7でトランプ大統領と会談できなかったが、17日には「非常に良い」電話会談を行ったとXに投稿した。「さまざまな議題」で合意できるよう協力することで一致したという。米国との関税協議が進展するとの期待感が出ておりペソ買い要因となっている』と述べています。さらに、『WTI原油相場は、中東情勢緊迫化を背景に1バレル＝75ドルに上昇し、1月下旬以来約5カ月ぶりの高値水準となった。原油高により産油国のメキシコには支援要因となっている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「メキシコペソ円今週の予想（6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/06/25 17:34
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(6月23日）サンワード証券の陳氏
*16:44JST ドル円今週の予想(6月23日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融会合が終了したことで、中東情勢に影響される展開になろう。イスラエルと交戦するイランに、米国が軍事介入を決めるかが最大の注目点』と述べています。次に、『日銀は17日、政策金利を0.50％程度で据え置いた。また、国債の買い入れ減額を2026年4月以降も続けることを決めた。四半期ごとの減額幅は現在の4000億円から2000億円に圧縮する。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた』と伝え、『以前と同じく年内2回の利下げを予想しているが、パウエルFRB議長は、金利予測は新たな経済指標に基づき変更される可能性があるとして、利下げの検討には慎重な姿勢を見せた』と解説しています。また、『円買いに傾いたポジションを圧縮する流れは続きそうで、ドル円は底堅く推移しそうだ。ただ、米景気減速懸念も根強いため、ドル買いも限定的になろう』と考察しています。そして、『今週はこのほか、米国でパウエルFRB議長の議会証言、1～3月期米国内総生産（GDP）確定値や5月米個人消費支出（PCE）物価の公表などが予定される。国内では、25日に日銀の田村直樹審議委員の講演と記者会見が開かれ、27日に6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される』と伝えています。今週のドル円の予想レンジについては、『144.00円～148.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月24日付「ドル円今週の予想(6月23日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/06/25 16:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退
*07:40JST NYの視点：米6月消費者信頼感指数は予想外に低下、労働市場への自信が一段と後退
コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数は93.0と、5月98.4から上昇予想に反し低下した。現況は129.1と、昨年9月来の低水準となった。期待も69.0と5月73.6から低下した。中東情勢、関税の引き上げによる経済、労働市場への潜在的な影響への不安が指数を押し下げたと見られる。雇用では、「十分」が29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。エコノミストが労働市場状況を判断するうえで注視している雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小で、夏にかけた消費抑制につながる可能性が懸念される。関税を巡り、消費者は夏にかけて物価の一段の上昇を懸念。消費者の金融状況は堅調で、今後、さらなる改善を期待している。また、高金利が経済に影響し、消費者は今後12カ月で景気後退入りすることを想定している。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や米NY連銀のウィリアムズ総裁、米クリーブランド連銀のハマック総裁、米アトランタ連銀のボスティック総裁はそろって政策金利据え置きが適切で、利下げを急ぐ必要がないとの姿勢を再表明した。ウォラー理事やボウマン副議長が金利調整を検討する時期が近付いており、7月の利下げの可能性を示唆した見解とは対照的となっており、FRB高官の見解の違いがあらためて表明された。追加利下げ軌道には変わりはないが、明確な軌道は見られずドルは方向感を探り、乱高下が継続する可能性がある。■米・6月消費者信頼感指数：93.0（予想：99.8、5月：98.0）現況：129.1（5月135.5）期待：69.0（5月73.6）雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）今後12カ月のインフレ期待6.0％（6.4％）
＜CS＞
2025/06/25 07:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：一部FRB理事、7月利下げも選択肢との考え
*07:48JST NYの視点：一部FRB理事、7月利下げも選択肢との考え
米連邦準備制度理事会（FRB）高官の早期利下げ支持の発言が目立つ。ボウマン副議長は23日の講演で今後の軌道を考える上で、政策金利修正を検討する時期に来たとの見解を示した。6月会合では労働市場が強く、政策据え置きを支持したと説明。ウォラー理事は先週、もし、インフレデータが引き続き改善すれば、早くて7月にも利下げが可能になるとの考えを示した。利下げの余地があり、その後、インフレの様子を判断することが可能だとの考え。ウォラー理事に続きボウマン副議長は、もし、インフレが引き続き抑制されれば、7月の利下げを支持する可能性があると指摘した。関税による物価圧力は、相殺されていると指摘。実際、重要インフレ指標の消費者物価指数（CPI）などでは、関税策により中国からの輸入に依存している玩具や衣料などに物価上昇が見られたものの、航空運賃など、サービスセクターではディスインフレが見られ、インフレは引き続き抑制されている。FRBは先週の連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利を据え置き。金融政策当局者の大半は関税がインフレを押し上げると見ていることが明かになった。また、パウエル議長は会見で、今後数カ月、関税などでインフレ上昇を想定していると言及したため年内の利下げ観測が後退しつつあった。不透明感は4月をピークに低下傾向にあるものの依然高いと指摘。不透明感にもかかわらず経済には柔軟性があるとの見方。金融当局者の予想では、インフレ見通しが引き上げられた一方、景気見通しは引き下げられた。金利見通しの中間値では10人のメンバーが支持し、依然年2回の利下げ見通しとなったものの、同時に7メンバーが年内の金利修正はないと見込んでおり、見解は大きく分かれた。パウエル議長は今週、議会での証言を予定しており、発言に注目が集まる。
＜CS＞
2025/06/24 07:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長の議会証言、米GDP・PCEコア価格指数、中東情勢、東京CPIなど
*08:08JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長の議会証言、米GDP・PCEコア価格指数、中東情勢、東京CPIなど
今週は、引き続き中東情勢を睨む展開となる。トランプ大統領は、今後2週間内に、イスラエル・イラン対立で米国の軍事関与を巡る判断を下すと述べたものの、日本時間6月22日午前、イランの3つの核施設に対する攻撃を行った。ロシアと中国はイラン核施設に対する米国の攻撃を強く非難し、ロシア外務省は「主権国家の領土をミサイルや爆弾で攻撃する決定は、国際法、国連憲章、国連安全保障理事会の決議に明白に違反している」、中国外務省は「国連憲章の重大な違反で、中東の緊張を悪化させる」と指摘した。両国はイスラエルなど紛争当事者に対し、攻撃を停止し、対話と交渉を開始するよう求めている。外為市場では安全逃避の米ドル買いが観測されているが、原油高が予想されており、世界経済の不確実性は大幅に高まることから、一部の市場参加者はドル高が長く続く可能性は低いとみている。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は米国の上下議会で金融政策や経済を巡り証言を予定している。さらに、米国ではFRBがインフレ指標として重視するPCEコア価格指数の発表に注目が集まる。米国財務省は国債入札を予定しており、引き続き外国資本による米国証券投資動向に焦点が集まる。FRBは今月開催したFOMCで、関税や中東情勢を巡る不透明感が存続していることを理由に予想通り、政策金利維持を決定した。パウエル議長は多くの不透明感にもかかわらず経済には柔軟性があるとの見方で、今後数カ月、関税がインフレを押し上げると想定していることを明らかにした。トランプ大統領が、2.5ポイントの利下げが適切と指摘する中、議長は証言で、議員による利下げ圧力に直面する可能性も予想される。日本では全国消費者物価指数（CPI）が予想を上回り追加利上げ観測が強まった。今週は、東京都区部のCPIに注目。6月の生鮮食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比3.4％上昇と、前月（3.3％上昇）から加速する見通し。5月の米個人消費支出（PCE）統計では、PCEコア価格指数が前年比＋2.6％と、4月の＋2.5％から加速する見通し。想定通りとなった場合は、利下げはさらに遠のく。アパレルなど、中国に依存する商品カテゴリーでは関税の転嫁が確認されているが、航空運賃やポートフォリオ管理、病院サービスを含むサービスカテゴリーでのデフレ圧力により一部相殺されている兆候が見られる。ドルはFRBの利下げの可能性を睨み、方向感を探る展開が続くと見る。■今週の主な注目イベント●24－25日NATOサミット、トランプ大統領参加●米国22日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、米アフリカ、サミット23日：製造業＆サービスPMI、中古住宅販売24日：コンファレンスボード消費者信頼感、パウエルFRB議長が下院金融サービス委で証言ウィリアムズ米NY連銀総裁がイベントであいさつ、2年債入札25日：新築販売、パウエルFRB議長が上院銀行委で証言、5年債入札26日：1－3月期国内総生産（GDP）確定、耐久財受注、週次失業保険申請件数、ハマック米クリーブランド連銀総裁、バーFRB副議長、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、7年債入札27日：コアPCE、ミシガン大消費者信頼感●欧州23日：ユーロ圏製造業、サービスPMI、EU外相会議、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）理事講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁が司会、ウィリアムズ米NY連銀総裁やクーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事がイベント参加24日：独IFOビジネス27日：ユーロ圏消費者信頼感●日本23日：auじぶん銀製造業PMI25日：日銀田村審議委員が講演27日：東京CPI、失業率、小売売上、個人消費支出、コアPCE、ミシガン大消費者信頼感、FRBが大手銀ストレステスト結果発表、クックFRB理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁がイベント参加●英23日：製造業＆サービスPMI24日：ベイリー英中銀総裁が証言●カナダ24日：CPI27日：GDP
＜CS＞
2025/06/23 08:08
注目トピックス 経済総合
欧米の注目経済指標：5月米コアPCE価格指数は4月実績を上回る可能性
*14:28JST 欧米の注目経済指標：5月米コアPCE価格指数は4月実績を上回る可能性
6月23日－27日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（月）午後5時発表予定○(欧)6月ユーロ圏製造業PMI-5月実績は49.45月は33カ月ぶりの水準に改善。生産が3カ月連続で増加し、需要も安定。米国による高関税賦課が懸念されているが、6月も5月並みの水準となる可能性がある。■23日（月）午後10時45分発表予定○(米)6月製造業PMI-予想は51.2企業は関税によるコスト増加を価格に転嫁し、消費者段階でのインフレ圧力が強まっている。財価格の上昇を示唆しており、この状況は6月も続くとみられる。■24日（火）午後11時発表予定○(米)6月CB消費者信頼感指数-予想は99.45月実績は98.0と大幅改善。米中による関税引き下げの合意が好感されたようだ。6月についてはこの状況が変わっていないことから、5月実績を上回る可能性がある。■27日（金）午後9時30分発表予定○(米)5月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.6％参考となる4月実績は前年比＋2.5％で伸び率は2021年3月以降で最小。5月についてはサービス価格の伸び率は鈍化しつつあるもののが、4月実績と同水準か上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（月）：（欧）6月ユーロ圏サービス業PMI、（米）6月サービス業PMI、・24日（火）：（独）6月IFO企業景況感指数・25日（水）：（米）5月新築住宅販売件数・26日（木）：（米）1-3月期国内総生産確定値・27日（金）：（日）5月失業率
＜FA＞
2025/06/21 14:28
注目トピックス 経済総合
プラチナは1300ドル超えか？ サンワード証券の陳氏
*17:37JST プラチナは1300ドル超えか？ サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、プラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは1300ドル超えか？』と述べています。続いて、『ここ数日、金相場以上にプラチナが急騰している』と述べ、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC）の第1四半期レポートで、2025年も供給不足が予想されるため、23年から3年連続の供給不足になるという見通しが発表された。昨年は31 トンの大幅不足となり、今年は30 トンの不足が予想されている』と解説しています。また、『4月の中国のプラチナ輸入量が大きく伸びたことが今回の上昇のきっかけとなったようだ』と見解を述べています。一方、『過去3年間を見ると、プラチナは1000ドルを超える場面が数回あったが、いずれも上昇は長続きせず900〜1000ドルの取引レンジに戻った』と伝え、『しかし、すでに1200ドルを超えて上昇が続いている。金価格が3400ドルを超えて史上最高値圏にあるため、宝飾用需要が落ち込む中、金との価格差が2200ドルもあるため、プラチナの金に対する割安感が改めて意識された可能性がある』と示唆しています。こうしたことから、陳さんは、『NYプラチナは、短期的に1200～1300ドルのレンジで推移しそうだが、投資需要が増えると1300ドルを超えて一段高の展開も想定されよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月18日付「プラチナは1300ドル超えか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/06/19 17:37
注目トピックス 経済総合
金は地政学リスクで大幅高 サンワード証券の陳氏
*16:37JST 金は地政学リスクで大幅高 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は地政学リスクで大幅高』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、週末13日に3452.80ドルと清算値ベースで4月下旬以来約1カ月半ぶりに史上最高値を更新した』と伝え、『イスラエルが13日未明に、イラン中部のウラン濃縮施設やミサイル工場を含む複数の軍事目標に空爆を加え、複数の軍トップや著名な核科学者を殺害した。これに対しイランもドローンやミサイルを発射し報復を行った。イスラエル側にも死傷者が出ており、報復が更なる報復を呼ぶ展開になっている』と解説しています。陳さんは、『事態は沈静化するどころか複雑化しており、最悪の事態として、エネルギー供給の途絶、核兵器使用が連想される。現時点では、この戦争の落としどころが見えてこないため、地政学リスクの継続が金相場をサポートする展開が続き、3500ドルを突破して最高値更新の可能性が高いだろう。OSE金相場は、16日に1万6131円と史上最高値を更新した』と述べています。そして、『今週は17、18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。4会合連続で政策金利は据え置きとなる見込み。米経済は緩やかに減速しているものの、総じて堅調であることから、利下げ開始は早くても9月と予想されている。利下げ予想は、金相場には押し上げ要因となろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3200～3600ドル』と想定しています。OSE金の予想レンジは、『1万5600～1万6200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月18日付「金は地政学リスクで大幅高」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/06/19 16:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FOMC予想通り政策据え置き、タカ派姿勢維持
*07:42JST NYの視点：FOMC予想通り政策据え置き、タカ派姿勢維持
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を据え置き、4.25-4.50％に決定した。前回の失業率やインフレ上昇リスクを判断していくとの文言を削除し、「失業率は引き続き低く、労働市場は依然堅調」とした。また、経済見通しにおける不透明感は低下したが依然高いとの判断。パウエルFRB議長は会見で、関税を巡る不透明感は4月がピークだったと指摘。●声明の修正点■失業率：引き続低い←前回：ここ最近低水準で安定■経済見通しの不確実性：低下したが依然高い←一段と上昇した■（委員会は）失業率の上昇、インフレの上昇リスクを判断していくとの文言を削除注目となっていた金融当局者の見通しでは、今年の国内総生産（GDP）予想を前回＋1.7％から＋1.4％成長に引下げ、コアPCEインフレは3.1％と、2.8％から引き上げられた。また、金利予想では、10メンバーが年2回の利下げ予想、7メンバーが年内の利下げなしと、見解は分かれた。パウエル議長は、現状で金利の確かな軌道を想定することは困難で、政策判断する前に、関税によるインフレへの影響を見極めたいとした。議長は不透明性が高まる中、経済は引き続き堅調だとの見方を示したほか、今後数カ月はインフレを想定しており、政策決定で考慮するべきだと、引き続きタカ派姿勢を維持した。金利は高くなく、幾分引き締め的だと指摘。そのほか、中東情勢による燃料価格上昇の可能性を指摘したが、利上げが基本シナリオではないことに間違いはないと強調。金融当局者は年2回利下げ予想を維持しているなど、まちまちなシグナルとなった。7月以降に関税を巡り、より確実になるまで、ドルも方向感を探る展開が続く可能性がある。
＜CS＞
2025/06/19 07:42