注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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メキシコペソ円今週の予想（11月4日） サンワード証券の陳氏
*17:49JST メキシコペソ円今週の予想（11月4日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ中銀の利下げ見通しが重石だが、円キャリートレードを背景に押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『30日に発表された第3四半期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.3％のマイナス成長となった。前年比でも0.2％縮小し、コロナ禍だった2021年初め以来のマイナスとなった』と伝え、『メキシコ中央銀行が11月6日の金融政策決定会合で追加利下げを行うとの観測が高まった。利下げは冴えないメキシコ経済を後押しすることになり、ペソの下押し要因にはなりにくいだろう』と見解を述べています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）は、先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場予想通りに政策金利を引き下げたが、パウエルFRB議長は、12月会合での利下げについては先走り観測を戒める姿勢を見せた。そのため、ドルは堅調に推移しており、メキシコ中銀が今週、利下げとなれば、ペソは対ドルで上値が重くなる可能性が高い』と述べ、しかし、『先週の日銀会合では政策金利が据え置きとなり、利上げに対しても積極的な姿勢が見られなかったことで円売りが進んだ。ドル円は8か月半ぶりの円安となり、ペソ円も下値を切り上げる展開となった。円キャリートレードが活発化する可能性があり、ペソ円は押し目買いが優勢となろう』と考察しています。また、『メキシコのシェインバウム大統領は10月27日、トランプ米大統領と25日に電話会談し、米国との懸案の問題を巡り協議するために、両国は貿易交渉の期限を「さらに数週間」延長すると明らかにした。米墨の貿易協議の進展が期待されている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.20円～8.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月4日付「メキシコペソ円今週の予想（11月4日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/11/05 17:49
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豪ドル円今週の予想（11月4日）サンワード証券の陳氏
*16:51JST 豪ドル円今週の予想（11月4日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『4日の豪中銀会合で政策金利が据え置きとなったことから堅調に推移しよう』と述べています。続いて、『オーストラリア準備銀行（豪中銀）は4日、政策金利を予想通り3.60％に据え置いた。コアインフレ率の上昇、個人消費の拡大、住宅市場の回復を踏まえ、追加緩和に慎重になっていると表明した』と伝えています。次に、『豪統計局が29日に発表した7－9月消費者物価指数（CPI）によると、変動の大きい品目を除いた消費者物価の指標であるトリム平均は前期比1.0％上昇した。市場予想の0.8％上昇と4－6月（第2四半期）の0.7％%上昇（上方改定）を超える伸びとなった』と述べています。また、『トランプ大統領は10月20日、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とホワイトハウスで会談し、レアアース（希土類）の共同開発に向けた合意文書に署名した』と伝え、『ホワイトハウスによると、両政府は今後半年以内に30億ドル（約4500億円）を投資し、530億ドル（約8兆円）規模の資源を開発する。詳細は不明だが、日本も関与するという。豪州で資源開発ブームが高まる可能性があり、豪ドルには支援要因となろう』と考察しています。豪ドル円の今週のレンジについては、『97.00～100.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月4日付「豪ドル円今週の予想（11月4日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/11/05 16:51
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NYの視点：米ADP雇用統計で労働市場動向を探る、プラス改善予想
*07:51JST NYの視点：米ADP雇用統計で労働市場動向を探る、プラス改善予想
米政府機関閉鎖が過去最長記録更新の軌道にあり、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要な政府発表の雇用関連指標が不足している。9月分に続き10月雇用統計の発表も見送られる可能性が出てきた。インフレは、統計局が政府機関閉鎖にもかかわらず10月消費者物価指数（CPI）を発表。パウエルFRB議長は民間の雇用関連指標や州政府の週次の失業保険申請件数などを参考にしていくことを明らかにした。5日に発表予定の10月ADP雇用統計は、雇用統計の先行指標の一つとして注目されているが、雇用関連指標が不足する中、等に重要度が増す。10月ADP雇用統計は予想＋4万人と、3カ月ぶりの増加に改善が見込まれている。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定当局者は、10月連邦公開市場委員会（FOMC）後、労働市場よりもインフレへの懸念を強めているが、米国政府機関閉鎖の長期化で、連邦政府職員の削減などが増え今後労働市場の重しにもなり得る。
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2025/11/05 07:51
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台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】
*16:22JST 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞（※2）の翻訳です。V. 統治論理に国家主導路線が復活：政策調整から技術的支配まで中国共産党の主要会議で差し迫った外交問題が取り上げられることは稀だ。4中全会は、米中関税紛争やAPEC首脳会議、開催が見込まれている習主席とトランプ大統領の会談と時期が重なったにもかかわらず、こうした問題は意図的に議題から外された。これは党の長年の原則である「内外分離」を反映している。つまり、国内政策は党の機構内で調整される一方、外交と宣伝は並行するルートで処理される。この仕組みを通じて「一時的な安定」が維持され、政治的シナリオが突発的な事象に左右されることも、国際的摩擦によって国内の信頼が損なわれることもないようにしている。中国政府は制度的安定を通じて「大国統治」を制御できることを示そうとしており、不安定な外交の動きは対処可能な雑音として扱っている。4中全会で発信された重要なシグナルは、国家主導の発展統治の復活だ。これまでのサイクルでは、国家、市場、社会が補完し合うことが強調されていたが、新たな第15次五カ年計画では、テクノロジー、データ、エネルギー、金融における国家の主導的役割が再確認された。この傾向は「党が国家を指導する」政策領域を超え、デジタル規制やAI支援意思決定システムを通じて、統治のミクロな次元にまで浸透している。アルゴリズムやデータインフラにより国家権力の境界が再定義される中、このような「技術を活用した統治」が政治領域と経済領域の境界線を曖昧にしている。この転換は、「共同富裕」後の言説を拡張し、公平性、効率性、安全保障を一つの統治論理に統合するとともに、「安定」を政治的正当性の中核をなす言葉に変えるものだ。腐敗対策や軍の規律から債務処理、データ規制に至るまで、中国共産党は統治を、技術に裏付けされた政治支配という形に転換し、台本どおりの政治が制度的に持続可能であるようにしている。VI. 台湾問題の戦略的先送り4中全会のコミュニケでは、両岸問題に明確に言及し、「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という目標を再確認した。この表現は統一の放棄を意味するわけではなく、むしろ戦略的な先送りを示している。短期的なナショナリズムの動員よりも、「発展を第一に、安定を最優先」する現実的な選択をすることで、外部からの圧力と国内問題に対処する中で柔軟性と政策の継続性を維持するという中国政府の姿勢を反映している。台湾の大陸委員会は、金門島が大陸の発展計画に組み込まれるとの予想が現実にならなかったことに注目した。台湾当局は金門島の主権について、中華民国に属しており「交渉の余地はない」と改めて表明し、政治と経済が交錯するこの計画がいかにセンシティブなものであるかが浮き彫りになった。特に注目すべきは、2023年以降の習近平の演説では「統一」への明示的な言及が次第に減少し、「中華民族の偉大な復興」や「現代化」など、より広範なナラティブに組み込まれるようになったことである。2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話や2021年の中国共産党創立100周年記念談話では「完全な統一」を強調していたが、こうした強硬なレトリックとは対照的に、現在の言説では経済的レジリエンスや技術的進歩というテーマを重視している。こうしたレトリックの修正は方針の放棄ではなく、計算された先送りを意味する。国内の問題と国外からの逆風に直面する中国政府にとって、当面の急務は国内の秩序と国外の平静であり、これこそが「新質生産力」と産業構造の転換を推進する上で必要な条件なのである。したがって、台湾に対する控えめな姿勢は、国家統一の緊急性より現実の経済を戦略的に重視したことを示している。VII. 結論：管理下での安定という政治哲学4中全会の意義は、あっと驚く政策ではなく政治的継続性の再確認にある。いわば制度的パフォーマンスとしての儀式の場であり、安定という言葉を通じて権威の正当性強化をはかった。中国共産党は発展をめぐる議論に「新質生産力」を組み込むことで、イデオロギーによる動員を、テクノロジーと安全保障を融合させた論理に置き換えた。同時に、軍再編と一時的な原則を通じて、不確実性の中でも体制の秩序を維持している。この枠組みの中では、後継問題は語られず、台湾問題は先送りされ、外交での変化は取り沙汰されない。代わりに現れたのは、制度の安定を最重要視する統治哲学だ。中国政府にとって「安定」はもはや手段ではなく、究極の目的となった。何のサプライズもない4中全会が、逆説的に中国共産党政治の本質を示している。つまり、台本に従って不確実性に対処し、信念の維持を制度により管理する体制である。「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6791
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2025/11/04 16:22
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台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】
*16:15JST 台本どおりの中国政治と「新質生産力」（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞（※2）の翻訳です。中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中間の緊張が高まり、世界経済が減速する中で開催された今回の議題と政策の文言は、国内政治だけでなく、外部圧力に対して、制度化された対応策を構築しようとする中国政府の試みも反映していた。4中全会は政策見直しというより、制度の継続性と政治の安定を象徴する儀式となった。外部の論評の多くは後継問題や派閥政治に焦点を当てていたが、真の核心は別のところにあった。中国共産党は「新質生産力」（新たな質の生産力）というナラティブを通じて、「中国式現代化」の政治的基本原理と正当性を改めて明確にしようとしたのだ。この概念が特に重要視されたことは、中国の経済運営の転換を意味する。つまり、要因主導からテクノロジー主導の成長へ、量的拡大から構造転換への移行だ。これは単なる経済戦略ではなく、政治的宣言でもある。対外的な封じ込めと国内の建て直しという二重の圧力下で、技術的自律性と制度的信頼性を通じて発展の正当性を保とうとする党の取り組みを象徴している。政治的に見れば、4中全会は審議の場ではなく、「台本どおりの政治」を入念に演出するもので、制度の表明と儀式的パフォーマンスによって党の中央権力と発展の方向性を再確認するものであった。会議のコミュニケでは、「実体経済の強化、グリーン化の推進、ハイレベルな対外開放の拡大」を強調し、テクノロジーの管理と社会の安定を両立させる統治方針を示した。また、「5つの安定」（経済、雇用、企業、市場、期待の安定）に繰り返し言及し、地方政府に対し財政リスクの抑制と行政の結束維持を求める党の姿勢が浮き彫りになった。成長鈍化と国際競争激化の中、中国はこれらの措置全体を戦略的基軸として、制度的レジリエンスと技術的ナラティブにより体制の安定を維持しようとしているのである。I. 台本どおりの政治から体制のパフォーマンスまで：儀式化した会議中国共産党の全体会議を理解するには、まずその「台本どおり」という性質を理解する必要がある。4中全会は政策論議や交渉の場ではなく、事前に決められた方針を公に承認する場であった。議題、文書、さらにはレトリック上の表現に至るまで、すべては会議のずっと前に非公開の協議で決まっていた。会議は開催される前からもはや話し合いの場ではなく、パフォーマンスの場となっていた。欧米メディアはこうした会議を後継問題や派閥争いの視点から解釈しがちだが、その見方は本質を捉えていない。第19回党大会以降、中国共産党の権力継承メカニズムは「後継者指名」モデルを放棄した。憲法改正、制度再編、中枢の強化を通じて、習近平は個人の権威と体制構造を融合させた。この体制下では、指導部の後継問題は話題にされなくなり、政治の安定と政策の継続性が優先されるようになった。そのため、今回の4中全会の政治的役割は、この統治パラダイムの正当性を再確認することにあった。II. 政治サイクルの短期化の影響第3回全体会議が丸1年延期されたことで、第4回と第5回の全体会議は異例の短期間で開催しなければならなくなった。慣例的に、次期五カ年計画は5中全会で審議することになっていたが、今回、党は第15次五カ年計画の議論を第4回に前倒しした。この対応は時間調整という受動的な事情だけではなく、政治の時宜や政策のタイミングを再び管理下に置こうとする指導部の積極的な姿勢の表れでもある。中国共産党の政治サイクルでは、これまでは5中全会で経済計画に焦点を当ててきたのに対し、4中全会では統治や制度改革を取り上げている。これらの議題を2025年に融合したことは、制度設計と発展戦略を一体化させ、統治の安定を経済成長の軌道と結びつけようとする習近平の意図を示している。この調整は2026年3月の「両会」とも歩調を合わせている。「両会」では国家発展計画要綱が議題になる予定で、「党が政府を指導し、政府が法律を推進する」という党・国家の階層構造が強化されることになる。III. 「新質生産力」：中国式現代化の中核をなすナラティブ第14次五カ年計画のテーマが「質の高い発展」だったのに対し、新たな第15次計画は技術的自立と産業高度化を中心とした新しい国家的ナラティブを形成している。4中全会では、独自のイノベーション、中核技術での画期的成果、そして技術革新と産業革新の深い融合を通じて、「新質生産力」を育成することを強調した。これは2023年に習近平が初めて提唱し、2024年に政府活動報告に正式に盛り込まれた概念で、今や国家戦略レベルに格上げされている。中国が「質の高い成長」から「テクノロジー主導」の発展に移行することを示すものであり、単にイノベーションを求めるだけでなく、生産性の論理そのものを再定義している。この変革を形成する5つの分野が、AIを活用した生産、デジタル産業化、ハイエンド製造、グリーンエネルギー転換、そして安全保障を重視したレジリエンスである。この構想は米国によるテクノロジー封じ込め策への対応であると同時に、ある種の制度的意味合いをも含んでいる。つまり、「イノベーション主導の発展」をイデオロギー的正当性として政治利用するものだ。このナラティブの下では、第15次五カ年計画は単なる経済の青写真ではなく、政治宣言となる。中国政府は「技術的自立」と「制度的イノベーション」を並行して推進することで、国外からの衝撃に耐え得る国内循環型システムの構築を目指している。中央経済工作会議が「過剰生産につながるイノベーションを回避」するよう警告したことは、資源配分の一元管理とデータガバナンスを通じて産業政策を主導し、「新質生産力」をスローガンから統治メカニズムに進化させる意図を浮き彫りにしている。IV. 軍部粛清と制度的安定：党による軍部支配の再確認過去半年にわたり、中国では特に軍部で高官の間に異例の混乱が見られた。4中全会の前日、中央軍事委員会（CMC）の何衛東副主席や苗華委員ら複数の軍幹部が「重大な規律違反と法律違反」の疑いで捜査対象となった。会議のわずか2日前には、さらに9人の軍幹部が解任され、中央軍事委員会の委員は7人から4人に、政治局員は24人から23人に減少した。この動きは反腐敗運動の一環とされているが、政治的粛清の特徴が明確に見て取れる。国外では「大規模な人事異動」が行われるとの憶測もあったが、政治局常務委員会のレベルでは何の変化もなかった。習近平の後継者問題や胡春華の最高指導部入りに関する噂は根拠のないものだった。唯一の調整人事として張升民氏が中央軍事委員会副主席に任命されたが、これは権力再編ではなく組織構造の微調整にすぎない。したがって、今回の軍再編は運用上の調整というより、体制支配を象徴的に再確認するものだ。「党が軍部を指揮する」という長年の原則が改めて強化され、軍の規律と忠誠心が再び政治化された。中央軍事委員会の縮小は、習近平による防衛上の意思決定の継続的な中央集権化を示しており、潜在的な派閥の自律性を排除し、党が政治と軍の両方を指揮するという原則を強化している。この集約型統治モデルは、政治的安全保障の枠組みの中で制度の安定を強固にするものである。「台本どおりの中国政治と「新質生産力」（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6791
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2025/11/04 16:15
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NYの視点：米10月ISM製造業景況指数は予想外に低下、8カ月連続の活動縮小、価格も1月来で最低
*07:46JST NYの視点：米10月ISM製造業景況指数は予想外に低下、8カ月連続の活動縮小、価格も1月来で最低
米供給管理協会（ISM）が発表した10月ISM製造業景況指数は48.7と、9月49.1から上昇予想に反し低下した。8カ月連続で活動の縮小となる50割れを記録した。生産は48.2と、9月の活動拡大圏から縮小圏に再び落ち込み指数の重しとなった。在庫も45.8と47.7からさらに低下し、全体指数を押し下げた。製造業者は引き続きトランプ政権による関税政策を巡る不透明感に直面している。重要項目の新規受注は49.4と、48.9から上昇も2カ月連続で50割れ。製造業の雇用は46.0と、45.3から上昇し全体指数を押し上げたが、9カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。企業は需要を巡る不透明感に従業員削減加速に焦点を当てていると、ISM製造業景況指数調査委員会のスペンス委員長が声明で明らかにした。支払い価格は58.0と、予想外に61.9から低下し1月来で最低となった。トランプ大統領が相互関税を発表し69.8まで上昇し22年6月来で最高を記録した4月から11.8ポイント低下した。連邦準備制度理事会（FRB）高官のインフレ懸念をよそに、ディスインフレの可能性が示唆された。◇10月ISM製造業景況指数：48.7（9月49.1）新規受注：49.4（48.9）雇用：46.0（45.3）支払い価格：58.0（予想62.5、61.9）生産：48.2（51.0）受注残：47.9（46.2）入荷遅延：54.2（52.6）在庫：45.8（47.7）顧客在庫：43.9（43.7）新規輸出：44.5（43.0）輸入：45.4（44.7）
＜CS＞
2025/11/04 07:46
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注目の米経済指標：10月ADP雇用統計は改善の可能性
*13:35JST 注目の米経済指標：10月ADP雇用統計は改善の可能性
11月3日－7日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)10月ISM製造業景況指数-予想：49.29月実績は49.1。8月実績を上回ったものの、7カ月連続で節目の50を下回った。新規受注と雇用は低調。10月も状況は変わらないとみられており、若干の改善はあるものの、50を下回る可能性が高い。■5日（水）午後10時15分発表予定○(米)10月ADP雇用統計-予想：＋2.5万人参考となる9月実績は前月比－3.2万人。教育・医療サービスなどの分野は雇用増を記録したが、ビジネスサービス、金融、建設、製造などにおいて雇用の減少が確認された。雇用の増加が見込まれるセクターは多くないため、10月の雇用者数はわずかな増加にとどまる可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)10月非製造業ISM景況指数-予想：51.0参考となる9月実績は50.0で市場予想を下回った。新規受注がさえない結果となった。10月については事業活動がある程度持ち直す可能性があるため、9月実績を上回る見込みだが、雇用や新規受注の改善は期待薄。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)10月雇用統計-予想：未確認参考資料となるADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した9月の民間部門雇用者数は前月比－3.2万人と減少。米雇用情勢は10月にかけて悪化している可能性があるため、失業率は小幅な上昇にとどまる見込みだが、連邦政府機関の一部閉鎖が続いているため、非農業部門雇用者数は8月時点から減少している可能性が高い。○その他の主な経済指標の発表予定・4日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表、（米）9月貿易収支・5日（水）：（NZ）7-9月期失業率、（欧）9月ユーロ圏生産者物価指数・6日（木）：（豪）9月貿易収支、（英）英中央銀行政策金利発表・7日（金）：（中）10月貿易収支、（加）10月失業率
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2025/11/01 13:35
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NYの視点：米政策金利3年ぶり低水準、FOMCメンバーはさらなる利下げに慎重姿勢強める
*07:44JST NYの視点：米政策金利3年ぶり低水準、FOMCメンバーはさらなる利下げに慎重姿勢強める
米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、29日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で9月会合に続き2会合連続で利下げを決定し、政策金利は3年ぶり低水準となった。しかし、想定されたミラン理事の0.5％利下げ主張での反対票に加え、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁が据え置きを主張し反対票に投じた。議長は会見で、異例となる市場予想の利下げ見通しを否定する見解を主張した。FRBの過剰な利上げを正常化する過程が一旦終了した可能性を示唆。FOMC内で、さらなる利下げが正常化されるかどうかへの懐疑的な声が高まったことも明らかになった。インフレが2％目標を上回る水準を数年維持、今年はトランプ関税による物の物価高が影響し、ディスインフレの基調が止まったことが背景となる。政府機関閉鎖により、重要データが限定的となることも利下げに慎重姿勢を示す要因となっている模様。FOMCは市場が考えているよりもインフレを依然懸念するタカ派姿勢を維持していると見られる。
＜CS＞
2025/10/31 07:44
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NYの視点：米12月FOMCでの利下げの可能性は5分5分との見方強まる
*07:50JST NYの視点：米12月FOMCでの利下げの可能性は5分5分との見方強まる
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.25％引き下げ3.75-4.00％に決定した。ミラン理事は0.5％の利下げを主張し反対票に投じた一方、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票に投じ、10対2での決定となった。また、12月1日に保有資産縮小を終了すると発表。パウエル議長は会合後の会見で、今会合での利下げが前回同様「リスクマネジメントの論拠に値する」と説明した。さらに、今回の会合で、当局者の強い見解の相違が見られたことも明らかにした。注目の12月FOMCでの利下げを巡り「既定の結論から程遠い」と主張した。数人が「一歩下がりたい」との姿勢を示したことにも言及。リスクでは、短期的にインフレリスクは上方、雇用リスクは下方との見方は変わらず。経済は緩やかに成長を続けており、労働市場の弱さが加速している証拠が見られず安定していると見ている。一方で、インフレはいくらかまだ高止まりと指摘している。議長はまた、政府機関閉鎖でデータが限定的となる中、雇用関連では、州別の失業保険申請件数データなどを参考。物価データはプライススタッツとアドビを参照していることを明らかにした。議長発言を受け、12月FOMCでの利下げの可能性は5分5分との見方が強まった。市場の12月FOMCでの利下げ確率は100％近くから69％まで低下し、ドルの買戻しにつながった。◇12月利下げ観測後退要因●パウエルFRB議長「労働市場の見通し安定」「労働市場の弱さが加速している証拠見られない、INDEEDの求人件数は過去4週間安定している」「数人が「一歩下がりたい」との姿勢」「インフレ依然高止まり」
＜CS＞
2025/10/30 07:50
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統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:15JST 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞（※2）の翻訳です。10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。I.毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げた。中国共産党は統一戦線活動を思想的アルゴリズム論、デジタルメディア、情報統制と統合して、心理的な面とナラティブの面からなるハイブリッドシステムを構築している。現在、統一戦線は次のような三層構造で展開されている。党レベル：メッセージ発信、フォーラム、メディア連携により「親しみやすい政党という認識」を醸成する。地域レベル：都市間交流の拡大により市政機関・企業グループ間の海峡横断的利害共同体を形成する。世代レベル：奨学金、ユースキャンプ、起業家プログラムなどを活用して国民党の若者や学界のエリート層を取り込み、「文化的中国」というアイデンティティの枠組みを徐々に構築する。こうした構造の中、国民党は力によらない同化の実験場であり、民主主義国家である台湾の主要な野党が、外圧がなくとも中国共産党の政治言動を浸透させられるかを検証するパイロットケースとなっている。その一方で、国民党という組織の意識も試されている。政治言動の同化が度を過ぎれば、穏健派の声が疎外され、民主主義的競争力が損なわれる恐れがある。IV. 中国の「友人」であることの代償：協力と制度的リスク歴史は、これに似た事例を伝えている。1940年代、日本に対する統一戦線として国民党と中国共産党の最初の協力関係が構築されたが、国民党の台湾撤退で幕を閉じた。中国共産党のアプローチは長きにわたり、「まずは協力して、後で置き換える。まずは分裂させ、それから吸収する」という一貫したパターンを踏襲してきた。今日の国民党が「協力」を対等なパートナーシップと読み違え、その根底にある支配の論理を見落としているならば、同じ轍を踏むおそれがある。中国政府が「二つの中国」の存在を容認することはない。たとえ戦術的に中華民国憲法の枠組みを許容するにしても、あくまで過渡的な手段に過ぎない。国民党のレトリックが中国の主張と完全に一致した時点で、「1992年コンセンサス」は「一中各表」から「一中同表」へとあえなく改変されてしまうだろう。国民党はその時点で、党制度の最後の境界線を手放すことになるだろう。国内ではこのような転換は逆効果となる可能性がある。中道層が離反し、若年層も離れてゆき、党の選挙基盤はさらに縮小してしまいかねない。「統一戦線による勝利」は逆に、党の長期的な衰退の端緒となるだろう。V. 民主主義の指針と政治的自己認識台湾にとって、問題はもはや従来の青（国民党）と緑（民進党）の対立という次元を超え、民主主義体制が制度的な台湾の自制と規範の境界を維持できるかどうかにある。「独立反対」が正当性をはかる唯一の基準となり、「民主主義防衛」が国家アイデンティティへの敵対という誤った認識が生まれるとき、政治の論理は侵食され始める。民主主義の真の指針となるのは総統府だけではない。各政党が独立した判断と価値観を堅持していけるかどうかも、同じくらい重要である。もしいずれかの政党が短期的な政治的利益のために制度の主体性を犠牲にすることがあれば、その後退は党派を超えて、台湾民主主義の基盤である多元性を損なうものとなる。民進党の側もまた、主権と民主主義を擁護するという旗印のもと、国民党の歴史的・文化的立場を単なる「統一戦線活動の延長」と矮小化してはならない。批判と包摂との均衡を取ることによってのみ、台湾の民主主義は真の回復力を発揮するだろう。VI. 結論：敵から「友人」になるのか国民党が対中政策の見直しに失敗すれば、中道層の支持を失い続けることになる。憲法主義的スタンスに戻れば、深藍（強硬保守派）という基盤が離反するリスクがある。このジレンマによって、国民党は統一戦線への同調と民主的自律という2つの対立する論理の板挟みになっている。毛沢東が唱えた「敵の心臓部で戦う」という考え方は、習氏によって「敵の組織内で統一戦線工作を行う」と再解釈されている。国民党は今まさに、その「敵の心臓部」であるとともに「友人」のプロトタイプとして実験の渦中にある。歴史が示す警告は明白だ。政治エリートが制度的信念を捨てて便宜主義に与し、政党が民主主義の原則を国家使命のレトリックに置き換えたなら、統一戦線作戦はもはや秘密裏に事を進める必要などなくなる。敵はすでに友の姿をしているからだ。北京が示した祝意の背景には、友好の印だけでなく、台湾の民主主義の回復力を試さんとする意図が潜んでいる。国民党が党としての自己認識を保てなくなれば、その二度目の没落は大陸ではなく、台湾の政治史の中で起こるだろう。台湾国民党、新主席に鄭麗文氏（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6753
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2025/10/29 10:15
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NYの視点：米10月消費者信頼感指数は3カ月連続低下、将来の雇用に悲観的見通し強まる
*07:48JST NYの視点：米10月消費者信頼感指数は3カ月連続低下、将来の雇用に悲観的見通し強まる
コンファレンスボードが発表した米10月消費者信頼感指数は94.6と、予想93.4を上回った。ただ、3カ月連続の低下で、3月来で最低となった。来年の景気後退確率予想は低下したが、景気減速が始まったとの見方は強まった。9月分は95.6と、94.2から上方修正された。現況は129.3と、127.5から上昇したが、期待は71.5と、74.4から低下し6月来で最低となった。エコノミストが労働市場の状況判断で重要視している「雇用が十分」と「困難」の差は9.4と、9月の8.7から改善したが依然、消費者が労働市場への悲観的な見方を維持していることが明かになった。また、消費者が将来の雇用を懸念していることも明らかになった。6カ月先の雇用増を予想している消費者は15.8％と、9月の16.6％から低下。雇用減予想は27.8％と、25.7％から上昇した。消費者はインフレが懸念要因であるほか、政策への懸念も強まったことを明らかにした。政府機関の閉鎖が主要懸念と指摘されている。◇10月消費者信頼感指数：94.6（9月95.6）現況：129.3（9月127.5）期待：71.5（74.4）●12カ月先のインフレ平均：5.9％（5.8％）●労働市場：「雇用が十分」と「困難」の差9.4（8.7）●ビジネス状況（現状）良好：20.2（19.9）悪い：14.7（15.3）普通：65.1（64.8）6カ月先改善：19.0（19.3）悪化：22.6（22.6）不変：38.41（58.1）●雇用十分：27.8（26.9）十分ではない：53.8（54.9）職を見つけるのは困難：18.4（18.2）6カ月先雇用増：15.8（16.6）雇用減：27.8（25.7）不変：56.4（57.7）
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2025/10/29 07:48
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メキシコペソ円今週の予想（10月27日） サンワード証券の陳氏
*17:36JST メキシコペソ円今週の予想（10月27日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、メキシコ景気の持ち直しと円キャリートレードによる買いで堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ景気は利下げ効果で持ちこたえている。メキシコ中央銀行が集計するアナリスト予想では今年の国内総生産（GDP）成長率は0.5％に引き上げられた。メキシコ中銀は9月に0.25％の追加利下げを行い、政策金利は約3年ぶりの低水準となった』と伝えています。また、『メキシコ中央銀行は9月25日の会合で政策金利を0.25％引き下げて7.5％に決定した。政策金利は2022年5月以来の低さとなったが、中銀は追加の引き下げを検討する意向を示唆した』と述べています。次に、『国際通貨基金（IMF）によれば、メキシコの実質GDP（国内総生産）成長率は25年の1.0％を底に、26年には1.5％に加速する見通し。今回利下げしたが、追加利下げも予想されており、景気回復を後押ししよう』と示唆し、『また、国内の政治的な安定さもペソ買い要因だろう。米国との関税協議は今のところうまくいっているようだ』と述べています。そして、『低金利の円を売って、高金利のメキシコペソを買うという円キャリートレードの影響で、メキシコペソ円は9日に8.34円と年初来最高値を更新した。メキシコ国内の経済も堅調。失業率は改善し、8月の経済活動指数速報値は上昇した。直近のインフレ率は3.57％に加速したが、メキシコ中銀が容認するレンジ上限の4％を下回っている』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.10円～8.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月27日付「メキシコペソ円今週の予想（10月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/10/28 17:36
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NYの視点：米10月ダラス連銀製造業活動指数は改善も3カ月連続のマイナス、ISMも活動縮小圏維持する可能性示唆
*07:49JST NYの視点：米10月ダラス連銀製造業活動指数は改善も3カ月連続のマイナス、ISMも活動縮小圏維持する可能性示唆
米10月ダラス連銀製造業活動指数は―5.0と、9月-8.7から予想以上に改善した。ただ、依然、3カ月連続のマイナス。重要項目の新規受注は－1.7と、減速ペースは9月－2.6から鈍化。材料費は33.4と、43.4から低下、販売価格も7.7と、11.7から低下しており、ディスインフレの証拠となった。見通しの不透明感が22.2と、13.9から上昇した。10月地区連銀製造業の結果は強弱まちまち。NYやカンザスシティ連銀製造業指数はプラスとなった一方、フィラデルフィア、ダラスがマイナス。全米の製造業活動を示すISM製造業指数も引き続き活動縮小圏にとどまる可能性が示唆されており、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する。◇米10月ダラス連銀製造業活動指数：―5.0（9月―8.7）企業見通し：－0.3（－1.0）生産：5.2（5.2）設備稼働：－1.1（3.9）新規受注：－1.7（－2.6）Unfilled orders：－6.4（－8.4）出荷：5.8（6.7）在庫：－11.0（－9.7）材料費：33.4（43.4）販売価格：7.7（11.7）賃金：14.2（15.9）雇用：2.0（－3.4）労働時間：－5.5（3.4）見通しの不透明感：22.2（13.9）●6カ月先の見通し企業見通し：7.0（8.4）生産：21.0（31.6）設備稼働：＋17.5（23.8）新規受注：18.3（34.3）Unfilled orders：－8.9（－0.8）出荷：18.5（30.0）在庫：3.1（－10.3）材料費：46.1（47.1）販売価格：37.3（39.7）賃金：41.5（28.4）雇用：18.9（12.7）労働時間：7.2（3.2）
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2025/10/28 07:49
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、BOE、BOJ、加中銀、米政府機関閉鎖継続、米中、日米首脳会談など
*07:37JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、BOE、BOJ、加中銀、米政府機関閉鎖継続、米中、日米首脳会談など
今週は米中、日米首脳会談に加え主要各国の中銀金融政策など重要イベントに注目が集まる。米政府機関の閉鎖は、トランプ大統領がアジアから帰国するまで、続く見込みで、リスクはくすぶる。連邦準備制度理事会（FRB）は10月28－29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で、25ベーシスポイントの利下げがほぼ確実視されている。9月消費者物価指数（CPI）も今まで高止まりしていた賃貸などでディスインフレが見られ、正しい方向に向かっていることが明かになり利下げを後押しする結果となった。ただ、依然FRBのインフレ目標である2％は上回ったまま。パウエル議長は、インフレ高止まりでリスクは存続も雇用の下振れリスクに対応する保険とし利下げを擁護すると見られる。政府機関の一部閉鎖により公式データ発表は限定的となっているが、民間のデータで雇用の下振れリスクが確認されている。声明や議長会見では、年内の追加利下げの可能性を判断する。10月のFOMC会合では、さらに、量的引き締め（QT）の終了時期に関する新たなガイダンスも示される可能性がある。前倒しで終了を発表すると一部エコノミストは予想しており、さらなるドル売り圧力となる可能性がある。また、欧州中央銀行（ECB）は定例理事会、日銀は金融政策決定会で政策金利を据え置く見込みとなっている。日銀会合では12月の利上げの可能性が示唆されると、円売りが後退することになる。加中銀は政策金利を0.25％引き下げることが予想されている。■今週の主な注目イベント●26日―28日：ASEAN首脳会談29－31日：APEC●米国27日：ダラス連銀製造業28日：消費者信頼感、リッチモンド連銀製造業28－29日：FOMC、パウエルFRB議長会見、住宅契約30日：米中首脳会談●カナダ29日：加中銀金融政策決定会合●日本30日：日銀金融政策決定会合31日：東京CPI、失業率、鉱工業生産、小売●中国31日：製造業・非製造業PMI●欧州30日：ECB定例理事会、ユーロ圏GDP、失業率31日：ユーロ圏CPI
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2025/10/27 07:37
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国内外の注目経済指標：米国の追加利下げは織り込み済み
*13:55JST 国内外の注目経済指標：米国の追加利下げは織り込み済み
10月27日－31日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■29日（水）日本時間30日午前3時発表予定○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表-予想：0.25ptの利下げインフレは持続しているものの、雇用情勢は弱含みとなっていることが考慮されそうだ。連邦政府機関の一部閉鎖措置が短期間で解除されても雇用情勢のすみやかな改善は期待できないため、0.25ptの追加利下げの可能性が高いとみられる。■30日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想：政策金利の据え置き日本銀行の高田審議委員は「利上げに向け機が熟した」と述べた。一方、植田日銀総裁は「経済物価見通しの確度が上がれば、金融緩和の度合いを調整していく」との見方を示している。米国経済の先行き不透明感は消えていないため、日銀が金融緩和の度合いをすみやかに調整する可能性は低いとみられる。■30日（木）午後7時発表予定○(欧)7－9月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想：前年比＋1.2％参考となる前期実績は＋1.5％。欧州中央銀行（ECB）による利下げによって域内経済の減速は7-9月期で一服したとみられる。ただ、企業景況感の大幅な改善は確認されていないため、7-9月期の成長率は大差ない水準にとどまりそうだ。■31日（金）午後9時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産-予想：前期比年率＋3.0％参考となる4-6月期実績は前期比＋3.8％。住宅関連指標と9月分のISM製造業と非製造業の実績値を考慮すると7-9月期の成長率は前期実績との比較である程度鈍化する可能性が高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・27日（月）：（米）9月耐久財受注・28日（火）：（米）10月CB消費者信頼感指数・29日（水）：（加）カナダ中央銀行政策金利発表・30日（木）：（欧）欧州中央銀行（ECB）政策金利発表・31日（金）：（欧）10月消費者物価指数、（米）9月コアPCE価格指数
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2025/10/25 13:55
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NYの視点：米9月CPIで利下げ確実に
*07:40JST NYの視点：米9月CPIで利下げ確実に
米労働統計局は24日に9月消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注目している9月コアCPIは8月と同水準3.1％を維持する見込み。インフレの想定外の加速が見られない限り、FRBは28日、29日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げはほぼ確実と見られる。ホテルや航空運賃でディスインフレ基調が再開した。関税による影響が後退しつつある。関税の影響で上昇していた玩具などの物の値段は、価格に敏感な消費者が支出を控えたこともあり、下落に転じた。9月CPIの結果が10月FOMCでの利下げをさらに確実にすると見られる。
＜CS＞
2025/10/24 07:40
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NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着 サンワード証券の陳氏
*09:31JST NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、米中貿易摩擦への懸念を背景とした「質への逃避」の旺盛な需要に加え、米利下げ観測を受けた買いが入り、一時4346.7ドルと史上最高値を更新した』と伝えています。また、『週明けも金相場は押し目が買われ、最高値を更新した。ハセット国家経済会議（NEC）委員長はCNBCのインタビューで、政府閉鎖が今週中にも終わる可能性が高いとの見方を示した。しかし、米上院は同日、つなぎ予算案を否決。再開の見通しは立っていない』と述べています。そして、『米中貿易摩擦も金買い要因。トランプ米大統領は17日、月末の首脳会談に前向きな姿勢を示したが、中国側からは反応がなく、市場は実現を危ぶんでいる』と見解を述べています。陳さんは、『政治や経済の不透明さを背景に金ETF（上場投資信託）へ資金が流入し、金相場をけん引している』と述べ、『金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が公表した金ETF（上場投資信託）の買い付け動向によると、10月20日時点の金ETF（スパイダー・ゴールド）は1058.66トンと年初来の最大を更新した。年初からの増加率は21％。現物需要に支えられて、金相場は買いが継続しよう』と示唆しています。しかし、『最近の急伸で過熱感は強く、いつ調整が始まってもおかしくない。月末に予定されている米中首脳会談で貿易交渉がまとまれば、調整のきっかけになるかもしれない』とし、『その場合は4000ドル割れも想定されるが、高値で買いを見送っていた投資家の買いが予想されるため、下落は押し目にとどまる可能性が高い』と考察しています。NY金予想レンジは『4000～4500ドル』と予想しています。そして、『高市政権発足で円高懸念は薄らいだようだ。OSE金も堅調に推移しよう』と述べ、予想レンジは、『2万～2万3000円』を予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月21日付「NY金は4300ドル超え、国内金は2万円が定着」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/10/23 09:31
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NYの視点：米中関係の緊迫化を警戒、首脳会談を巡る不透明感
*07:37JST NYの視点：米中関係の緊迫化を警戒、首脳会談を巡る不透明感
金融市場では、米中貿易摩擦を巡る警戒感が存続した。トランプ政権が米国製ソフトウエア製品の中国輸出制限を検討すると報じられ、警戒感が強まった。米中首脳会談を控え、関係緊迫化が警戒される。トランプ大大統領は習主席との関係が非常に良く、良好な合意に至ると楽観視していると同時に、会談を実施しない可能性も除外していない。状況は流動的であることが示唆された。グリア米通商代表部（USTR）代表は22日のインタビューで、「米中首脳会談予定は変わらず。話し合いの価値はあるが様子見」とした。首脳会談を前にベッセント米財務長官とマレーシアで中国の担当者と会談する予定であることも明らかにした。前進の余地があるがどうかを判断していくという。もし、余地が見られないと判断した場合、ロシアのプーチン大統領との会談のように、米中首脳会談がキャンセルされる可能性も残る。万が一、会談が中止となった場合、リスク回避の動きに拍車をかけることになる。
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2025/10/23 07:37
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NYの視点：米10月非製造業活動、フィリー指数冴えずISM活動縮小圏に落ち込む可能性を示唆
*07:45JST NYの視点：米10月非製造業活動、フィリー指数冴えずISM活動縮小圏に落ち込む可能性を示唆
米10月フィラデルフィア非製造業活動指数は－22.2と、9月－12.3から一段と悪化した。11カ月連続のマイナスとなり6月来で最低となった。重要項目の新規受注は－17.4と、6月来のマイナスに落ち込んだ。売上もマイナスで、5月来で最低。6カ月先の地域企業ビジネス活動もほぼ横ばいとなった。企業はマクロ経済などへの不透明感に、フルタイムではなく臨時雇用を増やしている兆候が見られる。フルタイム雇用が－4.5と、9月＋9.4から13.9ポイント低下した一方、パートタイム雇用は＋1.1と、－7.3から上昇した。平均週労働時間は－1.2と、9月＋10.5から短縮されており、需要の弱さに労働時間が削減されていることも明らかになった。一方、価格圧力には後退が見られる。11月5日に発表される全米のISMサービス業活動指数も5月以降で初めて50割れとなり活動縮小圏に落ち込む可能性も警戒される。政府機関閉鎖のため、経済データが限定的となる中、非製造業活動指数は冴えず。労働市場の減速が消費者支出にも響いている証拠となった。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ予想を後押しする結果となった。◇米10月フィラデルフィア非製造業活動指数：－22.2（9月－12.3）企業ビジネス活動：3.6（5.8）新規受注：－17.4（＋0.5）売り上げ高：－2.4（＋17.9）Unfilled orders：＋3.0（－1.8）在庫：＋0.5（＋5.2）支払い価格：35.8（38.8）販売価格：12.9（21.8）フルタイム雇用：－4.5（＋9.4）パートタイム雇用：＋1.1（－7.3）平均週労働時間：－1.2（10.5）賃金：38.3（28.7）6カ月先非製造業活動指数－12.3（－8.4）企業ビジネス活動：＋0.2（＋12.1）
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2025/10/22 07:45
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ドル円今週の予想（10月20日）サンワード証券の陳氏
*16:36JST ドル円今週の予想（10月20日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『週前半は高市トレードでドル買いが優勢となるが、週後半は、久しぶりに発表される米経済指標をにらんで様子見となろう』と述べています。続いて、『高市トレードの再開を見込んで、週明け20日のドル円は150円後半まで上昇した。ただ、「責任ある積極財政」を訴える高市氏と「小さな政府」を標榜する維新の連立は、予算規模や内容に大きな影響を及ぼしとの見方から、6日の時のような大きな展開には至っていない。その他の要因として、米中対立や米政府閉鎖の長期化が懸念されており、ドルの地合いは強まっていないようだ』と伝えています。次に、『今週24日には米消費者物価指数（CPI）が発表される。久々に発表される米国の経済指標ということで市場の注目度は高い。政府閉鎖で雇用統計など多くの指標が未発表だが、CPIは給付金支払いのため必要だとして、当初予定の15日から後ずれするものの公表される予定。集計作業等の信ぴょう性に疑念がもたれている面もある』とし、『事前予想は前年比プラス3.1％と前月から横ばいの見込み。ただ、予想通りでもインフレ圧力は限定的だとして、利下げ観測が高まり、ドルが売られる可能性があろう』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『総じて、強材料と弱材料が混在していることから、ドルの地合いは堅調ながら、上値は限定的な展開が予想される』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『148.00円～152.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月20日付「ドル円今週の予想（10月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/10/21 16:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米政府機関閉鎖の長期化は弱い労働市場にさらなる打撃に
*07:45JST NYの視点：米政府機関閉鎖の長期化は弱い労働市場にさらなる打撃に
米政府機関閉鎖は20日目に突入した。政府機関閉鎖による一時解雇は70万超となっている。国家経済会議（NEC）のハセット委員長は週末に行われた「ノーキングデモ」の終了で、つなぎ予算を巡り週内にも与野党が歩み寄り政府機関閉鎖が終了する可能性を示唆した。ただ、もし、週内に合意に達することができなかった場合は、政府が強硬措置を講じる可能性も示唆。トランプ大統領は、民主党極左主導の政策を推進する部署の撤廃や恒久的な解雇も脅かしている。一部アナリストは、労働市場はリセッツションリスクや将来の活動を見極める上で非常に信頼性があると指摘。政府機関閉鎖の長期化は、すでに弱まっている労働市場をさらに弱めるリスクになり、景気後退リスクも高める可能性がある。
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2025/10/21 07:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易
*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、日本首相指名選挙、中国5カ年計画、米中貿易
今週は引き続き米国政府機関閉鎖や米中関係の行方に注目が集まる。週末には米トランプ政権への反対デモとされる「ノー・キングズ・パレード」が全米で開催される予定だが、ベッセント米財務長官は民主党が、このデモ開催ののち、予算案を巡り協議に進展が見られる可能性を指摘していたため動向に注目が集まる。政府機関閉鎖が続くと、一部経済指標の発表がさらに延期されることになる。ただ、統計局はすでに政府機関閉鎖でも9月消費者物価指数（CPI）を24日に発表する準備をしていることを明らかにしており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定で重要になる最新のインフレ動向は確認できることになる。9月CPIは総合で高止まり、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコア指数は＋3.1％と8月と同水準を維持する見込み。また、10月ミシガン大消費者信頼感指数で消費支出を判断する。また、FRBが政策判断で重要視しているインフレ期待判断で注視している同指数の期待インフレ率にも注目。9月信頼感指数は55.1から55.0へ低下する見込みで、インフレも予想通りにとどまり急伸が見られなければ10月利下げを後押しすると見られる。日本では21日の首相指名選挙で高市自民党総裁が勝てば、高市トレードの復活で再び円売りが強まる可能性もある。ただ、自民党と日本維新の会を中心にした連立政権となる可能性から過度な財政拡大への懸念が和らいでいることは円売りを限定的とする可能性がある。米中貿易摩擦懸念が強まる中、中国は20－23日に重要会議を開催。26年からの5カ年計画が議題となり、景気判断に注目される。トランプ大統領は協議において、米国が有利だと述べると同時に、一時「意味がない」としていた中国の習国家主席との会談が計画通り開催されることを明らかにし、協議はうまくいくと自信を表明。さらに、11月1日の停戦期限も先送りすることも可能だと言及したため、リスク警戒感は後退した。■今週の主な注目イベント●米国20日：景気先行指数は延期23日：失業保険申請件数、中古住宅販売24日：CPI、新築住宅販売、製造業PMI、ミシガン大消費者信頼感指数●日本20日：日本銀行の高田審議委員が中国経済連合会で講演21日：臨時国会召集21日：日銀の氷見野副総裁がユーラシア・グループ主催の「GZERO サミットジャパン2025」で講演22日：貿易収支23日：連合が春季生活闘争基本構想を公表24日：9月の全国消費者物価指数（CPI）、製造業PMI●中国20日：GDP,小売り売上高、鉱工業生産、失業率20－23日：重要会議開催、26年からの5カ年計画議題●欧州20日：ナーゲル独連銀総裁が討論会参加、ショナーベルECB理事が講演21日：ラガルドECB総裁が講演22日：ラガルドECB総裁が基調演説23日：ユーロ圏消費者信頼感24日：ユーロ圏、仏、独製造業PMI、ナーゲル独連銀総裁が講演●英22日：CPI24日：小売売上、製造業PMI●カナダ20日：CPI23日：小売売上高
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2025/10/20 07:42
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは前年比＋3％超の見込み
*14:35JST 国内外の注目経済指標：9月米コアCPIは前年比＋3％超の見込み
10月20日－24日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■20日（月）午前11時発表予定○(中)7-9月期国内総生産-予想：前年比＋4.7％4-6月期の実績は＋5.2％。7-9月期については、内需の弱含みが続いており、個人消費は力強さに欠ける。また、投資の伸び率は7月と8月はかなり鈍化しているため、経済成長率は4-6月期の実績を下回る見込み。■22日（水）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想：＋310億円参考となる9月上中旬の貿易収支は－1389億円で赤字幅は前年同期比－64.7％。昨年9月の貿易収支は－3061億円だったことから、今年9月の貿易収支は若干の黒字か小幅な赤字にとどまる可能性がある。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋2.9％参考となる8月実績は＋2.7％。電気・都市ガス代の支援策再開によってエネルギー価格の下落率が拡大し、食料の上昇率が鈍化したことが要因。食料価格の上昇率鈍化は9月も続くと予想され、コアインフレ率の上昇を抑える一因となり得る。■24日（金）午後9時30分発表予定○(米)9月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.1％参考となる8月実績は前年比+3.1％。自動車部品やサービス価格の上昇がやや目立った。財の価格上昇が続いているため、9月のコアインフレ率は8月実績に近い水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・20日（月）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産・22日（水）：（英）9月消費者物価指数・23日（木）：（米）9月中古住宅販売件数・24日（金）：（欧）10月サービス業PMI、（英）10月サービス業PMI、（米）10月製造業PMI、（米）9月新築住宅販売件数
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2025/10/18 14:35
注目トピックス 経済総合
戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:57JST 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞（※2）の翻訳です。「台湾統一」への言及を避けたことの意味2025年の国慶節演説で最も特筆すべきは、語られた内容ではなく、意図的に省略された内容、つまり「台湾統一」に言及しなかったことである。このテーマがほぼ完全に抜けていたことは、2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話、2021年の中国共産党創立100周年記念談話、さらには2023年と2024年の国慶節演説といった過去の演説と際立って対照的だ。こうした過去の演説では、習氏は「完全な中国統一」を「中華民族の復興」と並べて位置付けることが多く、「台湾問題の解決」を歴史的使命と明言していた。しかし2023年以降、このように言及する頻度と強調度合いは着実に低下しており、近代化と復興に関する広範なナラティブの中に次第に組み込まれるようになっている。ただし、2025年の演説で抜けていたからといって、この方針を放棄または軽視したと解釈するべきではなく、「戦略的沈黙」の一形態と考えるべきだ。景気後退、大国間の競争激化、南シナ海における緊張の高まりを背景に、中国政府はリスクの拡大や多方面に手を広げすぎることを避け、台湾問題を重視しない選択をしたように見受けられる。そうすることで、国内的には国民の関心を経済実績や統治の安定に向けることができ、対外的には政治的コミットメントに縛られることなく外交上の駆け引きの余地が広がる。その意味で、沈黙そのものが一種の宣言と言える。台湾関連のレトリックがなかったことは、露骨な動員から、曖昧さと時間的猶予の確保へと戦略を見直したことを示している。台湾問題は依然として中華民族の復興という包括的ナラティブの中に組み込まれているが、今は差し迫った緊急課題ではなく、長期的な戦略目標として位置付けされている。実際、より長期にわたる柔軟な歴史的時間軸に置くことで、中国政府は戦略的影響力を保ちながら政策を調整できるようになった。結論2025年の国慶節演説は、沈黙を意図的に選択することで、それ自体が国家運営の戦略的手段になり得ることを示している。習氏が台湾統一に言及しなかったことは後退ではなく、慎重に計算された選択であり、内外の圧力が高まる中でリスクを抑え、時間的猶予を持たせ、外交上の柔軟性を維持しようとする中国政府の試みを反映している。露骨な動員からレトリックの抑制に転換することで、台湾を「中華民族の復興」という広範な枠組みの中で、長期的ながら決して諦めない目標へと効果的に設定し直した。このような形の戦略的沈黙には複数の効果がある。差し迫った対立を緩和し、経済・制度的優先事項を中心に国内統治を固め、台湾問題を長期的な時間軸に組み込みつつ中国の影響力を維持できるようになる。中国の政治談話において、語られないことは語られることと同等か、それ以上の重みを持つ場合がある。2025年の演説は、言及しないからといって問題が存在しないわけではなく、戦略の調整に過ぎないということを改めて認識するものとなった。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6713
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2025/10/17 10:57
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戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:41JST 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞（※2）の翻訳です。習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。党の自己改革と中華民族復興の追求第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。戦略的宣言と暗黙のシグナル習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」やトウ小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」という呼びかけは、口先だけのスローガンではなく現状を反映したものである。地方政府の債務増加、経済的困難、末端レベルでの政策の不均一化を受けて、中国政府は地方の逸脱行為やレントシーキングのリスクへの懸念を深めている。中央集権を強調することで、政策からの乖離に警告を発するとともに、権力集中を強める下地にもなる。この論理は、1980年代にトウ小平が繰り返し主張した「四個堅持」（四つの基本原則）に似ている。つまり、改革は柔軟であっても、政治権力は譲らないことを意味している。第三は、歴史的ナラティブの道具化である。「抗日戦争勝利80周年」を高らかに強調し、歴史を戦略的に利用する意図が見られる。党は「戦争の正義」と「現在の正当性」を並べるというナラティブを通じて国家のたどるべき道を語っている。それにより国内的には結束を強め、対外的には外交問題で有利なレトリックを披露できる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）から南シナ海に至るまで、中国政府は歴史的正当性を繰り返し主張して自らの立場を押し出してきた。先日の国慶節演説はこの主張をさらに強化するものであり、統治と外交の構成要素として歴史を利用している。第四は、正当性の基盤としての経済と暮らしである。若者の失業、産業構造改革の課題、資本流出に直面し、イデオロギーで結束させるだけでは安定を維持できないことを中国政府は認識している。「人々の生活向上」と「質の高い発展」を重視する習氏の姿勢は、統治の正当性が実績に左右されるようになっていることを示している。江沢民や胡錦涛の時代とは異なり、現在「実績による正当性」を確保するには、技術的自立、サプライチェーンの安全性、社会的セーフティネットの拡大という複合的要素によって体制の脆弱性を補う必要がある。第五は、危機意識と動員のレトリックの復活である。「希望と課題の共存」や「いついかなるときも決して手を緩めない」といった表現で締めくくられた習氏の演説は、戦時の動員を彷彿とさせる。これは、困難に満ちた前途に向け国民に心構えを促す言葉であると同時に、中国はそう簡単に引き下がらないと示す対外的な警告でもある。米中対立が激化し、南シナ海で緊張が高まる状況下で、これは強硬な対外姿勢を維持するためのさらなる動員に向けた基礎固めとなる。「戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国の国慶節祝賀レセプションで乾杯の挨拶をする習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6713
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2025/10/17 10:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米10月NAHB住宅市場指数は4月来で最高、一戸建て販売見通しは予想外に拡大圏、住宅ローン金利低下で
*07:48JST NYの視点：米10月NAHB住宅市場指数は4月来で最高、一戸建て販売見通しは予想外に拡大圏、住宅ローン金利低下で
全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した10月NAHB住宅市場指数は37と9月32から予想以上に改善し、4月来で最高となった。住宅ローン金利の低下で、建設業者は売り上げへの期待感を強めた。重要項目の一戸建ての現況販売は38と、9月34から上昇。特に、将来の一戸建て販売見通しが54と、1月来で初めて50を上回る拡大圏を回復したことが指数を押し上げた。購買見込み客足指数は25と4月来で最高水準。ただ、建設業者の悲観的と楽観的な見解の境目となる50を18カ月連続で下回った。また、前月から上昇も前年水準を、依然下回る。建設業者は建設ペースを遅らせ在庫の削減に努めているほか、売り上げ拡大のため値下げや様々な優遇措置を提示している。NAHBは声明で最近の住宅ローン金利の低下が市場の値ごろ価格の条件において、プラス要因になると楽観視している。住宅購入希望者は依然、購入を躊躇しており、さらなり金利低下を待っているとした。住宅市場の底入れが期待される。◇米10月NAHB住宅市場指数：37（9月32）一戸建て現況販売：38（34）一戸建て販売期待：54（45）購買見込み客足指数：25（21）
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2025/10/17 07:48
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏
*17:32JST 南アフリカランド円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いに堅調だろう』と述べています。続いて、『南アフリカの経済は緩やかに回復しているようだ。鉱業や建設業、繊維・衣料品がけん引する小売業など幅広い業種で堅調に推移。生産量と新規受注が増加したことで、民間セクターの事業環境は5カ月連続で改善した』と伝え、『ただ、一部で経済や政治に対する不透明感から、企業の収益拡大に懐疑的な見方も出ており、1年先の事業見通しは4年超ぶりの低水準に沈んでいる』と述べています。また、『南アフリカ株の上昇が続いている。南ア全株指数（ETSE/JSE）は10月3日にも最高値を更新した』と伝え、『金やプラチナ相場が大きく上昇したことで、貴金属関連の銘柄に買いが集まっている。南ア株には鉱山企業が多く、貴金属価格と連動しやすい性質がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しを背景に、NY金は4000ドルに上昇し、史上最高値を更新した。プラチナ相場も1700ドルに上昇し、2013年9月とおよそ12年ぶりの高値をつけた』と述べていますそして、『南アフリカは年間100トン程度の金を産出している。プラチナに関しては世界最大の生産国で、第二位の生産国であるロシアが経済制裁を受けて輸出できなくなっていることから、南アの輸出が重要視されている。プラチナは3年連続の供給不足が見込まれている。そのため、鉱山企業に投資資金が集まっている』と述べ、『南アフリカ準備銀行（中銀）の金融政策委員会（MPC）は9月18日、政策金利を7％に据え置いた。これまでの利下げの影響を見極める間、追加緩和を見送ることを決定した』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.60円～9.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月8日付「南アフリカランド円今週の予想（10月6日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/10/16 17:32
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏
*16:56JST ドル円今週の予想（10月14日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『米中関税交渉の行方や日本の首相指名等の不透明要因に揺らされる展開になろう』と述べています。続いて、『中国が9日にレアアース（希土類）の輸出規制を大幅強化すると発表したことを受け、トランプ大統領は10日、11月1日付で中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明』と伝えています。次に、『国内要因としては、公明党が連立離脱を決めた後の自民党と野党との交渉次第では、高市氏の首相就任が実現せず、高市トレードが巻き戻される可能性が出てきた。実際、政局混迷が嫌気されて3連休明けの日経平均株価は1000円を超える急落となった』と伝え、『株式相場の下落と日銀利上げの不透明感から、ドル円は方向性が定まりにくいだろう。首相指名の日程、政権の枠組みなど不透明な要素が多過ぎる』と述べています。また、『米政府の閉鎖で経済指標の発表が先送りとなっているほか、閉鎖の影響も懸念される。ただ、ウィリアムズニューヨーク連銀総裁 は、指標発表の遅延のせいで自身の決定が思いとどまることはないと示唆しており、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げの見通しに変化はないだろう。なお、15日発表予定だった9月消費者物価指数（CPI）は24日に発表される』と伝えています。陳さんは、『米国政府閉鎖では、解消の兆しが見えれば一段のドル買いにつながるとみられるものの、与野党双方に歩み寄りの兆しがみられず、当面続く可能性がある。閉鎖が続くほど、景気への悪影響が出てくるため、米国の利下げ見通しを強めることになろう』と考察しています。そして、『日銀関係では、16日に田村直樹審議委員の講演と記者会見、17日に内田真一副総裁の会合あいさつが予定される。利上げの示唆があるか注目される』と述べています。ドル円の今週のレンジについては、『148.00円～152.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月15日付「ドル円今週の予想（10月14日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/10/16 16:56
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ベージュブック：新たな情報なく10月FOMCでの利下げ確率変わらず
*07:53JST NYの視点：ベージュブック：新たな情報なく10月FOMCでの利下げ確率変わらず
連邦準備制度理事会（FRB）はサンフランシスコ連銀が10月6日までの情報をもとに制作した米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表した。政府機関閉鎖によりデータが限定的となる中、パウエルFRB議長は政策判断でベージュブックなどを材料にするとしていた。経済活動は前回報告以降ほぼ変わりなし。3地区で成長が緩慢、5地区が横ばい、4地区が若干弱まったと報告した。賃金は全地区で伸びが拡大。さらに、健康保険コストの上昇も指摘されており、労働コスト上昇が報告された。また、数地区が投入コストの速やかな上昇を報告しており、インフレの高止まりが警戒される。中間、低所得層は引き続き物価高で、割り安商品を模索している。一方で、雇用を巡り「大半は安定。労働市場の需要は全般的に抑制された」と報告された。企業はフルタイムではなく、パートタイマーを雇用している。米国経済の7割を占める消費支出は小幅弱まったとの判断。ベッセント米財務長官は政府機関閉鎖が1日で150億ドルの経済損失となり、消費者信頼感に影響する可能性を警告した。消費の鈍化は成長減速につながる。加えて、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は貿易をめぐる不透明感で、下方リスクは1週間前よりも高まっており、中立水準に速やかに達することがより急務となったとした。ベージュブックからは特に新たな情報はなく、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げはほぼ確実視されつつあり、引き続きドルの上値が抑制される見通しとなった。
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2025/10/16 07:53
注目トピックス 経済総合
NYの視点：パウエルFRB議長、労働市場の弱さや今後数カ月でのQT終了示唆
*07:52JST NYの視点：パウエルFRB議長、労働市場の弱さや今後数カ月でのQT終了示唆
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、全米企業エコノミスト協会（NABE）年次総会での講演で、労働市場に著しい下方リスクがあると指摘した。もし、我々が過剰に速やかに動けば、インフレ目標達成が未達となる可能性があるが、遅すぎても労働市場の痛みとなると警告。さらに求人件数が減少したら、失業率を押し上げるだろうと、懸念を表明した。また、金融市場にいくらか引き締まりの兆候が見られ始めたと指摘。今後数カ月でバランスシート縮小終了の水準に近づく可能性にも言及した。インフレデータは、消費者物価指数（CPI）の発表が24日に予定されており、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策判断を助ける。しかし、雇用関連ではデータが不足することにも言及した。政府機関閉鎖によりデータは限定的となっている中、地区連銀経済報告(ベージュブック)などの結果を見極めていくと述べた。同時に、9月FOMC後、見通しが大きく修正されていないとも言及しており、10月FOMCの利下げ確率が上昇した。ドルの上昇も限定的となる可能性がある。
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2025/10/15 07:52