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注目トピックス　経済総合 NYの視点：欧州の米資産売却懸念くすぶり、ドル売り圧力に *07:49JST NYの視点：欧州の米資産売却懸念くすぶり、ドル売り圧力に 米トランプ政権は安全保障のため、デンマーク王国の自治領グリーンランド取得を目指している。トランプ大統領は6年ぶり出席した世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、北大西洋条約機構（NATO）と、将来の合意に向けた枠組みで合意した。枠組みには米国のミサイル配備、中国の関与排除するための鉱山採掘権、NATOプレゼンス強化が盛り込まれているという。欧州はこの動きに反発。デンマークは米国の交渉要請を拒否したと報じられた。フランスのマクロン大統領は「威圧」に屈しないと強硬姿勢。2月6日にグリーンランドに領事館を開設すると強気。マクロン大統領はさらにグリーンランドで、イェンス・ニールセン自治政府首相と、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と気候変動対策に絡む施設を視察し、会談に臨んだ。グリーンランドの年金基金は、米国のグリーンランド掌握に向けた方針に対抗し、米国株への投資撤退も検討していると報じられた。トランプ大統領は、「欧州が米資産売却すれば大きな報復に踏み切る」と警告。米国経済は堅調ながら他国の米資産売却への懸念はドル売り圧力となる。 ＜CS＞ 2026/01/23 07:49 注目トピックス　経済総合 NY金は地政学リスクを背景に上昇基調継続　サンワード証券の陳氏 *09:49JST NY金は地政学リスクを背景に上昇基調継続　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『円安と利下げサイクルの終了が意識されて堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行が8日公表した2025年12月の政策決定会合の議事要旨によると、政策当局者らは通商面の不確実性と新たな関税を理由に26年の利下げに対して慎重な姿勢を強めた。議事要旨を受け、市場では中銀が金融緩和サイクルを早期に停止するとの見方が広がりそうだ。メキシコ中銀は24年に金融緩和を開始。昨年12月も政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げて7.00％とした』と伝えています。また、『12月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.28％上昇し、予想の0.4％上昇を下回った。前年比は3.69％上昇で、伸びはエコノミスト予想の3.8％を下回った。前月は3.8％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月比0.41％上昇、前年比では4.33％上昇し、市場予想とほぼ一致した』と伝え、『12月のインフレ圧力緩和で2月会合では利下げが行われる可能性はあるが、中銀の慎重な姿勢と、なお強いコアインフレ圧力を考えると、据え置きとなる可能性もある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「メキシコペソ円今週の予想（1月20日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/22 09:49 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（1月20日）　サンワード証券の陳氏 *09:46JST メキシコペソ円今週の予想（1月20日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『円安と利下げサイクルの終了が意識されて堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行が8日公表した2025年12月の政策決定会合の議事要旨によると、政策当局者らは通商面の不確実性と新たな関税を理由に26年の利下げに対して慎重な姿勢を強めた。議事要旨を受け、市場では中銀が金融緩和サイクルを早期に停止するとの見方が広がりそうだ。メキシコ中銀は24年に金融緩和を開始。昨年12月も政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き下げて7.00％とした』と伝えています。また、『12月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.28％上昇し、予想の0.4％上昇を下回った。前年比は3.69％上昇で、伸びはエコノミスト予想の3.8％を下回った。前月は3.8％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前月比0.41％上昇、前年比では4.33％上昇し、市場予想とほぼ一致した』と伝え、『12月のインフレ圧力緩和で2月会合では利下げが行われる可能性はあるが、中銀の慎重な姿勢と、なお強いコアインフレ圧力を考えると、据え置きとなる可能性もある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「メキシコペソ円今週の予想（1月20日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/22 09:46 注目トピックス　経済総合 米12月中古住宅販売成約指数はパンデミック以降で最大の落ち込み、12月としては統計開始以降最大の下げ *08:34JST 米12月中古住宅販売成約指数はパンデミック以降で最大の落ち込み、12月としては統計開始以降最大の下げ 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米12月中古住宅販売成約指数は前月比―9.3％の71.8となった。予想も下回り、前月からの下落率はパンデミックにより経済が封鎖された2020年4月来で最大となった。将来の中古住宅販売の低迷が示唆された。NARチーフエコノミストのヤン氏は住宅市場がまだ最悪期を脱していないとしたほか、12月の結果が「一カ月だけの兆候」また、「悪化する兆候である」か不透明と慎重な見通しを示した。例年、冬は売上が鈍化する時期であるが、12月としての下落率は統計が開始された2001年来で最大という。住宅ローン金利が6％前後に落ち着いたものの、需要は期待されていた程戻らなかった。結果を受け、建設業者は、見通しを引下げる必要があると懸念を表明。トランプ大統領は今年実施される中間選挙に向けアフォーダビリティ改善を目指した試みの一環で機関投資家による一戸建て住宅投資を制限する大統領令に署名。市場活性化につながるかに注目される。 ＜NH＞ 2026/01/22 08:34 注目トピックス　経済総合 豪ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 *09:43JST 豪ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『インフレの加速から利上げの可能性が思惑されて堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『オーストラリア景気は緩やかに回復している』と述べ、『家計支出は2025年11月に前月比1.0％増加。ブラックフライデーの特売で家電や衣類の消費が好調で、娯楽への支出も伸びた。一方、同月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比3.4％。前月の3.8％から鈍化したものの、豪準備銀行（中央銀行）が目標とする2～3％の水準を上回っている。家賃や食品が上昇しており、インフレが根強く続くようなら中銀が利上げに踏み切るとの観測が市場で強まっている』と解説しています。次に、『オーストラリア準備銀行（中央銀行）のハウザー副総裁は8日、昨年11月の消費者物価指数（CPI）上昇率が鈍化したことは「有益」だが、ほぼ予想通りで、インフレ率は依然として高すぎるという認識を示した』と伝えています。また、『オーストラリア準備銀行（中央銀行）は12月8─9日の理事会の議事要旨で、このところのインフレ率上昇を踏まえ、2026年に利上げが必要かどうかを検討したが、確実に判断するには「もう少し」時間がかかるとの見解を示した』と伝えています。豪ドル円の今週のレンジについては、『104.00～108.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「豪ドル円今週の予想（1月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/21 09:43 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 *09:36JST ドル円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『高値圏でのもち合いとなりそうだ。円安進行を受けて介入への警戒感が高まる一方、衆院解散総選挙から「高市トレード」への期待が高まっている』と述べています。続けて、『衆院解散報道を手掛かりに、ドル円は14日に1年半ぶり高値となる159円半ばまで上昇した。その後、片山さつき財務相や三村財務官らから、円安けん制発言が相次いだことで、上値を削る展開となった』と伝え、『市場では、１ドル＝160円を超える円安では介入が行われるとの観測が根強い。ただ、選挙を控えている中での介入は難しいとの見方もある』と見解を述べています。また、『23日の日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが予想されているが、植田総裁の発言内容が注目される』とし、『植田総裁は15日、日銀の中心的な経済・物価見通しが実現していけば、その改善に応じて引き続き利上げで緩和度合いの調整を行うとの見解を改めて示した。円安牽制の意味からも、今会合ではタカ派的な姿勢を見せる可能性がある』と示唆しています。次に、『海外では地政学リスクも気になるところ。トランプ大統領のイラン関連発言で原油価格が大きく上下したり、グリーンランド発言などから、リスク回避の円買いも起こりやすい』と述べています。一方、『先週公表された米経済指標は良好だった』と伝え、『今のところ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内に2回の利下げを行うとの観測だが、想定回数が減るとの見方が強まる可能性もあり、ドル売りは限定的だろう』と考察、『総じて、上にも下にも行きにくい状況が続きそうだ』と述べています。ドル円の今週のレンジについては、『156.00円～160.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月20日付「ドル円今週の予想（1月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/21 09:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：トランプ米大統領、グリーンランド領有目指し各国と交渉開始へ、ダボス演説に注目 *08:34JST NYの視点：トランプ米大統領、グリーンランド領有目指し各国と交渉開始へ、ダボス演説に注目 トランプ米大統領は2020年以降6年ぶりにスイス、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席する。比較的大規模な代表団が同行する。例年、環境問題などが議題となってきたが、トランプ大統領の台頭で、世界経済、地政学的リスク、防衛などに課題が移行すると見られる。ダボス行きを控え、大統領は17日のソーシャルメディアでデンマーク自治領のグリーンランド領有を目指し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を対象に、2月1日から「あらゆる製品」に対し10％の追加関税を課す方針を明らかにした。追加関税は6月1日から25％に引き上げられ、米国によるグリーンランド完全取得に関する合意が成立するまで継続するとしている。金融市場は米欧関税戦争を警戒し、大きく売られた。欧州連合（EU）は1080億ドル規模の報復を検討しているという。英国やユーロ圏の景気後退リスクを引き上げると警戒されている。これに対し、ベッセント米財務長官は、欧州に報復をしないよう要請。昨年4月の報復関税発表時のように、今後の各国との交渉次第では、状況は大きく変わる。市場の警戒をよそに、トランプ大統領は20日記者団に、マクロン仏大統領やスターマー英首相と話していないが良い関係だとしたほか北大西洋条約機構（NATO）をまじえ、うまくいくだろうと述べた。大統領は21日の演説で米国の成功を強調。さらに、住宅コストなど、コスト引き下げる「手頃感」計画を公表する見通し。昨年4月時のように、ショックが沈静化したら、金融市場が改善する可能性が強いと見る。 ＜CS＞ 2026/01/21 08:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど 今週はスィス、ダボスで年次の世界経済フォーラムが開催される。今年は米国のトランプ大統領も出席予定で、注目度が高まる。大統領は中間選挙に向けて、消費者のコストを下げる政策を模索中。この会合では、住宅底入れ策や、確定拠出年金（401K）、住宅投資を巡る計画を発表する見通しとなっている。さらに、トランプ大統領はこの会合前後に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとされており、注目材料となる。米連邦政府機関の一部閉鎖により公表が遅れていた昨年10月と11月の米個人消費支出（PCE）統計に注目が集まる。連邦準備制度が重視するPCEコア価格指数は、11月に前年同月比＋2.8％と、9月とほぼ同水準の伸びが予想されている。最新の消費者物価指数（CPI）は引き続きインフレの鈍化基調を証明した一方で、生産者物価指数（PPI）は予想を上回った。さらに、最近のデータが米国経済や労働市場の底堅さを示しており、一部では本年の利下げが見送られ、来年の利上げ予想も浮上。他のエコノミストは利下げ時期を先送りした。さらに、トランプ関税を巡り、20日に最高裁が合法性を巡る判断をする可能性がある。もし、「違法」との判断が下されると、今まで米国政府が受け取った関税分の資金を戻す必要性がでるなど、混乱が予想される。ドル売りやリスク回避の動きにつながる可能性がある。ただ、トランプ政権は「違法」との判断が出たら、他の選択肢を探るとしている。また、ベッセント米財務長官は最高裁がトランプ政権の政策の柱となる関税策を巡り反対する可能性は少ないだろうと自信を示した。そのほか、日銀は金融政策決定会合を開催する予定。植田総裁の追加利上げに関する言及に注目される。円安が進む中、介入警戒感も強まると同時に利上げ観測もくすぶり、円が売られにくい環境となると見る。■今週の主な注目イベント●19日―23日：世界経済フォーラム●米国19日：キング牧師記念日で休場20日：最高裁、判断21日：建設支出、中古住宅販売仮契約、トランプ大統領が世界経済フォーラムで演説、クックFRB理事が最高裁で証言22日：7－9月期GDP、コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数23日：製造業・サービスPMI、景気先行指数、ミシガン大消費者信頼感●日本19日：機械受注、鉱工業生産22日：貿易収支23日：CPI、製造業PMI●欧州19日：CPI20日：独PPI、ZEW21日：ラガルドECB総裁が世界経済フォーラムで講演22日：ECB理事会（12月17日―18日開催分）の議事録公表23日：ユーロ圏製造業PMI●カナダ19日：CPI23日：小売売上高●中国19日：GDP、小売売上、鉱工業生産●英国20日：失業率21日：CPI23日：小売売上高、製造業PMI ＜CS＞ 2026/01/19 07:42 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は据え置きとなる見込み *13:31JST 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は据え置きとなる見込み 1月19日－1月23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■19日（月）午前11時発表予定○(中国)10－12月期国内総生産（GDP）-予想：前年比＋4.5％参考となる前期実績は前年同期比＋4.8％。不動産不況などで内需が弱含みとなっており、成長率は鈍化した。この状況は10-12月期も変わっていないとみられ、成長率は7-9月期の実績を下回る可能性が高い。■22日（木）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想：前期比年率＋4.3％参考となる速報値は前期比年率＋4.3％。個人消費の伸びや防衛費の大幅な増加が成長率を高める要因となった。改定値については下方修正される項目は少ないとみられており、速報値と同水準となる可能性がある。■22日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.8％インフレ緩和のペースは鈍化しており、サービス価格の高止まりが続いているため、2％台後半の上昇率がしばらく続くとみられる。インフレ持続によって個人消費支出は引き続き抑制される可能性が高いとみられる。■23日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の現状維持為替相場の円安進行によってインフレ緩和の思惑は後退しているが、12月に行った追加利上げの効果を測定する必要があるため、今回の会合では政策金利の現状維持が決定される見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（加）12月消費者物価指数・20日（火）：（英）12月失業率・21日（水）：（英）12月消費者物価指数・22日（木）：（豪）12月失業率・23日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（米）1月製造業PMI ＜FA＞ 2026/01/17 13:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米雇用削減は低水準、FRBの速やかな利下げの必要性後退 *07:45JST NYの視点：米雇用削減は低水準、FRBの速やかな利下げの必要性後退 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/10）は9000件減の19.8万件と、前回20.8万件から増加予想に反し減少し昨年11月末以降初めて20万件を下回った。失業保険継続受給者数（1/3）は188.4万件と、前回190.3万件から予想以上に減少。変動を避けるため注目される4週平均は20.5万件と2年ぶりの低水準となった。年末年始を含むデータは常に変動が激しいが、全般的に昨日連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告と同様、従業員解雇が低水準にとどまっている証拠となった。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は15日のインタビューで、「データは労働市場の安定を示している」「雇用に強さが依然ある」との見解を示した。米アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレは高過ぎるため引き締め政策を維持する必要」、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁「現時点で利下げの理由見られない」と主張している。現状では、FRBの速やかな利下げの必要性は後退しつつある。 ＜CS＞ 2026/01/16 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米地区連銀経済報告：速やかな追加利下げの必要性見られず、市場は1月据え置き確実視 *08:08JST NYの視点：米地区連銀経済報告：速やかな追加利下げの必要性見られず、市場は1月据え置き確実視 米連邦準備制度理事会（FRB）は1月5日までの情報をもとにリッチモンド連銀によりまとめられた地区連銀経済報告を公表した。その中で、12地区のうち8地区が経済活動がわずかないし緩慢なペースで拡大したことが報告された。3地区は変わらず。1地区は減速を報告した。ホリデーシーズンの消費が成長をけん引したと指摘されている。特に、高所得層による高級製品や旅行などの強い消費が続いた一方、低所得層は価格に敏感になり、支出を減らす傾向が示されるなど、状況は分かれた。注目の雇用状況は引き続き横ばい。新規雇用と同時に、従業員解雇も控えられたことが報告された。賃金の伸びは緩やかで、パンデミック依然の水準に戻りつつある。企業は引き続き高技術者を見つけるのが困難だと指摘。物価は広範にわたり緩やかな上昇が報告された。インフレは引き続き最大の懸念となっており関税のコストを今まで支払っていた企業は、販売価格に反映し始めた傾向も明らかになった。そのほか、企業は保険料や光熱費の上昇などに言及していることも報告された。将来の活動見通しはわずか緩慢な成長予想で緩やかに楽観的。内容から連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを急ぐ必要性は現状で見当たらず。米短期金融市場での1月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ確率は1割にも満たず、利下げ見送りがほぼ確実視されている。ドルも当面下げ止まる可能性がある。◆米地区連銀経済報告●経済活動わずかないし緩慢なペースで拡大●将来活動の見通しゆるやかに楽観的」●雇用全地区でほぼ変わらず」●物価「大半の地区で緩やかに加速」 ＜CS＞ 2026/01/15 08:08 注目トピックス　経済総合 2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞（※2）の翻訳です。すべてが中国の思い通りというわけではないこうしたことから、2025年は地政学的バランスが変化する転換点だったと結論づけるのは容易だろう。トランプ政権が国内外の規範を完全に軽視していることは疑いなく、長年の同盟国が米国を経済・安全保障上のパートナーとして信頼できるか疑問視させる結果となっている。欧州（EUと英国双方）は、米国が孤立主義に走り信頼できなくなったことの影響や新たな課題を見極めようと苦慮している。しかし米国が規範を捨て、第二次大戦後の安全保障・貿易体制を台無しにすることに精を出す一方で、中国は本当に恩恵を受けているだろうか？2025年は中国の台頭に伴い不穏な側面が顕著になった年でもあった。英国では中国の影響力の大きさが如実に現れている。以前の本コラムでは、中国の工作員が元ヨーク公と接触していたことについて書いた。キャッシュとベリーのスパイ疑惑が不起訴に終わったことで、中国の影響力が英国政界の中枢にまで及んでいることが明らかになった。最近出版されたマーティン・ソーリーの著書『All That Glistens』では、英国の政治家やビジネスエリートが中国の統一戦線工作に操られてきた数十年にも及ぶ影響工作の実態が暴露されている。同書はさらに、中国企業が英国に約束した経済利益の多くがほとんど実現しなかったという重要な点を指摘している。要するに、中国は良い経済パートナーではないということだ。ウクライナ戦争も約4年が経過し、トランプはウクライナと欧州同盟国を見捨ててロシア側に付くことを匂わせ、欧州指導者たちを震撼させ続けているが、一方で中国は停戦や和平計画の実現に向けた行動をほとんど起こしていない事実も忘れてはならない。中国はあらゆる経済的・外交的措置でロシアへの全面支援を続けている。中国にとってウクライナ戦争は、西側同盟を弱体化させ、自らの地政学的目標を達成する上でより自由に行動できる手段として重要なのだ。中国のゼロサムゲーム的な世界観では、ウクライナでの死や破壊など問題ではなく、米国やNATOが弱体化すれば好都合なのだ。中国はウクライナでの和平実現に向けた外交交渉に参加していないだけでなく、他の地域でも行動を起こしていない。中国はガザを巡る外交交渉にも関与せず中東への直接関与を避けているのは確かだが、近隣の経済パートナーであるタイとカンボジア間の緊張も鎮めることができないか、その意思がないようだ。米国が「世界の警察」でありながら数々の失策を重ねていることを批判するのは簡単だが、かといって中国が主導する世界は国家間の紛争が絶えない世界になりそうだ。中国が他国の侵略を止めようとしないのは、言うまでもなく台湾を思い通りに占領したいからだ。習近平は台湾統一を中華民族の偉大な復興実現に欠かせない条件と公言しており、武力行使も辞さない構えだ。まさに今この瞬間、中国人民解放軍は訓練を実施している。あるいは、台湾を完全に封鎖するためのリハーサルと表現した方が適切かもしれない。中国は台湾侵攻を純粋な国内問題と見なしたいが、台湾の防衛には他国が介入し、大規模な紛争に発展するだろう。それはこの地域の多くの国にとって存亡に関わる危機となることに違いない。中国は関税問題で米国と互角に渡り合ったかもしれないが、その成果は長くは続かないかもしれない。中国が提案したレアアースの輸出規制は、中国が世界のサプライチェーンをどこまで支配しようとしているかを物語っている。中国はレアアースの販売元と数量を管理するだけでなく、用途と使用者まで承認する権限を求めている。その支配は東京やロサンゼルスだけでなく他の地域にも広がり、企業の取締役会や工場の現場にまで及ぶ。中国が1兆米ドルもの貿易黒字を誇示すれば、多くの発展途上国や先進国は自国の製造業をどう構築・維持していけばいいのか強い不安を覚えるに違いない。中国産業の成功は、実質的に他国の難渋の上に成り立つのだ。これはウィンウィンの成長でもなければ、持続可能な経済発展モデルでもない。2025年、中国の強さは極めて明白だった。トランプは確かに中国を米国と同等の超大国として扱い、中国は貿易戦争で対抗する上で他国とは異なる立場にあった。しかし一方で、この年における重要な点として中国国家のあまり好ましくない側面も明らかになった。政財界のリーダーたちにとっては驚きではないものの、多くの人は今なおこれを直視しようとしていない。中国は攻撃的な大国であり、ロシアを全面支援し、台湾への威嚇を強めている。直接的な軍事的脅威に直面していないにもかかわらず大規模な軍備増強を進めており、中国の産業を利するためだけに世界経済システムを弱体化させようとしている。中国の意図は明らかだ。問題は、先進国か発展途上国かを問わず、世界のリーダーたちがようやく中国の脅威に対処し始めるかどうかである。これは中国離れを意味するわけではない。それはまったく非現実的だ。しかし、中国が貿易ルールに従わず悪用することを容認するのは今後にふさわしい戦略ではない。中国には多くの経済的強みがあるが、これほどの巨額な貿易黒字は、製品を購入し経済的駆け引きに応じる他国に大きく依存しているということでもある。2025年は中国の意図がかつてないほど露呈したと言える。今こそ競争環境の再均衡を図るべきである。トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7035 ＜CS＞ 2026/01/14 10:26 注目トピックス　経済総合 2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST 2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞（※2）の翻訳です。激動の一年時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記憶となり、忘れほうがよいものに見えるかもしれない。しかし2025年が世界の地政学的バランス、特に米中対立において大きな転換点になったと見なされることは十分にあり得る。この転換の流れでドナルド・トランプの政権奪還が重要な意味を持つことは間違いないが、それだけではない。中国も自己主張を強め、予想以上の強靭性を見せたからだ。米国テック業界の億万長者たちがトランプ大統領就任式の前列に並んだその日、中国のDeepSeek（ディープシーク）はAIチャットボットR1をリリースした。このオープンソースのAIツールは、米国の競合企業よりはるかに少ないコストで学習させたにもかかわらず、性能はほぼ同等であった。どうしてそれが可能だったのか？AI分野で中国は米国より数年遅れているのではなかったのか？DeepSeekはすぐにApp Storeでダウンロードランキングの上位に躍り出た。これが「スプートニク・モーメント」と呼ばれたのも当然で、米国のテック大手に対し中国が2位に甘んじるつもりはないことを示す警鐘となった。驚くべきは、DeepSeekが比較的無名の民間ベンチャーであり、国家による計画や潤沢な支援の産物ではなく、賢くてマニアックなエンジニアたちによる革新の成果だったことである。トランプの2期目は1期目から劇的に変化した。1期目は、冷静沈着で、多くの場合プロフェッショナルかつ経験豊富な人材に囲まれており、トランプの最悪の暴走を抑えていた。しかし今回、同氏を支えているのは、いわゆる「プロジェクト2025」に沿って連邦政府を改編しようと周到に構想を練ってきた超忠誠派たちばかりだ。なお、トランプは選挙期間中、この計画については何も知らないと述べていた。真にトランプの政策と言える取り組みには関税戦争がある。「解放の日」に発表された関税はすべての国に二桁の関税を課すもので、株式市場を暴落させ、経済活動に関わる文字通り世界中のすべての人に影響を与えた。当初発表された関税水準はほとんどが発効に至らず、各国はより有利な取引を結ぼうと交渉を急いだ。8ヶ月が経った今も最高裁はトランプ関税がそもそも合法かどうかの判断を下していないため、関税戦争自体が白紙に戻るかもしれず、少なくとも見直しが行われるだろう。この関税戦争の過程で特筆すべきは、貿易制限に関して中国だけが断固として抵抗し、米国に対し報復に出たことだ。世界最大の単一市場を有するEUは、当初こそ強気な発言でトランプの措置を非難したが、結局は屈服し、米国が定めた条件に概ね従った。中国が反撃するとトランプは応酬し、関税は跳ね上がり100%以上というまったく非現実的な水準に達した。しかし中国はEUと異なりトランプの1期目から関税に備えており、現代のほぼすべてのテクノロジーに不可欠なレアアースの輸出を制限するという新たな措置で対抗できた。EUはトランプ政権下のアメリカを4年間の異常事態と見なし、バイデン政権の復帰により通常に戻るものと考えていた。EUは基本的に米国を友であり、同盟国と見なしており、米国が自分たちに牙をむくとは予想だにしていなかった。中国はそもそも米国を友人ともパートナーとも見ておらず、そのような幻想は抱いていなかった。一党支配体制にとっては、米国の理想すべてが脅威であった。経済的結びつきがどれほど緊密になろうとも、中国共産党指導部は決して米国を信頼せず、むしろ米国主導の秩序は中国の行動を制限すると見ていた。中国がレアアースの輸出許可制度導入の決定を下したことで、販売だけでなく全世界での最終用途まで管理されることとなり、すぐに米中間で交渉が持たれることになった。関税は引き下げられ、制限措置は延期され、少なくとも一部のビジネスは継続された。トランプは中国から米国に直接輸出される貿易量と金額を減らすことには成功したが、中国の輸出拡大を抑制するという目的は果たせなかった。11月、中国は年間の貿易黒字が1兆米ドルに達したと発表した。多くの輸出品が第三国で積み替えられてから米国に向かい、また次々と原価割れで投げ売りされるなどした。ただ、中国の貿易黒字も内容は変化している。安価で多くは使い捨ての商品を供給していることに変わりはないが、電気自動車（EV）では世界を牽引するようになっている。中国は優れた内燃機関車の開発には失敗したかもしれないが、電気自動車分野では世界をリードしており、今や世界最速の量産車であるBYD製YANGWANG U9 Xtremeを擁している。トランプは、米国の学術界における中核的研究への連邦予算削減を指示・容認してきた。あらゆる分野に影響が及んだこの削減は、まったくもって理不尽である。米国はこれまで先端研究の多くの分野で主導的立場にあり、大学・民間資本・ビジネスの知見を融合させたエコシステムによって研究室での画期的な発見を商業的成功へと導いてきた。研究への締め付けは、移民制限と並行して進められており、学生も研究者も米国が生活し働きたい場所かを考え直す事態を招いている。これに対して中国は、帰国を希望する自国民に手厚い資金と研究の機会を約束しているほか、他国出身の研究者をもますます惹きつけている。その数はまだ少ないが明らかに増加しており、欧米で資金援助が限られ、米国で意図的に大学を妨害する動きがある中で、無視できない傾向だ。そして限定的ではあるが2025年を評価する最後の指標として、トランプ関税による変動後も米国株が年間約17%上昇していることが挙げられる。特に4月の安値以降に一部の企業が高騰し、AI開発で注目が集まるNVIDIAは2025年、史上初の5兆米ドル企業となった。ただし、中国の広範な銘柄を含むCSI300指数は20%余り上昇し、Nasdaqに相当するChiNext指数も50%余り上昇した。中国株が米国株を上回っただけでなく、MSCIオール・カントリー・ワールド（米国を除く）指数も30%近く上昇している。「2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7035 ＜CS＞ 2026/01/14 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月コアCPIは予想外に4年ぶり低い伸びを維持、年前半の利下げ観測強まる *07:57JST NYの視点：米12月コアCPIは予想外に4年ぶり低い伸びを維持、年前半の利下げ観測強まる 米国労働統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と予想に一致した。前年比でも＋2.7％と、予想通り11月と同水準を維持した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している燃料や食品を除いた12月コア指数は前月比＋0.2％と予想＋0.3％から伸びが鈍化。前年比では＋2.6％と、加速予想に反し11月と同じく4年ぶり低水準を維持した。中古車や他の関税の影響を受けて価格が上昇していた商品価格の下落が指数を押し下げた。この結果は関税による物価への影響が10月にピークをつけた可能性をエコノミストは指摘。●12月CPI燃料価格：＋0.02％電気代－0.1％天然ガス：＋4.4％食品価格：＋0.7％◇関税が影響した商品電化機器：－2.2％オーディオ機器：－1.1％スポーツ用品：－0.4％賃貸：＋0.26％11月のコア指数は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなったが政府機関閉鎖が影響しエコノミストはこの結果に懐疑的見方で、12月分で反動による加速を予想していた。しかし、さらなるポジティブサプライズとなった12月の結果はインフレ鎮静化の基調を確認した。市場は6月までの利下げ織り込んだ。しかし、今月1月FOMCでの利下げは見送られることがほぼ確実視されている。最新12月雇用統計で失業率が低下し、労働市場減速懸念が後退し、モルガンスタンレー、バークレイズやシティグループは年内の利下げ時期を年後半に先送り。JPモルガンは26年の利下げはなく、来年からは利上げ軌道に入ると予想している。セントルイス連銀のムサレム総裁が追加利下げの必要性が現状でないと指摘するなど、インフレへの懸念はくすぶっている。ドル売りも限定的となった。 ＜CS＞ 2026/01/14 07:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 *07:55JST NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 米労働統計局は13日に昨年12月の消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの12月分は前年同月比＋2.7%と、11月＋2.6%から伸びが加速する見通し。11月分は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなった。ただ、エコノミストはこの結果に懐疑的。11月のCPI統計について、10月の価格データの大半を収集できなかったほか、主要な住居費指数をほぼ横ばいと仮定したことにより、数字が歪められたと分析している。12月分ではその反動が見られる可能性が織り込まれている。前月比では12月の総合CPIとコアCPIは共に0.3%上昇と予想されている。連邦政府閉鎖の影響で11月の前月比データの公表はなかった。FRBのパウエル議長は週末、異例のビデオ声明を発表。司法省から召喚状を受け取り、訴追の可能性も示唆していることを明らかにした。パウエルFRB議長は刑事訴追の脅かしはFRBが大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定している結果だと訴えた。さらに、「FRBが証拠と経済状況に基づき金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されることになるかの問題となる」と主張。短期金融市場では1月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見送りを予想している。この事象をきっかけに、FRBが独立性を表明するためタカ派色を強めるとの憶測もあるが、最近の経済データが強く、一部金融機関のエコノミストは2026年の利下げ見通しを撤回した。ドル売りも限定的にとどまる可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/13 07:55 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 *14:26JST 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 1月12日－1月16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■13日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想：＋3兆5874億円参考となる10月実績は＋2兆8335億円。第一次所得収支の黒字幅が拡大し、10月としては過去最大の黒字額となった。11月については第一次所得収支の黒字額は10月実績を上回る可能性があるためる見込みであるため、黒字額は10月を超えるとみられる。■13日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数（コアCPI）-予想：前年比＋2.7％参考となる11月実績は＋2.6％。技術的な要因でインフレ率は低下したとみられており、関税措置の影響は消えていないため、12月のインフレ率は11月実績を上回る見込み。■14日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月小売売上高-予想：前月比＋0.4％参考となる10月実績は前月比＋0.0％。11月については複数の項目で改善が期待されるが、大幅な増加となる可能性は低いとみられる。■15日（水）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-10月実績は前月比＋0.8％10月は堅実な伸びを記録。ドイツは前月比＋1.4％と好調だったが、伊、仏はさえない結果となった。11月については、ドイツはまずまず順調、フランスは持ち直す可能性があるが、10月実績を下回る伸びにとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（中）12月貿易収支、（米）12月生産者物価指数、（米）12月中古住宅販売件数・15日（木）：（英）11月鉱工業生産、（米）1月NY連銀製造業景気指数・16日（金）：（米）12月鉱工業生産 ＜FA＞ 2026/01/10 14:26 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 *08:27JST NYの視点：米経済：アトランタ連銀は米第4四半期GDP見通しを5.4％へ上方修正、純輸出がけん引、フィッチも上方修正 アトランタ連銀は2025年第4四半期国内総生産（GDP）を5.4％へ上方修正した。従来の2.7％から引き上げ。純輸出がGDP成長に1.97％ポイントプラスに寄与。従来はマイナス0.3％ポイントだった。また、フィッチレーティングも 2025国内総生産（GDP）見通しを＋2.1％と、従来の＋1.8％から引き上げ。2026年を2％へ、1.9％から引き上げた。明日発表予定の12月雇用統計でも労働市場の回復を示唆する結果が予想されている。経済指標は政府機関閉鎖で影響が出ていたが数カ月ぶりにタイムリーに発表される12月雇用統計で非農業部門雇用者数は+7万人と、11月+6.4万人から伸び拡大が想定されている。失業率は4.5％と11月4.6％から低下する見通し。雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善。米12月チャレンジャー人員削減数は前年比－8.3％の35553人と2024年7月以降1年半ぶりの低水準となった。ISM非製造業景況指数雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/2）は前週比8000件増の20.8万件と予想21.2万件を下回った。想定通り雇用回復が確認されると、ドル買いがさらに強まることになる。10月貿易赤字幅は9月481億ドルから拡大予想に反し大幅縮小し2009年来で最小となった。輸入が大幅減少し指数を押し下げた。7-9月期非農業部門労働生産性は前期比＋4.9％と2年ぶりの大幅な伸びとなった。米国経済は引き続き堅調な可能性が示唆された。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は2026年に1.5％ポイントの利下げを想定しているとしたほか、ベッセント米財務長官もFRBが利下げを継続すべきで、さらなる利下げが必要と主張した。 ＜CS＞ 2026/01/09 08:27 注目トピックス　経済総合 2026年の金は5000ドルを目指すか？　サンワード証券の陳氏 *09:44JST 2026年の金は5000ドルを目指すか？　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『2026年の金は5000ドルを目指すか？』と述べています。続けて、『昨年末のNY金（2月）は、CMEの証拠金引き上げに伴い、利益確定売りが膨らんで下落した。CMEグループは29日に続き、年内最後の営業日である31日の取引終了後に、再び貴金属商品のマージン（証拠金）要件を引き上げると発表した。相場の過熱を抑える措置が相次いだことを嫌気し、金、銀と同様に白金も売りが拡大した』と伝え、『ただ、ロシア・ウクライナの地政学リスクが金相場の下値を支えた』と述べています。次に、『年明け2日のNY金（2月）は、証拠金引き上げの余波から続落。前営業日比11.50ドル安の4329.60ドル。ただ、地政学的リスクの高まりから下げ幅は小さかった』と伝えています。そして、『週明け5日は、地政学的リスクの高まりを背景に3営業日ぶりに反発。前週末比121.90ドル高の4451.50ドル』と伝え、『トランプ政権は3日、南米ベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束。ニューヨークに移送し、収監した。トランプ米大統領は4日、暫定大統領として職務を遂行するベネズエラのロドリゲス副大統領が米国の意向に従わない場合は「再び攻撃する」と警告した。これに対し、ロドリゲス氏は同日、SNSで、米国と協力する考えを示した。トランプ氏はさらに、コロンビアやメキシコが米国への違法薬物流入を減らさない場合、軍事行動の対象になる可能性があることを示唆した。これら一連の動きを受け、地政学的リスク悪化への懸念から、安全資産としての金買いが活発化した』と解説しています。また、『昨年末に発表された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（昨年12月9、10両日開催分）では、大半の参加者による「インフレが想定通り落ち着けばさらなる利下げが適切となる可能性が高い」との見通しが示された』と伝えています。陳さんは、『地政学的緊張の拡大が懸念されている中、FRBがさらに利下げを推進することになれば、金相場は最高値更新をトライする上昇となりそうだ。今週は9日に12月雇用統計が発表されるが、労働市場の鈍化が示されれば、NY金は5000ドルに向けて上昇する可能性が高まるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月6日付「2026年の金は5000ドルを目指すか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:44 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 *09:34JST メキシコペソ円今週の予想（1月5日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利下げサイクル終了が近いことや米国との貿易交渉への期待から堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『米国のベネズエラ侵攻は地域に一定の緊張感をもたらしているが、今のところ、ペソへの影響はほとんどない』と述べています。次に、『メキシコペソ円は昨年、年初来最高値を更新して終了した。年明けのペソは対ドルでも2024年7月以来、およそ1年5カ月ぶりの高値圏に上昇した。水問題や関税を巡る米国との対立が一服したほか、メキシコ銀行（中銀）の利下げ停止観測の高まりが背景にある。米国との関税交渉は継続中』と伝えています。そして、『メキシコ中央銀行は12月18日の会合で政策金利を0.25％引き下げて、2022年4月以来約3年8カ月ぶりの低水準となる7.00％に設定することを決めた。インフレ率が短期的に拡大するリスクが高まっているものの、26年末までに目標に戻ることへの確信を示した格好だ』と伝えています。また、『中銀が18日に示した先行きのガイダンスも小幅に変更され、「追加の基準金利調整のタイミングを検討する」との方針を示した』とし、『今回のガイダンスでは次回会合で利下げ休止の可能性が示唆されており、今後の金利動向はデータ次第となろう。12月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.72％上昇に鈍化した。予想の3.85％上昇を下回ったが、1月には再加速が見込まれている。そのため、次回会合では追加利下げに慎重になる可能性がある』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「メキシコペソ円今週の予想（1月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:34 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏 *09:24JST 南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『金やプラチナ価格の急騰を背景に堅調に推移しよう』と述べています。続いて、『今週のランド円は、。19日に米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定してから金やプラチナ価格が上昇しており、生産国である南アフリカには追い風になっている』と述べています。次に、『南アフリカ11月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％上昇したが、3カ月ぶりに鈍化した。同国では先月にインフレ目標が引き下げられたこともあり、南ア準備銀行（中央銀行）が来年さらに利下げするとの見方が強まった』と伝えています。また、『南ア当局は11月、インフレ目標を従来の3-6％から3％プラスマイナス1％ポイントに引き下げた。25年ぶりの変更となった』と伝え、『総合インフレ率が予想を下回り、コアインフレ率も低かったため、2026年早々にも政策金利が引き下げられる可能性が高いだろう』と考察しています。そして、『南アフリカ中銀の金融政策委員会は先月、インフレ見通しの改善を理由に政策金利のレポ金利を0.25％引き下げて6.75％とした。次回の金利発表は1月29日』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.20円～9.60円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「南アフリカランド円今週の予想（1月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/01/08 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月雇用統計：先行指標は若干改善示唆 *07:46JST NYの視点：米12月雇用統計：先行指標は若干改善示唆 雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善したが予想は下回った。米国経済の7割が消費で占めるため注目されるISM非製造業景況指数の雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。ISM製造業景況指数雇用は44.9と11月44.0から上昇も11カ月連続で活動縮小圏を維持し冴えない。また、コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数で労働市場動向を反映するとエコノミストが注目している「雇用は十分26..7％」と「仕事を見つけるのが困難20.8％」の差は5.9 まで縮小し、消費者の労働市場への懸念が強まったことを示した。ただ、サービス業の雇用の回復は12月の消費者支出が警戒されたほど落ち込まなかったことを示唆。米国経済見通し改善につながった。■12月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋4.1万人（予想：＋5万人、11月：－2.9万人）●ISM製造業景況指数雇用：44.9（11月44.0）●ISM非製造業景況指数雇用：52.0（予想49.0、11月48.9）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：26.7（28.2）不十分：52.5（51.7）困難：20.8（20.1）6か月先増加：16.5（16.5）減少：27.4（26.8）不変：56.1（56.7）所得増加：18.4（17.6）減少：14.7（12.5）不変：66.9（69.9）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7万人、11月：+6.4万人）・米・失業率：予想4.5％、11月：4.6％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.6％、11月：＋0.1％、+3.5％） ＜CS＞ 2026/01/08 07:46 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む *08:57JST NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む S&Pグローバルが発表した米12月サービス業PMIは52.5と、予想外に速報値52.9から下方修正され4月来で最低となった。前年同月は56.8だった。新規受注は50.8と、53.9から低下し2024年4月来で最低となり、指数を押し下げた。ただ、20カ月連続で活動拡大圏を維持した。雇用は49.9と、52.1から50割れと活動縮小圏に落ち込み2月来で最低となった。S&Pグローバルマーケットインテリジェンスのチーフエコノミストはビジネス活動が引き続き拡大、次期四半期も強い成長が予想されるが、米経済の柔軟性にひび割れの兆候も見られると加えた。将来の産出予想も2025年の初期を大幅に下回っており、12月の成長や雇用の鈍化懸念が新年度も続く可能性を指摘。米12月総合PMIは52.7と、速報値53.0から下方修正され4月来で最低となった。前年同月の55.4からも低下した。新規受注は20カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、雇用や価格圧力は上昇した。活動拡大圏の50台は維持した。短期金融市場での年内の利下げ確率は2回でほぼかわらず。トランプ米大統領はまもなく次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を発表すると見られる。次期議長は大統領の意思をくみ取りハト派姿勢を強める可能性がある。一方で、2026年の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーはハマック米クリーブランド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、アナポールソンフィラデルフィア連銀総裁などが加わり、若干タカ派に傾斜することになる。FOMCでの見解が引き続き分かれる可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/07 08:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 *07:47JST NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復 全米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は47.9と、11月48.2から改善予想に反し悪化し、24年9月以降1年超ぶり低水準となった。50を10カ月連続で割り込み活動縮小圏を維持。新規受注は47.7と11月47.4から改善。ただ4カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。製造業の雇用も44.9と、11月44.0から上昇。しかし、11カ月連続の活動縮小圏となった。支払い価格は58.5と11月から変わらず。15カ月連続で50を上回った。引き続き材料費が高いことを示唆した。エコノミストは重要項目である新規受注や雇用の回復、また、在庫減少の内容が、全体指数が示唆しているほど悪くないと指摘。製造業が関税の影響を受けた低迷から回復する軌道なる可能性もある。◇米12月ISM製造業景況指数：47.9（予想48.4、11月48.2）新規受注：47.7（11月47.4）支払い価格：58.5（58.5）生産：51.0（51.4）雇用：44.9（44.0）Backlog of orders：45.8（44.0）Supplier deliveries：50.8（49.3）在庫：45.2（48.9）顧客在庫：43.3（44.7）新規輸出受注：46.8（46.2）輸入：44.6（48.9） ＜CS＞ 2026/01/06 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議 *07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議 今週は米国で政府機関閉鎖によりデータ発表が正常に近ずく。直近の経済情報をもとに本年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断していくことになる。12月の雇用統計も久しぶりにタイムリーに発表される。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で重要視している労働市場の直近の情報が得られる。また、全米活動を示すとされるISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まるほか、住宅着工件数なども景気動向を探る上で注目材料となる。材料や人件費高騰、住宅価格の高騰で低迷していた住宅市場は住宅ローン金利の低下が需要を助けると、底入れ期待も強い。米国がベネズエラに対する圧力を強化しているほか、ロシアが交渉姿勢の硬化を示唆し、攻撃を継続しウクライナ和平合意が遠のくなど地政学的リスクは存続し引き続き注視が必要となる。今週は欧州指導者らがウクライナ情勢を協議する。■今週の主な注目イベント●米国5日：ISM製造業景況指数6日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演7日：ISMサービス業景況指数、ADP雇用統計、JOLT求人件数、製造業受注、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演8日：卸売り在庫、週次失業保険、貿易収支9日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数、住宅着工件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●中国5日：レーティングドッグサービスPMI9日：PPI、CPI●日本5日：製造業PMI9日：世帯支出、先行指標●欧州6日：ユーロ圏・仏・独サービスPMI7日：ユーロ圏CPI、独失業率8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、失業率、ECB1年、3年CPI予想公表9日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が基調演説●加9日：失業率 ＜CS＞ 2026/01/05 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 *07:47JST NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復 全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。2023年2月以降ほぼ3年ぶりの高水準となった。伸びは10月＋2.4％から予想以上に拡大し8月来で最大を記録。10月分も＋1.9％から＋2.4％へ上方修正された。住宅ローン金利や価格が上げどまり、購買意欲が回復したと見られる。4カ月連続のプラスでパンデミック期の熱狂間時に並んだ。同指数は中古住宅販売の先行指標となる。労働市場の減速で住宅市場は冴えなかったが、NARチーフエコノミストのヤン氏は声明の中で、昨年に比べ「手頃感」が回復、さらに、在庫で選択肢が広がったことを理由に挙げた。住宅ローン金利固定30年物の金利は5月の水準、7％から6.3％、6.4％付近まで低下した。住宅価格の伸びも鈍化した。2026年に向けた住宅市場へのエコノミストの見通しは注意深く楽観的に転じつつあり、来年の成長を支える可能性がある。今後は、労働市場の動向次第と見る。 ＜CS＞ 2025/12/30 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 *08:25JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始 今週は年末・年始の休暇を挟む。新年度、各国PMIが相場材料となる。また、地政学的リスクも高止まりしており、情勢を睨む。米国のベネズエラに対する圧力を強化。また、トランプ米大統領はトランプ米大統領「ナイジェリアの「イスラム国」に「強力な」攻撃実施した」と発表した。大統領は28日に、ウクライナ、ゼレンスキー大統領とフロリダで会談予定。また、29日には、イスラエル、ネタニヤフ首相と会談が予定されている。米国では住宅価格指数や連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨 (12月9、10日開催分)を公表する見通しで、来年の利下げ軌道の判断材料となる。引き続き、政府機関閉鎖の影響で経済指標の発表に影響が出ている。FRBが金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘した政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。FRBは12月会合で0.25％の利下げを決定した。しかし、ミラン理事が0.5％の利下げを主張し反対票に投じたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁とシュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票を投じ、当局者の見解の相違があらためて露呈した。議事録では、詳細に注目される。また、東京消費者物価指数（CPI）12月分の鈍化で日銀の追加利上げ観測が後退し円売り圧力となったが、当局の円安是正介入警戒感も根強く、売りを進めにくいと見る。日本銀行が公表する金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）で追加利上げの可能性を探る。米トランプ大統領は来年初めにも次期FRB議長を発表する計画で、来年のFOMCがハト派寄りとなる可能性はドル売り圧力となる。また、年初にも政府機関閉鎖リスクが広がり、ドル売り圧力となる可能性がある。1月30日にはつなぎ予算案が期限がくる。2026年会計年度予算を巡り、共和民主党議会が合意にいたらず、過去最長の政府機関閉鎖を記録。もし、合意なければ、再び政府機関閉鎖に陥るリスクがある。■今週の主な注目イベント●米国29日：中古住宅販売仮契約、トランプ米大統領とイスラエル、ネタニヤフ首相、フロリダで会談予定30日：ADP週平均雇用、FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、MNIシカゴPMI、FOMC議事要旨 (12月9、10日開催分)31日：新規失業保険申請件数、1月1日：新年で休場2日：製造業PMI●日本29日：日本銀行の金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）30日：日本取引所グループ、大納会31日―1月4日：休場●欧州1日：新年で休場1月2日：ユーロ圏製造業PMI●英1日：新年で休場1月2日：製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI ＜CS＞ 2025/12/29 08:25 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も *14:17JST 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も 12月29日－1月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■1月5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想：48.4参考となる11月実績は48.2で10月の48.7から低下。関税措置の影響が続いている。12月については多少改善する可能性があるが、先行指標的な11月の新規受注指数は47.4に低下しているため、11月実績と差のない水準にとどまる見込み。■1月7日（水）午後7時発表予定○（欧)12月ユーロ圏消費者物価指数-11月実績は前年比＋2.1％参考となる11月実績は前年比＋2.1％。エネルギー価格は下落したが、サービス価格はやや高止まり。この状況は12月も変わらないとみられ、域内のインフレ率は2％をやや上回るとみられる。■1月7日（水）日本時間8日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想：52.2参考となる11月実績は52.6。支払い価格は高止まりだが、雇用は低調。関税措置の影響は消えていなかったようだ。12月もこの状況は変わらないと予想されるため、11月実績をやや下回る可能性がある。■1月9日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5.5万人、失業率4.5％参考となる11月の非農業部門雇用者数は10月に減少した反動で6.4万人増加したが、雇用情勢はやや悪化しているため、12月の増加数は11月実績を下回る見込み。失業率はやや低下する見込みだが、緩やかな上昇傾向にあるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・1月7日（水）：（米）12月ADP雇用統計・1月8日（木）：（欧）11月ユーロ圏失業率、（米）10月貿易収支・1月9日（金）：（米）10月住宅着工件数、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/12/27 14:17 注目トピックス　経済総合 NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆 *07:52JST NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。11月末以来の低水準。変動を除く4週平均は21.675万件と前週の217.5万件から減少し、やはり11月末の週以来の低水準となった。企業が従業員削減を控えている新たな証拠となった。連邦職員の申請件数は805件に減少。12月13日までの前週は1091件だった。一方で、先週分新規失業保険継続受給者数（12/13）は192.3万件と、前回188.5万件から予想以上に増加。2週連続の増加となった。雇用状況の悪化への消費者の懸念を後押しする結果と見られている。The insured unemployment rate（IURNSA）も1.3％と、前回の1.2％から上昇。依然低水準ながら、新たな職を探している労働者にとり困難な状況で潜在的な労働市場の弱さを示唆していると言われている。米短期金融市場では、来年2回の利下げ予想は変わらずとなっている。ドルも上値が当面抑制される可能性がある。 ＜CS＞ 2025/12/25 07:52 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 *07:49JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長 コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。11月分は92.9と、88.7から上方修正された。5カ月連続で低下。労働市場への懸念が影響した。雇用で「十分」との回答は26.7と、11月28.2から低下。「不十分」は52.5と、51.5から上昇した。職を得るのが「困難」は20.8と20.1から上昇。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」と、「困難」の差は5.9まで縮まった。21年2月来の低水準となった。一方で、商務省が発表した7－9月期の国内総生産（GDP）は強い消費が支援し、想定以上に伸びが加速し、2年ぶりで最大の伸びを記録した。米商務省が発表した米・7-9月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％となった。伸びは4－6月期＋3.8％から鈍化予想に反し拡大し23年7－9月期以降2年ぶり最大となった。同期個人消費確定値は前期比＋3.5％。伸びは4－6月期＋2.5％から予想以上に拡大し、昨年10－12月期以降で最大となった。10月の連邦政府の閉鎖より前のデータで、第4四半期には過去最長の政府機関閉鎖が景気に影響する可能性は懸念される。しかし、GDPの算出に用いられる10月の航空機を除く非国防資本財出荷は前月比＋0.7％と9月から鈍化も、予想を上回る伸びとなり、10－12月期GDPの成長にプラス寄与した可能性が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補として有力視されているNECのハセット委員長はインタビューで、消費者信頼感と、ハードデータとの相関関係は見られないと、指摘している。もし、GDPで4％成長付近の成長が保たれれば、月10万、15万人増雇用に戻る、と楽観的な見通しを示した。ベッセント米財務長官もGDPを受けて、「今後数カ月に雇用・給与増へ」と強気の見方を示した。来年の経済はトランプ政権の減税の影響も期待され、消費者の懸念をよそに伸びが加速する可能性もある。 ＜CS＞ 2025/12/24 07:49 注目トピックス　経済総合 NY金は4400ドルを超えて、最高値更新　サンワード証券の陳氏 *17:47JST NY金は4400ドルを超えて、最高値更新　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4400ドルを超えて、最高値更新』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米利下げ継続期待やベネズエラを巡る地政学リスクの高まりを背景に買われ、上昇した。週終値は4387.30ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した』と伝えています。また、『トランプ大統領は16日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表。さらに、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。米軍は9月以降、ベネズエラ沖で「麻薬密輸船」とする船舶を繰り返し攻撃。反米左派のマドゥロ政権打倒を目指すトランプ政権が軍事的圧力を一段と強める措置を取ったため地政学リスクの高まり、安全資産としての金需要が膨らんだ』と述べています。そして、『週明け22日のNY金相場は、地政学リスクの高まりを背景に大幅続伸し、前週末比82.10ドル高の4469.40ドルと清算値ベースで最高値を更新した』と伝えています。次に、『金融大手はいずれも、2026年の金相場には強気の見通し』とし、『ロンドン地金市場協会（LBMA）が開催した年次会議では、1年後の金価格平均は4980.30ドルと予想された。JPモルガンや英HSBCは26年に5000ドル近辺に上昇すると予想し、ゴールドマン・サックスは26年末の目標価格を4900ドルとしたが、「投資分散への関心がより高まれば、さらに大幅な上振れ余地がある」とした』と伝えています。また、『中央銀行が地政学リスクや財政リスクの回避で金を購入し続けることに加え、今年の良好な金投資パフォーマンスから、投資対象としてポートフォリオに占める割合が大きくなることが予想される。金市場への投資資金が厚みを増すことで、より強い上昇トレンドとなりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月23日付「NY金は4400ドルを超えて、最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/23 17:47

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