注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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トルコリラ円今週の予想（5月19日）サンワード証券の陳氏
*17:51JST トルコリラ円今週の予想（5月19日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃しており、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『4月の消費者物価指数（CPI）は前月比＋3％に加速した。前月比予想は＋3.1％上昇、3月は前月比＋2.46％上昇。ただ、前年比は37.86％上昇に減速した。前年比予想は＋38％上昇。3月は前年比＋38.1％だった』と伝え、『3月は国内の政治問題を受けたリラ急落の影響で、食品やエネルギー、その他為替相場の影響を受ける商品が押し上げられたようだ』と述べています。そして、『4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった』と伝え、『沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ているため、トルコ中銀による追加利上げの可能性もあり、エルドアン大統領の介入を招きかねないとして市場の警戒が高まりそうだ』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.60円～3.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「トルコリラ円今週の予想（5月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/20 17:51
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ドル円今週の予想(5月19日）サンワード証券の陳氏
*17:35JST ドル円今週の予想(5月19日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りが優勢な展開が続きそうだ』と述べています。次に、『先週末、ムーディーズ・レーティングスが、米国債の格付けを最上級の「AAA」から「Aa1」に引き下げた。米国債の格下げを受けて、「米国売り」への警戒感が再燃している。週明けの東京早朝ではドル売りが先行し、一時144.79円まで下落した。格下げ発表は米国時間の終盤だったため、週明けの海外市場の反応を見極めたいとの見方から、ドル円の下げ幅は限定的だが、今後じわじわと影響してくるだろう』と伝えています。また、『日本銀行の内田真一副総裁は19日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの見解を示した。各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性は極めて高い状況にあるとし、見通し通り経済・物価が推移していくかどうかについては、予断を持たずに判断していくと述べた』と伝え、『日銀が利上げに前向きな姿勢を見せたことで円買いが継続しやすい』と示唆しています。陳さんは、『先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が21日からカナダで開かれるが、日米財務相会談では、米国から円安是正を求められるとの思惑や、関税政策を巡る日米協議への不透明感から、市場はドル売り・円買いで反応しやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『146.00円~152.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月20日付「ドル円今週の予想(5月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/20 17:35
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NYの視点：米信用格付け引き下げ、市場への影響限定的との見方も今後の米資産投資状況に注視
*07:43JST NYの視点：米信用格付け引き下げ、市場への影響限定的との見方も今後の米資産投資状況に注視
米格付け会社ムーディーズは16日、連邦債務拡大を理由に、米国信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引下げた。トランプ大統領が提案した減税案などを含む法案の速やかな成立を目指し、共和党下院は画策しており、そんな中での格下げとなった。ベッセント財務長官は週末のインタビューで、格下げを巡る質問に、「格付け会社は遅行指標と市場ではとらえられている」と一蹴した。同業のフィッチやスタンダード・プアーズはすでに米国信用格付けをトリプルAから格下げ済みであることから、市場への影響は限定的と見られている。また、NY連銀のウィリアムズ総裁は格下げを受け、「米ドルは世界的な準備通貨のまま」「世界の投資家は今でも米国が投資すべき場所ととらえている」と自信を表明しとりあえずトリプル安は免れている。ただ、格下げは大規模な米国連邦債務の返済負担を増やす。今後、外国資本による米国資産投資の行方に引き続き注目が集まる。
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2025/05/20 07:43
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NYの視点：G7財務相・中銀総裁会議、日米会合、豪準備銀、米新築住宅販売件数、中国小売、加日英CPI
*07:43JST NYの視点：G7財務相・中銀総裁会議、日米会合、豪準備銀、米新築住宅販売件数、中国小売、加日英CPI
今週はカナダでG7財務相会合が開催される。また、豪州準備銀は金融政策決定会合を開催する。また、米国では4月中古住宅、新築住宅販売件数で住宅市場動向を確認する。住宅ローン金利の上昇や関税による建築材料の上昇で、住宅市場が停滞している証拠があらたに示されると、景気減速懸念を後押しドルの売り圧力となる可能性がある。カナダや英国、日本の消費者物価指数（CPI）に注目。英国ではエネルギーコストの上昇が4月CPIを押し上げた可能性が指摘されている。中国では、貿易戦争の初期段階の影響を小売売上、鉱工業生産の結果で確認していく。日米の貿易交渉の可能性も報じられており、円安是正策を警戒し、円も下げ止まる可能性がある。閣僚会合は、赤沢経済再生担当相と米国のベセント財務長官が出席する先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が終了した後の23日以降が予定されている模様。■今週の主な注目イベント●20－22日：カタール経済会議●20－22日：G7財務相会合●米国19日：景気先行指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、ジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演20日：ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演22日：製造業、サービス業PMI、失業保険申請件数、中古住宅販売ウィリアムズ米NY連銀総裁講演23日：新築住宅販売●日本21日：貿易収支22日：じぶん銀製造業、サービス業PMI23日：CPI●豪州20日：豪州準備銀金融政策決定会合●欧州19日：ユーロ圏CPI20日：ユーロ圏消費者信頼感21日：ECBチーフエコノミスト、レーン氏講演22日：ユーロ圏製造業・サービス業PMI、4月理事会議事要旨23日：独GDP●中国19日：小売売上、鉱工業生産●加20日：CPI23日：小売売上高●英20日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏が講演21日：CPI22日：製造業、サービス業PMI
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2025/05/19 07:43
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国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を上回る見込み
*14:21JST 国内外の注目経済指標：日本の4月コアCPIは3月実績を上回る見込み
5月19日－23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■21日（水）午前8時50分発表予定○(日)4月貿易収支-予想は＋1948億円参考となる4月上中旬分の貿易収支は-2420億円程度で赤字額は72.5％縮小。昨年4月の貿易収支は-5047億円程度だったが、今年4月は貿易黒字となる可能性がある。■22日（木）午後5時発表予定○(欧)5月製造業PMI-予想は49.44月実績は49.0。5月については米関税措置の影響が残されているため、顕著な改善は期待できない。節目の50には届かない見込み。■22日（木）午後10時45分発表予定○(米)5月製造業PMI-4月実績は50.24月実績は50.2。5月について米関税措置の影響がデータに反映されるため、一定の影響を受ける可能性があるが、節目の50を上回る見込み。■23日（金）午前8時30分発表予定○(日)4月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.5％3月実績は前年比＋3.2％。エネルギー関連の伸びは抑制されているが、コメなど食料品価格の上昇が続いており、コアインフレ率は3月実績を上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（中）4月小売売上高・20日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表期・21日（水）：（英）4月消費者物価指数・22日（木）：（欧）5月ユーロ圏サービス業PMI、（英）5月サービス業PMI、（米）5月サービス業PMI・23日（金）：（独）1－3月期国内総生産改定値
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2025/05/17 14:21
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NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず
*07:41JST NYの視点：米4月小売売上高は3月から伸び鈍化、PPIは低下、企業が関税による影響を販売価格に反映させず
米商務省が発表した4月小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化も予想を上回った。消費者はスポーツ用品などといった対中関税が影響すると見られる商品への支出を控えている傾向が示された。一方で、食品サービスでの支出は2カ月連続で加速した。3月分は大幅に上方修正されるなど、関税を巡る不透明感に今後もデータの変動が荒くなる可能性が指摘されている。国内総生産（GDP）の算出に使用される外食・自動車・建材・給油を除いたコントロールグループは前月比―0.2％と、1月以来のマイナスに予想外に落ち込み4－6月期GDP成長を抑制する可能性が示唆された。関税によるインフレへの影響を判断するうえで注目されていた4月生産者物価指数（PPI）は前月比―0.5％と、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最大の下落率となった。企業は依然関税による影響を販売価格に反映させていない証拠となった。金融サービスや航空運賃など、サービスコスト低下が指数を押し下げ。外食需要が強まる一方で、航空運賃やホテルコストなどの低下が見られ、旅行への支出を消費者は控えている。地元でのレジャーに移行している姿勢が鮮明になった。FRBがインフレ指標として最も注視している家具など耐久家庭用品価格動向を示す個人消費支出（PCE）は前月比＋0.1％と、前月0％から伸び加速が予想されている。関税をめぐり、データも経済やインフレの明確な方向を示しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断をより困難にさせる。ドルも方向感を探る動きが当面続く可能性がある。
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2025/05/16 07:41
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金相場は下げ止まりを探る展開に サンワード証券の陳氏
*18:13JST 金相場は下げ止まりを探る展開に サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は下げ止まりを探る展開に』と述べています。続いて、『週明け12日のNY金相場は、米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて大幅下落となった。1オンス＝3228.00ドル（前週末比116.00ドル安）』と伝えています。次に、『13日は、インフレの低下を受けて反発。前日比19.80ドル高の1オンス＝3247.80ドル。4月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3％上昇し、伸び率は前月（2.4％上昇）から低下し、3カ月連続で縮小、2021年2月以来4年2カ月ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金は米中関税協議が決裂する可能性を見込んで買われたものの、予想以上の関税引き下げで決着したことで一気に売りが嵩んだ。ただ、期間は限定されている上に、トランプ大統領は今後の協議次第では改めて関税を課すとしていることから、リスク要因が払拭されたわけではない。高値買い玉が整理されれば、再び押し目買いが下値を支えることになろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『米中協議の結果を受けて、ドル円は1ドル＝148円台に急伸。OSE金はNY金の下落を円安でサポートされた。OSE金は1万5000円台で保ち合いとなりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万5100～1万5700円』と想定しています。また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25年末までに3880ドルに達すると付け加えた』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月14日付「金相場は下げ止まりを探る展開に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/15 18:13
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南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
*16:49JST 南アフリカランド円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いとなりそうだ』と述べています。続けて、『米中関税協議の進展を受けて短期間で急伸したため、戻り売りをこなす展開になろう。南アフリカにとって最大の貿易相手国である中国と米国の関税合戦がひとまず落ち着きを見せたことは南アランドには支援要因となろう。一方、南アフリカ中銀の利下げ見通しも重石になろう』と述べています。次に、『南アフリカの3月消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は2.7％と、過去5カ月で初めて下振れ、2020年6月以来の低い伸びになった』と伝え、『燃料費下落と教育費の伸び鈍化が主因。エコノミスト予想の2.9％も下回り、南ア準備銀行（中央銀行）が設定する目標圏（3-6％）の下限を割り込んだことから、南ア中銀が5月に開く次回会合で追加利下げに動く余地が出てきたとの見方が出ている』と説明しています。陳さんは、『南ア中銀は前回3月の会合で、それまで3回続けてきた利下げを見送り、トランプ大統領の関税政策と南アフリカ政府の予算に起因するリスクを見極める姿勢を示した。今回のCPI低下で賃貸住宅市場に軟化の兆しが見え、物価圧力を弱める事になろう。関税問題や通貨ランドの下落に対する中銀の懸念を考えると、追加利下げが延期される可能性もある』と考察しています。そして、『トランプ大統領が発表した相互関税で、南アフリカには一律10％上乗せ20％の計30％が賦課されることになったが、9日には90日間の猶予が与えられ、当面は10％の課税で収まった』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.80円～8.10円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「南アフリカランド円今週の予想（5月12日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/15 16:49
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NYの視点：米景気後退入り観測は後退
*07:44JST NYの視点：米景気後退入り観測は後退
米下院歳入委は、企業、家計向けの新たな減税を盛り込んだトランプ大統領提案の大型減税政策案を承認。実現に向けて一歩前進した。今後、手続き上の措置を経て下院本会議へ送られ採決にかけられる予定。もし、トランプ大統領が選挙戦で柱としていた大型減税法案が成立した場合、成長にプラスに働くと期待される。トランプ政権の関税策は成長の減速、インフレの上昇につながると消費者や企業が警戒し、信頼感指数が低下し、景気後退入り懸念も浮上した。関税を巡り、米中が90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意。さらに、米国は日本や韓国と通商協定で合意が近いと報じられており、7月までに米国と主要貿易相手国が通商協定合意にめどがたてば、市場の悲観的見方が後退し、消費支出や企業の新規従業員雇用、設備投資が再開される可能性がある。さらに、今年、後半にかけ、減税法案が成立し、規制緩和が実現した場合、想定外に景気が活発化する可能性も除外できない。米中が関税引き下げで合意したことを受けて、ゴールドマンサックスは米国経済が景気後退入りする確率を従来の45％から35％へ引き下げた。ドルの下落も限定的にとどまる可能性がある。
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2025/05/15 07:44
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メキシコペソ円今週の予想（5月12日） サンワード証券の陳氏
*17:58JST メキシコペソ円今週の予想（5月12日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ中銀による利下げが予想され、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの2025年第1四半期の国内総生産（GDP）は前期比0.2％増えた。市場予想が、横ばいになると見込んでいたのを上回った。農業と漁業、鉱業を含む第一次産業が8.1％伸びたことが全体を押し上げた』と伝え、『24年第4四半期のGDPは0.6％減っていた。GDPが前四半期比でプラスになったことで、メキシコ経済が2四半期連続でマイナス成長になるテクニカルリセッションは回避されたが、トランプ大統領が輸入関税を引き上げるとけん制していることを背景に、メキシコ経済が困難な状況に陥る可能性は高い』と述べています。次に、『メキシコ中銀は15日に金融政策会合の決定内容を発表する。メキシコ中銀は3月の会合で政策金利を0.5％引き下げて、2022年9月以来の低水準となる9.00％に決めた。2会合連続で0.5％の利下げとなった』と述べ、『メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は、不透明な事業環境と米国の景気減速の可能性は、年内のメキシコ経済は低迷が続くかもしれないことを示唆していると警告。その上で「この期間にプラス成長が報告されたことはポジティブだった一方で、伸び率は低く、メキシコ経済の弱さは続いている」との見解を示した』と伝えています。陳さんは、『5月の追加利下げは景気の下支えになることが期待される』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.30円～7.70円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「メキシコペソ円今週の予想（5月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/05/14 17:58
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
*17:04JST トルコリラ円今週の予想（5月12日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、インフレ懸念が再燃しており、上値の重い展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行はリラ安に対応し、4月の会合で政策金利を3.5％引き上げて46％とし、昨年12月からの緩和政策を転換した。昨年12月の利下げ開始からわずか4カ月での政策転換は、インフレへの対処と内政不安が引き起こした数週間にわたって続いた通貨リラの下落圧力を和らげることを意図している』と述べています。また、『3月にエルドアン大統領最大の政敵とされたイスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で拘束されると、リラの対ドル相場は一時最安値を更新し、トルコの株式と債券が急激に値下がりした。イマモール氏の逮捕にはエルドアン大統領の意向が働いたとの見方が多い。エルドアン氏が強権的な政治姿勢を強め、中銀に金融緩和を強いるのではないかとの懸念が広がった。エルドアン大統領は過去にも、中銀に利下げを強要してきた経緯がある』と伝えています。次に、『トルコ統計局が5日発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比3％上昇に加速した。前年比は37.86％上昇に減速した。エコノミスト予想は前月比3.1％上昇、前年比38％上昇。3月は前月比2.46％上昇、前年比38.1％上昇だった』と伝えています。また、『4月の生産者物価指数（PPI）は前月比2.76％上昇、前年比22.5％上昇だった』と伝えています。陳さんは、『沈静化の兆しが見えていたインフレだが、上昇する可能性が出ているため、トルコ中銀による追加利上げの可能性もあり、エルドアン大統領の介入を招きかねないとして市場は懸念するかもしれない』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.55円～3.85』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月13日付「トルコリラ円今週の予想（5月12日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/05/14 17:04
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NYの視点：米4月CPI4年ぶり低水準、関税の影響は見られず
*07:43JST NYの視点：米4月CPI4年ぶり低水準、関税の影響は見られず
米国労働統計局が発表した4月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％、前年比＋2.3％となった。前月比では、3月－0.1％からプラス改善も予想前月比＋0.3％を下回った。前年比では伸びが3月+2.4％から予想外に鈍化し21年2月来で最低となった。ガソリンや食品価格の下落が指数を押し下げた。連邦準備制度理事会（FRB）が注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と3月＋0.1％から伸び加速も予想を下回った。前年比では＋2.8％と、予想通り、3月と同水準を維持した。関税の影響で上昇が予想されていた衣料は前月比－0.2％と、3月＋0.4％から予想外に下落に転じたほか、中古車価格も－0.5％と、3月－0.7％に続き下落した。航空運賃は－2.8％と3カ月連続のマイナスで、旅行需要の落ち込みが示唆された。関税の影響がインフレを押し上げている証拠は、4月CPIで見られなかった。トランプ大統領は、結果を受けてソーシャルメディアに投稿し、ガソリン価格や燃料、食品価格の低下で「ゼロインフレだ」と指摘、連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを再度要請した。一方で、米中の一時的な関税引き下げ合意を受けて、市場の利下げ観測は後退。景気後退入りの予想も後退し、年2回の利下げ確率に低下した。■米4月消費者物価指数（CPI）食料品：－0.1％（3月＋0.4％、前年比＋2.7％）ガソリン価格－0.1％（－6.3％、－11.8％）居住費：＋0.5％（＋0.3％、＋4.0％）食品：－0.1％（＋0.4％、＋2.7％）衣料：－0.2％（＋0.4％、－0.7％）中古車：－0.5％（－0.7％、＋1.3％）新車：0（＋0.1％、＋0.3％）航空運賃：－2.8％（－5.3％、＋0％）シェルター：＋0.3％（＋0.2％、＋4.0％）
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2025/05/14 07:43
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NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移
*07:36JST NYの視点：米年内の利下げ観測後退、米中貿易摩擦の悪化懸念緩和、ドルは依然200DMA割れで推移
週末にスイスで行われた貿易協議で、米中は共同声明を発表し90日間の関税率大幅引き下げで合意した。米国の対中関税は145％から30％へ、中国は対米関税を125％から10％へそれぞれ一時的に引き下げられる。市場では協議が進展した場合、米国が対中関税率を50％、60％まで引き下げる可能性を予想していたため、想定以上の引き下げとなり、景気見通し改善につながった。対中関税率は4月2日に提示された相互関税率が上限となり、10％が下限になると、ベッセント財務長官は明らかにした。今後3カ月で世界の2大経済大国が問題解決に向け交渉を進める。早速、数週間後に、米中は会談を予定している。トランプ大統領は、もし、交渉がうまくいかなければ90日後に再び関税を大幅に引き上げると警告も、145％では貿易がなりたたず、この水準には戻らない可能性を示唆。とりあえず、最悪期は脱したが、中国のコミットメントを巡る不安は残る。短期金融市場の7月利下げ確率は50％割れ。年内の利下げ織り込みは2回となった。米中合意を受け、消費者や企業の過剰に悲観的な信頼感が今後、改善する可能性がある。企業は新規雇用を再開させ、消費者も労働市場に慎重ながら楽観的な見方に転じ、支出を拡大し、景気が再び活発化する可能性もある。シティグループは次の利下げ予想を6月から7月に先送り。トランプ政権の関税は、インフレ期待率の上昇、消費者や企業の信頼感の低下につながった。貿易を巡る不透明感に、企業は設備投資や新規従業員の採用を控え、消費者も支出に慎重な姿勢を維持し、消費の鈍化で米国経済が景気後退入りするとの懸念も強まりつつあった。今後90日間は協議の動向を睨む。ドル指数は重要な節目200日移動平均水準が回復できるかどうかに注目が集まる。
＜CS＞
2025/05/13 07:36
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NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議、トランプ米大統領中東訪問、パウエルFRB議長、米CPI
今週は米中通商協議が開催されるほか、トランプ米大統領が中東訪問を予定しており、動向に注目が集まる。米中協議では緊張緩和が目的となる見込み。トランプ大統領はソーシャルメディアで対中関税を80％まで引き下げることも示唆したが、政府報道官によると大統領は何らかの措置が提示されない限り、一方的に引き下げることはないと明確化した。一方、中国は習国家主席がロシアを訪問、戦略的な協調強化で合意し、米国と闘う強固な姿勢を崩しておらず、期待通りの進展がなければ、リスク回避の動きが再開するリスクがある。また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は関税が短期的にインフレを押し上げる可能性に言及したが、消費者物価指数（CPI）や生産者物価（PPI）で動向を確認する。また、関税の影響で米国消費者や企業の信頼感の低下が成長を押し下げると警戒される中、小売売上高にも注目が集まる。金融当局者が長期期待インフレの抑制が不可欠とする中、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率も相場材料になる。上昇すると、利下げの可能性が一段と後退する。パウエル議長はイベントでのあいさつを予定している。また、中国もPPIやCPIの発表で、景気動向を確認。景気の弱さが鮮明となると、通商協議において、米国のレバレッジになり得る。そのほか、日本や英国で国内総生産（GDP）が発表予定で、景気動向に注目される。■今週の主な注目イベント●米国12日：NABEシンポジウム、クグラーFRB理事講演13日：CPI13－16日：トランプ米大統領がサウジアラビア、カタール、UAEを訪問14日：ジェファーソンFRB副議長講演、ウォラーFRB理事講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、15日：小売売上高、PPI、新規失業保険申請件数、鉱工業生産、NY連銀地区製造業受注パウエルFRB議長があいさつ16日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感、輸入価格●欧州12－13日：EU財務相会合13日：独ZEW調査14日：独CPI、ECBホルツマン氏が講演15日：ユーロ圏GDP、鉱工業生産、デキンドスECB副総裁が講演16日：欧州連合（EU）チーフエコノミスト、レーン氏が講演●英13日：失業率、失業保険申請件数14日：英中銀ブリーデン副総裁が基調演説15日：GDP、鉱工業生産、英中銀ディグラ委員が講演●日本12日：経常収支13日：日銀4月会合のサマリー公表14日：PPI16日：GDP、日銀中村審議委員が講演
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2025/05/12 07:41
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日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPはマイナス成長の公算
*13:16JST 日米の注目経済指標：日本の1-3月期GDPはマイナス成長の公算
5月12日－16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■12日（月）午前8時50分発表予定○(日)3月経常収支-予想は＋3兆7707億円参考となる2月実績は4兆円を超える黒字となった。貿易収支の改善が要因。3月については貿易収支がやや悪化すること、第一次所得収支における黒字減少が予想されており、経常黒字額はやや縮小する見込み。■13日（火）午後9時30分発表予定○(米)4月消費者物価コア指数-予想は前年比＋2.8％3月実績は前年比＋2.8％にとどまった。航空運賃、自動車保険料などの下落が影響したようだ。4月については一部サービス価格の下落が小幅にとどまる可能性があるため、コアインフレ率は3月実績と同水準となる可能性がある。■15日（木）午後9時30分発表予定○(米)4月小売売上高-予想は前月比0.0％参考となる3月実績は前月比＋1.4％。関税政策の影響でインフレが再燃することへの懸念が広まり、消費者の駆け込み需要が高まった。ただ、はこの動きが一巡したとみられ、横ばいか反動減となる可能性がある。■16日（金）午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率－0.3％輸出はやや低迷し、輸入は前期に落ち込んだ反動で1-3月期はやや高い伸びとなった可能性がある。企業設備投資はまずまず順調も民間消費はやや低調だったことから、4四半期ぶりのマイナス成長になったとみられる、○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（日）4月国内企業物価指数・15日（木）：（英）1-3月期国内総生産、（米）4月生産者物価指数、（米）4月鉱工業生産・16日（金）：（米）4月住宅着工件数、（米）5月ミシガン大学消費者信頼感指数
＜FA＞
2025/05/10 13:16
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月NY連銀消費者調査：短中期のインフレ期待は上昇、長期は抑制
*07:46JST NYの視点：米4月NY連銀消費者調査：短中期のインフレ期待は上昇、長期は抑制
NY連銀が発表した4月消費者世論調査の結果で、今後12カ月のインフレ期待は3.63％と、3月3.58％から上昇し、23年9月来で最高となった。3年先インフレ期待は3.17％と、22年7月来の高水準となった。一方で、5年先は2.74％と、2.86％から低下し年初来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘した通り、関税の影響で短期のインフレ期待が上昇したが、長期インフレ期待は引き続き抑制されている証拠となった。また、中間の賃金の伸びの予想は0.2％低下の2.6％と、2021年4月来で最低となり、労働市場減速も示唆された。今後3カ月で最低額の債務支払いが不可能になるとの回答は13.94％と、13.59％から上昇。信用市場ひっ迫を示唆し、リスクとなる。FRBは5月月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置き、利下げを急がない姿勢を示した。同時に、インフレ上昇や失業率の上昇リスク上昇に言及しており、金融当局者もスタグフレーションを注視している模様。短期金融市場では年内の利下げ確率が2回超に低下した。今後の景気やインフレ動向次第で大きく振れる可能性は除外できない。■米4月NY連銀調査●インフレ期待1年：3.63％（3月3.58％）3年：3.17％（3％）5年：2.74％（2.86％）●今後3カ月で最低額の債務支払いが不可能になる13.94％（13.59％）●1年先のガソリン価格：＋3.48％●1年先の食品価格：5.08％●1年先の医療コスト：8.73％●1年先の大学の学費：9.09％●1年先の賃貸：9.02％
＜CS＞
2025/05/09 07:46
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月貿易赤字は過去最大も駆け込み需要で輸入急増、5月には輸入大幅減の見通し
*07:45JST NYの視点：米3月貿易赤字は過去最大も駆け込み需要で輸入急増、5月には輸入大幅減の見通し
米商務省が発表した3月貿易収支は－1405億ドルだった。赤字幅は2月1232億ドルから予想以上に拡大し、過去最大を記録した。輸出が前月比＋0.2％。輸入は＋4.4％となった。輸入は178億ドル増の3468億ドルに達した。項目では製薬関連が209億ドルの増加、PC付属品が20億ドル増、自動車が21億ドル増と、トランプ政権による関税発動前に輸入が急増したことが明かになった。同時に、観光客による米国での支出は11％減と、トランプ政権の関税策を嫌った他国の反米の動きがあらわれはじめた。中国からの輸入は通常の水準が維持されたが、ベトナム、タイなど第3国経由と見られる輸入は前年比で増加した。一部の調べで、中国から米国への貨物船の出向は4月16日をピークに45％減だという。5月の輸入では、この結果が表れると見られている。3月貿易収支は関税を巡る駆け込み需要が輸入急増につながったため、5月には輸入が減少する公算となっている。関税が経済指標にも影響を与えており、実質的な米国経済の状況を判断するのは依然困難と見られる。連邦準備制度理事会（FRB）も関税を巡る不透明感を理由に、当面様子見姿勢を維持する可能性が強い。
＜CS＞
2025/05/07 07:45
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月ISM製造業景況指数は関税の影響を示唆、雇用統計では製造業雇用減速を想定
*07:43JST NYの視点：米4月ISM製造業景況指数は関税の影響を示唆、雇用統計では製造業雇用減速を想定
全米供給管理協会（ISM）が発表した4月ISM製造業景況指数は48.7と、3月49.0から低下し昨年11月来で最低となった。2カ月連続で活動の縮小となる50を割り込んだ。予想は上回った。重要な項目となる新規受注は47.2と、3月45.2から低下予想に反し上昇し、指数全体を支援した。また、雇用も46.5と、3月44.7から低下予想に反し上昇。ただ、新規受注や雇用が改善もいずれも依然50割れで活動の縮小圏となっている。仕入れ価格は69.8と、69.4から上昇し2022年6月来の高水準。予想は下回った。生産が一段と低下、輸出や輸入も低下し、政府の通商政策の影響が見られる。輸入は23年末以来で最大の低下を記録した。4月の関税発動前に輸入が加速していた証拠となった。弱い受注、生産の鈍化で4月雇用統計では製造業雇用の減速が予想される。■4月ISM総合景況指数：48.7（3月49.0）新規受注：47.2（45.2）仕入れ価格：69.8（69.4）雇用：46.5（44.7）生産：44.0（48.3）受注残：43.7（44.5）入荷遅延：55.2（53.5）在庫：50.8（53.4）新規輸出：43.1（49.6）輸入：47.1（50.1）
＜CS＞
2025/05/02 07:43
注目トピックス 経済総合
過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:29JST 過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。新常態（ニューノーマル）に向けて米政府は毎日のように方針を転換しているため確かなことはほとんどないが、現在の状況が続かないことは明らかだ。トランプ関税が90日間停止されているだけでなく、米中間の関税がこれほどまでに非現実的な高水準となっては、何らかの譲歩を検討せざるを得ない。ありそうもないことだが、仮に関税が取り下げられても、かつての現状を維持することはできまい。いずれにせよ、米国は多くの、あるいはおそらくすべての貿易相手国の信頼を失った。トランプ氏は今後数週間で、ベトナムなど特に貿易赤字が大きい一部の国と何らかの取引（ディール）を成立させられる可能性が高い。だが、ベトナムが米国製品に対する関税障壁を削減したとしても、それらの消費財を製造する工場すべてが米国に移転してくるわけではない。米国の将来の繁栄を支えるのは、ナイキのスニーカーの生産ではない。他の多くの東南アジア諸国にも同じことが言える。それに、トランプ氏と取引したからといって、米国を信頼できるパートナーと見る信頼関係が回復するわけではない。トランプ氏が同盟国やパートナー国を批判するなか、中国は貿易推進を掲げて信頼できるパートナーというイメージを打ち出しているが、中国の過剰生産と圧倒的な輸出攻勢の標的になっているのは先進国だけではない。米国との関係を深め、北部で国境を接する中国からの圧力とのバランスを取ろうとしていた国の好例がベトナムだ。ところがトランプ氏は、習氏の強硬なリーダーシップに懸念を抱く国々のネットワークを構築できる、このチャンスを無駄にしている。貿易戦争が「沈静化」して米国の関税が10%に設定されたとしても、これは100年ぶりの高水準であり、米国の成長、ひいては世界の成長をゆっくりと、だが着実に蝕み、格差是正に対処する方針が示されることもないだろう。それでも、トランプ氏は大統領就任からまだ3カ月しか経っておらず、今後数年間にわたって権力の座にいることを忘れてはならない。しかも彼が残りの在任期間、静かにしているとは到底思えない。トランプ関税が経済にもたらす影響だけでも理解するのは困難だが、この政権が連邦政府全体に大混乱を巻き起こしていることも忘れてはならない。これらの影響は経済政策ほど報じられておらず、株式市場でも顕著な動きとして現れてはいないが、長期的な影響は根深く、ダメージを伴うだろう。とはいえ、米国の失策が中国の追い風になると考えるのは早計といえよう。中国経済はすでに低迷しており、4年続く不動産不況が解消されず、債務も膨らみ続けている。トランプ関税は中国の工場にも影響を与えており、米国への輸出品の一部が別の国に向かう可能性もあるが、多くの国が中国による自国市場へのダンピングを警戒するようになるだろう。使い古された言葉だが、貿易戦争に勝者はいない。目指すべきゴールがよくわかっていない場合は特にそうだ。すべての国にとって唯一の選択肢になると思われるのが、経済と軍事両面での経済的強靭性の構築である。いずれ新常態（ニューノーマル）の形が見えてくるだろうが、それが明確になるまでの過程は、大きな混乱を伴う長い道のりになるかもしれない。写真: トランプ米政権が閣議（提供：Molly Roberts/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2025/05/01 10:29
注目トピックス 経済総合
過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:25JST 過熱する貿易戦争（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。解放の日トランプ大統領の「関税愛」は今に始まったことではない。トランプ氏は1980年代以来、アメリカを利用していると彼が見なす国々に対抗する手段として、関税の活用を一貫して訴えてきた。「日本株式会社」の台頭が米国企業を圧倒すると政財界のエリートが危惧していた1980年代当時、トランプ氏がターゲットにしたいと考えていたのは日本だった。それから40年が経ち、トランプ氏は全世界に戦いを挑んでいるが、今や最大の悪役は中国である。2期目に入って早い段階から、トランプ氏は関税を課すものの、それは公平で幅広いものになると明言していた。嬉々として相互関税の説明をしていたが、その様子はあたかも「相互（reciprocal）」という言葉を覚えたばかりのようだった。各国の対米関税率が何パーセントであろうと、米国は同じ関税率をその国に課すことになる。これは確かに公平な措置のように聞こえるが、トランプ政権が各国の関税率を実際、どのように計算するのかについて具体的な説明はなかった。すべては4月2日の（トランプ氏曰く、数十年にわたり米国を苦しめてきた不公平な貿易慣行から解放される）「解放の日」に明らかにされることになっていた。トランプ氏は関税が自らの政策ツールの柱になると繰り返し強調していたが、市場はこの発表内容に対応する準備がまったくできていなかった。各国に提示された関税率は予想をはるかに超え、相互関税率とみなせる水準とはかけ離れていた。トランプ氏を仲間の1人、あるいは少なくとも親ビジネスだとみなしていた財界のエリートたちもにわかに、この男を完全に誤解していたと悟った。これを受けて米国をはじめとする世界の株式・債券市場で起こった事態は、今後数十年にわたって語り継がれるだろう。ただし、その影響は金融市場にとどまらなかった。今回の発表は実質的に、世界貿易の既存の秩序を破壊した。何らかの経済活動に携わる、地球上のほぼすべての人に影響を及ぼしたといっても過言ではあるまい。株式や債券を保有する人への影響は明白だが、同様に、影響を回避できる工場など世界のどこにもないだろう。グローバルな統合サプライチェーンのあらゆる部分に警告が発せられたことになる。企業のビジネスモデルが影響を受けているだけでなく、将来の繁栄を築くべく、コストの低い輸出型モデルを推し進めてきた各国全体にも混乱が広がった。相互関税率は、各国の関税や貿易政策を詳細に理解して計算されたものではなく、米国が算出した対米貿易収支・貿易赤字のみを念頭に決定された。そのため、関税を引き下げるための是正策は提示されていない。今回の関税率の（誤った）前提となったのは、いかなる国であれ（財の）対米貿易が黒字になるのは米国にとって良くないことであり、これを解消する必要があるという認識だけだ。米国が世界の多くの国々とのサービス貿易で大幅な黒字を計上していることはまったく加味されていない。こうした関税率の計算方法を考えると、アジア諸国への影響が著しく大きいのも当然といえる。カンボジア、ベトナム、スリランカの関税率はいずれも40%を越えている。アジアでは、この3カ国以外にも関税率が30％を超える国が多く、日本や韓国といった米国の同盟国ですら、20%台半ばの関税が課せられた。これを受け、当然のことながら世界の金融市場は急落し、企業のリーダーや工場の責任者はどう対応すべきか分からず途方に暮れている。ロシアや北朝鮮への措置は不要だとして対象外になり、発表時に言及さえされなかったが、それ以外のほぼすべての国・地域に一律10%の基本関税が課せられた。中国の対抗措置中国は、トランプ氏が2期目に入ってすぐに20%の関税を課されていたが、それに相互関税34％が上乗せされることとなり、反撃に出る方針を固めた。大半の国にとって報復措置は選択肢にもならないが、それは実際に効果が得られるほど経済規模が大きくないか、何ができるかわからないためだ。積極的に報復できるだけの経済規模を持つ貿易相手国はEUと中国しかない。中国は米国製品に34%の関税を課して対抗し、これを受けてトランプ氏も対中関税率をさらに引き上げた。その後も報復の応酬で対抗措置がエスカレートし、本稿執筆時点で米国の対中関税率は145%、中国の対米関税率は125%となっている。関税率に加え、米国は中国から輸入される800ドル以下の小口貨物に対して関税を免除するデミニミスルールの適用を終了すると発表した。これにより、シーイン（Shein）やテム（Temu）など、このルールを活用して廉価な衣料品などを直接米国の消費者に配送してきた企業のビジネスモデルが崩壊する事態となり、貿易戦争が本格化した。だが、最初にトランプ氏が譲歩した。4月中旬までに米国債市場が動揺し、パニック時のように投資家が米国債に殺到する代わりに、国債価格が下落して金利が上昇した。これを受けて、トランプ氏は相互関税の適用を90日間停止すると発表した。同氏はこの停止措置について、自分と取引（ディール）したがっている数十カ国と交渉する時間を見込んでの対応だと説明した。中国を除くすべての国の関税率は10%になる見通しだ。トランプ政権は、米国より中国の方が大きな痛手を負うとみている。中国の対米輸出は米国の対中輸出を上回るため、価格上昇で中国の対米輸出が減ると考えているが、この見方は短絡的すぎる。まず、あらゆる米国人が中国製品を購入しているため、米国ではコストの上昇が非常に広範に、ごく短期間のうちに実感されるようになるだろう。つまり、多くの怒れる有権者が地元の選出議員に電話をかけて関税について文句を言い、ドナルド・トランプが約束したように物価が下がるのではなく上がっているのはどういうわけか、苦情を訴えるようになるということだ。これに対し、平均的な中国人は米国製品をそれほど購入しておらず、少しは購入しているとしても農産物などはブラジルなど他の国から輸入できる。ボーイング社のジェット機など中国が米国から輸入している製品もあるが、それは「贅沢品」であって日用必需品ではないし、旧式のジェット機を運用している航空各社もすぐに影響を受けることはない。政治的な駆け引きを演じる動きとして、中国の厦門（アモイ）航空は先日、関税に反発してボーイング社に航空機を返却したとロイター通信が報じた。トランプ氏は、あらゆる国が米国を搾取しており、不当に利用してきたと主張している。これは支持基盤にアピールするための彼のスローガンであり、その報復政治の中心を成しているが、彼が中国を真の脅威とみなしているのは明らかだ。本人は習近平氏を尊敬していて同氏のことをよく知っていると言うかもしれないが、現在の関税水準は事実上、両国の経済的デカップリングを意味する。さらに米政府は先ごろ、新型コロナウイルス感染症に関する政府の主要なウェブサイトに変更を加え、コロナ禍を生んだ原因として、武漢にある研究所から流出したという説が現時点で最も有力であると明記した。新たな根拠は示されていないが、両国が対立するこのタイミングで米政府があえてこのように明確な立場を取ったということは、中国にさらなる圧力をかけようとしていると見て間違いない。これが米国と世界の貿易戦争になることは疑いようもないが、特に対中国に関しては、極めて根本的な疑問が生じる。トランプ氏は何を成し遂げたいのか。今やっていることに長期的戦略はあるのか。何をもって「勝利」とするのか。成功を測る尺度は何か。そして、どれくらいの期間で変化を期待できるのか。トランプ氏はいずれの疑問にも、まともな回答を持ち合わせていないように見受けられる。代わりに「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」などのスローガンを掲げ、米国人労働者に高収入の仕事を約束している。はなはだしく欠如しているのは、米国内の経済活動に変化をもたらす明確な政策だ。トランプ氏の中途半端な姿勢を示す良い例が、米国に停泊する中国製船舶に関税や入港料を課すとした先日の発表だ。中国で建造される船舶が多すぎるとの不満を抱いているトランプ氏は、米国造船業の振興を望んでいる。これは立派な目標であり、特に軍艦の建造に関しては確かに緊急に対応する必要があるが、企業に米国内での造船を奨励する産業政策としての発表は何もなかった。人々の行動を左右するのは常に経済的な要因だが、中国製船舶の価格を引き上げるだけで、米国内で建造される船舶が増加するわけではない。果たして米国に復活の用意がある造船所など存在するのか。造船に必要な熟練労働者が米国にいるのか。造船に必要な鉄鋼などの関連産業はどうか。造船業だけでなく、他の多くの製造業が米国から失われつつあるのは、海外の安価な労働者のせいだけではない。歴史的には確かにそれも大きな要因であり、今でも要因の1つではあるが、中国は安価な労働者だけで製造業を呼び込んでいるわけではない。周辺事業やサポート事業のエコシステム全体が、多くの場合1つの街や地域内で完全なサプライチェーンを形成できるメリットもあるのだ。安価な衣料品を生産するには、賃金だけでなく、デザインや生地の供給、裁断、ボタン、ファスナーなども考慮する必要がある。中国であれば街の中でこれらすべてをまかなえるのに対し、米国ではこうしたものをほとんど生産していない。米国の製造業ははるか以前に高付加価値の専門品に移行してしまったからだ。「過熱する貿易戦争（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: トランプ米政権が閣議（提供：Molly Roberts/White House/Planet Pix/ZUMA Press/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2025/05/01 10:25
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米4月雇用統計：ネガティブサプライズに備える
*07:40JST NYの視点：米4月雇用統計：ネガティブサプライズに備える
米労働省が発表する雇用統計の先行指標として注目される民間の雇用者数を示す4月ADP雇用統計は＋6.2万人と、昨年7月来の低い伸びにとどまった。予想も下回った。コンファレンスボードが発表した4月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している「雇用が「十分」31.7と「困難」16.6の差」は15.1 と3月から17.5から低下。4カ月連続の低下で昨年9月来で最低となり、消費者の労働市場への自信の後退を示唆した。見通しでも消費者は雇用の減少や所得の減少を懸念していることが明かになった。消費において、労働市場への自信が支出に大きな影響を与える。米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数求人件数も予想外に前月に比べ伸びが減少し、昨年9月来で最低となり、連邦職員削減の影響がデータに反映され始めた。求人件数が依然失業者総数を上回っているものの、その差は1.09万件とコロナパンデミック以来で最小となるなど、労働市場減速の兆候が見られる。4月雇用統計のエコノミスト平均予想で非農業部門雇用者数が+13.5万人と、伸びは3月+22.8万人から減速が予想されている。失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準を維持する見込みとなっている。4月雇用統計でもネガティブサプライズに警戒される。■4月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋6.2万人（予想：+11.5万人、2月：＋14.7万人←+15.15万人）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：31.7（3月33.6、前年同月38.4）不十分：51.7（50.3、46.1）困難：16.6（16.1、15.5）6カ月後雇用：増加：13.7 （3月16.7、前年同月12.3）減少：32.1（28.8、19.8）不変：54.2（54.5、67.9）所得増加：15.0（17.1、16.8）減少：18.2（14.9、14.0）不変：66.8（68.0、69.2）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+13.5万人、3月：+22.8万人）・米・失業率：予想：4.2％、3月4.2％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.9％、3月：＋0.3％、+3.8％）
＜CS＞
2025/05/01 07:40
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米3月JOLT求人件数は9月来で最低、政府求人減も自主的退職増で労働市場の底堅さ示す
*07:42JST NYの視点：米3月JOLT求人件数は9月来で最低、政府求人減も自主的退職増で労働市場の底堅さ示す
米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数は719.2万件と、2月748万件から増加予想に反し減少し昨年9月来で最低となった。トランプ政権の貿易政策や政府支出削減の政策を反映。連邦政府の求人件数は5年間で最低に落ち込んだ。そのほか、輸入の減少による運輸、倉庫管理などでの求人が減少した。求人件数と失業者数の割合は1.02と、2月1.06から低下。労働市場の停滞がパンデミック前に比べ深刻化していることが明かになった。求人件数は依然失業者総数を上回っているものの、その差は1.09万件とコロナパンデミック以来で最小。求人件数が失業者数を上回っている限り、景気後退はない。ただ、今後、失業者数が求人件数を上回ると景気後退入りの確率が上昇することになる。雇用削減率は1.0％と、2月1.1％から低下しており、依然雇用削減の加速の動きはまだ見当たらない。また、労働市場への雇用者の自信を示すとして注目される自主的退職者数は333.2万人と、昨年7月来で最高を記録。自主的退職率も2.1％と、2月2.0％から上昇したことはサプライズと見られており、労働市場が底堅い証拠となった。トランプ政権の関税を巡る不透明感に企業や消費者の信頼感の落ち込みが激しく、景気や労働市場悪化への警戒感も根強い。アトランタ連銀の1－3月期国内総生産（GDP）見通しはマイナス2.7％と、前回のマイナス2.4％からさらに引き下げられた。同時に、雇用水準は景気後退を示唆しておらず、連邦準備制度理事会（FRB）は景気よりも、依然インフレに焦点を当てており、5月会合では政策据え置きがほぼ確実視されている。ただ、政府の雇用の急速な減少が4月雇用統計に反映し、失業率の大幅上昇や雇用者数の減少などの証拠があらわれると、利下げ確率が上昇することになる。■3月労働市場ダッシュボード求人件数：4.3％（予想4.5％、2月4.5％）雇用削減率：1.0％（2月1.1％）自主的退職率：2.1％（2月2.0％）採用率：3.4％（2月3.4％）失業率：4.2％（2月4.1％）不完全雇用率（U6）：7.9％（2月8.0％）非農業部門雇用者数：＋22.8万人（2月＋11.7万人←15.1万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（2月＋0.2％、2月＋4.0％）
＜CS＞
2025/04/30 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米雇用統計・コアPCE・ISM・GDP、ユーロ圏GDP、中国PMI
今週は日銀が金融政策決定会合を予定しているほか、カナダの総選挙が予定されている。日本銀行は世界の貿易戦争を巡る不確実性から政策変更を見送る見通しとなっている。日米財務相会合では、為替が議論されたが、米国から特別なドル・円の目標水準設定はなかったため円買いの勢いは後退。ただ、ドル安・円高が好ましいとの見解が示された模様で、円は売りにくい状況となる。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）は5月5日、6日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）前にブラックアウト期間入りするため高官イベント、講演は予定されていない。FRBはこの会合で政策金利を据え置く見込みとなっている。米国ではさらに、今後の金融政策を判断するうえで重要な経済、インフレ指標が発表される。4月雇用統計では、雇用者数の伸びが13.3万人と、3月22.8万人の伸びから減速する見通し。関税を巡る不透明感で、企業は新規従業員の採用など、投資を控えている。ただ、失業率は4.2％と、歴史的にも低い水準にとどまる見込みで、景気後退入りする確率は現状で依然低い。1－3月期国内総生産（GDP）は22年4－6月期以降、ほぼ2年ぶりの低い伸びに留まると見られている。FRBがインフレ指標として重要視しているコア個人消費支出（PCE）価格指数は、鈍化基調の継続を示す見込みで、FRBの利下げを正当化する。ただ、パウエル議長は関税を巡る不透明感が明白になるまで、政策を修正しない姿勢を表明しており、次回利下げは関税停止期限が切れたのち関税協議が大方まとまったあとになる可能性が強い。ユーロ圏では、第1四半期のGDPが緩やかな拡大を示すとみられ、4月の物価統計は引き続きディスインフレ傾向を示す見込み。中国の製造業PMIは活動拡大・縮小の境目である50割れに落ち込む見込み。中国は経済減速が深刻化した場合、関税を巡る米国との合意に迫られる。■今週の主な注目イベント●米国28日：4月ダラス連銀製造業活動29日：前渡商品貿易収支、卸売在庫、FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、JOLT求人指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日：ADP雇用統計、1－3月期GDP速報、雇用コスト指数、シカゴPMI、PCE価格指数、中古住宅販売仮契約5月1日：新規失業保険申請件数、PMI、ISM製造業景況指数、建設支出2日：雇用統計、製造業受注●欧州28日：デキンドスECB副総裁が年次報告を議会に提出29日：ユーロ圏消費者信頼感30日：ユーロ圏GDP5月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI、失業率●英29日：ラムスデン英中銀副総裁が講演5月1日：製造業PMI●中国30日：PMI、財新製造業PMI●日本30日：鉱工業生産、小売売上5月1日：日銀金融政策決定会合、失業率
＜CS＞
2025/04/28 07:34
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：日米金融政策は現状維持の見込み
*13:58JST 日米の注目経済指標：日米金融政策は現状維持の見込み
4月28日－5月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■4月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)1-3月期国内総生産-予想は前期比年率＋0.4％参考指標となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の試算によると前期比－2.2％。米国の関税措置発動前のデータだが、貿易収支の悪化などが米国経済を圧迫したようだ。ただ、個人消費は特に悪化していないため、成長率はプラスとなる可能性がある。■5月1日（木）決定会合の終了時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持日本銀行の植田総裁は経済・物価見通しが実現していけば利上げを行う考えを変えていないが、米国の関税政策による影響に対して強い警戒感を表明しており、今回の会合でも政策金利の据え置きが決まる可能性が高い。■5月2日（金）午後9時30分発表予定○(米)4月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋13.0万人、失業率は4.2％サービス部門における雇用者数は伸び悩んでおり、製造業の雇用拡大は当面期待できないことから、非農業部門雇用者数は3月実績を下回る可能性が高い。○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合■5月7日（水）日本時間8日午前3時結果判明・予想は金融政策の現状維持直近公表の地区連銀経済報告によると、全米の大部分で物価が上昇し、経済活動と雇用は前回報告から変化がなかった。ただ、国際貿易政策を巡る不確実性が広がりつつあるため、今回の会合でも政策金利の現状維持が決まる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・4月29日（火）：（米）4月CB消費者信頼感指数・4月30日（水）：（米）3月コアPCE価格指数・5月1日（木）：（米）4月ISM製造業景況指数・5月2日（金）：（欧）4月ユーロ圏消費者物価指数・5月5日（月）：（米）4月ISM非製造業景況指数・5月6日（火）：（米）3月貿易収支・5月8日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表・5月9日（金）：（中）4月貿易収支
＜FA＞
2025/04/26 13:58
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続
*07:43JST NYの視点：米7年債入札も外国の購入減、交渉中は米資産へのリスク存続
米財務省は440億ドル規模の7年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.123％と、テイルはプラス0.2ベーシスポイント（bps）。過去6か月入札平均はマイナス1.1bpsだった。応札倍率は2.55倍と、過去6回入札平均の2.67倍を下回り需要は弱かった。一方、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は59.3％。過去6回入札平均の69.7％を下回った。今週実施された2年債、5年債に続き7年債入札も外国資本の購入減を、国内需要が補った。通商協議で、米トランプ大統領は中国と交渉中だと主張する一方、中国側は「米国と通商協議していない」「米国が問題解決を望んでいるのであれば一方的な対中関税の全面撤回すべき」と強気の姿勢を崩していない。韓国と米国は貿易交渉の枠踏みで原則合意。日本は対中貿易制限圧力に抵抗する構えだという。ただ、90日間の関税停止期間内には米国側と貿易協定で合意したいとの考えだと報じられた。今後90日間、米国と各国の通商交渉が行われる間は、リスクの存続で米資産の上値を抑制する可能性がある。
＜CS＞
2025/04/25 07:43
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金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか サンワード証券の陳氏
*17:59JST 金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか』と述べています。続いて、『3連休明けの21日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任が警戒される中で安全資産として買われ、1オンス＝3425.30ドルと、3400ドル台に乗せ、史上最高値を更新した。』と伝えています。次に、『22日は利益確定売りに押されて反落。前日比5.90ドル安の1オンス＝3419.40ドル。トランプ大統領によるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する解任報道や利下げ圧力を背景にリスク回避の動きが強まる中、金時間外取引では一時、史上最高値となる3500ドルを突破した』と伝えています。そして、『23日早朝には、トランプ大統領が「FRB議長を解任するつもりはない」と述べたこと金相場時間外は50ドル以上もの急落となった。さらに、 トランプ大統領は中国への関税は145％にはならないだろうと述べ、中国との貿易交渉には非常に好意的に臨むと発言したことで、米中貿易戦争の融和が期待され、金のリスクプレミアムが剥落し一時は100ドル近い下落となった』と解説しています。陳さんは、『金はトランプ発言で急落したものの、テクニカル的には、買われ過ぎが強まっていたため、適切な調整場面に入ったといえよう。トランプ大統領は引き続きパウエル議長に利下げを求めるものの、同議長は慎重姿勢を崩しておらず、両者の対立解消は難しいだろう』と述べ、また、『国際通貨基金（IMF）は22日、世界経済見通しを発表し、2025年の世界全体の成長率を1月予想から0.5ポイント引き下げ、2.8％とした。米国の高関税政策の影響によるもので、経済の先行き不透明感は払拭されておらず、金の上昇トレンドは継続すると見ていいだろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3500ドル』と想定しています。一方、『OSE金相場に関しては、昨年の8月6日安値1万0804円と10月31日高値1万3819円にフィボナッチエクステンションを当てはめると、1.38倍＝1万4965円、1.5倍＝1万5327円、1.62倍＝1万5688円、2倍＝1万6834円が算定される。22日に1万5811円と最高値を更新、1.62倍のレベルを上抜いた。心理的な節目となる1万6000円が意識されるが、その前に調整場面となりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万4800～1万5800円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月23日付「金はトランプ発言で一転して急落も上昇基調に変化なしか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/04/24 17:59
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NYの視点：米5年債入札でも外国資本の買い意欲後退示唆、米資産を巡る懸念も根強い
*07:29JST NYの視点：米5年債入札でも外国資本の買い意欲後退示唆、米資産を巡る懸念も根強い
米財務省は700億ドル規模の5年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.995％と、テイルはマイナス1ベーシスポイント（bps）。過去6回入札平均はプラス0.1bpsだった。応札倍率は2.41倍と、過去6回入札平均の2.4倍を上回り需要は強かった。一方で、外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は64.0％。過去6回入札平均の70.2％を下回った。入札事態は国内需要が豊富で良好な結果となったが、2年債入札に続き、外国資本勢に人気の高い米5年債入札でも外国資本の買い意欲の低迷後退が示唆された。トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向はないとしたほか、ベッセント財務長官が米中関税が現状で持続不可能で、貿易でいずれ合意すると楽観的な見解を繰り返したため米国資産への懸念が一時緩和した。ただ、長官は米中のハイレベルでの協議はないとした。トランプ大統領は中国とのディ―ルが中国次第で、合意したら対中関税を引き下げるとした。ただ、米国側か中国への提案はしない。中国サイドも、米国が中国に敬意を表し、態度をあらためない限り、最後まで闘う意向を変えていない。投資会社シタデルの創設者、最高経営責任者（CEO）のグリフィン氏は、トランプ政権の貿易戦争が米国国債のフランドを汚すことになると警告した。米資産を巡るリスクはくすぶり、ドルの上値を抑制する。
＜NH＞
2025/04/24 07:29
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トルコリラ円今週の予想（4月21日）サンワード証券の陳氏
*17:01JST トルコリラ円今週の予想（4月21日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『トルコリラ円は、トルコ中銀による利上げが経済成長の重石になると見られ、戻り売りが続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は17日の会合で政策金利を3.5％引き上げて46％とすることを決めた』と伝え、『昨年12月の利下げ開始からわずか4カ月での政策転換は、インフレへの対処と内政不安が引き起こした数週間にわたって続いた通貨リラの下落圧力を和らげることだろう』と述べています。また、『3月にエルドアン大統領最大の政敵とされたイスタンブール市長のイマモール氏が汚職容疑で拘束されると、リラの対ドル相場は一時最安値を更新し、トルコの株式と債券が急激に値下がりした』とし、『イマモール氏の逮捕にはエルドアン大統領の意向が働いたとの見方が多い。エルドアン氏が強権的な政治姿勢を強め、中銀に金融緩和を強いるのではないかとの懸念が広がった。エルドアン大統領は過去にも、中銀に利下げを強要してきた』と伝えています。そして、『トルコ中銀は「金融市場における最近の情勢」が4月のコアベースのモノの物価上昇率をやや押し上げると見込まれることに加え、内需が想定から上振れている点を踏まえると、ディスインフレの力が弱まっている様子がうかがえると指摘した。その上で、物価見通しが著しくかつ持続的に悪化する場合には追加的な引き締めが必要になるとの見解を示した』と述べています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.55円～3.85円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月22日付「トルコリラ円今週の予想（4月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/04/23 17:01
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メキシコペソ円今週の予想（4月21日） サンワード証券の陳氏
*16:34JST メキシコペソ円今週の予想（4月21日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『トランプ大統領が先週、「相互関税」の一部を一時停止すると表明したことで市場心理が安定した』とし、『シェインバウム大統領が、米国と国境における安全保障協力に関する外交文書を米国に送ったことも好感されたようだ。市場では、シェインバウム氏がトランプ米大統領との交渉姿勢を続けていることが信頼感を高めていると評価した』と解説しています。しかし、『米国と中国の関税を巡る対立は続いているため、中南米諸国の主要輸出品目である工業用金属や原油など商品（コモディティー）の需要が世界的に落ち込む可能性がある。そのため、新興国通貨が上昇基調に転じるにはまだ難しいだろう』と見解を述べています。一方、『メキシコのインフレ率は、メキシコ中央銀行の目標（2-4％）内に収まっているため、中銀が政策金利をさらに0.5％引き下げる可能性が高い。メキシコ中銀は3月の会合で、政策金利を0.5％引き下げて9％とし、トランプ米大統領の貿易政策による逆風の中、インフレ環境が許せば今後も同程度の引き下げを決定する可能性があるとの見解を示した』を伝えています。陳さんは、『金利引き下げ予想から、ペソ円は上値の重い展開が続きそうだ』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『6.90円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月22日付「メキシコペソ円今週の予想（4月21日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/04/23 16:34
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米2年債入札、外国需要はSBV破綻以降で最低
*07:40JST NYの視点：米2年債入札、外国需要はSBV破綻以降で最低
米財務省は690億ドル規模の2年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは3.795％と、テイルはプラス0.6ベーシスポイント（bps）。過去6回入札平均はマイナス0.4bpsだった。応札倍率は2.52倍と、過去6回入札平均の2.65倍を下回り需要は弱かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は56.2％。過去6回入札平均の73％を大幅下回った。シリコンバレー銀破綻があった2023年3月の入札来で最低。明日は5年債入札で引き続き他国の米国債離れの状況を確認していく。トランプ大統領は世界の準備通貨としてのドルの地位を維持したいとの考えだが、関税政策をめぐり、外国の米資産売却の思惑が台頭している。
＜CS＞
2025/04/23 07:40