注目トピックス 経済総合のニュース一覧

注目トピックス 経済総合
富士通を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン(18日10:02時点のeワラント取引動向)
新規買いは原資産の株価上昇が目立つAGC<5201>コール142回 7月 4,900円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはシェブロンコール50回 6月 160米ドル、Inpex<1605>コール244回 6月 1,550円、アサヒグループホールディングス<2502>コール137回 6月 4,350円、日経平均プット1859回 7月 27,500円などが見られる。上昇率上位は富士通<6702>コール251回 6月 22,500円(+62.5%)、日産自動車<7201>コール311回 6月 650円(+60.0%)、任天堂<7974>コール458回 6月 70,000円(+53.3%)、任天堂<7974>コール459回 6月 79,000円(+50.0%)、エヌ・ティ・ティ・データ<9613>コール108回 6月 2,600円(+50.0%)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/18 10:20
注目トピックス 経済総合
コラム【アナリスト夜話】暗号資産:暴落で明らかになった「新たな顔」(マネックス証券 大槻奈那)
先週は、暗号資産市場が相次いで厳しいニュースに見舞われ、ビットコインの1週間の下落率は14%に達しました。米ドルと連動するステーブルコイン「テラ」のアルゴリズムが崩れ、10日には、安定性で買っていた投資家の投げ売りで、4兆円を超えていた時価総額が100億円以下まで下落しました。10日に1-3月期の決算を発表した暗号資産取引所のコインベースでは、利用者が920万人、売上高は11.7億ドルと、市場予想を下回りました。加えて4-6月期について弱気見通しを発表し、株価は1週間で60%近く下げました。更に、米国では、顧客資産の分別勘定徹底やフロント・ランニングの監視等、暗号資産業界への規制強化の可能性も報じられました。このような一連のニュースと暗号資産市場の下落だけをみると、この業界固有の脆弱性から、いよいよメルトダウンが始まったようにも見えます。先週は、そういった照会をいくつか受けました。しかし、株式市場との相関に注目すると、また別の姿が見えてきます。ビットコインと米ナスダック市場との日次変動率の相関は昨年後半から上昇傾向にあり、足元で過去最高に達しました。過去2か月間のビットコインの日次変動率の約66%は米ナスダックの変動率で説明できます。つまり、暗号資産業界は、スキャンダル等で揺れているように見えて、実は、米国の金融市場全体からの影響が大きくなっているということです。背景には、2020年後半以降に参入した機関投資家の存在があると思われます。実際、昨年は、一時暗号資産売買高の4割以上を機関投資家が占めていたというデータもあります。日本ではまだ怪しいと感じる人が多い暗号資産ですが、そろそろ金融市場の一角として意識した方がいい時期に来ていると思います。とはいえ、まだ米金利等に不透明感が強い中で、ボラティリティの高い暗号資産に積極推奨はできませんが、次の上昇局面(現時点では今年の年末以降と予想)では、投資先の有力な候補となっているかもしれません。マネックス証券 チーフ・アナリスト 大槻 奈那(出所:5/16配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋) <FA>
2022/05/18 09:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点:FOMC、0.75%の利上げの可能性はいったん後退
連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はウォールストリートジャーナル紙のイベントの質疑応答で、物価が明確に説得力のある軌道で低下するまで、引き締めの取り組みを続けていくことを公約した。また、もし、経済が想定通りに展開したら、「50bpの利上げも選択肢になる」、と再表明した。インフレを2%に低下させるため、必要とあれば、中立水準以上まで、金利を引き上げることを躊躇しないと断固とした態度を示した。一方で、市場の展開はFRBの政策の計画をかなり良く織り込んでいると発言しており、これ以上積極的な引き締めは今のところ検討されていないととれる。不透明感が多く、ガイダンスが限定的になると加えた。今まで、0.75%の利上げの可能性も指摘してきたセントルイス連銀のブラード総裁は17日の講演で、FRBが今後の会合で0.5%の利上げの道のりにあると発言しており、0.75%の利上げの必要性にはふれなかった。このため、現状では、FRBは6月、7月FOMCの2会合連続で0.5%の利上げの軌道にある可能性が強いと言える。 <FA>
2022/05/18 07:34
注目トピックス 経済総合
(中国)上海総合指数は0.09%高でスタート、景気対策への期待が高まる
17日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09%高の3076.49ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時39分現在、0.18%高の3079.42ptで推移している。経済指標の悪化を受け、景気対策への期待が高まっている。きのう16日に発表された4月の鉱工業生産は2年1カ月ぶりにマイナス成長に転落し、小売売上高のマイナス幅も大幅に拡大した。一方、内外の景気先行き不安が指数の上値を抑えている。 <AN>
2022/05/17 10:44
注目トピックス 経済総合
アサヒグループHDを対象とするプット型eワラントが前日比7倍の大幅上昇(17日10:00時点のeワラント取引動向)
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本郵船<9101>コール160回 7月 11,300円を順張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つアサヒグループホールディングス<2502>コール137回 6月 4,350円を逆張り、電通<4324>コール107回 6月 4,700円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円などが見られる。上昇率上位はアサヒグループホールディングスプット130回 6月 3,050円(前日比3倍)、アサヒグループホールディングスプット131回 6月 3,700円(前日比2.9倍)、アサヒグループホールディングスプット132回 6月 4,350円(前日比2.5倍)、アサヒグループホールディングスプット133回 7月 3,200円(+85.5%)、アサヒグループホールディングスプット134回 7月 3,850円(+75.2%)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/17 10:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点:経済の成長減速の兆しもFRBは6月、7月FOMCでの50BP利上げへ
5月NY連銀製造業景気指数は‐11.6と、4月24.6から予想外に3月来のマイナスに落ち込んだ。重要な項目の新規受注や出荷がマイナスに落ち込んだことが響いた。NY連銀製造業景気指数は最新の地区連銀の製造業活動指数としては最も早く発表されるため、活動状況を探る上で先行指標として注目となる。仕入、販売価格も4月から低下し6カ月平均も下回り、インフレがピークに達した兆候も見られる。6カ月先の見通しは4月から低下も予想を上回った。ただ、雇用者数や週平均就業時間の見通しが予想以上に低下しており、労働市場のひっ迫が一段落した可能性も示唆された。■5月NY連銀製造業景気指数景気指数:−11.6(4月24.6)新規受注:−8.8(25.1)仕入価格:73.7(86.4、6カ月平均77.9)販売価格:45.6(49.1、47.8)出荷:−15.4(34.5、7.1)入荷遅滞:20.2(21.8、23.5)在庫水準7.9(13.6、12.4)受注残2.6(17.3、13.1)雇用者数:14.0(7.3、16.1)週平均就業時間:11.9(10.0、9.8)6カ月先景気指数:18(4月15.2、28.3)新規受注:63.2(72.7、70.3)仕入価格:63.2(72.7、6カ月平均70.3)販売価格:45.6(55.5、55.6)出荷:19.7(13.4、28.1)入荷遅滞:-1.8(8.2、8.3)在庫水準:-5.3(-4.5、6.4)受注残:-2.6(-5.5、4.5)雇用者数:22.2(25.8、27.2)週平均就業時間:2.6(5.5、11.3)中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱などが影響した可能性が懸念される。連邦準備制度理事会(FRB)の年内の引き締めペースも計画通りすすまない可能性もありドルの上値を抑制する。中国経済指標でも、政府のゼロコロナ政策による都市封鎖の影響が現れ始めた。中国4月鉱工業生産は前年比‐2.9%と、予想外のマイナス。パンデミックが始まった20年3月の水準をさらに下回り、1990年1月以降で最低。小売売上高も前年比‐11.1%と、3月−3.5%に続き2カ月連続のマイナス。20年3月来で最低となった。今回のロックダウンの経済への打撃は20年より大きい模様で、警戒される。4月小売売上高で消費動向をさらに探る。連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定で、パウエルFRB議長や副議長とともに影響力の大きいNY連銀のウィリアムズ総裁は、6月会合で50BPの利上げを予想していると言及。米国、世界経済の成長減速の兆候見られるものの、FRBは6月、7月に50BPの利上げを実施する軌道はほぼ確定のようだ。その後、9月会合までに、利上げ後の経済の動向を判断していくことになる可能性が強い。 <FA>
2022/05/17 07:34
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NTNを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇(16日10:00時点のeワラント取引動向)
新規買いは原資産の株価上昇が目立つオリエンタルランド<4661>コール190回 7月 22,500円を順張り、リクルートホールディングス<6098>コール119回 6月 6,200円を順張り、ファーストリテイリング<9983>コール359回 6月 69,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日揮ホールディングス<1963>コール40回 6月 1,750円、三井不動産<8801>コール176回 6月 3,500円、トヨタ自動車<7203>コール375回 6月 2,000円などが見られる。上昇率上位はNTN<6472>コール36回 6月 250円(前日比2.4倍)、NTNコール35回 6月 225円(前日比2倍)、ヤマハ発動機<7272>プット36回 6月 2,450円(+83.0%)、ヤマハ発動機プット35回 6月 2,100円(+74.4%)、NTNコール34回 6月 200円(+70.7%)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/16 15:51
注目トピックス 経済総合
(中国)上海総合指数は0.53%高でスタート、利下げ期待などがサポート材料
16日の上海総合指数は買い先行。前日比0.53%高の3100.55ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.29%高の3093.32ptで推移している。利下げ期待など景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。また、前営業日の米株高なども好感されている。ただ、きょう16日日本時間11時ごろに4月の各種主要な経済指標が発表されるため、慎重ムードが強い。 <AN>
2022/05/16 10:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点:【今週の注目イベント】米小売売上高、パウエルFRB議長講演、中国小売り、バイデン米大統領訪日へ
今週は、世界第2位の経済大国である中国の経済指標で、コロナの都市封鎖による成長への影響を判断することになる。世界経済の行方を左右するため注目。さらに、日本、ユーロ圏、英国、カナダはインフレ指標を発表する予定で、金融政策の行方を探る上で注目が集まる。上院が再任を承認した連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が17日に講演を予定しており注目となる。パウエル議長はインタビューで、インフレ抑制を公約、6月、7月連邦公開市場委員会(FOMC)で、各0.5%追加利上げを実施することが適切であるとの考えを再度表明。0.75%の利上げを積極的に検討する可能性は少ないと繰り返した。同時に軟着陸が可能となるかどうかは、世界の地政学的リスクのイベントなど、FRBが金融政策で管理できない領域が要因になる可能性が強いと警告した。ウクライナ戦争や中国のコロナ都市封鎖により、世界経済の成長が減速するリスクや高インフレリスクが上昇する。また、ロシアの脅威拡大で、近隣諸国のスウェーデンやフィンランドは北大西洋条約機構(NATO)入り決定に一段と傾斜しているが、ロシアはこの行動を警告しており、地政学的リスクは依然高い。米国の経済指標では、4月小売売上高に注目。景気減速懸念が警戒される中、経済の7割を占める消費動向に特に焦点が集まる。高インフレにもかかわらず、需要は強く伸びの拡大が予想されている。第1四半期の国内総生産(GDP)が予想外にマイナス成長に落ち込んだが、第2四半期の成長が回復すれば、投資家心理も改善。逆に、万が一、マイナスとなると、テクニカルリセッション入りしてしまい、投資家心理を悪化させ、リスク回避の動きが再燃しかねない。バイデン米大統領は20日から4日間、韓国や日本を訪問する予定。■今週の主な注目イベント●18−20日:G7財務相会談●米国16日:5月二ューヨーク連銀製造業景気指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁講演17日:4月小売売上高速報、4月鉱工業生産、3月企業在庫、5月NAHB住宅市場指数、パウエルFRB議長がイベントで講演、エバンス・シカゴ連銀総裁が経済、金融政策についての討論会参加、メスター・クリーブランド連銀総裁あいさつ、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が講演、ブラード・セントルイス連銀総裁が金融政策や経済見通しについて講演、18日:4月建設着工件数・許可件数、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が経済見通しに関し討論会参加19日:5月フィラデルフィア連銀景況指数、新規失業保険申請件数20日−24日:バイデン大統領が日本、韓国訪問●中国16日:小売売上高、鉱工業生産、不動産販売、失業率●日本16日:PPI、機械部品受注18日:GDP、鉱工業生産、設備稼働20日:CPI●欧州16日:EU委、春の経済見通し17日:ユーロ圏GDP19日:ECB、4月定例理事会の議事要旨公表●ロシア16日:ラブロフ外相、モスクワのィベントで講演●英国18日:CPI、英中銀マン委員が講演 <FA>
2022/05/16 07:33
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標:日本の1-3月期GDP速報値はマイナス成長の公算
5月16日−20日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■16日(月)午前11時発表予定○(中)4月小売売上高-予想は前年比-6.2%参考となる3月実績は、前年比-3.5%。大都市の経済活動が制限されたことで、個人消費はさえない状態が続いている。4月についても上海などで厳格な行動制限が続いていることから、個人消費の回復は著しく遅れており、3月に続いて前年比マイナスとなる見込み。■17日(火)午後9時30分発表予定○(米)4月小売売上高-予想は前月比+1.0%参考となる3月実績は前月比+0.7%。原油高の影響でガソリンの販売額は増加し、全体を押し上げた。4月については、ガソリン販売の伸びはやや鈍化すること、食品・飲料の販売額は小幅な増加にとどまる可能性があるため、全体的には伸び悩む可能性がある。■18日(水)午前8時50分発表予定○(日)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率-1.8%参考となる10-12月期実績は前期比年率+4.6%。1-3月期については、まん延防止等重点措置が導入され、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費は減少したとみられており、日本経済を圧迫した。外需寄与度は前期比マイナスが予想されており、外需もさえない。前期比年率でマイナスとなる見込み。■20日(金)午前8時30分発表予定○(日)4月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.0%参考となる3月実績は、前年同月比+0.8%。市況高や円安でエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大し、電気代が増えたことなどが要因。4月については携帯電話通信料による押し下げの影響が弱まることで物価上昇率は前年比+2%程度になるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・16日(月):(中)4月鉱工業生産・17日(火):(欧)1-3月期域内総生産改定値、(米)4月鉱工業生産・18日(水):(英)4月消費者物価指数、(米)4月住宅着工件数・19日(木):(日)4月貿易収支、(豪)4月失業率、(米)4月中古住宅販売件数・20日(金):(英)4月小売売上高 <FA>
2022/05/14 14:36
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NY原油は100ドル台回復 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、原油についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY原油は100ドル台回復』と述べています。続けて、『今週10日、NY原油は、需要鈍化懸念が強まり、99.76ドルと節目の100ドルをおよそ2週間ぶりに割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)の積極的な利上げ姿勢に加え、中国でのより厳格で広範囲に及ぶロックダウンが輸出鈍化につながり、景気が後退するとの懸念が高まった』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会(FRB)は4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利上げを決定した。パウエル議長は40年ぶりのインフレに対応するため、6月、7月も同様の利上げを行うと示唆した。6月からは「量的引き締め(QT)」も開始するとした。急速な利上げによる米景気失速への警戒感が台頭し、リスク資産である株式が売られ、同じリスク資産である原油にも売りが強まった』と解説しています。次に、『石油の最大消費国である中国で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン(都市封鎖)が継続する中、需要見通しに対する懸念が広がった。中国の今年1~4月の原油輸入は前年同期比4.8%減少。ロックダウンや、割安のロシア産の輸入増加を受け、石油精製業者の需要が減った』と述べています。一方で、『11日にはロシア産エネルギーの供給懸念を受けて買われ105ドルを越えた。ウクライナ当局による主要中継ルートの使用停止のため、ロシア産天然ガスのウクライナ経由での欧州への輸送量が11日、約25%減少した。ロシアのウクライナ侵攻開始後、支障が生じたのは初めて。輸送量が回復しなければ欧州のエネルギー需給が一層圧迫されることは避けられない。欧州連合(EU)による対ロシア追加経済制裁提案をめぐる不透明感も加わり、供給逼迫に拍車が掛かるとの懸念が強まった』と伝えています。また、『石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が、ウクライナ危機で原油高が続く中、日米欧などの消費国が求める追加増産に応じず6月も現行の増産計画を維持することを決めた。そのため、供給面での強材料が優勢になろう。今後、欧州連合(EU)がロシア産原油の禁輸に踏み切ることで需給がさらに逼迫し価格は上昇する可能性がある』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、NY原油について、『95~115ドルのレンジを想定する』とし、東京ドバイ原油については、『為替の円安基調が一服したことで、7万円が目先の上値抵抗線になった可能性がある。予想レンジは、6万5000円~7万円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月12日付「NY原油は100ドル台回復」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <FA>
2022/05/13 17:04
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日揮ホールディングスを対象とするコール型eワラントが前日比7倍超えの大幅上昇(13日10:01時点のeワラント取引動向)
手仕舞い売りとしてはソフトバンクグループ<9984>プット481回 6月 4,900円、資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円などが見られる。上昇率上位は日揮ホールディングス<1963>コール41回 6月 2,000円(前日比7.3倍)、日揮ホールディングスコール40回 6月 1,750円(前日比4.9倍)、丸井グループ<8252>コール37回 6月 2,900円(前日比3.6倍)、丸井グループコール36回 6月 2,550円(前日比2.9倍)、日揮ホールディングスコール39回 6月 1,500円(前日比2.9倍)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/13 15:41
注目トピックス 経済総合
(中国)上海総合指数は0.43%高でスタート、景気対策への期待感などで
13日の上海総合指数は買い先行。前日比0.43%高の3068.03ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.95%高の3084.04ptで推移している。景気対策への期待感が高まっていることが支援材料。中国人民銀行(中央銀行)の副総裁は12日、貸出金利をさらに引き下げることに言及し、政策金利の引き下げを示唆した。また、李克強・首相は11日に主催した国務院常務会議で、「雇用と経済を安定させるため、財政・金融政策を活用するよう求めた」と強調した。一方、上海市当局が行動制限を緩めない姿勢が引き続き警戒されている。 <AN>
2022/05/13 10:59
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日本周辺空域を巡る認知戦 − 探知による抑止 −【実業之日本フォーラム】
4月15日、防衛省統合幕僚監部は2021年度(2021年4月~2022年3月)の緊急発進実施状況を公表した。1004回は過去2番目の回数であり、2020年度の725回から300回近い大幅な増加となっている。対象国は中国機約72%、ロシア機26%、その他約2%の割合である。中国機がロシア機を上回ったのは2012年度が初めてであり、以降ほぼ同数であった1年を除き、中国機が連続して最大回数を示している。南西諸島方面における中国機の活動活発化を受けて、防衛省は2016年1月に福岡県築城基地からF-15戦闘機20機を那覇基地に移動、既存の戦闘機に加え、F-15戦闘機40機体制としている。2020年度と比較すると、ロシア機が258回から266回と微増であったのに対し、中国機が458回から722回に増加している。昨年度からの増加分はほとんどが中国機に対するものであった。更に、従来中国機の活動海域は東シナ海が中心であったが、2022年度は沖縄と宮古島の間を通過し、西太平洋における活動が増加している。西太平洋における活動の一部は、バシー海峡を越え、台湾東部を経由し、日本の防空識別圏(ADIZ)に近接飛行した中国機も含まれている。中国人民解放軍の活動が数及び活動海空域の両面で拡大しつつあることを示す数字である。緊急発進は自衛隊法第84条の「領空侵犯に対する措置」で規定された自衛隊の任務の一つである。条文では「外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入した際、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるために必要な措置を講じることができる」とされている。緊急発進は、わが国領空に侵入する危険性のある航空機の動向を確認するとともに、警告を発することを目的とする行動である。警告を無視し、領空に侵入した航空機を撃墜することも国際的には認められている。防衛省が公表した資料によれば、1967年以降わが国に対する領空侵犯は45件であり、ソ連を含むロシアが42件、中国が2件、台湾が1件となっている。中国の2件は尖閣諸島の領空を侵犯したものである。1987年12月に沖縄において領空侵犯を行ったソ連Tu-16偵察機に対して行われた警告射撃が、わが国唯一の実力行使であった。緊急発進は、相手に対し、自らの警戒監視、対応能力を示すとともに国家意思を誇示することを目的とする。防衛省が、緊急発進や日本周辺海域における監視活動の実績を公開するのも、国の内外に日本としての即応体制を誇示し、領土、領海及び領空を守り抜くという国家意思を明確に示す目的がある。これはいわゆる「探知による抑止」である。自衛隊がこの能力を維持することが極めて重要である。2021年3月、台湾国防部は緊急発進を毎回は実施せず、対空ミサイルによる監視を行うことを明らかにした。その理由は、中国機による台湾防空識別圏への侵入があまりにも多く、空軍の他の任務を阻害しているためとしている。同国防部は、2020年9月から2021年8月までの1年間に554回の緊急発進が行われたことを明らかにしている。同国防部は緊急発進が無いことが、中国に中国機の行動を台湾側は把握していないとの誤解を生み、より過激な行動に移ることを危惧し、緊急発進は無くても対空ミサイルで追尾していることを明らかにすることにより、中国をけん制したのであろう。しかしながら、台湾空軍の対応能力の限界を示したことになったことは間違いなく、台湾としては苦渋の選択であったと想像できる。わが国が行っている緊急発進の数は台湾をはるかに超える数である。また、令和3年度防衛白書によれば、中国が保有する第4、第5世代の戦闘機の数は、1146機と航空自衛隊の313機の3倍以上である。中国が、台湾同様に自衛隊の疲弊を狙って防空識別圏への侵入を激増させる可能性は否定できない。その場合、日本として台湾同様に選択的対処とすることはできない。「探知による抑止」の崩壊につながるからである。このような状況下で4月21日に自民党安全保障調査会が、今年見直しが進められている「国家安全保障戦略」等の3文書改訂への提言書において、防衛費GDP比2%以上を念頭に「5年以内に防衛力の抜本的な強化を目指す」としている。AI技術やロボティクスの発達により、無人で対応できる分野は拡大しつつあり、今後その傾向はさらに拡大するであろう。防衛費の増額は、これら先端技術の開発や宇宙・サイバー・電磁波領域での安全保障に充てられると見られる。しかしながら、人間が対応すべき分野は依然として残されている。緊急発進に対応する戦闘機パイロットは高度な操縦技量、瞬時の判断力と状況把握能力が求められる。少しの判断ミスが国際的問題を引き起こしかねない。戦闘機の調達やパイロットの育成は一朝一夕にできるものではない。少子高齢化という問題もある。防衛費の増額は、単にハードウェアの増強だけではなく、無人化できる任務とできない任務を峻別し、新たな戦いに備えた陸海空兵力の最適配分まで視野に入れる必要がある。日本の防空識別圏に中国機が侵入しても自衛隊の対応が無い場合、中国は日本の対応能力が低下したと認識するであろう。さらに、そのような状態が継続した場合、日本の国土防衛への意思が弱まったと判断するであろう。緊急発進を継続して実施する事は、相手に誤った認識を与えないという認知戦の一環でもある。ロシアがウクライナへの軍事侵攻を決断した背景には、ウクライナ政権の抵抗意思が弱く、軍事力による抵抗も少ないと誤判断したのではないかという事が指摘されている。緊急発進は、「探知による抑止」であり、それを粘り強く継続することが、相手の誤判断を防止する手段であることを認識する必要がある。「サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群(現艦隊情報群)司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真:防衛省/ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの3大特色実業之日本フォーラム( https://jitsunichi-forum.jp/ )では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。1)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う2)地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える3)「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする <FA>
2022/05/13 10:39
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米CPIやPPI、インフレピークの兆候示す
4月の消費者物価指数(CPI)や生産者物価指数(PPI)は依然高い水準ながら、3月にピークに達した兆候が一部あらわれ始めた。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ観測も後退しつつある。短期金融市場ではFF金利誘導目標が年内3%近くまで上昇することが一時織り込まれていたが、2.7%近辺に低下しつつある。ただ、今後、ウクライナ戦争による食料品や貴金属価格の上昇や中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱による影響がインフレの追加上方リスクは残る。上院は連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の再任を承認。議長は、インフレの抑制を公約し、今後、2会合で各50BPの利上げの可能性を繰り返しており、ドルは上昇基調を維持か。 <FA>
2022/05/13 07:39
注目トピックス 経済総合
NY外為:ドル円下げ止まる、128円台前半で底堅い、米国株式相場は荒い展開
NY外為市場では米国株式相場の回復に連れリスク回避の円買いが後退し、128円20−25銭で底堅く推移した。ユーロ・円は133円30−35銭で推移。ポンド円は156円80銭で推移した。朝方358ドル下げたダウは一時、プラス圏を回復も、再び94ドル安と荒い展開が続いた。 <KY>
2022/05/13 00:47
注目トピックス 経済総合
(中国)上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策の発表を好感
12日の上海総合指数は売り先行。前日比0.45%安の3044.80ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時48分現在、0.06%高の3060.45ptで推移している。景気対策が相次いで打ち出されていることが引き続き好感されている。また、新型コロナウイルスの新規感染者数が一部地域で減少しつつあるとの報告も、行動制限の緩和期待を高めている。一方、米ハイテク株の下落や米国の高インフレ率の長期化観測などが指数の上値を抑えている。 <AN>
2022/05/12 10:55
注目トピックス 経済総合
電源開発を対象とするコール型eワラントが前日比7倍の大幅上昇(12日10:00時点のeワラント取引動向)
新規買いは、原資産の株価下落が目立つオリエンタルランド<4661>コール187回 6月 23,000円を逆張り、資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円を逆張り、トヨタ自動車<7203>プット310回 6月 2,000円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円、ソニーグループ<6758>コール423回 6月 14,500円、三井金属鉱業<5706>コール85回 6月 4,000円などが見られる。上昇率上位は電源開発<9513>コール42回 6月 2,450円(前日比7倍)、電源開発コール41回 6月 2,150円(前日比5.4倍)、オリンパス<7733>コール61回 6月 2,900円(前日比3.1倍)、電源開発コール40回 6月 1,850円(前日比2.8倍)、オリンパスコール60回 6月 2,550円(前日比2.4倍)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/12 10:53
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米4月CPI予想上回る、ハードランディング懸念も
米4月消費者物価指数(CPI)は前月比+0.3%、前年比では+8.3%、3月+1.2%、+8.5%からそれぞれ鈍化も伸びは予想を上回った。前年比では40年ぶり最大の伸びを維持。CPIの項目のうち3分の1を占める賃貸は、1991年以降で最大の伸びを示した。連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコア指数は前月比+0.6%と、伸びは3月+0.3%から予想以上に拡大。前年比では+6.2%と、3月+6.5%から鈍化も予想を上回った。エネルギー価格は前月比では下落も前年比では+30.3%。食品は+9.4%。経済活動の再開に伴い航空運賃やホテルなどの旅行関連のコストの上昇が全体指数を押し上げた。食品:+1%牛乳:+3.1%卵:+10.3%鶏肉:+3%航空運賃:+18.6%、1963年統計開始以降最大燃料:−2.7%ガソリン:−6.1%アパレル:−0.8%中古車;−0.4%予想を上回ったものの、8カ月ぶりに鈍化。3月でインフレがピークに達した可能性も示唆された。また、自動車販売の計算方法が修正されたことも指数の押し上げに繋がっている。同時に、市場予想は上回る伸びとなり、高インフレが制御されないとの懸念も強まりつつある。また、実質平均時給は前月比+0.3%にもかかわらず、インフレ調整後の実質賃金は前月比−0.1%。前年比では‐2.6%。インフレが家計を圧迫している証拠となった。消費者の74 %は物価上昇を懸念しているとの調査結果もある。米10年債利回りも最近の昇も5月初旬につけた3.2%には達せず。むしろ、経済の成長減速や金融市場のハードランディングへの脅威が強まりつつある。 <FA>
2022/05/12 07:30
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南アフリカランド円は、上値の重い展開になりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週の南アフリカランド円は、上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『中国経済の失速懸念に加え、南ア経済の先行き不透明感が強いことが嫌気されそうだ。国営電力会社エスコムによる計画停電に加えて、ナタール州で発生した大規模洪水被害の影響で、南ア4月製造業PMI、南ア4月自動車販売等は軒並み冴えない結果となった』と解説しています。また、『南アフリカランド円は4月19日に8.73円と約3年10ヵ月ぶりの高値を付けた。その後は、中国がゼロコロナを目指してロックダウンに踏み切ると、中国経済の失速懸念が強まり反落に転じた。4月27日には一時8円を割り込んだ。ただ、南アフリカ中銀は、上昇するインフレ懸念から利上げを予定しており、8円割れには買いが入り、現状は8円台前半で推移している』と伝えています。陳さんは、『南アフリカの景気が減速する中で、インフレ上昇が続いている。3月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.9%上昇し、伸び率は前月の5.7%から加速。食品価格の上昇が全体を押し上げており、国民生活への影響が広がっている。南ア中銀はインフレへの懸念を強め、今月19日の南ア中銀会合で、4回連続の利上げに踏み切る公算が大きい。中央銀行は、2022年の国内総生産(GDP)成長率は2.0%と、前年の4.9%から鈍化すると予測している』と分析しています。こうしたことから、南アフリカランド円の今週のレンジについて、『7.90円~8.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月10日付「南アフリカランド円今週の予想(5月9日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <FA>
2022/05/11 17:51
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トルコリラ円は、上値の重い展開になりそう サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『インフレ高進が懸念要因。4月のトルコ消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比69.97%だった。3月の61.1%からさらにインフレが加速した。政策金利(14%)から足元のインフレ率を差し引いた実質金利は、およそ−60%に沈んでいる』と解説しています。また、『エルドアン大統領は引き締めとは逆に4月、政策金利を下回る9.0%の低金利ローンを輸出や観光業の企業に提供すると発表した。リラを買い支える中銀の外貨準備を積み増すため、同月から外貨収入の40%を中銀に売却してリラに替えることを企業に義務付けている』とし、『ただ、緩和策に支えられ、2021年は前年比11%増の経済成長を達成した。足元でも製造業の設備稼働率などは高水準で推移する。国際通貨基金(IMF)は4月、22年の成長率が2.7%になるとして、3.3%とした昨年10月時点の予想から引き下げた』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、トルコリラ円の今週のレンジについて、『8.50円~9.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月10日付「トルコリラ円今週の予想(5月9日)」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜 <FA>
2022/05/11 17:50
注目トピックス 経済総合
(中国)4月の物価統計は予想以上、緩和余地は限定的
国家統計局はきょう11日日本時間午前10時半ごろ、4月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が、それぞれ2.1%、8.0%に上昇し、そろって予想の1.8%、7.8%を上回った。前月のCPIとPPI上昇率は、それぞれ1.5%、8.3%だった。物価上昇を背景に金融緩和の余地が限られているとの見方は優勢になっている。 <AN>
2022/05/11 11:17
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IHIを対象とするコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇(11日10:01時点のeワラント取引動向)
新規買いは原資産の株価上昇が目立つIHI<7013>プット58回 6月 2,800円を逆張り、日本製鉄<5401>プット247回 6月 1,850円を逆張り、日本郵船<9101>プット143回 6月 12,500円を逆張りで買う動きや、原資産の株価下落が目立つ第一生命ホールディングス<8750>コール155回 6月 2,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては日本郵船プット143回 6月 12,500円などが見られる。上昇率上位はIHIコール61回 6月 3,600円(前日比2.2倍)、IHIコール60回 6月 3,200円(前日比2倍)、日本製鉄コール275回 6月 2,750円(+94.7%)、日本製鉄コール274回 6月 2,450円(+87.5%)、IHIコール59回 6月 2,800円(+63.6%)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/11 10:55
注目トピックス 経済総合
(中国)上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待などで
11日の上海総合指数は売り先行。前日比0.01%安の3035.38ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.50%高の3051.03ptで推移している。景気対策への期待感が高まっていることが引き続き支援材料となっている。また、最近の下落で値ごろ感も強い。一方、「ゼロコロナ」政策の推進に伴う行動制限の長期化懸念も引き続き警戒されている。また、インフレ高進懸念も圧迫材料。きょう日本時間10時半に発表された4月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)は、そろって予想を上回った。 <AN>
2022/05/11 10:55
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コラム【新潮流2.0】:広木杯ゴルフコンペと人的資本(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆)
◆4月のとある土曜日、「広木杯ゴルフコンペ」を開催した。ビジネススクールの教え子たちが企画してくれたゴルフコンペで、数世代にわたるOB、OGたちが集まり、楽しい時間を過ごした。彼らと大学のキャンパスで共有した時間はわずかだが、その後も何年にもわたって交流が続いている。本当にありがたく、教員冥利に尽きると感じている。◆僕が大学院で教えている科目名は「ROEマネジメント」という。前期に1コマ90分の講義を15週行う。「ROEについて、そんなに講義することがあるのか」と訝しがられることもある。確かに、ROEをデュポン分解して比較するケーススタディだけでは話はすぐに終わってしまうだろう。自社株買いや増配などの株主還元、資本コストの話にしても然りである。しかし、僕のROE講義は、通常のコーポレートファイナンスにありがちな内容だけにとどまらない。◆「なぜ日本企業のROEは低いのか」という問いは、「なぜ日本企業の生産性が低いのか」とほぼ同義である、と授業で話す。ROEは資本のリターン、すなわち資本の生産性と捉えることができるからだ。ここから組織論や生産性、働き方の話に発展していく。そして最後は「ひと」に行きつく。株主資本の生産性から始める議論を人的資本の付加価値創造に着地させるのが僕の「ROEマネジメント」である。◆世の中、急速に人的資本への注目が集まっている。オムロンは中期経営計画に「人的創造性」を高めるという異色の目標を掲げた。日経新聞は、日本の上場企業の多くはアベノミクス以降、株主にもたらす利益を最大化すべくROEを上げることに集中してきたが、風向きが変わりつつあると評している。◆ここで重要なのは、「アベノミクス以降」というキーワードだ。ROEはアベノミクスの基本方針ともいうべき「日本再興戦略・改訂」で海外企業並みのROEを目指すと謳われた指標だ。官邸主導の経営目標だった感は否めない。そして今回もまた「人的資本投資」の大合唱だ。無論、岸田さんの「新しい資本主義」の1丁目1番地である。◆つまりは日本企業の経営目標なるものは為政者の顔色を伺いながら簡単に変わり得るものなのだろう。オムロンの「人的創造性」にしたって実態はこれまでの「労働生産性」の言い換えに過ぎない。じゃあ、僕の講義名も変更しようか。「ROEマネジメント」改め「人的資本経営論」とでもするか。いやいや、そんな「看板の架け替え」なんて必要ない。これまでにも多くの優秀な人材=人的資本が集まる講義だったのだから。「広木杯ゴルフコンペ」に来てみれば、きっとあなたにもそれが分かるはずである。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所:5/9配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) <FA>
2022/05/11 09:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点:タカ派メスター・クリーブランド連銀総裁、75BPの利上げやMBS売却も視野に
タカ派として知られるクリーブランド連銀のメスター総裁は、パウエル議長やウィリアムNY連銀総裁が提案しているように50ベーシスポイントの利上げを支持する姿勢を示すと同時に、75ベーシスポイントの利上げの支持する可能性も示唆した。さらに、FRBの資産保有は住宅ローン担保証券(MBS)を売却し、米国債のみに限定すべきとの考えを示した。FRBは住宅ローン担保証券(MBS)を保有し住宅市場を支えることに努めるべきではない、と主張。MBSの売却の難点は、損失を計上することになることだと指摘し、政策決定の上では、問題にはならないが、市場への伝達において、損失計上にもかかわらず、保有資産の規模を正常化させることの有益性を適切に伝えることが必要だと主張した。保有している資産が十分な水準に達したらFOMCは削減ペースを鈍化または、終了する意向。償還に伴う規模減少が終了後、当面は規模の縮小が継続する可能性が強いと言及。保有資産の削減のプロセスにおいて、FRBは適切な資産規模を決定する上で、金融市場の展開を監視していくと公約した。NY連銀のウィリアムズ総裁はソフトランディングとは、成長が潜在的水準を下回り、失業率も上昇するが大幅ではなく、インフレが低下する中で、労働市場も健全で強さを保っていくことだと、説明した。また、ウォラー理事は、80年代のボルカーショックとは違う、と強調。すでに住宅ローン金利の上昇で、住宅市場の値ごろ感が悪化。パンデミック中に成長をけん引してきた住宅市場が今後鈍化し経済を抑制する可能性にも警戒される中、加えて、当局のMBS売却は成長リスクになり得る。 <FA>
2022/05/11 07:30
注目トピックス 経済総合
NTTデータを対象とするプット型eワラントが前日比5倍の大幅上昇(10日10:18時点のeワラント取引動向)
新規買いは原資産の株価下落が目立つInpex<1605>コール244回 6月 1,550円を逆張り、住友金属鉱山<5713>コール297回 6月 6,000円を逆張り、ソニーグループ<6758>コール423回 6月 14,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 2,450米ドル、ビットコイン2022年5月 マイナス3倍トラッカー3回 5月 65,000米ドル、ビットコイン2022年5月 プラス5倍トラッカー3回 5月 38,500米ドル、太陽誘電<6976>コール42回 6月 5,300円などが見られる。上昇率上位はエヌ・ティ・ティ・データ<9613>プット94回 5月 2,150円(前日比5倍)、丸紅<8002>プット117回 5月 1,250円(前日比2.3倍)、伊藤忠商事<8001>プット126回 5月 3,800円(前日比2.3倍)、住友金属鉱山プット259回 5月 5,400円(前日比2.2倍)、三菱商事<8058>プット201回 5月 4,050円(前日比2.1倍)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/10 15:41
注目トピックス 経済総合
(中国)上海総合指数は1.28%安でスタート、内外の景気不安で3000pt大台割れ
10日の上海総合指数は売り先行。前日比1.28%安の2965.77ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時35分現在、1.29%安の2965.49ptで推移し、3000ptの大台を割り込んでいる。内外の景気不安や前日の欧米株の下落が警戒され、売りが優勢。政府が「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を明確にしており、経済停滞の長期化懸念が強まっている。一方、景気対策への期待などが指数を下支えしている。 <AN>
2022/05/10 10:44
注目トピックス 経済総合
NYの視点:米インフレ、CPIで3月ピーク達成を見極めへ
市場では米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が75ベーシスポイントや1%といった大幅な利上げの可能性を否定したため、FRBが高インフレを制御できず、インフレ高進が警戒されている。NY連銀の4月調査によると、1年のインフレ期待は中間で6.3%と、3月の過去最高を記録した6.6%から0.3%低下した。ガソリン価格の期待が大きく下げたことなどが背景となる。また、3年期待インフレ+3.9%と、3月+3.7%から0.2%上昇も、過去最高の4.2%は0.3%下回る水準で、インフレがピークに達した兆候も見られ始めた。ただ、消費支出は今後1年で過去最高となる8%増が予想されている。同時に、雇用への楽観的見方も依然高止まり。1年のうちに雇用を失うと予想している回答者は全体の10.8%にとどまり、過去最低に並んだ。■NY連銀1年期待インフレ+6.3%(3月+6.6%、過去最高)3年期待インフレ+3.9%(3月+3.7%、過去最高は4.2%)リッチモンド連銀のバーキン総裁は、75ベーシスポイントの利上げを巡る支持も除外しない、としている。一方で、アトランタ連銀のボスティック総裁は、「0.5%ポイントの利上げはすでにかなり積極的」との考えで、「0.5%以上の幅の利上げの必要性見られない」と主張。2会合、あるいは3会合0.5%追加利上げを実施し、その後、様子見する軌道を予想。結局、目標は政策金利を中立である2%-2.5%に戻すことだとした。さらに、利上げしても経済が勢いを保つことが可能だ、と自信を示した。市場はワシントンで5月11日に発表される消費者物価指数(CPI)に注目している。FRBが特にインフレ指標として注目している燃料や食料品を除いたコアCPIは前年比で3月から伸びが鈍化する見込み。PPIも同様。3月にインフレがピークをつけたことがさらに証明されるかどうかに焦点が集まる。金利の上昇が一段落した場合は、ドルの上昇も一段落する可能性がある。ただ、中国のパンデミックによる経済封鎖でサプライチェーン混乱が一段と深刻化する可能性があるほか、ウクライナ戦争の影響で、燃料や食料品、原材料価格の上昇が、インフレを一段と引き上げる可能性は依然リスクとなる。同時に、成長減速の兆候も見られる。米商務省と類似したモデルを使用しているため、注目されるアトランタ連銀の4-6月期国内総生産(GDP)予想は+1.8%へ従来の+2.2%から下方修正された。民間の純国内投資が—1.3%から—2.8%へ引き下げられた。第1四半期のGDP速報値は-0.4%と、予想外のマイナス成長に陥った。ウクライナ戦争が影響し、欧州などで景気後退入り懸念が強まる中、米国の今年上半期の経済や低成長にとどまる可能性がある。 <FA>
2022/05/10 07:37
注目トピックス 経済総合
JFEホールディングを対象とするプット型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇(9日10:01時点のeワラント取引動向)
新規買いは原資産の株価下落が目立つJFEホールディングス<5411>コール172回 6月 1,750円を逆張り、資生堂<4911>コール71回 6月 6,800円を逆張り、ソニーグループ<6758>コール424回 6月 16,500円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはトヨタ自動車<7203>コール376回 6月 2,300円、HOYA<7741>コール80回 6月 18,000円などが見られる。上昇率上位はJFEホールディングスプット161回 5月 1,450円(前日比2.8倍)、JFEホールディングスプット162回 5月 1,700円(前日比2.2倍)、日本製鉄<5401>プット245回 5月 2,050円(前日比2.1倍)、メタ・プラットフォームズプット135回 5月 210米ドル(前日比2倍)、メタ・プラットフォームズプット137回 6月 180米ドル(+57.1%)などとなっている。(カイカ証券) <FA>
2022/05/09 15:44