注目トピックス 経済総合ニュース一覧
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NYの視点：米PPIでPCEを判断へ、コアPCEは鈍化の見通し
*08:26JST NYの視点：米PPIでPCEを判断へ、コアPCEは鈍化の見通し
米労働統計局発表した1月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは12月+0.4％から鈍化予想に反し拡大し、23年8月来で最大となった。前年比でも＋3.0％と、伸びは予想外に12月+2.9％から拡大し24年6月来で最大。特に連邦準備制度理事会（FRB）が注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.4％と、予想外に12月+0.2％から伸びが加速し24年3月来で最大となった。前年比でも＋3.3％。伸びは12月+3.2％から予想外に加速し24年3月来で最大となった。食料品や住居費の上昇が指数を押し上げ。連邦準備制度理事会（FRB）が注目の住宅を除いたスーパーコアも上昇したため利下げ観測が後退した。一部ではFRBの次の行動が利上げとの予想も浮上している。鳥インフルの影響で卵は15％値上がり。干ばつの影響でココ価格が上昇したことも食品価格に影響した。コアでは処方薬、自動車保険、航空運賃、ホテル宿泊料金、中古車価格も軒並み上昇。ロサンゼルスでの山火事の影響も指摘されている。中古車：前月比＋2.2％ホテル＋2％航空運賃：＋1.2％アパレル：－1.4％FRBのパウエル議長は下院公聴会の質疑応答で、1月CPIは予想を上回ったと指摘したが、1カ月のデータで判断することはないと主張した。また、明日発表される生産者物価指数（PPI）でよりFRBが注目しているPCEを判断していくとした。同時に、近年年初のインフレは高まる傾向があるため、今後数カ月の動向を注視していくことになる。コアPCEは前年比で＋2.6％と、12月の＋2.8％から鈍化基調が継続し21年3月来で最低の伸びに留まる見通し。米トランプ政権がより注目しているという10年債利回りの上昇に関してパウエル議長は、もし、財政が持続的な軌道になれば、長期金利は低下するだろうとこたえた。マスク氏が主導しているDOGEの進行が期待される。また、トランプ大統領が、露大統領と、ウクライナ露停戦協議開始で合意。供給不安の後退で原油も価格も下落。このうえで、イスラエル、ハマス戦の終了で中東問題が解決した場合、エネルギー価格や運送コストも下がり、インフレを抑制することが可能となる。
＜CS＞
2025/02/13 08:26
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NYの視点：パウエルFRB議長は当面政策を維持する姿勢を再確認、インフレ動向を注視
*08:14JST NYの視点：パウエルFRB議長は当面政策を維持する姿勢を再確認、インフレ動向を注視
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日に上院銀行委員会での公聴会で証言し、政策調整を急ぐ必要がないとの考えを再表明した。米国経済が良好で、労働市場が減速するとの懸念も昨年中旬以降、後退しつつあると指摘した。トランプ政権が注視しているという長期金利を巡り、FRBはコントロールできないと主張。現在の長期金利の上昇はFRBの政策とは関係なく、今後の景気やインフレ動向などタームプレミアムを受けた米国債市場での需給が影響していると説明した。また、関税がインフレリスクになるかとの質問に対し、トランプ第1次政権では、世界経済などが弱まっていたため、利下げに踏み切ったことを例に出し、様々な影響が考えられ、「現時点で、関税を巡る憶測をするのは賢明ではない」とした。また、販売価格に影響がでる場合もあるし、影響しない場合もあると、述べた。議長はインフレの一段の低下が望ましいとしたが1月消費者物価指数（CPI）には注視が必要となる。近年、1月のインフレが高まる兆候がある。FRB高官は1カ月だけの動向で軌道を変えることはないとしているが、関税の幅次第では、インフレが長期化する可能性も警戒されている。
＜CS＞
2025/02/12 08:14
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NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ政権の報復関税、パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、PPI
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米トランプ政権の報復関税、パウエルFRB議長の議会証言、米CPI、PPI
今週は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の半年に一度の議会証言に注目される。また、トランプ米大統領は、相手国が米国製品にかけている関税と同水準の関税を同国からの輸入品にかける方針を今週発表することを明らかにした。日本に関しても石破首相との会談後、対日貿易赤字を縮小させたいとし、実現しなければ関税も除外しないと警告。米国の厳しい関税策を回避すべく、欧州連合（EU）は米国製自動車に対する関税率引き下げる可能性を示唆した。引き続き関税策を巡る発表、報道で為替相場は乱高下が予想される。米国では消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）といった重要インフレ指標や米国経済の7割を占める消費動向を探るうえで小売売上高に注目。CPIは食品とエネルギーを除くコア指数は前月比＋0.3％、前年比では3.1％と、前月の＋3.2％から伸び鈍化が予想されており、インフレの抑制する証拠が期待されている。1月小売り売上高は前月比で減少に落ち込み見通し。雇用統計の賃金の予想外の伸び加速やインフレ期待の上昇が警戒される中、CPIではインフレが引き続き抑制されているほか、経済も減速傾向が示される見通しとなっている。パウエル議長は証言でも、今後のインフレ、経済、金融政策を巡りトランプ政権の政策不透明感に当面、政策を据え置く姿勢を再表明すると見られる。英国昨年10－12月国内総生産（GDP）は、若干縮小した公算。■今週の主な注目イベント●米国11日：上院銀行委、パウエルFRB議長半年に一度の証言、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズ米NY連銀総裁が挨拶12日：CPI、パウエルFRB議長、下院金融サービスパネルで証言、ボスティック米アトランタ連銀総裁が景気見通しを巡り発言13日：失業保険申請件数、PPI14日：小売売上高、鉱工業生産、企業在庫●日本13日：PPI●中国10日：対米製品に報復関税発動開始●欧州12日：ナーゲル独連銀総裁講演13日：ユーロ圏鉱工業生産、独CPI、ナーゲル独連銀総裁講演、ECB経済見通し公表14日：ユーロ圏GDP●英11日：ベイリー英中銀総裁講演、マン委員が講演12日：グリーンMPC委が講演13日：鉱工業生産、GDP
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2025/02/10 07:38
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国内外の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績を下回る可能性
*13:32JST 国内外の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績を下回る可能性
2月10日－14日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■10日（月）午前8時50分発表予定○(日)12月経常収支-予想は＋1兆3838億円参考となる11月実績は＋3兆3525億円。黒字額は前年同月比で1兆円超の増加。輸出の増加が黒字拡大の要因。12月については、第一次所得収支の黒字額は高水準を維持することから、経常収支は1兆円を超える黒字を計上する見込み。■12日（水）午後10時30分発表予定○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.1％参考となる12月実績は+3.2％。サービス価格の上昇率は鈍化しており、この状況は1月も変わらない見込み。そのため、1月のコアインフレ率は12月実績を下回る可能性がある。■14日（金）午後7時発表予定○(欧)10-12月期域内総生産改定値-速報値は前年比＋0.9％速報値は前年比＋0.9％。ドイツ経済の停滞が域内経済の成長鈍化につながっている。改定値での改善は期待できないため、成長率は速報値と同水準となる可能性がある。■14日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月小売売上高速報-予想は前月比0.0％参考となる12月実績は+0.4％で市場予想を下回った。自動車・同部品の売上が増えたが、フードサービスは低調。1月は自動車・同部品の売上高が減少する可能性があるため、全体的にはさえない結果となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定13日（木）：（英）10-12月期国内総生産（GDP）、（英）12月商品貿易収支、（欧）12月ユーロ圏鉱工業生産、（米）1月生産者物価指数14日（金）：（米）1月鉱工業生産
＜FA＞
2025/02/08 13:32
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NYの視点：米1月雇用、市場は年次改定に注目
*07:46JST NYの視点：米1月雇用、市場は年次改定に注目
米1月の雇用統計では、失業率が4.1％で12月と同水準で維持する見込みとなっているほか、非農業部門雇用者数は＋17.5万人と、12月の＋25.6万人から伸び縮小が予想されている。カリフォルニア州での山火事や天候により伸びが鈍化すると見られる。連邦準備制度理事会（FRB）は1月に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、トランプ新政権による政策に加え、経済やインフレへの影響が明確になるまで、政策を当面据え置く姿勢をすでに示している。雇用統計の結果が、FRBの金融政策を大きく左右する可能性は現在のところ少ない。市場は同時に発表される年次改定値に注目している。ゴールドマンサックスは強い結果を予想しているが、移民の純増による影響を受けた修正に注目。労働統計局（BLS）年次ベンチマーク改定の一環として、2023年4月から2024年3月までの雇用水準は約70万人の下方修正となる可能性が高いと見られている。8月発表された推計81.8万人下方修正と2009年以来で最大の下方修正となった。米国の人口において、移民で350万人上方修正。家計調査において、雇用者数は230万人増加した見通し。労働参加率を0.11％ポイント押し上げ、失業率を0.04％引き上げると見ている。労働市場の底堅さが再確認される見通し。また、近年拡大していた家計調査と雇用統計の差が縮小することは労働市場動向を正確に見極めるうえでよい兆候と見られる。
＜CS＞
2025/02/07 07:46
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NYの視点：米1月雇用統計：労働市場の底堅さ示す見通し
*08:34JST NYの視点：米1月雇用統計：労働市場の底堅さ示す見通し
米労働省が発表する1月雇用統計で、エコノミストの平均予想で非農業部門雇用者数が+17万人と、12月+25.6万人から伸び鈍化、失業率は4.1％で変わらずとの見通しとなっている。JOLT求人件数の減少やISM非製造業景況指数が大幅に予想を下回ったため労働市場の減速で追加利下げ観測が強まった。コンファレンスボードが発表した1月消費者信頼感指数で、エコノミストが労働市場動向を判断するうえで注視している雇用が「十分」と「困難」の差は16.2と4月来で最小。12月の22.2、前年の31.7をそれぞれ下回り、労働市場の減速を示唆した。一方、雇用統計の先行指標のひとつ民間部門の雇用者数を示す1月ADP雇用統計は＋18.3万人となった。伸びは12月＋17.6万人から鈍化予想に反し、加速し11月来で最高となった。米国経済の7割を消費が占めるため注目されるサービスセクター、米供給管理協会（ISM）が発表した1月ISM非製造業景況指数の雇用は52.3と、51.3から上昇し、23年9月来で最高となった。活動の拡大となる50を4カ月連続で維持。また、ISM製造業の雇用は50.3と予想外に昨年5月来の50台と活動拡大域を回復した。週次の失業保険申請件数も20万件前後と歴史上でも低水準を維持しており、労働市場の底堅い証拠も見られる。■1月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋18.3万人（予想：+15万人、12月：＋17.6万人←+12.2万人）●ISM製造業雇用：50.3（12月45.4）●ISM非製造業雇用：52.3（12月51.3）●コンファレンスボード消費者信頼感指数現在の業況雇用十分：33.0（12月37.1、前年同月42.7）不十分：50.2（48.0、46.3）困難：16.8（14.9、11.0）6カ月後雇用：増加：19.4（19.8、15.6）減少：20.3（20.3、16.7）不変：60.3（59.9、67.7）所得増加：18.3（19.0、17.1）減少：11.9（12.1、12.5）不変：69.80（68.9、70.4）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+17万人、12月：+25.6万人）・米・失業率：予想：4.1％、12月4.1％）・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、12月：＋0.3％、+3.9％）
＜CS＞
2025/02/06 08:34
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NYの視点：米12月JOLT求人は予想以上に減少、内容はまだ底堅い
*07:43JST NYの視点：米12月JOLT求人は予想以上に減少、内容はまだ底堅い
米国労働統計局が発表した12月JOLT求人件数は760万件となった。11月815.6万件から予想以上に減少し9月来で最低となった。ただ、11月分は809.8万件から上方修正された。1人の失業者に対する求人件数は1.1と、11月の1.15から低下。コロナ前の2018年、2019年の水準。労働市場の減速の兆候が見られた。同時に、自主的退職者数は319.7万人で、前月の313万人から増加したことは雇用者の労働市場への自信が依然堅調な兆候となる。自主的退職率は2.0％と11月と同水準。雇用削減率は1.1％で変わらず。また、景気に敏感な産業での求人が増えていることも労働市場が底堅い証拠となる。採用率は3.3％で11月から変わらず。採用者数は526.9万人と、1年間で30万人減少した。労働市場は減速基調にあるものの、そのペースは遅いペースにとどまっており、近く悪化ペースが加速する兆候は今のところ見られない。米雇用統計で、さらに労働市場動向を判断していく。■12月労働市場ダッシュボード求人件数：4.5％（予想4.8％、11月4.9％）雇用削減率：1.1％（11月1.1％）自主的退職率：2.0％（11月2.0％）採用率：3.4％（11月3.4％）失業率：4.1％（11月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.5％（11月7.7％）非農業部門雇用者数：＋25.6万人（11月＋21.2万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.9％（11月＋0.4％、11月＋4.0％）
＜CS＞
2025/02/05 07:43
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NYの視点：米トランプ政権の関税巡る交渉は開始したばかり、不透明感や流動性高く
*07:41JST NYの視点：米トランプ政権の関税巡る交渉は開始したばかり、不透明感や流動性高く
米トランプ米大統領は4日から発動予定となっている対メキシコ、カナダ、中国関税を巡り、交渉を開始した。メキシコ大統領はトランプ大統領が要求していた麻薬や不法移民流入対処で国境地帯へ治安要員の1万人を即座に派遣し管理強化で合意したため発動が1カ月延期された。カナダのトルドー首相との協議でも進展が見られ、対カナダへの関税発動も少なくとも30日停止された。さらに、トランプ大統領は中国の周国家主席とも24時間以内に協議を行う見通し。中国はトランプ大統領の関税に対し、報復関税が想定されていたほか、世界貿易機関（WTO）へ提訴する計画を明らかにした。関税策を巡り、不透明感や流動性が高く、企業も対応策を決定することは現時点で不可能となる。関税措置が実際に発動されるか、発動されたとしても短期に終了するのか、長期化するかも現時点ではわからない。短期に終了した場合は、経済やインフレへの影響は限定的となるが、長期化した場合は、影響が拡大する可能性が警戒される。CNBCの調査によると、アナリスト予想で、関税は米国の国内総生産（GDP）を―0.6％押し下げ、CPIを＋0.4％押し上げると現時点では試算されている。平均的な関税持続期間は3カ月未満。●関税による経済、インフレへの影響予想GDP－0.6pctCPI＋0.4関税が発動された場合、米住宅や自動車産業への打撃が特に懸念されている。住宅建材は特にカナダからの木材輸入が7割、メキシコからは石膏の輸入が7割を占める。住宅セクターのコストは30億、40億ドル引き上げる可能性が試算されている。同時に、連邦準備制度理事会（FRB）は政策の行方が不明だと経済やインフレへの行方を判断することも不可能。トランプ大統領は、1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ見送りを決定した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、正しい判断だと肯定した。ただ、ボストン連銀のコリンズ総裁がインタビューで応えたように、米国経済は「全般的に良い位置」にあることは確か。様々な憶測に荒い展開が予想されるが、結局はドル買いを支援する可能性がある。
＜CS＞
2025/02/04 07:41
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NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀
トランプ政権が実際にメキシコ、カナダに25％、中国に10％関税を2月1日から発動するかどうかに注目が集まる。トランプ大統領は記者団に一連の関税計画を明らかにし、「鉄鋼、アルミ、半導体に関税賦課、今月か来月」「カナダの石油、課税率引き下げる可能性も」「石油と天然ガスに2月18日までに関税賦課へ」「製薬を巡る関税を準備」また、欧州に対してもタイムラインは明らかにしなかったが関税を絶対に実行するとしており、ユーロ売り圧力となる。引き続き関税など、新政権の措置に注目される。メキシコペソやカナダドルは関税を警戒し売られた。今週は英中銀が金融政策決定会合を予定している。英中銀はこの金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き下げ4.5％にする見通し。米国では米雇用統計など、雇用関連指標に加え、ISMなど重要経済指標に注目が集まる。雇用統計では年次ベンチマーク（基準）改定に基づき、過去の雇用者数が修正される。改定で約70万人下方修正が予想されており、ドル売り材料となる可能性がある。雇用統計では雇用者数の伸び鈍化が予想されている。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを見送りを決定し、パウエル議長が政権による政策が明確化し、経済やインフレを判断できるまで利下げを急がない姿勢を示しているため、雇用統計が金融政策が大幅に変更されるきっかけになる可能性は少ないと見る。■今週の主な注目イベント●米国2月3日製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演4日：JOLT求人、製造業受注、耐久財受注、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、5日：ADP雇用統計、貿易収支、サービス業PMI、ISM非製造業景況指数、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁がイベントに参加6日：失業保険申請件数、、非農業部門労働生産性、ウォラーFRB理事会合7日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数●日本2月3日：日銀1月会合議事要旨7日：世帯支出●中国2月3日：財新製造業PMI5日：財新サービスPMI●欧州2月3日：ユーロ圏製造業PMI、CPI5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、ECBチーフエコノミスト、レーン氏がイベント参加6日：小売売上高7日：デキンドスECB副総裁が講演●英2月3日：製造業PMI6日：英中銀、ベイリー総裁会見7日：英中銀チーフエコノミスト、ピル氏が講演●カナダ2月7日：失業率
＜CS＞
2025/02/03 07:36
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米国の注目経済指標：1月雇用統計は12月実績を下回る見込み
*14:06JST 米国の注目経済指標：1月雇用統計は12月実績を下回る見込み
2月3日－7日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)1月ISM製造業景況指数-予想は49.0参考となる12月実績は49.2で11月実績を上回った。1月については先行指標的な12月の新規受注指数が改善しており、雇用指数次第では12月実績を上回る可能性がある。■5日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月貿易収支-予想は-804億ドル参考となる財の貿易収支は－122億ドルで赤字幅は拡大。輸入額の増加が要因。トランプ新政権による関税政策を想定して財の輸入を前倒ししたことが要因。この結果を受けて12月の貿易赤字額は11月実績を上回る可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)1月ISM非製造業景況指数-予想は54.3参考となる12月実績は54.0。先行指標的な新規受注は12月時点で54.2に改善。この結果を参考にすると1月は12月実績と同水準か若干上回る可能性がある。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.0万人、失業率は4.1％1月上旬に米国中西部から東部の州が降雪を伴う暴風の被害を受けており、1月の非農業部門雇用者数については、この影響でサービス部門や建設業における雇用者数の伸びが抑制される可能性がある。失業率については12月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定3日（月）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コ指数5日（水）：（米）1月ADP雇用統計6日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表
＜FA＞
2025/02/01 14:06
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トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】
*16:22JST トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。デジタル主権：TikTok騒動TikTokの騒動もまた、デジタル主権と国家安全保障を重視するトランプ氏の姿勢を示す例である。彼の演説では、米国が自国のデジタル分野の安全保障を確保し、中国をはじめとする外国の影響から国民を守る必要性が語られた。米国ではすでにTikTokの運営を制限する措置が講じられているが、トランプ氏はその利益の分け前すら要求している。彼の発言は、地政学的な競争において、データの安全保障や影響力を中心に技術の重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。こうしたデジタル主権重視は、台湾にとって懸念材料である一方、好機でもある。半導体製造やハイテク産業のリーダーとして、台湾は世界の技術革新の未来において重要な役割を果たす立場にある。台湾は引き続き自国の技術インフラに投資し、中国をはじめとする諸外国からの干渉に対してデジタルシステムの安全性を確保しなければならない。イノベーションを醸成し、IT産業における自らの役割を向上させることで、台湾はグローバルなデジタル環境における自らの戦略的な重要性を一層強化することができるだろう。国際社会への影響：トランプ氏のグローバル戦略米国外に目を転じると、トランプ氏の第2期政権は世界に予期せぬ影響を及ぼすことは間違いない。彼の「米国第一主義」政策は、従来の同盟関係や国際機関に難題を突き付け続けることになるだろう。トランプ氏のアプローチは保護主義的に映るかもしれないが、一方で、貿易や先端技術、安全保障などの分野を中心に世界的な流れを作る上で、台湾のような国々がより積極的な役割を担う可能性が出てくる。ただし、これは台湾にとって微妙なバランスが求められる難しい綱渡りとなる。台湾は、中国のグローバルな影響力に対抗する米国の取り組みに歩調を合わせ、米国と関係を深める一方で、米国以外の大国との関係も引き続き構築し、１つのパートナー国への過度な依存を避けなければならない。台湾が戦略的自律性を維持できるかどうかは、この複雑な地政学的環境にうまく対応し、さまざまな国の信頼できるパートナーとしての地位を確立できるかどうかにかかっている。台湾の戦略的対応トランプ氏の第2期政権がスタートしたことを受けて、台湾は先を見越しつつ、状況に応じて柔軟に対応する戦略を導入しなければならない。防衛や貿易、ITといった分野における、台米関係の強化が鍵を握る。アメリカの利益と連携することで、台湾は国際舞台での地位を一層確固たるものにすることができるだろう。同時に、台湾は外交努力の多様化を図り、同じ価値観を共有する国や地域との新たなパートナーシップを模索することが求められる。貿易協定、気候変動関連のイニシアチブ、安全保障条約などにおいて、台湾はより広範な同盟国のネットワークを通じ、自らの存在感と影響力を高めることができる。最後に、台湾は引き続き国内の能力強化に注力しなければならない。イノベーションやサステナビリティ、公衆衛生などの分野でリーダーシップを発揮すれば、米国が内向き志向を強めるなかで、グローバルプレーヤーとしての価値を示すことができるであろう。まとめトランプ氏の大統領復帰により、米国の政治と国際関係が刷新されることは間違いない。これは台湾に課題とチャンスの両方をもたらす。変化する米中関係にうまく対応し、自らの強みを生かすことができれば、台湾は世界の舞台でより大きな役割を担い、複雑さを増す地政学的情勢のなかで安全と繁栄を確保する道が開けるだろう。Trump Crypto（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
＜CS＞
2025/01/31 16:22
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トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】
*16:07JST トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。ドナルド・トランプ氏が第2期政権をスタートさせることで、米国政治の新たな章が幕を開けようとしている。これが国内外の情勢を揺るがすことは間違いない。トランプ氏は先日行った就任演説で、自由、民主主義、国家主権といったアメリカのアイデンティティを支える中核的価値観を改めて強調した。しかし、今回は単なる言葉にとどまらず、最優先とする行動を求める明確な呼びかけでもある。この変化は米国内だけでなく、世界、特に米中関係に翻弄される台湾にとって重要な課題を投げかけている。米国の価値観：結束か分断かトランプ氏の演説はおなじみのテーマである「米国第一主義」を反映し、米国の主権と安全保障を優先する重要性を強調したものであった。そして米国の偉大さと、国を一つにまとめる価値観の共有を訴えた。だがその美辞麗句の裏には目に見えない緊張が漂っている。政治的にも文化的にも米国の分断は深い。トランプ氏がビジョンとして掲げる「結束」は、米国人の多くが直面する二極化の現状と相反している。「米国の偉大さを取り戻そう」という彼の呼びかけは一部の国民の心には響くかもしれないが、分断をさらに深めるリスクも孕んでいる。外国人の立場からすると、この問題は実に興味深く、無視できない問いが浮かび上がる。トランプ氏が掲げる旗印の下で、米国は本当に一つになることができるのか。それとも、彼の第2期政権は分断を深めるだけで終わるのか。彼の美辞麗句は支持基盤には感動的に聞こえるかもしれないが、真の試金石となるのは、国の一体感を脅かす政治的分極化の根本的な問題に対処できるかどうかである。こうした分断は、米国が外交政策をはじめ、国際舞台で決断力を発揮できるかどうかに影響を及ぼす可能性があり、台湾にとっては単なる政治問題ではない。主権と国益を重視するトランプ氏の姿勢は、台湾にとってチャンスにも試練にもなりうる。グローバルな場で自己主張を強める米国の姿勢は、特に中国との間で緊張が高まり続けるなか、台湾の後ろ盾になるかもしれない。その一方で、米国国内の争いで分断が泥沼化し、国際関係で力を発揮できなくなれば、台湾が直面する地政学的情勢は今まで以上に予測不能となるかもしれない。改革の約束：その代償とはトランプ氏の第2期政権における最大のテーマは、「継続的な改革」の約束である。彼は、ワシントンのいわゆる「どぶさらい」をする意向を明確にしている。彼の言葉を借りれば、膠着した政治・経済システムが国の発展を妨げてきた。改革により政府のプロセスを合理化し、米国のリーダーシップの効率化を図るという考え方は魅力的に聞こえる。だがこうした大改革の実現は、想像するよりはるかに複雑だ。一つには、ワシントンの全員がトランプ氏と同じビジョンを共有しているわけではないということがある。対立を辞さない彼のスタイルと、従来の政治的プロセスを無視する傾向は、与野党双方から反発を招きかねない。官僚的障壁を取り除くことに注力すれば非効率性がある程度解消されるかもしれないが、同時に、政府運営に必要不可欠な政治的要人や制度的な力を疎外するリスクも伴う。視点を広げると、トランプ氏が自らの改革をうまく推し進めることができれば、台湾はより予測可能で強固なパートナーシップを米国と築くことができるかもしれない。一方、改革が政治のさらなる不安定化や主要な政府機関の機能停止を招けば、米国は国際舞台で主導権を発揮する力を失う危険性がある。台湾にとって望ましいのは、改革によって米国の結束が深まり、国力が増して、中国に断固たる姿勢を取りつつ台湾の利益を守ってくれるパートナーとなることである。パナマ運河：主権の象徴トランプ氏の演説で特に興味深かったのは、パナマ運河に関する発言である。この運河は長年にわたり、国際貿易ルートにおける米国の影響力を象徴してきたものだ。トランプ氏は、中国がパナマ運河への支配を強めつつある現状に懸念を示し、これを中国政府のグローバルな野心の一環であると位置づけた。この発言は、世界各地の戦略的インフラを取り戻す決意を示唆し、世界的な米国の国益保護をより積極的に進める意向を示すものにほかならない。台湾にとって、これは重要な展開である。貿易への依存度が著しく高い島国である台湾にとっても、中国の影響力拡大は大きな懸念となる。トランプ氏の発言は中国への威嚇とみることもできるが、同時に台湾にとって、世界貿易における立場を強化する機会でもある。パナマ運河などでの中国の影響力に対抗する米国の取り組みに歩調を合わせることで、台湾は米国の重要な戦略的パートナーとしての地位をさらに確固たるものにできるかもしれない。さらに、台湾は世界貿易における独自の立場を生かして、こうした議論において影響力を持つことができる。海上安全保障面だけでなく貿易ルートの要衝としての戦略的重要性から、台湾は米国がインド太平洋地域を中心に航行の自由を維持する上で不可欠な同盟国である。グローバルな取り組みからの離脱：諸刃の剣米国の利益に反すると自身が感じた国際協定から離脱する傾向もまた、トランプ氏の第1期政権の際立った特徴であった。米国は気候変動に関するパリ協定から離脱したが、トランプ氏は世界保健機関（WHO）からの脱退方針も明らかにしている。その論拠は、彼自身が米国の資源と主権を危険にさらすと考える協定に縛られるべきではないというものである。こうした問題での彼のスタンスは、広く「米国第一主義」に沿ったものであるとはいえ、その影響はより複雑な様相を呈している。国際協定からの米国の離脱は、台湾に課題とチャンスの両方をもたらす。米国のWHO脱退で、WHOによる台湾排除が一段と顕著化する。その一方で、台湾はこれを機に公衆衛生分野での専門知識を活かし、志を同じくする国々と連携して、保健関連のグローバルな取り組みの推進においてリーダーシップを発揮する機会を得られる。同様に、トランプ政権のパリ協定離脱がグローバルな気候変動対策に悪影響を及ぼす可能性があるが、台湾はこれをチャンスとして生かし、責任あるグローバルアクターとしての地位を確立することができる。台湾は持続可能なエネルギーや環境ソリューションに投資することで、米国が一歩退くなか、気候変動のような課題における国際協力への積極的な姿勢を示すことができる。「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。Trump Crypto（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/01/31 16:07
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NYの視点：米Q4GDP予想以上に伸び減速、消費が支える、過去最大の貿易赤字でトランプ政権の関税措置強化を正当化
*08:02JST NYの視点：米Q4GDP予想以上に伸び減速、消費が支える、過去最大の貿易赤字でトランプ政権の関税措置強化を正当化
米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.3％となった。伸びは7-9月期+3.1％から予想以上に鈍化し昨年1－3月期以来で最小となった。航空機メーカーボーイングのストライキや在庫が指数を押し下げたが、強い消費が支えた。在庫は0.93％ポイントのマイナス寄与。また、ハリケーンミルトンの影響も若干見られ始め、今後、段階的にGDPに影響が表れる可能性は警戒される。12月に貿易赤字が過去最大に拡大したが予想外に貿易は0.04％ポイントプラスに寄与。同期個人消費速報値は前期比年率＋4.2％と伸びは7-9月期+3.7％から減速予想に反し加速し23年1－3月期以降で最大となった。貿易や在庫を除いた実質国内消費は＋3.1％で、GDPの伸びを上回った。ただ、今後、貿易赤字拡大が成長を抑制する可能性はトランプ政権にとり、貿易不均衡是正のために他国からの輸入品に対し関税を強化する理由になる。貿易赤字拡大や卸売り在庫の落ち込みを背景に、アトランタ連銀は29日に10－12月期の国内総生産（GDP）見通しを従来の3.2％から2.3％へ大幅に引き下げていた。
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2025/01/31 08:02
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CYBOZUが発表---月次動向
*09:13JST CYBOZUが発表---月次動向
CYBOZU<4776>が発表「1月29日発表」社名⇒銘柄コード：7月⇒8月⇒9月⇒10月⇒11月⇒12月CYBOZU<4776>： 14.7⇒ 15.1⇒ 13.7⇒ 15.6⇒ 25.5⇒ 26.4単位は全て％、稼働率以外は前年同月比（全社）は総売上高の増収率
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2025/01/30 09:13
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NYの視点：FOMC利下げ見送り、当面政策据え置く方針示唆、B/S計画も維持、トランプ政権の政策待ち
*08:19JST NYの視点：FOMC利下げ見送り、当面政策据え置く方針示唆、B/S計画も維持、トランプ政権の政策待ち
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に据え置くことを決定した。全会一致での決定。■声明での変更点●失業率は最近、低い水準で安定、労働市場の状況は依然堅調（今回の声明）←インフレは委員会の目標である2％に向け進展しているが労働市場の状況は全般的に減速、失業率は上昇したが、依然低い（前回声明）インフレを巡る文言を削除し、様子見姿勢を示した。パウエル議長は会見で、文言の削除が政策シグナルではないとしたが、議長はインフレを巡り、顕著に鈍化が進展したものの、依然やや高止まりと述べた。追加利下げにはインフレが連続で一段と鈍化する必要があると強調した。また、トランプ政権の政策には依然不透明感が多く、「現状より、かなり多くのことが明確化するまで行動しない」とした。利下げは合計1％に達し、政策調整を急がないのが適切だと、3月の利下げの可能性に対する質問にも政策調整は急がないとの言及にとどめた。一部で、計画の発表も期待されていたバランスシートの縮小計画にも変更がなく、基本的に当面のあいだ、様子見姿勢を維持する可能性を示唆した。●QTの終了タイムラインなし●3月利下げ政策調整急がず短期金融市場では3月の利下げ確率は、連邦公開市場委員会（FOMC）前の30％から19％まで低下しドル買いを支援した。
＜NH＞
2025/01/30 08:19
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トルコリラ円今週の予想（1月27日）サンワード証券の陳氏
*17:42JST トルコリラ円今週の予想（1月27日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコ中銀が追加利下げを行ったものの、予想内だったためサプライズもなくレンジ相場が続きそうだ』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は２３日、金融政策委員会の会合で政策金利の１週間物レポ金利を０．２５％ポイント引き下げて４５％とすることを決定した。トルコ中銀は２０２４年１２月に利下げを開始した。インフレ率の鈍化が年末まで続くとの見通しで、今後数カ月は緩和を続ける構えを示した。同時に、主にサービス分野でのインフレが一時的な加速している可能性を指摘した』と伝えています。また、『ガイダンスを微修正し、これまでの金融引き締め姿勢に関し「インフレ率の持続的な鈍化により物価安定が達成されるまで」維持するとした。中銀は、インフレ率は今後数年間、中銀目標の５％に向かい持続的に低下すると予測している』と述べています。そして、『トルコは、２０２３年５月の大統領選以降、政策金利を８.５％から５０％まで段階的に引き上げ、２０２４年１２月まで引き締めを続けてきた。インフレ率は同月に４４．４％と、同年５月の直近ピークの７５．５％から減速傾向にある』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月28日付「トルコリラ円今週の予想（1月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/29 17:42
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NYの視点：米1月消費者信頼感は4カ月ぶり低水準、労働市場減速の兆し、トランプ政権の政策に焦点移行か
*07:42JST NYの視点：米1月消費者信頼感は4カ月ぶり低水準、労働市場減速の兆し、トランプ政権の政策に焦点移行か
米民間調査機関コンファレンスボードが発表した米1月消費者信頼感指数は104.1と、12月から予想以上に低下し9月来で最低となった。前年同月110.9も下回った。ただ、12月は109.5と、104.7から大幅上方修正された。現況指数は134.3と、12月から低下。12月は140.2から144へ大幅に上方修正され3月来で最高となった。期待指数も83.9と12月から低下した。12月は86.5と、81.1から上方修正された。労働市場の先行きを示すとして注目される「雇用が十分」と、「雇用を得るのが困難」との差は16.2と、前月22.2から低下。昨年同月の31.7から大幅低下し、労働市場の減速兆候が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）は利下げに踏み切った理由として、インフレ鈍化が進展し目標値に達する確信が強まった一方で、労働市場の減速への対処に焦点を移行したためだと説明している。年内のFRBの利下げ軌道を正当化する結果となった。■米1月消費者信頼感指数：104.1（12月109.5、前年同月110.9）ビジネス環境良好18.4（21.0、21.3）悪化15.4（15.4、15.3）普通66.2（63.6、63.4）改善20.9（22.7、16.7）悪化18.7（17.3、16.0）不変60.3（59.9、67.7）雇用：十分33.0（37.1、前年同月42.7）不十分50.2（48.0、46.3）困難16.8（14.9、11.0）6か月後増加19.4（19.8、15.6）悪化20.3（20.3、16.7）不変60.3（59.9、67.7）所得増加18.3（19.0、17.1）減少11.9（12.1、12.5）不変69.8（68.9、70.4）同時に、世帯の最近の金融状況は一段と楽観的で、6か月間で最高に達した。さらに、今後12カ月に景気後退を予想している消費者の割合は最低水準で推移しており、概ね経済は堅調に推移すると見られている。選挙直後のトランプ政権への熱狂は鎮静化し、今後は政策を冷静に見極めていくことになる。
＜CS＞
2025/01/29 07:42
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NYの視点：米12月新築住宅販売件数は予想以上に増加、在庫増や金利の低下で今年の市場に期待強まる
*07:41JST NYの視点：米12月新築住宅販売件数は予想以上に増加、在庫増や金利の低下で今年の市場に期待強まる
米商務省が発表した12月新築住宅販売件数は前月比＋3.6％の69.8万戸となった。11月67.4万戸から予想以上に増加し、9月来で最高。住宅市場の中で新築住宅が占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、先行指標として注目される。重要な項目となる1戸建て住宅の在庫は2007年後半以来の高水準に達した。在庫の増加も続いているが、建設が完了した新築住宅も増えており、価格の上昇を抑制する可能性がある。また、金利の低下も今年の住宅市場を支援すると期待されている。
＜CS＞
2025/01/28 07:41
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米大統領就任前夜に寄せて【中国問題グローバル研究所】
*16:11JST 米大統領就任前夜に寄せて【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信しているフレイザー・ハウイーの考察をお届けする。英国の現状世界のニュースがトランプ氏の復帰一色に染まる前に、英国の対中政策の混乱ぶりを振り返っておく価値はあるだろう。先月のこのコラムでは、中央統一戦線の工作員がアンドリュー王子のイベント「pitch@palace」を通して王子と直接接触していたことが明らかになったという、英国の対中政策の惨状を取り上げた。労働党政権が対中政策に真剣に取り組む必要があることは明らかだったが、以降も状況は悪化する一方であり、習近平政権の現状を受けてスターマー首相が対中政策の有意義な見直しを図る可能性は、1カ月前よりもさらに低くなっている。レイチェル・リーブス財務相は年明け早々、多数のビジネスパーソンを引き連れて中国を訪問した。しかし、その訪中の成果は乏しく、事実上何も得られなかったに等しい。共同声明には、まるでかつての英中関係の「黄金時代」を思い起こさせるような、協力や金融市場関連の合意、公平な競争条件、市場開放といった謳い文句が並ぶ。しかし、それらはこれまでも何度も中国との文書に盛り込まれ、実質的な成果が得られた例がほとんどないものだ。今回の合意の総額は、口にするのもためらわれるほど少ない。発表された金額はわずか6億ポンド、将来的に10億ポンドに達する可能性があるというものだ。しかし、英国経済が約2.5兆ポンド、中国経済がその6倍に達する規模であることを考えれば、これでは両国経済に何ら影響を及ぼすことはできない。ある著名な評論家は、中国との関係を完全に断つことは不可能であり、中国と対話し取引をすることが不可欠だというお決まりの説を持ち出していた。まず、誰も中国との協力を完全に断ち切るべきだとは言っていないし、グローバル経済における中国の経済規模を無視できるとも考えていない。だが、財務相が訪中し、世界第2位の経済大国である中国との関係についてお決まりの説を繰り返す姿勢は、20年も時代遅れであり、スターマー氏が約束した英中関係の本質的な見直しを損なうことにもなる。もっとも、その見直しが実際に意義ある変化をもたらす可能性は限りなく低いだろう。とはいえ、英国国内の事情は二の次だ。トランプ氏が再び大統領になれば、英国の政策は米国の意向に従わざるを得なくなるだろう。英米関係に悪影響を及ぼすとなれば、リーブス氏の訪中が実質的成果をもたらすことはあり得ない。就任前夜トランプ政権二期目の幕が間もなく上がろうとしているが、今がその頂点なのかもしれない。実際に大統領に就任し、ホワイトハウスに復帰したとたんに、すべてが下り坂になる可能性が高いからだ。第47代米国大統領としてのトランプ氏の返り咲きは、驚くべき政治的復活劇である。4年前、支持率のあまりの低さで不本意ながら退任し、支持者による連邦議会議事堂襲撃を煽ったことで共和党幹部からも見放された。本人は国民の支持を得て地滑り的勝利を収めたと言うだろうが、そうではない。得票率は50%を下回り、共和党も議会でかろうじて過半数を維持しているにすぎない。彼は聴衆が望むことを何でも言うことで幅広い支持を集めたが、揚げた公約はまったく矛盾しており、全てを実現することは不可能である。彼の支持基盤の中心となる有権者たちは、数多くの大統領や政党を政権の座から追い落とす理由となった昔ながらの「経済最優先」への支持を表明したことになる。多くの有権者は庶民で、バイデン政権下の高インフレが家計を著しく圧迫していることを実感し、トランプ時代には暮らしが楽だったことを記憶していたのだ。トランプ氏の道徳的・人格的な欠陥は確かに存在するが、多くのアメリカ人有権者にとって、それは彼を退けるほどの理由とはならなかったのである。トランプ氏は、汚点を残してきたにもかかわらず大統領に復帰する。だが、一期しか在任しない今期限りの大統領として任期をスタートさせることになる。今日の米国では何でもありのように思えるが、彼が憲法を改正して三期目も務めたり、クーデターを起こして権力を維持したりできると考える人はほとんどいないだろう。何より、就任時の年齢がバイデン氏を超えて史上最高齢の大統領となる。永遠に生きられる者はいない。そのため4年間でその座を去らなければならない。さらに2年後の中間選挙の影響も考えれば、トランプ氏が結果を出すために使える時間は限られている。彼は前回と同様、拠り所とする真の信条や理念を持たずに就任する。関税や移民政策はおそらく彼の政治哲学に最も近いものであろうが、どんな状況でも極めて「取引的な」姿勢を崩さない。国内外を問わずいかなる課題や問題も、彼にとっては目の前の結果を得るための駆け引きに過ぎず、長期的な影響を考慮することはほとんどない。トランプ2.0の幕が上がるなか、米国ではTikTokの幕が下ろされた。議会両院での可決後、最高裁で9対0の全会一致で承認されたことを受けてTikTok 禁止法案が発効し、米国ではこのアプリを利用できなくなった。とはいえ、トランプ氏はサービス再開を主張しており、彼が再び権力の座につけばそれが実現する可能性がある。だが思い出してほしい。2020年に大統領令で最初にTikTokを禁止しようとしたのは、ほかならぬトランプ氏である。非合法なアプリとみなして議会を通過させる必要があるとした。当時は「反中国」のトランプ氏が、米国のデータを中国政府による悪用から守ると主張していた。それから4年後の今、TikTokが若い有権者を投票所に向かわせ、自らの勝利に貢献したとトランプ氏は考えている。TikTokのデータセキュリティやプライバシーは何も変わっておらず、中国政府も西側諸国に対する敵対姿勢を少しも弱めていない。それでもトランプ氏にとって重要なのは、自身の地位と利益だけである。TikTokのアルゴリズムが勝利に貢献したのであれば、それを良しとする。そんなトランプ政権二期目がついに始まろうとしている。現実的な課題トランプ氏の「大統領劇場」は視聴率を稼ぐのに効果的だ。熱狂を煽り、反対派を苛立たせ、思いつくままの発言をする底知れぬ能力によって、常に注目の的となっている。しかし、そうした軽薄で攻撃的な発言やキャッチフレーズは、統治の舞台向きではないだろう。彼が現実の統治を退屈だと思っていることは間違いなく、一期目の大半の期間、細かい政策にうんざりしていたことは明らかだ。一期目には非常に有能な人材が周囲に何人かいたが、今回は茶番劇になりそうだ。起用した高官らは、ことによると史上で最も不適任な人材である。この貧弱な陣容で、難しい問題に対処する政権の能力が試されることになる。国防長官に指名されているピート・ヘグセス氏は、先日開かれた上院の公聴会で分かるように明らかに適格性を欠く。フォックステレビの司会者だけあってカメラ映えするが、タミー・ダックワース上院議員が明かしたところによれば、ASEAN加盟国を1つも挙げることができず、代わりに米国が韓国と日本、オーストラリアと同盟関係にあることなら知っていると答える始末だ。今後は南シナ海と東シナ海が地政学上の火種になる可能性が高く、幸先の良いスタートとは言い難い。ただし、アメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の支持基盤は、外交政策を期待して彼に投票したわけではない。外国の戦争に米国は関与しないという彼の公約が多くの有権者の意見に合致している（バイデン氏もウクライナに国産兵器を供与してきたとはいえ軍隊を派遣しているわけではない）とはいえ、彼らが投票したのは、南部国境を中心とする移民対策と、食料インフレをはじめとする生活費問題への対処を期待してのことである。移民をめぐる問題は、トランプ氏の就任後すぐにも大きな山場を迎えるかもしれない。選挙戦中、就任初日から移民を国外退去させると豪語していたため、どのような展開になるかすぐに明らかになるだろう。だが、現在トランプ氏の周辺にいる億万長者のエリートはみな人材を移民に頼っており、移民問題は今後も論争の的となり続けるはずだ。不動産業界でビル建設に安価な労働力を必要とするトランプ氏であれ、H1-Bビザで働く IT技術者を必要とするマスク氏であれ、矛盾が生じることは明らかだ。今後は、食料インフレも大きな課題になる。トランプ氏が関税というツールに頼れば、多くの商品の価格上昇を招き、低所得者層とアメリカ第一主義の彼の支持基盤に特に打撃を与えることになる。トランプ氏やマスク氏、ザッカーバーグ氏は卵の価格にほとんど関心を払っていないが、今後は卵が大きな問題になるかもしれない。卵をはじめとする食品価格高騰の一因は、米国の家禽に広がる鳥インフルエンザだ。この致命的な感染病の対策としてすでに何百万羽ものニワトリが殺処分された。ニワトリの数が減れば卵の数も減り、それが価格の上昇につながっている。ニワトリの個体数への損害はすでに詳細な報告がされているが、さらに警戒すべきリスクは、鳥インフルエンザが人間に感染し、さらには人から人への感染が拡大する可能性だ。鳥インフルエンザによる人間の死亡例はすでに記録されているが、大抵は鳥類と直接接する機会が多い人たちである。人から人への感染の拡大は大きな被害をもたらしかねない。コロナとは異なり、インフルエンザでは若者と高齢者の両方がターゲットとなる。医療関係者の間では人畜共通感染の危険性が長年にわたり強く懸念されてきた。トランプ氏の二期目の間にこうしたアウトブレイクが起きた場合、米国では最悪の人材が保健衛生を担当することになる。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は数十年にわたってワクチン接種に反対し、怪しげな療法を広めてきた。いち早くコロナワクチンに反対した一人であり、仮に鳥インフルエンザが人間にも感染するようになれば、科学的根拠に基づく対策を著しく妨げる可能性が高い。皮肉なことに、ケネディ氏は多くの米国人が日常的に摂取している超加工食品に異議を唱える点では、かなり理になかったことを言うため、「アメリカを再び健康に」という彼の政策の一部には真実味がある。しかし、だからといって彼の反ワクチン活動によるダメージが帳消しになることはない。問われる真価今後数カ月間でトランプ氏の実力が試されることになる。現在の情勢は、実績のある強力なチームにとってさえ厳しいものだ。ウクライナ戦争やカリフォルニア州の山火事、中国との間で続く貿易摩擦、台湾侵攻の可能性、いまだ解決には程遠い中東情勢。これらは、トランプ氏の単純な投稿や発言では解決できない問題を多発させるだろう。だが少なくとも、彼がホワイトハウスにいる限り他の人に責任を転嫁することは難しくなる。その責任はトランプ氏、ひいては共和党が負うことになる。この最も予測不可能な人物を支持したことを、共和党が後悔する可能性も十分にあるだろう。今後数カ月や数年の見通しについて楽観的な要因があるとすれば、トランプ氏が型破りな人物であり、他者がしない発言や行動をする覚悟がある点だ。世界は数々の難しい課題に直面しており、世界各国の有権者が現状と、自分たちを一向に顧みない従来型の政治家に不満を抱いていることは明らかである。ここで思い出してほしい。トランプ氏は2017年の大統領就任時には習近平氏や中国と友好的な関係を築こうとしていた。しかし、彼が貿易戦争を開始し、中国と敵対し始めたことで、中国が米国だけでなく世界にもたらしているリスクについてオープンな議論が行われるようになり、これに対する注目も高まった。習氏による改革開放からの転換は警戒されつつも長年放置されてきたが、トランプ氏の対応は対中関係のあり方を完全に変えた。果たして今回も予想外の展開があるのだろうか。その可能性は極めて高いだろう。しかし、その結果が吉と出るか凶と出るかは分からない。唯一確かなのは不確実だということである。英財務相が訪中（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/01/27 16:11
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB理事会、加中銀金融会合、米PCE、GDP
*07:34JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、ECB理事会、加中銀金融会合、米PCE、GDP
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、欧州中央銀行（ECB）は理事会、カナダ中銀は金融政策決定会合を予定している。ECBは25ベーシスポイント（BP）の利下げを決定する公算。声明やラガルド総裁会見では、米国のトランプ政権による関税の影響などに関する発言に注目が集まる。トランプ大統領は、先週、スイス、ダボスで開催された経済フォーラムで欧州の米国に対する扱いを非難。対処が必要と主張した。一方で、ユーロ圏やドイツのPMIは予想外に改善し、利下げペースが不透明となった。カナダ中銀も会合で、25BPの利下げが予想されている。トランプ大統領はすでに2月1日からカナダに対し25％関税を賦課すると言及しており、見通しに注目が集まる。米国のトランプ大統領は速やかな利下げを要請したが、FRBは今回のFOMCで、新政権の政策の行方、経済やインフレへの影響を見極めるため利下げを見送る見通し。労働市場も底堅く、インフレ鈍化ペースの進行も停滞しており、数人のメンバーが利下げペースの鈍化が可能との見解を示していた。パウエル議長の会見では、3月の利下げの可能性やFRBの独立性を巡る発言に焦点が集まる。経済指標では今後の利下げ軌道を探るうえで、コア個人消費支出価格指数や国内総生産（GDP）が重要な材料になる。■今週の主な注目イベント●米国27日：新築販売件数、ダラス連銀製造業活動28日：消費者信頼感指数、耐久財受注、FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、消費者信頼感指数28－29日：FOMC29日：パウエルFRB議長会見、貿易収支、卸売り在庫30日：GDP、失業保険申請件数31日：個人所得・支出、PCE価格指数、コア個人消費支出価格指数、シカゴPMI●日本29日：日銀が12月会合の議事要旨公表30日：日銀副総裁が講演31日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高、PCEインフレ、ECI、個人支出、所得●中国27日：製造業、非清掃業PMI28日：ビルロワドガロー仏中銀総裁が講演●欧州27日：IFOビジネス、ラガルドECB総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁が中銀会合で講演30日：ECB定例理事会、消費者信頼感、失業率、GDP31日：独CPI、失業率、ECBはインフレ予想、見通しを公表●カナダ29日：加中銀、金融政策決定会合●豪州29日：CPI
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2025/01/27 07:34
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欧米の注目経済指標：米FRBは利下げ見送りの公算
*14:47JST 欧米の注目経済指標：米FRBは利下げ見送りの公算
1月27日－31日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■29日（水）日本時間30日午前4時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は前回の会合後の会見で利下げを急がない姿勢を示した。政策金利は中立水準に近づいているとの見方も示されており、今回の会合では政策金利の据え置き（利下げ見送り）が予想される。■30日（木）午後7時発表予定○(欧)10-12月期域内総生産-7-9月期実績は前年比＋0.9％7-9月期では個人消費はまずまず良好だったが、政府消費支出は伸び悩んでおり、輸出はさえない結果となった。10-12月のユーロ圏総合PMIはおおむね50を下回っており、10-12月期における経済成長は減速する可能性がある。■30日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）政策金利発表-予想は0.25ptの利下げECBチーフエコノミストのレーン専務理事は「金利は引き続き低下し、インフレ率が目標とする2％で安定すると確信している」との考えを示している。利下げぺースが加速する可能性は低いものの、今回の理事会で0.25ptの追加利下げが決定される可能性が高い。■30日（木）午後10時30分発表予定○(米) 10-12月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋2.6％参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の1月17日時点の推計によると前期比年率＋3.0％。7-9月期確定値の前期比年率＋3.1％を下回るものの、10-12月期の米国経済はまずまず高い伸びとなった可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定27日（月）：（米）12月新築住宅販売28日（火）：（米）1月CB消費者信頼感指数29日（水）：（豪）12月消費者物価指数、カナダ中央銀行政策金利発表30日（木）：（独）10-12月期国内総生産31日（金）：（日）12月失業率、（米）12月コアPCE価格指数
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2025/01/25 14:47
注目トピックス 経済総合
金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新 サンワード証券の陳氏
*18:14JST 金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新』と述べています。続いて、『連休明け21日は、安全資産として買われ反発。前週末比10.50ドル（0.38％）高の1オンス＝2759.20ドル』と伝えています。次に、『トランプ大統領は就任初日の20日、予想されていた全輸入品への10～20％の一律関税、および60％の対中関税の発動を見送った。ただ、その後、2月1日からメキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討していると表明。新政権が打ち出す経済政策を巡っては不透明感が強く、安全資産として金が買われた。トランプ大統領が主張する関税、移民、減税などの各政策はインフレ高進を招くとみられている』と見解を述べています。NY金については、『節目の2750ドルを突破したことで、昨年10月末に付けた史上最高値の2801.80ドルに迫る可能性が高まった』と考察しています。NY金予想レンジは、『2720～2820ドル』と想定しています。一方、OSE金については、『NY金の上昇と為替の円高が一服したことで、22日に1万3860円に上昇して史上最高値を更新した。その前は昨年10月31日につけた1万3819円。次の節目で1万4000円を目指すだろう』と述べています。予想レンジは、『1万3200～1万4000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月22日付「金は2800ドルを目指すか、OSE金は最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/01/24 18:14
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米失業保険継続受給者は1カ月ぶり高水準で労働市場の減速示唆、加州山火事やトランプ政策の影響睨む
*08:09JST NYの視点：米失業保険継続受給者は1カ月ぶり高水準で労働市場の減速示唆、加州山火事やトランプ政策の影響睨む
米労働省が23日発表した先週分新規失業保険申請件数（1/18）は前週比6000件増の22.3万件と、前回21.7万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以降ほぼ1カ月ぶり高水準となった。2週連続の増加。他州での申請件数は減少したが、大規模山火事による被害が広がっているカリフォルニア州での申請件数が増え、相殺した。失業保険継続受給者数（1/11）は189.9万人と、前回185.3万人から予想以上に増加し、21年11月以降ほぼ3年ぶり最高となった。失業者が新たな職を見つけるのに、より時間を要する証拠となったことは労働市場の減速の証拠となる。結果を受けて、米国経済が現在期待されているほど、良好ではないとの懸念も浮上。しかし、変動が少ない4週平均は前週の21.275万件から小幅増加の21.35万件と、引き続き昨年5月来の低水準を維持した。また、山火事により、住宅を失った住民がホテルなどの施設に滞在しているため、建設、ホテル、レジャー関連での求人件数が増えている。また、トランプ政権の発足で、企業の信頼感が大きく回復しており、設備投資、新規雇用の拡大が予想されている。同時に、大統領は無駄な支出を抑えるため連邦政府の雇用規模削減する大統領令を発令したため、公務員の減少が予想されている。今後は山火事の特別要因の行方や、新政権の政策による労働市場への影響を見極めていくことになる。
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2025/01/24 08:09
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏
*09:32JST 南アフリカランド円今週の予想（1月20日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『保ち合いが続きそうだ』と述べています。続けて、『南アフリカの景気が低迷している中、トランプ次期政権誕生に伴う関税問題への懸念から、新興国通貨は買われにくいだろう。CFTC建玉を見ると、ファンドは南アフリカランドを売り越しに転じている』と述べ、また、『日銀が今週の会合で利上げする可能性が高く、ドル円の上値が重いことも南アフリカランド円には重石だろう』と伝えています。一方で、『堅調な金やプラチナ価格は貿易面でプラスをもたらすことから、南アフリカランドには支援要因となっている』と述べています。また、『トランプ次期大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を行った事や、トランプ次期米大統領の就任式に出席するためワシントンを訪問している中国の韓正国家副主席が19日に米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）ら米経済界の幹部と面会した事は心理的な安心感につながろう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.10円～8.40円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月21日付「南アフリカランド円今週の予想（1月20日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/01/23 09:32
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(1月20日）サンワード証券の陳氏
*09:27JST ドル円今週の予想(1月20日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『トランプ大統領就任後の署名される大統領令と週末の日銀金融会合で利上げが予想されていることから上下に変動の大きい展開になりそうだ』と述べています。続けて、『トランプ次期大統領は20日、首都ワシントンで行われる就任式に臨み、同日正午（日本時間21日午前2時）に第47代大統領に就任する。トランプ氏は19日にワシントンでの集会での演説で「米国をかつてないほど偉大にする」と訴え、バイデン政権の路線からの大転換を予告した』と伝えています。そして、『トランプ氏が20日に計200本以上の大統領令や指示を出すという。トランプ氏の発言や発動する政策次第でドル円が大きく動くことが想定され、就任式に注目が集まる』と述べています。一方、『日銀は23、24日の金融政策決定会合で、トランプ米次期政権の発足による市場の混乱がなければ、追加利上げを決める公算が大きい』とし、『追加利上げが実施できる環境は整いつつあるが、残る焦点は20日の米大統領就任演説や同日以降に打ち出される政策を受けた金融市場の動向だという。米国経済を巡っては24年12月の米雇用統計など、堅調に推移しているとの見方が日銀では多い。ただ、上下双方向のリスク要因としてトランプ米次期政権の動向を注視している。市場では、日銀が利上げすれば、1～2円程度円高に振れる可能性があるとの見方が出ている』と解説しています。陳さんは、『ただ、3月会合で利下げを見送るとの示唆があればドル円の下落は限定的になるのではないか。28、29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を据え置くことが予想されており、3月も据え置きの可能性がある。さらに足元では、新NISAの外国株投資信託購入が急増しており、円売り・ドル買いが今後も続くとみられ、長期的なドル高・円安基調をサポートしよう』と考察しています。今週の予想レンジ：ドル円＝154.00円～158.00円参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月21日付「ドル円今週の予想(1月20日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/01/23 09:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ECBは利下げ軌道維持、米国のインフレリスクによる域内物価への影響は想定せずがコンセンサスに
*07:43JST NYの視点：ECBは利下げ軌道維持、米国のインフレリスクによる域内物価への影響は想定せずがコンセンサスに
米国のトランプ大統領はメキシコ、カナダに対する関税を25％賦課、さらに、中国の製品にも10％追加課税を賦課する方針を示した。しかし、欧州に対しての具体的な関税方針は特に言及されずユーロ売りが一服している。仏中銀のビルロワドガロー総裁はトランプ政権の関税が欧州インフレに与える脅威はほとんどないとし、各会合で利下げする可能性を示唆。ラガルド総裁も22日のインタビューで、ECBは後手に回っていない、段階的に利下げを行うと表明。もし、米国でのインフレが再燃した場合の潜在的な欧州のインフレへの影響に関する質問に、米国の問題にとどまるとし、欧州への波及を過剰に懸念していないと応えた。一方、オーストリア中銀のホルツマン総裁はインフレデータが依然非常に強く、また、米国トランプ政権の政策も物価圧力につながる可能性を警告。さらに、利下げをし、再び利上げをすることは危険だと、次の利下げを若干待つべきと慎重な姿勢を示した。ただ、もし良い議論があれば利下げも納得すると加えている。同総裁はタカ派として知られており、ECBの利下げ軌道のコンセンサスを大幅に変えるとは考えられていない。欧州中央銀行（ECB）は来週30日に開催する理事会で0.25%の利下げがほぼ確実視されている。金融市場では現在、ECBの利下げが年内4回織り込まれていることに対し、米国での利下げ予想は1回。ユーロの上値は限定的と見る。
＜CS＞
2025/01/23 07:43
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数、消費の減速も示唆
*07:42JST NYの視点：米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数、消費の減速も示唆
米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数は－9.1となった。プラス改善予想に反し3カ月連続のマイナスに落ち込み、消費の減速を示唆した。6か月平均のー7.8も下回った。重要項目の新規受注は1.6と、12月－4.6からは3カ月ぶりのプラスに改善。6か月平均のー1.1を上回った。売り上げは2.6と、前月の3.2から低下したほか、6か月平均の9.5も下回り、冴えない。そのほか、価格も低下。材料費は28.9と、12月30.8から低下。ただ、6か月平均の27.2は依然上回る。販売価格は－0.3と、マイナスに落ち込み連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となる。賃金も24.5と、12月42.3から低下。6か月平均の33.0も下回り、賃金インフレも鈍化傾向にある。雇用も1.5と、12月3.2から低下し労働市場の緩やかな減速の兆候があらたに証明された。パートタイムは－0.3と、年末商戦関連の一時的雇用が一段落したことが明らかになった。結果は、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を正当化する。■米1月フィラデルフィア連銀非製造業景況指数は－9.1企業活動：2.2（4.6、6か月平均7.5）新規受注：1.6（－4.6、7.5）売り上げ：2.6（3.2、9.5）Unfilled orders:18.1（5.0、4.8）在庫：－0.5（－3.4、＋0.3）材料費：28.9（30.8、27.2）販売価格：－0.3（23.3、10.7）雇用：1.5（3.2、1.4）パートタイム：－0.3（8.9、6.6）労働週：24.5（42.3、33.0）賃金：24.5（42.3、33.0）6か月先地域企業ビジネス活動：26.2（45.9、27.9）ビジネス活動：25.8（40.6、34.3）
＜CS＞
2025/01/22 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米大統領就任式、ダボス経済フォーラム、日銀金融政策決定会合、日加CPI、英雇用
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米大統領就任式、ダボス経済フォーラム、日銀金融政策決定会合、日加CPI、英雇用
今週は米大統領就任式が予定されている。トランプ次期大統領は、就任1日目から数多くの行政命令を出すとすでに表明している。関税、移民、暗号資産関連、ドル政策などに注目が集まる。トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は16日に上院財政委員会で開催された指名承認公聴会に出席し減税策延長が最重要課題だと主張。もし、減税策を延長しなければ経済危機につながると警告した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性に関しては、支持を表明。また、トランプ次期大統領が望んでいる債務上限撤廃を巡り、議会と協力していく姿勢を表明した。また、日本銀行の金融政策決定会合（23－24日）に注目が集まる。昨年12月の全国消費者物価指数（CPI）は日銀利上げを後押しする公算。市場ではすでに85％追加利上げを織り込んだ。追加利上げで円買いが優勢になると見られるが、米新政権による政策などに世界経済の成長期待が高まるとリスク選好の円売りも強まる可能性があり、円の上昇が限定的となる可能性もある。英雇用統計は、賃金の伸び回復を示す見込み。英中銀の次回2月の会合で利下げ軌道には修正なしとの予想。市場は92％利下げを織り込んでおり、ポンド売り圧力となった。米国では製造業・サービス業PMI、ミシガン大消費者信頼感で成長や消費の行方を探る。次期政権の政策に加え、国際通貨基金（IMF）が25年の世界経済の成長率見通しを引き上げ、強い米国経済の成長がけん引するとしており、ドル買いが継続する可能性がある。さらに、カナダの物価統計、中国が金利決定を予定している。また、スイスではダボス経済会議が開催される。中銀、財務相が参加予定で、イベントでの発言に注目される。■今週の主な注目イベント●20－24日：スイス、ダボス経済フォーラム●米国20日：キング牧師誕生記念の祭日休場、大統領就任式22日：コンファレンスボード、先行指数23日：週次失業保険申請件数24日：ミシガン大消費者信頼感、中古住宅販売、製造業・サービスPMI●欧州20日：ホルツマン・オーストリア中銀総裁が講演、イチッチ・クロアチア中銀総裁20－21日：EU財務相会合21日：ZEW調査、センテノ・ボルトガル中銀総裁、ECB理事が議会証言22日：ラガルドECB総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁がダボスで講演23日：ユーロ圏消費者信頼感24日：ユーロ圏製造業、サービス業PMI●英国21日：失業率、失業保険申請件数24日：S&P製造業・サービスPMI●日本23日：貿易収支24日：CPI、金利決定●カナダ21日：CPI23日：小売売上高
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2025/01/20 07:41
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀は追加利上げについて議論へ
*14:16JST 国内外の注目経済指標：日銀は追加利上げについて議論へ
1月20日－24日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■24日（金）午前8時30分発表予定○(日) 12月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.0％参考となる11月実績は前年比＋2.7％。政府による電気・ガス料金の補助額が減ったことなどにより、上昇率は10月実績の+2.3％を上回った。12月については人件費の上昇を理由に値上げする動きも観測されており、上昇率は11月実績を上回る可能性がある。■24日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は0.25ptの追加利上げ日本銀行植田総裁は今回の金融政策決定会合で追加利上げを行うかどうか判断すると述べ、追加利上げへの期待が高まっている。ただ、米新政権の政策や春闘の賃金動向などを十分に精査する時間はないため、政策金利の据え置きが賛成多数で決まる可能性は残されている。■24日（金）午後6時発表予定○(欧)1月ユーロ圏製造業PMI -予想は46.0参考となる12月実績は45.1。12月時点で製造業の状況は厳しいことが確認された。1月については12月時点で新規受注は伸び悩んでいるため、1月実績を大幅に上回る可能性は低いとみられる。■24日（金）午後11時45分発表予定○(米)1月サービス業PMI -12月実績は56.8参考となる12月実績は56.8で速報値から下方修正された。サービス業の企業活動は12月に拡大し、新規事業の伸びが2022年3月以降で最大となった。1月についてはさらなる改善は期待できないものの、12月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定23日（木）：（日）12月貿易収支24日（金）：（欧）1月ユーロ圏サービス業PMI、（米）1月製造業PMI、（米）12月中古住宅販売件数
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2025/01/18 14:16
注目トピックス 経済総合
金は2750、2800ドルを目指す展開か サンワード証券の陳氏
*17:37JST 金は2750、2800ドルを目指す展開か サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2750、2800ドルを目指す展開か』と述べています。続いて、『NY金（2月）は、インフレの低下を好感して節目の2700ドルを突破した。前日比35.50ドル（1.32％）高の1オンス＝2717.80ドルで終えた』と伝えています。次に、『15日に発表された12月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9％上昇し、伸びは3カ月連続で拡大した。ただ、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアの伸びは3.2％上昇と、11月実績を0.1ポイント下回った』と伝え、『これを受け、インフレ再燃に対する強い警戒感が後退し、米金利とドル指数が低下した。金相場は一時2720ドル付近に上昇した』と述べています。また、『先週末に発表された12月雇用統計は予想よりも大幅に強い内容で、米景気の好調さが改めて示された。このため、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内の利下げを停止するのではないかとの見方も一部では浮上した』と伝えています。しかし、『コアCPIの低下により利下げ路線に変化はないとの見方が優勢となったようだ。20日にトランプ次期大統領の就任式を控えて通商政策などに関する不透明感も強い。トランプ次期米大統領の対中国をはじめとする高関税政策が、世界経済に与える悪影響が懸念され、安全資産として金が買われた面もあろう』と考察しています。また、『イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの6週間の停戦や人質解放で合意したと伝わったが、金相場は時間外取引でも堅調地合いが続いている。停戦合意の継続性が疑問視され、金をサポートしているようだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『テクニカル的には、2750ドルの節目を突破すれば、再び2800ドルを試す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月16日付「金は2750、2800ドルを目指す展開か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/01/17 17:37