注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長議会証言、米雇用統計、ベージュブック、ECB理事会、加中銀 *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長議会証言、米雇用統計、ベージュブック、ECB理事会、加中銀 今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開催するほか、カナダ中銀も金融政策決定会合を予定している。さらに、米雇用統計や地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まる。連邦準備制度理事会（FRB）の3月連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げを見送ると見られているが、一部の低調な経済指標を受けて、6月の利下げ開始を9割織り込んだ。雇用統計が弱い結果となると、6月の利下げ観測がさらに強まる可能性がある。FRBのパウエル議長は上下両議会での半年一度の証言を予定しており注目されるが、データ次第との方針を強調し、利下げを明確化しない可能性がある。他の高官も指摘しているように1月のCPIのように、目標達成までにはインフレが上下する可能性が高く、利下げにはさらなる確信が必要と再表明する可能性が強い。ドルの下値も支えられると見る。ECB理事会前に発表された2月消費者物価指数（CPI）は1月から伸びが鈍化しインフレ改善の基調が示された。市場はECBもFRBと同様に6月にも利下げを開始することを現時点で織り込んでいる。ECB高官もFRB高官と同様に物価目標達成する一段の確信が必要で、利下げを急がない姿勢を示している。各国のディスインフレが確信できるまでは、もみ合いが続くと見られる。■今週の主な注目イベント●米国4日：ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演5日：2月サービス業PMI、1月製造業受注、2月ISM非製造業景況指数、2月耐久財受注確定6日：2月ADP雇用統計、1月JOLT求人、1月卸売売上高、FRB地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表、パウエル議長の下院金融サービス委員会での証言、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が司会、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁演説7日：1月貿易収支、10－12月期非農業部門労働生産性、単位人件費、週次新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長、上院銀行委員会での証言、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演8日：2月雇用統計、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演●中国5日：財新サービスPMI、第14期中国人民代表大会7日：貿易収支8日：PPI、CPI●欧州5日：ユーロ圏サービスPMI、植田日銀総裁講演7日欧州中央銀行（ECB）理事会、ラガルド総裁会見8日：ユーロ圏GDP●日本5日：東京CPI●英国5日：サービスPMI6日：建設PMI、ハント財務相が予算案発表●カナダ6日：中銀金融政策決定会合 ＜CS＞ 2024/03/04 07:36 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 *14:58JST 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 3月4日－8日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■4日（月）日本時間5日午前0時発表予定○(米)2月ISM非製造業景況指数-予想は53.0参考となる1月実績は53.4と12月実績を上回った。新規受注の増加と雇用回復が要因。2月については、新規受注は1月実績を下回る見込みであるものの、投入価格指数や雇用指数の高止まりが予想されるため、1月実績に近い水準となる可能性がある。■7日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は政策金利の据え置きECBのデギンドス副総裁は、「利下げを開始する前にさらにデータを確認する必要がある」との考えを示しており、理事会メンバーの大半が同じ考えであることから、利下げ開始は6月になるとの見方が多いようだ。■7日（木）午後10時30分発表予定○(米)1月貿易収支-予想は－617億ドル参考となる12月実績は-622億ドル。石油輸出額は過去最高を記録しており、貿易収支の改善に寄与した。1月については工業用品と消費財の輸入額はやや増えるものの、石油輸出はまずまず順調であることから、貿易赤字が拡大する可能性は低いとみられる。■8日（金）午後10時30分発表予定○(米)2月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋18.0万人、失業率は3.7％2月の非農業部門雇用者数は1月実績を下回る見込みだが、それでも15万人超の雇用増が予想されており、雇用情勢は引き続き良好であることを示唆するデータになりそうだ。失業率は横ばいが予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（火）：（米）2月ISM非製造業景況指数・6日（水）：（豪）10-12月期国内総生産（GDP）、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・7日（木）：（中）2月貿易収支・8日（金）：（日）1月経常収支 ＜FA＞ 2024/03/02 14:58 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.04安でスタート、弱い経済指標が足かせ *11:02JST （中国）上海総合指数は0.04安でスタート、弱い経済指標が足かせ 3月1日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3013.82ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.14％安の3010.80ptで推移している。弱い経済指標が警戒されている。2月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）は49.1となり、前月の49.2を下回った。一方、政策期待の高まりが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2024/03/01 11:02 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米ディスインフレ確信は3月まで困難との見方、年初の季節的要因多く *07:39JST NYの視点：米ディスインフレ確信は3月まで困難との見方、年初の季節的要因多く 米国商務省が発表した1月個人所得は前月比＋1.0％となった。伸びは12月+0.3％から予想以上に拡大し、1年ぶり最大となった。一方で、同月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.2％。伸びは12月+0.7％から予想通り縮小し、昨年10月来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している食品や燃料を除いたコアPCE価格指数の1月分は前月比＋0.4％と、1年ぶりで最大の伸びとなった。前年比では＋2.8％と、予想通り12月+2.9％から伸びが鈍化。12カ月連続の伸び鈍化で、FRBの利下げに一歩近づいたとの見方も強まった。ただ、インフレ鈍化は引き続き「物」がけん引。サービスインフレは逆に上昇。特に、パウエル議長が注目しているスーパーコア、住宅を除いたコアサービスの1月分は＋0.6％と、前月＋0.3％から逆にペースが加速。前年比では＋3.5％と、前月の＋3.3％から伸びが加速した。1月の強いインフレは季節的な要因との指摘もある。年初で、多くの企業が値上げを実施。指標に季節調整の効果がでるのは3月くらいになるため、インフレの真の改善は3月まで明確化されないと、エコノミストは指摘している。賃金は引き続き伸びが拡大する一方で、消費者は12月のホリデーシーズン後、支出を一服した可能性があるほか、支出の弱さは季節的要因に加えて、悪天候も影響したと見られている。最新の消費者信頼感指数では消費者が労働市場への懸念を強め、支出を控えている兆候も見られる。貯蓄率は労働市場への自信が後押しし昨年、低下傾向にあったが1月は3.8％と、12月の3.7％から上昇。貯蓄の上昇が続けば、消費者の支出もさらに抑制されることになる。物価上昇を抑制することにもつながると見る。少なくとも3月連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きは確実になりつつある。 ＜CS＞ 2024/03/01 07:39 注目トピックス　経済総合 プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:32JST プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう』と述べています。続いて、『先週のNYプラチナ（4月限）は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが後退したため、節目の900ドルを割り込む場面もあったが、週の終値は900ドルに上昇して引けた』と伝え、『21日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月30～31日開催分）によると、参加者の大半が性急な利下げを行うリスクに警戒感を表明していた。ウォラーFRB理事は22日の講演で、「利下げ開始を急ぐことはない」と述べた。2月に入って発表された1月の経済指標は物価、雇用に関する統計がいずれも強く、FRBの利下げ見通しは後ずれしており、ドル建てプラチナ相場の重石になった』と説明しています次に、『週明け26日は3日ぶりに反落し、900ドルを下回った。前週末比28.50ドル（3.13％）安の1オンス＝881.10ドル。米長期金利が上昇し、金利を生まない資産である白金族は売りが優勢となった。市場は、29日に発表される1月米個人消費支出（PCE）物価指数に注目している』と言及しています。また、『プラチナ最大の生産国である南アフリカの通貨ランドが下落していることもプラチナ価格下落の要因だろう。南アフリカでは5月29日に総選挙が予定されているが、30年間政権に居続けている与党アフリカ民族会議が過半数割れに陥る可能性が高まっているため、ランドの上値は重くなっている』と伝えています。陳さんは、『ただ、プラチナは2年連続の供給不足状態にあるため、需給面から900ドルを下回る水準は売られ過ぎと言えよう。当面の間、880～950ドルのレンジで推移しよう』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月28日付「プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/29 17:32 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB、少しづつ利下げに近づく *07:41JST NYの視点：FRB、少しづつ利下げに近づく NY連銀のウィリアムズ総裁は今年後半に利下げを検討する可能性が高いとの見解を示した。出発点として、年内3回の利下げを「検討すること」は理に適うとの考えを示した。経済は引き続き強く、連邦準備制度理事会（FRB）がプラス成長を予想しており、インフレも引き続き改善が続くと予想していることも明らかにした。ただ、1月の消費者物価指数（CPI）でインフレ改善停滞が示されたことを受けて、目標値の2％への進展の道のりにムラがある、と警告。2％目標達成はまだ長い道のりであると繰り返した。ウィリアムズ総裁は年内の利下げに関し、「3回の利下げを検討することは理に適う」との言及にとどめ、明確化しなかった。今年3回の利下げは昨年12月連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたFRBスタッフ予測の24年の金利予測に一致する。利下げの時期に関してはあくまでもデータ次第との姿勢を強調。利下げペースはカレンダーベースではなくデータ次第だとしたほか、利下げは見通しと連携する必要はないと主張した。米アトランタ連銀のボスティック総裁もインフレを巡り、まだやるべきことがある。勝利宣言はしないと慎重姿勢を見せ、辛抱強い政策を支持、最初の利下げは夏ごろを予想している。ウィリアムズ総裁と同様にボストン連銀のコリンズ総裁は1月消費者物価指数（CPI）の結果がインフレ進展にムラがあることを示唆しているとしたものの、インフレは進展を続けるとの考えには変わりはない。また、インフレ見通しリスクは両側にあると見ていることや、コリンズ総裁は「時期尚早に利下げしないことや、過剰に長期の間待たないことが不可欠」と、均衡した発言を行っており、過剰に長期間利下げを先送りすることもリスク要因として挙げており、年内の利下げに少しづつ近づいている可能性がある。 ＜CS＞ 2024/02/29 07:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、政策期待が高まる *10:57JST （中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、政策期待が高まる 28日の上海総合指数は買い先行。前日比0.03％高の3016.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.25％高の3023.01ptで推移している。政策期待の高まりが引き続き支援材料。向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、来週3月5日に北京で開幕する。景気対策が追加されると予測されている。また、政府系ファンドによる買い支え期待が高まっていることが支援材料となっている。一方、米中の経済指標の発表を控え、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2024/02/28 10:57 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（2月26日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *10:03JST トルコリラ円今週の予想（2月26日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『政策金利が据え置かれたものの利下げ時期も見通せないため、保ち合い相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコでは高インフレが慢性化している。年間インフレ率は約６５％に達しているが、トルコ中央銀行はインフレ抑制に必要な金融引き締めは達成されたとの認識を示し、２月２２日の金融政策決定会合では９カ月ぶりに利上げを見送り、政策金利を４５％に据え置いた』と伝え、『今回の引き締め局面はひとまず終了したものの、「インフレ低下基調が大幅かつ持続的になるまで現状の金利水準を維持する」とも指摘。利下げに転じる時期は見通せない』と解説しています。また、『トルコ中銀は昨年６月以降、政策金利を合計３６．５％引き上げた。今月就任したカラハン新総裁は８日、四半期インフレ報告を発表し、インフレ率が目標と一致する水準に低下するまで、金融引き締めスタンスを維持する決意を表明。年末時点のインフレ率見通しを３６％に据え置いた』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『インフレ高進が収まらない状況が続けば追加利上げが想定されるが、利上げしなければリラ安が一段と進む可能性があろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.50円～5.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月27日付「トルコリラ円今週の予想（2月26日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/28 10:03 注目トピックス　経済総合 【ポートフォリオのススメ】Is this time different？ 今回は違うのか？（マネックス証券 塚本 憲弘） *09:25JST 【ポートフォリオのススメ】Is this time different？ 今回は違うのか？（マネックス証券 塚本 憲弘） 先週末ジェファーソンFRB副議長が行った講演のタイトルです。This time is different（今回は違う）という言葉はマーケットでは良く知られています。そのような楽観が、バブルとその崩壊という過ちを何度も繰り返してきた要因として指摘され、書籍のタイトルにもなっています。講演ではYes, but every time is differentとされました。いつだって今回は違うという事です。過去に起きた危機的な出来事には、それに対処することで今の経済が形成されていることから、現況には過去からの結びつきがあると言えます。それでもこの世界では前例のない出来事が常に起きています。よって過去の出来事を十分に研究し、それを未来への指針とする際には、過度に信頼することは過ちの原因となりかねません。金融政策は以前の同じ局面と比較されがちですが、資本・労働・生産性の違いを考えると全く同じ経済状況という事は想定しづらく、〇〇年の状況を参考に、という考えはリスクを伴います。これは金融資産の値動きに関してもいえることです。過去の大きなイベントも発生当時は類をみない出来事であったことでしょう。それは今後も前例のある出来事が繰り返されると思うべきではないという教訓になります。未来は過去と同じようにはならない、と意識することは重要です。過去から未来を予測するのは難しく、ただいつでも（良くも悪くも）未経験の事態に遭遇しうるということです。テクノロジーを含め世界は変化しているので将来はサプライズに満ちているとの心構えが必要です。景気は通常景気の過熱→物価上昇→利上げ→景気鈍化→物価鈍化→利下げ、というサイクルとなりますが、コロナ禍以降の特殊な物価上昇や政策発動による景気浮揚、構造変化など前例の無い要因によって、これまでにないペースでの利上げでも景気は堅調さを維持しています。いつも通り「今回は違う」わけです。副議長の講演では、予期せぬショックはいつも起こりうる中で政策担当者は用心と俊敏性を持たねばならない、とされました。株式市場が高値を付ける今だからこそ、リスクへの目配りが大切で、資産運用においても分散投資という用心が必要です。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ　塚本 憲弘（出所：2/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2024/02/28 09:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への不安強まる *07:38JST NYの視点：米2月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への不安強まる コンファレンスボードが発表した米2月消費者信頼感指数は106.7と、1月110.9から改善予想に反し低下し昨年9月来で最低となった。1月分も110.9と、114.8から大幅下方修正された。現況は147.2と、1月154.9から低下し、12月来の低水準。期待は79.8と、昨年11月来の低水準となった。インフレ見通しは低下基調を継続したが、消費者の労働市場への懸念が強まった。雇用が十分との回答は41.3と、42.7から低下した一方で、雇用を得るのが困難になったとの回答が13.5と、11.0から上昇。6か月先でも増加予想は14.7と、15.6から低下した一方、減少するとの回答は17.3と、16.7から上昇した。消費者は雇用への不安を強めると同時に、消費支出に慎重な姿勢を見せている。6か月先の休暇取得予定は昨年12月の52.6から47.7へ低下。住宅購入予定も1月の4.8から4.7へ低下した。消費の停滞は米国経済への過剰に楽観的な見方を後退させる。今週発表予定の1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターでインフレ鈍化基調があらたに確認できれば年内の利下げの可能性も強まる。■米2月消費者信頼感：106.7（1月110.9）現況：147.2（1月154.9）期待：79.8（1月81.5）今後12カ月のインフレ予想5.2（5.3）ビジネス環境良好：21.2（21.3）悪化：17.1（15.3）普通：61.7（63.4）雇用十分：41.3（42.7）不十分：45.2（46.3）困難：13.5（11.0）6か月後予想ビジネス環境良好：14.8（16.7）悪化：15.5（16.0）普通：69.7（67.3）雇用増加：14.7（15.6）減少：17.3（16.7）不変：68.0（67.7）所得増加：16.9（17.1）減少：11.3（12.5）不変：71.8（70.4） ＜CS＞ 2024/02/28 07:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月新築住宅指数、住宅市場の底堅さ示すも需要鈍化の兆候も *07:39JST NYの視点：米1月新築住宅指数、住宅市場の底堅さ示すも需要鈍化の兆候も 米1月新築住宅販売件数は前月比＋1.5％の66.1万戸と、昨年10月来で最高となった。ただ、12月分は65.1万戸と、66.4万戸から下方修正されたほか、予想を下回った。住宅ローン金利が最近のピークから低下したことが奏功した。新築住宅は住宅市場で占める割合は小さいが、同指数は契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。中間住宅価格は42万700ドルで前年比で5カ月連続での下落となった。新築住宅の供給が増えたことが奏功した。中間住宅価格の下落や受注残が減少したことから、需要の鈍化の兆候を指摘する市場関係者も見られる。また、住宅金利が再び上昇しているため、住宅市場の回復が限定的になる可能性は懸念される。ドルは連邦準備制度理事会（FRB）が主要インフレ指標として注目している1月の個人消費支出（PCE）コア価格指数の発表を前に動意が乏しい。ドル指数は重要な節目である200日移動平均水準の103.73近辺でのもみ合いが続いた。 ＜CS＞ 2024/02/27 07:39 注目トピックス　経済総合 農村の全面的振興のためのロードマップ：中国の3段階アプローチを深堀する【中国問題グローバル研究所】 *10:15JST 農村の全面的振興のためのロードマップ：中国の3段階アプローチを深堀する【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。はじめに中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）以来、毎年春節を迎えるこの時期になると、三農（農業・農村・農民）の取り組みを指導する「中央1号文書」が発表される。2024年2月3日には、「農村の全面的振興を精力的かつ効果的に推進する『千村モデル、万村整備』プロジェクト（千万プロジェクト）の経験に学び、応用することに関する中国共産党中央委員会と国務院の意見」と題する文書が新華社通信により報道された。この文書は6つの主要項目と28の具体的政策からなり、国の食糧安全保障の確保、大規模な再貧困化発生の防止、農村産業の開発促進、農村建設基準の向上、農村ガバナンスの拡充、そして中国共産党の「三農」活動に対する全面的リーダーシップの強化といった側面を取り上げている。全体としては、「二つの保証」「三つの向上」「二つの強化」という枠組みに集約される。「二つの保証」とは食糧安全保障を確保し、大規模な再貧困化の発生を防止することである。「三つの向上」とは、農村産業の発展レベルの向上、農村建設レベルの向上、農村ガバナンスレベルの向上である。「二つの強化」では、科学技術と改革という二本柱を強化して、農民の所得向上への取り組みを強化することに重点が置かれている。具体的な目標は、農村の全面的振興を確実に成し遂げ、暮らしやすく働きやすい美しい農村を創造し、農業と農村の現代化を加速することによる、中国式近代化路線の推進である。本論では、2024年発表の中央1号文書で強調された「千万プロジェクト」の戦略、課題、影響を考察し、農村の全面的振興の方法としての有効性と、多様な地域への適用の可能性について評価する。「二つの保証」に対する批判「二つの保証」については、中国ウォッチャーから疑問の声が上がっている。まず「食料安全保障の確保」に関する疑問である。中国共産党は食糧備蓄データを国家機密扱いとしており、一度たりとも公表していない。習近平は「中国人の飯椀には中国産の食材が入っている状態を確保しなければならない」と、2023年の中央1号文書においても中国を食糧の生産大国にすることを目指していた。だが、多様な食糧供給網に対する基本方針を見ると、中国が近代的な農業・穀物大国を目指すとした2024年にあっても変化が見られない。それから、「大規模な再貧困化の発生防止」に対する疑問である。中国共産党の主張によれば、2020年には計画通り「貧困撲滅任務」が完了し、農村の貧困はすべて解消され、貧困に苦しむ全ての県（地方）から「貧困」のラベルが消えたという。2021年2月には改めて、貧困との闘いにおける「完全勝利」を宣言し、1億人近い農村の低所得層が貧困から脱却した、としている。しかし2023年の経済データを見ると、沿岸部へ出稼ぎに出る労働者の勤労機会や収入は減少している。家畜類や農作物の価格は急落し、低所得の農民は極度の貧困に喘いでいる。外部からの批判にもかかわらず、政府関係者は大規模な再貧困化の発生防止こそが農業・農村の取り組みにおける譲れない課題であると主張してやまない。そのため、政府の発信が本当に公約であるのか、それとも貧困撲滅の成功という建前を維持し、国民感情を安定させようとする意図なのかという懸念が生じている。浙江省プロジェクト－農村の全面的振興モデル2024年の中央1号文書の表題からは、「千万プロジェクト」から学ぶことに重点が置かれているのが見て取れる。千万プロジェクトは、習近平が浙江省党委書記在任中に自ら企画・推進したものであり、農村部の環境改善を皮切りとして、個々の事例からより大規模なものへと範囲を拡げ、農村の全面的振興を目指すものへと発展した。20年以上にわたる絶え間ない努力の末、千万プロジェクトは浙江省の農村部全体の景観を大きく様変わりさせただけでなく、農村の全面的振興を進める上での先駆的な探求となり、他への模範ともなった。浙江省のプロジェクトは農村の全面的振興の方法とみなし得るものであり、全国の諸地域にとって貴重な参考事例となる。「ロードマップ」という用語は、国連が掲げる17の「持続可能な開発目標」（SDGs）など、国家や地方の開発に関する研究において広く使われている。SDGのアプローチは各国に対し、今後5～10年間に国家開発のさまざまな段階で生じる問題について、緊急性に基づき優先的に取り組み、戦略的に設計された開発戦略に即して問題に対処するよう奨励している。農村の全面的振興を推進するためのロードマップは3段階に分かれており、それぞれの段階で地域の指導者や役人が問題に取り組み、具体的な目標を達成することが求められる。例えば、「農村産業の発展」段階では4つの達成目標が、「農村建設」段階では6つの達成目標が、「農村ガバナンス」段階では4つの達成目標が設定されている。中国農業農村部のある指導者は、「農村の状況は地域によって千差万別であり、自然条件、地域の習慣、発展レベル、労働基盤もまた大きく異なっていることを、（地方の指導者や役人は）認識しなくてはならない。プロジェクトの経験に学び応用する場合、現地の状況に合わせて行うことが必要であり、画一的なアプローチや柔軟性に欠けた導入は避けるべきだ」と力説する。そのため中央1号文書でも、「現地の状況に合わせた対策、的を絞った対策の実施、段階的な実行、長期的な成功の実現」が強調されており、社会が実感でき、かつ目に見える具体的な取り組みに注力し、継続的に実質的進展を遂げ、段階的に成果を出すことに重点が置かれている。農村の全面的振興は県レベルで実施される。2022年の時点で、中国国内には2,843の県級行政単位（1,301県、117自治県、394県級市、977市直轄区）が存在する。県内の行政センターである県政府であれば、比較的豊富な資源と人材を有しているのが一般的であり、プロジェクトの実行能力が高い。農村の全面的振興、その3段階における課題「農村産業の発展」の段階においても、農村の生態学的環境改善を始めとして同プロジェクトの手法を適用できる。ここでの目標は、農村における第一次産業、第二次産業、第三次産業の生産能力を強化し、農産物の流通加工メカニズムを最適化して、農産物販売による農民の所得を向上させることにある。生態保護レッドライン内に位置する県については、中央政府が当該地域をレッドラインから外すよう望むだけでは十分とは言えず、むしろ、諸々の制限を乗り越えて農村が特色ある産業を発展させる努力をするべきだろう。農村産業の発展が一定レベルに達した県は、「農村建設」の段階に移行し、道路、水道、エネルギー、物流、情報技術などのインフラを含め、ハードおよびソフトの両面で農村の改善を行うことになる。2024年の中央1号文書でも、電気自動車のトレンドにならって「農村部における新たな分散型エネルギーの開発推進、そして主要な自治体における新エネルギー車向け充電・バッテリー交換施設の計画や建設の強化」が盛り込まれている。加えて教育、医療、保険、高齢者介護のサービスについても拡充が必要だ。ハード面にあたるインフラや公共施設の改善は比較的実現しやすいが、ソフト面のサービスや文化的発展、生態系に配慮した形での文明化を推進するためには、より多くの人材や機関による協力のもと、県政レベルで都市と農村の一体的な発展を促進することが不可欠だ。東部の沿岸地方や大都市近郊にある県など、すでにインフラやサービス機関の整備が済んでいる地域は、「農村ガバナンス」の段階に進むことになる。農村の発展推進、農村の文化的発展、安全な農村の建設、風俗改善などに関する中国共産党の指令を遵守することに加え、農村の全面的振興プロジェクトには、より多くのガバナンス専門家の投入が必要だ。2024年中央1号文書では「農村活性化人材支援計画」の実施を指示しており、地方の人材育成を強化し、様々な専門技術を持つ都市部の人材を農村で活躍できるよう指導し、農民全体の質を総合的に向上させ、都市と農村の調和と共同繁栄を促進する必要性を強調している。その他の注目ポイント2024年の中央1号文書では、農業生産にみられる地域開発の不平等という問題も取り上げ、主要穀倉地帯に対する補償メカニズムの提案を行っている。内モンゴル自治区、吉林省、黒龍江省、安徽省、河南省という5つの主要穀物生産地域で、試験的プログラムの実施が予定されている。主要産地と主要消費地の双方における穀物生産、流通、消費などの要素を考慮して、後者から前者へ財政支援が行われ、主要穀物産地の損失防止を実現するため水平補償を促進すると共に、産業、人材、技術サービス面での協力範囲を拡大する。農業労働、農村労働を推進するにあたっては、農家の収益向上が重要となる。そのため、生産資材に関する補助金の連携、調整が行われるほか、農村労働者への賃金未払い防止努力の強化、高齢の農業従事者の雇用支援、農家の財産権強化策などが行われる。また同文書では、農村部で包括的な高齢者介護サービスシステムを構築し、地域の実情に合わせた地域高齢者介護サービスセンターの建設を奨励し、高齢者の食事支援や共済サービスなどの取り組みを推進することの必要性も強調されている。まとめ2024年の「中央1号文書」では、農村の全面的振興のための明確なロードマップの概要に加えて、「好ましい」「効果的な」KPI指標も示された。期待通りの成果が実現するか否かについては、いましばらくの観察と検証が必要になる。だが都市部における現在の厳しい雇用環境を見るにつけ、中国共産党が農村の全面的振興のためのロードマップを県レベルで推進することで、都市部に出ていた出稼ぎ労働者の帰還が促されるほか、外資の撤退、民間企業の不況、都市部の若者の失業をめぐる問題への対処にもつながるはずだ。様々な専門技術を持つ都市部の人材を、農村部へとうまく誘導できるかどうか、引き続き注目していきたい。写真: Xinhua/Wen Xinyang（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/02/26 10:15 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCE価格指数、ユーロ圏・日CPI、G20財務相・中銀総裁会議、など *07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCE価格指数、ユーロ圏・日CPI、G20財務相・中銀総裁会議、など 今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視している個人消費支出（PCE）コア指数の1月分に注目が集まる。ニュージーランド準備銀は金融政策決定会合を開催。ユーロ圏、日本やオーストラリアは消費者物価指数（CPI）を発表。ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）動向で欧州中央銀行（ECB）の利下げの行方を探ることになる。委員の見解は分かれているが、ハト派のポルトガル中銀のセンテノ総裁は3月の利下げの選択肢も除外すべきでないとの考えを示した。日本のCPIはディスインフレ傾向が示される見通しで円売りを支援する可能性がある。そのほか、G20財務相会合が予定されている。米国ではさらに、サウスカロライナ州で24日、共和党予備選投票が開始。また、今週末には現行の第1段階のつなぎ予算が期限がくるため、もし、下院で週末までに予算案がまとまらなかった場合、再び政府機関閉鎖のリスクに直面、ドル売りにつながる可能性がある。1月PCEコア指数で、インフレの進展動向を探る。市場は前年比＋2.8％と、21年3月以降で最低の伸びに改善を予想している。もし、予想通り、インフレ改善基調が確認された場合、FRBの年内の利下げを織り込む売りがドルの上値を抑制することになると見る。FRBは先々週公表された1月開催分のFOMC議事録で大半の高官が時期尚早な利下げのリスクを留意していることが指摘され、政策においてインフレ制御により重点が置かれていることが明らかになった。政策当局者は地政学的リスクや賃金の上昇がインフレの上方リスクとなり、インフレの進展が失速する可能性を懸念している。さらに、消費支出は驚く程柔軟性があり、強い需要がインフレの上昇圧力となる可能性にも指摘があった。不透明感がくすぶり、政策当局者は速やかな利下げは予想しないが同時に、利下げのポイントに近づいた可能性があるとの考えを示しており、時期に不透明性があるが年内の利下げの可能性が強まりつつあることは、ドルの上昇を限定的とする。■今週の主な注目イベント●米国26日：1月新築住宅販売件数、2月ダラス連銀製造業活動27日：1月耐久財受注速報、12月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、2月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数28日：10－12月期国内総生産（GDP）改定値、1月卸売り在庫速報、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、コリンズ米ボストン連銀総裁講演、ウィリアムズ米NY連銀総裁基調演説29日：1月個人所得・個人消費支出（PCE）、コアPCE価格指数、週次新規失業保険申請件数、2月シカゴPMI、1月中古住宅販売仮契約、メスター米クリーブランド連銀総裁講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演3月1日：2月製造業PMI確定値、2月ISM製造業景況指数、2月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、下院のつなぎ予算1段階目の期限、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、●G2028日：財務相・中銀総裁会合●WTO26日：会合●欧州26日：ECB、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁講演28日：ユーロ圏経済信頼感指数、消費者信頼感指数29日：独CPI、失業率3月1日：ユーロ圏・独・仏製造業PMI、ユーロ圏CPI、失業率、ホルツマンECB理事講演●英国26日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏、ブリーデン副総裁講演27日：英中銀、ベイリー総裁あいさつ3月1日：製造業PMI●日本27日：CPI29日：鉱工業生産、小売売上3月1日：失業率●中国3月1日：PMI、財新製造業PMI●カナダ29日：GDP●ニュージーランド28日：準備銀、金融政策決定会合 ＜CS＞ 2024/02/26 07:44 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本のコアCPIの伸び率は鈍化する可能性 *14:24JST 国内外の注目経済指標：日本のコアCPIの伸び率は鈍化する可能性 2月26日－3月1日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■27日（火）午前8時30分発表予定○(日)1月全国消費者物価コア指数-12月実績は前年比+2.3％参考となる12月実績は前年比＋2.3％にとどまり、2022年6月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格の下落幅が拡大したことなどが要因。1月についてはエネルギー価格の下げ止まりや円安の影響などで伸び率は12月実績に近い水準となる可能性がある。■27日（火）日本時間28日午前0時発表予定○(米)2月CB消費者信頼感指数-予想は114.8参考となる1月実績は114.8で12月実績を大幅に上回った。インフレ率の鈍化、今後の金利低下への期待、良好な雇用情勢を反映したようだ。2月については金利低下への期待が持続しており、1月実績に近い水準となる可能性がある。■28日（水）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率＋3.3％参考となる速報値は+3.3％で市場予想を上回った。改定値では各項目の修正幅は小さいと予想されており、成長率は速報値とほぼ同水準となる可能性が高い。■29日（木）午後10時30分発表予定○(米)1月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.8％参考となる12月実績は前年比+2.9％にとどまった。インフレ鈍化の傾向は続いており、1月についてはサービス価格の伸び率が鈍化していることから、12月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2月26日（月）：（米）1月新築住宅販売件数・2月27日（火）：（米）1月耐久財受注・2月28日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・2月29日（木）：（日）1月鉱工業生産、（独）2月消費者物価指数・3月1日（金）：（欧）2月ユーロ圏消費者物価指数、（米）2月ISM製造業景況指数 ＜FA＞ 2024/02/24 14:24 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（2月19日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:37JST メキシコペソ円今週の予想（2月19日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、ドル円の上昇と日墨の金利差を背景に堅調に推移しよう。原油価格の上昇も支援要因だろう』と述べています。続いて、『メキシコペソ円が2月14日に8.815円と上場来の最高値を更新した。ドル円の上昇に加え、最近の原油価格の上昇を受けて、メキシコペソが対ドルでも堅調に推移していることも要因だろう』と言及しています。次に、『インフレ率が低下していることから、メキシコ中銀は早ければ3月の会合で利下げする可能性がある。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが後退していることから、メキシコ中銀の利下げも後ずれすることも考えられる』と伝え、『一方、日銀は当面、緩和策を続ける見込みから日墨の金利差が大きく縮小する見込みは小さく、ペソ買い・円売りは続くだろう。産油国であるため最近の原油価格の上昇も支援要因になろう』と考察しています。また、『メキシコの1月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋4.88％と前年同月に比べて3.0％低下した。衣食住関連が中心のコアインフレ率は＋4.76％に低下し、2021年9月以来、節目の5.0％を下回った。食料品やそれ以外も大幅に低下し、インフレの減速が確認された』と解説、『メキシコ銀行（中央銀行）は8日、政策金利を11.25％に据え置いた』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～9.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月20日付「メキシコペソ円今週の予想（2月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/22 09:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMC議事要旨、利下げ急がない姿勢を確認 *07:37JST NYの視点：FOMC議事要旨、利下げ急がない姿勢を確認 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月30-31日会合分)を公表した。その中で、ほとんどの高官が時期尚早な利下げのリスクを留意していることが明らかになり、ハト派色が強まったFOMCでの今年初めての会合でタカ派色が強調されたとの見方が強い。大半の政策決定当局者はバランスがより均衡したものの、リスクは依然インフレに傾斜していると見ている。地政学的リスク、賃金の上昇がインフレの上方リスクとなり、インフレの進展が失速する可能性を懸念している。さらに、消費支出は驚く程柔軟性があり、強い需要がインフレの上昇圧力となる可能性にも指摘があった。また、金融市場でのリスクが後退したことも早急な利下げを必要としない。インフレや経済の下方リスクを指摘するハト派姿勢を示したメンバーはほんの一握りに過ぎず、議事録ではメンバーが依然インフレリスク制御に重点を置いている証拠が示された。■1月FOMC議事要旨●タカ派的と見られる指摘「時期尚早の利下げリスク」「インフレの進展が失速する可能性を懸念」「地政学的リスク、賃金の上昇がインフレの上方リスクとなる可能性を想定」「23年の消費支出は驚く程柔軟性がある」「一部メンバー、強い需要によるインフレの上昇圧力を指摘」「金融リスクは目立って軽減」●ハト派的「政策金利がピークに達した可能性が強い」「2，3人のメンバー、高すぎる金利を維持する事による下方リスクを指摘」 ＜CS＞ 2024/02/22 07:37 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.57％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒 *11:03JST （中国）上海総合指数は0.57％安でスタート、米ハイテク株安などを警戒 21日の上海総合指数は売り先行。前日比0.57％安の2906.02ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.02％安の2922.13ptで推移している。昨夜の米ハイテク株安が警戒されている。一方、指数は下げ幅を縮小させている。政策への期待感が根強いことが引き続き支援材料。住宅建設部は20日、全国29省214都市で「不動産融資協調体制」が組まれ、デベロッパーの資金調達を支援する「ホワイトリスト」が商業銀行に相次いで提出されたと発表している。なお、住宅ローン金利の指標となる5年物「ローンプライムレート（LPR）」はきのう20日、4.20→3.95％と予想（4.10％）以上に引き下げられた。 ＜AN＞ 2024/02/21 11:03 注目トピックス　経済総合 コラム【最新クリプト事情】ビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの両性質で買われている(マネックス証券 松嶋 真倫) *09:24JST コラム【最新クリプト事情】ビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの両性質で買われている(マネックス証券 松嶋 真倫) 2024年1月に米国でビットコインの現物ETFの取引がスタートしてから新規マネーの流入が継続し、2月に入ってビットコインは米ドル建てでは52,000ドルを突破、日本円建てで790万円を記録して史上最高値を更新した。このようなビットコインの上昇理由をETFの一言で片づけるメディアも多いが、ビットコインの性質に目を向けると、なぜETFを介して買われているのかが見えてくる。多くの投資家にとって暗号資産に分類されるビットコインはリスク資産の一つとして位置づけられる。そのため特に新型コロナウイルス以降は米国株に対して順相関、米国金利に対して逆相関の傾向が強くなっている。直近、米国主要株価指数が史上最高値を伸ばし続けており、リスクオンムードが醸成される中で資金の一部がビットコインに流れていると考えられる。FRBのマネーサプライ（M2）に注目すると、今もコロナ禍で膨らんだ大量のお金が市場に溢れており、投資家はより大きなリターンを求めて投資先を選定している。日経平均株価も史上最高値に迫っており、こうした動きは日本でも徐々に広がるだろう。また一部の投資家にとって国や企業に管理されないビットコインは金に代わるデジタルゴールドとして位置づけられる。そのため景気後退や地政学リスクが意識される局面では金との正相関が高まる傾向にある。アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏は「ETFをきっかけに金からビットコインへのシフトが加速する」と予想している。現に2月は金の価格が軟調に推移する一方でビットコインは強い値動きとなっており、上述したリスクオンの買いと合わさって、金のポートフォリオの一部がビットコインへ流れている可能性がある。このようにビットコインはリスク資産とデジタルゴールドの二つの性質があり、その両性質から短期的に買いが集まっている。半減期にかけてどこまで価格を伸ばすのかが注目されているが、株式市場とともに調整売りが強まることには警戒が必要だろう。マネックス証券　暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：2/19配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜CS＞ 2024/02/21 09:24 注目トピックス　経済総合 NYの視点：エコノミスト、FRBの6月利下げ開始観測強める *07:41JST NYの視点：エコノミスト、FRBの6月利下げ開始観測強める エコノミストは6月の利下げ開始を織り込みつつある。ロイターの調査によると、回答した51％のエコノミストが6月の利下げ開始予想により傾斜したことが明らかになった。ただ、ほぼ半数と、確信にはいたらず。今後の経済やインフレ指標次第で見通しが変わる可能性もある。一時100％織り込まれた3月の利下げ確率は現状で10％前後に過ぎない。5月は31％。連邦準備制度理事会（FRB）が21日に公表する1月分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録に注目が集まる。米国経済は成長減速の兆しが見られる。米1月景気先行指数は前月比―0.4％と、12月－0.2％から改善予想に反して悪化した。23カ月連続のマイナス。また、2月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－8.8と、1月―3.7から一段と悪化しており、米国経済をけん引する消費に加え、価格も鈍化の兆しが見られ年内の利下げ開始を後押しする結果となった。2月フィラデルフィア連銀非製造業活動の支払い価格項目は30.3と、1月の33.8から低下。販売価格は2.0と、5.1から低下した。雇用項目も9.1と、13.9から低下。平均労働週も－4.7と、8.0から減少に転じた。賃金・ベネフィットコスト指数は34.4と、37.9から低下した。雇用や賃金の伸び鈍化も今後の消費の抑制につながる。●2月フィラデルフィア連銀非製造業活動新規受注：－4.7（1月＋1.9）ビジネス活動指数：0.8（6.8）雇用：9.1（13.9）賃金・ベネフィットコスト指数：34.4（37.9）売り上げ：7.7（7.5）Unfilled orders:-0.5(1.0)在庫：9.1（2.4）支払い価格：30.3（33.8）販売価格：2.0（5.1）平均労働週：－4.7（8.0） ＜CS＞ 2024/02/21 07:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.26％安でスタート、1年物LPRは据え置き *10:49JST （中国）上海総合指数は0.26％安でスタート、1年物LPRは据え置き 20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.26％安の2902.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時40分現在、0.58％安の2893.69ptで推移している。取引前に発表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」では、1年物は市場予想（0.05％の引き下げ）に反して3.45％に据え置かれたことが嫌気されているもようだ。一方、5年物のLPRは4.20％から3.95％に引き下げられ、これは市場予想の4.10％以上の利下げとなる。 ＜AN＞ 2024/02/20 10:49 注目トピックス　経済総合 （中国）人民銀：実質で利下げを実施、5年物LPRの下げ幅は予想以上 *10:32JST （中国）人民銀：実質で利下げを実施、5年物LPRの下げ幅は予想以上 中国人民銀行（中央銀行）はきょう20日日本時間午前10:15、実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」を発表し、5年物のLPRは4.20％から3.95％に引き下げると決定した。これは市場予想の4.10％以上の利下げとなる。一方、1年物は市場予想（0.05％の引き下げ）に反して3.45％に据え置かれた。 ＜AN＞ 2024/02/20 10:32 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.72％高でスタート、相場支援スタンスを好感 *10:53JST （中国）上海総合指数は0.72％高でスタート、相場支援スタンスを好感 旧正月連休明けとなる19日の上海総合指数は買い先行。前日比0.72％高の2886.59ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時45分現在、0.49％高の2879.97ptで推移している。当局の相場支援スタンスが好感されている。また、連休中のレジャー消費が好調だったことなども指数をサポート。一方、明日20日に実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」が発表される予定となり、見極めるムードが強い。また、不動産市場の不透明感なども引き続き警戒されている。 ＜AN＞ 2024/02/19 10:53 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMCやECB理事会、RBA会合の議事要旨、中国中銀の利下げ *07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMCやECB理事会、RBA会合の議事要旨、中国中銀の利下げ 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、欧州中央銀行（ECB）は1月定例理事会の議事要旨、豪州準備銀は2月6日開催の金融政策会合の議事要旨を公表予定で、今後の金融政策を判断するうえで注目される。また、中国人民銀行は18日に中期貸出制度（MLF）金利を発表。総裁はデフレとの闘いで政策緩和の用意があるとしており、1年物MLF金利の10BPの引き下げが予想されている。FRBは1月FOMCで政策金利を4会合連続で据え置き、インフレの改善を認識しているものの、利下げにはさらなるデータでディスインフレ基調を確信する必要がある、と慎重な方針を表明したが、その見解に達した詳細が議事録で明らかになる。年初は、FRBが早くて3月にも利下げを開始、年内6回の利下げを織り込みドル売りに拍車をかけた。その後、1月FOMCの結果や最近の強い雇用や経済指標、1月CPIを受けて、市場の利下げ開始時期の予想は6月に先送りされ、年4回の利下げに修正されドル売りも後退。FOMC議事録で利下げに慎重な姿勢が再確認された場合、ドルの底堅い展開が予想される。一方、CPIやPPIの結果を受けて、FRBの見解は大幅に修正されておらず、昨年12月に示した予測通り年3回程度の利下げ軌道予想を維持しており、市場がFRBの予想に近づいた形。経済やインフレには依然不透明感が強く、今月末に発表されるFRBが基調的なインフレを判断する上で重要視している個人消費支出（PCE）コア指数や3月初旬に控えているパウエル議長の議会証言まで、経済指標などを材料にした利下げペースの思惑にドルはもみ合いが続くと見られる。■今週の主な注目イベント●米国19日：プレシデンツ・デーの祭日で休場20日：1月景気先行指数21日：1月分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表。ボスティック米アトランタ連銀総裁あいさつ22日：1月シカゴ連銀全米活動指数、新規失業保険申請件数、2月製造業・サービス業PMI速報、1月中古住宅販売、クックFRB理事講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討論会参加（経済見通し）●欧州21日：ユーロ圏消費者信頼感指数、独経済相、景気見通し22日：ECB1月理事会議事要旨、ユーロ圏製造業・サービスPMI、CPI、EU経済相・財務相の非公式会合23日：独IFOビジネスセンチメントGDP、ECB1年、3年インフレ期待調査公表ナーゲル独連銀総裁講演、ショナーベルECB理事講演●英国22、23日：英中銀、グリーンMPC委が講演●日本19日：機械受注21日：貿易収支●19－20日：サウジキャピタルマーケットフォーラム●カナダ20日：CPI22日：小売売上高●豪州20日：豪州準備銀2月6日会合の議事要旨 ＜CS＞ 2024/02/19 07:44 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：2月米サービス業PMIは引き続き50を上回る見通し *14:14JST 国内外の注目経済指標：2月米サービス業PMIは引き続き50を上回る見通し 2月19日－23日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■21日（水）午前8時50分発表予定○(日)1月貿易収支-予想は-1兆9630億円参考となる1月上中旬分の貿易収支は-1兆7374億円。大幅な赤字となったが、赤字幅は前年同期比-44.9％。輸出額増加と輸入額減少で赤字は縮小した。昨年1月の貿易収支は3兆5064億円に膨らんだが、今年1月について輸入額が大幅に減少していることから赤字幅は2兆円以下となる可能性がある。■22日（木）午後6時発表予定○(欧)2月ユーロ圏製造業PMI -予想は47.0参考となる1月実績は46.6で12月実績を上回った。引き続き50を下回る状態が続いているが、新規受注は上向きであることから、2月は1月実績を上回る可能性がある。■22日（木）午後11時45分発表予定○(米)2月サービス業PMI -予想は52.01月実績は市場予想を上回った。インフレ鈍化などが指数改善につながったとみられる。2月については活動指数の高止まりが予想されており、1月実績と差のない水準となる可能性がある。■22日（木）日本時間23日午前0時発表予定○(米)1月中古住宅販売件数-予想は397万戸参考となる12月実績は378万戸で市場予想を下回った。金利上昇の影響は消えていないようだ。ただ、1月については在庫増加や一部住宅ローン金利の低下によって販売件数は増加する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（日）12月コア機械受注・20日（火）：（米）1月景気先行指数・22日（木）：（欧）2月ユーロ圏サービス業PMI、（米）2月製造業PMI ＜FA＞ 2024/02/17 14:14 注目トピックス　経済総合 金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *10:07JST 金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因』と述べています。続いて、『13日、米国のインフレ率が予想以上に上昇したことを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが一段と後退し、金相場は2007.20ドルで引けた。1月半ば以来、約1カ月ぶりの安値に沈んだ。FRBが政策転換に踏み切るタイミングは6月以降にずれ込むとの見方が強まった』と伝えています。陳さんは、『強いCPIの結果と主要な買い手の中国勢が旧正月で不在となっているものの、根強い中東やウクライナの地政学リスク警戒が下支えとなる中、2000ドルの大台割れは回避された。ただ、16日の1月米卸売物価指数（PPI）がCPI同様に強い内容であれば大台割れとなる可能性は高いだろう』と考察しています。NY金の今週のレンジについては、『1980～2040ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月15日付「金は2000ドル割れの可能性も、地政学リスクはサポート要因」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/16 10:07 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月小売売上高は想定以上に弱く、利下げ観測強まる *07:37JST NYの視点：米1月小売売上高は想定以上に弱く、利下げ観測強まる 米商務省が発表した1月小売売上高は前月比-0.8％と、昨年10月来のマイナスに落ち込み、昨年3月以降ほぼ1年ぶりの弱い結果となった。変動の激しい自動車を除く小売売上高は前月比－0.6％と、予想外に12月+0.4％からマイナスに落ち込み、やはり昨年3月以来で最低。特に国内総生産（GDP）算出に用いられる自動車、建材、給油、食費を除いたコントロールグループは前月比―0.4％と、予想外に昨年3月以来のマイナスに落ち込み、1－3月期GDPの成長にマイナスに寄与すると見られる。天候や、ホリデイシーズン明けで、消費支出が減速した。1月の消費の大幅減速は典型的だが本年は金利敏感な項目、自動車や自動車部品が0.3％ポイントマイナスに寄与。また、建築材料や庭関連など悪天候が影響し0.2％ポイントマイナスに寄与し、特に減少が目立った。前年比ベースではガソリンスタンドでの売り上げや建設資材の支出が減った一方で、食品サービスやオンライン小売の支出が強く、相殺。1月小売売上高は消費鈍化の兆候を見せ、連邦準備制度理事会（FRB）が望んでいる需要減速の証拠となった。季節的要因も多かったため、今後のデータで消費動向をさらに判断していく必要がある。 ＜CS＞ 2024/02/16 07:37 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（2月13日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:35JST 南アフリカランド円今週の予想（2月13日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のランド円は、南アフリカ経済は低迷しているが、政策金利が据え置かれたことで、保ち合いが続きそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行（中銀）は1月25日の会合は、政策金利を8.25％に据え置いた。据え置きは4会合連続。南ア中銀は、利下げを正当化するような明確なディスインフレ傾向はまだ見られないとした』と伝えています。また、『ハニャホ中銀総裁によると、今回の決定は全会一致。昨年12月CPIは前年同月比の伸びが2カ月連続で縮小し、中銀が目標とする3─6％のレンジ内にとどまったが、南ア中銀はインフレ目標の回復に向けたペースは鈍いと指摘した。ハニャホ総裁は記者会見で「インフレ率が目標レンジの中間値に向けて低下していることを示す明確なトレンドは見られていない」と述べた』と解説しています。また、『南アフリカでは、新車販売や観光客の増加が寄与し、1月の景況感は前月と比べ幾分改善したが、依然として景気下振れリスクは高い』とし、『慢性的な電力不足や物流インフラの機能不全が経済活動の足枷になっている。地政学的な緊張や通貨安に伴う輸入インフレの懸念もくすぶっている。南ア中銀は23年の国内総生産（GDP）成長率を0.6％に下方修正した。24年は1.2％と予測している』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.60円～7.90円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月14日付「南アフリカランド円今週の予想（2月13日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/15 17:35 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（2月13日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:25JST ドル円今週の予想（2月13日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『日米の金融政策の違いと金利差の観点から押し目買いが継続しよう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測は後ずれしている。先週は米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が早期利下げに慎重な姿勢を見せた』とし、『FRBのクーグラー理事とボストン連銀のコリンズ総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁はいずれも、約20年ぶりの高水準にある政策金利の引き下げをいつ開始する可能性があるかについて明言しなかった』と伝えています。また、『当局者4人のコメントは、パウエルFRB議長の過去1週間の発言にほぼ沿った内容だった。パウエル議長はインフレ率が当局の目標である2％に向かっていると当局者が確信するまで利下げを開始する準備は整わないと強調し、「3月利下げの可能性が高いとは考えていない」と発言した。9日時点のCMEフェドウオッチによると、市場が織り込む3月の利下げ確率は16％と1週間前の53％から大きく低下した。また、5月の利下げ確率は52％と低下している』と述べています。一方で、『日銀による金融緩和は長期化が予想される。清水日銀理事は「マイナス金利を解除しても緩和的な環境が続く」、内田日銀副総裁は「マイナス金利解除後もどんどん利上げするパスは考えにくい」「緩和的な金融環境が大きく変化することは想定されない」、植田日銀総裁は「先行き、マイナス金利解除を実施したとしても緩和的な金融環境が当面続く可能性は高い」といずれもハト派的な発言だった』と言及しています。今週は13日の1月米消費者物価指数（CPI）が注目されます。陳さんは、『市場予想よりも強い結果となった場合、利下げ織り込みが一段と後退して節目の150円を超える公算が大きいだろう。逆に、市場予想通りであればドル買いは一服するかもしれない。15日の1月小売売上高も注目される。個人消費の強さが判明するとインフレ懸念からドル買いが強まろう』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『146.00円～151.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月14日付「ドル円今週の予想（2月13日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/15 17:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米PCEでさらなるインフレ動向を判断へ、CPIはFRBの想定内、市場反応は過剰との見方 *07:50JST NYの視点：米PCEでさらなるインフレ動向を判断へ、CPIはFRBの想定内、市場反応は過剰との見方 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は予想以上の伸びを示した1月CPI発表後の下院金融サービス委の民主党議員との会談において、最近のインフレデータは予想通りで、今月末に発表されるPCEでさらなる情報を得られると、マサチューセッツ州の民主党リンチ議員が語ったと、ポリティコが報じた。さらに、シカゴ連銀グールズビー総裁が、インフレは若干上昇する可能性もあるが、依然2％目標に向けた軌道上にあるとの考えを示した。また、「FRBのインフレ2％目標達成はPCEで、CPIではない」とCPIに焦点を置きすぎるべきではないことを暗に示唆した。イエレン財務長官もCPIを受けた市場の反応に対し、小幅な動きに焦点を当てることは「大きな間違い」、と指摘。「ガソリン、卵、自動車、トラックの価格は下落しており、全般的にインフレは正常な値に向けて改善している」、と述べた。実際1月CPIは前年比で＋3.1％と、ピークをつけた22年6月の＋9.1％から大幅に改善したことは確か。コアも＋3.9％と、ピークの＋6.6％から改善している。29日に発表が予定されている1月PCEコアデフレーターは、前年比＋2.7％と、12月＋2.9％から伸びが鈍化し、21年3月来で最低の伸びと、ディスインフレ基調を確認すると見られている。米12月生産者物価指数（PPI）改定は前月比―0.2％（速報―0.1％）、コアPPI改定は前月比―0.1％（速報0％）にそれぞれ下方修正された。16日に発表予定の、1月PPIは前年比で＋0.6％と、12月の＋1.0％から伸び鈍化。コアも前年比＋1.6y％と、12月の＋1.8％からさらに鈍化し、2カ月連続で2％を下回る伸びに留まる見通し。PPIやPCEがディスインフレ基調を再確認する可能性もあり、利下げ観測を大幅に後退させるのは行き過ぎと見られる。引き続きFRBは12月FOMCでのドットプロット、年3回の利下げ軌道にあると見られる。 ＜CS＞ 2024/02/15 07:50 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：最後のとき(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) *09:28JST コラム【新潮流2.0】：最後のとき(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆「最後のときが最後のときだとわかる人間は誰もいない。かならず手遅れになる。おまえだけじゃないさ。だからときに生きるのがすごくつらくなる」（S・A・コスビー『頬に哀しみを刻め』ハーパーBOOKS）『頬に哀しみを刻め』は「このミステリーがすごい！2024年版」の海外編で1位に選ばれた作品である。複数の有力な賞も受けている。ジャンルはクライム・サスペンス、つまり犯罪小説だが、その風合いはアメリカン・ノワールであり、古き良きハードボイルドの要素も多分に含んでいる。◆ハードボイルドだというのは、それに不可欠な「ワイズクラック」が満載だからだ。ワイズクラックは一般に「減らず口」と訳されるが、より広範にウィットに富んだ気の利いた会話を指す。例えば、前作『黒き荒野の果て』で、昼酒を咎められるシーン。「まだ11時だぞ」「おい、アラン・ジャクソンも歌っているだろ。世界のどこかはいま5時（It's Five O'clock Somewhere ）だって」思わず、くすりと笑みがもれるような切り返しではないか。一方、冒頭に引いた台詞はワイズクラックというより箴言のように聞こえる。あるいは厳しい現実を直視した人生訓か。まさに「最後のときが最後のときだとわかる人間は誰もいない」であろう。◆FRB（米連邦準備制度理事会）は1月に開いたFOMC（米連邦公開市場委員会）で事実上の利上げ終焉を宣言した。焦点はすでに利下げ開始時期に移っている。思えば最後の利上げは2023年7月だった。半年も前だ。しかし、その時、それが最後の利上げになるとは誰が見抜けただろう。当時はインフレが収束する兆しが見えずFRBもタカ派姿勢を崩してはいなかった。2023年12月のFOMCでさえ、再利上げの可能性に含みをもたせていたくらいなのだから、7月が最後の利上げであったとは誰も思いもしなかったのである。◆ゴルフと相場に「たられば」はない。しかし、もし2023年の夏に、これが最後の利上げとわかっていたら、その時点から米国株に強気で臨めたであろう。2023年秋の米国株のボトムは迷わず買いで応じたはずだ。S&P500が史上初めて5,000ポイントの大台をつけた。めでたいグッドニュースではある。しかし、2023年の利上げが夏で最後とわかっていて、株価が安いうちにもっと買っていれば…と後悔も残るので、素直に喜べない。コスビーが言う通り、「だからときに生きるのがすごくつらくなる」のである。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：2/13配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜CS＞ 2024/02/14 09:28

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況