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南アフリカランド円今週の予想（8月25日）サンワード証券の陳氏
*09:25JST 南アフリカランド円今週の予想（8月25日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。7月の南アフリカ総合購買担当者景況指数（PMI）は50.3と前月（50.1）から上昇した』と伝え、一方で、『第2四半期の失業率は33.2％と前期の32.9％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は2四半期連続。発足から1年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と言及しています。また、『南アフリカは12日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。貿易・産業・競争省によると、交渉案は5月に提示したものをたたき台にした。米国が2025年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す30％の輸入関税の引き下げを目指すという』と伝えています。次に、『第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが20日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる』と述べています。陳さんは、『アフリカ54カ国の人口は現時点で約15億人だが、2050年には約25億人に迫り、世界人口の4分の1を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で1兆4232億円。米国向けの約120兆円とは比較にならないが、前年から24.7％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。南アフリカは、アフリカ最大の工業国であり、今後の日本からの投資が期待される』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「南アフリカランド円今週の予想（8月25日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/28 09:25
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NYの視点：ウィリアムズ米NY連銀総裁は9月利下げも除外せず、タカ派姿勢弱める
*07:38JST NYの視点：ウィリアムズ米NY連銀総裁は9月利下げも除外せず、タカ派姿勢弱める
連邦準備制度理事会（FRB）議長や副議長と同様、連邦公開市場委員会（FOMC）内で、影響力がある米NY連銀のウィリアムズ総裁は現在の引き締め策を緩和することはデータ次第とし、各会合がライブとなると、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを完全に除外しなかった。ウィリアムズ総裁は現在の金融政策が引き締め的だが、労働市場を保護するため金利を下げる必要性にも言及。雇用は減速も依然プラス圏にあると加えた。同時に、インフレを2％目標に戻すことにも焦点を当てている。国内総生産（GDP）が上半期に成長鈍化しており、年内は減速基調が続くと見ている。経済は調整過程で、年1％、1.5％の成長を予想。労働市場に関しては堅調で、失業率も歴史的に低い水準を維持していると指摘した一方で、供給・需要両方が影響し減速していると指摘した。インフレに関しては、関税を別にすると、緩やかに鈍化。依然2％超えだが、基調は低下との見解。住宅インフレも減速。サービスインフレを注視する必要があると加えたが、タカ派姿勢を弱めた可能性がある。●ウィリアムズ米NY連銀総裁の見解◇雇用雇用の伸びは、供給・需要両方鈍化により減速。他のデータも弱いがまだプラス圏◇インフレ関税を別にすると、インフレも緩やかに鈍化。依然2％超えだが、基調は低下。住宅インフレも減速している。サービスインフレを注視。◇金融政策我々は緩やかな金融引き締め政策。引き締め緩和はデータ次第で可能◇成長国内総生産（GDP）が上半期に成長鈍化しており、年内は減速基調が続くと見ている。
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2025/08/28 07:38
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NYの視点：米8月消費者信頼感は7月から低下、労働市場への不安強く年後半の支出も低迷か
*07:43JST NYの視点：米8月消費者信頼感は7月から低下、労働市場への不安強く年後半の支出も低迷か
米コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は97.4と、予想96.5を上回った。7月は98.7と、97.2から2月来の高水準に上方修正された。ただ、パンデミック前の水準を依然下回ったまま。現況は131.2と、7月の132.8から低下。4月来の低水準となった。期待は74.8と7月76から低下した。消費者の雇用や所得に対する懸念が反映されたと見られる。雇用項目で「十分」は29.7と、29.9から低下。「困難」は20と、18.9から上昇。2カ月連続の上昇で、2021年来で最高と記録した。6か月先予想は「増加」が17.9と、18.0から低下、「困難」は55.3と56.9から低下した。所得は「増加」が18.3と、18.7から低下。「減少」は12.6と11.8から上昇した。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」29.7と、「困難」20の差は9.7と21年2月来で最低。年初から低下基調にあり、労働市場の減速があらたに証明された。パンデミック前は30超えだった。7月雇用統計での雇用の伸びが予想を下回つたほか、5月、6月の雇用の大幅下方修正後、労働市場減速の実態が明らかになりつつある。労働市場の不安から、休暇予定や裁量的な購入も減少傾向にある。割引などに、消費者はより敏感となっている。下半期の消費支出も低迷すると見られいる。米国経済の7割を占める消費の低迷は年後半の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する可能性がある。■8月消費者信頼感指数97.4（7月98.7）現況：131.2（7月132.8）期待：74.8（76）◇雇用十分：29.7（29.9）不十分：50.3（52.1）困難：20（18.9）6か月先増加：17.9（18.0）減少：26.8（25.1）困難：55.3（56.9）所得増加：18.3（18.7）減少：12.6（11.8）不変：69.1（69.5）所得指数：5.7（6.9）◇ビジネス環境良好：22.0（20.5）悪化：14.2（13.6）普通：63.8（65.9）6か月先改善：19.5（19.0）悪化：21.9（22.7）変わらず：58.6（58.3）◇インフレ期待12カ月：6.2（5.7）
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2025/08/27 07:43
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NYの視点：米7月新築住宅販売件数は予想上回る、在庫増や高金利が住宅市場活動を当面圧迫と市場は慎重
*07:46JST NYの視点：米7月新築住宅販売件数は予想上回る、在庫増や高金利が住宅市場活動を当面圧迫と市場は慎重
米商務省が発表した7月新築住宅販売件数は前月比－0.6％の65.2万戸と、前月分から減少も予想63万戸を上回った。6月分も65.6万戸と、62.7万戸から大幅に上方修正され4月来で最高となった。住宅ローン金利は高止まりとなったが、住宅建設会社のインセンティブや住宅価格の下落が販売を支援したと見られる。中間住宅価格は40.38万ドルと前年比で6％下落。7月としては2021年以来の低水準となった。新築住宅は住宅市場に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、住宅市場の先行指標として注目されている。7月新築住宅は重要な項目である1戸建て住宅販売が予想を上回り全体指数を押し上げた。新築一戸建て住宅の在庫は9.2カ月。予想を上回る結果も、エコノミストは住宅ローン金利の高止まりや在庫の増加が今後数カ月の住宅市場の活動や価格をさらに圧迫することになると慎重姿勢を崩していない。
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2025/08/26 07:46
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NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど
*07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど
ジャクソンホール経済政策シンポジウム最終日、23日には日銀の植田総裁、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁、英中銀のベイリー総裁が討論会に参加する予定で発言に注目が集まる。日銀の年内の利上げの可能性が示唆されるかどうかに焦点が集まる。ベッセント米財務長官は日銀が後手に回っているとの見解を示した。ユーロ圏の賃金上昇の加速が見られ、ECBの政策据え置き観測を後押し。29日に発表される米7月の米個人消費支出（PCE）統計では、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も重要視しているPCEコア価格指数がインフレの加速を示す公算。先に発表済みのコア消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの項目の中で、同指数にも反映されるサービス業やポートフォリオ管理手数料などの高騰が指数を押し上げる見通しとなっている。前年同月比で＋2.9％と6月の2.8％から加速し2月来の高水準となると予想されている。この結果は9月FOMCでの金融政策決定において、重要となる。パウエル議長はジャクソンホール会合での講演で、雇用の下向きリスクの上昇、合理的な基本シナリオによると関税によるインフレが一時的にとどまるとの見解で、利下げに前向きな姿勢を見せた。特に政策修正を示唆しないと見ていた市場にとりサプライズとなった。東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、8月にインフレ加速が示される見込み。市場は日銀が10月にも0.25ポイントの利上げを行うと見ており円の底堅い展開が予想される。ロシア、ウクライナ戦争終了を巡る協議には進展が見られず、トランプ大統領は2週間内に、対ロ制裁を巡り決定するとの姿勢を再表明した。米国は今週、対インド新たな関税を発動、優遇措置を緩和する計画。トランプ政権はインドがロシア産原油を購入、他国に売却し利益を得ていると非難した。■今週の主な注目イベント●米国25日：新築住宅販売、ダラス製造業活動指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁が講演26日：耐久財受注、FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演27日：バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、対インド50％関税賦課28日：GDP、新規失業保険申請件数、中古住宅販売仮契約29日：PCE、個人所得・支出、ミシガン大消費者信頼感、卸売り在庫、シカゴPMI●欧州28日：ECB、7月議事要旨公表、ウォラーFRB理事が講演、●日本29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高、住宅着工件数●英25日：休場●加29日：GDP
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2025/08/25 07:43
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国内外の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は上方修正の可能性
*13:54JST 国内外の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は上方修正の可能性
8月25日－29日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)8月CB消費者信頼感指数-予想は96.4参考となる7月実績は97.2で6月実績を上回った。ただ、雇用機会に対する見方は約4年半ぶりの低水準。米労働市場の減速を示唆する結果となった。8月については雇用機会に対する見方は悪化するとみられており、関税措置の影響もあることから、7月実績を若干下回る可能性がある。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)4－6月期国内総生産改定値-速報値は前期比年率＋3.1％参考となる速報値は前期比年率＋3.0％8。改定値では設備投資や個人消費の顕著な上方改定は期待できないとの見方が多い。そのため、速報値と同水準の成長率となる可能性がある。■29日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月失業率-6月実績は2.5％6月の完全失業者率は2.5％。失業者数は176万人で前年同月比－5.0万人。一方、就業者数は前年同月比＋51万人。人手不足の状態が続いており。失業率は横ばいか、若干低下する可能性がある。■29日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.9％参考となる6月実績は前年比＋2.8％。相互関税措置の影響が出ており、コアPCEの上昇率は6月実績をやや上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（米）7月新築住宅販売件数・26日（火）：（米）7月耐久財受注、（米）6月CS住宅価格指数・27日（水）：（豪）7月消費者物価指数・28日（木）：（スイス）4－6月期国内総生産・29日（金）：（日）7月有効求人倍率、（日）7月鉱工業生産、（独）8月失業率、（加）4－6月期国内総生産
＜FA＞
2025/08/23 13:54
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メキシコペソ円今週の予想（8月18日） サンワード証券の陳氏
*09:59JST メキシコペソ円今週の予想（8月18日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『利下げを受けて上値が重いものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げも9月に予想されるため、保ち合いで推移しそうだ』と述べています。続けて、『メキシコ中央銀行は7日、政策金利を0.25％引き下げて、3年ぶりの低水準となる7.75％とした。6月の前回理事会で、中銀は0.5％の4回連続利下げの後、利下げ幅を縮小することを示唆していたため、市場の予想通りとなった。ヒース副総裁が唯一反対し、金利を従来の8.0％に据え置くことを支持した』と伝えています。陳さんは、『中銀は景気低迷と貿易摩擦や地政学的動向に伴う不確実性の中、インフレを抑制する一方で景気を下支えしようとしている』と述べています。また、『ヒース副総裁は2会合連続で金利据え置きを支持した。同氏は6月の会合で、景気停滞の見通しだけでインフレが自然に鈍化すると期待するのは「非現実的」だとし、利下げに慎重な姿勢を示していた』と説明しています。一方、『トランプ大統領は7日、ミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を空席となるFRB理事に指名すると発表。これを受けて、FRBが9月にも利下げに踏み切るとの観測がさらに強まった。なお、ベセント財務長官は0.5％の利下げに言及したが、複数の地区連銀総裁が否定的な見解を示している』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「メキシコペソ円今週の予想（8月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/08/22 09:59
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NYの視点：パウエルFRB議長は9月利下げ軌道を明確化しない可能性、ジャクソン会合講演
*07:48JST NYの視点：パウエルFRB議長は9月利下げ軌道を明確化しない可能性、ジャクソン会合講演
米カンザスシティー連銀主催の年次国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が21日から23日まで開催されている。トランプ米大統領による連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力が強まる中、パウエル議長の講演に特に注目される。FRBは7月FOMCで政策金利据え置きを決定。議長は7月FOMC後の会見で、憶測に反し9月の利下げを示唆しなかった。7月消費者物価指数（CPI）のコア指数や生産者物価指数（PPI）が上昇。7月連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表された7月雇用統計で雇用が予想を下回ったほか5月、6月分の大幅下方修正で、労働市場の減速懸念が強まり、市場では早期利下げ観測が強まった。短期金融市場では9月の利下げを一時100％織り込んだ。7月FOMC議事要旨では、利下げを主張し、反対票を投じたウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長を除き金融当局者はサービスインフレの上昇など、インフレリスクが労働市場のリスクよりも大きいことを懸念していることが明らかになった。ジャクソン会合主催の米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は、インフレ抑制でまだやるべきことがあるとタカ派姿勢を崩していない。市場の期待に反し、パウエル議長は今回の会合でも、注意深く、9月利下げの可能性を明確化することを回避する可能性が強い。万が一、議長が予想外にハト派的な姿勢を示せばサプライズとなりドル売りが強まると見る。
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2025/08/22 07:48
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金相場はジャクソンホール会合待ち サンワード証券の陳氏
*18:00JST 金相場はジャクソンホール会合待ち サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場はジャクソンホール会合待ち』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、9月の利下げは有力視されるものの、0.5％利下げ見通しの後退から失望売りに下落した。週間では3.11％下落した』と伝えています。次に、『トランプ大統領は11日、自身のSNSで、金を関税対象外とする方針を表明した。米国土安全保障省の税関・国境警備局（CBP）は先週、米国で最も取引量の多い金地金が国別関税の対象になる可能性があると発表し、8日の金相場は最高値を更新していた。世界的な金の供給混乱に対する懸念が後退したことから、週明け11日には買いポジションの手仕舞い売りが進行した』と伝えています。また、『7月の消費者物価指数（CPI）が減速し、7月の米雇用統計が低調だったこともあり、9月の大幅利下げの可能性が高いとの見方が広まった。しかし、7月米卸売物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回ったことで、トランプ政権の高関税政策が物価を押し上げることへの警戒感が強まった』と述べています。そして、『15日二行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の対面会談は特筆する内容はなく、金相場には大きな材料とはならなかった。ウクライナは法律で領土の割譲を禁じている上、会談に同席する欧州首脳は反対する見通しで、和平がすぐに実現するのは難しい。リスク回避から金が買われ、金ETＦは965.37トンと年初来の最高を更新した』と伝えています。陳さんは、『市場の関心は、21～23日に米ワイオミング州で開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に向いている。パウル議長発言待ちの状態が続きそうだ』と述べています。NY金（12月）予想レンジは、『3300～3500ドル』と想定しています。OSE金予想レンジは、『1万5800～1万6200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/08/21 18:00
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（8月18日）サンワード証券の陳氏
*16:48JST 南アフリカランド円今週の予想（8月18日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。世界的な貿易政策や為替水準への懸念が残る中、輸出は低迷するものの、国内需要の改善による販売増が寄与。サービスと卸売り・小売りが拡大したほか、雇用も増加し、事業環境は好転した』と伝えています。また、『12日に発表した第2四半期の失業率は33.2％と前期の32.9％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は2四半期連続。発足から1年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と言及しています。次に、『南アフリカは12日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。米国が2025年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す30％の輸入関税の引き下げを目指すという』伝えています。さらに、『タウ貿易・産業・競争大臣は記者会見で、同日中に提出する方針を示した。同省はまた、報告書で指摘された衛生・植物検疫に関する問題の一部に対処したと明らかにした。これにより、鶏肉と豚肉のコンテナが米国から2週間以内に輸送されるという。南アは数カ月にわたり、米国と関税交渉を進めてきたが、トランプ米大統領が設定した交渉期限の7日までに合意に至らなかった』と解説しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月20日付「南アフリカランド円今週の予想（8月18日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/21 16:48
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NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容
*07:41JST NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容
連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日から30日に開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。FRBはこの会合で、金融政策据え置きを決定。同時に、ウォラーFRB理事とボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長、異例の2名の理事が決定に反対票を投じた。2名の理事による反対票は1993年以降初めてとなった。議事要旨では、参加者の見解の相違が改めて証明された。2名が利下げを支持。リスクバランスは均衡との考えを示したメンバー、インフレリスクを主張したメンバーに分かれた。ただ、大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断したことが明かになった。上半期の成長減速でも合意。利下げを主張し反対票を投じた2理事以外のメンバーはほとんどが政策据え置きを支持した。市場が考えているよりも、FRB金融当局者がインフレを警戒していることが明かになった。短期金融市場の9月利下げ確率も若干低下した。◆FOMC議事要旨（7月29日－30日）●関税「反対票を投じたメンバーは関税によりインフレが長期化する可能性は少なく、雇用リスクを懸念していると表明」「2，3のメンバーは関税の影響がインフレの長期化につながると懸念」「多くのメンバーは関税の影響が完全に反映するには時間を要すると認識」●大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断●ハト派：関税による物価上昇は長期化しない可能性。9月の利下げを支持●タカ派：サービス価格の上昇圧力●シュミッド米カンザスシティ連銀総裁：関税を除いたインフレ算出案に意味がないと反対
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2025/08/21 07:41
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NYの視点：米7月住宅着工件数は改善も許可件数はパンデミック来で最低、在庫積み上がりで今後の伸びは低調か
*07:58JST NYの視点：米7月住宅着工件数は改善も許可件数はパンデミック来で最低、在庫積み上がりで今後の伸びは低調か
米商務省が発表した7月住宅着工件数は前月比＋5.2％の142.8万戸と、6月から減少予想に反し増加し、2月来で最高となった。集合住宅建設が＋10％と2年ぶりの高水準となった。6月＋33.6％に続き強い伸びとなり、全体指数を押し上げた。重要な項目で、住宅建設の大半を占める一戸建て住宅は＋2.8％の93.9万戸だった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測で住宅需要の増加期待が強まったと見られる。一方、住宅建設許可件数は前月比―2.8％の135.4万戸と、予想を下回りパンデミックによる経済封鎖直後の2020年6月来で最低。一戸建て住宅建設許可件数は2月来で初めて増加。集合住宅建設許可件数は減少した在庫の積み上がりや住宅ローン金利の高止まりで需要の鈍化を警戒し、今後、数四半期の建設が低調にとどまると見られている。供給は2007年来で最高に達した。同時にトランプ政権の大型減税案に低賃金住宅提供が含まれているため、低コストで小規模住宅の建設増加が見込まれ、指数を押し上げるとの指摘も見られる。全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した直近の8月NAHB住宅市場指数は予想外に低下。住宅建設業者の悲観的見解と楽観的見解の境目となる50を16カ月連続で下回る結果となった。6月と同様、22年12月来で最低に落ち込んだ。FRBの利下げが明確となるまで、住宅市場の低調な動向が継続する可能性がある。
＜CS＞
2025/08/20 07:58
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NYの視点：米住宅市場は依然冴えず、高金利が響く
*07:39JST NYの視点：米住宅市場は依然冴えず、高金利が響く
全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した8月NAHB住宅市場指数は32と、7月33から上昇予想に反し低下し6月と同様、22年12月来で最低に落ち込んだ。高金利や価格の上昇で、購買意欲が弱く、企業はインセンティブを一段と強化。また、値下げなども見られる。NAHBのチーフエコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げし、住宅建設のファイナンスコストを引下げ、住宅ローン金利の引き下げを間接的に支援すべきと主張。建設企業は、もし、住宅ローン金利が下がらなければ、売り上げの回復は困難となる可能性を指摘。また、在庫が増え、競争も激化しつつある。■8月NAHB住宅市場指数：32（33）一戸建て販売：現況：35（7月36）、見通し：43（43）、購買見込み客足指数：22（20）米国経済の中でも、住宅市場の低迷が目立ち、トランプ大統領が大幅利下げを主張する一因ともなっている。
＜CS＞
2025/08/19 07:39
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NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、7月FOMC議事録、英加ユーロ圏CPI
*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】ジャクソンホール年次会合、7月FOMC議事録、英加ユーロ圏CPI
今週はカンザスシティ連銀が主催するジャクソンホール年次総会に注目が集まる。特に、トランプ政権による利下げ圧力が強まる中、パウエル議長の講演が焦点となる。労働市場には減速兆候が見られ関税によるインフレへの影響は限定的となっているものの、サービスインフレの上昇で、インフレは高止まり。議長が金融政策を据え置く姿勢を維持するとドルの買い戻しが強まる。一方、9月の利下げの可能性を示唆した場合は、ドル売りに拍車をかける可能性がある。さらに、米露首脳会談の結果を睨む。トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争の終了を望むとしているが、もし、プ―チン大統領が停戦合意の意向が見られなければ、経済的な厳しい問題に直面することになるだろうと制裁をほのめかした。また、カナダ、英国、ユーロ圏は消費者物価指数（CPI）を発表するほか、NZ準備銀行は金融政策決定会合を予定しており、相場材料となる。NZ準備銀は政策金利を据え置く見通し。英国の6月CPIは予想外に上昇したのち、動向に注目。英中銀は0.25％の利下げに踏み切ったものの、メンバーはインフレへの懸念を強めつつある。結果次第で、利下げ観測が後退し、ポンド買いにつながる可能性もある。連邦準備制度理事会（FRB）は7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。この会合では、不透明感が引き続き強く、政策金利の据え置きを決定。ただ、1993年以降32年ぶり2名の理事が利下げを支持し、反対票に投じた。内容で今後の利下げの可能性を探る。■今週の主な注目イベント●米国19日：住宅着工件数・建設許可件数20日：連邦準備制度理事会（FRB）が7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベントで司会、ウォラーFRB理事が講演、21日：新規失業保険申請件数、コンファレンスボード先行指数、中古住宅販売、製造業PMI21日―23日：ジャクソンホール年次会合22日：パウエルFRB議長が基調演説●欧州20日：ユーロ圏CPI21日：ユーロ圏製造業PMI、消費者信頼感●加19日：CPI22日：小売売上高●日本20日：貿易収支、機械受注21日：製造業PMI●NZ20日：NZ準備銀金融政策決定会合●英20日CPI21日：製造業PMI22日：小売売上高
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2025/08/18 07:36
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か
*14:09JST 国内外の注目経済指標：日本の7月コアCPIは前年比＋3％程度か
8月18日－22日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)7月貿易収支-予想：＋1361億円参考となる7月上中旬の貿易収支は＋1608億円。一方、前年同期は－4811億円。昨年7月の貿易収支は最終的に－6283億円だった。今年7月の貿易収支は前年同期比で大幅に改善し、黒字となる可能性がある。■21日（木）午後5時発表予定○(欧)8月ユーロ圏製造業PMI -7月実績は49.8参考となる7月実績は49.8。8月は節目の50を上回る可能性があるが、ユーロ圏の中期的な景気見通しは不透明であり、顕著な改善は期待できない。■21日（木）午後10時45分発表予定○(米)8月製造業PMI -7月実績は49.8参考となる7月実績は49.8。関税措置の影響はひとまず低下しており、8月は節目の50を上回る可能性があるが、中期的な景気見通しは不透明であり、大幅な改善は期待できない。■22日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる6月実績は前年比＋3.3％。コアインフレ率は7月も前年比＋3％程度となる見込みだが、物価高はピークを迎えているとみられ、インフレ率は6月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（火）：（米）7月住宅着工件数・20日（水）：（日）6月コア機械受注、（英）7月消費者物価指数・21日（木）：（欧）8月ユーロ圏サービス業PMI、（米）8月サービス業PMI、（米）7月中古住宅販売件数・22日（金）：（独）4－6月期国内総生産改定値、（英）7月小売売上高
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2025/08/16 14:09
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想
*07:34JST NYの視点：米利下げの行方、不透明に、コアPCEも上昇予想
米7月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から予想以上に加速し22年6月以降ほぼ3年ぶり最大の伸びとなった。前年比でも＋3.3％と、6月+2.3％から予想以上に伸びが加速し、2月来で最高となった。燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から伸びが予想以上に加速し過去最高となった22年3月来で最高。前年比では＋3.7％と、6月＋2.6％から予想以上に加速し、3月来で最高となった。7月コア消費者物価指数（CPI）に加え、PPIの上昇で、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方は不透明となった。特にサービスインフレの上昇や関税が自動車価格に影響を与え始めている兆候は一部のタカ派金融当局者の懸念となっている。CPIやPPIに含まれる項目でコアPCEにも影響する金融サービス、保険コストは＋1.2％。コアPCEデフレーターに11ベーシスポイントプラスに影響する。自動車や自動車部品は＋0.2％。中古車は4カ月連続で下落したのち、上昇に転じ＋0.5％。タイヤは関税の影響と見られ1％上昇した。関税の影響を直接受けやすい衣服、靴などは伸びが鈍化。消費者が価格に敏感となっていることや実質賃金の伸びが弱く企業の値上げを困難にしている。関税の影響は鈍化もサービスのインフレ圧力がくすぶる。FRBがインフレ指標として特に注視しているコアPCEは前年比＋2.9％と6月2.8％から加速が想定されているため、9月利下げを確実視するのは時期尚早との意見も見られる。今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示したほか、同じく投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁もサービスインフレ加速に警戒感を示した。ムサレム米セントルイス連銀総裁は0.5％利下げを支持しない姿勢を示した。今年のFOMC投票権を持たないが米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は9月の大幅利下げは適切でないとした。
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2025/08/15 07:34
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性
*07:37JST NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性
米7月消費者物価指数（CPI）のコア指数は予想を上回り1月来で最大の伸びとなった。要因は関税ではなく、航空運賃や自動車などサービスインフレが再び上昇したことにある。関税に最も影響する商品のインフレは鈍化した。この結果から連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として重要視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアPCEインフレは一段と伸びが加速する可能性が示唆された。利下げを確実視するには程遠い結果となる可能性も警戒される。PCEは29日に発表が予定されている。市場の大幅利下げの憶測が強まる中、今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。ハト派として知られる米シカゴ連銀のグールズビー総裁も関税ではなく、サービスインフレが押し上げたインフレに懸念を表明。金融政策当局者は依然利下げに慎重な姿勢を示している。PCEと項目が重なる14日に発表される生産者物価指数（PPI）で、動向を探る。
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2025/08/14 07:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も
*07:42JST NYの視点：米CPIでショックなく9月FOMCで大幅利下げの思惑も
米国労働統計局が発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月+0.3％から伸びが鈍化した。前年比は＋2.7％と、予想外に6月と同水準にとどまった。食品や燃料コストの低下が指数を押し下げた。●7月CPI一部項目食料品：0％（6月＋0.3％）光熱費：－0.1％（＋0.8％）ガソリン価格：－2.2％（＋1.0％）連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、6月+0.2％から伸びが加速。前年比では＋3.1％と、6月+2.9％から伸びが加速し2月来で最高となった。想定通り過去数カ月ディスインフレをけん引してきた賃貸、航空運賃、医療などが上昇し、全体指数を押し上げた。航空運賃の前月比＋4％は過去3年間で最大。歯科治療サービスは＋2.6％と、過去最大の伸びを記録した。FRBが特に注目している住居費を除いたコア指数は前月比＋0.39％、航空運賃：＋4％歯科治療サービス：＋2.6％住居費：＋0.2％（＋0.3％）医療費：＋0.7％（＋0.5％）中古車：＋0.5％（－0.7％）●関税影響項目アパレル：＋0.1％（＋0.4％）トマト：＋3.3％（－1.5％）コーヒー：＋2.3％（＋2.2％）新車：0％（－0.3％）コーヒー、トマト、写真機器などの価格上昇が関税の影響と見られているものの、関税がインフレを大幅に押し上げている明確な証拠は見られず。新車も6月のー0.3％からは伸び加速も横ばいにとどまった。関税の影響で驚く程のインフレの加速が見られない限り、9月の利下げ軌道は変わらないと見られていたが、コアは上昇もショックとは捉えられず。結果を受け米短期金融市場では9月の利下げを96％織り込んだ。なお、市場の一部では昨年の9月と同様、0.5％の大幅利下げの憶測も強まりつつある。
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2025/08/13 07:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ
*07:40JST NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ
米国労働統計局が発表する7月消費者物価指数（CPI）は前月比で＋0.2％と、6月から＋0.3％から伸びが鈍化すると見られている。ただ、前年比では6月＋2.7％から＋2.8％へ加速する見通し。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアCPIは前月比で＋0.3％と、6月の＋0.2％から伸びが加速し、1月来で最高に達すると見られている。また、前年比では、＋3.0％と、＋2.9％からやはり伸び加速し、2月来で最大の伸びが予想されている。過去4カ月ディスインフレを導いたと見られる以下の項目の伸びが加速したことが全体指数を押し上げると見られている。中古車ホテル航空運賃最近の消費者信頼感の改善で消費者が積極的に裁量的、耐久財商品に支出していると分析されていること、トランプ政権の関税が商品価格に影響したことが背景となる。
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2025/08/12 07:40
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換か
*13:28JST 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換か
8月11日－15日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■12日（火）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる6月実績は前年比＋2.9％。財の物価上昇率がやや目立った。7月については関税引き上げの影響が顕在化しはじめていることから、上昇率は6月実績を上回る可能性がある。■14日（木）午後6時発表予定○(欧)4－6月期域内総生産改定値-予想：前年比＋1.4％。参考となる速報値は前年比＋1.4％。改定値で上方修正される余地は小さいとみられるため、伸び率は速報値と同水準となる可能性がある。■15日（金）午前8時50分発表予定○(日)4－6月期国内総生産-予想：前期比年率＋0.3％海外経済の先行き不透明感を背景に景気の先行きに対して慎重な見方が強まっているものの、1－3月期における輸出減少の反動などによって2四半期ぶりのプラス成長になった可能性が高い。■15日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想：前月比＋0.5％参考となる6月実績は前月比＋0.6％。関税措置を見越した需要の反動減が一巡したようだ。ただ、関税措置の影響はしばらく続くとみられており、7月については小幅な伸びにとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・14日（木）：（英）4－6月期国内総生産、（米）7月生産者物価指数・15日（金）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産、（米）8月ミシガン大学消費者信頼感指数
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2025/08/09 13:28
注目トピックス 経済総合
日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境 サンワード証券の陳氏
*09:29JST 日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、雇用統計の予想以上の悪化を受けて、週末に反発した』と伝えています。また、『米連邦準備理事会（FRB）が29、30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通りに政策金利は据え置きとなった』とし、『パウエルFRB議長は記者会見で、「9月について何も決定していない」と述べ、政策変更に慎重な姿勢を維持した。さらに、米国の経済指標は強く、FRBの利下げ見送りを支援する内容だった。第2四半期米実質GDPは前期から急回復し、2期ぶりにプラス成長となった。6月米個人支出（PCE）物価指数はFRBの物価目標である2.0％を依然として上回っていた』と解説しています。しかし、『7月雇用統計が予想以上に悪化した。雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比7.3万人増と市場予想の11万人増を大幅に下回った。5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、直近3カ月の平均は月3.5万人増と、コロナ禍以降で最低水準となった。金融引き締め継続やトランプ政権の高関税政策の影響で、米経済が急激に冷え込んでいるとの懸念が高まった』と述べています。一方で、『日銀は30、31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％に据え置いた。植田総裁は記者会見で「インフレ率の上方修正だけで、金融政策が左右される種類のものではない」と発言し、利上げに慎重な姿勢を見せた。そのため、円買いが一方的に進むことは難しいだろう』と見解を述べています。陳さんは、『金は利子を産まない資産だが、日米の実質金利（名目金利－インフレ率）を比べると、円建て金がいかに上昇しやすい環境にあるかがわかる。米国は4.5％－2.7％＝＋1.8％だが、日本は0.5％－3.3％＝－2.8％とマイナス金利になっており、円建て金は上昇しやすい環境にある。いずれ、7月23日の上場来最高値1万6326円を超えて一段高の展開になろう』と考察しています。OSE金予想レンジは、『1万5900～1万6400円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/08 09:29
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月NY連銀調査、インフレ期待上昇
*07:41JST NYの視点：米7月NY連銀調査、インフレ期待上昇
NY連銀が発表した7月世帯調査で1年インフレ期待は3.09％と、6月の3.02％から上昇した。4月来の高水準。5年は2.88％と、2.61％から上昇した。トランプ政権の関税策により物価圧力が上向きとの見方が期待率を押し上げた可能性がある。ガス、食品、医療、賃貸は軒並み低下した。失業する可能性があるとした回答は14.43％と、13.96％から上昇。一方、自主的離職する可能性は18.97％と、6月18.79％から上昇。また、失業した場合に3カ月内に新たな仕事が見つかる可能性は50.7％と、49.59％から上昇したことは労働市場にとり良い上方となる。3カ月内に返済不能となる可能性が12.28％と、12.0％から上昇したことが懸念材料となる。強弱まちまちの結果となった。■NY連銀調査インフレ期待：1年先：3.09％（6月3.02％）、3年先：3.0％（6月3.0％）、5年先2.88％（2.61％）ガス価格：3.88％（4.18％）食品：5.49％（5.52％）医療：9.15％（9.28％）賃貸：6.97％（9.05％）1年先の賃金：2.59％（2.45％）失業する確率：14.43％（13.96％）自主的離職する確率：18.97％（18.79％）失業した場合に3カ月内に新たな仕事が見つかる確率：50.7％（49.59％）3カ月内に返済不能となる確率：12.28％（12.0％）
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2025/08/08 07:41
注目トピックス 経済総合
日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境 サンワード証券の陳氏
*17:26JST 日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、雇用統計の予想以上の悪化を受けて、週末に反発した』と伝えています。また、『米連邦準備理事会（FRB）が29、30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通りに政策金利は据え置きとなった』とし、『パウエルFRB議長は記者会見で、「9月について何も決定していない」と述べ、政策変更に慎重な姿勢を維持した。さらに、米国の経済指標は強く、FRBの利下げ見送りを支援する内容だった。第2四半期米実質GDPは前期から急回復し、2期ぶりにプラス成長となった。6月米個人支出（PCE）物価指数はFRBの物価目標である2.0％を依然として上回っていた』と解説しています。しかし、『7月雇用統計が予想以上に悪化した。雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比7.3万人増と市場予想の11万人増を大幅に下回った。5月と6月の就業者数も大幅に下方修正され、直近3カ月の平均は月3.5万人増と、コロナ禍以降で最低水準となった。金融引き締め継続やトランプ政権の高関税政策の影響で、米経済が急激に冷え込んでいるとの懸念が高まった』と述べています。一方で、『日銀は30、31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％に据え置いた。植田総裁は記者会見で「インフレ率の上方修正だけで、金融政策が左右される種類のものではない」と発言し、利上げに慎重な姿勢を見せた。そのため、円買いが一方的に進むことは難しいだろう』と見解を述べています。陳さんは、『金は利子を産まない資産だが、日米の実質金利（名目金利－インフレ率）を比べると、円建て金がいかに上昇しやすい環境にあるかがわかる。米国は4.5％－2.7％＝＋1.8％だが、日本は0.5％－3.3％＝－2.8％とマイナス金利になっており、円建て金は上昇しやすい環境にある。いずれ、7月23日の上場来最高値1万6326円を超えて一段高の展開になろう』と考察しています。OSE金予想レンジは、『1万5900～1万6400円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月6日付「日本はマイナス金利、金が上昇しやすい環境」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/07 17:26
注目トピックス 経済総合
完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題【中国問題グローバル研究所】
*16:01JST 完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題【中国問題グローバル研究所】
頼清徳総統が率いる政権は、未曾有の内外の圧力に直面し、岐路に立たされている。世界経済の変動と国内政治の混乱の高まりの中で、頼政権は経済・政治・環境危機の嵐を乗り越えなければならない。本稿では、特に貿易、政治、気候変動の分野で、頼清徳政権がこれらの課題にどのように対応しているかを分析する。1．外部からの圧力と経済的課題頼清徳政権が直面する最初の大きな外圧は、世界貿易環境の変化と、グローバルサプライチェーンにおける台湾の競争力に関係している。米中貿易戦争が激化する中、グローバルサプライチェーンの一部である台湾も深刻な影響を受けている。2025年8月、米国の台湾に対する関税は32％から20％に引き下げられた。この引き下げによってある程度の圧力は軽減されたものの、台湾経済の重荷を取り除くには不十分である。特に、台湾が農産物市場の開放や関税撤廃、米国への投資を許可するかどうかといった重要な問題が未解決のままである。これらの未解決の問題は台湾経済に引き続き不確実性をもたらし、内外の政治・経済の安定に影響を及ぼす恐れがある。注目すべきは、台湾と米国の関税問題は農産物に限らず、台湾のハイテク産業にも関係している。最新データによると、台湾のハイテク製品は対米輸出の68％を占めている。これらの製品には半導体、電子部品、コンピュータ機器、通信機器などが含まれる。現在の貿易交渉の枠組みでは、米国が暫定関税（通商法232条によるハイテク産業関税を除く）を課した場合、台湾のハイテク製品の対米輸出に深刻な影響を与え、台湾の経済的圧力をさらに強める可能性がある。この追加関税により、台湾の輸出品には20％の関税が課される一方、日本や韓国の輸出品は15％の関税にとどまるため、これらの競合国と比べて米国市場での競争が一段と厳しくなる。この状況下で、台湾ドルは12％も上昇した。この変化は台湾の対外輸出、特に製造業や農産品部門に大きな影響を与えた。台湾ドルの上昇は、国際市場における台湾の価格競争力を低下させ、世界市場における台湾の立場を弱めており、間違いなく台湾の長期的な経済発展にとって脅威となる。頼清徳政権は、台米貿易交渉の結果を注視するだけでなく、今後の米国との貿易協定で、特にハイテク産業の関税や農産品市場の開放といった重要な問題に確実に取り組む必要がある。台湾は、より複雑な国際貿易紛争に巻き込まれることを回避しつつ、自国の経済的利益を守る必要がある。政府はまた、外部からの経済的圧力に直面しながら、台湾の安定と成長を維持するために緊急措置を講じ、関税や為替レートの変動が産業に及ぼす影響を最小限に抑えなければならない。2．国内政治の課題と政党間競争外部からの経済的圧力に加え、頼清徳政権は複雑な国内政治情勢にも直面しており、特に党内の結束を保ちつつ政党間の競争を乗り越えるプレッシャーがある。台湾の政治環境は不確実性に満ちており、特に与党・民進党が二つの大規模なリコール選挙で圧倒的な勝利を収めることができず、有権者が立法院の現状の構成を変えることに消極的であることが明らかになった。2025年7月26日の大規模リコール選挙では、24議席を対象としたリコールはいずれも成立せず、完全な失敗に終わった。8月23日に予定されている7議席のリコールもさらに大きな挑戦に直面している。頼清徳政権は依然として約40％の支持率を維持しているものの、今回のリコール失敗は、特に立法院の議席に関して有権者の現状容認を示している。有権者は立法院の構成を変えたいと強く望んでいないようだ。しかしこの失敗は、国民党や民衆党にとっての完全な勝利を意味するわけではなく、むしろ有権者が与党を監視するために野党に依存していることを露呈している。有権者は現状維持を好み、政治体制を急激に変えるよりも、野党に与党を牽制・監視させることを望む傾向がある。国内政治の複雑さは、政党内部の権力闘争にも表れている。国民党の若手世代は希望を抱いているものの、党内の伝統的な派閥を揺るがすには至っておらず、選挙では依然として古参や地方派閥の支持に依存している。一方、民進党はリコール選挙で敗北したものの、党に参加する若手リーダーが増え、内部の活性化につながっている。民衆党は今後、政治的な存在感を失う可能性があり、特に資源を効果的に統合できなければ、政界での足場を失うことになりかねない。頼清徳政権がこの複雑な政党間競争をどのように乗り越え、内部の結束を保ち、さまざまな利害を調整して政策を実行していくかは大きな課題となる。特に今後の地方選挙では、党内の異なる派閥の利益を調整しつつ若い有権者を引きつけることが、民進党の選挙での成績を左右するだろう。3．気候変動とグリーンガバナンスへの圧力気候変動は、頼清徳政権のグリーンガバナンスにとって重大な課題であり、特に頻発する自然災害により、政府の効果的な対応力と統治能力が試されている。最近、台湾中部と南部で発生した豪雨は、気候変動が台湾社会に与える深刻な影響を浮き彫りにしている。特に環境志向の有権者が多い南部地域では、これらの災害が地方自治体に大きな政治的圧力をかけている。これまで頼清徳政権はグリーン政策によって台湾南部で幅広い支持を得てきたが、気候変動により自然災害の頻度と深刻さが増す中、地方自治体は特に災害復旧と緊急対応において深刻な統治上の課題に直面している。しかし、問題の複雑さはこれだけにとどまらない。気候変動が悪化するにつれ、台湾南部や他の被災地域は、2026年に予定されている地方選挙で重大な政治的影響に直面する可能性がある。民進党が気候災害後の復旧を効果的に進められなければ、有権者の不満が募り、南部地域での同党の選挙見通しに影響を与える恐れがある。民進党はこれらの被災地域に注目し、復旧作業が遅滞なく進むことを確保しなければならない。さもなければ、南部での選挙において重大な挑戦に直面することになるだろう。さらに、頼清徳政権は農業政策をめぐり、国際社会からの、特に米国からの圧力にも対処しなければならない。米国は台湾に対して農産品市場のさらなる開放を要求するかもしれない。頼清徳政権にとって、これは経済的な好機であると同時に、政治的なリスクでもある。民進党が農業政策で妥協すれば、特に台湾南部の農業地帯における農家の支持を失う可能性がある。これらの地域は長年民進党を支持してきたが、政府が農民の利益を守れなければ、国民党は農産品流通システムでの影響力を強化する機会を捉え、これらの有権者の支持を取り戻す可能性がある。資源を拡大し、より広い支援ネットワークを構築することにより、国民党は将来の選挙で台湾南部の議席を奪還できるかもしれない。したがって、頼清徳政権はこれら一連の課題に対処するために、緊急の措置を講じなければならない。第一に、気候災害への対応と復旧作業を強化し、有権者の不満を緩和すると同時に、台湾南部における民進党の選挙上の優位を維持する必要がある。第二に、政府は農業市場の開放に関して、農民の利益が損なわないように慎重に判断し、選挙期間中に重要な支持層を失わないように、これらの政策を効果的に伝える必要がある。これらの分野でタイムリーな調整を行うことによってのみ、民進党は国政と地方の両方で敗北するという「二正面作戦」のジレンマを回避することができる。結論と展望頼清徳政権は、政治、経済、社会の厳しい課題に直面している。外的経済圧力は、国際経済における台湾の競争力を維持するため、政府に世界のパートナーとの経済連携を一層強化することを求めている。一方、党内の結束や有権者の支持維持などの内政上の課題は、政府に内部の対立を柔軟に調整し、リコール圧力を緩和するとともに、各派閥間の協力を促進することを求めている。同時に、気候変動とそれに伴う自然災害は政府に大きな統治上の課題を突きつけており、特に台湾南部の有権者の支持を確保する面では、政府の対応とリーダーシップは選挙の見通しに直接影響を及ぼすであろう。今後数か月、頼清徳政権は複雑な政治・経済情勢の中で茨の道を歩むことになる。災害復旧、党内結束、国際貿易交渉といった課題に、政府がどれだけ上手く対処できるかが、台湾の将来の政治情勢を左右するだろう。これらの問題に効果的に対処できなければ、民進党は地方選挙で敗北し、国政と地方両方の議会で支配を失い、最終的に民進党の長期政権に危機をもたらす可能性がある。こうした複雑な課題を切り抜け、台湾の安定と国民の信頼を守るためには、頼清徳政権はより繊細な先見的な戦略を採用しなければならない。緊急対応訓練を視察する頼清徳（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/08/07 16:01
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（8月5日）サンワード証券の陳氏
*09:45JST 南アフリカランド円今週の予想（8月5日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『追加利下げ見通しから上値の重い展開になろう』と述べています。続いて、『南アフリカ準備銀行（中銀）は31日、政策金利を0.25％引き下げて7.00％に決定した。クガニャゴ中銀総裁は記者会見で、決定は全会一致だったと説明。インフレ率については、3─6％の目標レンジ下限を目指すとした上で「これにより金融政策余地が拡大し、ショックに対する枠組みがより強固になる」と述べた』と伝え、また、『6月の消費者物価指数（CPI）前年比上昇率は3.0％と、中央銀行の目標レンジ（3％─6％）下限となった。市場予想と一致し、5月の2.8％から加速した。アナリストは金融緩和余地が残されていると指摘している。中銀は過去5回の政策決定会合のうち4回で利下げを実施した』と伝えています。また、『インフレ率は昨年8月以降、目標レンジ中間値の4.5％を下回っている。中銀はインフレ目標の引き下げが望ましいと繰り返し表明している。仮にインフレ率が年内に4％へ上昇しても、政策金利が7.0％であるため、実質金利はまだ高く、年内に少なくともあと1回、0.25％の利下げは想定されよう』と見解を述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.1円～8.4円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月5日付「南アフリカランド円今週の予想（8月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/07 09:45
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メキシコペソ円今週の予想（8月5日） サンワード証券の陳氏
*09:31JST メキシコペソ円今週の予想（8月5日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコ中央銀行が7日に利下げを実施する見込みのため、上値の重い展開になりそうだ』と述べています。続けて、『メキシコの第2四半期国内総生産（GDP）速報値は、前期比0.7％増だった。2四半期連続のプラス成長で、エコノミスト予想（0.4％増）を上回った』と伝え『製造業を含む第二次産業とサービス業を含む第三次産業はそれぞれ0.8％、0.7％の増加で、農業、漁業、鉱業を含む第一次産業の1.3％減を相殺した。今回の統計はメキシコが景気後退（リセッション）に陥っていないことを「明確に示す」ものの、「経済が好調であることを意味するわけではない」ようだ。特に米国が関税を厳格に発動し始めたり、対象分野を拡大した場合にリセッションになるリスクが依然ある。第2四半期のGDP伸び率は、前年同期比では0.1％、エコノミスト予想は0.2％だった』と解説しています。次に、『トランプ米大統領は31日、メキシコとの現行の貿易協定を90日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指して協議を続けることで、メキシコのシェインバウム大統領と合意したと発表した。両氏はこの日、電話会談を行った』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月5日付「メキシコペソ円今週の予想（8月5日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/08/07 09:31
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NYの視点：米金融当局者は急速に利下げに傾斜、労働市場への懸念強まる
*07:45JST NYの視点：米金融当局者は急速に利下げに傾斜、労働市場への懸念強まる
米金融当局者は金利を巡る見解をシフトした。米7月雇用統計の結果や、特に5月、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正されたため、金融当局者の労働市場の見解が下方修正された可能性がある。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「経済は減速しており、対処する必要がある」と指摘。関税が物価に与える影響が長期化するかどうかわからないとした。「金利の軌道を転換することが待つよりも賢明かもしれない」とし、「おそらく近い将来に金利修正が適切となる可能性」を指摘し早期利下げを支持する可能性を示唆した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も最近の講演やインタビューで、早期利下げを支持する可能性を示唆。デイリー総裁は「さらなる労働市場の減速は歓迎しない」とし、「今後数カ月で政策を修正する必要がある可能性が強い」との考えを示した。関税を巡り短期的にインフレを押し上げるが長期化しない、とカシュカリ総裁と同様の見解を示した。デイリー総裁は週初のインタビューでも、労働市場が減速している兆候があるとすると同時に、関税がインフレを押しあげている証拠はなく、利下げに近づいたとの考えを示している。両総裁は本年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を有さない。クック理事は、最新の雇用統計に懸念を表明すると同時に、「大幅な雇用データの修正は通常、転換点となることが多い」と指摘した。短期金融市場では9月の利下げ確率が95％まで上昇した。
＜CS＞
2025/08/07 07:45
注目トピックス 経済総合
貿易戦争と武力による戦争（2）【中国問題グローバル研究所】
*09:46JST 貿易戦争と武力による戦争（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「貿易戦争と武力による戦争（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。これからも続く脅威トランプ氏は関税を、自らの意見を通し他国を脅す最も効果的な手段と位置づけている。そのため、最近発表された2国間貿易協定は、2国間の幅広い取り決め（エンゲージメント）のほんの一部にすぎない。タイ・カンボジア間の紛争で明らかになったように、トランプ氏の切り札は両国が紛争を継続する場合、関税引き上げである。このように単純で率直な手段で世界の紛争を解決できるとしたら素晴らしいが、残念ながらそんなことはあるまい。貿易協定の関税率のほかに、トランプ氏は医薬品と鉄鋼製品を対象に分野別関税をかけることも計画している。したがって、貿易協定が相次いで締結されているからといって、これで貿易摩擦が解消され、貿易コストの上昇が抑えられると考えるべきではない。貿易戦争はこれから別のフェーズに入っていくにすぎない。トランプ氏は関税を脅しの材料にし、自らの偏見のままに他国に無理やり国内政策を変えさせようとするのではないか。果たしてそれはまったく考えられないことであろうか。スコットランド滞在中に、トランプ氏は風力タービンが自ら所有するゴルフ場の景観を損ねていると不満を漏らした。英国政府が風力発電所を増やし続けた場合、関税率引き上げで英国を脅すのではないだろうか。ばかげた考えのように聞こえるが、特に2期目のトランプ氏は、実質的に個人的なビジネス目標を実現するために大統領職に就いていると言える。その地位に敬意を払い、株式などの資産を売却して利益相反を避けた歴代の大統領とは異なり、トランプ氏はそうした対応を取らず、恥ずかしげもなく大統領権限を利用して、自らと家族のビジネス上の利益を増進している。それを考えると、トランプ氏とのディールで落ち着いていられる外国政府などないだろう。しかし、今後は中国が米国に代わってより安定したパートナーとなるのだろうか？ EUはよく考える必要がある。EUは長年、中国とのバランスの取れた関係の構築に苦慮してきた。経済的な投資と関与に注力したメルケル政権下のドイツでは、実質的に企業の幹部が外交政策のかじ取りを担っていた。このモデルは文字通り壁にぶつかり、ドイツの自動車メーカーは国内のEV競争で中国勢の後塵を拝してきた。メルケル氏はドイツの産業の動力源をロシアの炭化水素に頼る事態も招き、ウクライナ戦争で独裁国家に依存することの愚かさを嫌というほど思い知らされた。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は先週、外交関係樹立50周年を記念したEU・中国首脳会談の一環として、北京で習近平氏と会談した。フォンデアライエン氏は中国が欧州とEUにもたらす課題と直接的な脅威を非常によく理解しており、今回の首脳会談は当初の計画より規模が縮小された。だが、EUはどの程度まで中国と手を結ぶべきなのか。習近平氏はEUと中国を「2つの大経済圏」と称した。トランプ氏をめぐるEUの不安感と欧州の根底に流れる反米感情を刺激して、中国との距離を近づけたいと考えている。フォンデアライエン氏やカヤ・カラス氏など多数派は中国の危険性を理解している。だが欧州には、米国が欧州の同盟国を事実上切り捨てたことに大きな衝撃を受け、米国との絶縁による影響を和らげようと中国に目を向ける動きもある。今回の会談では、具体的な成果はほとんど得られなかった。レアアースや磁石の供給を確保する新たな仕組みで合意したものの、このコラムで以前に述べたように、中国から供給の確約を得たとしても、中国は経済制裁を利用し自国の政治的な意志を強要することも辞さないため、長期的な解決策とはならない。代替のサプライチェーンの構築と中国への依存の軽減以外に長期的な解決策はないのである。一方、習氏はEUを懐柔しようとしたのかもしれないが、EUがトランプ氏との貿易協定に同意したことで、その試みは失敗に終わった。関税率の確定に加え、EUは米国産のエネルギーと兵器の購入を増やすことに同意しており、防衛面で米国に依存する状況は変わらない。トランプ氏は当然のように、NATO同盟国の防衛費増額に加え、欧州の防衛とウクライナ戦争に欧州が責任を負うことを求め、一方で米国との絆と米国への依存を維持するよう要求した。EUの取引（ディール）の詳細を見れば、将来的にEUが同意できることを米国が制限することによって、中国に制約が課されたことが分かるだろう。約言すると、中国は、まったく安定感のないトランプ氏とは対照的に、信頼できる安定したパートナーであると自らを売り込みたいのかもしれないが、それに向けた行動をしていない。トランプ発の世界経済の大混乱は、今後長期間にわたるコスト上昇と予期せぬ事態をもたらすことになるだろうが、今のところ各国は、米国の思いどおりに関係を修正することを余儀なくされている。そしてこれは、中国にとって良い前兆ではない。このようにあまりにも複雑かつ混沌とした地政学的環境において、勝ち組と負け組を語ることはあまりに短絡的である。だが、トランプ氏が成功を収めているとまでは言えないにしても、中国が成功していないことは誰の目にも明らかである。
＜CS＞
2025/08/06 09:46
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貿易戦争と武力による戦争（1）【中国問題グローバル研究所】
*09:42JST 貿易戦争と武力による戦争（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。中国の勢力圏とは？ドナルド・トランプ氏は自らの政権がこれまでで最も優れており、発足後100日間あるいは6カ月間でほかのどの政権より多くのことを成し遂げたと主張する。彼の言っていることはある意味正しい。米連邦政府の解体とそれがもたらす影響は今後、何百万人もの米国人に多大な影響を及ぼすことになり、完全に元通りになることはないだろう。外交関係を見ても、伝統的な同盟国や正式な同盟関係に背を向けたことは、第二次世界大戦後の約80年にも及ぶ「パックスアメリカーナ」体制との決別にほかならない。何十年もかけて国内外で構築したものが、ほんの数カ月で損なわれ、もはや回復できなくなった。トランプ氏の強い指導者好みと「アメリカ・ファースト」政策は、実質的に「力は正義なり」の考えを再び国際関係の中心に据えた。明確に示されたわけではないが（また当然トランプ氏が語ったわけでもないが）、彼は、北・中・南米、欧州、東南アジアをはじめとするアジアという勢力圏をそれぞれ監督する米国、ロシア、中国の３大国間の関係を、より対立的なそれに戻そうとしているように見受けられる。タイ・カンボジア間で長く続く国境紛争は、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア領内を空爆したことを受けて、ここ数日で急激にエスカレートした。数十人が命を落とし、国境両側で10万人を超える住民が避難を余儀なくされている。両国間の緊張関係は数カ月前に再燃し始めていたが、今回の軍事的エスカレーションは多くの人にとって寝耳に水の事態であった。一般的に見て、この2カ国は中国の勢力圏に入ると言える。両国は長年にわたり中国と関係を構築してきた主要な貿易相手国であり（とはいえ、昨今中国の主要な貿易相手国でない国などないのだが）、いずれも一帯一路構想のパートナー国である。これは、中国が外交的影響力を発揮して紛争終結に導き、危機的状況を平和的に解決する絶好のチャンスではなかろうか。ところが中国メディアはそうしたことに言及せず、概ね沈黙を守ってきた。事実を報道して自制を求めるにとどまり、紛争終結に向けたドナルド・トランプ氏の尽力を報じさえした。トランプ氏は両国に即時停戦の用意があるとツイートしているが、信頼が回復し、長年続くこの問題が正式に解決するには時間がかかる。それは、トランプ氏がこの問題に進んで関与する時間を上回ることは間違いない。トランプ氏がお得意の武器を持ち出してこの2カ国に停戦に応じるよう迫ったことは、注目に値する。両国ともすでにかなり高い関税率を提示されており、トランプ氏は、停戦に同意しなければそれを大幅に引き上げると圧力をかけたのである。トランプ氏が戦争や軍事行動を嫌悪しているのは誰もが知るところだが、グリーンランドやカナダ、パナマを併合、すなわち侵攻すると脅したのは当の本人である。彼はノーベル平和賞の受賞を狙っているが、ロシアとウクライナの間に恒久的な平和を築くことができなければ、受賞はまずあり得ない。もちろん、習近平氏が平和賞を受賞できないことも明らかである。先月は、友好国イランが繰り返し空爆を受け、中国と緊密な関係にあるタイ・カンボジア両国軍が交戦し双方に死傷者が出るという2つの事件があったが、中国は傍観する姿勢を崩していない。パックスアメリカーナの世界が勢力圏ごとに分裂するとしても、それはまだ始まってない。少なくとも中国は足踏みしており、現状の「コンフォートゾーン」から抜け出すことに慎重な姿勢を見せている。これは、「米国が世界のリーダーとしての役割を退けば、自動的に中国がその座に就く」という単純な話ではないことを物語っている。新たな世界秩序で、中国は米国の担った役割をまねることはないだろう。世界各地の問題や紛争に対し、積極的な交渉役や仲裁役となる可能性は極めて低い。きっと中国は、自国に直接影響を及ぼさないかぎり、行動を最小限にとどめるはずである。パックスアメリカーナ後は中国が世界の警察官になるのではなく、警察官のいない社会となるのだ。これまでとは異なる新たな戦争貿易戦争も、当然のことながら引き続き注目を集めている。トランプ氏は「解放の日」に発表した相互関税に３カ月の猶予を提示後、期限をさらに８月１日に延長した。ここにきて貿易協定が相次いで締結されているのは驚くことではないだろう。日本が条件に同意し、トランプ氏が自ら所有するスコットランドのゴルフ場でゴルフをしている間にEUと米国が条件で合意したが、合意する国や地域は今後さらに増えるだろう。ディール、ディール、またディール。これはトランプ氏にとって成功以外のなにものでもない。彼は約束したことを今実現しているのだ。条件や全般的な関税率は、「解放の日」に提示された当初の税率を大幅に下回る。そのため、直近のトップ記事は非常にポジティブな内容のように映るが、新たな関税率はいずれも、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く前のレベルを大きく上回っていることを忘れてはならない。中国関連の貿易については、米中が来月スウェーデンで再び会談することになっているが、非現実的な高関税の一時停止を続けると見てまず間違いない。中国に課せられる関税率は相変わらず50%前後であり、中国側にとっては、トランプ氏の怒りの最大の矛先が自分たちであることに変わりはない。トランプ氏に外交政策というものがあるとすれば、それは米国のこれまでのコミットメントから逸脱し、中国の脅威に焦点を合わせることである。貿易協定がトップ記事を飾るなか、忘れてはならないことが1つある。トランプ氏による世界貿易の「改革」で世界貿易のコストが上昇している。新たに合意された関税率は、「解放の日」に提示された貿易が停止するレベルの税率より低いとはいえ、史上最高水準であることに変わりはない。トランプ氏の目には、この新たな高関税時代が米国の黄金期の幕開けに映るだろうが、著名なエコノミストでそれに同意する者はほとんどいないであろう。エコノミストに限らず未来を予測することは誰にもできないが、今後数十年間の世界貿易の状況が、過去数十年間とはまったく異なるものになることは間違いない。このように長期的な動向をモデル化し理解することは難しいが、世界経済、特に米国に著しく大きな影響を及ぼすことになるのは確かだ。投資商品は「過去のリターンを将来の指針にはできない」と一般的に言われるが、これは今の世界貿易、経済関係、経済成長にも当てはまる。そのため、貿易協定をトランプ氏と結ぶだけで安心してはならない。各国は今後、米国との物事の進め方や関わり方を変える必要がある。だからといって、中国との関わりを深めることが必ずしも最善策というわけではない。「貿易戦争と武力による戦争（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国・EU首脳が会談（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/
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2025/08/06 09:42
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米7月ISM非製造業景況指数は予想外に低下、コスト上昇で企業は投資に慎重
*07:45JST NYの視点：米7月ISM非製造業景況指数は予想外に低下、コスト上昇で企業は投資に慎重
米供給管理協会（ISM）が発表した7月ISM非製造業景況指数は50.1となった。6月50.8から上昇予想に反し低下した。重要項目となる新規受注は50.3と、51.3から低下した。ただ、2カ月連続で活動拡大域となる50を上回った。雇用項目は46.4と、47.2からさらに低下し3月来の低水準。2カ月連続で活動縮小域となった。米経済の7割を消費が占めるため、同指数の低下は成長減速の可能性を示唆する。コストの上昇や需要の鈍化が明らかになった。トランプ関税発動前に高関税を回避すべく売り上げが大幅に伸びたのち、経済への不透明感に企業は受注に消極的となっている。仕入れ価格は69.9と、6月67.5から低下予想に反し上昇し、22年10月来で最高。設備、部品が全体コスト指数を押し上げ。一部の企業はコストの上昇を理由にプロジェクトを延期している。コストの上昇で、企業は利益率の低下を警戒し、今後さらに新規雇用や投資を控える可能性がある。■米7月ISM非製造業景況指数：50.1（6月50.8）仕入れ価格：69.9（67.5）新規受注：50.3（51.3）受注残：44.3（42.4）入荷遅延：51.0（50.3）在庫：51.8（52.7）雇用：46.4（47.2）新規輸出受注：47.9（51.1）輸入：45.9（51.7）
＜CS＞
2025/08/06 07:45