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南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏
*09:24JST 南アフリカランド円今週の予想（1月5日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『金やプラチナ価格の急騰を背景に堅調に推移しよう』と述べています。続いて、『今週のランド円は、。19日に米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定してから金やプラチナ価格が上昇しており、生産国である南アフリカには追い風になっている』と述べています。次に、『南アフリカ11月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.5％上昇したが、3カ月ぶりに鈍化した。同国では先月にインフレ目標が引き下げられたこともあり、南ア準備銀行（中央銀行）が来年さらに利下げするとの見方が強まった』と伝えています。また、『南ア当局は11月、インフレ目標を従来の3-6％から3％プラスマイナス1％ポイントに引き下げた。25年ぶりの変更となった』と伝え、『総合インフレ率が予想を下回り、コアインフレ率も低かったため、2026年早々にも政策金利が引き下げられる可能性が高いだろう』と考察しています。そして、『南アフリカ中銀の金融政策委員会は先月、インフレ見通しの改善を理由に政策金利のレポ金利を0.25％引き下げて6.75％とした。次回の金利発表は1月29日』と伝えています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.20円～9.60円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月5日付「南アフリカランド円今週の予想（1月5日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2026/01/08 09:24
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NYの視点：米12月雇用統計：先行指標は若干改善示唆
*07:46JST NYの視点：米12月雇用統計：先行指標は若干改善示唆
雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善したが予想は下回った。米国経済の7割が消費で占めるため注目されるISM非製造業景況指数の雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。ISM製造業景況指数雇用は44.9と11月44.0から上昇も11カ月連続で活動縮小圏を維持し冴えない。また、コンファレンスボードが発表した12月消費者信頼感指数で労働市場動向を反映するとエコノミストが注目している「雇用は十分26..7％」と「仕事を見つけるのが困難20.8％」の差は5.9 まで縮小し、消費者の労働市場への懸念が強まったことを示した。ただ、サービス業の雇用の回復は12月の消費者支出が警戒されたほど落ち込まなかったことを示唆。米国経済見通し改善につながった。■12月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋4.1万人（予想：＋5万人、11月：－2.9万人）●ISM製造業景況指数雇用：44.9（11月44.0）●ISM非製造業景況指数雇用：52.0（予想49.0、11月48.9）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：26.7（28.2）不十分：52.5（51.7）困難：20.8（20.1）6か月先増加：16.5（16.5）減少：27.4（26.8）不変：56.1（56.7）所得増加：18.4（17.6）減少：14.7（12.5）不変：66.9（69.9）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7万人、11月：+6.4万人）・米・失業率：予想4.5％、11月：4.6％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.6％、11月：＋0.1％、+3.5％）
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2026/01/08 07:46
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NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む
*08:57JST NYの視点：米12月総合・サービス業PMIは冴えず、受注がほぼ2年ぶりの低水準に落ち込む
S&Pグローバルが発表した米12月サービス業PMIは52.5と、予想外に速報値52.9から下方修正され4月来で最低となった。前年同月は56.8だった。新規受注は50.8と、53.9から低下し2024年4月来で最低となり、指数を押し下げた。ただ、20カ月連続で活動拡大圏を維持した。雇用は49.9と、52.1から50割れと活動縮小圏に落ち込み2月来で最低となった。S&Pグローバルマーケットインテリジェンスのチーフエコノミストはビジネス活動が引き続き拡大、次期四半期も強い成長が予想されるが、米経済の柔軟性にひび割れの兆候も見られると加えた。将来の産出予想も2025年の初期を大幅に下回っており、12月の成長や雇用の鈍化懸念が新年度も続く可能性を指摘。米12月総合PMIは52.7と、速報値53.0から下方修正され4月来で最低となった。前年同月の55.4からも低下した。新規受注は20カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、雇用や価格圧力は上昇した。活動拡大圏の50台は維持した。短期金融市場での年内の利下げ確率は2回でほぼかわらず。トランプ米大統領はまもなく次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を発表すると見られる。次期議長は大統領の意思をくみ取りハト派姿勢を強める可能性がある。一方で、2026年の連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーはハマック米クリーブランド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁、アナポールソンフィラデルフィア連銀総裁などが加わり、若干タカ派に傾斜することになる。FOMCでの見解が引き続き分かれる可能性がある。
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2026/01/07 08:57
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NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復
*07:47JST NYの視点：米12月ISM製造業景況指数は1年ぶりの低水準、10カ月連続で縮小圏も受注や雇用が回復
全米供給管理協会（ISM）が発表した12月ISM製造業景況指数は47.9と、11月48.2から改善予想に反し悪化し、24年9月以降1年超ぶり低水準となった。50を10カ月連続で割り込み活動縮小圏を維持。新規受注は47.7と11月47.4から改善。ただ4カ月連続の50割れで活動縮小圏となった。製造業の雇用も44.9と、11月44.0から上昇。しかし、11カ月連続の活動縮小圏となった。支払い価格は58.5と11月から変わらず。15カ月連続で50を上回った。引き続き材料費が高いことを示唆した。エコノミストは重要項目である新規受注や雇用の回復、また、在庫減少の内容が、全体指数が示唆しているほど悪くないと指摘。製造業が関税の影響を受けた低迷から回復する軌道なる可能性もある。◇米12月ISM製造業景況指数：47.9（予想48.4、11月48.2）新規受注：47.7（11月47.4）支払い価格：58.5（58.5）生産：51.0（51.4）雇用：44.9（44.0）Backlog of orders：45.8（44.0）Supplier deliveries：50.8（49.3）在庫：45.2（48.9）顧客在庫：43.3（44.7）新規輸出受注：46.8（46.2）輸入：44.6（48.9）
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2026/01/06 07:47
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NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM、露ウクライナ和平協議
今週は米国で政府機関閉鎖によりデータ発表が正常に近ずく。直近の経済情報をもとに本年の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方を判断していくことになる。12月の雇用統計も久しぶりにタイムリーに発表される。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定会合で重要視している労働市場の直近の情報が得られる。また、全米活動を示すとされるISM製造業・非製造業景況指数に注目が集まるほか、住宅着工件数なども景気動向を探る上で注目材料となる。材料や人件費高騰、住宅価格の高騰で低迷していた住宅市場は住宅ローン金利の低下が需要を助けると、底入れ期待も強い。米国がベネズエラに対する圧力を強化しているほか、ロシアが交渉姿勢の硬化を示唆し、攻撃を継続しウクライナ和平合意が遠のくなど地政学的リスクは存続し引き続き注視が必要となる。今週は欧州指導者らがウクライナ情勢を協議する。■今週の主な注目イベント●米国5日：ISM製造業景況指数6日：バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演7日：ISMサービス業景況指数、ADP雇用統計、JOLT求人件数、製造業受注、ボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長が講演8日：卸売り在庫、週次失業保険、貿易収支9日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数、住宅着工件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演●中国5日：レーティングドッグサービスPMI9日：PPI、CPI●日本5日：製造業PMI9日：世帯支出、先行指標●欧州6日：ユーロ圏・仏・独サービスPMI7日：ユーロ圏CPI、独失業率8日：ユーロ圏PPI、消費者信頼感、失業率、ECB1年、3年CPI予想公表9日：ユーロ圏小売売上高、独鉱工業生産、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が基調演説●加9日：失業率
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2026/01/05 07:39
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NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復
*07:47JST NYの視点：米11月中古住宅販売制約指数はほぼ3年ぶり高水準、金利や価格が低下し購買意欲が回復
全米不動産業者協会（NAR）が発表した米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％の79.2となった。2023年2月以降ほぼ3年ぶりの高水準となった。伸びは10月＋2.4％から予想以上に拡大し8月来で最大を記録。10月分も＋1.9％から＋2.4％へ上方修正された。住宅ローン金利や価格が上げどまり、購買意欲が回復したと見られる。4カ月連続のプラスでパンデミック期の熱狂間時に並んだ。同指数は中古住宅販売の先行指標となる。労働市場の減速で住宅市場は冴えなかったが、NARチーフエコノミストのヤン氏は声明の中で、昨年に比べ「手頃感」が回復、さらに、在庫で選択肢が広がったことを理由に挙げた。住宅ローン金利固定30年物の金利は5月の水準、7％から6.3％、6.4％付近まで低下した。住宅価格の伸びも鈍化した。2026年に向けた住宅市場へのエコノミストの見通しは注意深く楽観的に転じつつあり、来年の成長を支える可能性がある。今後は、労働市場の動向次第と見る。
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2025/12/30 07:47
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NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始
*08:25JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、日銀金融政策決定会合における意見、各国PMI、年末・年始
今週は年末・年始の休暇を挟む。新年度、各国PMIが相場材料となる。また、地政学的リスクも高止まりしており、情勢を睨む。米国のベネズエラに対する圧力を強化。また、トランプ米大統領はトランプ米大統領「ナイジェリアの「イスラム国」に「強力な」攻撃実施した」と発表した。大統領は28日に、ウクライナ、ゼレンスキー大統領とフロリダで会談予定。また、29日には、イスラエル、ネタニヤフ首相と会談が予定されている。米国では住宅価格指数や連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨 (12月9、10日開催分)を公表する見通しで、来年の利下げ軌道の判断材料となる。引き続き、政府機関閉鎖の影響で経済指標の発表に影響が出ている。FRBが金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘した政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。FRBは12月会合で0.25％の利下げを決定した。しかし、ミラン理事が0.5％の利下げを主張し反対票に投じたほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁とシュミッド米カンザスシティ連銀総裁は政策据え置きを主張し反対票を投じ、当局者の見解の相違があらためて露呈した。議事録では、詳細に注目される。また、東京消費者物価指数（CPI）12月分の鈍化で日銀の追加利上げ観測が後退し円売り圧力となったが、当局の円安是正介入警戒感も根強く、売りを進めにくいと見る。日本銀行が公表する金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）で追加利上げの可能性を探る。米トランプ大統領は来年初めにも次期FRB議長を発表する計画で、来年のFOMCがハト派寄りとなる可能性はドル売り圧力となる。また、年初にも政府機関閉鎖リスクが広がり、ドル売り圧力となる可能性がある。1月30日にはつなぎ予算案が期限がくる。2026年会計年度予算を巡り、共和民主党議会が合意にいたらず、過去最長の政府機関閉鎖を記録。もし、合意なければ、再び政府機関閉鎖に陥るリスクがある。■今週の主な注目イベント●米国29日：中古住宅販売仮契約、トランプ米大統領とイスラエル、ネタニヤフ首相、フロリダで会談予定30日：ADP週平均雇用、FHFA住宅価格指数、S&P20都市価格指数、MNIシカゴPMI、FOMC議事要旨 (12月9、10日開催分)31日：新規失業保険申請件数、1月1日：新年で休場2日：製造業PMI●日本29日：日本銀行の金融政策決定会合における主な意見（12月18日、19日）30日：日本取引所グループ、大納会31日―1月4日：休場●欧州1日：新年で休場1月2日：ユーロ圏製造業PMI●英1日：新年で休場1月2日：製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI
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2025/12/29 08:25
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国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も
*14:17JST 国内外の注目経済指標：12月米雇用統計は11月実績を下回る可能性も
12月29日－1月9日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■1月5日（月）日本時間6日午前0時発表予定○(米)12月ISM製造業景況指数-予想：48.4参考となる11月実績は48.2で10月の48.7から低下。関税措置の影響が続いている。12月については多少改善する可能性があるが、先行指標的な11月の新規受注指数は47.4に低下しているため、11月実績と差のない水準にとどまる見込み。■1月7日（水）午後7時発表予定○（欧)12月ユーロ圏消費者物価指数-11月実績は前年比＋2.1％参考となる11月実績は前年比＋2.1％。エネルギー価格は下落したが、サービス価格はやや高止まり。この状況は12月も変わらないとみられ、域内のインフレ率は2％をやや上回るとみられる。■1月7日（水）日本時間8日午前0時発表予定○(米)12月ISM非製造業景況指数-予想：52.2参考となる11月実績は52.6。支払い価格は高止まりだが、雇用は低調。関税措置の影響は消えていなかったようだ。12月もこの状況は変わらないと予想されるため、11月実績をやや下回る可能性がある。■1月9日（金）午後10時30分発表予定○(米)12月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5.5万人、失業率4.5％参考となる11月の非農業部門雇用者数は10月に減少した反動で6.4万人増加したが、雇用情勢はやや悪化しているため、12月の増加数は11月実績を下回る見込み。失業率はやや低下する見込みだが、緩やかな上昇傾向にあるとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・1月7日（水）：（米）12月ADP雇用統計・1月8日（木）：（欧）11月ユーロ圏失業率、（米）10月貿易収支・1月9日（金）：（米）10月住宅着工件数、（米）1月ミシガン大学消費者信頼感指数
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2025/12/27 14:17
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NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆
*07:52JST NYの視点：週次新規失業保険申請件数で労働市場の底堅さ確認、弱い兆候も示唆
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/20）は前週比1万件減の21.4万件と、予想外に前週から減少した。11月末以来の低水準。変動を除く4週平均は21.675万件と前週の217.5万件から減少し、やはり11月末の週以来の低水準となった。企業が従業員削減を控えている新たな証拠となった。連邦職員の申請件数は805件に減少。12月13日までの前週は1091件だった。一方で、先週分新規失業保険継続受給者数（12/13）は192.3万件と、前回188.5万件から予想以上に増加。2週連続の増加となった。雇用状況の悪化への消費者の懸念を後押しする結果と見られている。The insured unemployment rate（IURNSA）も1.3％と、前回の1.2％から上昇。依然低水準ながら、新たな職を探している労働者にとり困難な状況で潜在的な労働市場の弱さを示唆していると言われている。米短期金融市場では、来年2回の利下げ予想は変わらずとなっている。ドルも上値が当面抑制される可能性がある。
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2025/12/25 07:52
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NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長
*07:49JST NYの視点：米12月消費者信頼感指数は労働市場懸念に5カ月連続で低下、Q3GDPでは消費が支援し2年ぶり高成長
コンファレンスボードが発表した米12月消費者信頼感指数は89.1と、予想91.0を下回った。11月分は92.9と、88.7から上方修正された。5カ月連続で低下。労働市場への懸念が影響した。雇用で「十分」との回答は26.7と、11月28.2から低下。「不十分」は52.5と、51.5から上昇した。職を得るのが「困難」は20.8と20.1から上昇。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」と、「困難」の差は5.9まで縮まった。21年2月来の低水準となった。一方で、商務省が発表した7－9月期の国内総生産（GDP）は強い消費が支援し、想定以上に伸びが加速し、2年ぶりで最大の伸びを記録した。米商務省が発表した米・7-9月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率＋4.3％となった。伸びは4－6月期＋3.8％から鈍化予想に反し拡大し23年7－9月期以降2年ぶり最大となった。同期個人消費確定値は前期比＋3.5％。伸びは4－6月期＋2.5％から予想以上に拡大し、昨年10－12月期以降で最大となった。10月の連邦政府の閉鎖より前のデータで、第4四半期には過去最長の政府機関閉鎖が景気に影響する可能性は懸念される。しかし、GDPの算出に用いられる10月の航空機を除く非国防資本財出荷は前月比＋0.7％と9月から鈍化も、予想を上回る伸びとなり、10－12月期GDPの成長にプラス寄与した可能性が示唆された。連邦準備制度理事会（FRB）次期議長候補として有力視されているNECのハセット委員長はインタビューで、消費者信頼感と、ハードデータとの相関関係は見られないと、指摘している。もし、GDPで4％成長付近の成長が保たれれば、月10万、15万人増雇用に戻る、と楽観的な見通しを示した。ベッセント米財務長官もGDPを受けて、「今後数カ月に雇用・給与増へ」と強気の見方を示した。来年の経済はトランプ政権の減税の影響も期待され、消費者の懸念をよそに伸びが加速する可能性もある。
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2025/12/24 07:49
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NY金は4400ドルを超えて、最高値更新 サンワード証券の陳氏
*17:47JST NY金は4400ドルを超えて、最高値更新 サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は4400ドルを超えて、最高値更新』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米利下げ継続期待やベネズエラを巡る地政学リスクの高まりを背景に買われ、上昇した。週終値は4387.30ドルと、中心限月の清算値ベースで史上最高値を更新した』と伝えています。また、『トランプ大統領は16日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表。さらに、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。米軍は9月以降、ベネズエラ沖で「麻薬密輸船」とする船舶を繰り返し攻撃。反米左派のマドゥロ政権打倒を目指すトランプ政権が軍事的圧力を一段と強める措置を取ったため地政学リスクの高まり、安全資産としての金需要が膨らんだ』と述べています。そして、『週明け22日のNY金相場は、地政学リスクの高まりを背景に大幅続伸し、前週末比82.10ドル高の4469.40ドルと清算値ベースで最高値を更新した』と伝えています。次に、『金融大手はいずれも、2026年の金相場には強気の見通し』とし、『ロンドン地金市場協会（LBMA）が開催した年次会議では、1年後の金価格平均は4980.30ドルと予想された。JPモルガンや英HSBCは26年に5000ドル近辺に上昇すると予想し、ゴールドマン・サックスは26年末の目標価格を4900ドルとしたが、「投資分散への関心がより高まれば、さらに大幅な上振れ余地がある」とした』と伝えています。また、『中央銀行が地政学リスクや財政リスクの回避で金を購入し続けることに加え、今年の良好な金投資パフォーマンスから、投資対象としてポートフォリオに占める割合が大きくなることが予想される。金市場への投資資金が厚みを増すことで、より強い上昇トレンドとなりそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月23日付「NY金は4400ドルを超えて、最高値更新」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/12/23 17:47
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豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏
*09:30JST 豪ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『利上げの雰囲気も出てきており、堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『豪4大銀行のうち、コモンウェルス銀行（CBA）とナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は、豪準備銀行（RBA）が来年2月に政策金利を引き上げると予想している』と伝え、『生産能力に制約がある中、インフレが加速していることが背景。CBAの豪経済責任者、ベリンダ・アレン氏は16日の顧客向けリポートで「経済の均衡を回復し、インフレ率を目標値に戻すには利上げが必要だとみている」と指摘。「ただ大幅な利上げサイクルは予想しておらず、RBAによる微調整のみが行われ、2026年末の政策金利は3.85％になるとみている」と述べた』と説明しています。また、『豪中銀は今年、3回の利下げを実施し、政策金利を3.6％としたが、経済成長の加速に伴いインフレが再び進行している。10月の総合インフレ率は4カ月連続で加速し3.8％。トリム平均値は3.3％と、目標レンジ（2-3％）の中間値を上回っている』と述べ、『ブロック総裁は先週、政策金利を据え置いた後、追加緩和の可能性を否定し、インフレ圧力が根強い場合、次の動きは金利引き上げになると警告した。しかし、11月の就業者数は前月比2万3100人減少し、9カ月ぶりの大幅なマイナスとなり、前年比の伸びも今年初めから大きく鈍化し、労働市場の減速を示唆したことから、豪中銀による目先の利上げの必要性が弱まる可能性がある』と考察しています。豪ドル円の今週のレンジについては、『102.00～106.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「豪ドル円今週の予想（12月22日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/12/23 09:30
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NYの視点：米、第3四半期GDP確定値に注目
*07:42JST NYの視点：米、第3四半期GDP確定値に注目
米商務省は23日に第3四半期国内総生産（GDP）確定値を発表する。政府機関閉鎖により、データ発表や内容が限定的となる中、現在の米国の経済状況を判断するために重要なデータとなる。市場予想では前期比年率で改定値の3.8％から3.3％へ下方修正が予想されている。ただ、第2四半期のマイナス0.6％からはプラス改善が予想されている。堅調な消費者支出や貿易の改善が指数を押し上げる見通し。弱い労働市場にもかかわらず、健全な成長が見られる見込みとなっている。同期の輸入が若干弱まった一方、輸出が強まり純貿易収支の改善につながった可能性が指摘されている。企業の設備投資は見通しにくく、もし、著しく低迷した場合は、GDPを押し下げる可能性が警戒されている。ただ、FRBの来年の利下げの軌道を大きく修正する可能性は少ないと見る。
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2025/12/23 07:42
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ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏
*17:57JST ドル円今週の予想（12月22日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『押し目買い優勢で上値を目指す展開になりそうだが、政府・日銀による介入警戒もあって高値では警戒感から売りが強まりそうだ』と述べています。続けて、『今週は、日銀の金融政策決定会合を通過したことで材料出尽くしとなるほか、クリスマス休暇で海外勢が不在のため、積極的な売買は手控えられそうだ。1ドル＝158円を超える円安場面では、介入警戒感が広がるだろう』と述べ、『ただ、植田日銀総裁の記者会見も「タカ派」的とはいえなかった。また、日銀が利上げしたといっても、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利は、0.75－3.00＝－2.25％とかなりのマイナス金利であり、円買いが強まる要因にはなりにくい。次回の利上げが想定されるのは、春闘の大勢が見える3月下旬以降であるため、現在の円売りマインドは継続しよう』と見解を述べています。また、『日銀の植田総裁は19日、金融政策決定会合後の会見で、現在の実質金利はきわめて低い水準にあるとの認識を示し、今後も利上げを継続していく方針を示した。経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには「少し距離がある」とする一方で、実際の中立金利がどこに位置するのかは利上げによる経済の反応を点検しながら「手探りで見ていかなければいけない」と語った』と伝えています。一方、『利上げにもかかわらず円安が進行したことで、政府内からは円安牽制発言が相次いでいる』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『ドル円の年初高値が1月につけた158円90銭であることから、158円を超えると介入警戒感が広がりそうだ。それでも効果が果たしてどれほどかどうかは、米国が協調介入するかどうかだろう。来年度予算案では、歳出総額を120兆円超とする事が閣議決定も予定され、財政懸念が円安材料になっている』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『155.50円～159.50円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月22日付「ドル円今週の予想（12月22日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/12/22 17:57
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録
*07:38JST NYの視点：【今週の注目イベント】米GDP確定値、鉱工業生産、消費者信頼感、東京都部CPI、日銀、豪準備銀議事録
今週は米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や10月・11月の鉱工業生産、コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数に注目が集まる。政府機関閉鎖で経済指標の発表に影響が出ている。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している消費者物価指数（CPI）の11月分は予想外に鈍化を示したが、ウィリアムズ米NY連銀総裁も指摘したが、政府機関閉鎖による歪みが懸念されている。米国の7－9月（第3四半期）の国内総生産（GDP）確定値や消費者信頼感指数で経済の動向を判断。物価高が引き続き影響し、信頼感は依然冴えない。米国の労働市場減速で、消費支出も鈍化し、経済成長を抑制する可能性は懸念となる。また、東京都区部消費者物価指数（CPI）にも注目される。日銀は金融政策決定会合で1年ぶり利上げを決定。債券売りに長期金利は2％台と、1999年来の高水準となった。CPI動向で追加利上げの可能性を探る。中国では貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）が据え置かれる可能性が高い模様。購買担当者指数（PMI）は2025年の弱さを示唆する結果が予想されている。欧米英、カナダ市場はクリスマス絡みの休場や短縮取引で参加者が限られる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国22日：シカゴ連銀全米活動指数23日：7－9月期国内総生産（GDP）確定、10月耐久財受注、10月、11月分の鉱工業生産・設備稼働率発表12月コンファレンスボード消費者信頼感24日：失業保険申請件数、株式、債券短縮取引25日：クリスマスで休場●英22日：GDP24日：株式、債券短縮取引25日：クリスマスで休場26日：ボクシングデーで休場●日本24日：日銀、10月金融政策決定会合の議事要旨公表25日：植田日銀総裁が講演26日：東京都区部消費者物価指数（CPI）●中国22日：貸出金利の指標ローンプライムレート（LPR）●豪州23日：豪州準備銀、12月金融政策決定会合の議事録公表26日：ボクシングデーで休場
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2025/12/22 07:38
注目トピックス 経済総合
日米の注目経済指標：7-9月期の米経済成長率は鈍化する見込み
*14:38JST 日米の注目経済指標：7-9月期の米経済成長率は鈍化する見込み
12月22日－26日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■23日（火）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産-予想：前期比年率＋3.2％4-6月期は個人消費がまずまず順調だったが、7-9月期は関税の影響もあり、前期との比較で順調ではないため、経済成長はある程度減速するとみられる。雇用情勢の弱含みも個人消費の伸びを抑える一因となり得る。■23日（火）午後11時15分発表予定○（米)11月鉱工業生産-予想：前月比＋0.1％参考となる9月実績は前月比＋0.1％。自動車・同部品の生産が低下したことが影響したようだ。10月以降も自動車・同部品の生産水準は特に持ち直していないため、生産レベルは9月時点と差のない水準にとどまる見込み。■23日（火）日本時間24日午前0時発表予定○(米)12月CB消費者信頼感指数-予想：91.4参考となる11月実績は88.7。12月については追加利下げの影響があること、インフレ悪化の懸念は多少緩和されていることから、消費者信頼感の改善が予想される。■26日（金）午前8時30分発表予定○(日)11月失業率-10月実績は2.6％参考となる10月実績は2.6％と、3カ月連続で同水準。一方、有効求人倍率は0.02ポイント低下の1.18倍で2021年12月以来の低い水準。11月については、失業率は横ばい、有効求人倍率は若干低下する可能性がある○その他の主な経済指標の発表予定・23日（火）：（米）10月耐久財受注・26日（金）：（日）11月鉱工業生産
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2025/12/20 14:38
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月CPIは大幅鈍化、エコノミストや米国債市場は懐疑的、さらなるデータ必要との見方
*07:51JST NYの視点：米11月CPIは大幅鈍化、エコノミストや米国債市場は懐疑的、さらなるデータ必要との見方
米国労働統計局が発表した11月消費者物価指数（CPI）は前年比＋2.7％と、予想＋3.1％を下回った。伸びは9月＋3％から鈍化し、7月来の低水準となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前年比＋2.6％と、予想＋3.0％を下回った。9月＋3％から鈍化し21年3月来で最低の伸びを記録した。宿泊費や衣料などの価格下落が指数を押し下げた。ただ、政府機関閉鎖の影響で前月比での動向データはなく、詳細の確認が困難となっている。このため、エコノミストや米国債市場はデータに懐疑的な見方。インフレの明確な動向を判断するためには新データが必要と慎重な見解を示した。直近12月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策据え置きを支持し、利下げ決定に反対票を投じた米シカゴ連銀グールズビー総裁は11月CPIの結果を歓迎し、インフレ率が目標2％に向けて改善していることがより明確化すれば更なる利下げを支持するとした。同時に、金融政策決定において1カ月分の結果に依存したくないと加えた。12月データでさらにインフレ動向を判断していくことになる。
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2025/12/19 07:51
注目トピックス 経済総合
NYの視点：ウォラーFRB理事は追加利下げの論拠を強調、CPIでさらに利下げ軌道確認へ
*07:45JST NYの視点：ウォラーFRB理事は追加利下げの論拠を強調、CPIでさらに利下げ軌道確認へ
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はトランプ大統領との面談を控えたインタビューに応え、インフレ低下を確信したが、雇用を巡る懸念を表明した。金利は弱い労働市場にとって、「高過ぎる」と追加利下げの論拠を強調した。2026年に向けた自分の主要な懸念は高インフレではなく、失業率の上昇だと指摘。物価は現在、関税により一時的に押し上げられているが、自然に鎮静化すると見ており、FRBが労働市場を支援するための利下げに焦点を置く余地を与えるはずだと指摘した。同時に、労働市場が緩やかに減速しているため、急速な利下げの必要はないと加えた。同理事は次期FRB議長候補の一人。FRBの政策金利であるFF誘導目標は3.5％‐3.75％レンジで、2022年来で最低。ウォラーFRB理事は、中立金利に達するまで、あと0.5％あるいは1％低下する可能性があると見ている。一方、先週開催された連邦公開市場委員会（FOMC）での高官の中間予測では、0.25％の利下げ予想。多くの政策当局者は、さらなる利下げに懐疑的である証拠となった。次期FRB議長候補の予測マーケットでは、依然ハセットNEC委員長が議長に指名される確率が50％近くとなっている。ウォ―シュ元理事やウォラー理事は10％台。本日18日に発表が予定されている消費者物価指数（CPI）の総合は9月前年比＋3.0％から3.1％へ加速が予想されているが、FRBが特に注目している変動の激しい食品・燃料を除いたコアCPIは9月前年比＋3.0％を維持する見通し。CPIも来年2回の利下げ予想を大きく修正する可能性は少ないと見る。
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2025/12/18 07:45
注目トピックス 経済総合
金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など サンワード証券の陳氏
*17:31JST 金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定され、ハト派的な会合となったことで上昇した。週終値は1オンス＝4328.30ドルと、10月下旬以来約1カ月半ぶりの高値水準を維持した。週間では2.01％高』と伝えています。また、『米連邦準備制度理事会（FRB）は9、10日に開いたFOMCで、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。追加利下げは市場の想定通り』と述べ、『週明け15日のNY金相場は、雇用や物価に関する米経済指標の発表に注目が集まる中、3営業日続伸した』と伝えています。そして、『今週は、16日に11月雇用統計、17日に10月の小売売上高、18日に11月消費者物価指数（CPI）、19日に11月個人消費支出（PCEデフレーター）などが公表される。雇用とインフレに関して重要な指標が発表されるため、今後のFRBの金融政策に関する新たな手掛かりになりそうだ』と述べています。また、『ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ロシアによる侵攻終結に向けた和平案に関し、停戦後の再侵攻を防ぐための確固とした「安全の保証」があれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明』と伝え、『米高官は15日、ロシアとウクライナの間の懸案に関して「90％は解決した」と語った。ウクライナ和平を巡る協議が合意に至れば、リスク後退から金売りが強まる可能性があろう』と考察しています。NY金予想レンジは『4000～4500ドル』、OSE金予想レンジは『20000～23000円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「金は雇用統計、CPI、ロシア・ウクライナ戦争の行方など」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/12/17 17:31
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（12月15日） サンワード証券の陳氏
*16:37JST メキシコペソ円今週の予想（12月15日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『18日の会合では利下げが予想されているが、利下げサイクルの終了が近いとの見方から堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、『11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.80％上昇し、前月の3.57％から伸びが加速した。変動の大きい食品とエネルギー価格を除くコア指数は前月比0.19％、前年比では4.43％それぞれ上昇し、ともに市場予想を上回った』と伝え、『モノのインフレ率は予想以上の勢いで再び加速しているようで、増税の可能性に伴い、来年初めにインフレが再来する可能性が高まっている。ただ、インフレ率は引き続き、中銀目標である3％プラスマイナス1％ポイントの範囲内に収まった』と解説しています。次に、『メキシコ中央銀行は第3四半期報告で、今年の国内総生産（GDP）伸び率予想を0.3％とし、前回の0.6％から引き下げた。26年の成長率予想は1.1％に据え置き、27年は2.0％と予想した。同国は引き続き、世界貿易の不確実性に苦しんでいる』と述べています。そして、『メキシコ中銀は11月、国内経済の弱さが意識されるものの、コアインフレ率の高止まりが懸念されることから、政策金利を2022年以来の低水準となる7.25％に引き下げた』と伝え、『18日の会合でも追加利下げが予想されているが、インフレ加速の懸念から、打ち止め感が出てくる可能性もある。その後の利下げはよりデータに左右されることになりそうだ』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.45円～8.75円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「メキシコペソ円今週の予想（12月15日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/12/17 16:37
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米11月雇用統計：FRBの利下げ軌道修正なし、市場の見通し変わらず
*08:16JST NYの視点：米11月雇用統計：FRBの利下げ軌道修正なし、市場の見通し変わらず
米労働省が発表した11月雇用統計で失業率は4.6％と、予想4.5％以上に上昇し、21年9月来で最高に達した。11月非農業部門雇用者数は前月比＋6.4万人。伸びは10月－10.5万人から予想以上にプラス改善した。不完全雇用率（U6）は8.7％と21年8月来で最高に達した。労働参加率は62.5％と予想の62.4％を上回り6月来で最高となった。失業率上昇につながった可能性は、労働市場がデータが示すほど悪化していない可能性もある。11月平均時給は前月比＋0.1％と23年8月来で最低の伸び。前年比では＋3.5％と、10月の3.7％から予想以上に鈍化し、21年5月来で最低となり、賃金インフレは見られず利下げを支援する。10月分は－10.5万人と、9月の＋10.8万人から予想以上の減少に落ち込んだ。政府機関閉鎖により、連邦職員削減が16.2万人に達し、指数を押し下げた。10月分の減少は特別要因とされ、労働市場に大幅な悪化の兆候は見られないとの見方。賃金の伸び鈍化は連邦準備制度理事会（FRB）にとり朗報となる。来年の利下げ軌道を見極めるうえで注目となっていた雇用統計の結果は、FRBの利下げ軌道を大幅に修正するような内容ではなかった。市場は依然、来年2回の利下げを織り込んでいる。ドルも軟調推移が続いた。
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2025/12/17 08:16
注目トピックス 経済総合
豪ドル円今週の予想（12月15日）サンワード証券の陳氏
*16:50JST 豪ドル円今週の予想（12月15日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、豪ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の豪ドル円について、『利下げサイクルが終了し、利上げの見方も出ていることから、堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『オーストラリア準備銀行（豪中銀）は9日、政策金利を予想通り3.60％に据え置いた。インフレを巡るリスクが上方に傾いており、物価圧力の持続性を見極めるにはもう少し時間が必要だとした。ただ、利上げを急がない姿勢を示唆した。国内需要が想定を上回る強さを示しており、生産能力への圧力が強まる可能性があるとも指摘した。』と伝えています。そして、『市場は来年の利上げ時期見通しを前倒しし、2月の確率が28％、3月が50％近くとなった。来年は2回の利上げに相当する47bpの累計引き締め幅が見込まれている。豪中銀は、今年3回の利下げを実施したが、インフレ率は再び上昇傾向にあり、10月は3.8％に加速。コアインフレ率は3.3％と、中銀の目標レンジ（2─3％）を上回った』と述べています。また、『インフレについては、新たな月次消費者物価指数の数値がどの程度のシグナルをもたらすかは不透明とし、データはより広範なインフレ上昇の兆候を示唆しており、一部は持続する可能性があり、注視する必要がある』と考察しています。豪ドル円の今週のレンジについては、『101.00～105.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月15日付「豪ドル円今週の予想（12月15日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/12/16 16:50
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米住宅市場底入れの兆候も今後の労働市場の行方次第
*08:48JST NYの視点：米住宅市場底入れの兆候も今後の労働市場の行方次第
米住宅建築業者協会（NAHB）が発表した12月NAHB住宅市場指数は39と、11月38から予想通り上昇した。4月来の高水準となった。ただ、20カ月連続で建設業者の景況感の良好と低調の境目となる50割れを維持しており、回復は遅い。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げで住宅ローン金利の低下が奏功したほか、販売奨励策で売上増期待が指数を押し上げた。ここ数カ月、固定住宅ローン金利30年物は6.3％‐6.4％のレンジでの推移と、過去1年間で最低水準での推移となった。同時に、消費者は物価高や住宅価格の高止まり、労働市場の鈍化懸念に住宅購買に引き続き消極的で、業者は値引きなどの販売奨励策などを強いられている。NAHBのチーフエコノミストは規制にかかる費用や木材価格が依然高いと指摘。一方で、在庫も上昇。今後6カ月の売り上げ予想は1ポイント上昇の52と、3カ月連続の上昇で、住宅市場の底入れが期待される。現在の売り上げは1ポイント上昇の42。購入者の客足は横ばい。FRBの利下げ軌道に変わりはないと見られるが、今後の労働市場の行方次第で住宅市場の需要が左右されると見られる。
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2025/12/16 08:48
注目トピックス 経済総合
NYの視点：中国政府は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策を打ち出す可能性
*07:44JST NYの視点：中国政府は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策を打ち出す可能性
中国国営の新華社通信は12月8日、中国共産党の最高意思決定機関である政治局は2026年も内需拡大を継続し、より積極的な政策で経済全体を下支えする見通しであると報じた。新華社によると、次期5カ年計画に向け、中国当局が雇用、企業、市場、期待の安定に努めるようだ。また、来年は国内の経済活動と国際的な貿易問題への対応をより適切に調整していく方針とみられている。内需主導の原則を堅持し、強固な国内市場を構築すべきとの見解が提示されており、個人消費が低調であることを問題視しているとみられる。また、政治局は「われわれは国民の生活を第一に考え、国民のためにもっと実際的なことをするよう努めるべきだ」と指摘した。市場参加者の間では、より積極的な財政政策や適切に緩和的な金融政策に関する発言が、来年の高水準の財政赤字、債券発行、追加利下げを示唆しているとの見方が出ている。一部の識者は「中国は堅調な輸出に依存して再び来年の成長目標を5％前後に設定する可能性がある」、「輸出が一時的な課題に直面しても、政府は財政政策を用いて不足分を埋めることができる」と指摘している。
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2025/12/15 07:44
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日銀は0.25ptの追加利上げ決定の公算
*15:20JST 国内外の注目経済指標：日銀は0.25ptの追加利上げ決定の公算
12月15日－19日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■15日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観12月調査-予想：大企業製造業DIは＋16大企業・製造業の業況判断DIが＋2ポイント改善する可能性がある。変化幅が0でも日本銀行はは12月18－19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。想定為替レートと資金繰り判断・貸出態度判断DIも、利上げの判断材料となり得る。■16日（火）午後10時30分発表予定○（米)11月雇用統計-予想：非農業部門雇用者数は前月比＋5万人、失業率は4.4％参考となる11月ADP雇用統計は増加予想に反して3.2万人減少。ただ、米雇用統計の10月分の一部データは11月分のデータに組み込まれるため、11月だけの数値を正確に把握することは困難だが、非農業部門雇用者数は9月実績を下回る可能性が高い。■18日（火）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利の据え置き域内の雇用情勢は特に悪化していないこと、インフレ見通しが短期間で大きく変わる可能性は低いことから、欧州中央銀行理事会で政策金利の据え置きが決定される見込み。中期的なインフレ見通しが注目されそうだ。■19日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は0.25ptの追加利上げ日本銀行の植田総裁は12月1日、今月の会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、政策金利を引き上げる可能性を示唆した。さらに、の高市政権が今月の利上げを容認する姿勢であることが複数の関係者への取材で明らかになった。ただ、来年以降の政策金利見通しは引き続き不透明。○その他の主な経済指標の発表予定・15日（月）：（中）11月小売利上高・16日（火）：（ユーロ圏）12月製造業PMI、（米）12月製造業PMI・17日（水）：（日）11月貿易収支・18日（木）：（米）11月消費者物価指数
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2025/12/13 15:20
注目トピックス 経済総合
NYの視点：2026年は米利上げの必要性についての議論開始のタイミングが重要なテーマに
*07:45JST NYの視点：2026年は米利上げの必要性についての議論開始のタイミングが重要なテーマに
米連邦準備理事会（FRB）は12月9－10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25ポイント引き下げ、3.50－3.75％とすると決定した。利下げは3会合連続。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。利下げ反対が3票入ったが、想定内。ただ、政府機関閉鎖の影響で経済指標の詳細を把握することはできなかったため、市場参加者の間からは「今回のFOMCの政策金利見通しをそのまま受け止めることはできない」との声が聞かれた。今後については、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事も重要だが、来年半ば以降に米国経済の回復が期待されるため、将来的な利上げの必要性についての議論がいつ開始されるかも重要なテーマとなりそうだ。政策金利は2026年前半までにさらに0.25pt低下する見込みだが、景気回復に遅れが生じることがない限り、利下げサイクルは来年前半で終了することになる。なお、来週の日銀金融政策決定会合については利上げ見通しだが、引き続き実質金利はマイナスのため、円買いが急拡大するような状況にはならないとみられる。円安基調はしばらく続くとみられる。
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2025/12/12 07:45
注目トピックス 経済総合
欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】
*10:30JST 欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。打つ手がないわけではないEUにとって有意義かつ効果的な対中政策を策定するのは難しい。EU各国のGDPを単純に合計すれば大きな数字になるが、米国や中国がその経済規模を利用するような方式では、EUは容易に経済的影響力を発揮できない。意思決定には妥協が必要で、時間もかかる。中国が最近発表したレアアース輸出規制は、EUにとって警鐘になる。EUは中国のレアアース関連輸出に大きく依存しており、輸出許可制度による中国の過剰な介入は、中国政府が欧州の製造業に直接入り込もうとしていることを示している。EUはこれまで、中国との関係は経済に限ったものだと思い込もうとしてきたが、全体主義体制との関係が経済だけで済むはずはなく、そこには常に政治と支配が絡んでいる。レアアース輸出規制とその関連措置は、中国共産党がEUに対して効果的に展開している非物理的戦争の一環だ。EUはこれが単なる貿易紛争ではないことを認識し、危機感を高める必要がある。EUは「経済的威圧への対抗措置」という極めて強力な手段が存在するが、これまで一度も使用されたことがない。これは、国家間で課される通常の報復的貿易措置を超えたものである。EUは、企業や個人による商品・サービス・金融・知的財産（IP）の利用をすべて制限できる。加えて忘れてならないのは、特に航空業界で、欧州が極めて高度な精密機械を中国に大量に供給しており、中国はそれに依存していることだ。これらの輸出を停止するか、少なくとも停止を示唆するだけで、中国はすぐに交渉の席に着くだろう。誰もEUに米国のような役割を期待できないし、単一国家のように機能することも期待できない。そもそもそのような体制になっていないからだが、EUは強力な交渉者として中国の重商主義を抑制できる可能性を秘めている。英国や米国の両国と連携できればはるかに効果的だが、一部の人々にとって不快に思われることかもしれない。米国がEUに対して抱く不満の根底には、EUが米国の善意にただ乗りしてきたという認識がある。それは事実だが、今後はそれができなくなるため、EUは自らの防衛費を負担することなく主導権を振りかざすのを止め、中国への対抗措置を真剣に考える必要がある。中国の指導部は外国投資を単なる経済問題と見たことはなく、常に政治的な側面を伴っている。EUは経済だけの対中関係などすでに過去のものだと認識しなければならない。より広範な地政学的アプローチで中国と対峙することによってのみ、EUはこの困難を乗り切れるだろう。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6979
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2025/12/11 10:30
注目トピックス 経済総合
欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】
*10:26JST 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。新たな現実先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。誰に連絡すべきか？「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。いくつかの課題EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多くの必需品を供給し、ロシアの炭化水素に市場を提供していることを十分に理解しなければならない。ウクライナ侵攻以降、欧州の指導者、特にドイツの指導者たちはようやくロシアがもたらすリスクに気付いたが、米国がウクライナ戦争でもNATO加盟国としても信頼できるパートナーではなくなった以上、これまでよりはるかに多くの措置を講じる必要がある。防衛力強化が必要とされる中、EUのSAFE（欧州安全保障行動）基金への英国の参加が合意に至らなかったのは愚かな判断に思える。SAFEはEU加盟国の防衛支出拡大と再軍備を目的とした低金利融資制度だ。英国は支出拡大という点では依然として関与できるものの、SAFEに非加盟のままではその貢献が限られる。英国は最大のウクライナ支援国の一つであり、防衛面でEUと足並みを揃えるのは当然の選択だったはずだ。NATOと戦後復興は完全に米国に依存していたが、米国に対するEUの立場は一筋縄ではいかない。欧州の人々は米国人を粗野で下品だと見なすことが多く、ドナルド・トランプ氏は（多くの）欧州人が米国について嫌悪するあらゆる要素を体現している。世界銀行によると、2008年時点でEUの経済規模は米国を上回っていたが、その後15年間でEUの成長が13.5％だったのに対し、米国は87％成長し、EUの経済規模は米国の3分の2となった。EUには米国の大手テック企業に対抗できるテック企業がなく、欧州のインターネットおよびソーシャルメディアプラットフォームはすべて米国製で占められている。米国が革新を進め、欧州が規制に動いた結果だ。トランプ氏が貿易戦争を仕掛けると、EUの経済的影響力はさほど役に立たず、トランプ氏が最終的に提示した条件をほぼ受け入れることになった。EUが直面する経済戦争はすでに困難を極めているが、米国政権の体質もEUの混乱に拍車をかけている。ウクライナ和平交渉で米国に無視されているとはいえ、欧州の方でも腐敗した強欲な政権とは関わり合いたくないと思っている。もしも欧州諸国が第二次トランプ政権への対応に苦慮するのであれば、最大の課題であろう中国に対して一枚岩になれるのだろうか？EUの多くの人々は、中国を絶好の経済的機会をもたらしてくれる存在と見ていた。EUは米国とは異なり、地政学的な問題には関与せず、中国との関係では経済的利益のみを追求していた。EU経済を論じる際に最も発言力があったのは当然ながらドイツ、ひいてはドイツ産業界だ。メルケル元首相は実質的にドイツ製造業の有力な代弁者であり、業界は中国の成長可能性に魅了されていた。ドイツの自動車メーカーと化学企業は、中国における欧州の主要投資家であり、中国とのさらなる経済的関与を最も声高に主張していた。現地の合弁工場で生産されたフォルクスワーゲン・サンタナ車は1990年代の上海で定番の車種となり、その後もその勢いは増すばかりだった。ドイツがその後、産業のエネルギー源として安価なロシア産ガスを利用する一方で、同時にこれらの企業は中国市場で存在感を増し、精密工具や工業機械の輸出に加え、中国国内にさらに大規模な工場や生産ラインを設立していった。ドイツがロシアの脅威に目をつぶり過小評価したのと同様に、ドイツ産業界も目を曇らせ、中国との競争によって空洞化を招いた。中国の自動車メーカーは今なお優れた内燃機関車を製造できていないが、電気自動車（EV）とバッテリー生産では世界をリードしている。EUの関税が課されているにもかかわらず、中国製EVのEU向け輸出は急増しており、ドイツメーカーにとって最善の対応策は対中投資の強化となっている。対中投資については競争環境が不公平だとして欧州の企業や政治家が繰り返し不満を訴えているが、欧州の一部の主要企業は状況が好転することを期待してか投資を続けている。これらの企業は、中国の政策は外国企業のためではなく、中華人民共和国の利益のみを目的としていることに気づいていない！「欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6979
＜CS＞
2025/12/11 10:26
注目トピックス 経済総合
南アフリカランド円今週の予想（12月8日）サンワード証券の陳氏
*17:15JST 南アフリカランド円今週の予想（12月8日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『将来の成長率の期待から押し目買いが続きそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカの金融機関アブサが発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は42.0と、10月の49.2から低下した。今年最大の落ち込みとなった』と伝え、『50が好不況の分かれ目。アブサは調査結果について、南アの製造業の脆弱性を浮き彫りにしており、需要と生産の減少が緩やかな雇用増とコスト圧力の緩和を上回っていると述べた。輸出売上高が2024年末以来低迷しているほか、国内需要も第3四半期に一時回復した後は伸び悩んでいる』と説明しています。一方、『明るい材料としては、6カ月後の事業環境の見通しを示すサブ指数が50.8に小幅上昇。なお長期平均を下回っているものの、将来の回復に対する見方が慎重ながら楽観的となった』と述べています。また、『2025年第3四半期の国内総生産（GDP）は季節調整後で前期比0.5％増となり、ロイターがまとめたアナリスト予想（中央値）と一致した。伸び率は第2四半期（改定値）の0.9％から縮小した。ただ、第3四半期に総固定資本形成（機械などの固定資産への支出）が1.6％増と、1年ぶりに増加したことは好材料だろう。この傾向が続けば将来の成長率を押し上げる可能性があると指摘された』と見解を伝えています。陳さんは、『今年は財政規律の方針とインフレ率の目標引き下げ決定を受けて南アの株式と債券が物色されており、景気は明るさを見せ始めている。財務省は25年のGDP成長率が1.2％、26年に1.5％とわずかに拡大すると予測している』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.00円～9.30円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月8日付「南アフリカランド円今週の予想（12月8日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/12/10 17:15
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米FOMC：追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性
*07:49JST NYの視点：米FOMC：追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性
12月9－10日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利下げが決定される見通しだが、追加利下げの是非や今後の金融政策についてはメンバー間で意見が分かれる可能性がある。市場参加者の関心は、政策当局者の意見の隔たりやパウエル米連邦準備理事会議長が今後の道筋についてどのような見解を示すかに向けられているようだ。最近の動向を点検すると、投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明しているようだ。FRB理事3人は利下げに賛成している。市場参加者によると、FOMC会合で3人以上の反対が出るのは2019年以来となるようだ。1990年以降では9回にとどまる。FRBの政策の方向性を見極めることについてはは、反対票を投じたメンバーの見解に注目すべきとの意見が出ている。一部の識者は「FRBメンバーの間では、これまでの長い期間と比べて意見が割れているように思えるが、どの程度割れているのかはFRBの今後の方向性を予測する上で大変参考になる」と指摘している。
＜CS＞
2025/12/10 07:49