注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 NYの視点：米労働市場、賃金上昇率は年後半にかけて前年比+3％台後半まで鈍化か *07:41JST NYの視点：米労働市場、賃金上昇率は年後半にかけて前年比+3％台後半まで鈍化か 米労働省が3月8日発表した2月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比+27.5万人と市場予想を上回ったが、失業率は前月より0.2ポイント上昇し、3.9％となった。労働参加率は、62.5％と横ばい。失業率は自然失業率と考えられている4.0％を下回る水準で推移しているが、今年後半にかけて緩やかに上昇し、10-12月期は4％台の失業率が定着する可能性がある。非農業部門雇用者数の増加ペースについては、今年半ば以降は前月比15万人未満の増加にとどまることになりそうだ。産業別では、教育・医療サービス、娯楽・接客業、建設業などの分野で一定水準の雇用増が続くとみられる。ただ、金融業や情報通信業における雇用の伸びは期待できないとの見方が多いため、全産業ベースでの賃金上昇率は今年後半にかけて前年比+3％台後半の水準に鈍化するとの見方が多い。それでも製造業、建設業、娯楽・接客業などの業界における賃金上昇率がすみやかに鈍化することはないとみられており、2025年1-3月期における賃金上昇率が前年比+3.5－3.9％程度を維持する可能性は残されているとみられる。 ＜CS＞ 2024/04/03 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月ISM製造業景況指数、支払い価格は22年7月来で最高とインフレ根強さ示す *08:13JST NYの視点：米3月ISM製造業景況指数、支払い価格は22年7月来で最高とインフレ根強さ示す 全米供給管理協会（ISM）が発表した3月ISM製造業景況指数は50.3と、2月47.8から予想外に2022年10月以来となる活動の拡大を示す50を回復した。指数は16カ月連続で50割れと、活動縮小域にあったが大きく回復し、2022年9月来で最高となった。生産の大幅回復や強い需要が全体指数を押し上げた。同時に、仕入れ価格の上昇も明らかになった。重要項目の新規受注は51.4と、予想外に、2月49.2から50と成長拡大域を回復。生産は54.6と2022年6月来で最高となった。ISM製造業調査委員会のフィオレ会長は需要は回復の初期の段階で状況改善の明確な兆候が見られると楽観的。1月、2月に比べ製造業は伸びが拡大していると言及した。同時に、原材料価格の上昇が目立ち、インフレ圧力の根強さが示された。支払い価格は55.8と、2月52.5から予想以上に上昇し、2022年7月来で最高となった。短期金融市場で6月の利下げ確率は先週75％程あったが50％まで低下した。原油価格の上昇や原材料コストの上昇に加え、輸送費の上昇が第1四半期の価格に影響したと指摘されている。また、労働コストの上昇は販売価格の上昇につながったと指摘。雇用は47.4と、2月45.9から改善も、6か月連続で50割れで活動の縮小となっている。インフレが根強く、連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ目標2％達成に一段の確信を示す結果とならず、利下げの時期をめぐり、依然不透明となった。■米3月ISM製造業景況指数：50.3（予想48.3、2月47.8）新規受注：51.4（予想49.8、2月49.2）支払い価格：55.8（予想53.0、2月52.5）雇用：47.4（予想47.5、2月45.9）生産：54.6（2月48.4）受注残：46.3（2月46.3）入荷遅延：49.9（2月50.1）在庫：48.2（2月45.3）輸出：51.6（2月51.6） ＜CS＞ 2024/04/02 08:13 注目トピックス　経済総合 金相場、2200ドル超えには日柄と材料必要か　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:17JST 金相場、2200ドル超えには日柄と材料必要か　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場、2200ドル超えには日柄と材料必要か』と述べています。続いて、『NY金は前週の連邦公開市場委員会（FOMC）後に急伸し、一時2225.30ドルの史上最高値を付けたため、買われ過ぎ感が強まった』と伝えています。次に、『週明け25日のNY金相場は、2160～2180ドル台でのレンジ相場だった。26日は一時2200ドルに上昇したが、外国為替市場では、対ユーロでドル買いが強まりドル建て金は上値を削り、結局、2176.4ドルと前日のレンジに収まった』と伝え、『米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が金相場をサポートしているが、2200ドルを確実に上抜くにはさらなる材料が必要だろう』と分析しています。また、『地政学リスクは依然として金相場をサポートしている。22日にロシアのモスクワ郊外で起きた銃撃事件を受け、欧州ではイタリアやフランスがテロ警戒レベルを引き上げている。パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、イスラエルは即時停戦案を拒否した。紅海ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派が商船を対艦弾道ミサイルで攻撃している』と言及しています。陳さんは、『週末29日にはFRBがインフレ指標として重視する2月個人消費支出（PCE）が発表されるが、それが上昇の契機になるかどうか注目される』とし、『インフレ鈍化が確認されれば、FOMCで示された利下げ方針（0.25％づつ年3回）が確認され、金相場を押し上げるだろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月27日付「金相場、2200ドル超えには日柄と材料必要か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/04/01 17:17 注目トピックス　経済総合 プラチナは900ドル台で推移か　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:15JST プラチナは900ドル台で推移か　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは900ドル台で推移か』と述べています。続いて、『米連邦準備制度理事会（FRB）は20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置きとし、金利引き下げも0.25％ずつ年3回という従来の見通しを維持した』とし、『会合が「ハト派」的だったことから、米金利低下とドルの下落を招き、金相場は21日には2225.30ドルと上場来の最高値を更新した。プラチナも金高に連れて922ドルまで上昇した。ただ、金相場が高値圏を維持して週を終えたが、プラチナは利益確定売りが強まり、週の終値は900ドルを下回ったと伝えています週明け25日以降のプラチナは、900ドルを維持して底堅く推移しています。陳さんは、『米政府による厳格な排ガス規制案の見直しが強材料になっているようだ。バイデン政権は20日、米国内で販売される2027～32年型の自動車を対象とした新たな排ガス基準を決定した。白金、パラジウムともに自動車の排ガス触媒としての需要が大きく、当面は底堅い値動きになるとの見方が広まった。2年連続の供給不足になるとの見通しもプラチナ相場をサポートしている』と分析しています。一方で、『最大の消費国である中国の景気回復がもたついているため、1000ドルを超える思惑が生じないようだ』と述べ、『中国景気は2024年1月製造業PMIが49.2と、4カ月連続で好不況の目安となる50割れとなったものの、前月からは小幅改善し、非製造業PMIも50.7と改善した。足元で持ち直しの動きが見られ、不動産不況を受けて金融緩和策を強化しているが、短期金利は据え置かれるなど本格的な緩和とはいえず、また、個人消費も弱く景気浮揚には力不足のようだ』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『当面、プラチナ相場は従来のレンジから抜け出せないだろう。NYプラチナ予想レンジは、890～950ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月27日付「プラチナは900ドル台で推移か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/04/01 17:15 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：3月米雇用統計内容は2月実績を下回る可能性 *14:32JST 国内外の注目経済指標：3月米雇用統計内容は2月実績を下回る可能性 4月1日－5日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■1日（月）午前8時50分発表予定○(日)日銀短観3月調査-予想は大企業製造業DIは+10参考となる10-12月期の実績は大企業製造業、大企業非製造業ともに業況判断DIは改善。大企業製造業のDI改善は3期連続。1-3月期については前回時点で先行きの景況判断DIは、大企業製造業が－4ポイントであり、海外景気の先行きへの不安は消えてないことから、DIの改善は期待薄。■1日（月）午後11時発表予定○(米)3月ISM製造業景況指数-予想は48.5参考となる2月実績は47.8で市場予想を下回った。生産と新規受注が50を下回ったことが要因。3月については、生産はやや持ち直す可能性があるが、新規受注の大幅回復は難しいため、総合的に50を明確に下回る見込み。■3日（水）午後11時発表予定○(米)3月ISM非製造業景況指数-予想は52.6参考となる2月実績は52.6。雇用は50を下回った。3月については雇用の改善は期待できないこと、新規受注の大幅な伸びは期待薄であることから、2月実績と差のない水準にとどまる見込み。■5日（金）午後9時30分発表予定○(米)3月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+21.6万人、失業率は3.9％一部の市場参加者は「3月の雇用統計発表時に2月分が下方修正される可能性がある」ため、「増加幅が市場予想を上回った場合でも強い数字であると解釈されない可能性がある」と指摘している。失業率については2月実績を下回る可能性があるものの、今後は緩やかに上昇する見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・2日（火）：（独）3月消費者物価指数・3日（水）：（欧）3月ユーロ圏消費者物価コア指数、（米）3月ADP雇用統計・4日（木）：（米）2月貿易収支・5日（金）：（欧）2月ユーロ圏小売売上高 ＜FA＞ 2024/03/30 14:32 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米、高金利長期化の可能性も、成長、インフレ想定以上に強い可能性も *07:37JST NYの視点：米、高金利長期化の可能性も、成長、インフレ想定以上に強い可能性も 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は1月の消費者物価指数（CPI）など強いインフレの結果が季節的要因によるもので、インフレ鈍化の基調はかわらず年内のどこかで利下げを実施するとの予想を維持していることを連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で明らかにした。一方、ウォラー理事は27日のNYエコノミッククラブでの講演で最近のインフレのデータには失望しているとし、インフレの進展を巡り不明確となったと、利下げを巡り一段と消極的になった。FRBは3月連邦公開市場委員会（FOMC）でも声明で、利下げにはインフレが2％目標を達成することを一段と確信する必要があると繰り返した。データで証明ができなければ利下げは遠のく。ウォラー理事は利下げには数カ月インフレ改善のデータが必要だと、主張。利下げを急がない姿勢を示した。実際、米10-12月期国内総生産（GDP）確定値で前期比年率＋3.4％と、予想外に改定値+3.2％から上方修正。同四半期個人消費確定値は前期比年率＋3.3％と、改定値+3.0％から上方修正され、成長や消費の底堅さを証明。今後、AIブームが米国の生産性を押し上げ成長も想定以上に強まる可能性もある。重要インフレ指標である2月PCEコア価格指数は前年比で＋2.8％と1月と同水準の伸びに留まり、インフレ改善が停滞する見通し。さらに雇用も先週分新規失業保険申請件数は20万件台にとどまっている。バイデン政権のオープンボーダー政策で、過去3年で1000万人の不法移民が米国内に流入したといわれているがそのうち200万人の不法移民が新たに労働許可証を取得、雇用市場を活況化、化金やインフレをさらに押し上げる。インフレでは、ウクライナ露、ガザの戦闘に加え、今週発生した橋崩落によるボルティモア港閉鎖により、サプライチェーン混乱が輸送コストを押し上げインフレが少なくとも今後2，3カ月予想通り改善しない可能性もありドルを支援する。短期金融市場では7月に利下げ開始、年内3回弱の利下げを予想している。 ＜CS＞ 2024/03/29 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ボルティモアの橋の崩落事故、サプライチェーン混乱や輸送コスト、インフレ上昇につながる可能性 *07:40JST NYの視点：ボルティモアの橋の崩落事故、サプライチェーン混乱や輸送コスト、インフレ上昇につながる可能性 米メリーランド州ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋にコンテナ船が衝突し、フランシス・スコット・キー橋が崩落した。ボルティモア港は全米で15位以内に入り、さらに、東海岸の港で最も中西部に近く同地区での生産が集中している自動車、農機具をはじめとした機械、化学製品、石炭、砂糖、コーヒーといったものを運ぶ貨物やばら積み船の寄港が多く、製造業活動を多く支援している。特にこの5年間、自動車や農機具貨物では全米1位。米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、ボルティモアは2023年1－9月、バージニア州ノーフォークに次いで国内2位の石炭輸出港だったという。ボルティモアはクルーズ船客の宿泊にも利用されており、当面港の利用が不可能となるとクルーズ船を運営するカーニバル社は、この事故による損失は1000万ドルに達する、と警告している。関係者は長期にわたり、原材料など製造の過程に利用される輸送に影響がでると、サプライチェーンが混乱する可能性を懸念している。同時に、サプライチェーンのコストを再び引き上げる可能性がある。現在のスエズやパナマ運河の混乱に加え、重要な橋の喪失で輸送コストが一段と上昇する可能性が懸念される。エコノミストはインフレが今後少なくとも2、3カ月期待通りに鈍化することが見込めないと悲観的。連邦準備制度理事会（FRB）も期待されている通りの利下げには踏み切れなく、長期にわたり高金利を維持せざるを得なくなる状況も除外できない。ドルも底堅く推移か。 ＜CS＞ 2024/03/28 07:40 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（3月25日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:19JST ドル円今週の予想（3月25日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『政府・日銀による介入を警戒しつつもドル買い・円売り基調が続くだろう。先週の日米の金融政策会合が終了し、改めて日米の金融政策の違いと金利差が意識されている』と述べています。続けて、『日銀は19日までに開催された金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定した。長期金利を0％程度に誘導する長短金利操作（YCC、イールドカーブコントロール）の撤廃や新たなETFの購入廃止も決めた』とし、『ただ、植田日銀総裁は会合後の記者会見で2％の物価目標の実現が見通せる状況になったとしつつも、「緩和的な金融環境が継続」するとし、毎月6兆円程度の大量の国債買い入れは当面続ける意向を示した』と伝えています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）は20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5会合連続で据え置くことを決めた。政策金利は01年以来の高水準となる年5.25～5.50％。最新の政策金利見通しでは、2024年内に利下げの予想回数を4回から3回に減らした。インフレ圧力は根強いものの、昨年12月時点の予想を維持し、利下げ時期を慎重に探る方針を示した』と伝えています。そして、『パウエル議長は会合終了後の記者会見で、インフレ鈍化について「十分な進展は続く」と強調した』とし、『市場では、1月と2月のインフレ指標が予想を上回ったことを受けて、FRBが年内利下げ予想を2回に減らす可能性があるとの見方も出ていた。一方、長期的な金利水準の見通しは景気の強さなどを踏まえ2.6％と従来から0.1％引き上げられた』と解説しています。陳さんは、『日米の金融政策の会合を経て、ドル円は一時151.86円付近と年初来の高値まで上昇した。日銀が利上げ、FRBが利下げとの方向性は示されたものの、最終的な金利（ターミナルレート）を考えた場合、依然として日米の金利差が拡大していることから、ドル買い・円売りが継続しよう。アメリカが景気後退に陥らない限り、日米金利差は大して埋まらないだろう』と見解を述べ、『ただ、2022年の高値（151円95銭）、2023年の高値（151円91銭）から、昨年、一昨年の天井と目されている152円が接近していることで、政府・日銀の介入が警戒される』とし、『神田財務官は週明け25日の午前、為替市場で円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズに沿っておらず「明らかに投機」との見解を示した。「常に準備はできている」と述べ、介入も辞さない姿勢を明確にした』と言及しています。こうしたことから、『節目の152円をブレイクすれば155～160円へ円安が加速する懸念があるため、為替介入が一段と現実味を帯びてきそうだ。仮に介入が実施されれば、ドル円は145円のサポートを下回るかもしれない』とし、『とはいえ、現在の円安は株高とセットとなっているため、4月以降の年度初めをにらんだ円売りが優勢になる可能性は高く、介入警戒をこなしつつじりじりと円安が進むのではないか』と考察しています。ドル円の今週のレンジについては、『148.00円～153.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月26日付「ドル円今週の予想（3月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/27 17:19 注目トピックス　経済総合 コラム【ポートフォリオのススメ】身近になりつつあるオルタナティブ投資（マネックス証券　塚本 憲弘） *09:22JST コラム【ポートフォリオのススメ】身近になりつつあるオルタナティブ投資（マネックス証券　塚本 憲弘） オルタナティブ運用は伝統的資産とは異なる値動きが期待され、また一般的には長い年数投資が必要で、流動性を犠牲にすることでリターンの機会を得る等、分散投資の対象としての魅力がありますが、まだ個人投資家には身近な存在にはなっていません。先日資金循環統計が公表されましたが、日本の家計は引き続き過半が現金・預金です。ようやく脱デフレの機運が高まる中で、また新NISAの始動と共に株式市場が堅調であることから、資産運用に対する注目度も増していくと期待されますが、短期的には株式市場以外への注目度はまだ高まりにくい状況でもあります。ただし大手日系運用会社が投資機会の提供に乗り出すなど、市場拡大と共に資産運用への組み入れを検討できる時が迫ってきています。先日GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が「低流動性資産等に関する情報提供依頼」を公表し、長期目線での資産運用において運用の多様化・高度化・サステナビリティを重視すべく調査研究に乗り出しています。対象となる資産は幅広く、インフラストラクチャー、不動産、プライベートエクイティから森林、暗号資産に至っています。なお、現在GPIFではオルタナティブ投資を資産全体の5％を上限としていますが、今後は調査研究の進捗と共にその投資割合も海外投資家同様に拡大していくのではないでしょうか。個人的にも最近音楽著作権への投資について話を聞く機会がありました。ストリーミングサービスの拡大とともに音楽を聴く機会は広まっており、また映画等各種イベントを通じて流行が作られ、最新の曲だけでなくかつての流行曲の掘り起こしなどバリューアップによって音楽の著作権もビジネスになっています。技術進歩によって様々なサービスが身近になっていますが、これは投資の世界でも同様です。投資機会も多様化してきており、その投資手法や対象も多岐にわたるなかで、技術進歩の速度同様に投資機会が身近となる日も近いと思われますが、非伝統的運用手段については特に内容を吟味することがより重要である点は注意したいです。長い運用期間においては様々な選択肢がある方がもちろん良いです。短期的にリターンの見える市場性証券とともに中長期的な資産形成に資する商品の早い普及を期待したいです。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ　塚本 憲弘（出所：3/25配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2024/03/27 09:22 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月消費者物価指数、見通しは悲観的、期待指数が大幅悪化 *07:36JST NYの視点：米3月消費者物価指数、見通しは悲観的、期待指数が大幅悪化 米コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は104.7と、2月から上昇予想に反し低下し、昨年11月来で最低となった。現況は151.0と、2月147.6から上昇した。2月分も147.2から147.6へ上方修正された。一方、期待は73.8と2月の76.3から大幅低下し昨年10月来の低水準となったことが指数全体を押し下げた。2月分は79.8から76.3へ大幅下方修正された。現状で、雇用が「十分」との回答は昨年7月来で最高。一方で、職を見つけるのが「困難」との回答は1年ぶりの低水準となった。エコノミストが雇用状況をあらわす指数として注視している雇用が「十分」と、「不十分」との差は32.2と8カ月ぶりの高水準で現状の労働市場が強い証拠となった。ただ、2022年に50近くまで上昇後は、低下基調にあり、労働市場のひっ迫緩和を示唆している。6か月後の期待指数ではビジネス状況で悪化予想が17.6と16.9から上昇、雇用も減少見通しが13.8と11.9から上昇。賃金も増加が16.5と16.3から上昇した一方、減少も13.8と、11.9から上昇。インフレ圧力の緩和が奏功し、消費者信頼感指数は改善基調にあったが、労働市場への楽観的見方が後退しつつあり消費者信頼感に影響を与えつつある兆候が見られる。■3月消費者信頼感指数：104.7（104.8）●現状：151.0（2月147.6）ビジネス状況良好：19.5（20.4）悪い：17.2（17.7）雇用十分：43.1（42.8）不十分：46.0（44.5）困難：10.9（12.7）雇用指数（十分と、不十分との差）32.2（30.1）●期待：73.8（76.3）ビジネス状況改善：14.3（14.0）悪化：17.6（16.9）同じ：68.1（69.1）雇用増加：16.5（16.3）減少：13.8（11.9）同じ69.7（71.8）賃金増加：16.5（16.3）減少：13.8（11.9）変わらず：69.7（71.8）●今後12カ月のインフレ期待（平均）5.3％（2月5.2％、前年6.3％） ＜CS＞ 2024/03/27 07:36 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRBはよりタカ派に傾斜か、パウエル議長は年内の利下げ予想も *07:38JST NYの視点：FRBはよりタカ派に傾斜か、パウエル議長は年内の利下げ予想も 連邦準備制度理事会（FRB）は先週開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通り政策金利を5会合連続で据え置きを決定したほか、注目されていた金利予測分布図（ドット・プロット）では金融当局者が依然平均で12月と同様、3回の利下げを予想していることが明らかになった。最近のインフレや消費、住宅関連指標の強い結果を受けて年3回の利下げに懐疑的見方を持つFRB高官もいる。本年のFOMC投票権を持つ米アトランタ連銀のボスティック総裁は従来の年2回予想から年1回予想に修正した。利下げ時期も従来の予想より後ずれする可能性が高いとの考え。ボスティック総裁は経済データが引き続きポジティブサプライズが多く、経済が一段と柔軟となり、自分が想定していた以上に活性化していると言及。年内の利下げは、「ぎりぎりの判定」、とした。今後数週間にデータに注視していくとした。特にインフレデータが期待通りに進展しておらず、2月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％と依然2％を上回ることは問題だ、と指摘。パウエル議長は1月の強いインフレは季節的要因が影響しているとし、インフレは依然改善基調にあるとの見解を表明しているが、スティック総裁はインフレがFRBの期待通り、鈍化基調を続けることを確信していない。クック理事も経済の一部の項目でのインフレ鈍化には時間がかかるため利下げに向けて慎重なアプローチをとらざるを得ないとの考えを示した。ディスインフレは予想通り平たんではなく、不均等だ、と指摘。同時に、「利下げを過剰に遅らせることは不必要に経済を損なう可能性がある」と加えた。ハト派の米シカゴ連銀のグールズビー総裁は年内3回の利下げ予想は自分の見通しにも一致するとの見解を明らかにした。今週発表が予定されているFRBが特に注視している2月のPCEコア価格指数も前年比で＋2.8％と、1月と同水準の伸びが予想されており、インフレ鈍化の停滞が再度証明される可能性がある。 ＜CS＞ 2024/03/26 07:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米Q4GDP確定値、2月PCEコア価格指数、東京CPI、など *07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米Q4GDP確定値、2月PCEコア価格指数、東京CPI、など 今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ動向を判断するために特に注視しているPCEコア価格指数の2月分に注目されるほか、パウエル議長がラジオ、ジャーナリスト、Kai Ryssdal司会で、マクロ経済、金融政策を巡る討論会での講演、質疑応答を予定しており、発言に注目が集まる。そのほか、ウオラーFRB理事がニューヨークエコノミッククラブで、経済見通しに関し講演を予定しており、利下げの可能性を探る重要な材料となる。また、10－12月期国内総生産（GDP）確定値は改定値から修正されない公算だが、予想を上回ると、利下げ観測を受けたドル売りが後退することになる。2月のPCE価格指数は賃金の高止まりや支出が強く、上昇する見込み。PCE総合価格指数は、前月比で＋0.4％と＋0.3％から伸び拡大、前年同月比でも＋2.5％と、前月の＋2.4％から伸びが拡大する見込みとなっている。PCEコア価格指数は前年同月比で＋2.8％と前月と同水準の伸びが見込まれている。生産者物価指数（PPI）と同様に航空運賃やレンタカーといった変動幅の大きい項目を中心とした運輸サービスがけん引したと見られる。FRBは19日、20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で5会合連続で政策金利据え置きを決定。利下げはインフレが2％目標達成を一段と確信する必要があると、慎重姿勢を維持すると同時に、金利予測分布図（ドット・プロット）では金融当局者が依然平均3回の利下げを予想していることが明らかになり、年内の利下げ観測を受けたドル売りに拍車がかかった。パウエル議長も1月のインフレデータの強い結果が季節要因が影響しており、インフレ改善の軌道に変わりはないと、ハト派姿勢を維持。10－12月期国内総生産（GDP）確定値で成長の強さが再表明され、PCEコア価格指数でもインフレ改善基調の停滞が明らかになった場合、ドル売りが後退することになる。ただ、もし、議長が討論会でもハト派姿勢を再び強調した場合、ドル売り継続か。同時に、29日はグッドフライデーで米連邦政府は開いているが、ほとんどの欧米市場は休場となるため、参加者が限られ、調整色が強まる可能性もある。2024年春闘賃上げ率は第2回集計でも平均賃上げ率5％超と33年ぶりの高水準を維持したと報じられた。市場関係者の6割が10月までに日銀が追加利上げを実施すると予想しており、円の堅調推移が続くと予想される。ただ、3月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）はインフレ鈍化が予想されており、想定通りとなると、円買いが後退する可能性もある。■今週の主な注目イベント●米国25日：2月新築住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、3月ダラス連銀製造業活動、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会司会、クックFRB理事が講演26日：2月耐久財受注速報、1月FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、3月リッチモンド連銀製造業指数27日：ウオラーFRB理事が経済見通しに関し講演28日：10－12月期国内総生産（GDP）確定値、3月シカゴPMI、2月中古住宅販売仮契約、3月ミシガン大消費者信頼感指数確定値29日：2月PCEコア価格指数、グッド・フライデーで債券、株式市場は休場、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が挨拶、パウエルFRB議長が討論会参加●中国27日：工業利益●欧州27日：ユーロ圏消費者信頼感28日：独失業率●日本25日：日銀、1月金融政策決定会合の議事要旨公表28日：東京CPI●英25日：英中銀、マンMPC委が講演27日：英中銀、金融政策委員会議事公表28日：GDP ＜CS＞ 2024/03/25 07:41 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：米2月コアPCE価格指数は1月実績と同水準か *13:56JST 国内外の注目経済指標：米2月コアPCE価格指数は1月実績と同水準か 3月25日－29日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)3月CB消費者信頼感指数-予想は107.0参考となる2月実績は106.7。労働市場の状況や国内の政治環境に対する懸念があったようだ。3月についてはやや改善する見込みだが、国内の政治環境がすみやかに改善する見込みは薄いため、2月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。■29日（金）午前8時30分発表予定○(日)2月失業率-予想は2.5％参考となる1月実績は2.4％。有効求人倍率は1月実績と同水準となる可能性があるが、求職者数の増加によって失業率はやや上昇する可能性がある。■29日（金）午前8時50分発表予定○(日)2月鉱工業生産速報値-予想は前月比+1.5％参考となる1月実績は前月比－6.7％。1月の落ち込みは自動車メーカーの工場停止や能登半島での地震が影響した。2月については反動増が予想されるものの、生産状況は回復していないため、大幅増は期待できない。■29日（金）午後9時30分発表予定○(米)2月コアPCE価格指数-予想は前年比+2.8％1月は住居費と公共料金の上昇が寄与した。2月については住居費と金融サービス・保険の上昇が見込まれており、上昇率は1月と同水準となる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（米）2月新築住宅販売件数・26日（火）：（米）2月耐久財受注・27日（水）：（豪）2月消費者物価指数・28日（木）：（英）10-12月期国内総生産改定値、（独）3月失業率 ＜FA＞ 2024/03/23 13:56 注目トピックス　経済総合 金相場は1万1000円超えへ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *16:52JST 金相場は1万1000円超えへ　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は1万1000円超えへ』と述べています。続いて、『19日の日銀金融政策会合を受けて、外国為替市場ではドル高・円安が進み、一時1ドル＝151円83銭と昨年11月中旬以来の円安となった』と伝え、また、『米連邦準備制度理事会（FRB）が終了するとNY金は21日の時間外取引で一時2224．8ドルと史上最高値を更新した。151円台の為替と2200ドルを超える金相場を反映して、OSE金相場は21日に1万0691円と上場来の最高値を更新した』と解説しています。次に、『日本銀行は、18、19日に開催された金融政策会合で、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。ただ、同程度の長期国債を買い入れる方針（毎月約6兆円）から、利上げながらも緩和策が続くとの見方から円安基調が強まった』と言及しています。一方、『米連邦準備制度理事会（FRB）は20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5会合連続で据え置くことを決めた。政策金利は01年以来の高水準となる年5．25～5．50％。決定は全会一致だった。最新の政策金利見通しでは、2024年内に3回利下げする想定を提示。インフレ圧力は根強いものの、昨年12月時点の予想を維持し、利下げ時期を慎重に探る方針』と伝えています。そして、『2月のインフレ率が予想を上回ったことから、利下げ時期の更なる後ずれや利下げ回数の低下も予想されたが、前回FOMCと同様の結果となったことで、「ハト派」的な会合となった。米長期金利が低下し、外国為替市場でドル安が進行、NY金は22000ドルを超えて一時2224．80ドルと史上最高値を更新した』と伝えています。また、『減少が続いていた金上場投資信託（ETF）SPDRゴールドも増加に転じている。3月上旬には一時815．13トンと、2019年7月以来の低水準に落ち込んでいたが、20日には838．5トンまで回復。今後の金利低下をにらんで「金」に目を向ける投資家が増えてきたようだ』と述べています。陳さんは、『内外共に最高値を更新した金相場だが、利益確定売りに反落することはあっても、上昇トレンドが崩れることは考えにくい。FRBによる利下げ、依然として警戒される地政学リスク、中国を筆頭とする新興国の金買い、上昇する株式相場に対するヘッジ等の支援要因がこれからも続くだろう。ドル円が反落しても、日米の金利差から円高には限界がありそうで、OSE金相場の上昇基調は維持されるだろう。OSE金相場は1万1000～1万2000円の水準に上昇していく』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月21日付「金相場は1万1000円超えへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/22 16:52 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米雇用依然強く、住宅市場も回復で利下げ先送りも、来週のパウエル議長講演に注目 *07:44JST NYの視点：米雇用依然強く、住宅市場も回復で利下げ先送りも、来週のパウエル議長講演に注目 連邦準備制度理事会（FRB）は19日から20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を5会合連続で据え置き、同時に発表された金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）では、最近の予想を上回ったインフレ指標にもかかわらず、中間予想で12月と同様に年内3回の利下げ予想が維持された。さらに、パウエル議長も年内のどこかで利下げをすることになると想定していることを明らかにした。議長は1月のインフレの強い結果が季節的要因が大きく影響しており、インフレは引き続き鈍化の軌道にあると見ている。一部のエコノミストは、FRBが利下げ開始を望んでいるようで、正当化させる理由を探していると指摘している。ただ、最近のデータでは、労働市場は依然強く、住宅市場も春のピークに向けて力強い結果が目立つ。米労働省が発表した最新の週次新規失業保険申請件数（3/16）は前週比2000件減の21万件と、予想21.3万件を下回った。米2月中古住宅販売件数は前月比＋9.5％の438万戸と、1月400万戸から減少予想に反し増加し、1年ぶりの高水準となり、春のピークシーズンに向け住宅市場の強い回復があらたに証明された。3月NAHB住宅市場指数も51と、予想外に2月48から上昇した。実際、ドット・プロットにおいて、当局者は本年の成長見通しやコアCPI予想が引き上げ、失業率見通しを引き下げており、むしろ、利下げが遠のく形。■FOMC予測：2024年中間GDP：2.0％－2.4％（12月1.2％－1.7％）失業率：3.8％－4.5％（3.9％－4.5％）PCEコア価格指数：2.5％－2.8％（2.4％‐2.7％）今後のデータ次第では、利下げ先送り、6月のFOMCの見通し待ちとなる確率もゼロではない。直近では、パウエル議長が29日にマクロ経済、金融政策会議で講演、質疑応答が予定されており、内容に注目される。ただ、この日、米国市場はグッド・フライデーで債券、株式市場は休場となる。 ＜CS＞ 2024/03/22 07:44 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（3月18日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *16:52JST トルコリラ円今週の予想（3月18日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合で政策金利の引き上げがあるかどうか注目される』と述べています。続けて、『トルコ中央銀行は2月の会合で、インフレが高進しているにもかかわらず政策金利を45％に据え置いた。トルコ中央銀行は昨年6月以降、計36.5％の利上げを実施したが、1月の会合で利上げを停止し、インフレ抑制には現行の政策金利45％で十分だとした』と伝え、『しかし、トルコのインフレ率は収まる気配がない。2月のトルコ消費者物価指数（CPI）は前年同月比67.07％上昇と予想を上回った。2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比67.07％上昇と予想を上回った。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利のマイナス幅は拡大（1月の－19.86％から2月は－22.07％）し、インフレ上昇リスクが高まっていることから、トルコリラには売り圧力が継続した』と解説しています。また、『シムシェキ財務相は11日、インフレ抑制を支援するため、今後も財政政策を引き締めると述べた。格付け会社フィッチがトルコを格上げしたことも強調した。同相は、物価安定が引き続き最優先課題だと述べた。「中銀はあらゆる手段を駆使してインフレ期待の安定を目指している。われわれは中銀のインフレ抑制を支援するため、今後も財政政策を引き締める」としている』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.30円～4.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月19日付「トルコリラ円今週の予想（3月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/21 16:52 注目トピックス　経済総合 コラム【最新クリプト事情】：金余り相場で日本円だけを保有するリスクと…　(マネックス証券 松嶋 真倫） *09:45JST コラム【最新クリプト事情】：金余り相場で日本円だけを保有するリスクと…　(マネックス証券 松嶋 真倫） 年初からあらゆる金融資産が値上がりしている。2024年3月11日時点でそれらの騰落率を比較すると、S&P500が約8%、日経平均が約20%、金が約6％、原油が約9％、ビットコインが約70%となっている。物価についても、その伸び率は鈍化しているが、上昇が続いている。このような傾向は2020年に新型コロナウイルスが発生してから世界経済が回復に向かうタイミングでも見られた。いわば「金余り相場」だ。新型コロナウイルスの影響で膨らんだお金の量は今もほとんど変わらない水準で市場に流通している。米国では2022年6月から量的引き締め（QT）によるFRBバランスシートの縮小が徐々に進められているが、現在においても2020年以前から30%以上拡大した状況となっている。また、当局では利下げ開始と合わせてQT停止の時期に関する議論も始まっており、経済状況によってはお金の量がこれからさらに増える可能性すら出ている。私たちはまず、市場全体で法定通貨の価値が相対的に下がっていることを認識しなければならない。その上で、新NISA制度の開始や日経平均の史上最高値更新によって日本の投資熱が高まっている時だからこそ、日本円だけを保有するリスクについて考えなければならない。全く投資せずに日本円だけで生活している人は、金融資産の上昇による利益を享受せず、モノの値上がりによる損失だけを被っているだろう。同じように金余り相場ではビットコインを保有しないリスクについても考えるべきである。冒頭で紹介したように、今年に入って金融資産の中で最も値上がりしているのはビットコインであり、ビットコイン投資家のリターンが他の投資家に比べて大きいことは明らかである。今後暴落する可能性を考えると、ポートフォリオの大部分をビットコインで占めるのはリスクが大きいが、小割合を含めることで全体のリターンを改善する期待ができる。米国金利の上昇がピークを迎え、世界経済のソフトランディングも意識されている今、各国の投資家は法定通貨など安全資産からより大きなリターンが得られる金融資産へシフトしつつある。日本の投資家もこの流れに取り残されないよう、各々で日本円だけを保有するリスクとビットコインを保有しないリスクについて考えてもらいたい。マネックス証券　暗号資産アナリスト 松嶋 真倫(出所：3/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜CS＞ 2024/03/21 09:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長は年内の利下げを想定、インフレ改善軌道かわらず、1月の強いインフレは季節的要因との見方 *07:37JST NYの視点：パウエルFRB議長は年内の利下げを想定、インフレ改善軌道かわらず、1月の強いインフレは季節的要因との見方 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を市場の予想通り5.25-5.50％に据え置くことを決定した。声明は、利下げには物価安定の一段の確信が必要との姿勢を繰り返し、内容は前回とほぼかわらず。ただ、雇用の伸びは緩和したとの文言を削除し、労働市場の判断を上方修正した。注目となっていた金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）では、最近の予想を上回ったインフレ指標にもかかわらず、中間予想で12月と同様に年内3回の利下げが維持された。ただ、19人のうち、9人のメンバーは2回またはそれ以下の利下げを予想しており、見解は分かれた。会見後に行われた会見で、パウエル議長は「1月インフレデータはかなり高かった。季節的要因が影響した可能性」とし、「1月、2月のデータ、インフレ改善への確信を強めなかった」と、インフレの目標達成までの道のりが平たんではないことを再確認。同時に、1月インフレ指標には季節的調整が影響した可能性が強く、インフレの改善基調は変わらずと見ていることを明らかにした。年内のいつか利下げすることを想定していると繰り返し、市場の年内の利下げ観測が再燃した。また、「近く資産縮小ペースを減速することが適切」としたこともハト派発言ととらえられる。短期金融市場も再び6月、または7月の利下げ開始、年内3回の利下げを織り込んだ。●パウエルFRBのハト派発言「近く資産縮小ペースを減速することが適切」「金利はこの利上げサイクルにおいてピークにある可能性が強い」「年内のいつかに利下げを開始することが適切」「我々は金融状況が経済の重しになっていると考えている」「1月インフレ指標には季節的調整が影響している可能性が強いと見ている」「物価上昇緩和の軌道は変わらずと見ている」 ＜CS＞ 2024/03/21 07:37 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ドル指数は200DMAも再び視野、インフレや経済底堅く、FOMCが利下げに慎重姿勢維持との見方も *07:44JST NYの視点：ドル指数は200DMAも再び視野、インフレや経済底堅く、FOMCが利下げに慎重姿勢維持との見方も 最近の米国経済指標は引き続き底堅い結果が目立ち、連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ観測も弱まりつつある。短期金融市場での年内の利下げ確率は3回にも満たない。利下げ開始時期の見通しも7月に先送りされた。全米ホームビルダー協会（NAHB）が発表した3月NAHB住宅市場指数は51と、予想外に2月48から上昇した。建設業者の楽観的見解を示す50を回復し、昨年7月来で最高となった。住宅ローン金利の上昇が一段落したほか住宅価格の引き下げなど、さまざまな優遇措置が奏功した。内訳でも一戸建て販売の現況が56と、52から上昇。一戸建て販売見通しも62と60から上昇した。購買部見込み客足指数も34と、32から上昇。■米3月NAHB住宅市場指数：51（2月48）一戸建て販売：現況：56（52）一戸建て販売：見通し：62（60）購買部見込み客足指数：34（32）米3月NY連銀サービス業活動は＋0.6％と、昨年8月来のプラスに改善した。支払い価格は55.1と50.6から上昇し昨年11月来の高水準。販売価格も24.5から27.8へ上昇するなど、サービスインフレも下げ止まっていることが示された。■米3月NY連銀サービス業活動：＋0.6％（2月－7.3）支払い価格：55.1（2月50.6）昨年11月来の高水準販売価格：27.8（24.4）1月、2月の消費者物価指数（CPI）や2月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったほか、消費にも回復基調が見られる。FRBは今週、19日、20日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を5会合連続で据え置く見通し。同時に、最近発表された主要インフレ指標が予想を上回ったため同時に発表される米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）では前回12月の平均年内3回の利下げ予想が2回予想に修正されるとの見方も強まりつつある。そのほか、FOMCで利下げに慎重な姿勢が再表明されるとの見方も強まり、ドルを支援した。ドル指数は103.57まで回復し、重要な節目となる200日移動平均水準である103.699も視野に入った。 ＜CS＞ 2024/03/19 07:44 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、英中銀金融政策決定会合、EUサミットなど *07:33JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC、日銀、英中銀金融政策決定会合、EUサミットなど 今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀や英中銀金融政策決定会合開催を予定しており注目となる。最近のインフレ進展にあまり変化なく、FRBはFOMCで政策金利を5会合連続で据え置くことがほぼ確実視されている。利下げの可能性を探るため、声明やパウエル議長会見に注目が集まるほか、特に焦点は米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）となる。ただ、議長はたびたび見通しは政策ではないと強調しているほか、19人のスタッフ平均となるため、政策決定者の予想のみではないが、市場の注目度は高い。前回FOMCの12月時点では平均予想が年内平均3回利下げだったが、2回に修正されるとの思惑が強まりドル高につながった。もし、3回予想が維持され、さらにパウエル議長もハト派色を維持した場合はドル売りが再燃する可能性がある。そのほか、量的引き締め（QT）のテーパリング（段階的縮小）開始時期も焦点になる。英中銀も会合で政策金利を維持する見通し。注目は、採決結果の傾斜で、以前よりもハト派寄りになるとの予想もある。リーク報道によると、日本銀行は18日、19日に開催する金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決める見通しで、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったと見ているという。ただ、マイナス金利解除後も緩和的な金融環境維持し、ゼロ金利政策に移行することを想定していると、報じられた。上場投資信託（ETF）の新規購入は停止する方向だという。現在はマイナス0.1％となっている短期の政策金利を0.1ポイント以上引き上げ、短期金利を0－0.1％に誘導する案が有力で、マイナス金利政策の解除とあわせて長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）も撤廃する方針だという。円買い材料とはなるが、すでに織り込み済みである可能性や「緩和的な金融環境維持」ということから、上昇も限定的か。■今週の主な注目イベント●米国18日：3月NAHB住宅市場指数19日：2月住宅着工・建設許可件数、1月対米証券投資19－20日：連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエル議長会見、米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）21日：週次新規失業保険申請件数、3月製造業・サービス業・総合PMI、2月先行指数、2月中古住宅販売件数22日：ボスティック米アトランタ連銀総裁が司会●中国18日：鉱工業生産、小売売上高●欧州18日：ユーロ圏CPI19日：独ZEW期待調査20日：ユーロ圏消費者信頼感、ラガルドECB総裁が講演、ECBチーフエコノミスト、レーン氏が講演21日：ユーロ圏・製造業・サービスPMI22日：独IFOビジネス景況感●日本18日：機械受注19日：日銀金融政策決定会合結果21日：貿易収支、じぶん銀製造業PMI22日：CPI●英20日：CPI●豪州19日：豪州準備銀金融政策決定会合21日：英中銀、金融政策決定会合、製造業PMI●カナダ20日：カナダ中銀の議事要旨発表（3月6日開催分）22日：小売 ＜CS＞ 2024/03/18 07:33 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀はマイナス金利政策を解除へ *14:52JST 国内外の注目経済指標：日銀はマイナス金利政策を解除へ 3月18日－22日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■18日（月）午前11時発表予定○(中)2月小売売上高-予想は年初来前年比＋5.0％参考となる2023年1－2月期は前年同期比＋3.5％。この時点で消費マインドは徐々に回復しつつあることが確認された。2024年については、一部製品類の売り上げは前年実績を下回る可能性があるものの、オンライン販売の増加が予想されており、全体的には前年同期比の伸びを上回る可能性がある。■19日（火）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想はマイナス金利の解除日本銀行植田総裁は3月13日に参議院予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策の転換を検討するにあたっては、春闘の動向が大きなポイントになるとの考えを示した。2023年実績を上回る大手企業が多いことから、マイナス金利を解除することが決定される見込み。■20日（水）日本時間21日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き前回のFOMC会合後に公表された声明では、「経済活動は堅調なペースで拡大、雇用の伸びは依然として力強い、インフレ率は緩和したが、依然として高止まりしている」との見解が表明された。この状況は3月中旬時点で変わっていないため、政策金利は今回も据え置きとなる見込み。■21日（木）午後10時45分発表予定○(米)3月S&Pグローバルサービス業PMI -予想は52.0参考となる2月実績は52.3。複数の項目で指数が低下した。3月については新規受注や雇用などの指数改善は期待できないため、2月実績を下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（日）1月機械受注、（中）1-2月鉱工業生産・19日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表、（米）2月住宅着工件数・20日（水）：（英）2月消費者物価コア指数・21日（木）：（NZ）10-12月期国内総生産、（日）2月貿易収支、スイス中央銀行政策金利発表、（欧）3月ユーロ圏S&Pグローバル製造業PMI、（米）2月中古住宅販売件数・22日（金）：（日）2月全国消費者物価コア指数、（英）2月小売売上高 ＜FA＞ 2024/03/16 14:52 注目トピックス　経済総合 金はFOMCまでは保ち合いが続きそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:59JST 金はFOMCまでは保ち合いが続きそう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はFOMCまでは保ち合いが続きそう』と述べています。続いて、『週明け11日は、前週の強地合いを受けて続伸。前週末比3.10ドル（0.14％）高の2188.60ドル。7営業日連続で終値が史上最高値を更新した』と伝えています。次に、『12日は2月米消費者物価指数（CPI）の強い結果を受けて9営業日ぶりに反落した。前日比22.50ドル（1.03％）安の1オンス＝2166.10ドル。2月CPIは、前月比0.4％上昇、前年同月比では3.2％上昇。伸びはそれぞれ1月実績の0.3％、3.1％から小幅に加速した』とし、『インフレ圧力は2022年半ばのピークから弱まりつつあるものの、緩和のペースは鈍く、市場では連邦準備制度理事会（FRB）が6月までに利下げを開始するとの観測がやや後退した。ザラ場ながらも節目の2200ドルに達したこともあり、達成感から利益確定売りも出たようだ』と解説しています。一方で、『13日時間外取引は2160ドル台を維持しており、下落は調整の域を出ていないだろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『来週19、20日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）をにらんで保ち合いが続きそうだ。3月FOMCでは政策金利は変更なしが見込まれている』と考察しています。そして、『市場は6月の利下げ見通しだが、それが妥当かどうか、また、FOMC後に示される最新の政策金利見通し（ドット・プロット）の中央値予想がどのように修正されるか、つまり、利下げ回数が従来の0.25％ずつ3回よりも後退するかどうかが注目されよう。CMEのフェドウオッチによると、市場はFRBが6月までに利下げに踏み切る可能性を依然70％前後織り込んでいる』と述べています。NY金の今週のレンジについては、『2100～2200ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月13日付「金はFOMCまでは保ち合いが続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/15 09:59 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米インフレ根強く年内の利下げに疑問も、3月FOMCでは金利見通しに注目 *07:43JST NYの視点：米インフレ根強く年内の利下げに疑問も、3月FOMCでは金利見通しに注目 米国労働統計局が発表した2月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.6％となった。伸びは1月+0.3％から予想外に拡大し、昨年8月来で最大。前年比では＋1.6％と、伸びは1月から予想以上に拡大し、昨年9月来で最大となった。1月分は＋1.0％と、+0.9％から上方修正された。燃料や食品を除いたPPIコア指数は前月比＋0.3％と、1月+0.5％から伸び鈍化も予想を上回った。前年比では＋2.0％と、伸び鈍化予想に反し、1月と同水準を維持。12月に＋1.8％まで減速後、改善が停滞している。1月は消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったものの、PPIが予想に一致したため市場の懸念が緩和した。しかし、2月分はCPIと同様にPPIも予想の2倍程、加速した。市場は、CPIよりもPCEとの関連性が強いPPIへの注目度を高めている。根強いインフレを受けて、FRBの利下げが先送りされるとの見方も強まりつつある。一部のエコノミストは年内の利下げは見送られると見ている。3月連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利を据え置くことはほぼ確実と見られるが、同時に発表されるスタッフ予測に注目が集まる。前回12月の見通しでは今年3回の利下げを予想していた。ここにきてインフレの改善のペースが鈍化、2％目標達成にも想定以上に時間がかかる可能性も浮上した。債券市場ではインフレが依然目標の2％を上回る中、FRB高官が果たして年3回の利下げを維持するかどうかに焦点をあてている。さらに、今年だけでなく、来年の利下げ見通しにも焦点をあてている投資家も少なくない。前回、25年には1％ポイントの利下げを予想。FOMC後に発表された10－12月のGDPは潜在的水準を上回り、25年も潜在的水準を上回るペースでの成長の軌道にある。イエレン財務長官はインタビューで、新型コロナウイルス禍を契機としたインフレ高進や利回り上昇の前に推移していた水準に市場金利が戻る「公算は小さい」との認識を示している。利上げは終了し、次の行動は利下げと見られるが、景気が引き続き強く、インフレが目標達成するさらなる確信につながるデータは見られず、年内の利下げ開始を疑問視する投資家もいる。ドルが再び上昇する可能性もある。 ＜CS＞ 2024/03/15 07:43 注目トピックス　経済総合 プラチナは堅調、900ドル台で推移　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:41JST プラチナは堅調、900ドル台で推移　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは堅調、900ドル台で推移』と述べています。続いて、『先週のNYプラチナ（4月限）は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しを背景にNY金が2200ドルまで上昇した地合いに連れて、総じて900ドル台で堅調に推移した』と伝えています次に、『今週は、12日に発表された2月米消費者物価指数（CPI）が予想外に強かったことから、FRBによる6月会合での利下げ見通しがやや後退し、上値が重くなった』と言及しています。また、『来週19,20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、今後の金融政策を占うことになろう』と述べ、『上値は限定的だが、供給不足から900ドルは割安感から買われよう。当面、890～940ドルのレンジで推移しよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月13日付「プラチナは堅調、900ドル台で推移」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/14 17:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米中小企業のインフレへの懸念も再燃、米PPIで2月のインフレ動向さらに見極め *07:42JST NYの視点：米中小企業のインフレへの懸念も再燃、米PPIで2月のインフレ動向さらに見極め 1月に続き2カ月連続で予想を上回った米消費者物価指数（CPI）は、連邦準備制度理事会（FRB）が来週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げに向けて様子見姿勢を継続することを後押しするとの市場の見解をより強めた。全米自営業者連盟（NFIB）が発表した2月の中小企業の楽観指数は将来のインフレへの懸念が再燃し89.4と、上昇予想に反して低下した。昨年5月来で最低となる。インフレ期待が上昇すると、FRBの金融政策決定にも影響を与えかねない。一方、ボストン連銀のローゼングレン前総裁はCPIの結果がFRBが昨年12月に公表したドットプロットの金利予想、今年3回の利下げ予想を基本的に修正することはないとの考えを示した。同総裁の見解として、このデータは基本的にコアインフレで段階的に改善していることを示していると指摘。また、賃金が下落する限り、6月の利下げの確率を変えないと、インタビューで答えた。米2月生産者物価指数（PPI）で総合では前年比で伸び加速が予想されているが、コアでは伸びが2％割れにさらに減速が予想されており、FRBの利下げ軌道を後押しすると見られる。 ＜CS＞ 2024/03/14 07:42 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（3月11日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:12JST メキシコペソ円今週の予想（3月11日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、日墨の金利差を背景に押し目買いが継続すると思われるが、メキシコ中銀の利下げ姿勢とドル円の軟調地合いが上値を抑えそうだ』と述べています。続いて、『先週4日にメキシコペソ円は、ドル円の反発と原油相場の上昇を受けて8.85円と上場来の最高値を更新した。しかし、ドル円の下落を受けて反落に転じ、週明け11日は8.75円で推移している』と伝えています。次に、『2023年第4四半期のメキシコ国内総生産（GDP）改定値は前期比0.1％増で、速報値と一致した。市場予想も0.1％増だった。前年比では2.5％増と、速報値の2.4％増をやや上回った。成長率は前期比、前年比ともに第3四半期（前期比1.1％増、前年比3.3％増）から鈍化した。7日に発表された2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4.40％の上昇だった。上昇率は1月の4.88％、予想の4.42％を下回った』と伝えています。陳さんは、『GDPの伸び悩みやインフレ率の低下を受けて、メキシコ中銀が3月21日の会合で利下げを開始するとの予想が高まっている。メキシコ中銀は昨年3月以降、政策金利を11.25％に据え置いている』とし、『ただ、メキシコ中央銀行の複数の当局者は、インフレ低下を認めつつも、金融政策は慎重に検討する姿勢を示ししていることから、仮に、3月会合で利下げしても、その後の緩和は緩やかになるだろう。また、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが6月になるとの見方も有力になっており、メキシコ中銀の利下げも3月から後ずれする可能性もある』と分析しています。さらに、『メキシコ中銀は四半期報告書で、今年の総合インフレ率とコアインフレ率の見通しをいずれも3.5％に小幅上方修正。ディスインフレは続くと予想する一方、状況は「複雑かつ不確実な環境下で進展し続ける」と付け加えた。今年の経済成長率見通しは従来の3.0％から2.8％に引き下げた』と伝えています。また、『先週6日、日銀が3月18、19日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが分かった。日銀の正副総裁、審議委員で構成する政策委員9人のうち、少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと主張。過半の5人以上の委員が賛成すれば解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切ることになる』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.65円～8.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月12日付「メキシコペソ円今週の予想（3月11日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/13 17:12 注目トピックス　経済総合 コラム【新潮流2.0】：株は上がるもの(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) *09:23JST コラム【新潮流2.0】：株は上がるもの(マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆) ◆日経平均が34年ぶりに史上最高値を更新。ほどなくして初の4万円台をつけるなど怒涛の上昇ぶりを見せた。こうなるとメディアも放っておかない。新聞は日経だけでなく一般紙も、そして週刊誌もテレビのワイドショーでも株式相場の話題を取り上げるようになった。おかげで僕も連日のようにテレビ朝日「グッド！モーニング」に出演している。◆その他にもマスコミの取材が殺到。朝から晩まで働いて疲労困憊だ。妻にそう言うと、「それが普通だから」。さすが昭和の人間である。テレビドラマ『不適切にもほどがある！』では「馬車馬とがむしゃら以外に働き方なんてあるのかい？」との名言（？）があったが、思い返せばあのバブルの頃、証券マンはセブン・イレブン（朝7時から夜11時）なんて当たり前だった。リゲイン（注：バブル全盛の1988年に発売された“企業戦士”のための栄養ドリンク剤）のCMは「24時間戦えますか？」だった。◆僕の仕事はお声がかかるうちが花だ。だからどんなに忙しくてもメディアの取材には積極的に対応している。先日も某放送局から「オフィスでインタビューを収録させてほしい」というので、株価を大きなモニターに映すなど準備を整えて待っていると、取材はキャンセルとの連絡がきた。テレビの場合、他の話題との兼ね合いで株価のニュースが「落ちる」ということはよくあるので、残念ではあるが特に気にもしなかった。ところがキャンセルになった理由を聞いて憤慨した。◆その記者が言うには、僕ではない、別の専門家にインタビューするように局の上層部から指示されたというのである。その理由は、いまの相場は過熱していて危ない、こんなところで強気の見方をテレビで報じるわけにはいかない、株高に警鐘を鳴らすような弱気派にインタビューせよ、ということであったそうだ。怒りを通り越して呆れてしまった。なんとバイアスのかかった報道姿勢なのだろうか。◆僕に取材したら、きっと僕が強気の見通しを述べると思ったのだろう。もちろん、そうである。僕の持論は「株は上がるもの」だから。しかし、長期のトレンドは右肩上がりでも短期的なピークというものがある。それを指摘するのも僕の仕事で、日経平均が4万円をつけた時のレポートでは、バリュエーション面での短期的な割高感を示唆している。それに続いて先週金曜日のレポートでは目先ピーク、調整入りだと述べた。◆この株高をいち早く予見したことで各方面からお褒めの言葉を多くいただく。ありがたいことであるが、「万年強気派」というレッテルを貼られるのは嬉しくない。「株は上がるもの」がいけないのか。では、「株は上がったり下がったりするもの」にしようか。いやいや、そんなどこかの大臣が述べたような「当たり前」のことを言ったところで、まったく何の役にも立たない。やっぱり「株は上がるもの」だ。これが真実である。問題なのは、真実を伝えようとしない報道機関のほうである。マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆(出所：3/11配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋) ＜CS＞ 2024/03/13 09:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月CPI、インフレの根強さ表明、FRBのゲームチェンジャーとはならず *07:42JST NYの視点：米2月CPI、インフレの根強さ表明、FRBのゲームチェンジャーとはならず 米労働省が発表した2月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％となった。伸びは1月+0.3％から予想通り拡大し、昨年9月来で最大。前年比では+3.2％と、予想外に1月+3.1％から伸びが拡大した。燃料価格が15BPインフレを押し上げた。ガソリン価格は＋3.8％。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している食品や燃料を除いたコアCPIは前月比＋0.4％と、伸び縮小予想に反して1月と同水準の伸びに留まった。前年比では＋3.8％と、1月+3.9％から伸び縮小基調は維持され、21年10月来で最低の伸びとなったが予想程は改善しなかった。コアではインフレ改善基調維持も同時に1月に続き予想を上回る結果となり、インフレの根強さが再表明され、FRBが利下げを速やかに確信する結果にはならず3月連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利据え置きがより確実視された。FRBが好んで使用している住宅を除いたコアサービスインフレ（スーパーコア）は＋0.8％と、＋0.3％から伸びが加速。航空運賃や自動車保険、医療コストの上昇が目立った。Owners’ equivalent rent（OER）（賃貸相当額）は＋0.44％と、1月の＋0.56％から減速したことはFRBにとり朗報。前年比で23年3月に8％超でピークに達したのち、23年末までに6.2％へ減速。24年末には4％まで減速が予想されている。Owners’ equivalent rent（OER）（賃貸相当額）は1月に上昇したあと、減速に転じており、住宅インフレが続く証拠とはならず、インフレや労働市場が一段と減速した証拠が得られれば、ベースケースとしてFRBが夏に利下げ開始する確率は依然高いと見られている。 ＜CS＞ 2024/03/13 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月NY連銀インフレ期待は中長期で上昇、ガソリン価格の上昇が影響、利下げに慎重なFRBの姿勢正当化 *07:41JST NYの視点：米2月NY連銀インフレ期待は中長期で上昇、ガソリン価格の上昇が影響、利下げに慎重なFRBの姿勢正当化 NY連銀が行った消費者調査の結果で、インフレ期待が上昇したことが明らかになった。11月から低下基調にあったが、上昇に転じた。1年先の期待インフレ率は3.04％と、1月の3％から上昇。3年先は2.71％と、統計開始以降で最低を記録した1月の2.35％から上昇。5年先は2.9％と、6か月ぶりの高水準となった。1年先の医療関連コスト予想は2020年9月来で最低。賃貸も0.3％ポイント低下し6.1％と、3年間で最低となり、消費者物価指数（CPI）などの改善を今後、支援する可能性があることは朗報。一方で、ガソリン価格の上昇予想が全体指数を押し上げた。労働市場の兆候はまちまち。失業する可能性があるとの回答は＋14.45％と、1月11.77％から上昇した一方で、労働者の市場への自信をあらわす自主退職の可能性があるとの回答も＋19.48％と、＋17.68％から上昇した。ただ、もし、失業した場合、3カ月以内に仕事が見つかるとの回答は52.33％と、54.21％から低下し、労働市場のひっぱくがわずかながら緩和した兆候も見られる。今週発表が予定されている消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）ではインフレ鈍化基調が証明される見込みだが、一方で、景気や消費が予想以上に堅調でインフレ制御には想定以上に時間がかかる可能性も残る。年内の利下げを予想しないとするエコノミストもいる。■2月NY連銀消費者調査●インフレ期待米・2月NY連銀1年インフレ期待：3.04％（1月：3.00％）米・2月NY連銀3年インフレ期待：2.71％（1月：2.35％）米・2月NY連銀5年インフレ期待：2.9％（1月：2.5％）●12カ月先の自主退職の可能性：＋1.8％ポイントの19.5％●1年先のガソリン価格予想：＋4.31％、食品＋4.89％、医療コスト＋6.8％、賃貸＋6.13％●賃金の伸び：＋2.76％（1月＋2.83％）●失業の可能性：＋14.45％（1月11.77％）●自主退職の可能性：＋19.48％（＋17.68％）●もし、失業した場合、3カ月以内に仕事が見つかる：52.33％（54.21％） ＜CS＞ 2024/03/12 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、英雇用、中国人民銀、日本GDP、など *07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、英雇用、中国人民銀、日本GDP、など 今週は米国の消費者物価指数（CPI）、中国人民銀の利下げの可能性や日本の国内総生産（GDP）、英国の雇用関連指標に注目が集まる。中国人民銀は景気を刺激するための利下げを実施する可能性がある。日本の23年10－12月期の国内総生産（GDP）はプラス成長に上方修正される見込みで、テクニカルリセッション入りを回避した場合、3月のマイナス金利解除の思惑を強め円買いが強まる可能性がある。英国では賃金圧力が根強く、リセッションからの脱却で利下げ開始が遠のきポンド買い要因になる可能性がある。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週実施した議会証言で経済が予想通りに展開した場合、年内に利下げする可能性が強いとしたほか、インフレが目標に向けて鈍化していることを確信できるのは遠くないと、ハト派姿勢を示した。もし、CPIで1月の基調から展開し、インフレ鈍化基調が再び確認できると、利下げ観測を受けたドル売りが強まると見る。1月のCPIは予想を上回り、インフレ改善基調が停滞したため、警戒感も強い。万が一予想を上回ると、FRBが利下げ見通しを変更することは考えづらいがドル売りの勢いが後退する可能性も残る。■今週の主な注目イベント●米国11日：バイデン大統領、予算案12日：2月消費者物価指数（CPI）14日：2月小売売上高、2月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数、1月企業在庫15日：2月輸入物価・輸出物価指数、2月鉱工業生産、設備稼働率、3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値●中国14日：中国人民銀行中期貸出金利（MLF）●欧州12日：ユーロ圏財務相会合、ホルツマン・オーストリア中銀総裁講演13日：ユーロ圏鉱工業生産、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁講演●日本11日：GDP12日：PPI●英国12日：英失業保険申請件数、失業率13日：鉱工業生産15日：インフレ報告を公表 ＜CS＞ 2024/03/11 07:35

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