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注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米相互関税発動、米中通商協議、FOMC、日銀、加中銀、米雇用統計/GDPなど
*07:41JST NYの視点：【今週の注目イベント】米相互関税発動、米中通商協議、FOMC、日銀、加中銀、米雇用統計/GDPなど
今週は連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、日銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定している。さらに、8月1日からは相互関税が発動されるが、引き続き米国と各国の通商協議に注目が集まる。トランプ大統領は欧州と27日に会談を予定しており、合意に達することができるかどうかに焦点。特にベッセント財務長官と中国代表との会談に注目される。そのほか、米国ではFOMCに加え、重要な米雇用統計や国内総生産（GDP）、FRBがインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数に注目が集まる。FRBは7月会合で政策金利を据え置くことがほぼ確実視されている。ただ、ウォラー理事やボウマン副議長は講演などでの発言で、早くて7月の修正も除外していないため反対票に投じる可能性がある。FRB本部改修工事を巡り、パウエル議長解任の憶測も強まっていたが、トランプ大統領が24日にFRB本部を訪れ改修の様子を視察し、パウエル議長とも会談。視察後、改修を完了することを支持する姿勢を示した。FRBは25日声明を発表し、大統領による本部改修工事の現場視察や完了への支持に感謝を表明。大統領は議長と良い会談したとし、議長は金利を下げるだろうと言及したため市場の解任の憶測が後退しつつある。利下げ圧力は強いが、FOMCは市場の想定外の行動を好まないため、7月会合での政策据え置き観測が根強い。ただし、決定と同時に、声明で、次回会合での金利修正を示唆する可能性も残る。また、雇用統計では、失業率の上昇や非農業雇用者数の伸び鈍化が予想されており、9月会合での利下げを支援する可能性がある。日銀は世界の貿易を巡る不透明感を理由に金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通し。石破首相の進退に注目され、政局脆弱で円が軟調に推移する可能性もある。■今週の主な注目イベント●米国28－29日：ベッセント米財務高官が中国代表と通商協議29日：貿易収支、コンファレンスボード消費者信頼感、30日：FOMC、パウエルFRB議長会見、GDP、ADP雇用統計、米財務省四半期入札計画発表31日：PCE価格指数、失業保険申請件数、雇用コスト指数（ECI）8月1日：雇用統計、製造業PMI、ISM製造業、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州30日：ユーロ圏GDP、ユーロ圏消費者信頼感31日：ユーロ圏失業率8月1日：ユーロ圏CPI、製造業PMI●中国31日：製造業・非製造業PMI8月1日：製造業PMI●豪州30日：CPI●日本31日：日銀金融政策決定会合、植田総裁会見、小売売上高、鉱工業生産8月1日：失業率、製造業PMI●加30日：金融政策決定会合31日：GDP8月1日：製造業PMI●英国8月1日：貿易収支、製造業PMI
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2025/07/28 07:41
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国内外の注目経済指標：日米の政策金利は据え置き予想
*13:47JST 国内外の注目経済指標：日米の政策金利は据え置き予想
7月28日－8月1日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7月30日（水）日本時間31日午前3時結果判明○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）-予想は政策金利の現状維持米連邦準備制度理事会（FRB）は政治的干渉を受けずに金融政策を決定する能力を維持している。トランプ米政権は金利引き下げを要請しているものの、雇用情勢は特に悪化していないため、今回の会合でも政策金利の据え置きが決定される見込み。■7月30日（水）午後9時30分発表予定○(米)4-6月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋2.5％。参考となる1-3月期の実績は前期比年率－0.5％。4－6月期については貿易赤字の大幅な縮小が想定されており、この影響で成長率はプラスとなる見込み。ただ、貿易収支の大幅な改善は4－6月期に限定される見込みであり、7－9月以降における成長見通しは不透明。■7月31日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想：政策金利は据え置き日銀内田副総裁は日米関税協議の合意を受け、日本経済を巡る不確実性が低下し、2％物価目標の実現確度が上がるとの見解を示した。ただ、日銀は中期的な物価動向を慎重に判断する方針を維持しており、今回の会合でも政策金利は据え置きとなる見込み。■8月1日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋10.1万人、失業率は4.2％雇用拡大のペースは減速しており、7月の非農業部門雇用者数は6月実績をやや下回る見込み。失業率については労働参加率が伸び悩んでいるため、若干の上昇にとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・7月29日（火）：（米）7月CB消費者信頼感指数・7月30日（水）：（欧）4－6月期域内総生産・7月31日（木）：（米）6月コアPCE価格指数・8月1日（金）：（日）6月失業率、（欧）7月ユーロ圏消費者物価指数、（米）7月ISM製造業景況指数
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2025/07/26 13:47
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NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も夏季要因、継続受給者増で失業率上昇へ
*07:51JST NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も夏季要因、継続受給者増で失業率上昇へ
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/19）は前週比4000件減の21.7万件と、前回22.1万件から増加予想に反し減少し、4月来で最低となった。エコノミストは引き続き夏季の特別要因が大幅減少につながったと指摘している。さらに、関税を巡る不透明感が根強く、企業は主要な新規従業員採用、または、雇用削減に消極的である。失業保険継続受給者数（7/12）は195.5万人と、前回195.1万人から増加し、2021年来で最高水準付近で推移。失業者が新規の職を見つけるのに時間が要することが再表明され、失業率の上昇につながる。7月雇用統計で、失業率は4.2％に上昇が予想されている。予想通りの結果となると、FRBの利下げを後押しドルの上値を抑制すると見る。
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2025/07/25 07:51
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メキシコペソ円今週の予想（7月22日） サンワード証券の陳氏
*17:17JST メキシコペソ円今週の予想（7月22日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税協議が進展するとの期待から、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対し30％の関税を8月1日から課すと表明した。SNSに書簡を公表した』と伝え、『メキシコには、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備などを理由に25％の追加関税を課されており、相互関税の対象外。トランプ氏は書簡で、メキシコに対してフェンタニルの流入に不満を示した。国境対策が「不十分だ」とした。なお、メキシコへの25％関税は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に基づく輸入品には適用が免除されている』と解説しています。これに対し、メキシコは、『トランプ大統領が12日に警告した新たな30％関税措置について、これを回避できると自信を示している。最悪の事態を避けるための協議が既に始まっているという』と伝えています。一方、『メキシコのシェインバウム大統領は15日、トランプ氏の新たな関税措置を巡り、8月1日の期限までに合意に達しない場合、メキシコは行動を起こすとの考えを示した』とし、 また、『16日には、シェインバウム大統領はカナダのカーニー首相と電話会談し、8月1日に発効するトランプ米政権の関税措置を踏まえ、貿易協力を強化することで合意したと明らかにした』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『メキシコは今年、他の国よりも多くの関税の警告に直面しているが、比較的無傷で乗り切っている」と指摘。仮に関税が導入されたとしても、既存の自由貿易協定である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく物品や電子機器が免除されたままであれば、メキシコへの影響は限定的になるだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.70円～8.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「メキシコペソ円今週の予想（7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/07/24 17:17
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ドル円今週の予想(7月22日）サンワード証券の陳氏
*16:37JST ドル円今週の予想(7月22日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『レンジ相場になりそうだ』と述べています。続けて、『参議院選挙で自民・公明両党の連立政権が過半数を割り込んだことを受け、ドル円相場は政権枠組みや今後の財政政策など政治関連のニュースに影響を受ける展開が想定される。選挙後の政局流動化を懸念して円が売られていた面もあり、石破茂首相が続投を表明したことなどで選挙直後は円の買い戻しが優勢となったものの、情勢次第では円安が再燃する可能性もある』と述べています。また、『今回の参院選では、与党が大敗して「バラマキ政策の色彩が強まり、財政悪化が加速する」との懸念から円売りが強まり、先週後半には一時149円台まで円安が進んだ』と伝えています。ただ、20日の参院選は、『与党は苦戦したものの、想定以上に議席は減らず、石破政権は当面、継続する見通しとなった事を受けて、「財政悪化への過度な懸念は後退」し、円の買い戻しが進んだ』と解説しています。陳さんは、『ただ、与党内で「石破おろし」が強まる恐れもあり、円買いも限定的だろう。衆院だけでなく参院でも与党が過半数割れとなったことで「政権の基盤は確実に弱体化した」ため、円は買いにくい』と考述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『145.00円～150.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月23日付「ドル円今週の予想(7月22日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/07/24 16:37
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NYの視点：米6月中古住宅販売件数は減少、4－6月期の住宅投資も一段と減速軌道となる可能性
*07:38JST NYの視点：米6月中古住宅販売件数は減少、4－6月期の住宅投資も一段と減速軌道となる可能性
全米不動産業者協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は前月比－2.7％の393万戸と、5月404万戸から予想以上に減少した。昨年9月来で最低となった。価格の上昇や住宅金利の上昇が響いた。重要項目となる一戸建て住宅の売り上げは－3％。集合住宅は横ばいだった。中間価格は前年比で＋2％の43.53万ドル。5月の＋1.6％から伸びが一段と加速した。在庫は長年の供給不足が依然響いていると、NARのチーフ・エコノミストのユン氏が指摘。ゴールドマンサックスのエコノミストは現在の住宅ローン保有者全体の87％の金利は現行金利を下回っている。また、その3分の2は現行金利の2％ポイント下回っており、住宅保有者による売却を躊躇させていると指摘した。住宅投資は過去3四半期連続で低下したが、4－6月期も一段と低下が予想されている。住宅市場ピークとなる春の需要は弱く、年後半にかけても悲観的な見方が続く。トランプ大統領は、住宅売却を促進するため、住宅売却におけるキャピタルゲイン税の撤廃を検討していると報じられており、実現すれば住宅市場の活性化につながると見る。
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2025/07/24 07:38
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NYの視点：米7月地区連銀製造業指数はまちまち、ISMは小幅改善予想、リッチモンド連銀製造業は落ち込む
*07:49JST NYの視点：米7月地区連銀製造業指数はまちまち、ISMは小幅改善予想、リッチモンド連銀製造業は落ち込む
米7月リッチモンド連銀製造業指数は－20と、6月－8から改善予想に反して悪化し、昨年8月以降ほぼ1年ぶりの低水準となった。5カ月連続のマイナス。重要項目の新規受注は－25と2024年8月来で最低となったほか、出荷は－18と、コロナで経済封鎖された2020年5月来で最低となった。雇用は－16と昨年9月来で最低。同時に、企業は将来の需要には注意深く楽観的。6か月後の出荷見通しは小幅増加した。ただ、雇用を巡り見通しは一段と悪化しており、労働市場のリスクになり得る。現状の価格は下落。見通しでは関税の影響などでの上昇が見込まれている。関税によるインフレ懸念は根強い。7月リッチモンド連銀製造業指数は悪化したことに対し、フィラデルフィア連銀製造業指数は3月来のプラス、NY連銀製造業指数は2月来のプラスに改善した。このため、8月1日に発表される全米製造業動向をあらわすISM製造業指数は49から49.5と、若干改善が予想されている。◆米7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（6月―8）出荷：－18（－5）新規受注：－25（－12）受注残：－30（－18）設備稼働：－14（－5）雇用：－16（－6）賃金：17（21）在庫水準：商品16（10）、原材料17（26）物価：材料価格：5.65％（6.1％）、販売価格：3.16％（3.57％）6か月見通し出荷：11（6）新規受注：9（6）受注残：－9（－17）設備稼働：9（1）雇用：－10（－4）賃金：46（44）在庫水準：商品9（5）、原材料3（9）物価：材料価格：5.67％（5.21％）、販売価格：4.19％（3.91％）
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2025/07/23 07:49
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NYの視点：トランプ米大統領によるパウエルFRB議長解任は困難、財務長官は回避試みる
*07:52JST NYの視点：トランプ米大統領によるパウエルFRB議長解任は困難、財務長官は回避試みる
トランプ大統領は現時点で連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する可能性は非常に低いと言及した。一方で、一部議会議員は本部改修を巡りFRB議長が証言において、偽証したと非難。共和党の下院議員はパウエル議長の刑事告発を求める書簡を司法省に送付した。ウォールストリートジャーナル紙報道によると、任期満了までの10カ月間を巡りパウエルFRB議長巡る混乱を回避する理由として、ベッセント米財務長官はトランプ大統領に、1.経済や市場に影響を与える可能性、2.FRBはすでに年、後半にかけて利下げの軌道にあること。3.政治的、法律的な混乱を及ぼす可能性、などを説明したという。経済は順調で、市場も大統領の政策を好感し、上昇している中、パウエルFRB議長解任の必要性はないとの考えを大統領にアドバイスしたと関係筋の話として明らかになった。さらに、FRBは年2回の利下げを示唆していると加えたという。任期満了前の解任は議長が政権を訴える可能性もあり、訴訟が議長の任期が満了となる来年春まで続く可能性も指摘。また、現在の法では、議長が解任された場合、バイデン大統領指名のジェファーソンFRB副議長が当面、暫定議長となることは、トランプ大統領が望んでいるとは考えられない。また、速やかな解任のチャレンジは議長の長期にわたる空席につながる可能性も指摘されている。8月は上院が夏季休暇で、次期議長を速やかに承認できる保証もない。FRBではクーグラー理事の任期が来年1月、パウエルFRB議長の任期が来年5月に満了となる。トランプ大統領は、来年1年間で、1、2人の空席を埋めることが可能となる。パウエルFRB議長の進退を巡る憶測は根強いが現実的ではない。金利先安観は根強くドルの上値が抑制されると見る。
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2025/07/22 07:52
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欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置きの見込み
*13:25JST 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置きの見込み
7月21日－25日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■24日（木）午後5時発表予定○(欧)7月ユーロ圏製造業PMI -6月実績は49.5。参考となる6月実績は49.5。7月については米国の関税措置の影響を受けるため、大幅な改善は期待できない。ただし、ユーロ圏加盟国の財政支出拡大が意識されており、節目の50を回復する可能性がある。■24日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想：政策金利は据え置きユーロ圏のインフレ率は目標水準に収まっており、雇用情勢が短期間で悪化する可能性は低いため、政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある。■24日（木）午後10時45分発表予定○(米)7月製造業PMI-6月実績は52.9。参考となる6月実績は52.9。7月については関税措置の影響があることから、大幅な改善は期待できないものの、雇用情勢は特に悪化していないことから、6月並みの水準となる可能性がある。■25日（金）午後9時30分発表予定○(米)6月耐久財受注-予想：前月比－10.3％参考となる5月実績は商業用航空機の受注急増で前月比＋16.4％と高い伸びとなった。6月については反動減が予想されるが、輸入関税による経済の不透明感が消えていないため、前月比10％超の減少となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（水）：（米）6月中古住宅販売件数・24日（木）：（欧）7月ユーロ圏サービス業PMI、（英）7月サービス業PMI、（米）7月サース業PMI
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2025/07/19 13:25
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NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇
*07:43JST NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇
米商務省が発表した6月小売売上高は前月比＋0.6％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。伸びは予想を上回り3月来で最高となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、外食を除いたコントロールグループは前月比＋0.5％。2カ月連続のプラスで3月来で最高となった。5月低調だった自動車など他の物の売り上げ回復が指数を押し上げた。ただ、弱い信頼感や消費者の支出に慎重な姿勢を鑑み、エコノミストは需要の回復ではなく、値上げが影響した可能性を指摘した。食品や飲料などへの支出は、3カ月平均を上回った。また、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.9と、予想外に4カ月ぶりのプラス。2月来で最高となった。主要項目の新規受注が18.4と前月の2.3から大幅上昇したことが指数を押し上げた。同時に仕入れ価格は58.8と41.4から上昇。販売価格も34.8と29.5から上昇した。6か月先の仕入れ価格予想は75.3と、68.9から上昇。2022年1月来で最高を記録した。販売価格は59.4と4月来で最高となった。クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も根強いインフレに懸念を示したが、インフレがくすぶっている証拠も見られる。トランプ大統領による利下げ圧力が強まっているが、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くことは現時点でほぼ確実とみられる。
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2025/07/18 07:43
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金、今週は経済指標で動くか サンワード証券の陳氏
*17:21JST 金、今週は経済指標で動くか サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金、今週は経済指標で動くか』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、トランプ大統領が新たな関税措置を発表したことで、貿易戦争への懸念が高まり、リスクオフの金買いが強まった。先週の終値は3364.00ドル。これは6月下旬以来、2週間超ぶりの高値水準。週間では、21.10ドル（0.63％）上伸した』と伝えています。次に、『週明け14日のNY金（8月）は、4営業日ぶりに反落した。前週末比4.90ドル安の1オンス＝3359.10ドル』と伝え、『前週末に清算値ベースで2週間超ぶりの高値水準を付けた反動から利益確定の売りが出たようだ。ただ、トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30％の関税を8月1日から課すと表明したことはサポート要因となった』と解説しています。また、『トランプ大統領が各国との関税交渉の期限としている1日までは大きな展開は見込みにくい事から、NY金（8月）は現状の3300～3400ドルあたりで保ち合いが続いているが、今週は15日に6月米消費者物価指数（CPI）と、16日に米卸売物価指数（PPI）、17日には小売売上高がそれぞれ発表されるため、それをきっかけに同意付く可能性がある』と示唆しています。陳さんは、『弱い結果であれば米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強まり、金相場を押し上げよう。逆に、強い結果であっても関税問題があるため、下落は限定的だろう』と考察しています。NY金（8月）予想レンジは、『3300～3500ドル』と想定しています。一方OSE金相場は、『為替の円安にサポートされて1万6000円台に上昇している。押し目買いが続きそうで、CPIや小売売上高の結果次第では、最高値を更新する可能性もありそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万5900～1万6300円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月16日付「金、今週は経済指標で動くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/17 17:21
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NYの視点：ベージュブック：経済活動は上方修正、関税でコスト上昇、利下げ正当化せず
*07:42JST NYの視点：ベージュブック：経済活動は上方修正、関税でコスト上昇、利下げ正当化せず
連邦準備制度理事会（FRB）は地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。ボストン連銀が5月末から7月7日までの情報をもとにまとめた報告書で、5月末から7月初旬にかけての経済活動がわずかに改善したことが明かになった。前回の報告から地区連銀の経済状況は上方修正された。ただ、不透明感が依然高く、引き続き企業の注意深い方針につながっていると指摘されている。また、全12地区連銀は物価の上昇を報告。関税を巡り材料コストの控えめから堅調な上昇が報告された。■地区連銀経済報告（ベージュブック）（5月末から7月7日）●経済「経済活動はわずかに改善」●価格「全12地区連銀は物価の上昇を報告。関税を巡り材料コストの控えめから堅調な上昇」「多くの企業は少なくともコスト上昇分を販売価格に転嫁。一部は顧客が物価に慎重になっているため、値上げを見送り」トランプ米大統領はパウエル議長に利下げの圧力を強めているものの、ベージュブックによると経済活動は上方修正され、関税によるコスト上昇と、早期の利下げを正当化しない。
＜CS＞
2025/07/17 07:42
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ドル円今週の予想(7月14日）サンワード証券の陳氏
*17:37JST ドル円今週の予想(7月14日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『ドル高円安基調が継続し、4月の高値148円を上抜けるかどうか注目される。米国では6月の雇用統計など、直近に公表された主要経済指標が総じて良好で、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ期待が後退している』と述べています。一方、『米関税政策を背景とした不確実性の高まりなどから、日銀の利上げは当面見送られるとの観測が強まっており、日米の金利差が意識され、ドル円は上昇基調をたどっている。市場の目下の関心は米国の関税政策だが、米景気にも悪影響を及ぼす面があるため、二進一退の展開になりそうだ』と伝えています。そして、『今後も、各国に設定される関税率や交渉余地などをにらみ、対象国通貨が続々と不安定になるため、結果的にドルが押し上げられる展開が続き、対円でもドルは水準を切り上げていきそうだ』と考察しています。また、『今週は、米国で6月の消費者物価指数、卸売物価指数、小売売上高が発表される。結果を受けたインフレ懸念や米利下げ観測の後退などがあれば、ドル円は上値を試す可能性がある』と述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月15日付「ドル円今週の予想(7月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/07/16 17:37
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メキシコペソ円今週の予想（7月14日） サンワード証券の陳氏
*16:44JST メキシコペソ円今週の予想（7月14日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税協議が進展するとの期待から、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『トランプ大統領は12日、欧州連合(EU)とメキシコに対し30％の関税を8月1日から課すと表明した。SNSに書簡を公表した』と伝え、『メキシコには、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備などを理由に25％の追加関税を課されており、相互関税の対象外。トランプ氏は書簡で、メキシコに対してフェンタニルの流入に不満を示した。国境対策が「不十分だ」とした。なお、メキシコへの25％関税は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に基づく輸入品には適用が免除されている』と解説しています。一方、メキシコは、『トランプ大統領が12日に警告した新たな30％関税措置について、これを回避できると自信を示している』と伝えています。また、『原油価格の上昇も産油国通貨であるペソを支援している』と述べ、『国際エネルギー機関(IEA)は11日、旅行や発電向けの利用で夏の製油所の稼働がピークを迎えることに伴う需要を背景に、世界の石油市場は見かけよりも逼迫している可能性があるとの見方を示した。週末11日のNY原油先物相場は、前日比1．88ドル(2.82％)高の1バレル＝68．45ドルに反発。週間では2.16％高だった』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.70円～8.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月15日付「メキシコペソ円今週の予想（7月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
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2025/07/16 16:44
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中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】
*16:23JST 中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞（※2）の翻訳です。闘いは続く今月中に中国・EU首脳会談が開催される。それに備え、中国の王毅外相がブリュッセルでEU当局者と会談した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）紙が報じるところの「神経戦」の際に、王毅氏が驚くような本音を吐露する場面があった。欧州委員会のカヤ・カラス副委員長との会談中に、米国の関心が欧州とロシアから離れ、中国（の封じ込め）に向かうおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと認めたのである。こうした姿勢は中国観測筋が考察してはいたが、この戦争についての中国の公式見解とは異なり、また平和や国家の主権尊重を求める中国の主張を間違いなく台無しにする。果たしてこうしたリアルな政治的姿勢が、中国政府によるロシアへの積極的な武器供与につながるのか。今後、注視していく必要がある。外交経験が豊富な王毅氏のこの本音の吐露は、彼の側で計画したものではないだろう。こうした本音を吐露したのが下位職者であれば受け流されたかもしれないが、彼のような重鎮の言葉は真剣に受け止めざるをえない。この発言は、中国が同盟国であるロシアの平和にも、ウクライナ国民の平和と安全保障にも興味がなく、中国の封じ込めを模索する米国をこそ真剣に懸念しているのだと物語っている。どの国の指導者も「米国と対等だ」と豪語するも、世界の新たな地政学的状況に大きな不安を抱いていることは明らかだ。そして10年前に戻れたらと「たられば」思考に陥る。オバマ氏がアジア太平洋シフトをやり抜いていたら、貿易不均衡問題の多くに加え、台湾と南シナ海の緊張がここまで深刻化することはなかったかもしれない。習氏の不在世界的混乱のなかで、習近平氏の政権掌握力が弱まっているのではないかという噂が飛び交っている。中国上層部の権力闘争は不透明なことで有名であり、それが余計に噂と疑念をあおっている。新聞報道のほんのわずかな言い回しの違いや幹部の出席の有無が、一部幹部の栄枯盛衰に関する数々の説や噂を生む。習氏の場合、５月後半から６月初めにかけての数週間、公の場にほとんど姿を現さなかった。今月に入ってからも、ブラジルで開催されるBRICS首脳会議に欠席し、李強首相が代わりに出席する。中国人民解放軍関連で、習氏が任命した数多くの幹部が解任されたことも、習氏の指導力に疑問が投げかけられているという噂話をあおる結果となっている。実際のところは、72歳の習氏に何らかの治療が必要で、そのため公の場に姿を見せず、外国訪問も減らしているという可能性が最も高い。他国では指導者のこうした話はよくあることだが、中国では療養は弱さの表れとみなされ、世間に公表されることは絶対にない。だが現在の状況では、こうした噂が飛び交っても別に不思議ではない。現在の中国は習氏の中国である。習氏が2012年の終わり頃に政権に就き、一部から改革者として歓迎されたことを考えると滑稽だ。世界銀行が発表した2巻から成るレポート「China 2030」には、中国が数十年間にわたり踏襲してきた輸出・補助金モデルからの脱却につながっていただろう改革の青写真が示されていた。このレポートは打ち捨てられ、習氏は独自の路線を突き進み、若返った中国共産党に政治的・経済的権力を集中させた。南シナ海の島々と環礁の武装化を進めてきたのは習氏である。台湾の真向かいでの大幅な軍備増強を監督してきたのも、当初は新型コロナウイルスを軽視し、その後世界的なロックダウン中に貿易を武器にして最大限の政治的利益を得たのも、製造強国を目指す「中国製造2025」政策を推し進めて外国企業にペナルティを科し、中国の利益のためにグローバル貿易のボトルネックを巧妙に作り出しているのも習氏である。香港と新疆ウイグル自治区で起きている政治的・非人道的弾圧は習氏の下で行われており、習氏が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ建設ブームを生み、その結果多くの国が対中債務を抱え、しかも返済能力がほとんどないという事態を引き起こした。またロシアとの関係を促進し、プーチン氏による違法な侵攻を非難しなかったのも、イランとの関係を深めイラン産石油への依存を強めたのも習氏である。中国共産党幹部たちは米国による中国の封じ込めを心配するが、問題の多くは習近平氏の主導と意思決定に端を発しているのである。王毅氏の発言が示すように、中国首脳部はトランプ氏がもたらし残していく新たな混沌を懸念している。中国が目覚ましい発展を遂げたのは、米国による平和の下で世界が安定し、国として政治的役割を特に求められることもなく、経済と貿易で関係を築いていく時代であった。中国首脳部は今、トランプ氏の予測不能な言動で次に何が起こるのか把握しようと躍起になっている。景気減速や高齢化の急速な進展、不動産市場の悪化など数々の国内問題を抱えるなかで、この頭の痛い問題が新たに加わったことになる。一方、トランプ氏が最近海外で収めている成功の裏には、国内の憂慮すべき現実がある。連邦政府の「骨抜き」状態は、現代アメリカ社会の核心を突いている。また、些細な入国違反を理由に拘留される移民の数も増える一方だ。次の選挙で米国がどのようになっているかはわからないが、米国国内の弱体化が中国の世界的な強さにつながるわけではない。米中関係は一方の損失が他方の利益につながるようなものではない。中国首脳部は明らかに、この新たな世界に不安を抱いている。伝統的な友好国が圧力にさらされ、中国の経済モデルはもはや世界のどの国にも歓迎されず、中国首脳部はトランプ大統領の予測不能な言動に日々振り回されながら、見通しの立たない今後に備えようとしている。写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開（2025年6月撮影・提供写真）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6466
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2025/07/16 16:23
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中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】
*16:19JST 中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞（※2）の翻訳です。イラン数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆され、中国が不安と不満を強めていることを取り上げた。それ以降も、トランプ氏は文字通りやりたい放題、言いたい放題で、大統領の権力をふりかざすリアリティショーが日々続いている。トランプ氏による多くの問題が及ぼす真の影響を把握するにはまだ早いが、この数週間ないし数カ月に起きた事態を受けて、中国首脳部の不安や不満が和らいだはずがない。イランのウラン濃縮に不可欠な3施設の空爆はとてつもなく大胆で、世界中を驚かせ、戦術的にも成功したと言える。イランはかねてから中国とロシアを強く支持しており、3カ国は欧米の資本主義と米国を声高に批判してきた。北朝鮮を含めた4カ国はCRINK（China、Russia、Iran、North Korea）と呼ばれることもある。ウクライナ問題に関しては、イランはロシアへの（ドローン技術を中心とした）軍事装備品の主要供給国であり、北朝鮮は何千人もの兵員を派遣してロシアを支援している。対して中国は、殺傷能力のある武器をロシアに提供していないと相変わらず主張している。中国はイランが輸出する石油の大半を購入して長年にわたり経済的に支えてきたほか、サウジアラビアとイランの国交回復の仲介役ともなった。この国交回復は中国の功績であり、中国以外にこの仲介役を果たせる国はなかったと評価された。トランプ氏がイラン空爆を命じた背景にある理由は何か。それはこのコラムの焦点ではない。イスラエル政府にそそのかされたのか。攻撃を正当化する何らかの深謀があったのか。今回のコラムの趣旨から若干外れるが、その最大の成果は、トランプ氏がいかにも彼らしい立ち回りを見せ、米国本土から精密爆撃を実施して見事に成功させ、その後は外交力を発揮してイスラエルとイランに停戦合意させたことである。今後数週間か数カ月で状況が大幅に悪化するおそれもあるとはいえ、こうした成果は予想外であり、トランプ氏の勝利である。一方、中国はこうした状況をどう見ているのか。CRINKは4カ国を表す便利な略語だが、結びつきは比較的緩く、もちろん軍事同盟ではない。中東の反欧米のパートナーが、イスラエルに次いでトランプ氏によっても牙を抜かれたとなれば、中国は歯がゆさを感じるはずだ。イラン政府はまだ存続しているし、少々の爆撃を受けただけで崩壊することはない。だがイランの政権と立場が大きな打撃を受けたことは間違いなく、これは中国政府にとって歓迎すべきことではない。そもそもトランプ氏がイランを攻撃したことは驚きであったにちがいない。トランプ氏は戦争嫌いを度々公言し、米国を海外の紛争に関与させないと繰り返し言ってきたにもかかわらず、比較的早い段階で軍事行動を決め、見事に実行した。今回の作戦の後方支援は米軍だからこそできたことだ。爆撃機が36時間飛行する間に複数回の空中給油を行い、13トンの爆弾で複数回の精密爆撃を成功させる。米国は落ち目だと考えている国に強烈な印象を与えたはずだ。イランの核開発計画は、トランプ氏が主張するように「完全に葬り去られた」のだろうか。もちろんそんなことはない。濃縮済みウランは見つかったのか。答えは「ノー」。これで問題はすべて解決したのか。答えはやはり「ノー」。だがトランプ氏は主導権を奪い、予想外の成果を上げた。中国は今、台湾海峡有事にトランプ氏がどのような反応を見せるかを考えているにちがいない。トランプ氏がいかに戦争嫌いであろうと、米国が消極的な姿勢を示すとは考えられない。貿易戦争中国はトランプ氏の関税戦争の主な標的であり、ジュネーブとロンドンでの2回の交渉と合意があってもそれは変わらない。両国の関税率は、4月時点の非現実的な3桁台から引き下げられたものの、「解放の日」後に発表された3カ月間の相互関税一時停止期限である7月9日が近づくなか、貿易政策が争点として再浮上する可能性がある。過去数週間に両国間で合意された条件ですらまだすべてが公表されたわけではないが、中国の産業政策と重商主義が主な原因である世界貿易の不均衡の実態には何の対応も取られていない。トランプ氏は中国と取引（ディール）したと主張するかもしれないが、その内容は極めて乏しく、彼自身が引き起こした問題を解消したにすぎない。市場はトランプ氏による貿易攻撃が概ね終了したと判断しており、米国株式市場では終値が史上最高値に後一歩のところまで迫ったが、一方で中国が満足していないことは明らかである。「解放の日」は貿易に関して米国政府に相次ぐディールをもたらすにはいたらなかったが、取引がまったく成立しなかったわけではない。なかでも注目すべきは、米国とベトナムが先ごろ署名した関税協定である。この協定では相互関税が当初の提案の46%から20%に引き下げられたものの、第三国からの積み替え品には引き続き40%の関税が課せられる。これは中国産であることを隠すために第三国経由で積み替えをしている中国に特に影響を及ぼすと考えられる。この協定では中国を名指ししてはいないが、明らかに自国を標的としたものだと中国当局は理解し、これに反応を示している。中国商務省は「我々は中国の利益を犠牲にして取引するいかなる者にも強く抗議する」と述べ、さらに、フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、「このような状況が生じれば、中国は断固たる対抗措置を講じて自国の当然の権利と利益を守る」とも述べている。この発言は、ジュネーブとロンドンでの合意がいかなる内容のものであれ、貿易政策の行方を心穏やかに見守っている国のそれとは思えない。貿易と「世界の工場」。過去20年間、この2つが中国の代名詞であった。その事実が簡単に消え去ることはなく、また隠すこともできない。第一次トランプ政権は中国による貿易上の不正行為を率先して激しく非難した。国内政治問題で米国議会の分断が深刻化しているとはいえ、中国ほど議会を団結させる問題はない。中国が依然として懸念を抱くのは当然といえる。「中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開（2025年6月撮影・提供写真）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6446
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2025/07/16 16:19
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NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる
*07:51JST NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる
米6月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％となった。伸びは5月+0.1％から予想通り加速し、1月来で最高となった。前年比では＋2.7％。伸びは5月+2.4％から予想以上に加速し、2月来で最大。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、5月+0.1％から伸びが加速も予想を下回った。5カ月連続で予想下振れ。前年比では＋2.9％と、予想通り伸びは5月+2.8％から加速し、2月来で最大となった。米国北東部の異例な暑さで、電気代が1％上昇。また、市場が警戒していた通り、企業が販売価格に関税の影響を転嫁し始めたことが明かになった。アパレルや靴、冷蔵庫などの家電、おもちゃ、家具の価格上昇が指数を押し上げ。おもちゃの価格は21年初旬以来で最大の伸び。家具やスポーツ用品などは2022年以来で最大の伸びを記録した。家電の伸びは過去5年間で最大。一方で、季節的な要因で新車、中古車価格が下落したため、全体指数は相殺された。自動車を除いたコアの物の価格は＋0.55％と、21年11月来で最大の伸びを記録した。インフレ高騰の主要因となっていたサービスはディスインフレが続いていることはFRBにとり朗報となる。燃料を除いたサービス価格は＋0.3％。ホテルなどの価格下落で、シェルター価格は下落した。FRBが注視している住宅やエネルギーを除いたサービス価格は＋0.2％。航空運賃や宿泊施設など旅行関連の需要が弱く、サービスのディスインフレが見られる。関税の影響がで始めたものの、パンデミックによるサプライチェーン混乱時のようなインフレ高騰は見られない。米リッチモンド連銀のバーキン総裁も「物価圧力は2022年程、大幅ではない」との見方を示した。利下げを促す結果でもなく、FRBが当面金利を据え置く可能性が強まった。■6月CPI・米・6月消費者物価指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.7％（予想：+2.6％、5月：+2.4％）コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.9％（予想：+2.9％、5月：+2.8％）食品・燃料・シェルター除外CPI：前月比＋0.3％（5月0）、前年比＋2.2％●関税の影響が大きかった項目食品：＋0.3％（＋0.3％）アパレル＋0.4％（－0.4％）紳士服＋0.9％（－1.1％）婦人服＋0.7％（－0.3％）靴：＋0.7％（－0.4％）家具：＋0.4％（－0.8％）家電：＋1.9％（＋4.3％）おもちゃ：＋1.8％（＋1.3％）スポーツ用品：＋1.8％（＋0.2％）●サービス新車・中古車：－0.7％（－0.5％）航空券：－0.1％（－2.7％）医療：＋0.5％（＋0.3％）シェルター：前月比＋0.2％（＋0.3％）燃料：＋1.0％（－2.4％）電気代：＋1.0％（＋0.9％）
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2025/07/16 07:51
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NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想
*07:45JST NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想
米6月消費者物価指数（CPI）は、市場エコノミスト平均予想では伸びが5月から拡大する見込みとなっている。特に連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアCPIの前年比では2.9％増と、前月比2.8％から伸び拡大が予想されている。エネルギーコストは4bp総合インフレを引き上げる可能性が指摘されている。季節調整後のガソリン価格は0.8％上昇。5月は－2.6％だった。電気代は＋1.0％（5月＋0.9％）。天然ガス価格は1％下落する見込み。食品は＋0.4％（5月＋0.3％）と、輸入品価格の上昇が食品価格を押し上げると見られている。また、衣料や家具、電化製品などで、関税による価格上昇が予想されている。一方で、新車が―0.2％（5月―0.3％）、中古車価格－1.5％（5月―0.5％）予想。消費者や政府関係の旅行関連セクター需要は弱く、航空運賃の下落が予想されている。コアサービスのディスインフレが関税の影響を受けた物のインフレを相殺する見通し。関税によるインフレは、コロナ期のサプライチェーン混乱によるインフレ上昇に比べ、影響は抑制されている。パウエル議長は関税の影響で夏にかけて、インフレ上昇を予想。当面政策金利を据え置く見通しを示している。6月CPIは関税がインフレに影響しているかどうかの判断材料となる。もし、CPIが引き続きインフレが安定を見せると、9月の利下げ観測が強まる。
＜CS＞
2025/07/15 07:45
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NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など
*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など
今週は米トランプ政権の欧州連合（EU）などへの対応が待たれる中、関税策の行方を睨む。ただ、8月1日までは交渉が進むことを考えると、為替はレンジ内で上下する可能性が強い。連邦準備制度理事会（FRB）の大半の当局者はトランプ政権の関税がインフレにつながると懸念している。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は新たな関税により利下げが遅れる可能性にも言及。パウエル議長は関税により、夏にかけてインフレが上昇すると見ている。今週は米国の6月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標、また、輸入価格指数などが注目材料となる。さらに、小売売上高は5月のー0.9％からプラス改善が予想されており、堅調な労働市場に支えられ消費の底堅さが示されるとドルを支援する可能性がある。また、FRBがインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコアCPIは前年同月比では＋2.9％と、5月から加速する見通し。予想通りとなると、FRBの利下げに慎重な見解を正当化することになる。英国や日本、カナダのCPIも注目材料。英国では、6月のCPIの前年比伸び率が5月と同じ3.4％にとどまる見込み。また、労働市場のデータは賃金上昇圧力のさらなる鈍化が示される見通し。日本のCPIは鈍化見通しで追加利上げ観測が後退すると円の売戻が強まる可能性がある。主要20か国（G20）財務相・中銀総裁会合が南アフリカで開催されるが、ベッセント米財務長官は不参加となる。■今週の主な注目イベント●G20財務相・中銀総裁会合、南アフリカで開催（ベッセント米財務長官は不参加）●米国15日：CPI、NY連銀製造業景気指数、コリンズ米ボストン連銀総裁がMABEで講演、ローガン米ダラス連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演16日：PPI、鉱工業生産、連邦準備制度理事会（FRB）が地区連銀経済報告書ベージュブックを公表、ウィリアムズ米NY連銀総裁が金融政策や経済見通しで基調演説、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、17日：小売売上高、輸入物価指数、失業保険申請件数、企業在庫デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会18日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州14日：EU貿易相会合15日：ユーロ圏鉱工業生産、独ZEW期待指数17日：ユーロ圏CPI●英国15日：リーブ英財務相が新たな保険市場計画を議会で発表、ベイリー英中銀総裁が講演16日：CPI17日：失業保険申請件数、失業率●日本14日：機械受注、鉱工業生産17日：日本貿易収支18日：CPI●中国14日：貿易収支15日：GDP、小売売上高、鉱工業生産●加15日：CPI、住宅着工件数
＜CS＞
2025/07/14 07:42
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国内外の注目経済指標：6月米CPIは5月実績を上回る可能性
*13:41JST 国内外の注目経済指標：6月米CPIは5月実績を上回る可能性
7月14日－18日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■15日（火）午前11時発表予定○(中)4－6月期国内総生産-予想：前年比＋5.1％輸出は伸び悩んでいるが、政策の下支え効果により内需は安定。投資は減速傾向にあるが、個人消費はまずまず順調。中国経済は減速気味だが、成長率は1－3月期の実績に近い水準となる可能性がある。■15日（火）午後9時30分発表予定○(米)6月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる5月実績は前年比＋2.8％。サービス価格の上昇率は鈍化傾向だが、財の上昇率は弱まっていないため、全体的には5月実績と同水準か、上回る可能性がある。■17日（木）午前8時50分発表予定○(日)6月貿易収支-予想：＋3363億円参考となる6月上中旬の貿易収支で赤字幅は前年比－22.6%。2024年6月の貿易収支は2213億円の黒字だった。その結果を考慮すると今年6月の貿易収支も同程度の黒字となる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)6月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.4％参考となる5月実績は前年比＋3.7％と、上昇率は前月から0.2ポイント拡大。食料品価格の上昇が要因。6月については食料品やサービス価格の上昇率は5月実績を多少下回る可能性があるため、全体の上昇率も5月実績を下回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（月）：（日）5月コア機械受注、（中）6月貿易収支・15日（火）：（中）6月小売売上高、（中）6月鉱工業生産、（欧）5月ユーロ圏鉱工業生産・16日（水）：（英）6月消費者物価指数、（米）6月生産者物価指数、（米）6月鉱工業生産・17日（木）：（米）6月小売売上高・18日（金）：（米）6月住宅着工件数、（米）7月ミシガン大学消費者信頼感指数
＜FA＞
2025/07/12 13:41
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NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も特別要因が影響、慎重な見方も
*07:38JST NYの視点：米週次新規失業保険申請件数は予想外に減少も特別要因が影響、慎重な見方も
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/5）は前週比5000件減の22.7万件と、前週から増加予想に反し減少し、ほぼ2カ月ぶり低水準となった。4カ月連続で減少。季節的な変動を少なくするための4週平均、23.55万件も5月末以降で最低となった。ただ、独立記念日など祭日が含まれるほか、学校が夏休み入りとなるなど季節的要因に加え、自動車工場が新モデル向けに夏季設備改修中でデータをゆがめた可能性が指摘されており、必ずしも労働市場の強さを示すものではないとの懐疑的見方もある。また、失業保険継続受給者数（6/28）は196.5万人と前週195.5万人から増加し21年来で最高で、失業者が新たな職を見つける時間がかかる可能性は労働市場の弱さともとれる。
＜CS＞
2025/07/11 07:38
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NY金は保ち合い続きそう サンワード証券の陳氏
*09:57JST NY金は保ち合い続きそう サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は保ち合い続きそう』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、米財政赤字拡大や関税交渉停滞への警戒感から安全資産への資金逃避から買われたものの、週末には強い雇用統計を受けて上げ幅を削った』と伝え、『トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案は、僅差で上院を通過した。議会予算局（CBO）によると、上院の修正案は可決済みの下院案をさらに上回る財政赤字を生む見通しで、ドルが主要通貨に対して下落し、ドル建て金の割安感が強まった』と解説しています。また、『経済指標は良好で米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ見通しが後退し、金相場には重石となった』と述べています。そして、『3連休明け7日は、地政学リスクの後退を背景に早朝に売り込まれたあと、買い戻される展開となり小幅続落となった。背景には、米関税政策の先行きを巡る不透明感がある。トランプ領は7日、日本からの輸入品に25％の関税を課すと表明した。関税は8月1日に発動する。また、同日、相互関税上乗せ分の猶予期間を今月9日から8月1日に延長する大統領令に署名するという』と伝えています。陳さんは、『関税協議は延期となったが、問題の解決は容易ではなさそうだ。トランプ大統領は7日、日本と韓国からの輸入品に25％の関税を課すと発表。また、米国が欧州連合（EU）に10％の関税協定を提案したと報じた。関税協議の解決が長引くことが嫌気されて米国株は下落、対して金には安全資産としての買いが入った』と見解を述べています。こうしたことから、『NY金（8月）は、表面上の落ち着きから上値は重いものの、潜在する強材料が下値を支えよう』と考察、予想レンジは、『3100～3500ドル』と想定しています。一方、『OSE金相場は、為替がやや円安で推移しているため、押し目は買われやすいだろう』と述べ、予想レンジは、『1万5600～1万6000円』想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月9日付「NY金は保ち合い続きそう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/10 09:57
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NYの視点：FRB年内の利下げ軌道を織り込む、6月FOMC議事要旨受け
*07:45JST NYの視点：FRB年内の利下げ軌道を織り込む、6月FOMC議事要旨受け
連邦準備制度理事会（FRB）は9日に、連邦公開市場委員会（FOMC）(6月17-18日会合分)議事要旨を公表した。利下げを巡り当局者の見解が分かれたことが再表明された。2,3人のメンバーは次回FOMCでの利下げにオープンな見解を示したと同時に、数人のメンバーが、インフレやインフレ期待の上昇、経済の柔軟さを理由とし、年内の利下げを見送ることが適切となる可能性が強いと指摘。ウォラー理事やボウマン副議長はすでに講演でも、7月の利下げの可能性を除外しないと言及。関税が物価に与える影響が限定的と見ているメンバーもいたが、大半の当局者は持続的な影響をインフレに与えるリスクを警戒している。関税がインフレに反映するには時間がかかるとの見解もある。もし、労働市場の状況、または、経済活動が目に見えて弱まる、また、インフレが引き続き鈍化、インフレ期待が抑制されれば、金融政策の引き締め度を弱めることが適切となると、議事要旨で言及している。議事要旨でも依然、明確な方針は示されなかった。しかし、ほとんどの参加者が年内の利下げを予想していることが明かになり、市場では年内の利下げ軌道を織り込む動きが優勢となった。
＜CS＞
2025/07/10 07:45
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ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏
*18:00JST ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『今週のドル円は、7月の利下げ見通しが遠のいたことで堅調に推移しそうだ。ただ、トランプ政権での利下げを促す発言はドルの上値を重くしよう』と述べています。次に、『3日に発表された6月雇用統計によると、非農業部門就業者数は14万7000人増で市場予想の11万人を上回った。失業率は4.1％と5月の4.2％から予想外に低下した。これを受け、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は4.7％と、発表前の約25％から低下。9月の利下げ確率も発表直前の98％から75％に低下した』と伝え、『予想を上回る米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が年内利下げに慎重な姿勢を維持することが裏付けられた。ただ、民間セクターの雇用者数がかなり鈍化していることから、依然として警戒すべき点はあるようだ』と述べています。そして、『9日はトランプ政権の相互関税上乗せ分の停止期限で、トランプ大統領は、対日関税を「30％か35％」などとする書簡を送ると強調しており、市場では警戒感が広がっている。発動されれば、株安などリスク回避が強まり、ドル円は下値を試す可能性がある』と示唆し、『ただ、ベセント財務長官は3日、日本との貿易交渉について、20日投開票の参院選が「大きな国内の制約になっている」と指摘しており、選挙結果を見るまで米政権は発動を見送るのではないか。トランプ政権による日本への関税発動は、再延期される可能性が高そうだ。関税発動延期となれば、円は売られやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「ドル円今週の予想(7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/09 18:00
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（7月7日） サンワード証券の陳氏
*17:09JST メキシコペソ円今週の予想（7月7日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『メキシコペソ円は、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『メキシコ中銀は、6月26日の定例会合で政策金利を4会合連続で0.5％引き下げて8.00％に決定した。政策金利は約3年ぶりの低水準となる』と見解を述べています。次に、『メキシコの1～5月の自動車生産台数は前年同期比0.5％減の164万5,673台、輸出台数は同6.3％減の133万4,667台となり、トランプ関税の影響が出てきたようだ。輸出に関しては、4月から米国1962年通商拡大法232条による25％の追加関税が完成車に課されて以降、減少が目立った。一方、国内販売は同0.9％増の59万3,282台と順調だった』と伝えています。そして、『メキシコから米国への完成車輸出では、232条による25％の追加関税が課されるが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たした場合に限り、米国製部品・原材料の価格を課税価格から除外する措置が取られている』と伝え、『メキシコ政府はUSMCA経済圏を重視しており、自動車および鉄鋼・アルミニウムについて、追加関税が免除されるよう閣僚級が米国政府と鋭意交渉している。報復関税を課しているカナダとは対照的な姿勢といえる。他の地域と比較して、対米輸出時の税率が優遇され得る状況にあることがペソの評価になっているのだろう』と考察しています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.60円～8.00円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「メキシコペソ円今週の予想（7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/09 17:09
注目トピックス 経済総合
NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
*07:56JST NYの視点：NY連銀6月調査：長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
NY連銀が実施した6月の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.02％と、5月3.2％から低下し、5カ月間で最低となった。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月の水準を下回った。ただ、3年は3.0％、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している5年も2.61％とそれぞれ5月と同水準を維持しており、必ずしもFRBの早期利下げの必要性は示唆されなかった。また、今後12カ月で職を失う可能性があるとの回答は14％と、5月14.8％から低下し、昨年12月来で低水準となった。自主退職する可能性があるとの回答も18.79％と、4カ月連続で上昇。労働市場への自信が強まった。また、今後3カ月間に返済が滞る可能性があるとの回答も12％と、5月13.4％から低下。世帯の金融状況の改善が明らかになった。堅調な労働市場が家計、消費の改善を支援する可能性も示唆された。しかし、1年先の賃金は2.86％と5月2.7％から伸びが拡大した一方、支出の伸びは4.85％と、2カ月連続で鈍化しており、消費者の支出への慎重な姿勢も露呈した。トランプ大統領の大型減税法案を受け、政府の債務拡大予想は7.3％と、5月から1.9％ポイント上昇し、昨年10月来で最高となった。■米6月NY連銀調査●インフレ期待「1年：3.02％（予想3.13％、5月3.20％）、3年：3.0％（5月3.0％）、5年2.61％（5月2.61％）」●ガソリン価格予想：4.18％上昇。食品価格予想：5.52％上昇、医療コスト9.28％上昇、賃貸：9.05％上昇、大学教育費：9.12％上昇●今後12カ月で職を失う可能性：14％（5月14.8％）●自主退職する可能性：18.79％（18.26％）●3カ月以内に新たな職が見つかる：49.59％（50.74％）●1年先の賃金：2.86％（2.7％）●支出の伸び：4.85％（4.98％）●政府の債務拡大を予想：7.3％（5.4％）●今後3カ月間に返済が滞る可能性：12％（5月13.4％）
＜CS＞
2025/07/09 07:56
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨
*07:39JST NYの視点：【今週の注目イベント】米国債入札、米通商交渉の行方、FOMC議事要旨
今週はトランプ政権の通商交渉の行方に注目が集まる。トランプ米政権は貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限を9日から8月1日に延期した。トランプ米大統領は新関税文書を「12か15カ国に」 7日通知し、8月発動する計画を明らかにした。日韓をはじめ数か国に書簡を送付。日韓からの輸入品に25％の関税を8月1日から賦課すると表明した。公表された関税文書では、南アに30％、ミャンマーに40％関税賦課することなどが明らかになった。8月1日までの交渉に注目される。関税の発動がインフレ要因になるとの思惑は根強く、米国債売りにつながった。米国では、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視しているインフレ期待動向を判断するうえで注目しているNY連銀の世論調査でのインフレ期待に注目される。また、利下げの可能性を探るため、FRBが公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）に注目。ほとんどの高官は、関税を巡る不透明感が依然高く、利下げを急ぐ必要がないとの見方を維持している。パウエル議長は関税の影響で夏にかけてインフレの上昇を予想している。今週はさらに米財務省が入札を予定しており、引き続き外国資本の米国債への投資動向に注目が集まる。日本や中国では生産者物価指数（PPI）が発表される。■今週の主な注目イベント●米国8日：3年債入札、NY連銀インフレ期待9日：米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月17、18日開催分）、10年債入札10日：週次失業保険申請件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演が講演、30年債入札●欧州9日：チーフエコノミスト、レーン氏が講演11日：独CPI●英国9日：英中銀が金融安定レポート公表11日：英鉱工業生産、貿易収支●日本8日：経常収支10日：日本銀行支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）、PPI●中国9日：PPI、CPI●加11日：雇用
＜CS＞
2025/07/08 07:39
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：日本の5月経常収支で黒字額は4月実績を上回る見込み
*13:27JST 国内外の注目経済指標：日本の5月経常収支で黒字額は4月実績を上回る見込み
7月7日－11日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■7日（月）午後6時発表予定○(欧)5月ユーロ圏小売売上高-予想：前月比－0.8％インフレ緩和の影響で個人消費はやや持ち直しの気配。ただ、一部の加盟国はさえない状態が続いており、5月は前月比マイナスとなる可能性が高い。■8日（火）午前8時50分発表予定○(日)5月経常収支-予想：＋2兆9504億円参考となる4月実績は＋2兆2580億円。前年同月比で貿易赤字幅は縮小し、第一次所得収支の黒字幅は縮小。5月については、第一次所得収支の黒字額が高水準を維持する見込みのため、経常黒字額は4月実績を上回る可能性がある。■8日（火）午後1時30分発表予定○(豪)豪準備銀行政策金利発表-予想：0.25ptの利下げ豪準備銀行（中央銀行）は今後の経済見通しについて、消費回復の遅れ、国内需要の低迷、労働市場の悪化などのリスクも残っており不確実性があるとした。ただ、基調的なインフレ率は3％を下回っており、追加利下げの可能性がある。■9日（水）午前10時30分発表予定○(中)6月消費者物価指数-予想：前年比－0.1％参考となる5月実績は前年比－0.1％。インフレは抑制されており、6月についても前年比ベースでほぼ横ばいか、若干のマイナスとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・7日（月）：（日）5月現金給与総額、（独）5月鉱工業生産・9日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・10日（木）：（日）6月国内企業物価指数・11日（金）：（加）6月失業率
＜FA＞
2025/07/05 13:27
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も
*07:41JST NYの視点：米6月民間部門の雇用は減速、労働参加率も低下、労働状況の悪化の兆候も
米労働省が発表した6月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋14.7万人となった。伸びは、5月＋14.4万人から鈍化予想に反し拡大した。5月分も+13.9万人から上方修正された。過去2カ月間で1.6万人の上方修正となった。失業率は4.1％と、5月4.2％から上昇予想に反し低下し、2月来で最低となった。不完全雇用率（U6）は7.7％と、7.8％から低下した。一方で、民間部門雇用者数は前月比＋7.4万人と、5月＋13.7万人から予想以上に伸びが鈍化し、減少となった昨年10月来で最低となった。労働参加率は62.3％と、予想外に62.4％から低下し22年12月来で最低。労働参加者数の減少が失業率を押し下げた可能性がある。平均時給も予想以上に伸びが鈍化、昨年7月来で最低の伸びにとどまった。週平均労働時間は34.2と、予想外に34.3から低下した。全体の雇用の増加は主に、地方公務員の雇用や季節的な要因で教育関連の雇用が増えたことが要因と見られる。民間部門の雇用は冴えず、労働市場は統計が示すほど強くない。
＜CS＞
2025/07/04 07:41
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に
*07:43JST NYの視点：米6月雇用統計：先行指標は労働市場の減速の兆候示す、ネガティブサプライズは7月利下げも選択肢に
米労働省が発表する6月雇用統計では労働市場の減速を示す新たな証拠となるかどうかに注目が集まる。市場エコノミスト予想では、非農業部門雇用者数が+11万人と、5月+13.9万人から2カ月連続で伸び鈍化し2月来の低水準が予想されている。失業率も予想4.3％と、5月4.2％から21年10月来の高水準へ上昇が予想されている。平均時給は前月比＋0.3％、前年比+3.8％と、それぞれ5月＋0.5％、+3.9％から鈍化予想。労働市場の減速の新たな証拠となると、7月の利下げも選択肢となる。雇用統計の先行指標も労働市場のさらなる減速を示唆。先行指標のひとつ民間雇用者数を示す6月ADP雇用統計は前月比－3.3万人となった。5月+3.7万人から伸び拡大予想に反し、23年3月以降ほぼ2年ぶりの減少となった。コンファレンスボードが発表した米6月消費者信頼感指数の中で、雇用が「十分」との回答は29.2％まで低下し、過去4年間で最低となった。雇用が「十分」29.2と、「困難」18.1の差は11.1と、前月の12.7からさらに縮小し、消費者の労働市場への自信が一段と後退した証拠となった。6か月連続での縮小。遅刻指標の雇用統計に比べて最新の労働市場の状況をより正確にあらわすと注目される新規失業保険も増加傾向にある。米失業保険継続受給者数（6/14）は197.4万件と、2021年11月以来の高水準に達した。企業はマクロ経済をめぐる不透明感に従業員解雇に慎重になっているが同時に、失業者が新たな職を見つけるまで、より長期の時間が要することが明かになった。全米の製造業活動をあらわすISM製造業の6月分の雇用項目は45と、5月46.8から低下し、5カ月連続で活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。■6月雇用先行指標●ADP雇用統計：－3.3万人（予想：+9.8万人、5月：+3.7万人）●ISM製造業：雇用45（5月46.8）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：29.2（31.1）不十分：52.7（50.5）困難：18.1（18.4）6か月先増加：15.4（18.6）減少：25.9（26.2）不変：58.7（55.2）所得：16.3（18.4）増加減少：12.4（13.5）不変：71.3（68.1）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+11万人、5月：+13.9万人）・米・失業率：予想4.3％、5月：4.2％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.8％、5月：＋0.5％、+3.9％）
＜CS＞
2025/07/03 07:43