注目トピックス　経済総合

NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇

配信日時：2025/07/18 07:43 配信元：FISCO
*07:43JST NYの視点：米6月小売売上高の回復は値上げが影響か、フィリー連銀製造業景況指数でも物価上昇 米商務省が発表した6月小売売上高は前月比＋0.6％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。伸びは予想を上回り3月来で最高となった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、外食を除いたコントロールグループは前月比＋0.5％。2カ月連続のプラスで3月来で最高となった。

5月低調だった自動車など他の物の売り上げ回復が指数を押し上げた。ただ、弱い信頼感や消費者の支出に慎重な姿勢を鑑み、エコノミストは需要の回復ではなく、値上げが影響した可能性を指摘した。食品や飲料などへの支出は、3カ月平均を上回った。

また、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.9と、予想外に4カ月ぶりのプラス。2月来で最高となった。主要項目の新規受注が18.4と前月の2.3から大幅上昇したことが指数を押し上げた。同時に仕入れ価格は58.8と41.4から上昇。販売価格も34.8と29.5から上昇した。6か月先の仕入れ価格予想は75.3と、68.9から上昇。2022年1月来で最高を記録した。販売価格は59.4と4月来で最高となった。

クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁も根強いインフレに懸念を示したが、インフレがくすぶっている証拠も見られる。トランプ大統領による利下げ圧力が強まっているが、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くことは現時点でほぼ確実とみられる。

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注目トピックス　経済総合 金、今週は経済指標で動くか　サンワード証券の陳氏 *17:21JST 金、今週は経済指標で動くか　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金、今週は経済指標で動くか』と述べています。続いて、『先週のNY金（8月）は、トランプ大統領が新たな関税措置を発表したことで、貿易戦争への懸念が高まり、リスクオフの金買いが強まった。先週の終値は3364.00ドル。これは6月下旬以来、2週間超ぶりの高値水準。週間では、21.10ドル（0.63％）上伸した』と伝えています。次に、『週明け14日のNY金（8月）は、4営業日ぶりに反落した。前週末比4.90ドル安の1オンス＝3359.10ドル』と伝え、『前週末に清算値ベースで2週間超ぶりの高値水準を付けた反動から利益確定の売りが出たようだ。ただ、トランプ大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに30％の関税を8月1日から課すと表明したことはサポート要因となった』と解説しています。また、『トランプ大統領が各国との関税交渉の期限としている1日までは大きな展開は見込みにくい事から、NY金（8月）は現状の3300～3400ドルあたりで保ち合いが続いているが、今週は15日に6月米消費者物価指数（CPI）と、16日に米卸売物価指数（PPI）、17日には小売売上高がそれぞれ発表されるため、それをきっかけに同意付く可能性がある』と示唆しています。陳さんは、『弱い結果であれば米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが強まり、金相場を押し上げよう。逆に、強い結果であっても関税問題があるため、下落は限定的だろう』と考察しています。NY金（8月）予想レンジは、『3300～3500ドル』と想定しています。一方OSE金相場は、『為替の円安にサポートされて1万6000円台に上昇している。押し目買いが続きそうで、CPIや小売売上高の結果次第では、最高値を更新する可能性もありそうだ』と述べています。予想レンジは、『1万5900～1万6300円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月16日付「金、今週は経済指標で動くか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/17 17:21 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ベージュブック：経済活動は上方修正、関税でコスト上昇、利下げ正当化せず *07:42JST NYの視点：ベージュブック：経済活動は上方修正、関税でコスト上昇、利下げ正当化せず 連邦準備制度理事会（FRB）は地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。ボストン連銀が5月末から7月7日までの情報をもとにまとめた報告書で、5月末から7月初旬にかけての経済活動がわずかに改善したことが明かになった。前回の報告から地区連銀の経済状況は上方修正された。ただ、不透明感が依然高く、引き続き企業の注意深い方針につながっていると指摘されている。また、全12地区連銀は物価の上昇を報告。関税を巡り材料コストの控えめから堅調な上昇が報告された。■地区連銀経済報告（ベージュブック）（5月末から7月7日）●経済「経済活動はわずかに改善」●価格「全12地区連銀は物価の上昇を報告。関税を巡り材料コストの控えめから堅調な上昇」「多くの企業は少なくともコスト上昇分を販売価格に転嫁。一部は顧客が物価に慎重になっているため、値上げを見送り」トランプ米大統領はパウエル議長に利下げの圧力を強めているものの、ベージュブックによると経済活動は上方修正され、関税によるコスト上昇と、早期の利下げを正当化しない。 ＜CS＞ 2025/07/17 07:42 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(7月14日）サンワード証券の陳氏 *17:37JST ドル円今週の予想(7月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『ドル高円安基調が継続し、4月の高値148円を上抜けるかどうか注目される。米国では6月の雇用統計など、直近に公表された主要経済指標が総じて良好で、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ期待が後退している』と述べています。一方、『米関税政策を背景とした不確実性の高まりなどから、日銀の利上げは当面見送られるとの観測が強まっており、日米の金利差が意識され、ドル円は上昇基調をたどっている。市場の目下の関心は米国の関税政策だが、米景気にも悪影響を及ぼす面があるため、二進一退の展開になりそうだ』と伝えています。そして、『今後も、各国に設定される関税率や交渉余地などをにらみ、対象国通貨が続々と不安定になるため、結果的にドルが押し上げられる展開が続き、対円でもドルは水準を切り上げていきそうだ』と考察しています。また、『今週は、米国で6月の消費者物価指数、卸売物価指数、小売売上高が発表される。結果を受けたインフレ懸念や米利下げ観測の後退などがあれば、ドル円は上値を試す可能性がある』と述べています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月15日付「ドル円今週の予想(7月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/16 17:37 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（7月14日）　サンワード証券の陳氏 *16:44JST メキシコペソ円今週の予想（7月14日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『米国との関税協議が進展するとの期待から、押し目買いに堅調に推移しよう』と述べています。続けて、『トランプ大統領は12日、欧州連合(EU)とメキシコに対し30％の関税を8月1日から課すと表明した。SNSに書簡を公表した』と伝え、『メキシコには、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入対策の不備などを理由に25％の追加関税を課されており、相互関税の対象外。トランプ氏は書簡で、メキシコに対してフェンタニルの流入に不満を示した。国境対策が「不十分だ」とした。なお、メキシコへの25％関税は、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に基づく輸入品には適用が免除されている』と解説しています。一方、メキシコは、『トランプ大統領が12日に警告した新たな30％関税措置について、これを回避できると自信を示している』と伝えています。また、『原油価格の上昇も産油国通貨であるペソを支援している』と述べ、『国際エネルギー機関(IEA)は11日、旅行や発電向けの利用で夏の製油所の稼働がピークを迎えることに伴う需要を背景に、世界の石油市場は見かけよりも逼迫している可能性があるとの見方を示した。週末11日のNY原油先物相場は、前日比1．88ドル(2.82％)高の1バレル＝68．45ドルに反発。週間では2.16％高だった』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.70円～8.10円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月15日付「メキシコペソ円今週の予想（7月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/07/16 16:44 注目トピックス　経済総合 中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】 *16:23JST 中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞（※2）の翻訳です。闘いは続く今月中に中国・EU首脳会談が開催される。それに備え、中国の王毅外相がブリュッセルでEU当局者と会談した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）紙が報じるところの「神経戦」の際に、王毅氏が驚くような本音を吐露する場面があった。欧州委員会のカヤ・カラス副委員長との会談中に、米国の関心が欧州とロシアから離れ、中国（の封じ込め）に向かうおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと認めたのである。こうした姿勢は中国観測筋が考察してはいたが、この戦争についての中国の公式見解とは異なり、また平和や国家の主権尊重を求める中国の主張を間違いなく台無しにする。果たしてこうしたリアルな政治的姿勢が、中国政府によるロシアへの積極的な武器供与につながるのか。今後、注視していく必要がある。外交経験が豊富な王毅氏のこの本音の吐露は、彼の側で計画したものではないだろう。こうした本音を吐露したのが下位職者であれば受け流されたかもしれないが、彼のような重鎮の言葉は真剣に受け止めざるをえない。この発言は、中国が同盟国であるロシアの平和にも、ウクライナ国民の平和と安全保障にも興味がなく、中国の封じ込めを模索する米国をこそ真剣に懸念しているのだと物語っている。どの国の指導者も「米国と対等だ」と豪語するも、世界の新たな地政学的状況に大きな不安を抱いていることは明らかだ。そして10年前に戻れたらと「たられば」思考に陥る。オバマ氏がアジア太平洋シフトをやり抜いていたら、貿易不均衡問題の多くに加え、台湾と南シナ海の緊張がここまで深刻化することはなかったかもしれない。習氏の不在世界的混乱のなかで、習近平氏の政権掌握力が弱まっているのではないかという噂が飛び交っている。中国上層部の権力闘争は不透明なことで有名であり、それが余計に噂と疑念をあおっている。新聞報道のほんのわずかな言い回しの違いや幹部の出席の有無が、一部幹部の栄枯盛衰に関する数々の説や噂を生む。習氏の場合、５月後半から６月初めにかけての数週間、公の場にほとんど姿を現さなかった。今月に入ってからも、ブラジルで開催されるBRICS首脳会議に欠席し、李強首相が代わりに出席する。中国人民解放軍関連で、習氏が任命した数多くの幹部が解任されたことも、習氏の指導力に疑問が投げかけられているという噂話をあおる結果となっている。実際のところは、72歳の習氏に何らかの治療が必要で、そのため公の場に姿を見せず、外国訪問も減らしているという可能性が最も高い。他国では指導者のこうした話はよくあることだが、中国では療養は弱さの表れとみなされ、世間に公表されることは絶対にない。だが現在の状況では、こうした噂が飛び交っても別に不思議ではない。現在の中国は習氏の中国である。習氏が2012年の終わり頃に政権に就き、一部から改革者として歓迎されたことを考えると滑稽だ。世界銀行が発表した2巻から成るレポート「China 2030」には、中国が数十年間にわたり踏襲してきた輸出・補助金モデルからの脱却につながっていただろう改革の青写真が示されていた。このレポートは打ち捨てられ、習氏は独自の路線を突き進み、若返った中国共産党に政治的・経済的権力を集中させた。南シナ海の島々と環礁の武装化を進めてきたのは習氏である。台湾の真向かいでの大幅な軍備増強を監督してきたのも、当初は新型コロナウイルスを軽視し、その後世界的なロックダウン中に貿易を武器にして最大限の政治的利益を得たのも、製造強国を目指す「中国製造2025」政策を推し進めて外国企業にペナルティを科し、中国の利益のためにグローバル貿易のボトルネックを巧妙に作り出しているのも習氏である。香港と新疆ウイグル自治区で起きている政治的・非人道的弾圧は習氏の下で行われており、習氏が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ建設ブームを生み、その結果多くの国が対中債務を抱え、しかも返済能力がほとんどないという事態を引き起こした。またロシアとの関係を促進し、プーチン氏による違法な侵攻を非難しなかったのも、イランとの関係を深めイラン産石油への依存を強めたのも習氏である。中国共産党幹部たちは米国による中国の封じ込めを心配するが、問題の多くは習近平氏の主導と意思決定に端を発しているのである。王毅氏の発言が示すように、中国首脳部はトランプ氏がもたらし残していく新たな混沌を懸念している。中国が目覚ましい発展を遂げたのは、米国による平和の下で世界が安定し、国として政治的役割を特に求められることもなく、経済と貿易で関係を築いていく時代であった。中国首脳部は今、トランプ氏の予測不能な言動で次に何が起こるのか把握しようと躍起になっている。景気減速や高齢化の急速な進展、不動産市場の悪化など数々の国内問題を抱えるなかで、この頭の痛い問題が新たに加わったことになる。一方、トランプ氏が最近海外で収めている成功の裏には、国内の憂慮すべき現実がある。連邦政府の「骨抜き」状態は、現代アメリカ社会の核心を突いている。また、些細な入国違反を理由に拘留される移民の数も増える一方だ。次の選挙で米国がどのようになっているかはわからないが、米国国内の弱体化が中国の世界的な強さにつながるわけではない。米中関係は一方の損失が他方の利益につながるようなものではない。中国首脳部は明らかに、この新たな世界に不安を抱いている。伝統的な友好国が圧力にさらされ、中国の経済モデルはもはや世界のどの国にも歓迎されず、中国首脳部はトランプ大統領の予測不能な言動に日々振り回されながら、見通しの立たない今後に備えようとしている。写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開（2025年6月撮影・提供写真）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6466 ＜CS＞ 2025/07/16 16:23 注目トピックス　経済総合 中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】 *16:19JST 中国が抱え続ける不安と不満（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞（※2）の翻訳です。イラン数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆され、中国が不安と不満を強めていることを取り上げた。それ以降も、トランプ氏は文字通りやりたい放題、言いたい放題で、大統領の権力をふりかざすリアリティショーが日々続いている。トランプ氏による多くの問題が及ぼす真の影響を把握するにはまだ早いが、この数週間ないし数カ月に起きた事態を受けて、中国首脳部の不安や不満が和らいだはずがない。イランのウラン濃縮に不可欠な3施設の空爆はとてつもなく大胆で、世界中を驚かせ、戦術的にも成功したと言える。イランはかねてから中国とロシアを強く支持しており、3カ国は欧米の資本主義と米国を声高に批判してきた。北朝鮮を含めた4カ国はCRINK（China、Russia、Iran、North Korea）と呼ばれることもある。ウクライナ問題に関しては、イランはロシアへの（ドローン技術を中心とした）軍事装備品の主要供給国であり、北朝鮮は何千人もの兵員を派遣してロシアを支援している。対して中国は、殺傷能力のある武器をロシアに提供していないと相変わらず主張している。中国はイランが輸出する石油の大半を購入して長年にわたり経済的に支えてきたほか、サウジアラビアとイランの国交回復の仲介役ともなった。この国交回復は中国の功績であり、中国以外にこの仲介役を果たせる国はなかったと評価された。トランプ氏がイラン空爆を命じた背景にある理由は何か。それはこのコラムの焦点ではない。イスラエル政府にそそのかされたのか。攻撃を正当化する何らかの深謀があったのか。今回のコラムの趣旨から若干外れるが、その最大の成果は、トランプ氏がいかにも彼らしい立ち回りを見せ、米国本土から精密爆撃を実施して見事に成功させ、その後は外交力を発揮してイスラエルとイランに停戦合意させたことである。今後数週間か数カ月で状況が大幅に悪化するおそれもあるとはいえ、こうした成果は予想外であり、トランプ氏の勝利である。一方、中国はこうした状況をどう見ているのか。CRINKは4カ国を表す便利な略語だが、結びつきは比較的緩く、もちろん軍事同盟ではない。中東の反欧米のパートナーが、イスラエルに次いでトランプ氏によっても牙を抜かれたとなれば、中国は歯がゆさを感じるはずだ。イラン政府はまだ存続しているし、少々の爆撃を受けただけで崩壊することはない。だがイランの政権と立場が大きな打撃を受けたことは間違いなく、これは中国政府にとって歓迎すべきことではない。そもそもトランプ氏がイランを攻撃したことは驚きであったにちがいない。トランプ氏は戦争嫌いを度々公言し、米国を海外の紛争に関与させないと繰り返し言ってきたにもかかわらず、比較的早い段階で軍事行動を決め、見事に実行した。今回の作戦の後方支援は米軍だからこそできたことだ。爆撃機が36時間飛行する間に複数回の空中給油を行い、13トンの爆弾で複数回の精密爆撃を成功させる。米国は落ち目だと考えている国に強烈な印象を与えたはずだ。イランの核開発計画は、トランプ氏が主張するように「完全に葬り去られた」のだろうか。もちろんそんなことはない。濃縮済みウランは見つかったのか。答えは「ノー」。これで問題はすべて解決したのか。答えはやはり「ノー」。だがトランプ氏は主導権を奪い、予想外の成果を上げた。中国は今、台湾海峡有事にトランプ氏がどのような反応を見せるかを考えているにちがいない。トランプ氏がいかに戦争嫌いであろうと、米国が消極的な姿勢を示すとは考えられない。貿易戦争中国はトランプ氏の関税戦争の主な標的であり、ジュネーブとロンドンでの2回の交渉と合意があってもそれは変わらない。両国の関税率は、4月時点の非現実的な3桁台から引き下げられたものの、「解放の日」後に発表された3カ月間の相互関税一時停止期限である7月9日が近づくなか、貿易政策が争点として再浮上する可能性がある。過去数週間に両国間で合意された条件ですらまだすべてが公表されたわけではないが、中国の産業政策と重商主義が主な原因である世界貿易の不均衡の実態には何の対応も取られていない。トランプ氏は中国と取引（ディール）したと主張するかもしれないが、その内容は極めて乏しく、彼自身が引き起こした問題を解消したにすぎない。市場はトランプ氏による貿易攻撃が概ね終了したと判断しており、米国株式市場では終値が史上最高値に後一歩のところまで迫ったが、一方で中国が満足していないことは明らかである。「解放の日」は貿易に関して米国政府に相次ぐディールをもたらすにはいたらなかったが、取引がまったく成立しなかったわけではない。なかでも注目すべきは、米国とベトナムが先ごろ署名した関税協定である。この協定では相互関税が当初の提案の46%から20%に引き下げられたものの、第三国からの積み替え品には引き続き40%の関税が課せられる。これは中国産であることを隠すために第三国経由で積み替えをしている中国に特に影響を及ぼすと考えられる。この協定では中国を名指ししてはいないが、明らかに自国を標的としたものだと中国当局は理解し、これに反応を示している。中国商務省は「我々は中国の利益を犠牲にして取引するいかなる者にも強く抗議する」と述べ、さらに、フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、「このような状況が生じれば、中国は断固たる対抗措置を講じて自国の当然の権利と利益を守る」とも述べている。この発言は、ジュネーブとロンドンでの合意がいかなる内容のものであれ、貿易政策の行方を心穏やかに見守っている国のそれとは思えない。貿易と「世界の工場」。過去20年間、この2つが中国の代名詞であった。その事実が簡単に消え去ることはなく、また隠すこともできない。第一次トランプ政権は中国による貿易上の不正行為を率先して激しく非難した。国内政治問題で米国議会の分断が深刻化しているとはいえ、中国ほど議会を団結させる問題はない。中国が依然として懸念を抱くのは当然といえる。「中国が抱え続ける不安と不満（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 米がイラン核施設3カ所を攻撃 米空軍が写真公開（2025年6月撮影・提供写真）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6446 ＜CS＞ 2025/07/16 16:19 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる *07:51JST NYの視点：米6月CPI、一部トランプ政権の関税による物価上昇示唆、金利据え置き観測強まる 米6月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％となった。伸びは5月+0.1％から予想通り加速し、1月来で最高となった。前年比では＋2.7％。伸びは5月+2.4％から予想以上に加速し、2月来で最大。また、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.2％と、5月+0.1％から伸びが加速も予想を下回った。5カ月連続で予想下振れ。前年比では＋2.9％と、予想通り伸びは5月+2.8％から加速し、2月来で最大となった。米国北東部の異例な暑さで、電気代が1％上昇。また、市場が警戒していた通り、企業が販売価格に関税の影響を転嫁し始めたことが明かになった。アパレルや靴、冷蔵庫などの家電、おもちゃ、家具の価格上昇が指数を押し上げ。おもちゃの価格は21年初旬以来で最大の伸び。家具やスポーツ用品などは2022年以来で最大の伸びを記録した。家電の伸びは過去5年間で最大。一方で、季節的な要因で新車、中古車価格が下落したため、全体指数は相殺された。自動車を除いたコアの物の価格は＋0.55％と、21年11月来で最大の伸びを記録した。インフレ高騰の主要因となっていたサービスはディスインフレが続いていることはFRBにとり朗報となる。燃料を除いたサービス価格は＋0.3％。ホテルなどの価格下落で、シェルター価格は下落した。FRBが注視している住宅やエネルギーを除いたサービス価格は＋0.2％。航空運賃や宿泊施設など旅行関連の需要が弱く、サービスのディスインフレが見られる。関税の影響がで始めたものの、パンデミックによるサプライチェーン混乱時のようなインフレ高騰は見られない。米リッチモンド連銀のバーキン総裁も「物価圧力は2022年程、大幅ではない」との見方を示した。利下げを促す結果でもなく、FRBが当面金利を据え置く可能性が強まった。■6月CPI・米・6月消費者物価指数：前月比＋0.3％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.7％（予想：+2.6％、5月：+2.4％）コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）前年比＋2.9％（予想：+2.9％、5月：+2.8％）食品・燃料・シェルター除外CPI：前月比＋0.3％（5月0）、前年比＋2.2％●関税の影響が大きかった項目食品：＋0.3％（＋0.3％）アパレル＋0.4％（－0.4％）紳士服＋0.9％（－1.1％）婦人服＋0.7％（－0.3％）靴：＋0.7％（－0.4％）家具：＋0.4％（－0.8％）家電：＋1.9％（＋4.3％）おもちゃ：＋1.8％（＋1.3％）スポーツ用品：＋1.8％（＋0.2％）●サービス新車・中古車：－0.7％（－0.5％）航空券：－0.1％（－2.7％）医療：＋0.5％（＋0.3％）シェルター：前月比＋0.2％（＋0.3％）燃料：＋1.0％（－2.4％）電気代：＋1.0％（＋0.9％） ＜CS＞ 2025/07/16 07:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想 *07:45JST NYの視点：米6月CPIで関税の影響を判断へ、食品や衣料品は関税に直面もサービスでディスインフレ予想 米6月消費者物価指数（CPI）は、市場エコノミスト平均予想では伸びが5月から拡大する見込みとなっている。特に連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している燃料や食料を除いたコアCPIの前年比では2.9％増と、前月比2.8％から伸び拡大が予想されている。エネルギーコストは4bp総合インフレを引き上げる可能性が指摘されている。季節調整後のガソリン価格は0.8％上昇。5月は－2.6％だった。電気代は＋1.0％（5月＋0.9％）。天然ガス価格は1％下落する見込み。食品は＋0.4％（5月＋0.3％）と、輸入品価格の上昇が食品価格を押し上げると見られている。また、衣料や家具、電化製品などで、関税による価格上昇が予想されている。一方で、新車が―0.2％（5月―0.3％）、中古車価格－1.5％（5月―0.5％）予想。消費者や政府関係の旅行関連セクター需要は弱く、航空運賃の下落が予想されている。コアサービスのディスインフレが関税の影響を受けた物のインフレを相殺する見通し。関税によるインフレは、コロナ期のサプライチェーン混乱によるインフレ上昇に比べ、影響は抑制されている。パウエル議長は関税の影響で夏にかけて、インフレ上昇を予想。当面政策金利を据え置く見通しを示している。6月CPIは関税がインフレに影響しているかどうかの判断材料となる。もし、CPIが引き続きインフレが安定を見せると、9月の利下げ観測が強まる。 ＜CS＞ 2025/07/15 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米英日加CPI、米小売、中国GDP、G20など 今週は米トランプ政権の欧州連合（EU）などへの対応が待たれる中、関税策の行方を睨む。ただ、8月1日までは交渉が進むことを考えると、為替はレンジ内で上下する可能性が強い。連邦準備制度理事会（FRB）の大半の当局者はトランプ政権の関税がインフレにつながると懸念している。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は新たな関税により利下げが遅れる可能性にも言及。パウエル議長は関税により、夏にかけてインフレが上昇すると見ている。今週は米国の6月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの重要インフレ指標、また、輸入価格指数などが注目材料となる。さらに、小売売上高は5月のー0.9％からプラス改善が予想されており、堅調な労働市場に支えられ消費の底堅さが示されるとドルを支援する可能性がある。また、FRBがインフレ指標として注目している燃料や食品を除いたコアCPIは前年同月比では＋2.9％と、5月から加速する見通し。予想通りとなると、FRBの利下げに慎重な見解を正当化することになる。英国や日本、カナダのCPIも注目材料。英国では、6月のCPIの前年比伸び率が5月と同じ3.4％にとどまる見込み。また、労働市場のデータは賃金上昇圧力のさらなる鈍化が示される見通し。日本のCPIは鈍化見通しで追加利上げ観測が後退すると円の売戻が強まる可能性がある。主要20か国（G20）財務相・中銀総裁会合が南アフリカで開催されるが、ベッセント米財務長官は不参加となる。■今週の主な注目イベント●G20財務相・中銀総裁会合、南アフリカで開催（ベッセント米財務長官は不参加）●米国15日：CPI、NY連銀製造業景気指数、コリンズ米ボストン連銀総裁がMABEで講演、ローガン米ダラス連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演16日：PPI、鉱工業生産、連邦準備制度理事会（FRB）が地区連銀経済報告書ベージュブックを公表、ウィリアムズ米NY連銀総裁が金融政策や経済見通しで基調演説、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演、17日：小売売上高、輸入物価指数、失業保険申請件数、企業在庫デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会18日：住宅着工件数、ミシガン大消費者信頼感指数●欧州14日：EU貿易相会合15日：ユーロ圏鉱工業生産、独ZEW期待指数17日：ユーロ圏CPI●英国15日：リーブ英財務相が新たな保険市場計画を議会で発表、ベイリー英中銀総裁が講演16日：CPI17日：失業保険申請件数、失業率●日本14日：機械受注、鉱工業生産17日：日本貿易収支18日：CPI●中国14日：貿易収支15日：GDP、小売売上高、鉱工業生産●加15日：CPI、住宅着工件数 ＜CS＞ 2025/07/14 07:42
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