ビットコインニュースのニュース一覧

IGポート<3791>は17日、Animoca Brands株式会社（ABKK）との協業を発表した。グループ会社のプロダクション・アイジーおよびウィットスタジオがAnimoca Brandsに対しライセンスを行い、アニメーション作品の NFT（非代替性トークン）活用をグローバルに展開することを目指すようだ。6月から、ウィットスタジオ制作のアニメーション「バブル」「ヴァンパイア・イン・ザ・ガーデン」「GREAT PRETENDER」の3作品のNFTキャンペーンを順次実施する。各NFTキャンペーンは、ABKKのパートナー企業であるUCOLLEX INTERNATIONAL LIMITED及びMADWORLD HONG KONG LIMITEDのプラットフォームを使用するようだ。各アニメ作品のキャラクターや名場面をNFT商品として販売し、NFT作品を通してユーザー同士の新しい楽しみ方、関わり方の構築を目指すようだ。さらに、グローバル展開することで、世界中のアニメファンが集うコミュニティを作り、web3.0らしい多様で新しいアニメーション作品の楽しみ方に挑むという。ウィットスタジオは、「進撃の巨人」のアニメ製作に携わり、現在は大人気漫画「SPY×FAMILY」を「CloverWorks」と共同制作している。ABKKは、香港を拠点とする Web3.0 企業Animoca Brandsの日本における戦略的子会社である。ABKKは、大手出版社、スポーツ競技団体、アスリート、アーティスト、ゲーム会社などの日本の知財やコンテンツ（IP）ホルダーが世界に直接コミュニティを作り、グローバルでファンを獲得し、トラフィックを創生することを支援する目的で設立された。親会社のAnimoca Brandsは、Axie InfinityやStar Atlasなどのブロックチェーンゲームのほか、世界各地の150 以上のメタバースやNFT企業、DeFi、仮想通貨ウォレットなどのプロジェクトに投資を行っている。 ＜TY＞

暗号資産取引プラットフォームを提供するVoyager Digitalは16日、公募増資で6,000万ドルを調達したと発表した。この公募増資は、ブロックチェーン・暗号資産系プロジェクトのベンチャーキャピタルAlameda Researchが主導し、Galaxy Digital、Blockdaemon、Digital Currency Groupなどが参加した。Voyager Digitalは、1株当たり2.34ドルの価格で約6000万米ドルの総収入を得ており、仲介部分についてはBTIGがブックランナーとして活動したようだ。今回の公募増資による調達資金は、一般的な企業活動のために使用する予定だという。公募増資が全て完了したと仮定すると、同社は2.25億ドル超の流動性を確保することになるようで、その内訳は、現金が1.75億ドル、暗号資産が5000万ドルになる。VoyagerのCEO兼共同創設者であるStephen Ehrlich氏は、「暗号資産業界で最大かつ最も重要な戦略的投資家が主導する資金調達ラウンドを発表できることに興奮している。」と述べた。今後は、ステーキングなどのサービス拡充、Web3やNFT（非代替性トークン）への参入を進めることも視野に入れているようだ。Voyagerはトロント証券取引所（TSX）に上場しており、株式ティッカー「VOYG」で取引できる。同社は、モバイルアプリケーションを使用して100種類以上の暗号資産を安全に取引する方法を提供している。また、子会社であるCoinify ApSを通じて、世界中のユーザーと商人の両方に暗号資産決済ソリューションを提供している。 ＜TY＞

CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。5月10日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、10日時点での非報告部門による430枚（約0.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,099枚、約9.2億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,674ドルの上押し圧力が働くことになる（17日時点のビットコイン価格は30,285ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞

機関投資家が暗号資産市場にアクセスすることを支援する取引プラットフォームを運営するElwood Technologiesは15日、シリーズAラウンドで7,000万ドルの資金調達完了を発表した。Elwood Technologiesは億万長者のAlan Howard氏が所有している。暗号資産に特化した取引プラットフォームを運営しており、フィンテック企業、資産運用会社、その他の機関投資家にサービスを提供している。APIを通じた様々な取引所との接続、レポートや分析など、様々なサービスを提供している。今回の資金調達ラウンドには、米金融大手Goldman Sachsと英Barclaysが主導し、BlockFi Ventures、Chimera VenturesやCommerzVentures、Galaxy Digital Venturesなどが参加した。Elwood Technologiesは調達した資金を、製品の開発及び拡大と国際的な成長拡大のために使うようだ。Elwood TechnologiesのCEOであるJames Stickland氏は、「Elwoodの歩みは新たな章に入った。今後も機関投資家のデジタル資産へのアクセスを拡大させていく。」と述べている。また、Goldman Sachsのデジタル資産のグローバルヘッドであるMathew McDermott氏は、「暗号資産に対する機関投資家の需要が高まる中、顧客の需要に応えるために市場での存在感と能力を積極的に広げてきた。」と述べた。 ＜TY＞

SBIホールディングス<8473>とリミックスポイント<3825>は12日、資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は、暗号資産（仮想通貨）関連やメタバースを含むWeb3.0分野のほか、再生可能エネルギー電源の共同開発といったエネルギー分野での連携を進めていくようだ。SBIホールディングスが市場買付けによりリミックスポイントの株式を約5％取得し、SBIファイナンシャルサービシーズがビットポイントの株式51％を譲り受ける。暗号資産関連では、ビットポイントの口座数を日本一にすることを目指していくという。また、流動性強化により販売所及び取引所収益を増加させるとともに、SBIグループが投資をしている世界中の暗号資産プロジェクトの中から厳選したトークンを日本初暗号資産としてビットポイントで上場させていくようだ。エネルギー関連分野では、風力、バイオマス、水上太陽光、小水力等の再生可能エネルギー利用の電源の共同開発を行っていく。Web3.0分野では、メタバースを含むWEB3.0における政策提言やルール作りを担っていくようだ。そのほか、グローバルに金融事業を営むSBIグループと暗号資産交換業で培ったリミックスポイントグループの知見を活かしてMetaverse Fundを立ち上げるという。将来的にビットポイントを国内外の株式市場に上場させることも視野に入れて、今後ビットポイントの経営を両社にて行っていくことも明らかにした。 ＜TY＞

株式会社アカツキは12日、Web3領域に特化した25億円規模のWeb3特化ファンド「Emoote（エムート）」の設立を明らかにした。アカツキはこれまでエンターテインメント×テクノロジー特化型ファンド「AET Fund」、国内スタートアップ、アーティスト支援を目的にしたファンド「Heart Driven Fund」を通して、国内外の様々な企業を支援してきた。2022年4月には国内スタートアップ支援を目的にした50億円規模の新ファンド「Dawn Capital」の運用開始を発表している。今回、Web3領域の成長トレンドを踏まえ、2021年にシンガポールにEmoote Pte. Ltd. を設立して25億円規模のWeb3領域特化ファンド「Emoote」の運用を開始したようだ。Emooteは、アジアを中心にエンターテイメント、メディア、ライフスタイル分野をWeb3テクノロジーで変革する20以上のプロジェクトに既に投資を実施してきたという。投資ステージはシードを含むアーリーステージで、主なエリアはアジア50%、US 40%、その他10%となっている。主な投資先として、日本で大流行しているアプリ「STEPN」、世界を代表するVCであるAndreessen Horowitz、Delphi Digitalが共同リード投資を行う「BreederDAO」などが挙げられた。2022年はWeb3領域における大型の資金調達、スケールアップの事例も多く、今後より一層Web3領域でのプロジェクトが増加することが見込まれている。GameFiの代表格であるAxie Infinity、GameFiスカラーシップのYield Guild Gamesなどの成功事例を受け、日本においてもWeb3領域プロジェクトが急増してきているという。今後も、国内のクリプト、NFT、メタバースなどWeb3領域のスタートアップに対して、投資とグロース支援を積極的に行っていくようだ。 ＜TY＞

5月11日-5月12日：Blockchain Expo North America（サンタクララ）5月12日：CryptoFunds22 Abu Dhabi（アブダビ）5月12日-5月13日：The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy（ワシントン）5月15日-5月16日：Security Token Summit（ニューヨーク）5月16日-5月18日：Permissionless 2022（フロリダ）5月23日-5月25日：BlockSplit 3（スプリト）5月24日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間5月25日）5月25日-5月26日：Florida Bitcoin and Blockchain Summit 2022（フロリダ）5月26日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間5月27日）5月27日：Disrupt DeFi Conference in Puerto Rico（プエルトリコ）5月27日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間5月30日午前1時）6月2日：Blockchain Fest 2022 Singapore（シンガポール）6月7日-6月9日：Blockchain Oracle Summit; Berlin（ベルリン）6月9日-6月12日：Consensus 2022（オースティン）6月10日：World Blockchain Summit Singapore（シンガポール） ＜TY＞

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは10日、2022年第1四半期決算を発表した。第1四半期の売上高はアナリスト予想の14.8億ドルに対して、前年同期比27％減の11.7億ドルで着地した。四半期の取引高は3090億ドルで2021年第4四半期の5470億ドルから減少、月間取引ユーザー数も第4四半期の1140万人から920万人に大幅に減少した。また、プラットフォーム上の資産は第4四半期の2780億ドルから2560億ドルに減少、第1四半期は4億3000万ドルの純損失を計上した。第1四半期の総取引高の内の740億ドルが個人投資家、2350億ドルが機関投資家の取引となったようだ。2021年第4四半期と比較すると個人投資家の取引高が1770億ドル、機関投資家の取引高3710億ドルから大幅に減少した。ただ、前年同期比では、個人投資家の取引高が1200億ドルから大幅に減少している一方で、機関投資家の取引高は2150億ドルから増加している。また、2022年第1四半期では、2021年第4四半期と比較するとビットコインやイーサリアムの取引高が増加し、その他の暗号資産の取引高が減少した。ビットコインの取引量は、総取引量の約24％で第4四半期の16％から増加、イーサリアムの取引量も総取引量の約21％で、第4四半期の16％から増加した。その他のアルトコインの取引量の合計が、総取引量の約55％で、第3四半期の59％、第4四半期の68％から減少した。前年同期比では、ビットコインは39％から24％に減少、イーサリアムは21％で変わらず、その他のアルトコインは40％から55％に増加した。2021年後半に始まった暗号資産価格の低下とボラティリティの低下が継続、市場環境の悪化が業績に直接影響を及ぼしたという。ロシアのウクライナ侵攻による地政学的な不安定さ、金利上昇やインフレ、などの要因も指摘している。一方で、このような市況は永続的なものではないと考えており、引き続き長期的な視点に立ち、現在の事業への投資を継続するようだ。実際に営業費用全体は17億2,000万ドル、一般管理費は4.1億ドルで前四半期に比べ39％増加した。顧客サポート、法務、コンプライアンス、ビジネスサポート機能の強化と規模拡大のための投資を行っているという。これらは、同社が依然として成長段階にあるような支出を行っていることを示唆している。また、コインベースNFTのベータ版立ち上げ、コインベースウォレットの普及拡大、ステーキングサービスの拡大など、今年に入ってから順調に進展している。今後も暗号資産市場をけん引している同社の動きに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞

機関投資家や金融機関向けにDeFi（分散型金融）のコンパウンドプロトコルサービスを提供する「Compound Treasury」は9日、米S&P Global Ratingsから信用格付けを受けたと発表した。Compound TreasuryはS&PからB-の信用格付けを取得し、DeFiプラットフォームとして主要な格付け機関から初めてこのようなスコアを得た。信用格付けは、企業や政府が債権を発行し、その債務を適時に履行する度合いについて投資家に洞察を与えるもので、格付けはDからトリプルAまである。B-格付けの国には、アンゴラやエルサルバドルなどがある。Compound Treasuryの資産はすべてドルと結びついているため、S&Pは見通しを「安定的」と判断したという。ただ、報告書の中で、同社の資本基盤が非常に低いこと、暗号資産及びステーブルコインに関連する規制リスク、運用リスクと複雑さ、ステーブルコインからフィアットへの変換リスク、4％のリターンを生み出すための潜在的ハードル、などの弱みが挙げられたようだ。Compound TreasuryのゼネラルマネジャーであるReid Cuming氏は、「Compound Treasuryは予測可能で、流動性があり、コンプライアンスがあり、透明性があるため、今回格付けされた。」と述べた上で、「S&Pの格付けによって、我々の機関投資家は暗号資産を使ったキャッシュマネジメントの機会とリスクをより容易に理解できるようになった。」と述べた。Compound Treasuryはカストディ事業者のFireblocksやステーブルコインUSDCの発行元であるCircleと協力して、機関投資家向けに設計された暗号を利用した現金管理ソリューションである。機関投資家などはCompound Treasuryに流動性を提供することで、4%の年利を受け取ることができる。今後、デジタル資産業界に対する規制の明確化や安定したパフォーマンスの長期的な実績などの上昇シナリオがあれば、Compound Treasuryは将来的に格付けが上がる可能性があるという。 ＜TY＞

CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。5月3日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、3日時点での非報告部門による205枚（約0.3億ドル）の買い越しが過去平均（6,127枚、約9.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,965ドルの上押し圧力が働くことになる（10日時点のビットコイン価格は31,348ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞

ブロックチェーンを活用した動画配信プラットフォーム「Theta」を運営するTheta Labsは7日、ソニーと共同でソニーのSpatial Reality Display（SRD）用に特別に設計された2種類の3D NFT（非代替性トークン）を発売すると発表した。SRDは、視線の動きを追跡し、視聴者の動きに合わせてディスプレイを調整することで、3Dの視聴体験を提供する。ユーザーはメガネやその他のアクセサリーを使わずに3Dオブジェクトを見たり操作したりすることができる。このため、Thetaとソニーが発売するNFTは、SRD上で、メガネなどのアクセサリーを使わずに3D立体視や操作が可能になる。今回、3DティキマスクであるThe Tiki GuyというNFTをリリースする予定だという。NFTは10個のみ鋳造される予定で、3D鑑賞に特化して作られているが、2Dバージョンも用意される。また、NFTはTheta LabsのNFTマーケットプレイスである「ThetaDrop」でリリースされる。ThetaDropは、過去にKaty Perryの最初のNFTコレクションや、World Poker Tour、歌番組「American Idol」やゲーム番組「The Price is Right」のプロモーション用NFTコレクションをリリースしている。 ＜TY＞

ラグジュアリー業界に関する情報をグローバルな視点で提供するビジネスメディア「Vogue Business」は4日、高級ファッションブランド「GUCCI」が2022年5月末頃から米国の一部店舗で暗号資産決済を受け入れ始める予定であると明らかにした。暗号資産決済を利用できる店舗は、ニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、ラスベガスなどの地域となっている。今夏には北米の全直営店に試験的に拡大する計画も示した。今回、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインのほか、米ドルにペッグされたステーブルコインを含む10以上の通貨での支払いを受け入れるようだ。また、ミームコインとして話題になっているDogecoinやShiba Inuも受け入れる予定だという。店舗での暗号資産による支払いは、顧客に電子メールで送信されるリンクで行われる。リンクにはQRコードが含まれており、顧客は自分の暗号資産ウォレットから支払いを実行できるようだ。暗号資産で支払われた場合、米ドルなどの不換紙幣に自動的に変換するか、暗号資産の形で支払いを維持すること選択できる。グッチの社長兼CEOであるMarco Bizzarri氏は、「グッチは、お客様に充実した体験を提供できるのであれば、常に新しい技術を取り入れたいと考えています。」と述べている。同社は、NFT(非代替性トークン)やWeb3、メタバースへの取り組みを強化している。Web3に特化したチームを設立し、数個のNFTをリリースした。今後も、同社の暗号資産関連の動向には注目が集まりそうだ。 ＜TY＞

世界中のボランティアの共同作業によって執筆及び作成されるフリーの多言語インターネット百科事典である「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は、寄付の手段として暗号資産（仮想通貨）を直接受け入れることを中止すると発表した。ウィキペディアでは、ボランティアや寄付者のコミュニティからの要望に基づいて2014年に暗号資産ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の直接受け入れを開始した。今回、同じコミュニティからのフィードバックに基づいて、寄付として暗号資産を受け入れることを中止する決定を下したという。具体的には、Bitpayのアカウントを閉鎖し、寄付の方法として暗号資産を直接受け入れる機能を停止するようだ。1月末にコミュニティの議論が開始され、3ヶ月に及ぶ議論を経て4月末に暗号資産による寄付の受付を停止することを決定した。暗号資産の環境負荷や、一攫千金を狙ったリスクの高い投機として広がっている点が対応停止の要因となったようだ。また、ウィキメディア財団の暗号資産による寄付の受け入れは最小限のリターンしかなく、暗号資産の受け入れを中止しても財団の資金調達能力に大きな影響を与えることはないという。2021年、暗号通貨による寄付を約13万ドルで、寄付総額のわずか0.08%だった。ウィキペディア財団は、今後もこの問題を監視し続けて、ボランティアと寄付者のニーズに柔軟に対応し続けるようだ。 ＜TY＞

以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。----※2022年4月29日に執筆最近日本の仮想通貨（暗号資産）取引所で新しく海外のブロックチェーンプロジェクトが上場する事例が増えてきました。日本ではあまり知られていなくても、世界的に大きなコミュニティを持ち、将来性のある野心的なプロジェクトは多くあります。今回は、昨年からのDeFiの盛り上がりに合わせ、ブロックチェーンの主なユースケースの一つに成長したGameFi（ゲームファイ/Game Finance）分野で、最近注目されているいくつかのプロジェクトをご紹介したいと思います。1. Heroes of MaviaHeroes of Maviaは、Skrice Studiosが開発しBinanceやAnimoca Brands、Alameda Research 他が支援する、Play to Earn (P2E) 型MMOストラテジーゲームです。舞台はファンタジーがテーマの島「マヴィア(Mavia)」で、プレイヤーは土地の区画に基地を建設し、近隣の基地や軍隊と戦って、マヴィアのP2E暗号通貨「RUBY」などのゲーム内資源を獲得していきます。プレイヤーは自分の拠点にある資源を奪おうとしてくる敵から守るために、壁や砲台、トラップなどを戦略的に配置する必要があります。また、陸上、車両、航空部隊で相手を攻撃することで、ライバル基地からも資源を奪うことができます。RUBYは敵軍との戦闘から獲得でき、LAND、STATUE、HEROのNFTをアップグレードするために使用できます。トークン取引はまだ始まっていませんが、LANDのMintは開始されており、Opensea ではフロアプライスが4月29日時点で0.74ETHとなっています。なお、LANDは「Soft Staking」というステーキングをすることができ、それにより軍隊を強くし、より多くの資源を獲得するためのSTATUE NFTを獲得することができます。2. Kingdom RaidsKingdom RaidsはAlley Labsが開発し、Animoca BrandsとKingsway Capitalが支援する、没入感溢れるブロックチェーンベースのRPGゲームです。ゲームの舞台となるのは、謎と冒険に満ちた架空の国「ドゥード王国」。プレイヤーは強大な英雄の部隊を率いて襲撃に参加し、ドゥード王が侵略者から失われた土地を取り戻します。Kingdom RaidsはNFTゲーム分野で今最も重要な問題を解決しようとしています。それは刺激的なゲームの欠如によりゲーマーが「飽きてしまう」ことです。他のP2Eゲームとは異なり、Kingdom Raidsは「楽しむためにプレイする」ユーザーと「稼ぐためにプレイする」ユーザーで適切なバランスを作り出します。金銭的なインセンティブは必要不可欠ですが、長期的視点から見れば、プレイヤーにプレイし続けてもらうためにはゲームを楽しんでもらわないとなりません。そのため、開発チームは常にP2Eの価値よりもゲーム体験を優先しています。Kingdom Raidsは、中毒性のあるゲームプレイと最先端のブロックチェーン技術が完璧に融合したゲームです。3. ShrapnelShrapnelは、世界初のブロックチェーンに対応した改造可能なAAAファーストパーソン・シューティングゲームです。プレイヤーやクリエイターに報酬と権利を与えるよう設計されたこのゲームは、BAFTAやエミー賞を受賞し、Xbox、Electronic Arts、HBO、LucasFilm、Irrational、Zombie Entといった世界有数のゲーム会社とともに、「Halo」、「Call of Duty」、「Star Wars」などのタイトルで成功を収めてきた実績があり、高い評価を受けてているゲーム業界のベテランチームによって開発されています。−Shrapnelの世界では、巨大な小惑星によって地球の広い範囲に隕石が落下し、サクリファイスゾーンと呼ばれる地域が居住不可能となり、他の地域から壁で囲まれている。そこで警備員たちが発見したのは、謎の物質「シグマ」の噂だった。そして、各国や企業が軍隊や脱出部隊を編成し、サクリファイスゾーンの支配とその秘密をめぐって血みどろの戦いが繰り広げられる−Shrapnelのゲームプレイや開発は、デザイン、ロードマップ、美観など、あらゆる段階でコミュニティの関与によって推進されます。またクリエイターは、マップ、武器、その他のバニティアイテムをデザインし、マーケットプレイスでこれらを交換することができるようになります。 ＜TY＞

中央アフリカ共和国の大統領府は27日、ビットコインを法定通貨として採用することを発表した。法定通貨としてビットコインを採用することは、アフリカでは初となり、世界でも2番目の国となった。暗号資産（仮想通貨）の使用を管理する法案が先週、国会で全会一致で採択されたと、Faustin-Archange Touadera大統領のチーフスタッフであるObed Namsio氏が署名した声明が発表されたという。Namsio氏はロイターに対し、「大統領は、この法案が中央アフリカの市民の状況を改善するものであることから同法案を支持している」と述べた。ただ、詳細な説明はなかったようだ。中央アフリカ共和国は、金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富であるにもかかわらず、世界で最も貧しく、開発されていない国の一つとなっている。また、何年にもわたって反政府勢力との国内紛争が続いている。中央アフリカ共和国は、中央アフリカ諸国銀行（BEAC）が管理する地域通貨である「中央アフリカCFAフラン」を使用する6カ国のうちの1つである。同国の元首相2人は、BEACの指導なしにビットコインを採用することに懸念を表明する書簡に署名し、「重大な違反行為」と呼びかけているようだ。また、BEACの広報担当者はロイターに対して、「BEACは、中央アフリカ共和国で暗号資産に関する新しい法律が制定されたことを一般市民と同時に知り、同行はまだ公式な対応をしていない」と述べたという。 ＜TY＞

4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時）5月3日-5月5日：spaghettETH（ミラノ）5月5日-5月5日：Blockchain Fest 2022（キプロス）5月5日：Quant Strats（ニューヨーク）5月7日-5月9日：MetaVentures Phuket（プーケット）5月10日：CryptoFunds22 Dubai（ドバイ）5月11日-5月12日：Blockchain Expo North America（サンタクララ）5月12日：CryptoFunds22 Abu Dhabi（アブダビ）5月12日-5月13日：The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy（ワシントン）5月15日-5月16日：Security Token Summit（ニューヨーク）5月16日-5月18日：Permissionless 2022（フロリダ）5月23日-5月25日：BlockSplit 3（スプリト）5月24日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間5月25日）5月25日-5月26日：Florida Bitcoin and Blockchain Summit 2022（フロリダ）5月26日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間5月27日） ＜TY＞

米投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツは26日、401(k)プランを通じて投資家にビットコインへのアクセスを提供すると発表した。401(k)は、アメリカにおいて採用可能な確定拠出型の個人年金制度の一つである。401(k)プランを通じて暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）に投資できるようになることは、業界初の動きとなる。2022年半ばまでにフィデリティを利用して退職金口座を管理している23,000の雇用主に対して提供される予定だという。何百万人もの人々が、暗号資産取引所に口座を開設することなく、ビットコインへの直接投資に近づくことができる。フィデリティ・インベストメンツのワークプレイス・リタイアメント・オファリング＆プラットフォームの責任者であるDave Gray氏は、「確定拠出年金で従業員がデジタル資産にアクセスできるプランにスポンサーの関心が高まっており、長期投資戦略に暗号資産を取り入れたいと考える個人からも関心が寄せられている。」と述べた。ただ、規制当局は、暗号資産を401(k)に組み入れることに対して、投機、ボラティリティ、などを理由に注意を促している。合わせて、ソフトウェア企業のMicroStrategyが401（k）プランを通してビットコイン（BTC）に投資できる選択肢を従業員に提供していく方針を示している。同社の会長兼CEOであるMichael Saylor氏は、「Fidelityと協力して、401(k)プログラムの一環としてビットコインに投資するオプションを社員に提供する最初の上場企業になることを楽しみにしている」と述べている。同社は現在、129,218BTC（コインゲッコーより）保有しており、上場企業として最も多くのビットコインを所有している。Saylor氏は、今後もビットコインの買い増しを継続すると発言している。 ＜TY＞

SNS大手Twitter社は25日、電気自動車大手Tesla社の最高経営責任者（CEO）を務めるイーロンマスク氏による買収提案に正式合意したと発表した。Twitter社は、マスク氏が100％所有する事業体が1株当たり54.20ドルの現金で、約440億ドル相当の取引で買収する正式契約を締結した。買収が完了すると、同社は株式非公開の企業となるようだ。買収価格は、2022年4月1日の同社の終値に対して38%のプレミアムとなる。同社の取締役会が全会一致で承認しており、株主の承認、適用される規制当局の承認の取得などを経て、2022年に買収が完了するという。マスク氏は、買収が成功したらTwitterのアルゴリズムをオープンソース化し、言論の自由のための包括的な場にするようだ。また、スパムやボットアカウントへの対処も試みるという。マスク氏は買収の発表の中で、言論の自由のプラットフォームとしてのTwitterの重要性を指摘し、「Twitterをこれまで以上に良くしていきたいと考えている。会社やユーザーコミュニティと協力して、その可能性を解き放つことを楽しみにしている。」と述べた。Twitterの取締役会会長であるBret Taylor氏は、「取締役会は、価値、確実性、資金調達に慎重に焦点を当て、マスク氏の提案を評価するために注意深く包括的な評価を実施しました」と述べている。提案された取引は多額の現金プレミアムをもたらすものであり、株主にとって最善の策であると信じているとも言及した。マスク氏は、Twitterでビットコインやドージコインに関する発言をして、価格に影響をもたらしてきた。2021年には、複数回Twitter上でドージコインを絡ませた発言を行い、多くの注目を集めた。また、2022年1月14日にはテスラのオンラインショップでドージコインの決済ができるようになった。過去には月単位のサブスクリプションサービスである「Twitter Blue」の支払い手段としてドージコインを認めるべきと投稿したこともあり、今後ドージコインが活用されていくかにも注目が集まっている。 ＜TY＞

CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。4月19日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、19日時点での非報告部門による1,845枚（約3.7億ドル）の買い越しが過去平均（6,187枚、約12.5億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,219ドルの上押し圧力が働くことになる（26日時点のビットコイン価格は40,569ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.1、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞

イーサリアムブロックチェーンをベースにしてつくられたNFTゲーム「The Sandbox」は22日、仮想空間上の土地である「LAND」すべてをレイヤー2へ移行させると発表した。イーサリアムのスケーリングソリューションを提供する「Polygon」に移行されるようで、4月27日にまだ更新されていないLANDを自動的に新しいコントラクトに移行する。ユーザー側のコストは一切かからず、移行際のコストは全てThe Sandboxが負担するという。また、The Sandboxが自動的にLANDを移行させるが、ユーザー自身でLANDを更新したい場合は手順が紹介されている。Polygonは、イーサリアムのセカンドレイヤーとして機能することを目指すブロックチェーンネットワークプロジェクトである。イーサリアムや他のネットワークよりもはるかに安価で高速でトランザクションを実行することが可能となっている。また、PoS（プルーフオブステーク）を採用しており、独自トークン「MATIC」が存在している。The Sandbox は、「Polygonを通じてガス代が大幅に削減されるため、このプロセスは長期的なメリットに繋がる。」と述べている。 ＜TY＞

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbaseは20日、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスのベータ版をローンチしたと発表した。「Coinbase NFT」は、NFTを売買するためのツールだけではなく、適切なコミュニティを見つけたり、互いにつながりを感じられたり、ユーザー同士でコメントしあうSNSのようなマーケットプレイスになっているという。Coinbase NFTは、イーサリアム・ブロックチェーン上のNFTの膨大なコレクションを誰でも探索することができる。ベータ版を使用できるユーザーは、Coinbase NFTのプロフィールを作成し、Coinbase Walletやセルフカストディウォレットを使ってNFTを売買できるようだ。期間限定でCoinbaseの取引手数料は無料になり、今後はWeb3の業界標準に沿った手数料を追加していくという。ベータ版を使用できるユーザーは少人数で、ウェイティングリストの順位に応じて招待されるようだ。最上位からスタートして、時間をかけてより多くの人にアクセスを開放していく。今後は、Web3ソーシャルマーケットプレイスの実現を目指して、ドロップ、ミンティング、CoinbaseアカウントまたはクレジットカードでNFTを購入するオプションなどを追加していくようだ。また、複数のチェーンにおけるNFTのサポートも追加する。長期的には、Coinbaseの技術から分散型ソリューションに移行することで、より多くの機能を分散化していく意向も示した。 ＜TY＞

double jump.tokyo株式会社は21日、ブロックチェーンの秘密鍵共有管理サービス「N Suite」がAstar Networkと連携したと発表した。N Suiteは、複数人で秘密鍵を管理できるビジネス向けNFT（非代替性トークン）管理サービスとなっている。NFT発行や暗号資産の送金、スマートコントラクトのデプロイなど、NFT/Web3領域の事業をスムーズかつ効果的に行うための製品を揃えている。クラウドに保管した秘密鍵を使用可能にするウォレット「N Wallet」を提供することで、組織で安全に秘密鍵を共有する仕組みを提供してきた。今回の連携により、N SuiteでAstar Network(EVM)の秘密鍵管理が可能となる。これまでN Suiteは、EthereumとPolygonのメジャーなブロックチェーンに対応してきたが、今後Astar Networkでもビジネス向けの秘密鍵管理サービスの必要性が高まることを見据えて同チェーンに対応したようだ。同時に、Shiden NetworkやテストネットであるShibuya Networkにも対応したという。Astar NetworkやShiden Networkでビジネスを行う企業等でも、複数人で秘密鍵の共有管理が可能なウォレットサービスとして、N Suiteを活用できるようになった。double jump.tokyoは、2018年4月3日に設立された。NFT・ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、「My Crypto Heroes」などの人気ブロックチェーンゲームの開発、NFTに関連する事業を行っている。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった日本発のパブリックブロックチェーンで、国内外で大きな注目を集めている。Astar Networkは、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることを発表している。また、今月18日には、前払式支払手段の日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社がAstar Networkのチェーンに対応したと発表した。 ＜TY＞

4月21日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月22日）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム）4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時）5月3日-5月5日：spaghettETH（ミラノ）5月5日-5月5日：Blockchain Fest 2022（キプロス）5月5日：Quant Strats（ニューヨーク）5月7日-5月9日：MetaVentures Phuket（プーケット）5月10日：CryptoFunds22 Dubai（ドバイ）5月11日-5月12日：Blockchain Expo North America（サンタクララ）5月12日：CryptoFunds22 Abu Dhabi（アブダビ）5月12日-5月13日：The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy（ワシントン）5月15日-5月16日：Security Token Summit（ニューヨーク）5月16日-5月18日：Permissionless 2022（フロリダ） ＜TY＞

暗号資産（仮想通貨）分野の大手ベンチャーキャピタルFramework Venturesは19日、3つ目のファンドとして4億ドルを確保し、半分をブロックチェーンゲームへの投資に充てると発表した。ファンド「FVIII」は、ブロックチェーンゲーミングに最大2億ドルを充当し、残りの半分はDeFi（分散型金融）とWeb3のスタートアップやネットワークに使用されるようだ。共同創業者のMichael Anderson氏とVance Spencer氏が率いるFrameworkは、DeFi分野でいち早く参入した企業として知られている。ChainlinkやAaveなど、DeFiを取り巻く数十億ドル規模の様々なプロトコルへの初期の投資家として脚光を浴びるようになった。現在約14億ドルの資産を管理しており、運用資産の90%は少数の機関投資家によるものだという。Frameworkは、ブロックチェーンゲームを今後5年間で大きく成長する可能性のある分野として認識しており、注目すべきゲームインフラプロジェクトであるStardustやブロックチェーン業界初のトリプルAゲームとなる可能性があると見られるIlluviumの初期ラウンドを既に主導している。Anderson氏は、Decryptのインタビューにて「今後数年間でブロックチェーンゲームは、2019年と2020年にDeFiで起こったことと同じように、爆発的な成長が期待されます。」と答えている。 ＜TY＞

前払式支払手段の日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC株式会社は18日、Astar Networkのチェーンに対応したと発表した。JPYCは、Ethereum、Polygon、Shiden Network、Gnosis、Avalancheで利用できるが、決済手段としての利便性を高めるためには対応ネットワークの拡張に力を入れている。今回、Astar Networkのチェーンに対応したことで、JPYCユーザーは簡単にAstar Networkのエコシステムに参加できるようになる。JPYCをAstar Network上のエコシステムで発行・流通させることで、決済手段としての価値が向上させ、対応ネットワークの拡張による利便性も高めていく。今回、Astar Networkのチェーンに対応したことを記念してAstar NetworkのASTRトークンのプレゼントキャンペーンを実施する。JPYC販売所にてJPYC on Astar Networkを購入した先着10,000名に4月18日から1回あたり1ASTRを配布するようだ。ASTRは、大手仮想通貨取引所のバイナンス、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、に上場している。JPYC社は、2021年1月に日本初のERC20による前払式支払手段としてJPYCを発行した。JPYCはJPYC社が運営するJPYC Appsにて1JPYC=1円で利用できるが、暗号資産ではないことから暗号資産交換業登録は行っていない。Astar Networkは、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。Astar Networkは、Polychainのほか、Crypto.com Capital、Alameda Research、などの大手暗号資産ファンド、Ethereum及びPolkadotを創業したGavin Wood氏、プロサッカー選手の本田圭佑氏、などから資金を調達している。また、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることも発表している。 ＜TY＞

CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。4月12日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、12日時点での非報告部門による1,360枚（約2.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,209枚、約12.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,736ドルの上押し圧力が働くことになる（19日時点のビットコイン価格は40,730ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.2（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.04、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞

株式会社HashPaletteのブロックチェーンゲームスタジオ部門であるHashGamesは14日、「サンシャイン牧場」のNFT（非代替性トークン）化権を取得し、国内初のファーミング型ブロックチェーンゲームをリリースすると明らかにした。「サンシャイン牧場」は、プレイヤーが自分の牧場で農作物や家畜を育てて牧場を成長させるファーミングゲームである。2009年にRekoo Japan株式会社が開発し、mixi上で1,000万人超がプレイしていたという。今回、HashPaletteが「サンシャイン牧場」のNFT化権を取得し、ブロックチェーンゲームとしてサービス展開するようで、HashPaletteが開発するブロックチェーン「パレットチェーン」上のサービスとしてリリースされる。AndroidやiPhoneのスマホ端末でゲームをプレイできるようだ。NFT版「サンシャイン牧場」は、ゲーム内で農作物、家畜、土地などのNFTを保有し、自身の牧場を管理することでトークンを稼ぐことができるようだ。また、プレイヤー同士で育てた農作物や家畜の生産物を交換することで、牧場を発展・効率化できる仕様を予定しているという。そのほか、ゲーム内で使用できるNFTの販売はNFTマーケットプレイス「PLT Place」において行われる。Rekoo Japan株式会社はプレスリリースで、「ソーシャルゲーム黎明期に産声を上げたサンシャイン牧場が、NFTゲームという新時代のゲームとして復活することに大変期待を寄せており、再度たくさんの方に楽しんでもらえますと幸いです。」と述べている。HashGamesは、2022年2月に設立された。パレットチェーン上でのPlay to Earnゲームの設計・開発、パレットチェーンのクロスチェーンハブ機能を活かしたマルチチェーン対応、海外ユーザーへのマーケティング支援などのサポートを行っている。2022年春から夏にかけてPlay to Earnゲーム3タイトルをリリースするようで、国内規制に完全に準拠したPlay to Earnゲームエコシステムの構築を目指しているようだ。 ＜TY＞

シンガポールを拠点にGameFiプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd. (DEA）は13日、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkとパートナーシップを締結したと発表した。DEAは、Astar Network上でのGameFiコンテンツの拡大に向けて協業を開始する。DEA社のGameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日にサービスを開始し、2022年4月には、全世界100カ国に230万人を超えるユーザーを有しているという。DEAは、独自ユーティリティトークンDEAPcoinを発行しており「PlayMining」で流通している。今回の提携を通して、DEAはAstar Network上でPlayMiningのNFT（非代替性トークン）を利用できるように連携を進めていく。具体的には、Astar NetworkへのDEAPcoinのブリッジ、Astar Networkで利用できるNFTマーケットプレイスのローンチ、NFTを利用して遊べるGameFiコンテンツのローンチを進めていくようだ。また、「PlayMining」では特定のブロックチェーンだけでなく、複数のチェーンのユーザーがシームレスにプレイできるようにマルチチェーンでの展開を推進していくという。Astar Networkとのパートナーシップはマルチチェーン化の一環となる取組みのようだ。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。Ethereum Virtual Machine（EVM）とWebAssemblyの両方をサポートしているため、開発者は、イーサリアム上で作成したスマートコントラクトを簡単に移植することができ、Polkadot上で新しいスマートコントラクトを構築することも可能となっている。ガバナンストークンである「ASTR」は、多くの仮想通貨取引所に上場している。Astar Network は3月末に、ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を手掛けるCryptoGames株式会社とパートナーシップを締結したと発表している。また、Astar Networkは、15以上の新規プロジェクトが4月中に同ネットワーク上で立ち上がることも発表した。そのほか、Astar Network基盤のDEX（分散型取引所）ArthSwapが4月8日に、IDOに関する詳細を発表した。IDO第一弾では、ネイティブトークンのARSWのトークンセールを4月16日に実施するようだ。 ＜TY＞

4月13日-4月14日：Paris Blockchain Week Summit（パリ）4月19日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間4月20日）4月21日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間4月22日）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム）4月29日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間4月30日午前1時）5月3日-5月5日：spaghettETH（ミラノ）5月5日-5月5日：Blockchain Fest 2022（キプロス）5月5日：Quant Strats（ニューヨーク）5月7日-5月9日：MetaVentures Phuket（プーケット）5月10日：CryptoFunds22 Dubai（ドバイ）5月11日-5月12日：Blockchain Expo North America（サンタクララ）5月12日：CryptoFunds22 Abu Dhabi（アブダビ）5月12日-5月13日：The 9th Annual Fintech World Summit Rise of Digital Asset Crypto Economy（ワシントン） ＜TY＞

バンナムＨＤ<7832>のバンダイナムコエンターテインメントは12日、スタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」を新たに立ち上げたと発表した。同ファンドを通じて、これまで培ってきたIP軸戦略やそのノウハウと、スタートアップ企業の強みを掛け合わせることで、「IPメタバース」の構築及び新たなエンターテインメントの創出を目指す。また、意思決定のスピードを加速させるために同ファンドを立ち上げたようだ。既存のエンターテインメントの強化・拡張を行う取り組みや全く新しいエンターテインメントを生み出す取り組み、エンターテインメントを届ける技術・活動、エンターテインメントと人々のつながりをより熱く強くするための活動に投資していく。主に、国内外のブロックチェーン、VR/AR/xR、AIなどの技術を活用したエンターテインメントに関連するプロダクトやサービスの提供、また、メタバース、Web3.0関連の事業を行うスタートアップ企業などが投資対象となっている。投資対象ステージは、プレシードからレイターステージまでの幅広い成長ステージの企業を対象としており、年間10億円程度、3年間で30億円の出資を想定しているという。バンダイナムコグループは2月8日に、25年3月までの中期計画を発表しており、3年間でIP軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行うようだ。IP価値最大化に向けた戦略投資に250億円、「IPメタバース」開発に向けて150億円を投資する計画を示した。また、バンダイナムコ研究所は3月15日、ゲームに特化したブロックチェーン「Oasys」プロジェクトに初期バリデータとして参加することを発表している。バンダイナムコグループ全体でメタバースやブロックチェーンへの投資を積極化しており、今後も同社の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞