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ビットコインニュース Crypto.com、国際赤十字と協力してウクライナ支援を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）取引所などを運営するCrypto.comは25日、国際赤十字（赤新月社）と協力してウクライナ危機の影響を受けた人々を支援すると発表した。同社は国際赤十字とのパートナーシップのもと、認知度向上と資金調達を目的としたキャンペーンを開始するようで、社内チームが制作したテレビコマーシャルが、米国で開催される第94回アカデミー賞の生中継で複数回放映されるという。また、ソーシャルメディアを使用して認知度を高めていく。視聴者はキャンペーンページにアクセスし、暗号資産、現金、またはNFT（非代替性トークン）を購入する3つの方法で寄付ができる。具体的には、ウクライナの人道危機の影響を受けている人々を支援するため、Crypto.com Payを使った暗号資産での寄付、または国際赤十字のウェブサイトからクレジットカードやデビットカードで寄付できる。NFTの購入にもクレジットカードやデビットカード、暗号資産が使用できる。売上は国際赤十字に寄付され、同社も購入額と同額の寄付を行うという。キャンペーン期間は、3月25日から3月31日までとなっている。NFTの限定コレクション「The Art of Giving」は、同社と33人の独立系アーティストによるアートワークが使用されている。合計40枚のNFTが50ドルから100ドルの間で販売されるようだ。寄付金は、ウクライナの人々の食料、水、医薬品、避難所、その他の必需品を提供するために使用される。Crypto.comは昨年11月、20年7億ドルの契約の一環としてロサンゼルスのステイプルズセンターの命名権を購入し、2月のスーパーボウルではNBAの4冠王レブロン・ジェームズが出演する広告を展開した。また、同社は23日に、11月と12月にカタールで開催される2022年FIFAワールドカップのスポンサーになることを発表した。 ＜TY＞ 2022/03/28 12:39 ビットコインニュース 株式会社ForN、「YGG」との提携を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 ブロックチェーンゲームのDAO（自律分散型組織）型コミュニティを提供する株式会社ForNは24日、世界最大のブロックチェーンゲームギルドである「Yield Guild Games　(YGG)」と提携すると発表した。今回の提携を通して、「YGG Japan」の国内運営を行う。日本のIPを使用したゲームやオリジナルのブロックチェーンゲームを全世界のユーザーへ届けるための環境を提供するという。ブロックチェーンゲームを楽しむには、ゲームコミュニティであるギルドが欠かせないため、より多くのギルドが生まれるように、スカラーシップ体制の強化、ギルド運営ツール、ゲームに関する各種インセンティブプログラムを通じて、ギルドネットワークを拡大する。今回調達した資金で、国内外で人気の高いブロックチェーンゲームのNFT（非代替性トークン）やトークンに出資する。スカラーシップを通じてユーザーに利用してもらいながら、多くの日本ゲームユーザーにブロックチェーンゲームの素晴らしさを体験できる環境を提供するという。そのほか、国内ユーザーやギルドに対するコミュニケーションツールの開発、海外ゲームのカルチャライズ、国内ゲームへの投資、マーケティング費等にも充当する。スカラーシップとは、スカラー（サブアカウントでゲームをプレイしてくれる人）がゲームを始めるのにかかる初期費用を支払い、スカラーが稼いだ報酬を分配するシステムである。1人でゲームをプレイするよりも、スカラーシップでスカラーを雇って収益を稼ぐことができる。YGGは、ブロックチェーンゲームで利益を生み出すNFTを提供する世界最大のDAO型ゲーミングギルドで、24カ国以上で10万人以上のプレイヤーと2万人以上のスカラーを抱えている。既にa16z、BITKRAFT、Infinity Ventures Crypto（IVC）、その他の著名な投資家から資金調達を行い、2021年のパブリックトークンセールでは、1250万ドルを調達した。 ＜TY＞ 2022/03/25 13:30 ビットコインニュース double jump.tokyo、Astar Networkとパートナーシップを締結【フィスコ・ビットコインニュース】 ブロックチェーン技術を用いたNFT事業支援を行うdouble jump.tokyo株式会社は23日、日本発のパブリックブロックチェーンであるAstar Networkとパートナーシップを締結したと発表した。Astar Networkが今後、IP/NFT（非代替性トークン）領域に力を入れていく中で、エコシステム拡⼤のために協業していくようだ。double jump.tokyoは、My Crypto Heroesなどのブロックチェーンゲーム開発や、鉄腕アトムデジタルアートNFTなど、ブロックチェーン/NFT領域において豊富な運用経験がある。チェーンの成長速度、コミュニティの盛り上がり、Gas代(手数料の安さ)、環境への配慮等の要因から、Astar Networkとパートナーシップを締結したという。今後は、チェーン選定の中でAstar Networkを主要なパブリックチェーンの1つとし、IPを活用した様々なNFTコンテンツを展開する。Astar Network上での具体的なNFTプロジェクトに関しては近日公開するようだ。また、double jump.tokyoとしてAstar Networkのバリデータの運用を行うようで、ネットワークの地理的分散性にも貢献していくという。Astar NetworkはPolkadotと接続する日本発のパブリックブロックチェーンである。Polkadot自体にはスマートコントラクト機能がなく、DeFi等に関連するプロジェクトを実行できないため、スマートコントラクト機能のあるAstar Networkが、PolkadotのパラチェーンとなることでDeFi等に関連するプロジェクトに対する需要を満たすことができる。また、Ethereum Virtual Machine（EVM）とWebAssemblyの両方をサポートしているため、開発者は、イーサリアム上で作成したスマートコントラクトを簡単に移植することができ、Polkadot上で新しいスマートコントラクトを構築することも可能となっている。他にも、スケーリングソリューションを搭載しており、Ethereum、Polygon、Avalancheなどと比較するとGas代が安くなっている。Astar Networkは、Polychainのほか、Crypto.com Capital、Alameda Research、などの大手暗号資産ファンド、Ethereum及びPolkadotを創業したGavin Wood氏、プロサッカー選手の本田圭佑氏、などから資金を調達している。また、2022年1月中旬のスマートコントラクトローンチ以降急速に成長しており、Polkadotエコシステムで1位のTVL約1000億円を記録し、世界で注目を集めている。Astar Networkのガバナンストークンである「ASTR」は、仮想通貨取引所のバイナンス、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、に上場している。 ＜TY＞ 2022/03/24 10:39 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月24日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 3月22日-3月27日：Avalanche Summit 22（バルセロナ）3月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間3月25日）3月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間3月26日午前1時）3月25日-3月27日：4th International Conference on Blockchain Technology（上海）3月28日-3月31日：NFT I LA（ロサンゼルス）3月30日：CryptoCompare Digital Asset Summit 2022（ロンドン）3月30日：DeFi & The Future of Programmable Money（オンライン）3月30日-3月31日：EMPOWER Energizing Bitcoin（ヒューストン）4月1日-4月2日：Cryptoworldcon（マイアミ）4月4日-4月5日：Non-Fungible Conference（リスボン）4月5日：AFR Cryptocurrency Summit（シドニー）4月6日-4月9日：Bitcoin 2022（マイアミ）4月7日-4月9日：ETHPortland（ポートランド）4月13日-4月14日：Paris Blockchain Week Summit（パリ）4月21日-4月23日：The World Blockchain Festival（エルサルバドル）4月22日-4月24日：ETHAmsterdam（アムステルダム） ＜TY＞ 2022/03/24 10:35 ビットコインニュース マネックス、コインチェックを米ナスダック市場にSPAC上場させると発表【フィスコ・ビットコインニュース】 マネックスグループ<8698>は22日、完全子会社であるCoincheck Group B.V.（CCG）とナスダック上場の特別買収目的会社（SPAC）であるThunder Bridge Capital Partners 4,Inc.等との間でBusiness Combination Agreement（事業統合契約）を締結し、NASDAQへのDe-SPAC上場を目指すと発表した。今後、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインチェック株式会社は、グループ内組織再編によりCCGの100%子会社となる。CCGは2022年中を目途にNASDAQに上場する予定で、ティッカーシンボルは「CNCK」となる予定のようだ。なお、CCGはマネックスグループの連結子会社に留まる。コインチェックは今後も事業領域を拡大していくという。NFT（非代替性トークン）、ステーブルコイン、などのブロックチェーンを基盤としたデジタル資産、DeFi（分散型金融）やGameFiのような新たなアプリケーションサービスが存在感を増している中で、セキュリティやインフラへの積極的な投資を行いながら顧客基盤を拡大し、提供サービスを増やすことで国内のリーディングポジションを堅持していくようだ。また、CCGは今後グローバルに事業を拡大し、国内外での新規事業の開発や最新技術への投資を加速させていく。23日付の日本経済新聞朝刊によると、22日の記者会見でマネックスの松本大社長は米国上場を選んだ理由について「仮想通貨の規制や税制度、人材や技術が集まっているのが、必ずしも日本ではないということが大きい」と強調したという。コインチェックは、2012年に創業し、2014年より暗号資産交換業に参入した。2018年4月にマネックスグループの傘下となり、経営管理態勢や内部管理態勢およびセキュリティへの大規模な投資の末、暗号資産交換業の登録を受けた。それ以降は、暗号資産の取扱い拡充などを進めると同時に、「Coincheck NFT（β版）」「Coincheck IEO」「Sharely」などの新規事業を立ち上げた。現在は、ブロックチェーンを基盤とした「Web3.0」や「メタバース」におけるデジタル経済圏創造にも挑戦しており、ブロックチェーンメタバース「Decentraland」や「The Sandbox」上で、新たなメタバース（仮想現実）都市の建設を開始している。 ＜TY＞ 2022/03/23 13:12 ビットコインニュース 大坂なおみ選手、大手暗号資産取引所FTXのグローバルアンバサダーに就任【フィスコ・ビットコインニュース】 大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは21日、世界的なプロテニスプレーヤーである大坂なおみ選手がFTXのグローバルアンバサダーに就任したと発表した。大坂選手は、暗号資産分野における女性のアクセスと機会を増やすための長期的なパートナーシップを提携したようで、取引所の株式を取得し、仮想通貨による報酬を受け取る予定だという。今後、FTXの包括的なパートナーとして競技中にロゴを着用し、若い女性向けのコンテンツを制作していくようだ。大坂選手は、FTXと提携する最初の主要な女性プロアスリートの一人となる。アンバサダー就任にあたって大坂選手は、「私たちは、暗号資産業界に女性がいかに少ないかについての統計を見ており、他の金融市場で見られる不平等を反映しているようなもの。暗号資産は、誰もがアクセスでき、参入障壁を打破するという目標で始まっており、その使命に立ち返り、より多くの人がアクセスできるように、FTXと提携することに興奮しています。」と述べた。また、FTXは、ナイキ、ローレウス・スポーツ・フォー・グッド財団と共同で設立した大阪選手の慈善団体「プレー・アカデミー」に慈善寄付を行うようだ。プレー・アカデミーは、2020年に東京で発足し、ロサンゼルスとハイチに拡大しており、地域のスポーツ団体に助成金と能力開発トレーニングを提供し、楽しくて前向きな体験を重視している。FTXはこれまで、アスリートのスポンサーを獲得するために積極的な支出を行ってきた。MLBと長期のパートナーシップを締結し、審判員はFTXのロゴをユニフォームに付けており、NFLの伝説的なクォーターバックであるトム・ブレイディとその妻ジゼル・ブンチェン氏など多くの著名アスリートとも契約を交わしてきた。また、ロサンゼルス・エンゼルスに所属する大谷翔平選手も、グローバルアンバサダーに就任している。海外の暗号資産取引所がマーケティング戦略の一環としてスポーツ界との連携を強めていることは明白である。今後も、国内外の暗号資産取引所がスポーツチームとパートナーシップを締結していく動きに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/03/22 12:47 ビットコインニュース 3月15日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,350ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。3月15日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、15日時点での非報告部門による1,315枚（約2.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,283枚、約13.3億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,350ドルの上押し圧力が働くことになる（22日時点のビットコイン価格は42,299ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.01、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/03/22 12:45 ビットコインニュース Minaエコシステム、トークンセールで9200万ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】 プライバシーに特化したブロックチェーンプロトコル「Mina」を支える「Minaエコシステム」は17日、トークンセールで9200万ドルを調達したと発表した。Minaエコシステムによると、Three Arrows CapitalとFTX Venturesがこの調達を共同で主導し、Alan Howard、Amber Group、Blockchain.com、Circle Ventures、Pantera Capitalなどが参加したという。今回調達した資金は、より多くの開発者をMinaプロトコルに参加させることを目指し、調達額のほとんどを開発者向け助成金に充てるようだ。Minaエコシステムはミナ財団を含む複数のグループが関与する集団である、とミナ財団のCEOであるEvan Shapiro氏はThe Blockに語ったようだ。通常、トークンはプライベートセールでベンチャーキャピタルの投資家に割引価格で提供される。Shapiro氏は、Minaエコシステムのメンバーの名前を挙げたり、トークンセールの条件を共有したりすることは避けたという。Three Arrows Capitalの共同創業者であるZhu Su氏は声明で、「Minaエコシステムを支援することにしたのは、Minaが独自のレイヤー1としての基礎を持ち、ゼロ知識証明技術におけるチームの専門性を強く信じているからだ」と述べている。Three Arrows Capitalは、2020年10月にMinaプロトコルを支える開発チームの1つであるO(1) Labsが行った1090万ドルの資金調達も共同主導している。Minaプロトコルは、開発者がプライバシーに特化した分散型アプリケーション（dapps）を構築するためのレイヤー1のブロックチェーンである。Minaプロトコルで構築されたDappsを利用する際、ユーザーは個人情報を共有する必要がないという。zk-SNARKという技術を活用しており、従来のブロックチェーンよりも大幅にブロックを縮小することが可能で、最軽量のブロックチェーンとも呼ばれている。 ＜TY＞ 2022/03/18 13:17 ビットコインニュース 暗号資産取引所Zaif、「Zaifコイン積立」のリニューアルリリースを発表【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）取引所のZaifは16日、「Zaifコイン積立」のリニューアルリリースを発表した。Zaifコイン積立とは、日本円で設定した金額を毎月1日に自動引き落としして、暗号資産を自動で購入できるサービスである。ユーザー自身で設定した金額を日割りで分割し、毎日自動購入するという。少額から始められ、購入するタイミングを考える必要がなく、初心者でも始めやすいのが特徴となっている。対象暗号資産は、ビットコイン（BTC）及びネム（XEM）となっている。今後のサービス拡充予定として、取扱い暗号資産を順次追加していき、資産運用スタイルに合わせて簡単に投資対象暗号資産割合を設定できるように積立対象の暗号資産割合をメニュー化して提供するという。また、銀行口座からの自動引き落としによる積立サービスも検討しているようだ。そのほか、サービスリニューアルを記念して、カイカコイン（CICC）プレゼントキャンペーン」を開催する。キャンペーン期間中に Zaifコイン積立サービスで、BTC、XEMの積立合計金額1万円以上の申込みをしたユーザーの中から 抽選で50名にCICCをプレゼントするようだ。キャンペーン期間は、22年3月16日から22年4月14日となっている。同社は14日、国内で初となる暗号資産コスプレトークン（COT）の取扱いを開始した。COTとは、株式会社キュアが運営する世界最大級のコスプレプラットフォーム「World Cosplay」内で使用できる暗号資産である。COTの取扱いを記念して、「新規口座開設及び入金キャンペーン」、「購入キャンペーン」、「保有キャンペーン」の3つのキャンペーンも実施している。 ＜TY＞ 2022/03/17 11:03 ビットコインニュース HSBC、The Sandboxとの提携でメタバースに参入【フィスコ・ビットコインニュース】 イーサリアムブロックチェーン技術を活用したNFTゲーム「The Sandbox」は16日、世界有数の銀行および金融サービス機関であるHSBCとの提携を発表した。HSBCがメタバースに参入する。HSBCは、The Sandboxとの提携を通じてメタバース内の「LAND」という仮想不動産の一区画を取得する。The Sandbox上のメタバースにおいて、世界中のバーチャルコミュニティがグローバルな金融サービスプロバイダーやスポーツコミュニティと関わる機会を数多く創出するという。HSBCのアジア太平洋地域最高マーケティング責任者であるSuresh Balaji氏は、メタバースは人々が次世代のインターネットであるWeb3を体験する方法としたうえで、「The Sandboxとのパートナーシップにより、メタバースに進出し、新規および既存のお客様のために革新的なブランド体験を創造することを可能にする。スポーツパートナー、ブランドアンバサダー、Animoca Brandsと協力して、サービスを共同創造できることに興奮している。」と述べた。The Sandboxには、Gucci、Warner Music Group、Ubisoft、adidas、ZEPETO、など200以上のパートナーが集まっている。同社の共同設立者兼COOのSebastien Borget氏は、「HSBCのような企業がメタバースに興味を示したことは、多くの企業がweb3とメタバースをより広く採用することの始まりを示している。」と述べた。HSBCとThe Sandboxのコラボレーションの詳細については、追って発表される予定だという。HSBCは、世界64の国と地域の拠点から世界中の顧客にサービスを提供している。2021年12月31日時点で2.9兆ドルの資産を有しており、世界最大の銀行・金融サービス機関の一つである。 ＜TY＞ 2022/03/17 11:01 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月17日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 3月17日-3月18日：Blockchain Africa Conference 2022（ヨハネスブルグ）3月20日-3月24日：Blockchain Week Australia（オンライン）3月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間3月23日）3月22日-3月24日：NFTCON 2022（オンライン）3月22日-3月27日：Avalanche Summit 22（バルセロナ）3月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間3月25日）3月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間3月26日午前1時）3月25日-3月27日：4th International Conference on Blockchain Technology（上海）3月28日-3月31日：NFT I LA（ロサンゼルス）3月30日：CryptoCompare Digital Asset Summit 2022（ロンドン）3月30日：DeFi & The Future of Programmable Money（オンライン）3月30日-3月31日：EMPOWER Energizing Bitcoin（ヒューストン）4月1日-4月2日：Cryptoworldcon（マイアミ）4月4日-4月5日：Non-Fungible Conference（リスボン）4月5日：AFR Cryptocurrency Summit（シドニー）4月6日-4月9日：Bitcoin 2022（マイアミ）4月7日-4月9日：ETHPortland（ポートランド）4月13日-4月14日：Paris Blockchain Week Summit（パリ） ＜TY＞ 2022/03/17 10:59 ビットコインニュース ConsenSys、4.5億ドルの資金調達ラウンドを完了【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）イーサリアムを専門に扱うブロックチェーンソフトウェア企業ConsenSysは15日、4.5億ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表した。評価額は70億ドルを超え、2021年11月のシリーズCラウンドから2倍以上の評価額となった。今回の資金調達ラウンドは、2021年11月に同社のシリーズCラウンドに参加したParaFi Capitalが主導した。これに、Temasek、SoftBank Vision Fund 2、Microsoft、Anthos Capital、Sound Ventures、などの新しい投資家が加わった。シリーズCの投資家であるThird Point、Marshall Wace、TRUE Capital Managementなども、同ラウンドに参加した。デジタル資産だけでなくフィアットも取り込んで調達しており、調達した資金は即座にイーサリアムネットワークのネイティブ暗号通貨であるETHに変換するという。2022年後半にリリース予定の大規模な再設計とMetaMaskの急速な拡大をサポートし、様々なブロックチェーンプロトコルやアカウントセキュリティの仕組みとの統合も資金面でサポートする。また、人材雇用や、イーサリアムエコシステムへの開発や再投資等に利用するようだ。同時に、暗号資産ウォレットMetaMaskの月間アクティブユーザー数が、3000万人を超えたと発表した。4ヶ月で42％成長したようで、ユーザーは、NFT（非代替性トークン）の発行と収集、DAOへの参加、DeFiプロトコルへの参加にMetaMaskを利用している。米国、フィリピン、ブラジル、ドイツ、ナイジェリアなどが、MetaMaskの最も活発な市場となっているようだ。今後はトークンを立ち上げる予定で、MetaMaskに関するDAOの設立も計画しているという。 ＜TY＞ 2022/03/16 12:41 ビットコインニュース 金融庁、資産凍結対象者の送金停止を仮想通貨業者に要請【フィスコ・ビットコインニュース】 金融庁は14日、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対して、「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」を発出した。顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスであると判断した場合、顧客に外為法の支払許可義務が課されていることを踏まえて、暗号資産の移転を行わないこと。また、顧客が指定する受取人のアドレスが資産凍結等の措置の対象者のアドレスの疑いがあると判断した場合は、資産凍結等の措置の対象者のアドレスでないことを確認した後でなければ暗号資産の移転を行わないこと、などと記載されている。そのほか、顧客から依頼を受けて暗号資産を移転した場合、暗号資産の移転先が資産凍結等の措置の対象者であることが判明したときは金融庁及び務省等に速やかに報告することや、暗号資産に係る取引についてモニタリングを強化することなどが要請された。日本では、ウクライナ情勢の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容等を踏まえて、外国為替及び外国貿易法（外為法）による支払規制を含めた諸般の措置を実施しているという。外為法には暗号資産の移転も含まれており、金融庁は、資産凍結の対象者に対する支払いは外為法の規制対象となっていると説明している。JVCEAは、「暗号資産交換業を営む会員がこの要請において求められている対応に適切かつ円滑に取り組むよう、会員に対する指導その他必要な措置を講じてまいります。」とコメントを発表している。 ＜TY＞ 2022/03/15 12:41 ビットコインニュース 3月8日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には5,021ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。3月8日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、8日時点での非報告部門による785枚（約1.5億ドル）の買い越しが過去平均（6,308枚、約12.3億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には5,021ドルの上押し圧力が働くことになる（15日時点のビットコイン価格は38,883ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.01、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/03/15 12:40 ビットコインニュース バイデン大統領、暗号資産に関する大統領令に署名【フィスコ・ビットコインニュース】 バイデン大統領は9日、暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令に正式に署名した。ファクトシートによると、政府は、消費者と投資家の保護、金融の安定、不正利用の防止、グローバル金融セクターにおけるリーダーシップ、金融包摂、責任あるイノベーションという6つの重要な優先事項にわたって、デジタル資産に関する国家政策を打ち出していくという。また、デジタル資産の責任ある開発、設計、導入において、プライバシー、セキュリティ、不正利用への対処、気候への悪影響などのリスクを軽減しながらイノベーションを支援していかなければならない、と発表した。技術の進歩を研究・支援する具体的な措置をとるよう米国政府に指示することで、技術の進歩を支援し、デジタル資産の責任ある開発・利用を確保するようだ。各省庁や議会、同盟国及び民間企業と協力して、暗号資産の開発や導入に取り組んでいくという。さらに、暗号資産を含むデジタル資産は、昨年11月に時価総額3兆ドルを突破し、5年前には140億ドルだったものが、近年爆発的な成長を遂げていると言及している。調査によると、成人のアメリカ人の約16%（約4000万人）が暗号資産に投資、取引、または使用したことがあるようだ。100カ国以上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が検討または試験運用されていることにも触れた。米国中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行が国益にかなうと判断された場合、研究開発を緊急に行う可能性があるという。今回の大統領令は、仮想通貨業界に対して規制による締め付けになるのではないかという懸念があったものの、文書の内容に大きなサプライズはなかった。暗号資産関連企業に対する新たな規制も発表されておらず、今後も米国での暗号資産業界の動向に大きな注目が集まることになった。 ＜TY＞ 2022/03/10 15:04 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月10日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 3月15日-3月17日：Internet2Conf、Money2Conf（ラスベガス）3月17日-3月18日：Blockchain Africa Conference 2022（ヨハネスブルグ）3月20日-3月24日：Blockchain Week Australia（オンライン）3月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間3月23日）3月22日-3月24日：NFTCON 2022（オンライン）3月22日-3月27日：Avalanche Summit 22（バルセロナ）3月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間3月25日）3月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間3月26日午前1時）3月25日-3月27日：4th International Conference on Blockchain Technology（上海）3月28日-3月31日：NFT I LA（ロサンゼルス）3月30日：CryptoCompare Digital Asset Summit 2022（ロンドン）3月30日：DeFi & The Future of Programmable Money（オンライン）3月30日-3月31日：EMPOWER Energizing Bitcoin（ヒューストン）4月1日-4月2日：Cryptoworldcon（マイアミ）4月4日-4月5日：Non-Fungible Conference（リスボン）4月5日：AFR Cryptocurrency Summit（シドニー）4月6日-4月9日：Bitcoin 2022（マイアミ） ＜TY＞ 2022/03/10 15:02 ビットコインニュース 博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ブロックチェーンを活用した新プロジェクトを発足【フィスコ・ビットコインニュース】 博報堂ＤＹメディアパートナーズは7日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツ展開を手掛けるプロジェクト「Hakuhodo DY Play Asset」を発足すると発表した。同プロジェクトでは、NFT（非代替性トークン）をはじめとしたブロックチェーン技術によるコンテンツとファンとの新たな関係性について研究開発からサービス提供までを推進していく。同社グループのNFTビジネスにおける戦略立案、プラットフォーム開発、外部マーケットプレイス連携を行う。また、今後のメタバース展開などの新たなサービスやプロダクトを専門チームとして創発していくようだ。まず、プロスポーツ競技団体や放送局の有する映像コンテンツを活用し、独自のプラットフォームである「PLAY THE PLAY」でデジタルコンテンツとして提供する。試合の興奮や感動を唯一無二のNFTコンテンツとして保有できるようにすることで、プロスポーツとファンの絆を強固にすることを目的とするようだ。NFTコンテンツの販売や二次流通、暗号資産（仮想通貨）での購入の仕組みの構築、ECなどのオンラインビジネスとの連携などの機能の実装を目指していく。また、NFTの保有で拡がる新たなエンタテインメント体験の提供を目指し、エンタテインメント及びアニメ領域を主軸とした「NFTマーケットプレイス」を今春ローンチする。同マーケットプレイスでは、「1 of 1 NFT」と「FUNGOODS NFT」の2種類のNFTを取扱う。「1 of 1 NFT」はイーサリアムレイヤー1上でオークションや抽選での販売、「FAN GOODS NFT」ではPolygonやMATICというイーサリアムのレイヤー2上で手頃な価格で販売する。今後は、セカンダリーマーケット、様々なサービスやアーティストと協働したNFTプロジェクトを提供していく。今後も、IP・コンテンツホルダーと共にファンがより楽しめるNFTを活用した新たな事業・サービスを生み出していくという。IP・コンテンツホルダーとファンの双方にとって、ワクワクするような保有体験、新たな自己表現やエンゲージメントの構築など、デジタルコンテンツの多様な価値・効果の創出を目指すようだ。 ＜TY＞ 2022/03/08 13:47 ビットコインニュース 3月1日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,932ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。3月1日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、1日時点での非報告部門による2,185枚（約4.2億ドル）の買い越しが過去平均（6,337枚、約12.1億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,932ドルの上押し圧力が働くことになる（8日時点のビットコイン価格は38,308ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.01、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/03/08 13:43 ビットコインニュース Shake Shack、Cash Appを使用する顧客にビットコインを配る実験を実施【フィスコ・ビットコインニュース】 ハンバーガーチェーンのShake Shackは4日、ブロック（旧スクエア）が提供するデジタルウォレットであるキャッシュアップを通じて商品を購入した顧客に、ビットコインによる報酬を提供すると報じられた。Cash AppのデビットカードであるCash Cardで購入し、リワードプログラムであるCash Boost経由で購入すると、購入額の15%がビットコインで還元されるようだ。同キャンペーンは3月中旬までで、アプリ内の「Cash Boost」プログラムでキャンペーンを検索することで利用できるようになるという。CMOのJay Livingston氏はThe Wall Street Journalに対して、同プロモーションは若い顧客を引き付け、ビジネスによる暗号資産（仮想通貨）決済の幅広い採用に向けての実験的なものである、と述べたという。また、暗号資産が同社の顧客に支持されているかどうかも確認する。飲食店でも暗号資産の活用が検討されている。Shake Shackだけではなく、2021年11月にはRobinhoodとバーガーキングが提携して顧客が5ドルを使うたびに1Dogecoinをプレゼントするキャンペーンを実施し、マクドナルドも本物もNFT（非代替性トークン）を発行している。キャッシュアップを運営するブロックは、ジャック・ドーシーCEOのリーダーシップのもとでビットコインの活用を推進してきた。スパイラルブランド（旧スクエアクリプト）は、ビットコインとライトニングネットワークのソフトウェア開発者キットを提供するほか、同社ではビットコインベースの分散型取引所の構築にも取り組んでいる。今後も飲食店での暗号資産決済の実験、ブロックの動向には注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/03/07 14:01 ビットコインニュース コスプレトークン、ZaifとSEBCに同時に上場【フィスコ・ビットコインニュース】 世界最大級のコスプレプラットフォームである「World Cosplay」で投げ銭用の通貨等として活用されているコスプレトークン（COT）が、暗号資産（仮想通貨）取引所であるZaif及びSAKURA Exchange BitCoin（SEBC）にて日本で初めて上場する。2022年3月14日からZaifとSEBCに同時に上場するようで、Zaifでは入出金およびOrderbook trading、かんたん売買での取引ができる。COTとは、株式会社キュアが運営する世界最大級のコスプレプラットフォーム「World Cosplay」内で使用できる暗号資産である。イーサリアムをベースとしており、世界中のコスプレイヤーやファン、カメラマン等、その周辺領域で活動する人々で形成される「コスプレ経済圏」の自発的発展とコミュニティへの貢献を目的として発行された。また、株式会社キュアは、COTを基軸通貨としつつコスプレイヤーNFTを絡めた新規サービスを近日公開するようで、同サービスはWeb3.0やDeFiとよばれるブロックチェーンの最先端技術が取り込まれているという。同サービスは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR＆D、システム受託開発、アプリケーション開発等を行うスタートアップ企業のチューリンガム株式会社が開発を担っている。チューリンガムは、2022年3月よりクシム<2345>の完全子会社となった。今後、コスプレイヤーがNFT（非代替性トークン）を発行でき、ファンはCOTを用いてお気に入りのNFTを購入できるという。また、手に入れたNFTで、世界中から限定コンテンツの利用、招待制イベントへの参加などが可能となる。さらに、オンラインのみならずオフラインイベントなどで、グッズやサービスを購入する際に使用することも検討されている。なお、2021年12月5日にCOTのハードフォークが実施されており、今後はハードフォーク後のCOTにてサービスを展開するようだ。 ＜TY＞ 2022/03/04 09:00 ビットコインニュース SBINFT株式会社、「SBINFT Market」を3月17日にリリース【フィスコ・ビットコインニュース】 SBINFT株式会社は2日、「SBINFT Market」を3月17日にリリースすると発表した。「SBINFT Market」は、同社が開発・運営を行うパブリックチェーンによるNFT（非代替性トークン）の発行・販売・二次流通機能を備えたキュレートされたマーケットプレイスである。NFTマーケットプレイス「nanakusa」をリブランディングした新たなサービスで、全面リニューアルすることで、機能性の向上と使いやすさを実現するという。17日の公開までは「nanakusa」を利用できるようだ。同マーケットプレイスでは、公認アーティスト及び提携しているコンテンツ事業者がデジタルアート、音楽、写真などの作品、ゲームキャラクターやチケットなど有用性のあるNFTを販売できる。利用者は同マーケットプレイス上にあるNFTを購入でき、NFT購入者は二次流通機能により個人間で取引を行うこともできる。二次流通で取引が成立すると、公認アーティスト及び提携事業者が規定したロイヤリティが還元される。NFT作品の販売は、任意の価格で販売する通常販売と、オークション販売の2つが選択できるようだ。決済方法は、暗号資産のEthereum及びPolygon、クレジットカード決済が利用可能となっている。同社は、スタートバーン株式会社とパートナーシップを締結しており、同マーケットプレイスに搭載されるシステム「Startrail」は、スタートバーン株式会社が開発を行うアートのためのブロックチェーンインフラである。アート作品に対してNFTを発行することで、取引が行われるたびに情報が自動で記録されるようになり、ブロックチェーンの耐改ざん性の高さによって作品の正しい価値を守ることができる。NFTが国内外で注目されている中で、国内の企業もNFTマーケットプレイスを展開している。直近では、株式会社FISCO Decentralized Application Platform（FDAP）が「Zaif NFT Marketplace」をローンチ、楽天グループ<4755>が2月25日に「Rakuten NFT」の提供を開始した。また、ミクシィ<2121>がDAZNと共同でスポーツ特化型NFTマーケットプレイス「DAZN MOMENTS」の提供を2022年春頃に提供開始すると発表している。今後も国内外でのNFT事業の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/03/03 12:38 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：3月3日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス）3月9日-3月10日：Global Tech Innovation Summit Dubai 2022（ドバイ）3月15日-3月17日：Internet2Conf、Money2Conf（ラスベガス）3月17日-3月18日：Blockchain Africa Conference 2022（ヨハネスブルグ）3月20日-3月24日：Blockchain Week Australia（オンライン）3月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間3月23日）3月22日-3月24日：NFTCON 2022（オンライン）3月22日-3月27日：Avalanche Summit 22（バルセロナ）3月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間3月25日）3月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間3月26日午前1時）3月25日-3月27日：4th International Conference on Blockchain Technology（上海）3月28日-3月31日：NFT I LA（ロサンゼルス）3月30日：CryptoCompare Digital Asset Summit 2022（ロンドン）3月30日：DeFi & The Future of Programmable Money（オンライン）3月30日-3月31日：EMPOWER Energizing Bitcoin（ヒューストン）4月1日-4月2日：Cryptoworldcon（マイアミ） ＜TY＞ 2022/03/03 12:36 ビットコインニュース SHIBUYA109、「The Sandbox」上に専用の土地「SHIBUYA109 【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社SHIBUYA109エンタテイメントは1日、メタバースプラットフォーム「The Sandbox」を展開するBACASABLE GLOBAL LIMITEDと業務提携し、「The Sandbox」上に専用の土地「SHIBUYA109 LAND」を開設すると発表した。「若者がワクワク・ドキドキできる遊び場」を創造することを目的として、メタバース・NFT（非代替性トークン）事業に本格参入するようだ。新型コロナウイルス感染拡大によって外国人観光客の来日、国内の人流も新型コロナウイルス感染拡大前の水準には依然として至っていないなかで、メタバース上にSHIBUYA109渋谷店を含む渋谷の街を作り上げることで、世界中から多くのお客様に訪れてもらい、新たな顧客体験を楽しんでもらう。NFTの世界市場規模の拡大を見込み、今後、オリジナルNFT販売やNFTが手に入るミニゲーム、メタバース上での広告事業など、様々な展開を行っていくという。NFTをメタバース上の取り組みに留まらず、リアルの商業施設や広告事業との連携も見据えて活用していくようだ。The Sandbox COO兼共同創業者プロジェクトマネージャーのセバスチャン・ボルジェ氏は、「「SHIBUYA109 LAND」は、現実世界と同様にメタバースにおいても文化の震源地となるべく、ライフスタイル、音楽、ファッションなどがマッチする象徴的な場所として、メタバース内のすべての人がアクセスできるようにすることを目指す。」と述べた。The Sandboxは、4000万ユーザーを誇る「The Sandbox」シリーズのイーサリアムブロックチェーンをベースにしてつくられたメタバース空間である。ユーザーはメタバース上でLAND（土地）を購入、レンタルすることで、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成できる。これまで、adidas OriginalsやAtari、高級ファッションブランド「Gucci」、Snoop Dogg氏など、複数のブランドや著名人が仮想土地を購入している。 ＜TY＞ 2022/03/02 13:50 ビットコインニュース 2月22日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,593ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。2月22日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、22日時点での非報告部門による2,695枚（約5.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,359枚、約13.8億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,593ドルの上押し圧力が働くことになる（1日時点のビットコイン価格は43,303ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.01、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.7と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/03/01 14:16 ビットコインニュース JPX、株式会社デジタルアセットマーケッツに3.6億円出資【フィスコ・ビットコインニュース】 日本取引所グループ（JPX）<8697>は25日、株式会社デジタルアセットマーケッツに3.6億円の少数持分出資を行ったと発表した。本出資により、JPXはデジタルアセットマーケッツ及び三井物産デジタルコモディティーズ等との関係を強化し、デジタルアセット分野における最先端の知見の獲得及び新たな分野の開拓に役立てていくようだ。26日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、JPXの出資比率は3%強になる見込みだという。デジタルアセットマーケッツは、三井物産<8031>の子会社の三井物産デジタルコモディティーズが発行する暗号資産（仮想通貨）であるジパングコイン（ZPG）を取り扱う暗号資産交換業者である。デジタルアセットマーケッツには、三井物産のほか、インタートレード、セブン銀行、日産証券なども出資している。ジパングコインは金価格に概ね連動することを目指し、インフレヘッジ機能などの金の特性を備えつつ、デジタル化による利便性と小口化を実現した国内初のデジタルゴールドといえる暗号資産である。2022年2月17日からデジタルアセットマーケッツ暗号資産販売所にて取引を開始している。将来的には金現物との交換機能も実装する予定で、他の暗号資産交換業者でのZPGの取扱いを計画しているようだ。ジパングコインの発行システムにおける基盤ブロックチェーンには、bitFlyer Blockchainが開発した「miyabi」が利用されている。また、取引システムは、インタートレードと開発したICOプラットフォームを基盤としている。 ＜TY＞ 2022/02/28 14:24 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は430万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは37,800ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（2月28日時点）では、前週比で435万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、2月28日のショートポジションは前週と比較して減少して、2,333枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では94.9％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/02/28 14:20 ビットコインニュース 米コインベース、2021年第4四半期決算を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、2021年第4四半期決算を発表した。第4四半期の売上高はアナリスト予想の20億ドルに対して、前年同期比5倍の24.9億ドルで着地した。純利益は同4.7倍の8.4億ドルとなり、月間取引ユーザー数は第3四半期の740万人から第4四半期には1,140万人へと大幅に増加した。2020年と比較すると、売上高や純利益、月間取引ユーザー数などすべてが大幅に増加した。第4四半期の総取引高は前年同期比6.1倍の5,470億ドルで、その内の1,770億ドルが個人投資家、3,710億ドルが機関投資家の取引となったようだ。2020年と比較すると個人投資家の取引高が730億ドルから5,350億ドルに、機関投資家の取引高が1,200億ドルから1兆1,360億ドルとなった。また、第4四半期では、ビットコインやイーサリアムではなく、その他の暗号資産の取引量が拡大した。ビットコインの取引量は、総取引量の約16％で、第3四半期の19％から減少、イーサリアムの取引量も総取引量の約16％で、第3四半期の22％から減少した。その他のアルトコインの取引量の合計が、総取引量の約68％で、第2四半期の50％、第3四半期の59％から大幅に増加した。2020年の取引量と比較すると、ビットコインは41％から24％に減少、イーサリアムは15％から21％に拡大、その他のアルトコインは44％から55％に拡大した。ボラティリティの高さに加えて、より多様な仮想通貨に対する消費者の強い関心が窺えた。2022年は、同社のビジネスにとってかなりの不確実性が続くと発表しながら、予測することが困難になると明らかにした。世界的なマクロ経済の逆風、予測不可能な暗号資産価格、金利上昇やインフレ、最近では地政学的な不安定さがあることも指摘している。一方で、暗号資産の導入は加速すると見ているようで、長期的な成長を促進するための雇用強化やインフラ整備、世界各地における広告宣伝活動の強化などの投資を行うようだ。2020年から2021年にかけて急成長を遂げている同社の今後の動きに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/02/25 14:35 ビットコインニュース Amber Group、資金調達ラウンドで2億ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】 個人や機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供しており、シンガポールに拠点を置くAmber Groupは22日、資金調達ラウンドで2億ドルを調達したと発表した。今回の資金調達を受け、同社の評価額は30億ドルに達した。シンガポールの政府系ファンドであるTemasekが今回の資金調達を主導し、既存の投資家であるSequoia China、Tiger Global Management、暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbaseのベンチャーキャピタル部門、およびPantera Capitalが参加したという。同社は今回調達した資金を、欧州と米国の機関投資家向けビジネスをサポートするための雇用を促進するために充てる。また、暗号資産の利回りを提供する消費者向けアプリ「WhaleFin」とクリエイター向け部門「OpenVerse」などをグローバルに拡大する計画もあるようだ。同社CEOのMichael Wu氏は、「Amberは、早ければ2023年後半に米国で実施される可能性のある新規株式公開に向けて、今年後半にも資金調達を行う可能性がある。」と述べた。2017年に設立されたAmber Groupは、機関投資家と消費者の両方の顧客に対して幅広い商品を提供している。流動性やマーケットメイキングサービスの提供に加えて、アドバイザリーサービスなども提供している。同社は1000社以上の機関投資家を顧客に持ち、設立以来累積取引量は1兆ドルを超え、運用資産額は50億ドル超に及んでいるという。Amber Groupは日本市場への進出も果たしている。Amber Groupの日本法人である WhaleFin Holdings Japan株式会社が2月1日に、国内で暗号資産事業を手掛けるディーカレットの買収を発表している。国内規制に準拠した暗号資産交換業の運営と並行し、機関投資家向けの暗号資産担保ローンなどの提供、一般投資家向けには国内新規暗号資産のリスティングや暗号資産レンディングサービスの提供など、既存の枠組みを超えた新たなサービス展開も検討していくようだ。 ＜TY＞ 2022/02/24 12:35 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：2月24日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 2月24日：MIT FinTech Conference（ケンブリッジ）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月25日）2月25日-2月27日：Bitcoin Lightning Network Hackday Istanbul（イスタンブール）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）2月26日：UnChained 2022（オンライン）2月27日-3月2日：Inevitable Summit 22（ドバイ）2月28日-3月2日：APAC Blockchain Conference 2022（オンライン）3月2日：Shred the System: Driving the Crypto & Blockchain Revolution（ハリスバーグ）3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス）3月9日-3月10日：Global Tech Innovation Summit Dubai 2022（ドバイ）3月15日-3月17日：Internet2Conf、Money2Conf（ラスベガス）3月17日-3月18日：Blockchain Africa Conference 2022（ヨハネスブルグ）3月21日-3月25日：Blockchain Week Australia（オンライン）3月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間3月23日）3月22日-3月24日：NFTCON 2022（オンライン）3月22日-3月27日：Avalanche Summit 22（バルセロナ） ＜TY＞ 2022/02/24 12:30 ビットコインニュース フィスコ、NFT マーケットプレイスのローンチを発表【フィスコ・ビットコインニュース】 フィスコ<3807>は、NFTマーケットプレイスについて、株式会社 FISCO Decentralized Application Platform（FDAP）よりローンチした旨のプレスリリースが出されたと発表した。NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスは、2020年12月から2021年5月にかけてフィスコが実施したフィスココイン（FSCC）スタートアップコンテストにて、開発が決定した。現状、FDAPがシステムを保有し、運営を実施することになる。同マーケットプレイスは、暗号資産取引所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジとの間でZaif ネーミングライツ（命名権）契約を締結し、「Zaif NFT Marketplace」というサービス名称でスタートすることになった。アート・サブカルチャーなどを含む日本の文化をNFT化し、ユーザー間で売買できる。また、国内ではNFTアプリケーションにてNFTを発行し、オークンション機能にて取引が可能となる。第1弾では、美術品オークションを企画・運営等を手掛けるShinwa Wise Holdings<2437>と協業して、アーティストとしてタイ、台湾、パリ等、国内外で個展を開催している古賀学氏の「continuous loop」、シンガポールのクリエイティブディレクターであるWarren Wee氏の「Moonlies 1」など、4つの作品の出品が予定されている。同マーケットプレイスでは、日本円による決済を予定しているが、イーサリアムやFSCCによる決済、クレジットカード決済等についても検討されている。特徴としては、FSCCレンディング者への無料ガチャやFSCCレンディング者に対するオークション手数料優遇、などが挙げられた。ローンチ後の同マーケットプレイスを確認してみると、既に作品が出品されている。デジタルアート、イラスト、漫画、音楽、デジタルファッション、トレーディングカードなどカテゴリーを選択でき、カテゴリーに合わせた作品を出品できる。ガチャ機能は、今後搭載されるようだ。 ＜TY＞ 2022/02/22 12:55

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