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ビットコインニュース 2月15日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,254ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。2月15日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、15日時点での非報告部門による2,140枚（約4億ドル）の買い越しが過去平均（6,378枚、約11.8億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,254ドルの上押し圧力が働くことになる（22日時点のビットコイン価格は37,109ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.001、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/02/22 12:52 ビットコインニュース 凸版印刷、メタバースサービス基盤「MiraVerse」を4月より提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】 凸版印刷<7911>は21日、ビジネスコミュニケーションが可能なメタバースサービス基盤「MiraVerse」を2022年4月より提供開始すると発表した。「MiraVerse」は、メタバース内に現実の色や質感を忠実に再現する真正性の追求と共に、ビジネス利用に必要となる様々な構成要素のデータ管理機能や改ざん対策に加えて、アバターの本人認証と安全なコミュニケーションをワンストップで提供するという。現実空間を仮想空間へ正確に取り込み、その中で商談や協調作業などが可能となるようだ。ビジネスでの利用はもちろんの事、企業ショールームなど正確な商品情報に基づく顧客の購入意思決定のサポートやリアルタイムシミュレーションを使った設計やデザインなどの協調作業、距離や身体的な制約を超えた新しい芸術鑑賞体験での利用を見込んでいる。同社は18日に、アバター生成管理基盤「AVATECT」を開発し2022年2月より試験提供を開始すると発表していた。「AVATECT」は、アバター本体の管理や本人認証に加えてアバターにNFT（非代替性トークン）や電子透かしを付与するサービスで、アバターの不正利用やなりすましを抑止し、メタバース上でのプライバシーや著作権の保護を実現する。同社は「MiraVerse」を、企業プロモーションや安全教育、ミュージアム、防災訓練など様々な企業や団体に提供を進め、2025年度ではメタバース関連事業として100億円の売上を目指すようだ。今後も、現実空間とメタバースのシームレスな連携による新しいコミュニケーションの場の提供を通じて誰もが参加しやすく安全・安心で持続可能な社会の実現を目指していく。 ＜TY＞ 2022/02/21 14:00 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は450万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは39,200ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（2月21日時点）では、前週比で455万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、2月21日のショートポジションは前週と比較して増加して、2,957枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では92.4％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/02/21 13:57 ビットコインニュース Sequoia Capital、6億ドル規模の暗号資産に特化したファンドを設立【フィスコ・ビットコインニュース】 シリコンバレーの大手VCであるSequoia Capitalは17日、6億ドル規模の暗号資産（仮想通貨）に特化したファンドを設立すると発表した。主に流動性のあるトークンやデジタル資産に焦点を当てたファンドとなるようで、トークンの購入から流動性の提供、ガバナンスへの参加まで、トークンを積極的に管理する予定だという。暗号資産取引所にすでに上場しているトークンやまだ上場していないトークンにも投資していくようだ。今回のファンドは、昨年10月に設立された「Sequoia Capital Fund」のサブファンドの1つである。新たな資金調達ではなく、Sequoiaの既存のパートナーによってすでにコミットされた資金を使用するようで、大学の寄付金や年金基金などのパートナーは、この変更を支持しているという。これらのパートナーは、今後、資金を1つまたは複数のサブファンドに割り当てるかどうかを決定できる。同社は、2015年から株式と暗号資産のトークン両方に投資しており、昨年は米国と欧州における同社の新規投資のうち20%がクリプトへの投資だったという。1972年の創業以来特定のセクターファンドを設立したことはなかったが、同ファンドは初のセクター特化型ファンドとなる。今回の発表で、「多くの人が、トークンのステーキング、流動性の提供、ガバナンスへの参加、プラットフォームを通じての取引など、トークンの管理においてより積極的な役割を果たすよう求めてきている。」とSequoiaパートナーのMichelle Bailhe氏、Shaun Maguire氏、Alfred Lin氏は述べた。今後は、より積極的にプロトコルに参加し、プロジェクトをより良くサポートし、自ら実践して学んでいくという。また、オープンソースの研究に対する継続的な支援を含めて暗号資産コミュニティと協調して取り組むことに引き続き尽力していく。シード、ベンチャー、グロースの各ファンドを通じ、あらゆるステージで暗号資産プロジェクトとの提携を続けていくようだ。 ＜TY＞ 2022/02/18 12:37 ビットコインニュース Twitter、チップ機能でイーサリアムアドレス追加可能に【フィスコ・ビットコインニュース】 ソーシャルメディア大手Twitterは17日、チップ機能にイーサリアムアドレスが追加可能となったと発表した。ユーザーは今回、モバイルアプリのみでイーサリアムのウォレットを追加できるようだ。同機能は、Twitterがイーサリアムのエコシステムを継続的に調査していることを受けたものだという。イーサリアムウォレットのサポートは、同社のチップポリシーに同意するすべてのユーザーが利用できる。ただ、Ethereum Name Service（ENS）ドメイン名には対応していないと明らかにしている。Twitterの広報担当者は海外メディアに対して、「Tipsに、ビットコイン決済に加えてイーサリアムを組み込むことで、より多くの人々ができるだけ違和感を少なくしてデジタル経済に参加できるようになることに興奮している」と語っている。同社は2021年9月にビットコインのチップ機能を追加した。プロフィールのTipsを有効にするとビットコインのアドレスを追加でき、チップを送る人はアドレスをコピーして、直接支払いを送ることができる。ライトニングネットワークを介してもチップを送金でき、Strikeアプリを使用して支払いを送金する。また、同社は先月、有料の「Twitter Blue」加入者向けに、プロフィールの写真をNFT（非代替性トークン）に変更する機能を付与していた。今後も同社の暗号資産（仮想通貨）関連の動向には注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2022/02/17 13:19 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：2月17日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 2月19日：Bitcoin Day Sacramento 22（サクラメント）2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）2月24日：MIT FinTech Conference（ケンブリッジ）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）2月25日-2月27日：Bitcoin Lightning Network Hackday Istanbul（イスタンブール）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）2月26日：UnChained 2022（オンライン）2月27日-3月2日：Inevitable Summit 22（ドバイ）2月28日-3月2日：APAC Blockchain Conference 2022（オンライン）3月2日：Shred the System: Driving the Crypto & Blockchain Revolution（ハリスバーグ）3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス）3月9日-3月10日：Global Tech Innovation Summit Dubai 2022（ドバイ）3月15日-3月17日：Internet2Conf、Money2Conf（ラスベガス）3月17日-3月18日：Blockchain Africa Conference 2022（ヨハネスブルグ） ＜TY＞ 2022/02/17 13:18 ビットコインニュース Animoca Brands、日本における戦略的子会社を設立【フィスコ・ビットコインニュース】 香港を拠点とするWeb3.0 企業Animoca Brandsは15日、日本における戦略的子会社「Animoca Brands 株式会社」（Animoca Brands KK）を2021年10月25日に設立したことを発表した。公式の発表によると、Animoca Brands KKは、大手出版社、スポーツ競技団体、アスリート、アーティスト、ゲーム会社などの日本の知財やコンテンツ（IP）ホルダーが世界に直接コミュニティを作り、グローバルでファンを獲得し、トラフィックを創生することを支援する目的で設立された。具体的には、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを構築・提供するようだ。日本の知財・IP ホルダーが Web3.0 のエコシステムの中で自ら NFT（非代替性トークン）やトークンを発行できる仕組みを提供し、ファンとのコミュニティを構築し成熟化させていくことを支援する。Animoca Brands KKは 2022年1月に、シードラウンドとしてMCPアセット・マネジメントが組成したIPX1号ファンドから500万ドル、Animoca Brandsから500万ドルの計約1000万ドルの資金調達を完了した。IPX1号ファンドには、講談社、西日本鉄道、三井住友信託銀行などが参画している。今後Animoca Brands KKは、日本における事業拡大に取り組み、Web3.0時代に日本と世界をつなげることを使命としてビジネスを展開していくという。親会社のAnimoca Brands は、Axie InfinityやStar Atlasなどのブロックチェーンゲームのほか、香港を拠点に世界各地の150 以上のメタバースやNFT企業、DeFi、仮想通貨ウォレットなどのプロジェクトに投資を行っている。2022年1月には3億5900万ドルの資金調達を完了し、企業評価額50億ドル超のユニコーンとして成長を続けている。Animoca Brands共同創業者Yat Siu氏は、「Animoca Brands Japanは、日本のIPオーナーの皆様がオープンメタバースでWeb3.0の新しい製品やサービスを提供できるよう、パートナーとして活動していきます。」と述べた。 ＜TY＞ 2022/02/16 12:36 ビットコインニュース フィスコ、NFT マーケットプレイスのローンチ予定日を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 フィスコ<3807>は、NFTマーケットプレイスについて、株式会社FISCO Decentralized Application Platform（FDAP）よりローンチ予定日を2月21日（月）と決定した旨のプレスリリースが出されたと明らかにした。NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスは、2020年12月から2021年5月にかけてフィスコが実施したフィスココイン（FSCC）スタートアップコンテストにて、開発が決定した経緯がある。現状、FDAPがシステムを保有し、運営を実施することになるようだ。また、NFTマーケットプレイスは、当初「FISCO NFT Marketplace」というサービス名称でスタートを予定していたが、FDAPが暗号資産取引所「Zaif」を運営する株式会社カイカエクスチェンジとの間でZaif ネーミングライツ（命名権）契約を締結し、「Zaif NFT Marketplace」というサービス名称でスタートすることになったという。FDAPのプレスリリースによると、Zaif NFT Marketplaceでは、アート・サブカルチャーなどを含む日本の文化をNFT化し、ユーザー間で売買できるという。キャッチフレーズである「日本の文化をNFTへ、NFTを世界へ」のもと、国内ではNFTアプリケーションにてNFTを発行し、オークンション機能にて取引が可能となる。具体的な取り扱いコンテンツは、デジタルアート、サブカルチャー（コスプレ、イラスト、漫画、音楽）、デジタルファッション、トレーディングカードなどが挙げられている。同マーケットプレイスでは、日本円による決済を予定しているが、イーサリアムやFSCCによる決済、クレジットカード決済等についても検討されている。特徴としては、FSCCレンディング者への無料ガチャやFSCCレンディング者に対するオークション手数料優遇、LazyMintingの導入により日本円決済かつ同マーケットプレイスで作成したNFTの場合に出品者の出品手数料が無料になる、などが挙げられた。そのほか、約100万人のユーザーをかかえ、NFTでも先行している世界最大級のコスプレプラットフォーム「World Cosplay」を運営する株式会社キュアが提供するコスプレ・コスプレイヤーの総合情報サイト「Curecos Plus」との連携も予定されているという。 ＜TY＞ 2022/02/15 12:35 ビットコインニュース 2月8日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,012ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。2月8日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様高い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、8日時点での非報告部門による2,540枚（約5.5億ドル）の買い越しが過去平均（6,400枚、約13.9億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,012ドルの上押し圧力が働くことになる（15日時点のビットコイン価格は43,461ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.001、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/02/15 12:29 ビットコインニュース Astar Network、1億ドルのファンドであるAstar Boost Progr【フィスコ・ビットコインニュース】 日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」は11日、1億ドルのファンドであるAstar Boost Programを発表した。同プログラムでは、流動性提供や経済的なサポート、インセンティブプログラムの実施などを計画し、Astar Network上に構築したいDeFiユーザーやDeFiプロジェクトの増加を見込む。既に、ArthSwap、PolkaEx、Celer cBridgeなどのAstar上のDeFiアプリケーションの流動性とインセンティブをサポートするために開始されているという。Celer cBridgeは、別のブロックチェーンからAstar Networkに資産を移動させる機能を提供している。イーサリアム、ポリゴン、BSC上の資産はすでにcBridgeによってブリッジされているが、cBridgeは同プログラムを活用して、イーサリアム、ポリゴン、その他のブロックチェーンからAstar Networkへ資産を移転するためのより魅力的なインセンティブを提供するようだ。上述のように、Astarのエコシステムに貢献したいプロジェクトは、このプログラムを活用することで、ユーザー数、ボリュームともに成長させることができ、ユーザーはDeFi領域を中心にAstarのエコシステムをより楽しむことができるという。Astar Networkの渡辺創太氏は、「Astar Networkは、開発者向けの独自のインセンティブ制度であるdApp Stakingに加え、Astar Boost ProgramによってAstarにコミットするプロジェクトを資金面でサポートし、共に急成長することを期待しています。」と述べた。Astar Networkは、今後もDeFi プロジェクトのプロトコルをサポートして協業していく予定で、今後のAstarネイティブプロジェクトは同プログラムを利用するようだ。 ＜TY＞ 2022/02/14 14:16 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは変わらず【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は480万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは41,900ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（2月14日時点）では、前週比で485万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、2月14日のショートポジションは前週と比較してほとんど変わらず、2,388枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では93.7％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/02/14 14:14 ビットコインニュース 「Rakuten NFT」、テレビ朝日とNFTコンテンツの発売に向けて合意【フィスコ・ビットコインニュース】 楽天グループ<4755>は9日、NFT（非代替性トークン）マーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」が株式会社テレビ朝日とNFTコンテンツの発売に向けて合意したと発表した。テレビ朝日は「Rakuten NFT」において、これまでに制作してきた膨大なアーカイブ映像や今後取り組んでいく番組・イベントなどの中から、価値のある貴重な映像をNFT化して販売する。スポーツの名プレー、バラエティ番組の名シーンなどの貴重映像をはじめ、様々なNFTコンテンツを展開していくようだ。今後展開される商品の詳細や販売開始時期などの最新情報は、「Rakuten NFT」公式Twitterより発信される。「Rakuten NFT」は、2月25日にサービス開始を予定している。同マーケットプレイスでは、スポーツや音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTをユーザーが購入し、個人間で売買できる。また、IPホルダーはワンストップでNFTの発行および販売サイトの構築ができるという。楽天グループは1月、「Rakuten NFT」で提供する初めてのコンテンツをアニメ「ULTRAMAN」のCGアセットを使用したNFTに決定したと明らかにしていた。「ULTRAMAN」は、円谷プロダクション製作の特撮テレビドラマ「ウルトラマン」で描かれた世界のその後を描いたアニメとなっている。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることが可能で、購入したNFTは「Rakuten NFT」のマイページにコレクションできる。テレビ朝日・テレビ朝日メディアプレックスは昨年11月にNFT事業に本格参入すると発表した後、12月には「東映ロボットアニメ」NFTトレーディングカードを販売していた。テレビ朝日は、テレビ番組や、そこから派生するコンテンツの映像・静止画など、NFTに適したコンテンツを選定し、研究開発を繰り返しながら、NFTマーケットに求められるコンテンツの提供を目指すという。また、「Rakuten NFT」は今後も、魅力的で新しいエンターテインメント体験の提供とサービスの利便性向上を図り、幅広いユーザーに向けて満足度の高いサービス提供を実現していくようだ。 ＜TY＞ 2022/02/10 12:42 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：2月10日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 2月19日：Bitcoin Day Sacramento 22（サクラメント）2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）2月24日：MIT FinTech Conference（ケンブリッジ）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）2月25日-2月27日：Bitcoin Lightning Network Hackday Istanbul（イスタンブール）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）2月26日：UnChained 2022（オンライン）2月27日-3月2日：Inevitable Summit 22（ドバイ）2月28日-3月2日：APAC Blockchain Conference 2022（オンライン）3月2日：Shred the System: Driving the Crypto & Blockchain Revolution（ハリスバーグ）3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス）3月9日-3月10日：Global Tech Innovation Summit Dubai 2022（ドバイ） ＜TY＞ 2022/02/10 12:40 ビットコインニュース バイナンス、YG Entertainmentと戦略的パートナーシップを構築【フィスコ・ビットコインニュース】 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは8日、韓国の大手芸能プロダクションであるYG Entertainment（YG）と戦略的パートナーシップを構築するための覚書を締結したと発表した。戦略的パートナーシップの一環として、バイナンスとYGは、NFT（非代替性トークン）分野での協業を含む様々なブロックチェーンプロジェクトで協力する。バイナンスはNFTのプラットフォームと技術インフラを提供し、YGはNFTのコンテンツとゲーム資産を提供するようだ。また、Binance Smart Chain（BSC）ベースのゲームを開発するほか、メタバースの構築で協力し、様々なデジタル資産の機会を積極的に追求するという。YGは、BIG BANG、BLACKPINK、WINNER、iKONなど、世界的に有名なKPOPアーティストのマネジメントを行っている。これらの知的財産権（IP）を活用し、NFTをはじめとするデジタルアセットを幅広い事業分野で展開していくようだ。YGの最高経営責任者（CEO）であるBo Kyung Hwang氏は、「Binanceとの協業で希少価値の高いコンテンツのロイヤリティとビジネスチャンスを確保し、ファンとアーティストの絆をさらに深めることができると期待している。」と述べた。バイナンスNFTのGlobal HeadであるHelen Hai氏は、YGを世界で最も有名なグローバルエンターテインメント企業の1つと述べたうえで、「両社が手を組んだことで、強力な協力関係が築かれることが期待され、世界のブロックチェーンエコシステムの発展を支え、NFTのような新しいアセットを新しいユーザー層にさらに主流として普及させることも期待している。」と言及した。 ＜TY＞ 2022/02/09 12:34 ビットコインニュース Polygon、プライベートトークンセールで4.5億ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】 EthereumのスケーリングプロジェクトPolygonは7日、プライベートトークンセールで4.5億ドルを調達したと発表した。今回の資金調達は、Sequoia Capital Indiaが主導し、他にもSoftBank Vision Fund 2、Tiger Global、Sino Global Capital、Alameda Research、Dragonfly Capitalなど40以上の出資者が参加した。投資家たちにはPolygonのMATICトークンが割引価格で提供されたようだが、具体的な詳細については明らかにならなかった。Polygonは調達した資金で、10億人のユーザーをWeb3に取り込むための鍵となる最先端のZKロールアップ関連のスケーリングへの投資を継続する。具体的には、エコシステム・ファンドに1億ドル、Hermez、Miden、Zero、Nightfallなどさまざまなスケーリングソリューションに年間約1000万ドルを割り当てる計画だという。Polygonは、Ethereumのサポート層として、Ethereumが大規模な取引を処理できるよう支援している。Ethereumのブロックチェーンは、利用者が増えるにつれて混雑し、取引時間が遅くなり、処理手数料が高くなっている。メインブロックチェーンの負荷を軽減することを目的としたPolygonのような「レイヤー2」ネットワークが作られている。Polygonは、昨年10億件のトランザクションを記録した。1億3000万以上のユニークアドレスと267万人以上の月間アクティブユーザーによって、現在では1日あたり約300万件のトランザクションが発生しており、これはEthereumの2倍以上の量だという。Polygonの共同創業者であるSandeep Nailwal氏は、同社が電子商取引大手Amazonのクラウドコンピューティング部門であるAmazon Web Services（AWS）の分散型バージョンになるとの見方を示している。また、「Web3は、初期のインターネットのオープンソースの理想を基に、ユーザーが価値を創造し、ネットワークをコントロールし、報酬を得ることができるようにする。」と述べた上で、Polygonによってスケールアップされたイーサリアムはウェブの進化におけるステージの基盤になるだろう、と言及した。 ＜TY＞ 2022/02/08 14:53 ビットコインニュース 2月1日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には5,003ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。2月1日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、1日時点での非報告部門による1,750枚（約3.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,420枚、約14.1億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には5,003ドルの上押し圧力が働くことになる（8日時点のビットコイン価格は44,016ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.001、アセットマネージャーが0.5、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/02/08 14:51 ビットコインニュース ミクシィ、DAZNと共同でスポーツ特化型NFTマーケットプレイスの提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社ミクシィは4日、スポーツ・チャンネル「DAZN（ダゾーン）」を運営するDAZN Japan Investment合同会社と共同で、スポーツ特化型NFTマーケットプレイス「DAZN MOMENTS」の提供を開始すると発表した。2022年春頃の提供開始を予定しているようだ。今回、ミクシィが持つ最新のテクノロジーを用いたサービス開発のノウハウとDAZN社が持つ豊富なスポーツコンテンツを掛け合わせた新規事業を創出するようで、同NFTマーケットプレイスの開発、提供を開始する。具体的には、DAZN社がコンテンツマネジメントやマーケティングを行い、ミクシィがサービス開発及び運用を行う。DAZN MOMENTSでは、スポーツ選手のスーパープレーやメモリアルシーンの映像を、NFTコンテンツとして提供する。コンテンツは全て動画のため、好きなスポーツ選手のNFTコンテンツを集めて、お気に入りの映像シーンをいつでも何度でも楽しむことができる。開発においては、次世代ブロックチェーン「Flow」を基盤にサービス構築を行うようで、コンテンツにはそれぞれシリアルナンバーが記されており、Flowブロックチェーンに記録される。まずはNFTコンテンツの収集をメインとして提供を開始するようで、コンテンツについては随時発表していく。今後は、段階的にユーザー同士でコンテンツを売買できるマーケットプレイス機能、コミュニティとして楽しく集まれる場を作るなど、同じ興味関心があるユーザー同士でコミュニケーションを取りながら楽しめるサービスにアップデートしていくという。また、様々なジャンルのスポーツを随時発表、追加していくようだ。ミクシィは、SNS「mixi」やスマホゲーム「モンスターストライク」などを提供してきた。現在、スマホで楽しめる共遊型スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の提供や「NBA Top Shot」を運営するDapper Labs Inc.と業務提携に関する基本合意書を締結するなど、最新のテクノロジーを駆使した領域での事業創出に注力している。2020年12月にはセールスエージェントパートナーとしてDAZN社と協業を開始した。 ＜TY＞ 2022/02/07 14:04 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは変わらず【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は490万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは42,700ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（2月7日時点）では、前週比で490万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、2月7日のショートポジションは前週と比較してほとんど変わらず、2,424枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では93.2％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/02/07 14:01 ビットコインニュース GameStop、NFTマーケットプレイスでImmutable Xを採用【フィスコ・ビットコインニュース】 ビデオゲーム小売大手のGameStopは3日、Ethereum レイヤー 2ネットワーク開発企業のImmutableと提携して独自のNFTマーケットプレイスを立ち上げると発表した。Immutable が開発するImmutable Xを搭載したNFTマーケットプレイスを今年後半にローンチするようだ。Immutable Xは、Ethereum上のNFTに特化したレイヤー2スケーラビリティプロトコルである。StarkWareのZK-rollup技術を利用して構築されており、Ethereumと比較してはるかに速い速度でのトランザクションが可能で、環境への影響が少ない。また、両社は、ゲームNFTプロジェクトを立ち上げる開発者や「Web3」、メタバースゲームからNFTコンテンツを作成するクリエイターを支援するために、Immutable XのIMXトークン建てで1億ドルの助成基金を設立した。さらに、Immutable Xは特定のマイルストーンの達成に応じて、最大約1億5000万ドルのIMXトークンをGameStopに提供するという。オーストラリア・シドニーに本拠を置くImmutableは、NFTゲーム「Gods Unchained」と「Guild of Guardians」の開発元で、Bitkraft VenturesやKing River Capitalが主導した資金調達で6000万ドルを調達している。 ＜TY＞ 2022/02/04 12:43 ビットコインニュース 人気音楽フェス「コーチェラ」、FTX USと提携しNFTを発売【フィスコ・ビットコインニュース】 人気音楽フェスティバル「コーチェラ」は2日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの米国事業体である「FTX US」と提携してNFTコレクションを発売すると発表した。異なる物理的およびデジタルアイテムにリンクした3つのNFTコレクションを提供する予定で、Solanaブロックチェーン上のNFTマーケットプレイスで公開される。明日金曜日に数量限定でドロップされるようで、ユーザーはFTXのアカウントを持っている必要があるという。アイテムの販売収益は、GiveDirectly、Lideres Campesinos、Find Food Bankなど3つのチャリティーに寄付され、ロイヤリティは関係するクリエイターも支援するようだ。最初のコレクションである「Coachella Keys Collection」は、毎年4月に行われるコーチェラへの生涯アクセス権とユニークなフェスティバル体験を可能にする。また、ステージの最前列中央での観覧、生涯サファリキャンプ、ローズガーデンでのプロのシェフによるディナーなどの体験も含まれ、将来的に得点が追加される可能性もある。10個のNFTがオークション形式で販売されるようだ。このほか、「Sights and Sound Collection」では、フェスティバルを象徴する写真と未発表のサウンドスケープで構成されたデジタルコレクティブルのNFTの1つを受け取ることができ、NFTを実物のアートプリントや写真と交換できるという。また、「Desert Reflections Collection」では、コーチェラの象徴的なポスターのデジタル版1枚を受け取ることができ、各NFTはフォトブック「Coachella | The Photographs: 1999-2019 photo book」と交換できる。コーチェラのSam Schoonover氏は、「NFTでファンのために新しい効用とコミュニティを構築することに興奮しています。」と述べた。FTXは同日、日本国内の取引所Liquid by Quoineの親会社Liquid Groupの買収を発表した。既存の日本ユーザーに日本の法令に準拠したサービスを提供することを目的として、Liquidと事業譲渡契約を締結し、2022年3月30日をもって既存の日本ユーザーをLiquidの完全子会社であるQuoineに移管するという。日本及び世界の市場において、個人投資家及び機関投資家に商品と流動性を提供していくようで、同社の今後に動きに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/02/03 10:54 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：2月3日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）3月2日：Shred the System: Driving the Crypto & Blockchain Revolution（ハリスバーグ）3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス）3月9日-3月10日：Global Tech Innovation Summit Dubai 2022（ドバイ） ＜TY＞ 2022/02/03 10:50 ビットコインニュース ディーカレットHD、ディーカレットの全株式を香港企業に譲渡【フィスコ・ビットコインニュース】 ディーカレットホールディングスは1日、傘下で暗号資産（仮想通貨）事業を手掛けるディーカレットの全株式を香港のスタートアップ企業であるアンバー・グループの日本法人である WhaleFin Holdings Japan株式会社に譲渡したと発表した。アンバー・グループによるディーカレットの買収は、先月13日の日本経済新聞で報じられていた。今回正式に発表された形で、譲渡額は明らかになっていないが、日本経済新聞によると数億円程度とみられるという。株式会社ディーカレットは、2021年12月27日に株式移転により株式会社ディーカレットホールディングスを設立し、その完全子会社となり、持ち株会社体制へ移行したことを発表していた。「デジタル通貨事業」については株式会社ディーカレットDCPが承継し、「暗号資産事業」を運営する株式会社ディーカレットの全株式を、株式会社ディーカレットホールディングスからWhaleFin Japanに譲渡する運びとなった。暗号資産取引サービスは、今後も継続して利用できるようだ。アンバー・グループは個人や機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供しており、企業価値は1000億円を超えている。設立以来累積取引量は1兆ドルを超え、運用資産額は50億ドル超に及んでいるようだ。アンバー・グループ日本ディレクターの李維克氏は、「日本市場参入に伴い、今後の日本の暗号資産業界における更なる発展への貢献と、規制に準拠しつつ、日本の皆様に素晴らしいサービスを提供できることを楽しみにしています。」と述べた。アンバー・グループは、国内規制に準拠した暗号資産交換業の運営と並行し、機関投資家向けの暗号資産担保ローンやアルゴ取引などの提供、一般投資家向けには国内新規暗号資産のリスティングや暗号資産レンディングサービスの提供など、既存の枠組みを超えた新たなサービス展開も検討していくようだ。ディーカレットHDは、デジタル通貨「DCJPY」事業に専念するようだ。74の企業・銀行・自治体・団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」がDCJPYの2022年度中の実用化を目指しており、ディーカレットが事務局を務めている。DCJPYは円建てのデジタル通貨として設計されており、当面は銀行が発行主体となることが想定されている。 ＜TY＞ 2022/02/02 13:25 ビットコインニュース FTX、シリーズCラウンドで4億ドルの資金調達を完了【フィスコ・ビットコインニュース】 バハマに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは31日、シリーズC資金調達ラウンドで4億ドルを調達したと発表した。今回の資金調達を完了し、同社の評価額は320億ドルに増加した。今回の資金調達ラウンドには、シンガポールのファンドTemasek、日本のSoftBank Vision Fund 2、オンタリオ教職員年金基金のほか、暗号資産関連のVCであるParadigm、などが参加した。今回関わったすべての投資家が、先日発表されたFTX USのシリーズA資金調達ラウンドに同時に参加したようだ。FTXのCEOであるSam Bankman-Fried氏は、「今回のシリーズC資金調達ラウンドは、6カ月で20億ドル近くを調達したFTXにとって画期的な成果である。」と述べた。調達した資金は、新製品の開発継続に充てるほか、世界中にライセンスを追加してグローバルリーチを拡大していくようだ。また、規制当局との対話も続け、2022年以降も驚異的な成長を目指していくという。FTXは、トレーダーによるトレーダーのための暗号資産取引所で、デリバティブ、オプション、ボラティリティー商品、トークン化された株式、レバレッジドトークンなど、革新的な商品を数多く提供している。前回250億ドルの評価額で資金調達した2021年10月以降、ユーザーベースが60％増加し、1日の取引量は40％増の平均140億ドルに達したという。また、同社は直近で、世界のブロックチェーン、暗号資産、Web3の採用を促進するため、20億ドルのベンチャーファンド「FTXベンチャーズ」を設立している。 ＜TY＞ 2022/02/01 12:45 ビットコインニュース 1月25日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,318ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。1月25日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して減少した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、25日時点での非報告部門による2,560枚（約4.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,445枚、約12.3億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,318ドルの上押し圧力が働くことになる（1日時点のビットコイン価格は38,284ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.3（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/02/01 12:43 ビットコインニュース ビットコイン、海外の買いポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は420万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは36,900ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（1月31日時点）では、前週比で425万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、1月31日のショートポジションは前週と比較して減少して、2,367枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では93.3％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/01/31 14:34 ビットコインニュース Astar Network、約25億円の資金調達完了を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 ステイクテクノロジーズが開発する日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」は28日、約25億円（2,200万ドル）を調達したと発表した。今回の資金調達では、Polychainをリード投資家に迎え、Crypto.com Capital、Alameda Research、Alchemy Ventures、などの大手暗号資産（仮想通貨）ファンドのほか、Ethereum、Polkadotを創業したGavin Wood氏、プロサッカー選手の本田圭佑氏、Quantstampの創業者であるRichard Ma氏などの個人投資家が参加したようだ。Astar Network は、2021年の12月にポルカドットのパラチェーンとなった。AstarはEthereum Virtual Machine（EVM）とWebAssemblyの両方をサポートしており、開発者は既存のSolidityコントラクトだけでなく、Polkadotネイティブのスマートコントラクトをデプロイすることができる。また、Build2Earnプロトコルと呼ばれる開発者にインセンティブを与える機能もサポートしている。今回調達した資金で、数年間の開発費用としてチームをグローバルにより一層拡充するという。また、Web3、クリプトの事業を多角化しAstarを数兆円のネットワークにするために全力を尽くしていくようだ。ステイクテクノロジーズのCEOである渡辺創太氏は自身のnoteで、「Astarは複数のL1チェーンを接続し、複数のスマートコントラクト仮想マシンをサポートすることで、マルチチェーンスマートコントラクトハブとなる予定です。」と述べた。同日28日には、コインチェック株式会社が、Web3.0時代を牽引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を開始すると発表したうえで、出資第1号に「Astar Network」を手がけるステイクテクノロジーズが選ばれた。出資額については明かされなかった。そのほか、Astar Networkのトークン「ASTR」は現在、Huobi Global、OKEx、Gate.io、Kraken Global、KuCoinに上場している。今後の同社及びAstar Networkの動向には国内外で注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/01/31 12:45 ビットコインニュース The Sandbox、WMGと提携しメタバース内に音楽をテーマとした世界を構築【フィスコ・ビットコインニュース】 The Sandboxは27日、Warner Music Group（WMG）と提携し、メタバース内に音楽をテーマとした世界を構築すると発表した。このパートナーシップにより、世界最大の音楽会社の1つであるWMGは、NFT（非代替性トークン）とメタバース領域への最初の一歩を踏み出すことになる。WMGは、数百人のトップアーティストとアトランティック、ワーナーレコード、などのレーベルで構成されている。関連会社とのネットワークを通じて70カ国以上で事業を展開しており、WMGのレコード音楽部門にはあらゆる音楽ジャンルにまたがる100万以上の著作権カタログを有している。今回の提携により、音楽のテーマパークとコンサート会場を組み合わせたThe SandboxのWarner Music Group LANDでは、WMGの主要なアーティストによるコンサートや音楽体験ができるようだ。WMGのタレントが「The Sandbox」に出演する道が開かれ、メタバースにおける音楽エンターテインメントの新たな舞台が誕生する。また、両社はWMG LANDで行われる革新的な音楽体験を開発するという。没入型体験により、出演するアーティストは、ファンとともにThe Sandboxのグローバルなコミュニティに参加し、新しい収入源と新しい形のバーチャルエンターテイメントを生み出すことができるようだ。今回の提携を記念して、The Sandboxは2022年3月にLANDセールを開催し、音楽ファンがWMGの土地に隣接するLANDを購入できるようにする。WMGの最高デジタル責任者兼EVPのOana Ruxandra氏は、「The Sandboxとのパートナーシップは、仮想不動産の所有という新しい可能性の層を追加する。」と述べたうえで、現実世界の限界を超えて持続的で没入感のあるソーシャル音楽体験を開発していく、と言及した。また、The SandboxのグローバルパートナーシップVPであるBertrand Levy氏は、「最も才能あるアーティストを擁する世界最大の音楽会社の1つが、新たな体験を作るためにThe Sandboxに参加することにとても興奮しています。」と述べた ＜TY＞ 2022/01/28 12:38 ビットコインニュース FTX US、4億ドルの資金調達を完了【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）取引所FTX USは26日、4億ドルのシリーズAラウンドを完了したと発表した。資金調達ラウンドは同社にとって初めてのもので、Paradigm、Multicoin Capital、などの暗号資産関連のVC、シンガポールのファンドTemasek、日本のSoftBank Vision Fund 2などが参加した。今回の資金調達で、同社の評価額は80億ドルに達したようだ。FTX USの社長であるBrett Harrison氏は、「今回の資金調達の評価には、FTX USが2021年を通して急速に規模を拡大したことと2022年に向けて基礎を築いたことの両方が反映されている。」と述べた。また、FTX USの更なる拡大を投資家と協力できることを楽しみにしているという。2020年に立ち上げられたFTX USは、暗号資産取引所FTXの米国事業体でシカゴに拠点を置いている。同社は、米国内で大手暗号資産取引所CoinbaseやBinanceと競合している。昨年10月には、FTX USは暗号先物・オプション取引に進出するため、LedgerXを買収した。今回の資金調達により、ユーザー基盤のさらなる拡大、デリバティブの強化、新たなビジネスの立ち上げに取り組むという。また、シリーズAラウンドを活用してパートナーシップのネットワークを拡大し、100人規模のスタッフの採用も計画しているようだ。 ＜TY＞ 2022/01/27 10:46 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：1月27日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン）1月27日-1月29日：Synopsis: Edition 4（オンライン）1月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月29日午前1時）2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）3月2日：Shred the System: Driving the Crypto & Blockchain Revolution（ハリスバーグ）3月3日-3月6日：Unconfiscatable 2022（ラスベガス） ＜TY＞ 2022/01/27 10:44 ビットコインニュース YouTubeCEO、NFT などの新しいテクノロジーを活用できるように注力【フィスコ・ビットコインニュース】 YouTubeのSusan Wojcicki CEOは25日、同社のブログで2022年に向けたYouTubeの優先事項について述べた。YouTubeでは、今後1年間でプラットフォームの成長に注力するという。同ブログで、クリエイターエコノミーの状況、イノベーション、クリエイターの仕事の支援、YouTubeコミュニティの保護などに加えて、NFT（非代替性トークン）について言及した。同氏は、YouTubeで革新を続けるためのインスピレーションの源として、Web3.0で起きている事象を追っているようで、暗号資産（仮想通貨）、NFT、分散型自律組織（DAO）などは、クリエイターとそのファンとのつながりを拡大し、これまで想像もできなかったような機会を浮き彫りにしたと述べた。同時に、クリエイターとファンがYouTubeで体験することを強化、向上させ続けていくようだ。YouTubeでコンテンツを作成する人数は、以前より増加している。YouTube Shortsを含めてプラットフォーム全体に勢いがあり、Shortsの再生回数は5兆回を突破したという。これまでYouTubeでクリエイターがお金を稼ぐ方法は広告のみだったが、現在、お金を稼ぐ方法は10種類に増えた。スーパーチャットやチャンネルメンバーシップなどの非広告製品からお金を稼ぐクリエイターが増加して、チャンネルメンバーシップと有料デジタル商品は1.1億回以上購入または更新されたようだ。現状、NFTの具体的な活用方法は示されていなかったが、将来を見据えてイノベーションに注力していくようだ。今年は、Shorts、音楽、ゲーム、Eコマースやライブ配信など多くの分野に投資を行なっていくという。また、クリエイターが収益化し、配信範囲を拡大することができるポッドキャストの利用が増えれば、クリエイターエコノミーに欠かせない存在になると期待しているようだ。今後、これらの分野にNFTがどのように活用されるか注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2022/01/26 14:09

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