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ビットコインニュース Blockchain Founders Fund、新ファンドで7,500万ドルを調達【フィスコ・ビットコインニュース】 シンガポールのVCであるBlockchain Founders Fund（BFF）は24日、新ファンドの「BFF II」が7,500万ドルを調達したと発表した。BFFは、有望なブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）関連、Web3.0、メタバースなどの分野でスタートアップを構築する起業家への早期投資家となり、ベンチャープログラムを通じてサポートを提供する。BFFのポートフォリオには、DappRadarによるとブロックチェーンゲームランキング1位のSplinterlands、LunarCrush、ASM、Monkey Ballなどが含まれているという。今回の「BFF II」には、NEO Global Capital（NGC）、Appworks、The SandboxのCOO、Metavest Capital、TechMeetsTrader、などが参加している。また、主要スマートコントラスト監査法人、ブロックチェーンや暗号資産の有力者、その他ブロックチェーン分野における有力企業や個人などが含まれているという。プレシードやシード段階のプロジェクトに投資し、将来の資金調達ラウンドに最大500万ドルを投資するようだ。「BFF II」は既に投資を行っているようで、分散型デリバティブ取引所「FXDX」、ブロックチェーンゲームの「Rebelbots」、「Cross the Ages」、「Dogami」などに対して行われた。BFFのマネージングパートナーであるAly Madhavji氏は、「Web3エコシステムを形成する起業家を支援するにあたって、主要な業界リーダーからの熱意と支援に非常に興奮している。」と述べている。 ＜TY＞ 2022/01/25 12:48 ビットコインニュース 1月18日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,103ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。1月18日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、18日時点での非報告部門による2,855枚（約5.2億ドル）の買い越しが過去平均（6,466枚、約11.8億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,103ドルの上押し圧力が働くことになる（25日時点のビットコイン価格は36,363ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.5、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/01/25 12:46 ビットコインニュース BlackRock、ブロックチェーン企業に特化したETFを申請【フィスコ・ビットコインニュース】 世界最大の資産運用会社BlackRockは21日、ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）に関連する企業に特化したETF「Ishares blockchain tech ETF（上場投資信託）」をSEC（証券取引委員会）に申請したことが明らかになった。申請書によると、同ETFはNYSE FactSet Global Blockchain Technologies Indexに連動する予定だという。同指数は、米国および海外における暗号技術やビデオマルチメディア半導体の開発・展開に携わる企業で構成されているようだ。申請するETFの構成銘柄に関する具体的な情報は特定できていないようだが、具体的な構成銘柄には暗号資産マイニング、暗号資産取引及び交換、暗号資産マイニングシステムが含まれるようだ。暗号資産取引所Coinbaseのような企業や上場しているマイニング業者の数々が含まれる可能性が高いと想定されている。BlackRockは、米国で約400のiShares ETFを取引しており、合計の運用資産（AUM）は約2兆4000億ドルに上る。また、2022年1月時点の合計で10兆ドルの運用資産を持っているようだ。 ＜TY＞ 2022/01/24 14:32 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は400万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは35,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（1月24日時点）では、前週比で400万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、1月24日のショートポジションは前週と比較して増加して、3,203枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では92.3％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/01/24 14:29 ビットコインニュース ニューヨーク市長、ビットコインで初の給与を受け取る【フィスコ・ビットコインニュース】 ニューヨーク市長のEric Adams氏は20日、最初の給与を以前約束した通り暗号資産（仮想通貨）で受け取ると発表した。給与はイーサリアムとビットコインに変換される。法定通貨で支払われる給与が大手暗号資産取引所であるCoinbaseを通じて自動的に仮想通貨に変換されるという。ニューヨーク市では規制により職員に暗号資産で給与を支払うことができないようで、暗号資産取引所を利用することで、米ドルで支払われた給与を口座に資金が入金される前に暗号資産に変換してもらうことができる。公式発表でAdams市長は、「ニューヨークは世界の中心であり、暗号資産や金融イノベーションの中心でありたい。イノベーションの最前線にいることは、雇用を創出して経済を改善し、世界中の才能を惹きつける存在であり続けることにつながるからだ。」と述べている。また、ニューヨーク市最高技術責任者のMatt Fraser氏はAdams氏の行動を、テクノロジーを通じてより多様な選択肢を持つ人々の財務管理に力を与えられることを示す良い例、と言及した。Adams市長は、21年11月にニューヨーク市の市長選挙に当選し、その直後に最初の3回の給与を暗号資産で受け取ると発表した。Adams氏は、アフリカ系アメリカ人として2人目の市長で、政府の非効率性を改善することを公約に掲げていた。また、暗号資産支持を表明しており、22年1月1日から4年間の任期で、今後ニューヨーク市における仮想通貨をめぐる環境にどのような変化が起こるのか注目が集まっている。 ＜TY＞ 2022/01/21 12:38 ビットコインニュース スケーリングソリューションアグリゲーター目指すPolygonの買収戦略とは【フィスコ・ビットコインニュース】 以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。----※2022年1月20日に執筆今回は、Ethereum互換のブロックチェーンネットワークを構築および接続するためのプロトコルおよびフレームワーク、Polygonのグロース担当バイスプレジデント、Arjun Kalsy氏にインタビューしました。Polygonはスケーリングテクノロジーのリストを拡大し続けていて、昨年8月にHermezを、その後12月にはMirを買収しました。この背景には、かつてのEthereumの競合というブランディングからEthereumの多目的スケーリングソリューションという大きな戦略転換があります。そこで今回は、昨今のPolygonの買収戦略について掘り下げることで、Polygonの目指すビジョンについて迫りたいと思います。Q. Polygonの簡単な紹介と、最近取り組んでいる課題について教えてください。A. Polygonは様々なスケーリングソリューションアグリゲーターです。アグリゲーターは、潜在的な開発者がアプリケーションを開発するために利用できる、いくつかの異なるソリューションを持つということです。Polygonはどの形やサイズにも対応できる、開発者にとって最大限に柔軟なものと考えています。私たちがすでに使用しているzk-rollupこそが未来だと考えています。私たちはzkの技術に注力しています。Hermez、Maiden、Polygon Zero、ENY solutionなど最近行った買収も、すべて異なるタイプのzk-rollupなのです。zk-rollupに対して様々なアプローチを試すことで、EVM対応可能で、効率的なzkシステムの構築が実現するのです。Polygon SDKも作り上げ、誰でも自分のプライベートチェーンを作ることができるようにしました。高性能なプライベートBCを作成後、パブリックBCに接続することが実現したのです。どちらのBCもEVM対応可能なので、同じOS上で完全な互換性を持っているのです。つまりどの組織でもプライベートBCでパブリックBCと完全に互換性がある独自のトークン、SC、NFTを生み出し、OpenSeaで販売することができるのです。これがPolygon技術を使う最大のメリットです。2. OptimismやArbitrumといった他のL2ソリューションとの比較において、zk-rollupをどのように評価しますか？Rollupは大きく分けてoptimistic rollupとzk-rollupの2種類があります。Optimistic rollupは似たようなことをやろうとしていて、多数のチェーン、ArbitrumやBobaネットワークなどが存在しています。しかし問題は、彼らはEthereumをガス代として使っていることです。ETH価格は既に4,000ドルに近づいており、おそらく10,000ドルになる可能性が高いです。zk-rollupについては技術が優れていますし、優秀なチームもいますが、残念ながら彼らは独自のSC言語や開発ツールなどを作り、一種の「車輪の再発明」をしようしています。彼らが抱える問題は、Ethereumとの互換性がないことです。新しいSCや他のものの複雑性も問題になってきます。良い例としてあげられるのが Immutable X です。StarkWareの技術を活用し、ゲームやNFT用のBCを構築しようとしています。彼らは多くの大手ゲーム会社などと多くのパートナーシップを結びましたが未だに成功していません。これらは全て競合他社の問題点であり、似たようなチームも誤ったアプローチを取っているのかもしれません。3. Hermez 社の買収についてですが、トークンを含めたエコシステムの完全統合はこれまで同様の事例がなかったと思います。これはPolygonエコシステムにとってどのような意味を持つのでしょうか？業界初の試みだと思います。メディアは私たちがBCを買収したと言っていますが、私たちは何も買収していません。BCはバリデーターに支えられており、それは買えません。私たちはBCを一から構築しているチームに2億5千万ドルを費やし、Polygonエコシステムの構築を依頼しただけなのです。言い換えればチームを雇いましたが、Polygonエコシステムからの助成金と見做すことができます。つまり、Polygonエコシステムの一部として新技術が作られるためにお金を払ったわけです。トークンに関しては、（HermezからMaticなど）トークンを交換できるシステムを作りました。Mir社の買収についても同様のことが言えます。当社はエンジニアリングを重視する企業ですので、優秀な人材を確保することが前進につながります。他のBCと違い、私たちはマーケティングではなく最新技術に何百万ドルの投資を行なっています。Google社がやったように、初期のHPは非常にシンプルでしたが未だに最高の検索技術を持っています。私たちPolygonも同じで、まだ始まったばかりですが、これからどんどん新しい技術に投資していきます。4. Polygon HermezとPolygon Zero（Mir）の違いを教えてください。zk-rollup技術の特徴は、未開拓の分野であり、最も有効な応用方法をまだ誰も知りません。zk-rollupではまずrollupを作り、次にプルーフを作るという2つのステップを踏む必要があり、どちらもガス代を大量に消費します。そしてトランザクションコストを削減するために、それを最適化する必要があります。Polygon Hermez、Maiden、Zeroは、いずれもプルーフ生成とrollupのための異なるアプローチ法です。これらの技術を総合的に研究することで、最適な方法を見出すことができるのです。Rollup を解決するものが出てくれば、プルーフを解決するものも出てきます。Hermez、Maiden、Zero… 研究者やエンジニアのチームは、それぞれ好きなものを選んで問題解決に当たっていますが、私たちは3つすべてを組み合わせたものを選んでいます。各チームが一緒に働きながら、可能な限りの資源を活用していれば、最終的な解決策を見出せるかもしれません。5. PolygonはJPYC、MCH、HIDEで使用されており、日本語情報も少なくありませんね。日本コミュニティへのメッセージをお願いします。私たちは日本がWeb3の普及をリードする可能性のある市場として見ています。ゲーム会社と多くのパートナーシップを結んでいるのは、ゲームが多くのユーザーをWeb3に紹介する最も簡単な方法だからです。 日本のプレイヤーとのコラボレーションは、ゲームやNFTの側面から始まりましたが、私たちにとって優先度が非常に高い国なのです。 ＜TY＞ 2022/01/20 18:00 ビットコインニュース 楽天、2月開始の「Rakuten NFT」初コンテンツを「ULTRAMAN」に決定【フィスコ・ビットコインニュース】 楽天グループ<4755>は19日、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」で提供する初めてのコンテンツを、アニメ「ULTRAMAN」のCGアセットを使用したNFT（非代替性トークン）に決定したと明らかにした。「ULTRAMAN」は、円谷プロダクション製作の特撮テレビドラマ「ウルトラマン」で描かれた世界のその後を描いたアニメとなっている。2019年4月よりフル3DCGアニメが192カ国に世界同時配信され、2022年4月には「ULTRAMAN シーズン2」の配信が決定した。2月25日のサービス開始とともに、第1弾となる「ULTRAMAN」、「SEVEN」、「ACE」の「Rakuten NFT」限定ビジュアルとオリジナルエフェクトを楽しむことができる「高画質エフェクト付きプレミアムデジタルアート」のモーメント全3種が発売されるようだ。各78パックの販売を予定しており、決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることが可能となる。また、購入したNFTは、「Rakuten NFT」のマイページにコレクションでき、さらにマーケットプレイスに出品し、販売することもできる。サービスを開始する2月25日には、オンラインローンチイベント「#Rakuten_NFTはじまる」を開催するようで、「Rakuten NFT」のサービス内容をわかりやすく紹介し、今後販売する予定のNFTコンテンツを発表するという。今後も「Rakuten NFT」は、魅力的で新しいエンターテインメント体験の提供とサービスの利便性向上を図り、幅広いユーザーに向けて満足度の高いサービス提供を実現していくようだ。 ＜TY＞ 2022/01/20 12:36 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：1月20日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日）1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン）1月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月29日午前1時）2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン）2月22日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間2月23日）2月24日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間2月24日）2月25日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間2月26日午前1時）2月27日-2月29日：Synopsis: Edition 4（オンライン） ＜TY＞ 2022/01/20 12:34 ビットコインニュース Mastercard とCoinbase提携、NFT購入を簡単に【フィスコ・ビットコインニュース】 クレジットカード大手のMastercardは18日、Coinbaseと提携し、Coinbaseが計画しているNFTマーケットプレイス上でMastercardカードを使って買い物ができるようにすると発表した。現在、デジタルアート作品などのNFT（非代替性トークン）を購入しようとすると、ウォレットを開いて暗号資産（仮想通貨）を購入し、その仮想通貨を使ってマーケットプレイスでNFTを購入する必要がある。暗号資産投資家にとってこのプロセスは問題ないが、多くのユーザーにとって、NFTの購入体験は複雑となっている。そこで両社は、多くの人がNFTコミュニティに参加できるように、NFTを「デジタル商品」として分類して購入できるようにするという。NFTは、ミュージシャンやアーティスト、デザイナーによって作られたデジタル製品が多くある。マスターカードのRAJ DHAMODHARAN氏はプレスリリースで、「NFTの利用者を拡大することで、多くのクリエイターを支援し、デジタル商取引の進化を促す。」と述べた。また、より多くの人が安全・確実に参加できるようにすることが、NFT市場の活性化につながり、多くの分野で活用される可能性が広がると言及した。Coinbase は2021年10月にNFTマーケットプレイスをローンチすると発表、その後100万人以上が待機リストに登録している。18歳以上で米国に居住中の人が待機リストに参加でき、待機リストに参加することでプラットフォームに最初に招待されるようだ。同プラットフォームは将来的に他の国にも拡大するという。バイナンスやFTXなどの大手取引所も独自のNFTマーケットプレイスを運用している。国内では、NFTマーケットプレイスとして仮想通貨取引所Coincheckが運営するCoincheck NFT（β版）やGMOアダム株式会社が運営するAdam byGMO（β版）が提供されている。また、2021年5月末にはクシム<2345>がNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表、楽天グループも22年春にNFTサービスの提供を始める計画だという。NFTマーケットプレイス「OpenSea」は、2022年1月のNFT取引額が月間として過去最高となった。依然としてNFTの盛り上がりが続く中、国内外の企業が今後どのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/01/19 12:44 ビットコインニュース double jump.tokyo、手塚治虫作品2点のNFT販売開始を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 double jump.tokyoは17日、株式会社手塚プロダクション初の公式NFT（非代替性トークン）プロジェクトにおいて、シリーズ第2弾「火の鳥」とシリーズ第3弾「ブラック・ジャック」のデジタルアートNFTの販売を開始すると発表した。NFT事業支援サービス「NFTPLUS」を通じて、24日から開始されるようだ。本プロジェクトでは、「モザイクアートNFT」「ジェネレーティブアートNFT」の2形態でデジタルアートNFT作品を展開している。「モザイクアートNFT」では、色彩豊かなカラー原画840枚を配置した背景と、各作品の4000枚以上の白黒漫画原稿を4万点以上の断片にカットしモザイク素材として配置したモチーフキャラクターで構成されている。「ジェネレーティブアートNFT」は、モザイクアートNFTで使用した画像素材をもとにランダム生成されたアート作品となっている。今回、「モザイクアートNFT」は、イングリッシュオークション形式になっておりOpenSeaで、「火の鳥」「ブラック・ジャック」各1点、オークション開始価格は10ETHで販売される。一方、「ジェネレーティブアートNFT」は、定額販売となっており公式サイトで、販売価格は0.08ETH、販売数は「火の鳥」「ブラック・ジャック」各1000点で販売される。手塚プロダクションは、今回の純売り上げ各10%をユニセフや日本の子供のための組織に寄付するようで、新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ国内外の子供たちのためのチャリティーに充てる。2021年12月に販売された第1弾「鉄腕アトム」の「ジェネレーティブアートNFT」は、作品1,000点が販売開始からわずか1時間で完売、「モザイクアートNFT」のオークションでは120ETH（約5,300万円）で落札された。今回も世界中で人気のある作品のNFT販売であることから、今後の展開に市場の注目度は高まっている。 ＜TY＞ 2022/01/18 12:49 ビットコインニュース 1月11日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には4,298ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。1月11日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、11日時点での非報告部門による2,795枚（約5.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,485枚、約13.7億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には4,298ドルの上押し圧力が働くことになる（18日時点のビットコイン価格は42,239ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/01/18 12:47 ビットコインニュース FTX、20億ドルの大型ファンドを新たに設立【フィスコ・ビットコインニュース】 大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは14日、「FTX Ventures」という20億ドルの大型ファンドを新たに設立したと発表した。ファンドの立ち上げに伴い、100億ドルのベンチャーキャピタル企業Lightspeedの元パートナーであるAmy Wu氏を同ファンドのリーダーとして採用した。Wu氏は、The Blockに対して、「暗号資産関連企業に戦略的出資を行うが、FTXの戦略と結びついているわけではなく、目的はブロックチェーン技術の採用を加速させることです。」と述べた。FTX Venturesは、セクターを問わず、優れた製品を開発している優れたチームを支援することを目的としている。株式やトークンに投資でき、どのような規模やステージでも投資できるようで、時間軸を数十年単位で測定する。特に、ゲーム、ソーシャル、ソフトウェア、フィンテック、ヘルスケアなどの分野に注目しているようで、暗号資産以外の分野にも投資することがあるという。Binanceなどの大手暗号資産取引所も既に大型ファンドを設立し、投資活動を行っている。Paradigmやa16zを含む大手ベンチャーキャピタルは、昨年新たに数十億ドル規模のファンドを立ち上げている。また、米動画配信サービスの「Hulu」が15日、暗号資産、NFT（非代替性トークン）、メタバースに進出するための人材を求めていることがわかった。親会社のディズニー、ペプシやバドワイザーのような大手飲料メーカー企業、大手スポーツブランドNIKEやアディダスもNFTやメタバースの世界へ参入している。世界で有名な企業が暗号資産関連の分野に参入し、人材募集を行っているなか、2022年は同分野のプロジェクトへの投資がより活発化していきそうだ。 ＜TY＞ 2022/01/17 13:40 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は490万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは42,800ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（1月17日時点）では、前週比で490万円台の買いが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、1月17日のショートポジションは前週と比較して増加して、2,662枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では92.2％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2022/01/17 13:38 ビットコインニュース ディーカレットHD、暗号資産事業を香港企業に売却か【フィスコ・ビットコインニュース】 ディーカレットホールディングスは傘下で暗号資産（仮想通貨）事業を手掛けるディーカレットを香港のスタートアップ企業であるアンバー・グループに売却する方針を固めた、と13日付の日本経済新聞が報じた。ディーカレットは19年4月から仮想通貨交換業者としてビットコインなど仮想通貨の取引サービスを提供し、ビットコインマイニング機器の販売や運用サービス事業なども行ってきた。ただ、暗号資産業界への参入が遅く、ビットフライヤーやコインチェックなどもとより有名な大手交換業者との競争に対抗しきれなかった可能性があるという。一方、アンバー・グループは個人や機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供しており、企業価値は1000億円を超えているようだ。今回の売却額は数億円程度とみられるという。株式会社ディーカレットは、2021年12月27日に株式移転により株式会社ディーカレットホールディングスを設立し、その完全子会社となり、持ち株会社体制へ移行したことを発表していた。併せて、2022年2月1日に、株式会社ディーカレットから株式会社ディーカレットDCPへ吸収分割によるデジタル通貨事業の承継を行うと明らかにしていた。ディーカレットHDの株主は現在35社で、インターネットイニシアチブやKDDI、三井住友銀行、伊藤忠商事などの大手上場企業となっている。報道によると、ディーカレットHDは仮想通貨事業の売却後にデジタル通貨「DCJPY」事業に専念するようだ。74の企業・銀行・自治体・団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」がDCJPYの2022年度中の実用化を目指し、ディーカレットが事務局を務めている。DCJPYは円建てのデジタル通貨として設計されており、当面は銀行が発行主体となることが想定されている。ディーカレットHDは14日、今回の報道に対して「当社が発表したものではなく、現時点で最終的な機関決定はなされておりません。」と発表している。 ＜TY＞ 2022/01/14 12:52 ビットコインニュース Gap、NFTコレクションの販売を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 アパレル大手Gapは12日、初のNFT（非代替性トークン）コレクションをグローバルに立ち上げると発表した。同社のブランドと象徴的な製品を新規および既存の顧客に提供する。具体的には、クリエイターを称えるゲーミフィケーション形式のデジタル体験を導入し、顧客に限定版のGapフーディを所有する機会を提供するという。今回、Frank ApeのアーティストであるBrandon Sines氏とコラボするようだ。コミュニティ、創造性、自己表現がSines氏のアートの核となる価値観であり、ポジティブさと平等性を体現しており、同社の価値観であるモダンなアメリカの楽観主義に合致しているという。Gap North Americaの最高製品責任者兼GMであるChris Goble氏は、「Gapは常に音楽、芸術、文化と関わっているので、Brandon Sinesのようなアーティストとのデジタル空間における成長の機会に興奮している。」と述べた。併せて、同社はオープンソースのブロックチェーンであるTezosを活用するようだ。Tezosは、よりエネルギー効率の高いアプローチでネットワークを保護し、最小限のエネルギー消費と少ない二酸化炭素排出量で運用することを可能にしている。今回購入できるNFTは、「コモン」、「レア」、「エピック」、「ワンオブアカインド」の4つのレベルで分類されている。最初のレベルであるコモンは、日本時間の14日から15日まで、2XTZで販売され、購入しやすい価格帯でスタートする。今後2週間にわたって、レアは16日に6XTZ、エピックは20日に100XTZ、ワンオブアカインドは25日にオークションで販売開始される。先着順で販売され、レアとエピックでは限定版が用意されるという。また、Gapのパーカーを象徴するデジタルアートをコモンとレアで集めると、エピックでBrandon Sines氏による限定デジタルアートとGap x Frank Ape by Sinesのパーカーを購入できるチャンスが得られるという。 ＜TY＞ 2022/01/13 12:39 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：1月13日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 1月14日-1月15日：International Conference on Smart Contracts and Blockchain ICSCB（オンライン）1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）1月17日-1月19日：The North American Bitcoin Conference（マイアミ）1月18日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間1月19日）1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日）1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン）1月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月29日午前1時）2月22日：Crypto Carnival 2022（オンライン） ＜TY＞ 2022/01/13 12:35 ビットコインニュース JCBI、オープンソースプロジェクト「C-ETH」の支援事業を開始【フィスコ・ビットコインニュース】 一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）は11日、オープンソースプロジェクト「Content-Ethereum（C-ETH）」の支援事業開始を発表した。C-ETHは、コンテンツを対象とするNFT（非代替性トークン）にフォーカスしたデータモデルを採用している。具体的には、著作権等のコンテンツに関連する権利と、当該権利に関する契約情報の取り扱いを考慮したプロジェクトで、権利や契約に関する包括的な機能を有するERC721型NFTの論理データモデルを有し、パブリックに広くデータが開示されたオープンなブロックチェーンだという。また、マイニングが不要なため環境にやさしく、暗号資産（仮想通貨）の発行もないようだ。今回、JCBIの「Content-NFTについての考え方」に沿った設計思想を有していることから、同プロジェクトの支援に取り組むようだ。C-ETHのGitHubのレポジトリの管理支援、メインネットとサブネットを共同で運用するコミュニティの運営支援、C-ETHのユーザーに必要となる利用環境の提供支援を実施する。JCBIは、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのコンソーシアムで、コンテンツに関わる企業のほかに官公庁も参加している。会員企業には、電通グループや博報堂、エイベックス・テクノロジーズ、凸版印刷など23社が加盟している。会員企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発でき、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することで、新たなビジネスの共創を進めることが可能だという。JCBIは今後、NFT領域に限らず、広くコンテンツ業界の発展に資するさまざまな公益的な事業を推進してくようだ。 ＜TY＞ 2022/01/12 13:50 ビットコインニュース Zaif運営のカイカエクスチェンジ、IEO事業の検討開始を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）取引所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジは7日、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）事業の検討開始を発表した。IEOとは、企業やプロジェクトが取引所でのユーティリティトークンの発行を通じて資金調達を行うことである。取引所は自社での上場及び販売を前提に、トークンに加えて発行元企業についても入念に調査した上で上場させる仕組みとなっている。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と比較して、第三者の審査を通過する事で信用性が高まるメリットがある。Zaifは既に多数の暗号資産を取り扱っているが、IEO事業の検討開始に伴って暗号資産投資家に向けてより多くの投資の選択肢を提供する事を目指すようだ。また、資金調達を考えている企業は、ユーティリティトークンの発行及び販売で、プロジェクトごとのきめ細かな資金調達や発行したコインを活用した顧客マーケティングの実施などのメリットがあげられ、コミュニティを保有している企業には特にメリットがあるという。Zaif では「Zaif Payment」という暗号資産決済のプラットフォームを有しており、発行した暗号資産を対価としたサービス提供の手伝いも可能となっている。21年7月には、国内初のIEOとしてコインチェックでパレットトークンが上場した。21年11月には、フィナンシェと提携してIEO第二弾の実現を2022年夏までに目指すと発表している。そのほか、暗号資産取引所を運営するフォビジャパンがIEOによる資金調達事業の準備を開始したことを21年12月に発表、国内大手取引所bitbankを運営するビットバンクは21年9月にミクシィとの資本業務提携を発表した際、IEO事業への意欲を示していた。IEOは2021年から国内の取引所で注目されており、2022年の国内の暗号資産業界ではIEOが一つのテーマとして盛り上がりを見せる可能性がありそうだ。 ＜TY＞ 2022/01/11 12:35 ビットコインニュース 1月4日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,608ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。1月4日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、4日時点での非報告部門による3,485枚（約7.3億ドル）の買い越しが過去平均（6,505枚、約13.6億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,608ドルの上押し圧力が働くことになる（11日時点のビットコイン価格は41,889ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/01/11 12:33 ビットコインニュース サムスン電子アメリカ、Decentralandにバーチャルストアを展開【フィスコ・ビットコインニュース】 サムスン電子アメリカは6日、Decentralandにバーチャルストアを展開したことを発表した。プレスリリースによると、ニューヨークにあるサムスンの旗艦店「837」にちなんで名付けられた「サムスン837X」バーチャルストアが本日から期間限定で営業を開始するという。Decentralandのユーザーは、「体験型プレイグラウンド」を探検し、クエストをクリアすることでNFTの報酬を獲得することができる。メタバース体験は、CESのステージからサムスンのニュースを紹介する「Connectivity Theater」、同社の持続可能性への取り組みを示し、ゲストが何百万本もの木々の間を旅することができる「Sustainability Forest」、「Customization Stage」の3エリアで構成される。「Customization Stage」では、Samsung 837で開催され、DJ Gamma Vibesが主催する初のメタバース・ライブ・ダンスパーティに招待されるという。837X NFTバッジ保持者は抽選で3つの限定ウェアラブルコレクションの中から1つ、Decentralandアバター用のウェアを獲得できるようだ。当選者は1月7日午後8時37分（米国東部時間）に発表される。サムスン電子アメリカのマーケティング・コミュニケーションシニアVPを務めるMichelle Crossan-Matos氏は、「サムスン837Xでは、メタバース空間で接続性や持続可能性などを斬新な方法でユーザーに伝えられることに興奮している。メタバースは、物理的、空間的な限界を超え、他の方法では実現できないユニークなバーチャル体験を生み出す力を与えてくれる。」と述べた。サムスン電子は3日に、2022年版最新モデルのスマートテレビにNFT（非代替性トークン）のプラットフォームを統合すると発表した。統合されたNFTプラットフォームを通じて、NFTの閲覧や購入、取引ができるという。今回発表されたサムスン837Xは、期間限定でDecentralandにオープンする予定だが、今年中に新しいプラットフォームでマルチバースアプローチを開始することも計画しているという。ペプシやバドワイザーのような大手飲料メーカー企業はブランドNFTをリリース、大手スポーツブランドNIKEはバーチャルグッズの商標申請を行い、アディダスもメタバースの世界へ参入している。世界で有名な企業がメタバース分野に参入しているなか、今後もメタバース関連の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/01/07 12:44 ビットコインニュース MoneyGram、仮想通貨ATMの運営会社Coinmeに出資【フィスコ・ビットコインニュース】 国際送金サービスを展開しているMoneyGramは5日、仮想通貨ATMの運営会社であるCoinmeに出資したと発表した。MoneyGramは今回の出資で、Coinmeの約4％の株式を保有することとなった。この戦略的投資は、2021年5月に発表されたMoneyGramとCoinmeのパートナーシップに基づくものである。同パートナーシップでは、ビットコインと法定通貨をつなぐブリッジを構築することにより、ビットコインへのアクセスを拡大することを目的としていた。MoneyGramの会長兼CEOであるAlex Holmes氏は、「今回の投資で、Coinmeとのパートナーシップをさらに強化し、デジタル資産と暗号通貨へのアクセスを拡大するという共通のビジョンを補完するものである。」と述べた。また、デジタル資産を法定通貨に接続するための橋渡し役として機能するCoinmeの能力に引き続き期待している、と言及した。CoinmeのCEOであるNeil Bergquist氏は、「私たちは、暗号資産の世界における存在感を構築するための素晴らしい機会と捉えており、MoneyGramのグローバルネットワークやインフラとの継続的なパートナーシップにより、Coinmeの成長と国際展開を加速させるだろう。」と述べた。Coinmeは2014年に設立され、現在48州で事業を展開しており、国際的に事業を拡大する予定だという。2021年11月には北米で最も急速に成長しているテクノロジー企業の一つに選ばれた。CoinstarおよびMoneyGramとの提携により、Coinmeは48州の数千の場所でビットコインの現金購入と販売を促進している。 ＜TY＞ 2022/01/06 14:33 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：1月6日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 1月12日：Asia Metaverse New Era Summit（オンライン）1月14日-1月15日：I International Conference on Smart Contracts and Blockchain ICSCB（オンライン）1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）1月17日-1月19日：The North American Bitcoin Conference（マイアミ）1月18日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間1月19日）1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日）1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン）1月28日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月29日午前1時） ＜TY＞ 2022/01/06 12:49 ビットコインニュース Shiftall、VR製品3種発表で本格的にメタバース事業へ参入【フィスコ・ビットコインニュース】 パナソニックの子会社Shiftallは4日、VRヘッドセット「MeganeX」などメタバース向け製品3種を発売すると発表した。VRヘッドセット「MeganeX」、ウェアラブル冷温デバイス「Pebble Feel」、メタバース対応音漏れ防止機能付きマイク「mutalk」の3製品を2022年夏までに発売する。3製品はパナソニックと協業開発し、Shiftall製品として発売するようだ。「MeganeX」は、SteamVRに対応した超高解像度・超軽量のVRヘッドセットで、メタバース上のVRユーザーが求めている「軽さ」を追求したという。メガネ型のスピーカー内蔵の折りたたみフレームで持ち運びもでき、6DoFに対応し、SteamVR対応の様々なVRアプリケーションを楽しめるようだ。「Pebble Feel」は、小石のような手のひらサイズのデバイスで人体を温めたり、冷やしたりできる。専用シャツと組み合わせることで人体との接触部分を瞬時に冷却・加熱することができ、専用のSteamVR用アドオンを利用することで、VRChatのようなメタバース空間において寒さ・暑さを体験できるという。メタバース目的だけでなく、暑い日に涼み、寒い日に温まるための道具としても活用できるようだ。「mutalk」は、音漏れ防止機能付きのBluetoothマイクで、専用のバンドで顔に固定することができるため、両手がふさがっている状況でもハンズフリーで会話でき、大声でボイスチャットしても周りに迷惑をかけることがないという。ビジネス用途での利用も想定しており、オフィスやカフェなどのオープンスペースでも周りを気にせず活用できるようだ。2021年10月にフェイスブックが社名をメタ（Meta）に変更して以降、国内外でメタバース分野が急速に盛り上がりを見せている。Shiftallは、これまでにメタバース用モーショントラッキングデバイス「HaritoraX」やLUMIXバーチャルデータ販売等を行ってきた。今回発表した3種類の新たなVR製品の発売を通して、より本格的にメタバース事業へと参入するようだ。 ＜TY＞ 2022/01/05 12:49 ビットコインニュース スクウェア・エニックス、年頭所感でブロックチェーンゲームに言及【フィスコ・ビットコインニュース】 家庭用ゲームソフト大手スクウェア・エニックスの松田洋祐代表取締役社長は1日、年頭所感を発表した。年頭所感では、メタバースの話題からNFT（非代替性トークン）、ブロックチェーンゲームについて述べられた。中でも、今年以降の大きな戦略的テーマとして、「完成品としてのゲームを通じたゲームプレイヤーとゲーム提供者のワンウェイの関係である中央集権型ゲームに加えて、ポートフォリオに分散型ゲームを取り込んでゆくこと」が掲げられた。また、トークンエコノミーの進展によりゲームが面白く成長する可能性が広がる、と述べた。明示的なインセンティブが提供されることで、自らの創作に対するアップサイドが可視化されることとなり、より多くの人々が創作活動に携わり没頭することで、ゲームが成長していくと考えているようだ。さらに、ゲームを純粋に楽しみたい「Play To Have Fun」からゲームで遊びながら収益を得る「Play To Earn」、ゲームをより面白くするために貢献したい「Play To Contribute」まで、様々な動機をもったユーザーがゲームに関わり相互に関連付けられることを可能にするものがブロックチェーン技術に基盤を置くトークンである、と言及した。トークンエコノミーをゲームデザインとして成立させることで、自律的なゲームの成長を実現してゆく分散型ゲームが、今後のゲームの在り方の潮流の一つになっていくものと期待しているという。同社は、事業環境の変化に対し、昨年5月に発表した中期事業戦略の中で、AI（人工知能）、クラウド、ブロックチェーンゲームを重点投資分野と定め、積極的な投資を行ってきた。今後も社会動向を注視し重点投資分野に注力するとともに、ゲームに関わる様々な動機を持った人々の声にしっかり耳を傾けながら、将来的な自社トークン発行も見据えて事業展開を本格化させていくという。メタバースやNFT、ブロックチェーンゲームの今後の動向に合わせて、同社の戦略にも引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2022/01/04 12:51 ビットコインニュース 12月28日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,287ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。12月28日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、28日時点での非報告部門による3,830枚（約8.9億ドル）の買い越しが過去平均（6,522枚、約15.1億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,287ドルの上押し圧力が働くことになる（4日時点のビットコイン価格は46,227ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.02、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2022/01/04 12:49 ビットコインニュース ProShares、メタバースに特化したETFを申請【フィスコ・ビットコインニュース】 アメリカの資産運用会社ProSharesがメタバースに特化したETF（上場投資信託）を立ち上げるため、SEC（米証券取引委員会）に承認を求めていることが明らかになった。今回申請されたETFは、メタバース関連技術の採用や利用に関わる企業を含むソラアクティブ・メタバース・テーマ指数のパフォーマンスを追跡することになる。この指数はニューヨーク証券取引所またはナスダックに上場している米国企業のうち、一定の時価総額と流動性の要件を満たす企業で構成されているという。Apple、Amazon、Meta、Nvidia、Activision Blizzardなどが含まれているようだ。先月末には、カナダのEvolve FundsとHorizons ETF Managementの2社が、トロント証券取引所でメタバースETFを発売している。Horizons社のファンドは、プロシェアーズETFと同様にソラアクティブ・メタバース・テーマ指数に連動しているようだ。米大手金融機関モルガンスタンレーは、メタバース分野を8兆ドルの市場規模があると予測している。メタバースが次世代のソーシャルメディア、ストリーミング、ゲームのプラットフォームになる可能性が高いと考えているという。メタバース分野は2021年の下半期にかけて急速に注目が集まった。NFTゲームとして話題のAxie InfinityやThe Sandbox、Decentraland、Enjin Craftなど、ブロックチェーンを基盤にしたメタバースが次々開発されており、メタバース内のアイテムはゲーム内通貨で取引され、NFTは暗号資産や法定通貨で取引されている。国内の株式市場では、ANAP<3189>やシーズメン<3083>、バードマン<7063>などのメタバース関連の中小型株物色が旺盛となっていた。2022年からも引き続きメタバース分野の動向に注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/30 12:45 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月30日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時）1月12日：Asia Metaverse New Era Summit（オンライン）1月14日-1月15日：I International Conference on Smart Contracts and Blockchain ICSCB（オンライン）1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）1月17日-1月19日：The North American Bitcoin Conference（マイアミ）1月18日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間1月19日）1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日）1月27日-1月28日：The Future of Money, Governance, & the Law（オンライン） ＜TY＞ 2021/12/30 12:41 ビットコインニュース HashHub、「HashHubレンディング」を正式リリース【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社HashHubは28日、貸し暗号資産（仮想通貨）サービス「HashHubレンディング」の正式リリース版を12月28日に公開したと発表した。同サービスは、ユーザーが保有している暗号資産等を貸し出しながら貸借料を得られるサービスである。貸し暗号資産サービスとしては、国内最高水準の年率で暗号資産を増やすことができるようで、暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDコイン（USDC）、ダイ（DAI）の4つの通貨に対応している。2020年11月公開の先行リリース版を経て、今回の正式リリース版の公開に至った。2021年の銘柄別貸借料率は年間平均で、BTCが5.8%、ETHが8.1%、DAIが11.6%、USDCが10.3%という実績になっている。正式リリース版では、ダッシュボードにて資産状況の確認、暗号資産の貸出し・引出しが簡単に行える。また、最短で申込翌日から始められ、解約手数料はかからない。法人顧客への正式リリース版でのサービス提供は、現在準備中だという。HashHubのCEOである平野淳也氏は、「暗号資産を今後10年で最も可能性がある資産クラスと捉え、値上がりによる利益に加えインカムゲインも得て資産形成できる手段を提供したくHashHubレンディングを運営しています。」と自信のnoteで述べた。HashHubは2018年4月に設立された。ブロックチェーン総合企業としてHashHubレンディングをはじめとした金融サービス、ブロックチェーン業界リサーチレポート提供、国内企業をクライアントにしたブロックチェーン関連の開発支援などを行っている。また、東京大学周辺エリアを拠点に国内外のブロックチェーンのスタートアップ・開発者が集うコワーキングスペースを運営している。同サービスの今後の動向や同社の動きには引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/29 14:10 ビットコインニュース 北島康介氏、ENSドメイン購入を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 北島康介氏は27日、Ethereum Name Service（イーサリアムネームサービス）でENSドメインを購入したことを自身のTwitterで明らかにした。今回北島氏は、「tokyofrogkings.eth」と「kosukekitajima.eth」の2つのENSドメインを購入した。「Tokyo Frog Kings」は、2020年シーズンよりISL（インターナショナル・スイミング・リーグ）に参入したアジア初のプロ競泳チームで北島氏がゼネラルマネージャーを務めている。自身が率いるチーム名と自身の名前のENSドメインを取得した。ENSとは、Ethereum Name Serviceに略称で、DNS（Domain Name System）をイーサリアムブロックチェーン上で提供するサービスである。具体的には、ENSを利用することで、0x～で始まるランダムな英数字で構成されているイーサリアムアドレスを「～.eth」のような簡単な文字列に置き換えることが可能になる。つまり、複雑だった仮想通貨のアドレスをわかりやすい文字列に変換できる。ENSではNFT（非代替性トークン）技術が活用されている。Metamaskなど主要なウォレットはENSドメインを使った送受信に対応しており、従来の長い文字列のアドレスの代わりにENSドメインを指定して、様々なトークンを送受信することができる。また、Openseaなどでは、ENSドメインを自分のユーザーネームとして使用することができる。Tokyo Frog Kingsは今年7月、Fracton Ventures、ParadeAllと提携し、プロスポーツチームのWeb3.0化を進める共同プロジェクトを開始した。海外Web3.0プロジェクトとの協業、ファンがチームにより貢献できるNFTを活用した商品の共同企画、海外選手との資金のやり取りを行う際の暗号資産の活用可能性についての共同調査など、5つのアクションを具体的に行っていくと明らかにしていた。今回のENSドメイン購入に続き、今後の北島氏や同社の動向に注目が集まろう。 ＜TY＞ 2021/12/28 16:02 ビットコインニュース 12月21日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,916ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。12月21日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、21日時点での非報告部門による4,195枚（約10.4億ドル）の買い越しが過去平均（6,537枚、約16.3億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,916ドルの上押し圧力が働くことになる（28日時点のビットコイン価格は49,793ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.02、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/12/28 16:00

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