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ビットコインニュース 経産省、NFTを活用した実証実験に乗り出す【フィスコ・ビットコインニュース】 経済産業省が初めてNFT（非代替性トークン）を活用した実証実験に乗り出す、とNHKニュースが27日に報じた。経産省は2022年2月ごろからファッションの分野でNFTを活用した初の実証実験を行い、デザイナーが制作した1点ものの洋服にNFTを付けて3Dでデータ化するという。すでにアートの分野でNFT技術を使ったサービスを提供しているスタートアップ企業に委託しているようだ。今回の実験では、商品の展示会で1点ものの洋服にNFTをつけて販売するほか、洋服を3DのCGにして仮想空間メタバースのアバターに着せるデータや自分の写真に合成したデータも合わせて販売する。洋服はデジタル空間で転売されてもNFTで履歴が管理できるため、収益の一部がデザイナーに還元される仕組みをつくる。また、NFTを活用してデザイナーの収益源を多様化し競争力の強化につなげ、海外に出遅れないよう後押しするようだ。25日には、東京海上日動火災保険はデジタル通貨を使った貿易決済支援に乗り出す、と日本経済新聞が報じた。価格変動の大きいビットコインなどは決済に向かないと判断し、米ドルに連動したステーブルコインや電子化した船荷証券を使い、貿易代金のやりとりを即時にできる仕組みをつくるようで、2023年度の導入をめざすという。NTTデータ<9613>やスタンデージと貿易決済のシステムを開発して国際特許を出願、世界でも初の取り組みだという。従来は決済に最大1カ月かかり決済コストも高かったが、同システムの導入により即座決済で、決済コストも3分の1に下がる見込みとした。国内でもブロックチェーン技術を活用する動きが広がってきた。2021年の暗号資産業界で注目されたNFTなどの技術を使って、今後も様々なサービスが展開されていく可能性があろう。 ＜TY＞ 2021/12/27 14:58 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は580万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは50,900ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（12月27日時点）では、前週比で555万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、12月27日のショートポジションは前週と比較して減少して、987枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では97.2％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/12/27 14:56 ビットコインニュース フィスコ、フィスココイン（FSCC）のホワイトペーパーを公表【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産フィスココイン（FSCC）を発行する金融情報配信大手のフィスコが22日、FSCCのホワイトペーパーを公表した。FSCCは、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるトークンの規格であるERC20に準拠して発行されたトークンで、国内大手暗号資産交換業者Zaif及び複数の海外の暗号資産交換所で取り扱われている。ソフトウェア販売（株式会社イーフロンティア）、旅行（イー・旅ネット・ドット・コム株式会社）、コンサルティング（株式会社CAICA DIGITAL）、外食（株式会社 KICHIRI）、投資情報サービス（フィスコ）等においては、決済手段として FSCCが採用されている。同社では、FSCCプラットフォームの価値向上を目的としたFSCCプロジェクトを実践している。本プロジェクトを通じてFSCC経済圏の持続的発展させ、国内の分散型金融の発展、さらには、次なる金融サービスの担い手となり、国富の形成を促せる存在を目指しているようだ。本ホワイトペーパーでは、FSCCプロジェクトの5つのドライバーとして、FDAP（FISCO Decentralizad Application Platform）によるDapps事業、フィスコ取引先3,700社のネットワーク、強力なシステム開発パートナー、大手暗号資産交換所の主要通貨、フィスコおよびFDAPを通じたプロモーションが挙げられており、それぞれの詳細が報告されている。FISCO NFT Marketplaceについても新たな詳細が報告された。国内ではNFTアプリケーションにてNFTを発行し、オークンション機能にて取引が可能になるという。また、約100万人のユーザーをかかえて世界最大級のコスプレプラットフォーム「World Cosplay」を運営する株式会社キュアが提供するコスプレ・コスプレイヤーの総合情報サイト「Curecos Plus」との連携を予定しているようだ。同マーケットプレイスでは、日本円による決済を予定、暗号資産による決済やクレジットカード決済等についても検討中だという。そのほか、FDAP事業計画やFSCCの保有者分布も発表している。フィスコが保有する未流通コインの枚数が34.7％（17,349,468FSCC）、戦略投資家が48.6％（24,279,203FSCC）、一般投資家が16.7％（8,371,329FSCC）保有しているようだ。戦略的投資家保有分にのみロックアップが設定され、段階的に解除されるという。FSCCの焼却（バーン）設計、FSCC 価格とIRについても公表されており、FSCC経済圏の拡大を目指す今後の同社の動きに注目が集まろう。 ＜TY＞ 2021/12/24 12:41 ビットコインニュース Crypto.com、スーパーボウルでCMを放映する予定【フィスコ・ビットコインニュース】 シンガポールに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCrypto.comが2月のスーパーボウルでCMを放映する予定である、と22日付のウォールストリートジャーナルが報じた。2月13日に放送されるNBCのスーパーボウルの広告主として、Crypto.comは、ショッピング報酬プラットフォームの楽天リワードのほかにDraftKings Inc、Avocados From Mexico、Intuit Inc.のターボタックスなどのマーケティング会社と並んで登場する予定だという。Crypto.comは先月、7億ドルを支払ってロサンゼルスのステイプルズ・センターの命名権を20年契約することに合意し、名前は「Crypto.com Arena」になる予定と伝わった。また、今年7月には総合格闘技団体「UFC」とパートナーシップを締結し、選手のユニフォームやグローブにCrypto.comのロゴを入れることが可能な権利を獲得している。他にも、ロサンゼルスを拠点とする女子サッカーチーム「Angel City Football Club」のスポンサーになることも発表し、10月に公開されたCMには俳優のマット・デイモン氏が起用された。Crypto.comのマーケティング最高責任者であるスティーブン・カリフォウィッツ氏によると、注目を集めるマーケティング戦略は、一過性のトレンドではなく、同社の製品が信頼できるものであることを示すことが主な目的だという。また、スポーツに興味を持つ人々にアプローチするために設計されているようだ。実際に、「様々なスポーツに参加することで、すべての人にアプローチすることができる。スーパーボウルは一つのステップである。」とカリフォウィッツ氏は述べた。大手暗号資産取引所のFTXも、アスリートのスポンサーを獲得するために積極的な支出を行ってきた。MLBと長期のパートナーシップを締結し、審判員はFTXのロゴをユニフォームに付けており、NFLの伝説的なクォーターバックであるトム・ブレイディとその妻ジゼル・ブンチェン氏など多くの著名アスリートとも契約を交わしてきた。また、MLBのロサンゼルス・エンゼルスに所属する大谷翔平選手が、米国の大手暗号資産交換所FTXのグローバル・アンバサダーに就任している。海外の暗号資産取引所がマーケティング戦略の一環としてスポーツ界との連携を強めていることは明白である。今後も、国内外の暗号資産取引所がスポーツチームとパートナーシップを締結していく動きに注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/23 14:15 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月23日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時）1月12日：Asia Metaverse New Era Summit（オンライン）1月14日-1月15日：I International Conference on Smart Contracts and Blockchain ICSCB（オンライン）1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン）1月17日-1月19日：The North American Bitcoin Conference（マイアミ）1月18日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間1月19日）1月20日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間1月21日） ＜TY＞ 2021/12/23 14:13 ビットコインニュース bitFlyer、テレビCMを12月23日から全国にて放映開始【フィスコ・ビットコインニュース】 国内の暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する株式会社bitFlyerは22日、約1年ぶりに4回目となるテレビCMを12月23日から全国にて放映すると発表した。広告キャラクターには、お笑い界のトッププレイヤーであるダウンタウンの松本人志氏が起用された。第一弾として放映するのは、松本人志氏がbitFlyerを紹介する「登場篇」で、髪の毛の色を変えて「ビットさん」「フライヤーさん」としてひとり二役で漫才を行う。「登場篇」のほかに、bitFlyer を利用する前と後との違いを訴求した「Before After篇」や「No.1 訴求篇」の2パターンの撮影も完了しており、今後順次放映を開始していくようだ。世界的に暗号資産への興味関心が高まっている中で、国内の暗号資産取引所であることを改めて訴求し、まだ暗号資産に触れたことがない人にもサービスについて認知してもらうことを目指しているようだ。松本氏のサイン色紙やビットコインが当たるといった複数のキャンペーンも展開していく。前日21日には、暗号資産取引所BITPOINTのブランドアンバサダーに新庄剛志氏が就任したことが明らかになった。新庄剛志氏のキャラクターを通じて投資未経験の人にも暗号資産取引をより身近なものに感じてもらうために、インターネットやSNS、テレビ等を中心にコマーシャルやPR活動を行い、BITPOINTのブランドイメージ及びサービス認知度向上を図っていくようだ。海外で暗号資産取引やDeFiプロジェクト、NFT、Web3.0などに大きな注目が集まっているなか、今後も国内の暗号資産取引所のPR活動には注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/22 14:42 ビットコインニュース FTX US、MSEとパートナーシップを締結【フィスコ・ビットコインニュース】 Monumental Sports & Entertainment（MSE）と米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるFTX USは20日、パートナーシップを締結したことを発表した。FTX USは、MSEにとって暗号資産分野で初の公式パートナーとなる。MSEは、NHLのワシントン・キャピタルズ、NBAのウィザーズ、WNBAのミスティックス、キャピタル・シティ・ゴー・ゴーを保有している。今回の複数年契約により、FTX USのブランド認知度を4チームのファンの間で高めることができる。また、MSEの公式NFT（非代替性トークン）パートナーとして、FTX US NFTプラットフォームは、Monumental Sportsチームによる今後のNFT投下の独占権を持つことになるようだ。MSE社のJim Van Stone CCOは、ブロックチェーン技術とスポーツ体験の融合は始まったばかりとしたうえで、「FTXと協力してファンに主要な暗号資産取引所のサービスを提供できることに興奮している。」と述べた。FTXは、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手をアンバサダーとして契約し、トム・ブレイディとスーパーモデルのジゼル・ブンチェン夫妻も含め、数多くのスポーツパートナーシップを結んでいる。FTX USのビジネス開発担当者のAvi Dabir氏は、「FTX USの主要目標の1つは、デジタル資産の認知度を高め続け、FTX USプラットフォームの利用者にユニークな体験を提供することです。今回の提携により、ワシントンD.C.のスポーツファンに暗号資産の唯一無二の体験を提供できることに興奮しています。」と述べている。今後も、同社の認知度を高める動きには注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/21 13:38 ビットコインニュース 12月14日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には5,036ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。12月14日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、14日時点での非報告部門による2,575枚（約6.2億ドル）の買い越しが過去平均（6,549枚、約15.8億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には5,036ドルの上押し圧力が働くことになる（21日時点のビットコイン価格は48,178ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.02、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/12/21 13:36 ビットコインニュース Seven Seven Six、Polygonと2億ドル規模のファンドを立ち上げ【フィスコ・ビットコインニュース】 ベンチャーキャピタルのSeven Seven Sixは18日、Polygonと2億ドル規模のファンドを立ち上げると発表した。同ファンドは、ポリゴンの技術をベースにしたWeb3.0ソーシャルメディアとゲームアプリケーションを開発するスタートアップの株式やトークンラウンドを支援するようだ。資金調達は、PolygonのMATICトークンではなくドル建てで行われるという。Seven Seven Sixは、「Polygonとの2億ドルの共同イニシアチブを発表することに興奮している。ソーシャルメディアとWeb3.0で構築されているプロジェクトを支援することで、人と人がバーチャルに繋がるためのより良い方法を模索します。」と一連のツイートを投稿した。また、Web3.0はまだ初期段階にあり、現在大きなチャンスはゲームとソーシャルメディアにあることにも触れた。Polygonは今月初めに、Lumos Labsと共同でWeb3.0領域のインドのスタートアップを支援するPolygonLEAP Accelerator 2021を立ち上げた。また、9日にはゼロ知識証明（ZK）の技術を開発する「Mir」を買収した。Seven Seven Sixは先月、Solana Venturesに参加して、Solanaのブロックチェーン上の分散型ソーシャルメディアプラットフォームに1億ドル投資する計画があると報じられた。株式会社グローバルインフォメーションは、世界のブロックチェーン市場は2021年の49億ドルから2026年には674憶ドルにCAGR（年平均成長率）68.4％で成長すると予測されている、と15日に発表した。この成長の主な原動力は、ベンチャーキャピタルからの資金提供やブロックチェーン技術への投資の増加、銀行業務やサイバーセキュリティにおけるブロックチェーンソリューションの広範な利用、などが挙げられている。今後もブロックチェーンを基盤としたWeb3.0領域への投資やプロジェクトの成長には注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/12/20 15:03 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは増加【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は530万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは47,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（12月20日時点）では、前週比で540万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、12月20日のショートポジションは前週と比較して増加して、1,453枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では95.5％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/12/20 15:01 ビットコインニュース ISS滞在中の前澤友作氏、宇宙からNFTを発行【フィスコ・ビットコインニュース】 現在、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の株式会社スタートトゥデイ代表取締役である前澤友作氏が16日、宇宙空間で撮影した最初の写真をNFTにしたと自身のツイッターで発表した。作品タイトルは「Rendezvous（ランデブー）」と名付けられた。同作品は、前澤氏が搭乗する宇宙船「ソユーズ」が、ISSへドッキングする直前（距離50m）に、ソユーズの左側窓から、前澤氏自らの手によって撮影されたものである。撮影時は、カリブ海プエルトリコ上空を飛行しており、写真にはISSだけでなく、ドミニカ共和国など、カリブ海の島々を確認することができる。作品のメタ情報としては、撮影地の緯度経度高度が正確に記録されており、作品の撮影直前に前澤氏が船内の様子を記録した動画ファイルと撮影時点の管制官と船長が交信する動画ファイルも含まれている。今回、アートとNFT領域における事業を推進する株式会社ARTTODAYが、前澤氏に代わってブロックチェーン上にNFTを発行したようだ。ARTTODAYは、HashPalette代表取締役CEOである吉田氏と前澤氏の共同出資企業である。また、世界初の宇宙からのNFT発行において、HashPaletteが開発するNFTに特化したブロックチェーン「Palette（パレット）」が採用された。クロスチェーン機能による高い流通性、また、独自のガスレス設計が、宇宙におけるアート、エンターテイメント分野での価値創造を地球環境へ負荷をかけることなく継続的に実現できる永続性が評価されたという。さらに、NFTのメタデータ保管先として分散型ストレージシステムであるIPFSを採用することで、より恒久的に価値を保存できる仕組みを実現したようだ。HashPaletteは引き続き、前澤氏、ARTTODAYと共にNFTを利用した新しい価値創造の提起と実現をグローバルで進めていくようだ。前澤氏は12月20日までISSに滞在する予定で、その間も旅日記をツイートしていくようだ。 ＜TY＞ 2021/12/17 13:55 ビットコインニュース ネクソン、子会社がゲーム内アイテムの仮想通貨決済に対応【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社ネクソン<3659>は15日、連結子会社の Nexon America Inc.が暗号資産（仮想通貨）によるゲーム内アイテムの購入に対応することを発表した。プレイヤーは、暗号資産を使って「メイプルストーリー」、「カートライダー」、「マビノギ」、「V4」をはじめとした多くのゲームタイトルでアイテムを購入できるようだ。対象暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ドージコイン、ステーブルコインのバイナンスUSDやUSDコインなど、米ドルに加えて複数の支払い方法から選択することができる。仮想通貨決済における取引は、暗号資産サービスプロバイダーとして定評のあるBitPayにより管理される。暗号資産の評価額はBitPay、プレイヤーの購入上限額はNexon Americaにより設定され、すべての通貨形態に適用されるようだ。米国時間の2021年12月14日午前7時（2021年12月15日午前0時）から仮想通貨決済の対応を開始している。株式会社ネクソンの代表取締役社長であるオーウェン・マホニー氏は、「仮想通貨決済の対応を決断したことは、株式会社ネクソンのビットコイン保有とは関係ありません。プレイヤーが仮想通貨の利用に慣れ親しでいることから当該決済機能の導入に至りました。」と述べている。ネクソンは、オンラインゲームの制作・開発、配信を手掛けている。2011年12月に東京証券取引所第一部へ上場し、2020年には日経平均株価を構成する225銘柄にも採用された。第3四半期累計の連結税引き前利益が1258億2800万円となり、会社計画の982億6000万円から1034億8700万円までのレンジに対して、上限を上回った。主に韓国及び中国地域での売上が好調だったという。また、非開示だった通期の業績予想では、連結税引き前利益が前期比21.2％増の1310億円を見込んでおり、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しを示した。 ＜TY＞ 2021/12/16 12:40 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月16日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 12月13日-12月16日：European Blockchain Convention（オンライン）12月13日-12月16日：DCS2021（開催地：アブダビ）12月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間12月17日）12月17日：Blockchain, Tokenization, and Secondaries: The Future of Private Markets（オンライン）12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時）1月12日：Asia Metaverse New Era Summit（オンライン）1月14日-1月15日：I International Conference on Smart Contracts and Blockchain ICSCB（オンライン）1月14日-1月20日：India BlockChain Week 2022（オンライン） ＜TY＞ 2021/12/16 12:38 ビットコインニュース Cash App、暗号資産や株式をギフトとして贈ることが可能に【フィスコ・ビットコインニュース】 米決済大手Block（旧スクエア）が運営するCash Appは15日、暗号資産（仮想通貨）や株式をギフトとして贈ることが可能になると発表した。ユーザーは、Cash Appで1ドルからビットコイン（BTC）や株を送ることができるようだ。また、ユーザーが既存のビットコイン残高だけでなく、Cash Appの米ドル残高またはデビットカードを使ってビットコインを送れるようになった。ギフトを受け取った人は、受け取った時点の資産の時価を受け取ることになるが、受け取る側が株式やビットコインのギフトを受け取りたくない場合は、代わりに米ドルでギフトを受け取ることを選択できるという。同社のTwitterでは、「現金を送るのと同じくらい簡単で、株やビットコインを所有していなくても贈ることができる。」と述べられた。StockpileやCoinbaseなどのサービスでも株式や仮想通貨を贈ることができ、14日にはロビンフッドが仮想通貨をギフトとして贈る機能をテストしていると報じられていた。米決済大手スクエアは1日に社名をBlockに変更した。ブロックという名前には、ビルディングブロック、近隣のブロックとその地域のビジネス、ブロックチェーンなど、スクエアに関連する意味が込められているという。共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏はビットコインを高く評価しており、ツイッター社のCEO退任やブロックへの名称変更によって、さらにブロックチェーンや暗号資産関連の分野に注力するのではないかとの憶測が広がっている。ドーシー氏率いるBlock社が、今後どのようにビットコインのプロジェクトや暗号資産関連の事業に取り組んでいくか引き続き注目が集まるだろう。 ＜TY＞ 2021/12/15 12:42 ビットコインニュース ナイキ、デジタルスニーカーなどを制作するRTFKTを買収【フィスコ・ビットコインニュース】 ナイキ（NIKE）は13日、デジタルスニーカーやデジタルウェアを制作・販売している「RTFKT」を買収したことを発表した。RTFKTは、多彩なクリエイター主導の組織で、最新のゲームエンジン、NFT（非代替性トークン）、ブロックチェーン認証、拡張現実を使用し、製造の専門知識と組み合わせて、世界に一つだけのスニーカーやデジタルアーティファクトを作成している。RTFKTが過去に販売した3種類のバーチャルスニーカーは、600足以上が販売され、合計で310万米ドル以上の売り上げを記録した。今回の買収により、ナイキはDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるようだ。ナイキのJohn Donahoe CEOは、「RTFKTブランドに投資し、彼らの革新的でクリエイティブなコミュニティに奉仕することで、スポーツ、クリエイティビティ、ゲーム、カルチャーを融合させてアスリートやクリエイターにサービスを提供する。」と述べた。ナイキは先月、スポーツと遊びをライフスタイルにするという目標に基づき、大手オンラインゲーミングプラットフォームRoblox内に「NIKELAND」を設立した。NIKELAND内では、アバター同士で鬼ごっこやドッジボールなどのミニゲームに参加できる。また、NIKELANDのアバターに特別なナイキ製品を着せることができるようだ。今回の買収によって、同社のメタバース領域への進出を加速することになるとの見方もある。フェイスブックがメタに社名変更して以降、暗号資産（仮想通貨）市場のみならず株式市場でもメタバース関連銘柄が話題となっている。メタバースファッションプラットフォームの提供を開始するANAP<3189>やメタバースファッション事業を積極化すると発表したシーズメン<3083>などの中小型株にも旺盛な物色が向かっている。メタバース関連の今後の動向には、暗号資産市場から株式市場まで世界中の投資家から引き続き注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/14 14:55 ビットコインニュース 12月7日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には3,417ドルの上押し圧力【フィ【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。12月7日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週同様低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、7日時点での非報告部門による3,955枚（約11.6億ドル）の買い越しが過去平均（6,571枚、約15.4億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には3,417ドルの上押し圧力が働くことになる（14日時点のビットコイン価格は46,752ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対ディーラーが-0.01、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/12/14 14:54 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は550万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは49,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（12月13日時点）では、前週比で545万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、12月13日のショートポジションは前週と比較して減少して、1,278枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では96.4％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/12/13 14:15 ビットコインニュース NOBORDER.z、「ULTRAMAN」のNFTゲーム化とメタバース展開を発表【フィスコ・ビットコインニュース】 NOBORDER.z FZEは12日、同社が開発するメタバース対応型のNFT（非代替性トークン）ゲーム「NFT DUEL」に、株式会社ヒーローズが発行するコミックス「ULTRAMAN」のNFTゲーム化とメタバース展開を発表した。「ULTRAMAN」は、円谷プロダクション製作の特撮テレビドラマ「ウルトラマン」で描かれた世界から数十年後を舞台とする日本の漫画作品で、全世界で11ヶ国語に翻訳され総発行部数は400万部以上にのぼる。2019年4月よりNetflixにてフル3DCGアニメが192カ国に世界同時独占配信され、既にシーズン2の製作も決定しており、2022年春に全世界同時独占配信されるようだ。「NFT DUEL」は、トレーディングカードゲームにNFTの技術を用いて、カードの所有権自体をユーザーに付与し、グローバル市場で自由にトレードできることを可能としたNFTゲームである。ユーザー自身がアバターとなり、NFTで構築されたメタバースで自由に交流しながら、出会うユーザーと対戦することができる。本プロジェクトで発売されるNFTカードなど一連のNFTは、NOBORDER.zが開発するNFTマーケットプレイス「XANALIA（ザナリア）」より販売される。また、同社が開発するメタバース「XANA（ザナ）」においてもアバターをはじめ様々な展開を予定しているようで、NFTの詳細、購入方法に関しては近日公開される公式サイトおよびツイッターにて発表されるという。直近では、所有権の透明化や売買を行うNFTだけでなく、ゲームで使えるNFTやメタバースのアバターなどの使用用途を持つNFTに注目が集まっているという。公式の発表によると、日本を代表する国民的IPのひとつであり、世界に多くのファンをもつ「ULTRAMAN」が先メタバースNFTゲームに進出することは、世界の市場からも大きな注目を集めており、多数の提携オファーが集まっているようだ。 ＜TY＞ 2021/12/13 14:15 ビットコインニュース 米決済大手Mastercard、スタートアップ企業5社をサポート【フィスコ・ビットコインニュース】 米決済大手Mastercardは9日、スタートアップ参画プログラム「Mastercard Start Path Crypto」に新たなスタートアップ企業5社が参加すると発表した。同プログラムは、仮想通貨やデジタル資産への関心が高まる中、ブロックチェーン技術を用いて世界中の人々や企業が抱える実社会の問題を探り、解決することを目的としている。プログラムに参加する企業は、世界中のパートナーからなるMastercardのエコシステムとつながり、ブロックチェーン技術のイノベーションを拡大・加速できるようだ。今回は、Ava Labs、Envel、Kash、LVL、NiftyKeyが選ばれた。Ava Labsは、スマートコントラクトプラットフォームであるAvalancheを開発しており、Avalanche上では、分散型アプリケーションを簡単に立ち上げることができる。Envelは、人工知能（AI）を搭載したモバイルバンキングアプリを開発しており、予算編成、貯蓄、投資をリアルタイムで自動化できる。ステーブルコインのUSDCの活用も目指している。Kashは、分散型技術で、貯蓄や投資を簡単かつ安価に行えるようなP2Pプラットフォームを提供している。貯蓄、投資、インフレ対策などの経済的自由を解決し、ステーブルコインを使った高金利の貯蓄で富を築く機会も模索しているという。LVLは、ビットコインバンキングアプリを開発している。ビットコインを無料で売買できたり、LVL発行のマスターカードを使って商品やサービスの支払いをしたり、ビットコインに特化したサービスに注力している。NiftyKeyは、Boson Protocolで接続された仮想通貨報酬プログラムのプラットフォームを開発している。金融機関がNFT（非代替性トークン）を使って顧客にロイヤリティ商品やサービスを提供できる。また、メタバースと物理的な世界の架け橋となることを目指している。MastercardのNew Digital Infrastructure & Fintech部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントであるジェス・ターナー氏は、「経済的自由の向上を目指すサービスやステーブルコインを使った新しい付加価値サービスなどと、Mastercardの専門知識を組み合わせることで、新しい支払い方法へのアクセスが加速し、消費者や企業の選択肢が優先されると確信している。」と述べた。 ＜TY＞ 2021/12/10 12:47 ビットコインニュース 米決済大手Visa、仮想通貨アドバイザリーサービスを立ち上げ【フィスコ・ビットコインニュース】 米決済大手Visaは8日、グローバル・クリプト・アドバイザリー・プラクティスの立ち上げを発表した。同サービスは、Visaコンサルティング＆アナリティクス（VCA）内で提供されるようで、クライアントやパートナーの暗号資産（仮想通貨）関連の事業を支援する。具体的には、顧客の獲得や維持を目的とした金融機関、NFTの導入を検討している小売業者、デジタル通貨の導入を検討している中央銀行などに対して、暗号資産エコシステムを理解してもらうように様々なアドバイスを行う。Visaは、8つの市場（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、ドイツ、香港、南アフリカ、英国、米国）の6,000人以上のクライアントを対象に調査を行った。この調査では、回答者の約3分の1が投資手段または交換手段として、仮想通貨に直接関わったことが明らかになったという。また、世界的に見ても、調査対象となった仮想通貨所有者の40％近くが、今後1年以内に主要銀行を仮想通貨関連商品を提供する銀行に変更する可能性が高い、または非常に高いと回答したようだ。欧州Visaの副CEOであるAntony Cahill氏は、「暗号資産はお金の動きとデジタル所有権の技術的な変化を表している。消費者が投資へのアプローチや銀行の場所、お金の未来に対する考え方を変えるにつれ、全ての金融機関は暗号資産戦略を必要とするでしょう」と述べた。 ＜TY＞ 2021/12/09 11:26 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月9日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 12月6日-12月10日：Dutch Blockchain Week 2021（オンライン）12月13日-12月16日：European Blockchain Convention（オンライン）12月14日：After the Bell Panel: Tokenization（開催地：シカゴ）12月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間12月15日）12月13日-12月16日：DCS2021（開催地：アブダビ）12月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間12月17日）12月16日：Blockchain, Tokenization, and Secondaries: The Future of Private Markets（オンライン）12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時） ＜TY＞ 2021/12/09 11:25 ビットコインニュース FTX、仮想通貨で商業用不動産物件を購入する機会を提供【フィスコ・ビットコインニュース】 米国の大手暗号資産交換所FTXは6日、INHOUSE COMMERCIALと提携して、暗号資産（仮想通貨）でマイアミ市の商業用不動産物件を購入する機会を提供すると発表した。不動産購入者が購入の準備を整えると、FTXが仮想通貨を受け取り、適切な米ドル額に変換して売り手の口座に入金する仕組みとなる。市場の影響による仮想通貨の価格変動を避けるために、仮想通貨と米ドルの交換は瞬時に行われるようだ。マイアミ市長のフランシス・スアレス氏は11月に、マイアミ市を暗号資産の中心にする計画の一環として、住民のためにデジタルウォレットを作り、ビットコインを与える意向を述べた。シティコインプロジェクト「マイアミコイン」から得た収益を、ビットコインとして住民に分配する計画だという。また、スアレス市長は給料を100％ビットコインで受け取るとツイートするなど、ビットコインや仮想通貨を推進している。今回は、マイアミ市にある960 Alton Roadと1000 17th Streetの2つの商業用不動産物件が仮想通貨の購入を受け入れる。960 Alton Roadは、アルトン・ロードの一等地の角に位置する31,350平方フィートの敷地に2棟の建物が建っている。角には2階建ての独立したオフィスビルがあり、2つ目の棟は現在ジムとして営業しているようだ。マイアミビーチでは最近、オフィスビルの高さを引き上げる条例が可決されたばかりで、再開発の可能性を秘めているという。1000 17th Streetは、18,000平方フィートの3階建て商業施設で、世界的に有名な建築事務所であるArquitectonicaによって設計された。床から天井までの大きな窓や丁寧に設計された屋外テラススペースなど、非常に優れた環境を備えているという。INHOUSE COMMERCIALのジャレッド・ロビンズ氏は、「FTXと提携できることを嬉しく思うとともに、今回の提携によりハイテク企業の商業施設への関心が高まり、本社オフィスビルの購入を検討している企業が増えることを期待している。」と述べた。 ＜TY＞ 2021/12/08 13:48 ビットコインニュース Gemini、コロンビアの最大手銀行Bancolombiaと提携し暗号資産取引を提供【フィスコ・ビットコインニュース】 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するGeminiは6日、12月14日より南米コロンビアの最大手銀行Bancolombiaと提携し、Bancolombiaの顧客に暗号資産取引を提供すると発表した。今回の提携は、コロンビアの金融規制機関であるSuperintendencia Financiera de Colombia（SFC）が実施する1年間のパイロットプログラムの一環で、ユーザーにシームレスで安全な仮想通貨へのアクセスを提供するという。Geminiを通じてビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）をBancolombiaの顧客に提供する。Geminiは、Gemini Custody、Gemini Fund Solutions、および登録投資アドバイザーやFinTechプラットフォームとの統合を通じて、世界中の金融機関や資産管理者に暗号資産サービスとインフラを提供している。同社は、今回の提携がラテンアメリカにおけるプレゼンスを戦略的に拡大するための重要な一歩となると考えているようだ。今月2日には、MercadoLibreの金融サービス部門であるMercadoPagoがPaxos社と提携し、数百万人のブラジル人が12月から仮想通貨を購入・保有・売却できるサービスを開始すると発表した。Paxos社の戦略責任者であるWalter Hessert氏は、ラテンアメリカで仮想通貨の導入が加速するだろう、と言及していた。Paxos社も今後、ブラジルを筆頭にラテンアメリカの他の国々でも金融サービスの民主化を加速させる計画だという。Geminiに加えてPaxos社もラテンアメリカの発展に暗号資産が重要な役割を果たすことができると考えている。今後の2社の動向だけでなく、ラテンアメリカで暗号資産サービスを展開していく企業が増加する可能性を想定しておきたい。 ＜TY＞ 2021/12/07 13:01 ビットコインニュース 11月30日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には2,153ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】 CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。11月30日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比較して増加した（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、30日時点での非報告部門による4,970枚（約12.6億ドル）の買い越しが過去平均（6,586枚、約16.7億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には2,153ドルの上押し圧力が働くことになる（7日時点のビットコイン価格は50,565ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.01、対アセットマネージャーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。 ＜TY＞ 2021/12/07 12:14 ビットコインニュース JPYC社、松屋銀座にてJPYCを使用した代理購入を開始【フィスコ・ビットコインニュース】 前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」を取り扱うJPYC株式会社は、6日より松屋銀座の対象売場にてJPYCを使用した代理購入を開始すると発表した。JPYCによるリアル店舗での商品購入は初の試みとなる。ユーザーは、松屋銀座の対象売場にて200万円未満の商品を選ぶ。対象売場は、インターナショナルブティック、宝飾・時計、家具・インテリアとなっており、クリスマス、年末年始シーズンに向けて、JPYCを使って松屋銀座での買い物をできるようにする。代理購入サービスの提供期間は2021年12月6日から2022年11月30日を予定しているという。代理購入とはJPYC保有者が購入したい商品をJPYC社に申し込み、JPYC社が松屋銀座から商品を代理で購入して販売する購入方法となる。商品を購入する際は、お取り置き票を記入、記入後に商品代金及び送料などの合計金額相当のJPYCを当日中にJPYC社に送付、翌営業日に送付確認後、松屋銀座にて商品受け取りができるようだ。配送も可能としている。JPYC株式会社は2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段としてJPYCを発行した。JPYCはJPYC Appsにて、1JPYC=1円で利用でき、暗号資産ではないことから、暗号資産交換業登録はしていない。購入単位は日本円換算で10,000円からとなっており、年齢に関係なく誰でも購入できるとしている。 ＜TY＞ 2021/12/06 14:05 ビットコインニュース ビットコイン、海外の売りポジションは減少【フィスコ・ビットコインニュース】 足元のビットコイン（BTC）は550万円台で取引されている。もっとも取引量の多い米ドル建てでは49,000ドル近辺で推移している（コインマーケットキャップより）。一部国内の暗号資産（仮想通貨）取引所が出している投資家の未決済建て玉情報（12月6日時点）では、前週比で550万円台の売りが増加した。一方、海外の大手取引所ビットフィネックスでは、12月6日のショートポジションは前週と比較して減少して、2,008枚となった。ロング・ショート比率は昨年以降継続してロングポジションの方が大きく、足元では94.5％となっている。2020年3月には、ビットフィネックスにおいてショートポジションが18,000枚台まで積みあがった直後に買い戻しのような動きが建て玉と価格で観測された。短期的な値動きを追うには、引き続き、国内外の取引所における売りポジションの動向に注目したい。 ＜TY＞ 2021/12/06 14:02 ビットコインニュース MercadoPago、Paxos社と提携で仮想通貨売買を提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】 MercadoLibreの金融サービス部門であるMercadoPagoは2日、数百万人のブラジル人が12月から暗号資産（仮想通貨）を購入・保有・売却できるサービスを開始すると発表した。MercadoPagoは、銀行口座を持たない人を含む数百万人のブラジル人を対象に、ビットコイン、イーサリアム、およびPaxos社が発行した米ドル建てのステーブルコインUSDPを売買・保有する機会を提供する。Paxos社との提携により、Mercado Pagoのアカウントとの統合を促進し、最先端のブロックチェーンインフラ技術を用いて運営管理を行うようだ。ビットコイン、イーサリアム、USDPの取引は、Mercado Pagoの口座にある1レアルから可能となる。ブラジルのユーザーは、USDPを入手することで、シームレスに米ドルを保有できるようになった。また、Mercado Pagoアプリを通じて、ユーザーは各通貨に関する情報画面や教育コンテンツにアクセスでき、暗号資産のエコシステムや暗号資産投資に伴う機会とリスクについて教わることもできるという。Mercado Pago社の副社長であるTulio Oliveira氏は、「暗号資産の完全な管理は、無料のアカウントから行えるため、金融システムの外にいる人々にとって、新しい機会へのアクセスが容易になる。暗号資産に関わることで、ブラジルの人々の教育と金融包摂の大きな進化に貢献したいと考えている。」と述べた。また、Paxos社の戦略責任者であるWalter Hessert氏は、「ラテンアメリカにとって変革の瞬間で、ステーブルコインへのシームレスなアクセスを提供できるようになった。ラテンアメリカで仮想通貨の導入が加速するだろう。」と言及した。中米のエルサルバドルでは今年、ビットコインが法定通貨として採用された。中南米では、為替変動が少なく安定している米ドルを法定通貨に採用している国があるが、ハイパーインフレによって自国の法定通貨の価値が暴落している国もある。インフレに苦しむ南米の国では、ステーブルコインを購入することで米ドルを保有できる。Paxos社は今後、ブラジルを筆頭にラテンアメリカの他の国々でも金融サービスの民主化を加速させる計画だという。 ＜TY＞ 2021/12/03 14:57 ビットコインニュース ドーシー氏率いるスクエア社、「Block」に社名変更【フィスコ・ビットコインニュース】 米決済大手スクエアは1日、社名を「Block（ブロック）」に変更すると発表した。2021年12月10日頃に「Block, Inc.」に法的に変更され、NYSEティッカーシンボル「SQ」は、変更されないようだ。ブロックという名前には、ビルディングブロック、近隣のブロックとその地域のビジネス、音楽で盛り上がるブロックパーティに集まるコミュニティ、ブロックチェーン、コードのセクションなど、スクエアに関連する意味が込められているという。スクエア社は、2009年の創業以来、「Cash App」、「TIDAL」、「TBD54566975」を事業として追加してきており、それぞれのブランドは維持し続ける。Squareという名称は、販売者向けにコマースソリューション、ビジネスソフトウェア、銀行サービスの統合エコシステムを提供するSeller事業の代名詞で、Seller事業の名称がスクエアとなるようだ。なお、社名変更に伴い、ビットコインの普及を目的とした「Square Crypto」の名称を「Spiral」に変更する。共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は、「Blockは新しい名前だが、経済的エンパワーメントという目的は変わらない。私たちがどのように成長し、変化しても、経済へのアクセスを増やすためのツールを作り続ける。」と述べた。ドーシー氏は11月30日に、自身のツイッターでTwitter社のCEOを退任したと明らかにした。ドーシー氏がビットコインを高く評価していることは有名で、ツイッター社のCEO退任やブロックへの名称変更によって、さらにブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）関連の分野に注力するのではないかとの憶測が広がっている。スクエア社も、ビットコインの購入を行い、ビットコインの分散型取引所に関するホワイトペーパーを公開するなど、ビットコインに注力している。ドーシー氏率いるスクエア社が、今後どのようにビットコインのプロジェクトや暗号資産関連の事業に取り組んでいくか引き続き注目が集まるだろう。また、同日にCash Appがビットコインの新機能「Taproot」に対応開始したことも発表した。 ＜TY＞ 2021/12/02 12:40 ビットコインニュース 暗号資産（仮想通貨）のイベントスケジュール：12月2日更新【フィスコ・ビットコインニュース】 12月2日-12月4日：Blockchance Europe 2021（開催地：ハンブルク）12月6日-12月8日：APAC Blockchain Conference 2021（開催地：シドニー）12月6日-12月8日：CoinAgenda Caribbean（開催地：プエルトリコ）12月6日-12月10日：Dutch Blockchain Week 2021（オンライン）12月13日-12月16日：European Blockchain Convention（オンライン）12月14日：After the Bell Panel: Tokenization（開催地：シカゴ）12月14日：Bakktのビットコイン・オプションSQ（日本時間12月15日）12月13日-12月16日：DCS2021（開催地：アブダビ）12月16日：Bakktのビットコイン先物SQ（日本時間12月17日）12月31日：CMEのビットコイン・オプション、ビットコイン先物SQ（日本時間1月1日午前1時） ＜TY＞ 2021/12/02 12:37 ビットコインニュース 横浜DeNAベイスターズやテレビ朝日、NFT事業に参入【フィスコ・ビットコインニュース】 株式会社ディー・エヌ・エーと株式会社横浜DeNAベイスターズは30日、ブロックチェーン技術によるNFT（非代替性トークン）を活用して開発したデジタルムービーコレクションサービス「PLAYBACK 9」の提供開始を発表した。「PLAYBACK 9」は、試合の名シーンを球団公式のデジタルアイテムとして販売し、従来のトレーディングカードの世界をデジタル上で体験することができる。また、獲得したシーンを閲覧したり、友達に共有したりできる。デジタルアイテムは特設サイト上で期間限定販売を行い、シーンごとに発行上限枚数の制限を設けているという。発行上限枚数を超過した購入申込みがあった場合は抽選になるようだ。デジタルアイテムの基盤技術には、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」が採用された。LINEを基盤としたブロックチェーンとなっており、ウォレットの開設方法が簡単で参入障壁が最も低いチェーンであると判断、ユーザビリティの観点から「LINE Blockchain」に決めたという。デジタルアイテムは、一枚一枚にブロックチェーン技術を活用したNFTを利用し、それぞれ固有のシリアルナンバーが付与されているようだ。今後は、ユーザー間での売買も可能になる予定とした。同日30日には、株式会社テレビ朝日がグループ会社の株式会社テレビ朝日メディアプレックスとブロックチェーン技術を活用したNFT事業に本格参入することを発表している。NFT技術を活用して、テレビの新しい体験・価値の創出、ジャパンコンテンツの世界発信、若手クリエイターの育成など様々な未来を描いていく予定で、DeNAの新サービスと同様に「LINE Blockchain」が採用された。NFT事業は、2021年に大きな盛り上がりを見せ、急成長を続けている。カナダのDapper Labs社が開発した「NBA Top Shot」をはじめ、スポーツ関連やエンターテインメント関連でNFTの活用が注目されてきた。直近では、メタバースが暗号資産市場で盛り上がりを見せているが、今後も国内外のNFT事業の動向には注目が集まりそうだ。 ＜TY＞ 2021/12/01 12:40

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