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MercadoPago、Paxos社と提携で仮想通貨売買を提供開始【フィスコ・ビットコインニュース】

配信日時:2021/12/03 14:57 配信元:FISCO
MercadoLibreの金融サービス部門であるMercadoPagoは2日、数百万人のブラジル人が12月から暗号資産(仮想通貨)を購入・保有・売却できるサービスを開始すると発表した。

MercadoPagoは、銀行口座を持たない人を含む数百万人のブラジル人を対象に、ビットコイン、イーサリアム、およびPaxos社が発行した米ドル建てのステーブルコインUSDPを売買・保有する機会を提供する。Paxos社との提携により、Mercado Pagoのアカウントとの統合を促進し、最先端のブロックチェーンインフラ技術を用いて運営管理を行うようだ。

ビットコイン、イーサリアム、USDPの取引は、Mercado Pagoの口座にある1レアルから可能となる。ブラジルのユーザーは、USDPを入手することで、シームレスに米ドルを保有できるようになった。また、Mercado Pagoアプリを通じて、ユーザーは各通貨に関する情報画面や教育コンテンツにアクセスでき、暗号資産のエコシステムや暗号資産投資に伴う機会とリスクについて教わることもできるという。

Mercado Pago社の副社長であるTulio Oliveira氏は、「暗号資産の完全な管理は、無料のアカウントから行えるため、金融システムの外にいる人々にとって、新しい機会へのアクセスが容易になる。暗号資産に関わることで、ブラジルの人々の教育と金融包摂の大きな進化に貢献したいと考えている。」と述べた。また、Paxos社の戦略責任者であるWalter Hessert氏は、「ラテンアメリカにとって変革の瞬間で、ステーブルコインへのシームレスなアクセスを提供できるようになった。ラテンアメリカで仮想通貨の導入が加速するだろう。」と言及した。

中米のエルサルバドルでは今年、ビットコインが法定通貨として採用された。中南米では、為替変動が少なく安定している米ドルを法定通貨に採用している国があるが、ハイパーインフレによって自国の法定通貨の価値が暴落している国もある。インフレに苦しむ南米の国では、ステーブルコインを購入することで米ドルを保有できる。Paxos社は今後、ブラジルを筆頭にラテンアメリカの他の国々でも金融サービスの民主化を加速させる計画だという。

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