新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～MCJ、岡野バルなどがランクイン
*10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～MCJ、岡野バルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6670> MCJ 5371500 421455.96 341.42% 0.1718%<6492> 岡野バル 87600 75024.8 248.93% 0.1181%<6927> ヘリオステクノH 625700 85181.14 244.76% 0.1464%<381A> iF米債35 284736 91371.899 193.79% -0.0094%<2016> iF米710H 119816 44122.375 189.07% -0.0016%<5282> ジオスター 305300 35542.94 152.93% 0.0604%<450A> SSSPヘ有 1960 9208.126 152.77% 0.0251%<1580> 日経－1倍 804970 250466.273 141.79% -0.0524%<6418> 金銭機 324800 113338.2 128.5% 0.0883%<3896> 阿波製紙 285000 41916.5 126.43% 0.1221%<1346> MXS225 58209 1566979.678 108.09% 0.0535%<1698> 上場配当 26464 45076.432 104.17% 0.0129%<2634> NFSP500ヘ 68718 97811.63 103.62% 0.0096%<1311> NFTPX30 53256 39592.337 100.28% 0.0269%<153A> カウリス 137700 65025.4 93.17% 0.0577%<8093> 極東貿 98600 89434.72 84.97% 0.0561%<4970> 東洋合成 124700 524607.4 81.56% 0.122%<1345> 上場Jリート 76500 74365.11 78.07% 0.0039%<9433> KDDI 18574400 22006537.37 73.86% -0.075%<8881> 日神GHD 342100 131838.96 70.51% -0.0073%<399A> 上日高50 115305 235361.645 65.25% 0.0193%<6166> 中村超硬 1480900 696793.96 64.41% 0.1479%<9519> レノバ 912800 358494.7 61.7% 0.0556%<6315> TOWA 6120800 10039441.92 60.86% 0.0076%<4274> 細谷火 126400 86741.76 58.61% 0.0218%<1592> 上場J400 27006 39519.811 58.5% 0.0317%<6804> ホシデン 389400 605320.02 53.99% 0.0551%<1494> One高配 2732 70011.356 53.83% 0.0162%<3452> ビーロット 96900 101432 51.9% 0.0097%<4783> NCD 53000 107271.3 51.72% 0.0551%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/09 10:43
みんかぶニュース 市況・概況
９日香港・ハンセン指数＝寄り付き２６９８２．４９（＋４２２．５４）
９日の香港・ハンセン指数は前営業日比４２２．５４ポイント高の２６９８２．４９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:43
みんかぶニュース 個別・材料
ホシデンが大幅続伸、アミューズメント関連向け好調で２６年３月期利益予想を上方修正
ホシデン<6804.T>が大幅続伸し昨年来高値を更新している。前週末６日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、営業利益を１６０億円から１９０億円（前期比４０．０％増）へ、純利益を１２０億円から１４５億円（同４４．５％増）へ上方修正したことが好感されている。売上高は４４００億円（同７７．７％増）の従来見通しを据え置いたものの、生産性向上や為替影響が利益を押し上げるほか、関税の負担減少なども寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３７５０億１８００万円（前年同期比２．１倍）、営業利益１６７億４９００万円（同５３．６％増）、純利益１４２億３０００万円（同６７．５％増）だった。アミューズメント関連向け機構部品や複合部品が好調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:38
注目トピックス 経済総合
戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ【中国問題グローバル研究所】
*10:35JST 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ【中国問題グローバル研究所】
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞（※2）の翻訳です。近年の中国の軍事動向や地域安全保障リスクに関する多くの議論においては、中国人民解放軍の幹部人事再編、反腐敗運動、軍の内部統制に焦点が当てられてきた。中国の中央軍事委員会の上級幹部による「重大な規律違反」の調査が繰り返される事態について、遠藤誉教授は、単なる派閥政治の一幕として矮小化されるべきではないと指摘する。むしろこれは、中国人民解放軍が抱える根深い構造的腐敗と制度の欠陥を露呈しているのだ。同氏はまた、日本のメディアや政策コミュニティの一部はこうした動きを単純にとらえすぎだと批判している。汚職が軍事現代化や国家の大規模な戦略遂行能力に及ぼす長期的なダメージを過小評価しているというのだ（中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？）。これらの考察は、中国が抱える内政上の制約や人民解放軍の制度的構造を理解するための分析として重要な意味を持つ。遠藤教授は長年にわたり、米中関係、中国の軍事体制の変遷、台湾問題について膨大かつ多面的な研究を積み重ねてきた。これには習近平指導下の戦略的思考に関する緻密な検証も含まれる。同氏の研究は、現代中国における政治統制、軍事改革、戦略的方向性の相互作用を分析する上で重要な基盤になる。こうした既存の研究の流れを踏まえ、本稿では分析の焦点を広げて補足を行いたい。本稿は、より詳細な考察に値する別の側面、すなわち米国がどのように中国関連のリスクを概念化し、対応しているか、その漸進的な変容に注目する。このような観点から見ると、中国国内の動きと合わせて、対外的な脅威への対応の変化が、広い地域の安全保障環境や台湾の戦略的な状況を形作っていることが理解できる。I. 米国の戦略的転換の核心：戦争はもはや第一の選択肢ではない米国の対中安全保障論は長年にわたり、「潜在的な軍事的脅威」という論理を中心に構築されてきた。インド太平洋における軍事態勢、同盟抑止力、台湾政策のいずれにおいても、主な目的は紛争の拡大を防ぐことだった。しかし近年、米国の国家安全保障戦略と関連政策文書には一貫して（ただし見過ごされがちな）変化が見られる。「直接的な軍事的脅威」という表現を意図的に減らし、代わりに経済安全保障、サプライチェーン再構築、技術競争、制度上の協力体制構築を強調するようになったのだ。これは危機感の低下を表しているわけではない。これはより慎重で、長期的な視野に立ったもので、体制的な視点に基づいた選択である。関税、産業政策、投資審査、技術規制、同盟国間の協調により、重要産業における中国の力や制度的影響力の拡大を着実に弱めることができれば、戦争そのものは不要であり戦略的に合理的でもないとの見方が共通認識として米国で広がりつつある。言い換えれば、米国政府は抑止力を放棄したのではなく、「脅威の管理」を高リスクで不可逆的な軍事的対決から、累積的で調整可能な多国間の領域、つまり制度と政治経済に移行させているのだ。これは「競争の非戦争化」とも呼べる論理であり、紛争リスクを否定するのではなく、紛争拡大のコストを意図的に引き上げて戦略的魅力をなくすことを意味している。「脅威を名指ししない」こと自体が戦略的シグナルこの文脈において、米国が政策文書で中国を「軍事的脅威」と明言するのを避けている傾向は単なるレトリックではない。これは計算されたシグナルであり、少なくとも3つの効果がある。第一に、戦争を最終手段とするゼロサム的な構図の対立を回避し、中国政府への政治的圧力を軽減することで、ナショナリズムや安全保障上の不安に駆られた中国が「行動」に踏み切ることを防ぐ。第二に、制度的・経済的・技術的領域で駆け引きをする余地を残すことで、競争を短期決戦ではなく管理可能な消耗戦へと転換させる。第三に、軍を動かすという賭けに出るのではなくルールを設定する者として戦略的主導権を握り続けることで、危機意識によるエスカレーションではなく、規範、ネットワーク、体系的な影響力を優先できる。その意味するところは明白だ。世界の主要な国家や組織が制度的手段を通じて国際情勢を主導する場合、武力衝突への一方的なエスカレーションは裏目に出るだろう。エスカレーションさせた側は正当性を失い、ルールや同盟が物を言う幅広い舞台で行動の余地が狭まってしまう。台湾の構造的ジレンマ：脅威を完全には他者に委ねられないだが問題は、台湾が米国の手法を完全には真似できないことにある。米国にとって中国は「管理」すべき長期的な競争相手だ。台湾にとって中国は近距離で即時に軍事力を動員しかねない唯一の存在であり、台湾は中国政府の主権に関するナラティブや強制手段の明確な標的となっている。この立場の違いゆえに、台湾は制度間競争の周辺に位置するとしても、自らの安全保障をいかなる制度や同盟国にも委ねることはできない。したがって、台湾は脅威の評価で同時に2つの力に直面している。一方で、軍事的抑止力は依然として安全保障の不可欠な基盤である。地理的・政治的現実は変化していないため、戦争のリスクが自然に後退したと想定するのは無責任だろう。もう一方では、並行する現実を認識しなければならない。主要な競争の場が制度や政治経済に移行し、それに伴って戦争の動機は構造的に縮小しつつある。こうした状況下では、「台湾有事はますます容易に想定できる」と「台湾有事の正当化は難しくなっている」という2つの見解が共存し得る。軍事力の拡大でリスクが現実のものであり続ける一方、制度的コスト、国際社会の反応、長期的戦略競争の論理を鑑みれば、武力行使の見返りは減少する。II. 台湾の3つの優先政策課題：軍事・制度・ナラティブ戦略の連携米国の対中政策が軍事的脅威の管理から制度的消耗戦に移行するなら、台湾は「戦争が勃発するか否か」だけを安全保障の指標にはできない。現実的には、戦争の動機が縮小しつつあるとはいえ依然として脅威がある中で、抑止力、時間的猶予、国際社会の受容を同時に実現する最善の優先事項は何か？台湾の安全保障態勢は、以下の3つのレベルで同時に進める必要があり、いずれも他で補うことはできない。1）軍事レベル：全面防衛を理想とするのを止め、敵に代償の覚悟を問う精密抑止へ軍事力が基盤であることに変わりはない。しかし、その戦略的役割はもはや漠然とした直接対決での勝利や包括的衛ではなく、あらゆる形態の軍事行動を確実に高リスク・低リターンにすることにある。重要なのは規模や目を引く大型兵器ではなく、分散、生存性、即応性に焦点を置くことだ。危機がエスカレートすれば、制御も封じ込めも「安全な」管理も困難になる。この論理のポイントは、単に台湾が戦えるかどうかではなく、敵がその代償を許容できるかどうかにある。この不確実性こそが、現代の抑止力を支える根幹だ。2）制度レベル：守られるばかりではなく、制度間競争の最前線に加わる主要な国家や組織が競争の場を制度、政治経済、技術に移行した場合、守られているばかりでは、台湾は周辺に追いやられるリスクがある。台湾はむしろ、制度間競争において代替不可能な存在にならなければならない。信頼性、透明性、ルール適合性を基盤とする価値ある存在になるのだ。これには例えば、サプライチェーンの信頼性、規制の予測可能性、新しい技術に対するガバナンス、民主的意思決定という制度的信頼性などがある。制度自体が一種の安全資本であって、これにより台湾は純粋な軍事領域外で戦略的価値を蓄積できる。この価値は同盟国やパートナー国が容易には無視できないものだ。したがって、制度は抑止力に取って代わるものではなくとも、時間を引き延ばし、代償を高くし、行動に打って出る意欲を減じる働きがある。3）ナラティブ・レベル：「紛争の引き金」というレッテルを剥がし、「安定の錨」になる3つ目は過小評価されがちだが、ナラティブ戦略だ。米国政府が軍事的脅威という表現を意図的に控え、制度間競争に軸足を移す中、台湾を大国間戦争の「火種」として煽るようなナラティブは、制度間競争における台湾の立場を意図せず弱めかねない。台湾には、戦争を想起させるのではなく、戦争の正当性を減じるナラティブ戦略が必要だ。紛争の導火線としてではなく、地域の秩序の安定化要因として、また制度的信頼性に不可欠な存在として自らを位置付ける必要がある。ナラティブはプロパガンダではなく、他の国家や組織がリスクをはかる場だ。台湾が制度的安定を構成する存在として広く認識されれば、現状を一方的に覆そうとするいかなる試みもその政治的・制度的コストは高くつく。事態のエスカレーションに伴う現実的なリスクを考える上で、このコストは重要だ。III.結論：台湾の安全保障は戦争を予測することではなく、時間を稼ぐことにある注目すべきは、特定の人物の粛清が短期的に見て戦争の勃発確率を左右するかどうかではない。より深い問題は、戦争が依然として許容可能な戦略的手段と見なされているかどうかだ。中国人民解放軍の体制の見直しは、国内の安定、外部の制度的圧力、戦略的選択肢の間で進められている調整を反映している。台湾の中心的課題は、紛争の正確な時期を予測することではない。あらゆるリスクを「戦争か否か」という二元論に集約することなく、軍事的抑止力と制度間競争の戦略的均衡を維持することだ。軍事力によってリスク管理の最低ラインを定義し、制度によって時間的猶予を広げる。台湾の安全保障は結局のところ、その時間的猶予、つまり戦争することに見返りも正当性もない期間を維持できるかどうかにかかっている。「（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国大陸が台湾周辺で軍事演習 （写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7099
＜CS＞
2026/02/09 10:35
みんかぶニュース 個別・材料
坪田ラボは大幅安、契約締結に時間かかり今期下方修正
坪田ラボ<4890.T>は大幅安。前週末６日取引終了後、２６年３月期単独業績予想について売上高を１４億円から２億円（前期比８５．３％減）、最終損益を１億５０００万円の黒字から一転７億４０００万円の赤字（前期２億５００万円の黒字）へ下方修正すると発表した。複数の契約の締結を見込んでいたものの、これに時間がかかり、今期中の契約締結と契約一時金の計上に至らない見通しとなったため。特定の大型契約の協議が長期化しているという。これを嫌気した売りが出ている。
あわせて、近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「ＴＬＧ－００１」に関する国内臨床試験の結果（速報）を発表した。重篤な有害事象による中止例はないとした上で、有効性解析において屋外活動時間が長かった被験者を含む全症例ではプライマリー・エンドポイント（主要評価項目）未達となったものの、屋外活動時間が短い被験者群に絞ると統計学的な有意差が認められたという。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に岡野バ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午前１０時現在で、岡野バルブ製造<6492.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
９日の東京市場で、岡野バは大幅高。６日取引終了後に発表した２６年９月期第１四半期（１０～１２月）の連結決算が好感されているようだ。
決算期変更のため前年同期との単純比較はできないが、営業利益は５億７６００万円で着地し、上半期計画の８億１１００万円に対する進捗率は７１．０％に達している。バルブ製造部門では、柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁など国内向けの販売に加え、中国向けの部品販売、サウジアラビア向けの弁販売など海外向けの販売にも注力したことで売上高が伸長。メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の点検工事、福島第一原子力発電所の廃炉工法検討作業、女川原子力発電所２号機の定期検査工事準備作業など原子力関連が前年同期よりも増加したことに加え、自家発電向けも好調だった。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:30
みんかぶニュース 個別・材料
ジオスターが大幅反発、２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
ジオスター<5282.T>が大幅反発している。前週末６日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を２７４億円から２７６億円（前期比３．３％減）へ、営業利益を１３億円から１５億４０００万円（同０．７％減）へ、純利益を８億５０００万円から１４億４０００万円（同７２．４％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４円５０銭から６円へ引き上げ年間配当予想を１０円（前期１１円）としたことが好感されている。
売上高はほぼ計画通りで着地する見通しであるものの、資材などの価格高騰に対する販売価格の転嫁や固定費などのコスト削減の推進などが利益を押し上げる。また、保有する投資有価証券の売却により、投資有価証券売却益約１９億円を２６年３月期から２７年３月期にかけて計上する予定で、うち約６億円を２６年３月期第４四半期に特別利益として計上することなども寄与する。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高１８９億３９００万円（前年同期比５．４％増）、営業利益１０億１１００万円（同３７．２％増）、純利益６億９６００万円（同４１．７％増）だった。
また、上限を７４万８０００株（自己株式を除く発行済み株数の２．３９％）、または３億２１６４万円とする自社株買いを、９日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で実施すると発表。９日にうち６５万株を取得したと明らかにした。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:26
みんかぶニュース 個別・材料
メイコーがストップ高、ビルドアップ基板好調で今期業績・配当予想を上方修正
メイコー<6787.T>がストップ高の水準となる前営業日比３０００円高の１万６１４０円で買われ、昨年来高値を大幅に更新している。前週末６日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の２２３０億円から２３５０億円（前期比１３．６％増）、営業利益予想を２３５億円から２５０億円（同３１．０％増）、最終利益予想を１８０億円から２００億円（同３４．０％増）に引き上げた。期末配当予想は２５円増額の７０円とし、業況と配当予想の増額修正を好感した買いが集まった。年間配当予想は１１５円（前期は８８円）となる。
収益性が高いビルドアップ基板を中心に受注が好調に推移している。為替が円安基調であることも踏まえた。４～１２月期は売上高が１７２０億３３００万円（前年同期比１３．４％増）、営業利益が１７５億３００万円（同１９．５％増）、最終利益が１４７億７８００万円（同１７．７％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:18
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：介入警戒感から一時１５６円６０銭台に軟化
９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５６円８９銭前後と前週末の午後５時時点に比べ１銭程度のドル高・円安とほぼ横ばいで推移している。
６日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５７円２２銭前後と前日に比べ２０銭弱のドル高・円安で取引を終えた。米株式相場や金先物相場などの上昇で投資家心理が改善するなか一時１５７円２７銭まで上伸した。
衆院選で自民党が圧勝した結果を受けた東京市場は、高市早苗首相が積極財政政策を進めやすくなるとの見方から朝方に１５７円６６銭まで円安・ドル高が進んだ。ただ、衆院選の結果は相場にある程度織り込み済みで、その後は伸び悩み。三村淳財務官が為替について「市場を高い緊張感をもって注視する」姿勢を改めて示したことが伝わると、介入警戒感から午前９時１０分ごろには１５６円６５銭に軟化する場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１８３１ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．００４０ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１８５円６１銭前後と同６０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
三井倉ＨＤが急反発、三井不との資本・業務提携と自社株買い発表を好感◇
三井倉庫ホールディングス<9302.T>が急反発している。前週末６日の取引終了後に、三井不動産<8801.T>との資本・業務提携を発表した。三井不を割当先とする第三者割り当てにより３００万株の新株を発行するほか、２２５万株の自己株式の処分を実施する。発行・処分価格は３５７１円で、払込期日は２月２４日。また、上限５５０万株（自己株式を除く発行済み株数の７．３５％）、または３４０億円とする自社株買いも発表しており、これらを好感した買いが入っている。自社株の取得期間は２月９日から７月３１日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買い付けを含む市場買い付けにより取得する。
同時に発表した第３四半期累計（２５年４～１２月）決算は、売上高２２５８億３９００万円（前年同期比６．５％増）、営業利益１７９億６７００万円（同２０．４％増）、純利益９０億３６００万円（同０．８％増）だった。物流事業における主に航空貨物輸送の取り扱いの増加や不動産事業におけるマルチテナント化したＭＳＨ日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居などが寄与した。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高２９４０億円（前期比４．７％増）、営業利益２１５億円（同２０．６％増）、純利益１０５億円（同４．６％増）の従来見通しを据え置いている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:13
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３１８、値下がり銘柄数は２２２、変わらずは５０銘柄だった。業種別では３３業種全てで上昇。値上がり上位に非鉄金属、不動産、機械、精密機器、電気機器、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:06
みんかぶニュース 個別・材料
ＫＤＤＩが急落、子会社での架空取引で決算発表を延期
ＫＤＤＩ<9433.T>が急落している。前週末６日の取引終了後、子会社のビッグローブと同社の子会社であるジー・プランにおける不適切な取引の疑いに関する調査が継続しているとし、２６年３月期第３四半期の決算短信の開示時期を延期すると発表した。また、複数年にわたって売上高の架空計上が行われていたとして、現時点での業績影響額を公表。１８年３月期以降の架空取引に伴う計上売上取消し額が合計約２４６０億円（うち２６年３月期は約６８０億円）、営業利益での計上取消し額が合計約５００億円（同約２５０億円）。加えて、合計で約３３０億円（同約１７０億円）が外部に流出したと明らかにした。発表内容を嫌気した売りが膨らんでいる。
特別調査委員会は３月末に調査報告書を提出する予定で、第３四半期の決算も３月末をメドに発表する予定。ＫＤＤＩが現在、認識する事実と影響を踏まえた第３四半期累計（４～１２月）の連結業績の参考値も公表しており、売上高は４兆４７１８億円（前年同期比３．８％増）、営業利益は８５４３億円（同０．９％増）としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:05
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＯＷＡは軟調推移、メモリーの量産投資後ろ倒し響き今期業績予想を下方修正
ＴＯＷＡ<6315.T>は軟調推移。同社は前週末６日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正しており、嫌気されたようだ。今期の売上高予想は５６０億円から５４５億円（前期比１．９％増）、経常利益予想は９８億円から７０億円（同２５．５％減）に見直した。経常利益は増益予想から一転、減益を見込む。
メモリー分野で想定していた量産投資の時期が後ろ倒しとなり、リードタイムの長い評価設備の受注比率が高まったことなどを背景に、売上高が計画を下回る。製品ミックスの変動や追加コストの発生による影響も踏まえ、業績予想に反映した。４～１２月期の売上高は３６９億３０００万円（前年同期比５．９％減）、経常利益は３６億９６００万円（同４７．８％減）となった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:02
みんかぶニュース 個別・材料
太陽誘電が大幅高で７連騰、為替差益計上し今期業績予想を引き上げ
太陽誘電<6976.T>が大幅高で７連騰。６日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから６５億円増額し３５４０億円（前期比３．７％増）、最終利益予想は４０億円増額し１３０億円（同５．６倍）に引き上げており、評価されたようだ。
為替変動による影響を織り込んだ。４～１２月期の売上高は２６６１億３９００万円（前年同期比４．５％増）、最終利益は１２６億２６００万円（同５４．６％増）となった。第２四半期（７～９月）までのコンデンサーの売り上げに一部前倒し需要が含まれており、第３四半期（１０～１２月）は前四半期比で減収となったが、サーバー向けは堅調だったという。また、為替差益５０億３０００万円を営業外収益に計上した。第４四半期（１～３月）の想定為替レートは１ドル＝１５５円としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:02
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は2858円高の5万7111円、アドテストが840.99円押し上げ
9日10時現在の日経平均株価は前週末比2858.17円（5.27％）高の5万7111.85円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1318、値下がりは222、変わらずは50と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を840.99円押し上げている。次いでファストリ <9983>が431.59円、ＳＢＧ <9984>が260.72円、東エレク <8035>が97.27円、中外薬 <4519>が69.39円と続く。
マイナス寄与度は86.44円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、日電硝 <5214>が5.17円、ＳＵＢＡＲＵ <7270>が3.41円、ホンダ <7267>が1.8円、バンナムＨＤ <7832>が1.4円と続いている。
業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は非鉄金属で、以下、不動産、機械、精密機器、電気機器、建設と続いている。
※10時0分12秒時点
株探ニュース
2026/02/09 10:01
注目トピックス 日本株
東洋エンジ---大幅反落、中国がレアアース対日輸出を複数許可などと伝わり
*10:00JST 東洋エンジ---大幅反落、中国がレアアース対日輸出を複数許可などと伝わり
東洋エンジ<6330>は大幅反落。中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアースの対日輸出を複数許可したことが分かったと報じられている。日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒し、全面禁輸には至っていないようだ。同社などのレアアース関連の一角にとっては利食い売りを促す材料とされる形に。本日は第一稀元素などにも売りが先行している。
＜YY＞
2026/02/09 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
＜注目銘柄＞＝クラフティア、業績拡大基調強く１万円乗せへ
クラフティア<1959.T>に注目したい。同社は九州を地盤とする電気工事会社。旧九電工が昨年１０月に社名変更した。業績は好調だ。１月３０日に２６年３月期連結営業利益を４４５億円から５１５億円（前期比２４．４％増）に上方修正した。電気工事・空調衛生工事の大型案件を中心に、利益率が改善していることが寄与する。今期配当も従来予想から２０円増額し年２００円（前期１４０円）とすることも明らかにした。
九州では台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が熊本に進出するなど、半導体関連を含めた製造業の設備投資が活発化していることも、同社には追い風だ。株価は最高値圏にあるが業績拡大の基調は強く、ここから１万円台乗せを目指す展開が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 10:00
寄り付き概況
日経平均は876円高でスタート、三菱UFJやフジクラなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;55130.63;+876.95TOPIX;3756.21;+57.21[寄り付き概況] 2月9日の日経平均は前営業日比876.95円高の55130.63円と大幅続伸でスタート。6日の米国市場でダウ平均は1206.95ドル高の50115.67ドル、ナスダックは490.62ポイント高の23031.21で取引を終了。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いから、寄り付き後に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり続伸した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。シカゴ日経225先物は大阪比2035円高の56445円。本日の日経平均は買いが先行。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台に突入する強い展開に。注目されていた衆議院選挙では、自民党が316議席を単独で確保する大勝となった。海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がっているようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、日立<6501>、三井住友<8316>、川崎重工<7012>、レーザーテック<6920>、三菱商事<8058>、ルネサス<6723>など主力処は全般上昇。業種別では、非鉄金属、機械、不動産などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2026/02/09 09:58
みんかぶニュース 個別・材料
武蔵精密は急反落、費用増で今期純利益８７％減へ下方修正
武蔵精密工業<7220.T>は急反落。前週末６日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について純利益を１１０億円から１０億円（同８７．２％減）へ下方修正すると発表。これを嫌気した売りが優勢となっている。
新規事業としてＡＩデータセンター向けに需要が急拡大している「ハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）」の増産体制構築を加速しており、これに伴う先行費用を織り込んだ。欧州子会社での収益性改善を目的とした構造改革費用の計上も響く見通し。なお、売上高予想については従来予想を据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 09:57
新興市場スナップショット
すららネット---急落、25年12月期の業績を嫌気
*09:57JST <3998> すららネット 327 -45
急落。25年12月期の売上高は19.32億円(前年同期比0.8%減)、経常利益は0.73億円(同66.9%減)と減収減益だった。同社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第2期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつある。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いているとしている。あわせて発表した今期経常は赤字に転落する見通しとなった。
＜YY＞
2026/02/09 09:57
みんかぶニュース 個別・材料
リネットＪが続伸、２６年９月期業績予想の上方修正と記念株主優待を好感
リネットジャパングループ<3556.T>が続伸している。この日の寄り前に、２６年９月期の連結業績予想について、売上高を１５０億円から１６０億円（前期比５３．６％増）へ、営業利益を１０億円から１３億円（同４．３倍）へ、純利益を７億円から９億円（同８０．９％増）へ上方修正し、あわせて２６年５月末日時点で１００株以上を保有する株主を対象にデジタルギフト５００円分を提供する上方修正記念株主優待を実施すると発表しており、好材料視されている。
リサイクル事業におけるＧＩＧＡ端末商戦が、保守的な期首計画に対して確度の高い案件を織り込んだことで予想を上回る見通しとなったことに加えて、既存のＢｔｏＣ回収の売価アップも寄与する見通し。なお、同時に発表した第１四半期（１０～１２月）決算は、売上高２９億７７００万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益１億８００万円（同３．９倍）、純利益６８００万円（同２．６倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 09:54
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は3日続落、ウクライナ和平協議に進展なく
*09:52JST 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は3日続落、ウクライナ和平協議に進展なく
【ブラジル】ボベスパ指数 182949.78 +0.45％6日のブラジル株式市場は続伸。主要株価指数のボベスパ指数は前日比822.53ポイント高（+0.45％）の182949.78で引けた。日中の取引レンジは181,390.73?183,262.07となった。小幅安で寄り付いた後は買い戻され、引けまで前日の終値近辺で一進一退の展開を示した。原油価格の上昇が支援材料。また、良好な米景気見通しも指数をサポートした。半面、指数の上値は重い。弱い経済指標が指数の足かせとなった。1月の貿易黒字は予想以上に縮小したほか、同月の自動車販売台数も前月を大幅に下回った。【ロシア】MOEX指数 2735.43 -0.06％6日のロシア株式市場は3日続落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比1.70ポイント安（-0.06％）の2735.43となった。日中の取引レンジは2729.77?2744.98となった。買いが先行した後は前日の終値近辺でもみ合った。ウクライナ和平協議に進展がなかったことが懸念され、売りは優勢となった。半面、指数の下値は限定的。原油価格の上昇が指数をサポートした。また、良好な米景気見通しも支援材料となった。【インド】SENSEX指数 83580.40 +0.32％6日のインド株式市場は小反発。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比266.47ポイント高（+0.32％）の83580.40、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同50.90ポイント高（+0.20％）の25693.70で取引を終えた。売りが先行した後は上げ幅をじりじりと拡大させた。米印間の通商合意が好感され、買いは優勢。通商協議今から4-5日後に締結されるとの見通しだ。これにより、対米輸出額が大幅に拡大すると期待されている。また、湾岸アラブ諸国との自由貿易をめぐり、湾岸協力理事会(GCC)との交渉が3年ぶりに再開されるとの報道もサポート材料となった。【中国】上海総合指数 4065.58 -0.25％6日の中国本土市場は続落。主要指標の上海総合指数が前日比10.33ポイント安（-0.25％）の4065.58ポイントで引けた。中国株式市場は続落。前日の米株安や暗号資産の急落など外部環境の不透明感を受けてアジア株が軟調推移となり売り優勢の展開。景気敏感株が軟化し市場心理を冷やした。一方で朝方の下値では資源株中心に押し目買いが入り下げ渋る場面も観測されたほか、春節（旧正月）前の金融緩和期待が指数をサポート。上海総合指数は前日比で小幅安で取引を終えた。全体として上値の重さが意識された展開。
＜AK＞
2026/02/09 09:52
みんかぶニュース 個別・材料
フルヤ金属はストップ高カイ気配、データセンター需要が追い風に今期は一転最高益へ
フルヤ金属<7826.T>はストップ高の水準となる前営業日比７００円高の４９９５円でカイ気配となっている。前週末６日の取引終了後、２６年６月期第２四半期累計（７～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の６４０億円から８８０億円（前期比５３．４％増）、営業利益予想を１００億円から１６５億円（同７３．０％増）、最終利益予想を６０億円から１１０億円（同７０．１％増）に引き上げた。最終利益は減益予想から一転、増益を見込み、営業・経常・最終利益はいずれも過去最高益を更新する計画。好業績を評価した買いが集まっている。期末一括配当予想については４５円増額の１２０円（前期は９６円）とする。
同社は主に工業用貴金属を製造・販売する。エレクトロニクス市場や通信市場での設備投資が活発ななか、データセンター需要を追い風に電子部門、薄膜部門の好調が続く。また、主要な貴金属原材料の販売を手掛けるサプライチェーン支援部門が当初の想定を上回る。１２月中間期は売上高が４３９億円（前年同期比６３．７％増）、営業利益が７４億４３００万円（同２６．９％増）、最終利益が５０億１１００万円（同２８．７％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 09:52
注目トピックス 日本株
武蔵精密---大幅反落、通期業績・配当予想の引き下げを嫌気
*09:50JST 武蔵精密---大幅反落、通期業績・配当予想の引き下げを嫌気
武蔵精密<7220>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は41.8億円で前年同期比1.0％減となり、50億円程度の市場予想を下振れている。ホンダの減産などの影響が響いたとみられる。また、通期予想は従来の210億円から180億円、前期比8.7％減に下方修正。キャパシタの出荷期ずれなども反映されたとみられる。通期コンセンサスは220億円程度であった。なお、年間配当金の50円から40円に引き下げもネガティブ視。
＜YY＞
2026/02/09 09:50
みんかぶニュース 個別・材料
ソネックが大幅反発し新高値、工事採算改善し今期業績予想を上方修正
ソネック<1768.T>が大幅反発し、上場来高値を更新している。同社は前週末６日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を上方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから９億５００万円増額して２１０億４００万円（前期比３８．２％増）、最終利益予想は３億３００万円増額して１１億１８００万円（同２．２倍）に引き上げており、好感されたようだ。繰越工事や受注工事の施工が想定以上に進み、収益を押し上げる。また、原価が安定して推移し、工事原価の採算も改善する。４～１２月期の売上高は１５４億５４００万円（前年同期比４８．５％増）、最終利益は９億４０００万円（同３．３倍）となった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 09:49
みんかぶニュース 個別・材料
ソケッツがＳ高、株主優待制度の導入と２６年３月期利益・配当予想の上方修正を好感
ソケッツ<3634.T>がストップ高の９２８円。前週末６日の取引終了後に、２６年３月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これを好感した買いが流入している。毎年３月末日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、保有期間に応じてタワーレコードギフトカード（１５００円）かＴＯＨＯシネマズギフトカード（３０００円）、またはその両方を提供する。なお、初回の２６年３月末基準日に限り、継続保有期間１年未満の株主にタワーレコードギフトカード３０００円を提供する。
同時に、２６年３月期の単独業績予想について、営業利益を３１００万円から３８００万円（前期７６００万円の赤字）、最終利益を２４００万円から４０００万円（同１億３９００万円の赤字）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４円から５円へ引き上げており、これも好材料視されている。
売上高は１１億円（前期比５．８％増）の従来見通しを据え置いたものの、主力のエンターテイメントデータサービスが計画を上回っていることに加えて、データライセンス事業の拡大と生産性の向上効果で粗利益が増加していることが要因としている。あわせて発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高７億９６００万円（前年同期比１０．２％増）、営業利益２９００万円（前年同期１億２００万円の赤字）、最終利益３８００万円（同９２００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 09:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～TOWA、MCJなどがランクイン
*09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～TOWA、MCJなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6670> MCJ 3268800 421455.96 309.96% 0.1491%<6927> ヘリオステクノH 447500 85181.14 206.95% 0.1291%<6492> 岡野バル 58600 75024.8 202.76% 0.11%<381A> iF米債35 284631 91371.899 193.74% -0.0063%<2016> iF米710H 119813 44122.375 189.07% -0.0021%<450A> SSSPヘ有 1960 9208.126 152.77% 0.0251%<5282> ジオスター 224600 35542.94 115.4% 0.0465%<2634> NFSP500ヘ 66792 97811.63 100.2% 0.0113%<1346> MXS225 50492 1566979.678 91.07% 0.0556%<1580> 日経－1倍 496740 250466.273 83.01% -0.0547%<6418> 金銭機 209100 113338.2 76% 0.097%<1311> NFTPX30 38490 39592.337 63.03% 0.0352%<8093> 極東貿 79700 89434.72 60.77% 0.0581%<2630> MXS米株ヘ 15344 161436.653 40.38% 0.015%<8881> 日神GHD 254500 131838.96 38.76% -0.0097%<399A> 上日高50 85355 235361.645 34.32% 0.0264%<2248> iF500H有 56085 82594.737 30.16% 0.0244%<153A> カウリス 71900 65025.4 25.55% 0.1104%<9519> レノバ 632000 358494.7 25.15% 0.098%<7989> ブラインド 37000 60995.8 24.29% 0.0115%<4274> 細谷火 88400 86741.76 23.19% 0.0306%<6315> TOWA 4204400 10039441.92 23.1% -0.0137%<9536> 西部ガスH 108300 224956.04 18.98% 0.0037%<7516> コーナン商事 125500 391019.2 18.91% 0.0087%<9353> 桜島埠 17100 36698.48 18.22% -0.0168%<7840> フラベッドH 38600 43774.96 16.95% -0.006%<2868> GXSPXカバ 92664 93662.908 15.84% 0.0054%<2237> iF500ダ 1977 187043.384 14.37% 0.0206%<3692> FFRI 464300 4093974 13.75% -0.014%<4064> カーバイド 125000 309613.68 13.06% -0.0177%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/09 09:46
注目トピックス 日本株
カーバイド、サイバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:43JST カーバイド、サイバー◆今日のフィスコ注目銘柄◆
カーバイド<4064>連日で昨年来高値更新後は利益確定の売りが優勢になったようだ。ボリンジャーバンドの+3σを捉えてきたこともあり、短期的な過熱感からの利食いは入りやすいところ。もっとも、一時+1σまで下げてきたことで過熱感は一気に後退し、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。サイバー<4751>2026年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14％増の2323億7700万円、営業利益は同181.8％増の233億9500万円だった。インターネット広告事業は、大型顧客1社離脱の影響があり減収。ゲーム事業は、既存タイトルや海外展開が好調に推移した。メディア&IP事業も好調だった。
＜CS＞
2026/02/09 09:43
注目トピックス 日本株
ＫＤＤＩ---大幅反落、不適切取引の業績影響などを公表
*09:43JST ＫＤＤＩ---大幅反落、不適切取引の業績影響などを公表
ＫＤＤＩ<9433>は大幅反落。ビッグローブとその子会社のジー・プランにおける不適切取引の内容と業績への影響を先週末に公表している。業績影響は24年3月期以前の営業利益80億円、外部流出引当50億円、25年3月期170億円、110億円、26年3月期250億円、170億円とされている。現在、特別調査委員会で調査を続けており、第3四半期決算の正式発表は調査を終える26年3月末まで延期するとしている。影響は想定以上に大きいとの見方が先行へ。
＜YY＞
2026/02/09 09:43
みんかぶニュース 市況・概況
カイノスがＳ高カイ気配、デンカ子会社によるＴＯＢ価格２２８５円にサヤ寄せ◇
カイノス<4556.T>がストップ高の１６０４円でカイ気配となっている。デンカ<4061.T>が前週末６日の取引終了後、１００％子会社Ｆｌｏｗｅｒｓ（東京都中央区）を通じ、同社の完全子会社化を目指してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の２２８５円にサヤ寄せする格好となっている。
国内体外診断用医薬品企業同士のアライアンスを形成することで両社の診断薬事業の競争力を高め、中長期的な成長機会を確保するのが狙い。買い付け予定数は３４５万４９６０株（下限１９９万株、上限設定なし）で、買付期間は２月９日から３月２５日までを予定。ＴＯＢ成立後、カイノスは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を２月６日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、カイノスは今回のＴＯＢに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 09:41