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●海外勢や信託銀、事業法人が買い越す一方、個人と自己売買は売り越す 　東証が26日に発表した5月第3週(16日～20日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米株市場の波乱で一時急落したものの週末に反動高となり日経平均株価が前週末比311円高の2万6739円と2週ぶりに上昇したこの週は、海外投資家が2週ぶりに買い越した。買越額は336億円だった。前週は3534億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で2週連続の売り越しとなった。売越額は2390億円だった。現物と先物の合算でも2週連続で売り越し、売越額は2054億円と前週の7514億円から急減した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は4週連続で買い越し、買越額は566億円と前週の817億円から縮小した。自社株買いが中心とみられる事業法人は7週連続で買い越し、買越額は2056億円と前週の1343億円から拡大した。 　一方、個人投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は389億円だった。前週は2832億円の買い越しだった。証券会社の自己売買は5週連続で売り越し、売越額は2369億円と前週の986億円から拡大した。 　日経平均が2週ぶりに反発する中、海外投資家や信託銀行、事業法人が買い越す一方、個人投資家と自己売買が売り越した。 ■投資部門別売買代金差額 (5月16日～20日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 5月 ――― 　　第3週　 　　　 336　　　 566　　 ▲389 [　 ▲586　　 197 ]　26,739円 ( +311 円) 　　第2週　 　 ▲3,534　　　 817　　 2,832 [　 1,654　 1,177 ]　26,427円 ( -575 円) 　　第1週　 　　　 514　　　 885　 ▲1,295 [ ▲1,328　　　33 ]　27,003円 ( +155 円) 4月 ――― 　　第4週　 　　 1,514　　　 609　　　 562 [　　 161　　 401 ]　26,847円 ( -257 円) 　　第3週　 　　 2,380　　 ▲114　　　 404 [　 ▲487　　 892 ]　27,105円 ( +12 円) 　　第2週　 　　　 863　 ▲2,699　　　 178 [　 ▲340　　 519 ]　27,093円 ( +107 円) 　　第1週　 　　 6,857　 ▲4,930　　 2,951 [　　 978　 1,972 ]　26,985円 ( -680 円) 3月 ――― 　　第5週　 　　 3,603　 ▲1,787　　　 915 [　　 456　　 459 ]　27,665円 ( -483 円) 　　第4週　 　 ▲1,649　　　 278　 ▲3,472 [ ▲2,582　 ▲890 ]　28,149円 ( +1322 円) 　　第3週　 　 ▲1,955　　　　46　 ▲3,556 [ ▲2,258 ▲1,298 ]　26,827円 ( +1664 円) 　　第2週　 　 ▲9,935　　 ▲288　　 1,853 [　 2,016　 ▲163 ]　25,162円 ( -822 円) 　　第1週　 　 ▲2,692　 ▲1,407　　 2,941 [　 1,140　 1,800 ]　25,985円 ( -491 円) 2月 ――― 　　第4週　 　 ▲2,678　　　 502　　 1,647 [　 1,229　　 417 ]　26,476円 ( -645 円) 　　第3週　 　　　　32　　 1,890　　　　16 [　 ▲281　　 298 ]　27,122円 ( -574 円) 　　第2週　 　　 ▲148　　 1,324　 ▲1,712 [ ▲1,709　　 ▲3 ]　27,696円 ( +256 円) 　　第1週　 　 ▲1,705　　 2,278　　 ▲468 [　 ▲778　　 309 ]　27,439円 ( +722 円) 1月 ――― 　　第4週　 　 ▲2,009　　　 728　　 1,817 [　 1,487　　 330 ]　26,717円 ( -804 円) 　　第3週　 　 ▲3,046　　 ▲445　　 3,194 [　 2,292　　 901 ]　27,522円 ( -602 円) 　　第2週　 　　 ▲727　 ▲2,248　　 1,729 [　　 594　 1,135 ]　28,124円 ( -354 円) 　　第1週　 　　 2,988　　 ▲572　　　 ▲3 [　 ▲735　　 731 ]　28,478円 ( -313 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース

■今週の相場ポイント 　１．日経平均は2週連続で上昇、週初と週末に上昇も強弱観対立のなか方向感欠く 　２．バイデン米大統領と岸田首相の日米首脳会談に絡み、政治的思惑も相場に反映 　３．日経平均2万7000円近辺は戻り売り厚く、米国株との連動性が希薄な週に 　４．週央発表のFOMC議事要旨の内容を見極めたいとの思惑が手控えムード醸成 　５．週末は半導体関連など買い戻され4日ぶり反発、2万7000円台には届かず ■週間　市場概況 　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比42円高(0.16％高)の2万6781円と2週連続で上昇した。 　今週はバイデン米大統領と岸田首相の日米首脳会談に絡み、防衛関連株が買われるなど政治的な思惑が株式市場にも反映された。米国は新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を発足させ、対中国を念頭にアジア各国との連携強化を目指す構えだ。米国株市場は強い動きを示したが、東京市場はその割には狭いレンジの往来で、方向感の伴わない週となった。 　週明け23日(月)は幅広く買い優勢となり日経平均は続伸。前週末の米株市場は高安まちまちの展開だったが、東京市場では上値追いを継続し、フシ目の2万7000円台を回復。しかし、リスクオンの地合いは続かず24日(火)は反落。日経平均は前日の上昇分をほぼ吐き出す格好に。前日の米株市場では大手金融株などが買い戻されNYダウが急伸し、ナスダック総合株価指数も満を持して反発したことで、リスク選好の地合いが期待されたが、2万7000円近辺は想定以上に戻り売り圧力が強い。25日(水)も前日に米ハイテク株が売り直されたことを受け、リスク回避の流れが続いた。ただ押し目買いニーズも強く、日経平均は後場になって上昇に転じる局面もあった。結局マイナス圏で引けたものの下げ幅は70円にとどまった。日本時間の翌日未明に開示されるFOMC議事要旨の内容を見極めたいとの思惑から、方向感が定まらなかった。26日(木)は朝方こそ高かったものの、半導体主力株が売られ全体指数を押し下げた。米エヌビディアが決算発表を受け時間外で売られたことが東京市場でも嫌気され、半導体セクターへの売りを誘発した。一方、個別株の物色意欲は旺盛で、この日の下げ幅も72円と限定的だった。そして27日(金)はようやく売り物が切れ、日経平均が4日ぶりに切り返す展開に。前日の米株市場でNYダウ、ナスダック指数ともに急伸。半導体関連などが買い戻され、東京市場もこの流れに追随した。もっとも上値の重さは相変わらずで、2万7000円台には届かなかった。 ■来週のポイント 　来週は、6月10日のメジャーSQを意識した膠着が予想されるなか、2万7000円の壁を突破できるかが当面の目標となりそうだ。注目テーマの流れに乗った個別銘柄の物色が盛んになることも期待される。 　重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される4月完全失業率、4月有効求人倍率、4月鉱工業生産が注目される。海外では5月31日朝に発表される中国5月製造業PMI、31日夜の米国5月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、6月1日に発表される米国5月ISM製造業景況指数、3日発表の米国5月雇用統計、米国5月ISM非製造業PMIに注視が必要だろう。 ■日々の動き（5月23日～5月27日） 【↑】　　 5月23日(月)―― 続伸、対中関税の引き下げ言及で2万7000円台を回復 　日経平均 27001.52(　+262.49)　　売買高10億9799万株　売買代金 2兆6714億円 【↓】　　 5月24日(火)―― 3日ぶり反落、米インフレへの警戒で売り優勢 　日経平均 26748.14(　-253.38)　　売買高11億1351万株　売買代金 2兆6381億円 【↓】　　 5月25日(水)―― 続落、米ハイテク株安や円高を嫌気し売り優勢 　日経平均 26677.80(　 -70.34)　　売買高11億6492万株　売買代金 2兆7190億円 【↓】　　 5月26日(木)―― 3日続落、朝高も半導体関連株への売りが響く 　日経平均 26604.84(　 -72.96)　　売買高10億8581万株　売買代金 2兆7142億円 【↑】　　 5月27日(金)―― 4日ぶり反発、米株高好感も上値では売りに押される 　日経平均 26781.68(　+176.84)　　売買高11億6839万株　売買代金 2兆9671億円 ■セクター・トレンド 　(１)全33業種中、23業種が値上がり 　(２)値上がり率トップは郵船 <9101> など海運 　(３)東京海上 <8766> など保険、日本取引所 <8697> などその他金融、野村 <8604> など証券といった金融株が買われた 　(４)インバウンド期待からＪＡＬ <9201> など空運が大幅高 　(５)内需株はまちまち 　　　菱地所 <8802> など不動産、ＮＴＴ <9432> など情報・通信は上昇もリクルート <6098> などサービスは値下がり率トップ 　(６)輸出株はＨＯＹＡ <7741> など精密機器、トヨタ <7203> など自動車が堅調な一方、荏原 <6361> など機械、ファナック <6954> など電機が低調 ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) 　　１(１) インバウンド ── 水際対策緩和による需要復活に期待 　　２(６) 防衛 ── 日米首脳会談で日本の防衛力強化の思惑高まる 　　３(２) メタバース 　　４(３) 半導体 　　５(24) サイバーセキュリティ 　　※カッコは前週の順位 株探ニュース

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが小幅安。週足では２週連続での下げとなる見通し。トレーダーの間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ予想を修正する動きが広がっている。また、朝方発表された米指標はインフレ伸び鈍化と堅調な消費支出の継続を示し、景気後退を巡る懸念が和らいだ。 主要６通貨に対するドル指数は一時１０１．４３と、４月２５日以来の安値に沈んだ後、終盤の取引では０．０５９％安の１０１．６６。週間ベースでは１．２４％下落する見通し。前週も１．４５％下落していた。 スコシアバンクのストラテジストはノートで、「ドルの幅広い上昇は終了し、足元では大幅安とはなっていないものの、一段高となる公算は小さいように見える」という見方を示した。「ＦＲＢの利上げは完全に織り込まれているほか、経済成長が予想以上に速いペースで減速すれば、年後半の利上げ観測は修正される可能性がある」と述べた。 ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「秋にＦＲＢが利上げを一時停止するという観測が高まる中、ドルは下げに転じている」と述べた。 朝方発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。 来週発表される米指標では、５月の米雇用統計が注目される。 前出のウエスタン・ユニオンのマニンボ氏は「雇用統計によって、第３・四半期以降の引き締め余地が示されるだろう」と述べた。 ユーロ／ドルは横ばいの１．０７３１ドル。一時、１カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。 ポンドは０．１６％高の１．２６２８ドル。 リスクに敏感な豪ドルは０．８％高の０．７１５６米ドル。ニュージーランドドルも０．８８％高の０．６５３５米ドル。 リスク選好度は改善したものの、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．５９％安の２万８４２６ドルだった。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞　１０年債利回りが６週間ぶりの低水準で推移した。経済成長への懸念やインフレがピークに達した可能性を示す兆候が見られるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が従来予想ほど利上げを行わない可能性があるとの見方が浮上した。 フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は、ＦＲＢが６月と７月に０．５０％ポイントの利上げを行い、９月にも同じ幅での利上げを決定する可能性があるとの見方を織り込む水準にある。 ただ、最終的な利上げ幅についての予想は縮小しており、来年３月時点の金利水準は２．８９％とみられている。２３日には３．０３％だった。 １０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．７４３％。前日に付けた６週間ぶり低水準の２．７０６％付近で推移した。 ２年債と１０年債の利回り格差は１ｂｐ縮小し２６ｂｐ。 米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇と、伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。 物価上昇の最悪期が過ぎれば経済への悪影響は減少するとの観測が高まったため、指標発表後に利回りは一時的に上昇した。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞　大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。 週間ベースでも、ダウ工業株３０種が９週間ぶり、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合がともに８週間ぶりに上昇に転じた。 Ｓ＆Ｐは今週６．６％値上がりし、２０２０年１１月以来の好成績となった。 ダウの８週連続での下落は１９３２年の世界大恐慌以来最長。Ｓ＆Ｐとナスダックの７週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた２００１年以来の最長だった。 ＧＬＯＢＬＡＴのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は「市場はネガティブなニュースやＦＲＢの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている」とし、「相場が底を打ち始めた兆候」が見られると述べた。 米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。 Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇し、一般消費財、情報技術、不動産の上げが目立った。 アップルやマイクロソフト、テスラの買いも膨らんだ。 決算を好感し、美容品販売アルタ・ビューティーとデル・テクノロジーズはともに１２％超急伸した。 一方、見通しを下方修正を受け、アパレル大手のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは６．６％安。同業ギャップも一時下げたものの、切り返し、４．３％高で引けた。 ３０日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、米取引所の合算出来高は１０９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億３０００万株。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞　米長期金利の低下を背景に小幅上伸した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比３．４０ドル（０．１８％）高の１オンス＝１８５７．３０ドルだった。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞　欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油輸入禁止で合意すれば、需給がひっ迫するとの 懸念から買いが優勢となり、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物の清算値（終値に相当）は前日比０．９８ドル（０．８６％）高の１バレル＝１１５．０７ドルとなった。終値の水準は、中心限月ベースで３月８日以来約２カ月半ぶりの高値となった。８月物は前日比０．９８ドル高の１１２．２３ドルだった。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T213625+0000

［２７日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。 週間ベースでも、ダウ工業株３０種が９週間ぶり、Ｓ＆Ｐ総合５００とナスダック総合がともに８週間ぶりに上昇に転じた。 Ｓ＆Ｐは今週６．６％値上がりし、２０２０年１１月以来の好成績となった。 ダウの８週連続での下落は１９３２年の世界大恐慌以来最長。Ｓ＆Ｐとナスダックの７週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた２００１年以来の最長だった。 ＧＬＯＢＬＡＴのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は「市場はネガティブなニュースやＦＲＢの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている」とし、「相場が底を打ち始めた兆候」が見られると述べた。 米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。 Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全てが上昇し、一般消費財、情報技術、不動産の上げが目立った。 アップルやマイクロソフト、テスラの買いも膨らんだ。 決算を好感し、美容品販売アルタ・ビューティーとデル・テクノロジーズはともに１２％超急伸した。 一方、見通しを下方修正を受け、アパレル大手のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは６．６％安。同業ギャップも一時下げたものの、切り返し、４．３％高で引けた。 ３０日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、米取引所の合算出来高は１０９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３１億３０００万株。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。 2022-05-27T213605Z_1_LYNXNPEI4Q0XX_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527213605LYNXNPEI4Q0XX 米国株式市場＝大幅続伸、週間でも上昇　インフレ鈍化示す指標好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T213605+0000 20220527T213605+0000

［２７日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは２７日、イタリアの格付け「ＢＢＢ」を確認した。格付け見通しは「安定的」。 フィッチは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でイタリアの経済成長率は当面は抑制されるとの見通しを示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T213352+0000

■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (6033) エクストリーム　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9101) 日本郵船　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (4240) クラスター　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (2158) ＦＲＯＮＴＥＯ　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (7532) パンパシＨＤ　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4707) キタック　　　　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (6548) 旅工房　　　　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (6266) タツモ　　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (9827) リリカラ　　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (5029) サークレイス　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが小幅安。週足では２週連続での下げとなる見通し。トレーダーの間では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ予想を修正する動きが広がっている。また、朝方発表された米指標はインフレ伸び鈍化と堅調な消費支出の継続を示し、景気後退を巡る懸念が和らいだ。 主要６通貨に対するドル指数は一時１０１．４３と、４月２５日以来の安値に沈んだ後、終盤の取引では０．０５９％安の１０１．６６。週間ベースでは１．２４％下落する見通し。前週も１．４５％下落していた。 スコシアバンクのストラテジストはノートで、「ドルの幅広い上昇は終了し、足元では大幅安とはなっていないものの、一段高となる公算は小さいように見える」という見方を示した。「ＦＲＢの利上げは完全に織り込まれているほか、経済成長が予想以上に速いペースで減速すれば、年後半の利上げ観測は修正される可能性がある」と述べた。 ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「秋にＦＲＢが利上げを一時停止するという観測が高まる中、ドルは下げに転じている」と述べた。 朝方発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比６．３％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。 来週発表される米指標では、５月の米雇用統計が注目される。 前出のウエスタン・ユニオンのマニンボ氏は「雇用統計によって、第３・四半期以降の引き締め余地が示されるだろう」と述べた。 ユーロ／ドルは横ばいの１．０７３１ドル。一時、１カ月ぶりの高値を付ける場面もあった。 ポンドは０．１６％高の１．２６２８ドル。 リスクに敏感な豪ドルは０．８％高の０．７１５６米ドル。ニュージーランドドルも０．８８％高の０．６５３５米ドル。 リスク選好度は改善したものの、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．５９％安の２万８４２６ドルだった。 2022-05-27T212919Z_1_LYNXNPEI4Q0XM_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527212919LYNXNPEI4Q0XM ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米利上げ予想修正の動き　景気後退懸念和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T212919+0000 20220527T212919+0000

　27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、126円82銭まで下落後、127円25銭まで上昇し、127円12銭で引けた。米国のインフレ指標である4月コアPCE(個人消費支出)価格指数の伸びが鈍化し、5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が下方修正され、米10年債利回りが一時2.70％台まで低下するなかでドル売りが先行。その後、ロンドンフィキシングに絡んだとみられる欧州通貨や円の売りでドル買いとなり反発した。　ユーロ・ドルは1.0750ドルまで上昇後、1.0701ドルまで下落し、1.0732ドルで引けた。ユーロ・円は135円88銭から136円46銭まで上昇した。　ポンド・ドルは1.2654ドルまで上昇後、1.2597ドルまで下落。ドル・スイスフランは0.9545フランから0.9585フランでもみ合った。 ＜KK＞

■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (6033) エクストリーム　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9101) 日本郵船　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (4240) クラスター　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (2158) ＦＲＯＮＴＥＯ　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (7532) パンパシＨＤ　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4707) キタック　　　　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (6548) 旅工房　　　　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (6266) タツモ　　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (9827) リリカラ　　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (5029) サークレイス　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS

　ドル・円は、米国の3連休を控え、ニューヨーク午後に入ってから急速に動意を失い、ほぼ127円05-15銭レベルでの推移になっている。一方、ユーロ・ドルは、ロンドンフィキシング辺りで急反落した後、やや買い戻しがみられ、いったん1.0730ドル台に戻した。ユーロ・円も136円46銭まで上げ、本日のニューヨーク高値を更新した。 ＜KK＞

■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (6033) エクストリーム　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (9101) 日本郵船　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] (4240) クラスター　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (2158) ＦＲＯＮＴＥＯ　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (7532) パンパシＨＤ　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (6548) 旅工房　　　　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (6266) タツモ　　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (4707) キタック　　　　 東証スタンダード　　 [ 割安 ] (9827) リリカラ　　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (5029) サークレイス　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS

　27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、126円82銭まで下落後、127円25銭まで上昇し、引けた。米国のインフレ指標である4月コアPCE(個人消費支出)価格指数の伸びが鈍化し、5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が下方修正され、米10年債利回りが一時2.70％台まで低下するなかでドル売りが先行。その後、ロンドンフィキシングに絡んだとみられる欧州通貨や円の売りでドル買いとなり反発した。　ユーロ・ドルは1.0750ドルまで上昇後、1.0701ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は135円88銭から136円40銭まで上昇した。　ポンド・ドルは1.2654ドルまで上昇後、1.2597ドルまで下落。ドル・スイスフランは0.9585フランから一時0.9545フランまで下落後、戻した。[経済指標]・米・4月コアPCE価格指数：前年比+4.9％（予想：+4.9％、3月：+5.2％）・米・4月個人所得：前月比+0.4％（予想：+0.5％、3月：+0.5％）・米・4月個人消費支出(PCE)：前月比+0.9％（予想：+0.8％、3月：+1.4％←+1.1％）・米・4月卸売在庫速報値：前月比+2.1％（予想：+2.0％、3月：+2.7％←+2.3％）・米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：58.4（予想：59.1、速報値：59.1）・米・5月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：5.3％（速報値：5.4％） ＜KK＞

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［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による米ツイッターの株式取得を巡る調査に乗り出したことが分かった。ＳＥＣがマスク氏に送った書簡を公開した。 ＳＥＣはマスク氏に対し、ツイッター株の大量保有報告を期限である１０日以内に行わなかった理由や、同氏が言論の自由に関するツイッターの方針を公然と批判していたにも関わらず、当初報告時には経営方針に影響を及ぼすことを意図するアクティビスト投資家向けの「１３Ｄ」と呼ばれる様式を用いなかったのかについて説明を求めている。 マスク氏は当初の報告時点ではパッシブ投資家など向けに記載内容が簡素化された「１３Ｇ」様式を使用しており、その後修正申告した。 2022-05-27T180841Z_1_LYNXNPEI4Q0TQ_RTROPTP_1_TWITTER-M-A-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527180841LYNXNPEI4Q0TQ 米ＳＥＣ、マスク氏のツイッター株取得巡り調査　報告遅れを問題視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T180841+0000 20220527T180841+0000

［香港　２７日　ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団が約１９０億ドル相当の外貨建て債務に関して、現金での分割払いと、香港市場に上場している傘下２社の株式に振り替える「債務の株式化」（デッド・エクイティ・スワップ）によって返済する経営再建案を検討している。関係者２人が明らかにした。 中国恒大の計２２７億ドル相当の海外債務（融資や個人向け社債を含む）は昨年終盤に支払い義務を履行できず、債務不履行とみなされている。中国恒大は今年３月、暫定的な債務再編案を７月末までに発表すると表明していた。今回の再建案は初期段階で、変更される可能性もある。 関係者の１人によると、中国恒大はこの案の一環として海外の債権者に元本と利息を新たな債券に変えて返済することを検討している。新債券は７年から１０年の期間で分割して返済される。 関係者２人によると債務の一部については、それぞれ香港市場に上場している不動産サービス業の恒大物業集団 、電気自動車を手がける中国恒大新能源汽車集団の株式と交換する債務の株式化も可能にする。 １人目の関係者によると、海外債務の最大２０％をこれら２社の株式と交換可能にする。 2022-05-27T175940Z_1_LYNXNPEI4Q0TA_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT-CRISIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527175940LYNXNPEI4Q0TA 中国恒大、外債返済に分割払いと株式交換の併用検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T175940+0000 20220527T175940+0000

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　ドル・円オプション市場で変動率は低下。リスク警戒感を受けたオプション買いが一段と後退した。リスクリバーサルでは円コールスプレッドが縮小。ドル・円下値をヘッジする目的の円コール買いがさらに後退した。■変動率・1カ月物10.39％⇒9.54％（08年10/24＝31.044％）・3カ月物10.06％⇒9.42％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物9.66％⇒9.19％（08年10/24＝25.50％)・1年物9.12％⇒8.78％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋0.70％⇒＋0.57％（08年10/27=+10.90％）・3カ月物＋0.70％⇒＋0.60％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋0.67％⇒＋0.60％（08年10/27=+10.71％）・1年物+0.63％⇒＋0.59％（08年10/27=+10.71％） ＜KK＞

　27日のニューヨーク外為市場、午後に入ってからは、ドル・円は127円10銭台、ユーロ・ドルは1.0710ドル付近、ポンド・ドルは1.2600-10ドルレベル、ドル・スイスフランは0.9580フラン付近で推移しており、3連休を控え小動きになりつつあるもよう。 ＜KK＞

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　27日のニューヨーク午前の外為市場でドル・円は、126円82銭まで下落後、127円25銭まで上昇した。米国のインフレ指標である4月コアPCE(個人消費支出)価格指数の伸びが鈍化し、5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が下方修正され、米10年債利回りが2.74％台から一時2.70％台まで低下し、ドル売りが先行。その後、ロンドンフィキシングに絡んだとみられる欧州通貨や円の売りで反発した。　ユーロ・ドルは1.0750ドルまで上昇後、1.0701ドルまで下落。ユーロ・円は135円88銭から一時136円40銭まで上昇した。　ポンド・ドルは1.2654ドルまで上昇後、1.2597ドルまで下落。ドル・スイスフランは0.9585フランから0.9549フランまで下落した。 ＜KK＞

［上海　２７日　ロイター］ - 中国国有不動産開発会社の緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）は２７日、６月に満期を迎える４億８８００万ドルのドル建て債の返済を１年延期する計画だと表明した。国有企業のドル建て債支払い延期は、中国不動産開発業界が債務危機に陥った昨年以降で初めてとなる。 上海市に本拠を置く緑地控股は２７日に提出した文書で、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン（都市封鎖）が上海で実施されたことの影響を理由に、６月満期債の保有者に返済延期を求める方針を示した。 同社は投資家との電話会議で、元本の１０％と利息全額を満期日の６月２５日に支払い、残りは１年後に支払うと述べた。今回の延期は３月以降のロックダウンにより資金繰りに不都合が生じたためで、それ以外に年内に満期を迎える３本の債券は期限通りに支払いを完全履行できると説明した。 財務部門の幹部は電話会議で、４月の販売は前年同月を５７％下回り、５月も大幅な減少になるとの見通しを示し、今後３年でオフィスビルやホテルなどの資産５００億─７００億元（７５億─１０４億ドル）を売却し流動性を改善させる計画だと述べた。 2022-05-27T153816Z_1_LYNXNPEI4Q0NU_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-BAILOUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527153816LYNXNPEI4Q0NU 中国不動産開発の緑地控股、ドル債支払い1年延期を提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T153816+0000 20220527T153816+0000

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇した。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の６．６％から縮小した。米景気後退を巡る懸念が強まる中で、第２・四半期の経済成長を下支えする可能性がある。 ＰＣＥは前月比でも０．２％上昇と、３月の０．９％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は前年同月比４．９％上昇と、２カ月連続で伸びが鈍化し、昨年１２月以来の小幅な伸びとなった。３月は５．２％上昇だった。 前月比は３カ月連続で０．３％上昇した。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「ＦＲＢが一息つくには、月間伸び率のより顕著な鈍化が必要だろう」と述べた。 ４月の個人消費支出は前月比０．９％増加し、市場予想の０．７％増を上回った。３月は前回発表の１．１％増から１．４％増に上方改定された。 外食や旅行など、サービスへの支出が増加したほか、新車や衣料品、娯楽、家具などのモノへの支出も堅調だった。 ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「現時点で、消費者は支出を継続し、景気後退の向かい風を寄せ付けていない」と指摘した。 2022-05-27T153627Z_1_LYNXNPEI4Q0NJ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SPENDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220527:nRTROPT20220527153627LYNXNPEI4Q0NJ 米4月ＰＣＥ、前年比6.3％上昇に伸び縮小　コアも2カ月連続鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220527T153627+0000 20220527T153627+0000

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　ドル・円は一時127円25銭まで上昇した。ユーロ・ドルが1.0702ドルまで下げ、ポンド・ドルも1.2597ドルまで下げており、ロンドンフィキシングに絡む動き（ドル買い）とみられるもよう。 ＜KK＞

　日本時間27日午後9時以降のニューヨーク市場でドル・円は、127円10銭まで上昇後、126円82銭まで下落している。米国のインフレ指標である4月コアPCE(個人消費支出)価格指数の伸び鈍化は予想通りとなり、いったんドルの買い戻しがみられた。その後、米10年債利回りが2.74％台から2.70％台まで低下するなか、5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値の下方修正にも徐々に反応し、ドル売りが優勢になっている。　ユーロ・ドルは1.0707ドルから1.0750ドルまで上昇し、135円88銭から136円40銭まで上昇している。　ポンド・ドルは1.2614ドルから1.2654ドルまで上昇。ドル・スイスフランは0.9585フランから0.9549フランまで下落している。 ＜KK＞

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　日本時間27日午後11時に発表された米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は予想を下回り、58.4に下方修正となった。　発表後、ドル・円は126円90銭付近で推移し、ユーロ・ドルは1.0740ドル付近で推移しており、ややドル買い気味。発表前から米10年債利回り低下（一時2.71％台）にともないドル売りになっており、利回り下げ止まりでドル売りは後退しつつあるもよう。【経済指標】・米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：58.4（予想：59.1、速報値：59.1）・米・5月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：5.3％（速報値：5.4％） ＜KK＞

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　日本時間27日午後9時以降のニューヨーク市場でドル・円は、126円83銭まで下落後、127円10銭まで上昇している。米国のインフレ指標の鈍化を見込んでドル売りが先行し、発表後はドルの買い戻しになったとみられる。個人消費の堅調地合維持も好感か。　ユーロ・ドルは1.0698ドルから一時1.0728ドルまで上昇し、ユーロ・円は135円88銭から136円22銭まで上昇している。　ポンド・ドルは1.2614ドルから1.2644ドルまで上昇。ドル・スイスフランは0.9585ランから一時0.9549フランまで下落している。 ＜KK＞

　日本時間27日午後9時30分に発表された米・4月コアPCE(個人消費支出)価格指数は予想通り、前年比+4.9％となった。4月卸売在庫速報値は予想を上回り、前月比+2.1％となった。　発表後、ドル・円は126円87銭から一時127円10銭まで上昇、1.0728ドルから1.0710ドルまで下落しており、ドル買いが優勢になった。インフレ指標の鈍化を見込んで進めていたドル売りをいったん買い戻したとみられる。米10年債利回りは2.74％台で推移し、若干強含んでいる。【経済指標】・米・4月コアPCE価格指数：前年比+4.9％（予想：+4.9％、3月：+5.2％）・米・4月個人所得：前月比+0.4％（予想：+0.5％、3月：+0.5％）・米・4月個人消費支出(PCE)：前月比+0.9％（予想：+0.8％、3月：+1.4％←+1.1％）・米・4月卸売在庫速報値：前月比+2.1％（予想：+2.0％、3月：+2.7％←+2.3％） ＜KK＞