新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル下げ止まる、米30年債入札は不調
*03:18JST NY外為：ドル下げ止まる、米30年債入札は不調
米財務省は250億ドル規模の30年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.694％となった。テイルはプラス1ベーシスポイント（bps）。6回入札平均は0.3bps。応札倍率は2.29倍と過去6回入札平均の2.36倍を上回り需要は強かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は70.99％だった。6回入札平均は61.6％で、外国資本の米国債への投資意欲が依然旺盛である証拠となった。冴えない入札結果で、長期金利は上昇。ドル・円は154円37銭で底堅く推移した。
＜KY＞
2025/11/14 03:18
暗号資産速報
BTC心理的節目10万ドル割れ、金利高を警戒しリスク資産売り【フィスコ・暗号資産速報】
*03:04JST BTC心理的節目10万ドル割れ、金利高を警戒しリスク資産売り【フィスコ・暗号資産速報】
暗号通貨のビットコイン（BTC）は続落し、心理的節目の10万ドルを割り込んだ。連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官が12月の利下げに慎重な姿勢を見せた。12月の利下げ確率が低下。金利高を警戒したリスク資産市場の下落に連れ、BTCも売りが先行したと見られる。
＜KY＞
2025/11/14 03:04
注目トピックス 市況・概況
NY外為：BTC節目10万ドル割れ、金利高を警戒しリスク資産売り
*03:01JST NY外為：BTC節目10万ドル割れ、金利高を警戒しリスク資産売り
暗号通貨のビットコイン（BTC）は続落し、心理的節目の10万ドルを割り込んだ。連邦準備制度理事会（FRB）の数人の高官が12月の利下げに慎重な姿勢を見せた。12月の利下げ確率が低下。リスク資産市場の下落に連れ、BTCも売りが先行したと見られる。
＜KY＞
2025/11/14 03:01
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル伸び悩む、節目付近で売り圧力、米12月利下げ確率低下も
*01:34JST NY外為：ドル伸び悩む、節目付近で売り圧力、米12月利下げ確率低下も
NY外為市場でドルは伸び悩んだ。連邦準備制度理事会（FRB）高官が追加利下げに消極的な見解を示し、12月利下げ確率が低下。10年債利回りは4.12％まで上昇した。一方、ドル指数は心理的節目の100を割り込んだのち売り圧力が強い。ドル・円は154円73銭から154円13銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1611ドルから1.1645ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.3160ドルから1.3199ドルまで上昇した。
＜KY＞
2025/11/14 01:34
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル反落、デイリー米SF連銀総裁は12月の利下げにオープン
*23:57JST NY外為：ドル反落、デイリー米SF連銀総裁は12月の利下げにオープン
NY外為市場でドルは反落した。米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は政策当局者が12月の利下げを巡り判断するのは時期尚早とした。インフレが依然高止まり、労働市場も減速しており、当局者の見解の相違につながっていると指摘した。ドル・円は154円74銭から154円46銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1611ドルから1.1630ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.3174ドルで高止まりとなった。
＜KY＞
2025/11/13 23:57
みんかぶニュース 個別・材料
パリミキＨＤがＳ高カイ気配、ＭＢＯ発表でＴＯＢ価格５８１円にサヤ寄せ（訂正）
１３日午前９時５６分ごろに公開しましたパリミキホールディングス<7455.T>の記事内容について訂正します。
パリミキホールディングス<7455.T>がストップ高の４７１円カイ気配となっている。１２日の取引終了後、多根幹雄会長が代表を務める親会社のルネット（東京都港区）がＭＢＯの一環として、非公開化を目的にパリミキＨＤに対してＴＯＢを実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の５８１円にサヤ寄せする格好となっている。
非公開化により、短期的な株価の変動にとらわれることなく、中長期的な視点でグループの構造改革を大胆に推進するのが狙い。買い付け予定数は２７３９万３８２７株（下限７９８万２９００株、上限設定なし）で、買付期間は１１月１３日から１２月２５日までを予定。ＴＯＢ成立後、パリミキＨＤ株は所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、この発表を受けて東京証券取引所は同社株を１１月１２日付で監理銘柄（確認中）に指定している。なお、パリミキＨＤは今回のＴＯＢに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。
正 ＴＯＢ価格の５８１円
誤 ＴＯＢ価格の４７１円
出所：MINKABU PRESS
2025/11/13 20:25
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はやや戻す、米金利にらみ
*20:02JST 欧州為替：ドル・円はやや戻す、米金利にらみ
欧州市場でドル・円はやや値を戻す展開となり、足元は154円60銭台で推移する。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れやすく、ユーロ・ドルは1.1630ドル台から失速した。一方、初の180円を目指すものの、調整売りで上値の重さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円32銭から154円77銭、ユ-ロ・円は179円35銭から179円81銭、ユ-ロ・ドルは1.1610ドルから1.1634ドル。
＜TY＞
2025/11/13 20:02
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が6週ぶりに売り越す一方、個人は3週ぶりに買い越す (11月第1週)
●海外勢が6週ぶりに売り越す一方、個人は3週ぶりに買い越す
東証が13日に発表した11月第1週(4日～7日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米ハイテク株安を受けて主力のAI・半導体関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価が前週末比2134円安の5万0276円と3週ぶりに大幅反落したこの週は、海外投資家が6週ぶりに売り越した。売越額は3559億円だった。前週は3459億円の買い越しだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で4週連続の売り越しとなった。売越額は2473億円と前週の5269億円から縮小した。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は6032億円だった。証券会社の自己売買が2週連続で売り越し、売越額は7506億円と前週の900億円から急拡大した。
一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は5557億円と4月第1週以来7ヵ月ぶりの大きさだった。前週は1876億円の売り越し。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週連続で買い越し、買越額は755億円と前週の1388億円から減少した。自社株買いが中心とみられる事業法人は6週連続で買い越し、買越額は2054億円と前週の1673億円から増加した。
日経平均が3週ぶりに大幅反落する中、海外投資家が6週ぶりに売り越す一方、個人投資家は3週ぶりに買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (11月4日～7日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円)
10月 ―――
第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円)
第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円)
第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円)
第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円)
第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円)
9月 ―――
第4週 ▲5,591 ▲3,584 1,293 [ 1,286 7 ] 45,354円 ( +309 円)
第3週 ▲2,943 ▲5,310 ▲326 [ ▲1,697 1,371 ] 45,045円 ( +277 円)
第2週 ▲6,923 ▲1,301 ▲4,688 [ ▲4,252 ▲436 ] 44,768円 ( +1749 円)
第1週 1,314 ▲4,220 1,657 [ ▲659 2,317 ] 43,018円 ( +300 円)
8月 ―――
第4週 ▲3,031 ▲4,461 4,134 [ 1,453 2,681 ] 42,718円 ( +85 円)
第3週 ▲1,988 12 1,501 [ ▲2,201 3,703 ] 42,633円 ( -745 円)
第2週 5,737 ▲2,165 ▲11,253 [ ▲10,186 ▲1,067 ] 43,378円 ( +1557 円)
第1週 ▲53 ▲1,165 ▲5,780 [ ▲6,452 671 ] 41,820円 ( +1020 円)
7月 ―――
第5週 ▲1,892 ▲1,002 255 [ ▲1,891 2,146 ] 40,799円 ( -656 円)
第4週 6,023 385 ▲12,190 [ ▲10,214 ▲1,975 ] 41,456円 ( +1637 円)
第3週 1,875 107 ▲879 [ ▲2,154 1,274 ] 39,819円 ( +249 円)
第2週 4,030 ▲353 ▲665 [ ▲1,995 1,330 ] 39,569円 ( -241 円)
第1週 5,456 848 ▲603 [ ▲3,094 2,490 ] 39,810円 ( -339 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/11/13 20:00
注目トピックス 日本株
True Data---MBKデジタルの広告ソリューションにTrue Dataの広告用購買データを連携
*19:52JST True Data---MBKデジタルの広告ソリューションにTrue Dataの広告用購買データを連携
True Data<4416>は12日、MBKデジタルの広告ソリューション「POS Impact Ads」に、True Dataの広告用購買セグメントデータが連携されることを発表した。MBKデジタルは三井物産グループでデータとAIを活用したソリューションを提供している。True Dataは年間アクティブ数6,000万人規模の購買データを扱い、各種マーケティングデータ分析や市場分析クラウドサービスを提供するビッグデータプラットフォームを運営している。近年、日本市場では購買データを活用した広告施策への関心が高まる一方で、多くの施策が短期間のROAS（広告費用対効果）やCPA（顧客獲得単価）の改善に留まり、顧客との長期的な関係構築、すなわちLTVの最大化にはつながっていないという課題がある。2025年11月より提供開始となるMBKデジタルの「POS Impact Ads」は、購買起点での広告設計から顧客生涯価値（LTV：ライフタイムバリュー）の最大化に特化した広告ソリューションである。True Dataの広告用購買セグメントデータが連携されることで、実購買に基づいたデジタル広告の運用と効果検証が可能となり、LTVを重視したターゲティング戦略を設計する。True Dataは「データと知恵で未来をつくる」をパーパスとしている。MBKデジタルへの広告用購買セグメントデータ連携を通して、より多くの業種・業態のLTVに基づく広告施策設計を支援し、広告領域における企業の収益最大化に貢献する。
＜AK＞
2025/11/13 19:52
注目トピックス 日本株
網屋---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、データセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに好調に推移
*19:50JST 網屋---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、データセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに好調に推移
網屋<4258>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%増の42.12億円、営業利益が同117.6%増の7.95億円、経常利益が同109.9%増の7.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同101.5%増の5.38億円となった。データセキュリティ事業の売上高は前年同期比31.2%増の17.89億円、セグメント利益は同50.1%増の7.52億円となった。当第3四半期累計期間においては、ランサムウェア対策製品「ALog」が製造業を中心にIT、官公庁など幅広い業界からの受注が増加した。またALogサブスク化以降のサブスク収益の積み上げや高収益のセキュリティサービスの構成比上昇が利益率を押し上げる要因となった。ネットワークセキュリティ事業の売上高は同15.9%増の24.23億円、セグメント利益は同48.6%増の6.98億円となった。当第3四半期累計期間においては、インテグレーション事業において一部業界の需要低迷の影響を受けた一方で、サブスクモデルであるNetwork All Cloudが順調に拡大し、全体として収益性の改善につながった。2025年12月期通期について、売上高は前期比20.6%増の57.50億円、営業利益は同90.1%増の10.00億円、経常利益は同83.9%増の9.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同77.1%増の6.80億円とする11月10日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (13日 発表分)
11月13日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――
サインド <4256> [東証Ｇ] 決算月【3月】 11/13発表
毎年3月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフト1万6000円分を贈呈する。
ＳＩＧグループ <4386> [東証Ｓ] 決算月【3月】 11/13発表
毎年3月末時点で300株以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数に応じて3000～1万円分のQUOカードを贈呈する。初回の26年3月末基準日に限り、継続保有の要件は設けない。
日東精工 <5957> [東証Ｐ] 決算月【12月】 11/13発表
毎年12月末時点で500株以上を1年以上保有する株主を対象に、綾部市特産品（保有株数に応じて3000～1万円相当）、またはデジタルギフト「giftee Box」（2000～8000ポイント）を贈呈する。ただし、初回の25年12月末基準日に限り、継続保有の要件は設けない。
コレックホールディングス <6578> [東証Ｓ] 決算月【2月】 11/13発表
毎年8月末と2月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律1000円分のQUOカードを年2回贈呈する。
■継続 ――――――――――――――
チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/13発表
株主優待制度を29年6月末の基準日まで継続する。12月末と6月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、保有株式と保有期間に応じて7500～1万円分のデジタルギフトを年2回贈呈する。
■記念優待 ――――――――――――
田谷 <4679> [東証Ｓ] 決算月【3月】 11/13発表（場中）
創業60周年記念特別株主優待を実施。26年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律1000円分のQUOカードを贈呈する。
■拡充／変更 ―――――――――――
ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ] 決算月【12月】 11/13発表
800株以上を2年以上継続保有する株主に対するQUOカードを3年未満で5000円、3年以上で8000円にそれぞれ増額する。また、12月末時点で800株以上を8年間保有した株主には、通常の優待品に加え、オリジナルの記念品を贈呈する。初回の贈呈は27年12月末現在の判定に基づいて行う予定。
はごろもフーズ <2831> [東証Ｓ] 決算月【3月】 11/13発表
株主優待制度の対象者を拡大。保有株数の要件を従来の500株以上→100株以上に変更する。100株以上500株未満の株主には600円相当の自社製品を贈呈する。
日本情報クリエイト <4054> [東証Ｇ] 決算月【6月】 11/13発表
保有株数100株以上の優待内容をQUOカード500円→デジタルギフト1000円に増額する。また、300株以上の区分を新設し、デジタルギフト5000円を贈呈する。
東京都競馬 <9672> [東証Ｐ] 決算月【12月】 11/13発表
現行の優待内容に加え、大井競馬場内飲食店舗「STAR LIGHT」限定の飲食優待券（500円）を追加する。
リンクアンドモチベーション <2170> [東証Ｐ] 決算月【12月】 11/13発表（場中）
優待品のデジタルギフトの交換先にQUOカードを追加。
中央自動車工業 <8117> [東証Ｓ] 決算月【3月】 11/13発表（場中）
保有株数と保有期間に応じて贈呈する優待品の金額を2000～4000円相当に変更。従来より1000円増額する。
■中止 ――――――――――――――
ユニバーサルエンターテインメント <6425> [東証Ｓ] 決算月【12月】 11/13発表
25年12月末基準日の株主優待実施を見送る。
株探ニュース
2025/11/13 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】情報 (13日大引け後 発表分)
●ＳＢＩ新生銀行 <8303>
上場市場：東証プライム市場
上場予定日：12月17日
事業内容：銀行とノンバンクの機能を併せ持つ総合金融サービス
仮条件決定日：12月1日
想定発行価格：1440円
上場時発行済み株式数：8億9550万株
公募(新株発行)：5550万株
公募(自己株処分)：3350万株
売り出し：1億3300万株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限3330万株
ブックビルディング期間：12月2日～5日
公開価格決定日：12月8日
申込期間：12月9日～12日
払込日：12月16日
主幹事：野村證券、ＳＢＩ証券
[2025年12月13日]
株探ニュース
2025/11/13 19:45
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】公開価格決定 (13日大引け後 発表分)
※11月21日、東証グロース市場に上場予定のノースサンド <446A> [東証Ｇ]は13日、公開価格を発表した。
●ノースサンド <446A>
上場市場：東証グロース市場
上場予定日：11月21日
事業内容：総合コンサルティング事業
公開価格：1120円
仮条件決定日：1060円～1120円
想定発行価格：1060円
上場時発行済み株式数：6900万株
公募：900万株
売り出し：822万株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限258万株
ブックビルディング期間：11月6日～12日
公開価格決定日：11月13日
申込期間：11月14日～19日
払込日：11月20日
主幹事：大和証券
[2025年11月13日]
株探ニュース
2025/11/13 19:40
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は下げ一服、米金利・欧州株にらみ
*19:29JST 欧州為替：ドル・円は下げ一服、米金利・欧州株にらみ
欧州市場でドル・円は下げが一服し、154円32銭まで下落後は154円50銭台にやや値を戻した。米10年債利回りの低下はいったん収束し、ドル売りは後退しているもよう。一方、欧州株式市場で主要指数は堅調地合いとなり、円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円32銭から154円77銭、ユ-ロ・円は179円35銭から179円81銭、ユ-ロ・ドルは1.1610ドルから1.1634ドル。
＜TY＞
2025/11/13 19:29
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (13日大引け後 発表分)
○シンクレイヤ <1724> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.28％にあたる20万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年10月23日まで。また、発行済み株式数の4.28％にあたる20万株の自社株を消却する。消却予定日は26年10月30日。
○ＵＴ <2146> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.8％にあたる30万株(金額で5億1200万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年2月12日まで。
○稀元素 <4082> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.82％にあたる20万株(金額で3億2000万株)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年3月24日まで。
○ＣＣＴ <4371> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.35％にあたる90万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年3月31日まで。
○インフォネ <4444> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.69％にあたる1万4000株(金額で2100万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年4月30日まで。
○駒井ハルテク <5915> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.78％にあたる13万株(金額で2億4180万円)を上限に、11月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○バリューＨＲ <6078> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.62％にあたる70万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年3月31日まで。
○ワイエイシイ <6298> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.58％にあたる140万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年5月29日まで。
○加藤製 <6390> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.76％にあたる20万株(金額で2億8680万円)を上限に、11月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ＨＰＣシス <6597> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.0％にあたる29万0900株(金額で5億3205万6100円)を上限に、11月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ＳＥＭＴＥＣ <6626> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.48％にあたる55万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年5月11日まで。
○ＪＶＣケンウ <6632> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.39％にあたる500万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から12月23日まで。
○ニレコ <6863> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.0％にあたる30万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年2月27日まで。
○アバール <6918> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の8.1％にあたる50万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年7月31日まで。また、発行済み株式数の10.5％にあたる750万株の自社株を消却する。消却予定日は11月28日。
○横浜ＦＧ <7186> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.26％にあたる3700万株(金額で300億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月14日から26年3月31日まで。
○スターゼン <8043> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.57％にあたる33万株(金額で3億9732万円)を上限に、11月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○Ｊトラスト <8508> [東証Ｓ]
発行済み株式数の3.10％にあたる412万2400株の自社株を消却する。消却予定日は11月21日。
○東建物 <8804> [東証Ｐ]
発行済み株式数の0.57％にあたる118万9100株の自社株を消却する。消却予定日は11月28日。
○スローガン <9253> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.14％にあたる8万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年11月16日まで。
○ＣＢＣ <9402> [名証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.28％にあたる7万5000株(金額で6180万円)を上限に、11月14日朝の名証の自己株式立会外買付取引「N-NET3」で自社株買いを実施する。
○ＢＳＮＨＤ <9408> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.50％にあたる3万株(金額で6600万円)を上限に、11月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
［2025年11月13日］
株探ニュース
2025/11/13 19:20
みんかぶニュース 個別・材料
キオクシアがＰＴＳで一時２０％超安、７～９月期最終利益６２％減
ジャパンネクスト証券運営のＰＴＳ（私設取引システム）において、キオクシアホールディングス<285A.T>が急落。下落率は一時２０％を超えた。１３日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１３．０％減の７９１１億４５００万円、最終利益は前年同期比６６．５％減の５８９億４６００万円だった。７～９月期の売上高は４４８３億円（同６．８％減）、最終利益は４０７億円（同６１．７％減）だった。決算内容を嫌気した売りが膨らんでいる。第１四半期（４～６月）との比較では出荷量の増加を背景に、借入金の返済に伴う金融費用の増加などがありながらも増収・最終増益だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/13 19:17
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---クラウド型電子透かしサービス「acuagraphy online」を提供開始
*18:51JST フォーカスシステムズ---クラウド型電子透かしサービス「acuagraphy online」を提供開始
フォーカスシステムズ<4662>は12日、自社開発のクラウド版電子透かしサービス「acuagraphy online」を11月14日より提供開始すると発表した。電子透かしは、静止画・動画・音声等のデジタルデータに特定の情報を目に見えにくい形で埋め込み、コンテンツの権利保護や不正利用対策に活用できる技術である。その市場は2025年から2031年の間に年平均成長率9.4%で成長し、2031年には248百万米ドルに達すると予測されており、同社は今後の市場拡大を見据えた展開を図る。「acuagraphy online」は、小規模事業者やスモールスタートを志向する顧客から寄せられていたコスト面やシステム連携の課題に対応するため、「手軽」「気軽」「いつも新しい」をコンセプトに開発された。電子透かし機能をクラウド上で簡便に利用できるよう設計されており、従来のオンプレミス版やアプリ版と比較して初期導入コストを大幅に抑えられる特徴がある。インストールや専用システム構築は不要で、OSに依存せず利用可能であるほか、複数の提供プランが用意されており、用途に応じた柔軟な導入が可能となっている。将来的には、既存のWebサービスや社内管理ページと連携可能なWebAPI機能の追加開発も予定されており、さらなる利便性向上が期待される。
＜AK＞
2025/11/13 18:51
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---2Q減収なるも、ユニット製品の売上高は2ケタの増加
*18:50JST ヒーハイスト---2Q減収なるも、ユニット製品の売上高は2ケタの増加
ヒーハイスト<6433>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.3%減の8.46億円、営業損失が1.42億円（前年同期は0.74億円の損失）、経常損失が1.76億円（同0.74億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.19億円（同0.58億円の損失）となった。直動機器の売上高は前年同期比21.3%減の5.46億円となった。産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞が継続したこと等の影響を受けた。精密部品加工の売上高は同40.5%減の1.70億円となった。レース用部品のレギュレーション変更に伴うスケジュールの遅れ等があり、前期と比較して売上が減少した。ユニット製品の売上高は同35.6%増の1.30億円となった。真空関連装置向けステージ製品の売上が増加したことに加え、中国市場における医療用分析機器及び半導体関連装置向け球面軸受の需要に対応したことにより、増収となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比28.6%減（前回予想比35.5%減）の16.03億円、営業損失が2.16億円（同2.85億円減）、経常損失が2.95億円（同3.53億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が3.40億円（同3.75億円減）としている。また、2026年3月期の期末配当予想については、2026年3月期通期連結業績予想数値の修正を踏まえて慎重に検討した結果、当初予想の1株当たり2.00円 から無配とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/13 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (13日大引け後 発表分)
●トヨカネツ <6369> [東証Ｐ]
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ハピネット <7552> [東証Ｐ]
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
［2025年11月13日］
株探ニュース
2025/11/13 18:50
注目トピックス 日本株
JSH---2Q売上高21.91億円、地方創生事業では地域の雇用創出に加えて、新たな農園を開園
*18:48JST JSH---2Q売上高21.91億円、地方創生事業では地域の雇用創出に加えて、新たな農園を開園
JSH<150A>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が21.91億円、営業損失が1.21億円、経常損失が1.20億円、親会社株主に帰属する中間純損失が1.00億円となった。2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は14.62億円、セグメント利益は2.71億円となった。当中間連結会計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めてきた。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園した。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬及び岡山市南区あけぼの町に農園を開園した結果、当中間連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて、合計24拠点で事業運営を行っている。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local Japan（読み方：リロカルジャパン）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めてきた。在宅医療事業の売上高は6.96億円、セグメント損失は0.45億円となった。当中間連結会計期間においては、新たに5事業所及び9営業所の開設、4営業所の事業所化を行った結果、当中間連結会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション26事業所及び9営業所の計35拠点での事業運営を行ってきた。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってきた。その他の売上高は0.41億円、セグメント損失は0.32億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 18:48
注目トピックス 日本株
クリアル---主要KPI（2025年10月度）進捗状況
*18:34JST クリアル---主要KPI（2025年10月度）進捗状況
クリアル<2998>は10日、2025年10月度における主要KPIである流通取引総額（GMV）および投資家数の進捗状況を発表した。10月にクラウドファンディングによる資金調達を完了したファンドは、第137号「赤坂ホテル」ファンドであるが、銀行からの資金調達が完了する11月にGMVに計上されるため、10月の単月実績は0。年度累計（2025年4月－10月）の実績は107.40億円で、年間計画に対する進捗率は26.9％となっている。サービス開始来累計は840.55億円に達し、前年同月比は136.1％で推移している。一方、投資家数は10月単月で3,658人を記録した。年度累計（2025年4月－10月）では24,452人となり、年間目標に対する進捗率は69.9％となった。サービス開始来累計は121,517人となり、前年同月比は144.8％で推移している。また、償還済ファンド数は110ファンドであり、2025年10月末までに運用が終了しているファンドについては、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされている。
＜AK＞
2025/11/13 18:34
注目トピックス 日本株
クリアル---借入金の期限前返済
*18:32JST クリアル---借入金の期限前返済
クリアル<2998>は12日、2025年9月26日に発表した借入金の期限前返済について決議した。借入金融機関はみずほ銀行、借入金額は32.8億円、金利は変動金利。契約締結日は2025年9月26日、借入実行日は2025年9月30日。返済期日は2026年3月31日、期限前返済日は2025年11月14日。返済方法は期日一括返済、担保の内容は仮登記担保。返済資金については、2025年10月16日に募集終了した「赤坂ホテル」を取得する特別目的会社（SPC）であるキーオン合同会社への売却代金を返済資金として充当する。
＜AK＞
2025/11/13 18:32
注目トピックス 日本株
戸田工業---2Q営業利益が大幅な黒字化、機能性顔料および電子素材の利益が引き続き順調に推移
*18:30JST 戸田工業---2Q営業利益が大幅な黒字化、機能性顔料および電子素材の利益が引き続き順調に推移
戸田工業<4100>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の143.09億円、営業利益が5.99億円（前年同期は2.67億円の損失）、経常利益が0.18億円（同2.66億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.08億円（同8.79億円の損失）となった。機能性顔料セグメントの売上高は前年同期比0.9%増の39.99億円、セグメント利益は、原価低減および諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により同62.2%増の7.10億円となった。電子素材セグメントの売上高は前年同期比2.2%減の105.65億円、セグメント利益は同66.5%増の12.85億円となった。誘電体材料の需要は好調に推移し、前年同期に比べ大きく伸長した。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦した。また、中期経営計画「Vision2026」にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は減収となった。利益面においては、原価低減および販管費削減に加え、解散および清算することを決定した戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前年同期に比べ業績が改善している。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比10.0%減（前回予想比1.7%減）の285.00億円、営業利益は10.00億円（同11.1%増）、経常損失は3.00億円（同9.00億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円（同9.00億円減）としている。
＜AK＞
2025/11/13 18:30
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【CB発行】銘柄 (13日大引け後 発表分)
〇オカアイヨン <6294> [東証Ｐ]
15億円の新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。転換価格は2038円で、全額をPSPI III S1に割り当てる。
〇ＪＶＣケンウ <6632> [東証Ｐ]
300億円の新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。調達資金は無線システム事業および海外OEM事業を中心とするM&A資金や自社株買いに充てる。
[2025年11月13日]
株探ニュース
2025/11/13 18:30
注目トピックス 日本株
戸田工業---営業外費用計上および2026年3月期第2四半期業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想を修正
*18:28JST 戸田工業---営業外費用計上および2026年3月期第2四半期業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想を修正
戸田工業<4100>は11日、2026年3月期第2四半期(2025年4月1日-2025年9月30日)において、持分法適用関連会社の損失計上に伴う持分法による投資損失6.28億円を営業外費用として計上したと発表した。また、あわせて中間期の連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正を発表した。中間期実績について、売上高は前回発表予想比2.2%増の143.09億円、営業利益は同99.7%増の5.99億円、経常利益は0.18億円、親会社株主に帰属する中間純損失は1.08億円となった。一方、通期連結業績予想について、売上高は前回発表予想比1.7%減の285.00億円、営業利益は同11.1%増の10.00億円、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円としている。差異と業績予想修正の要因として、特に、誘電体材料の需要が好調に推移したことや、製品価格是正および原価低減活動・経費削減の効果が寄与したことが挙げられた。対して、LIB(リチウムイオン電池)用材料を手掛ける持分法適用関連会社の収益悪化が続き、営業外収支が悪化したことを受け、通期連結業績予想が下方修正された。また、中国市場での競争激化が見込まれるものの、製品価格是正やコスト削減を継続し、収益構造の改善を図る方針を示した。
＜AK＞
2025/11/13 18:28
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---株式分割およびそれに伴う定款一部変更・配当予想修正を発表
*18:26JST システムサポートホールディングス---株式分割およびそれに伴う定款一部変更・配当予想修正を発表
システムサポートホールディングス<4396>は12日、株式分割の実施およびそれに伴う定款の一部変更、ならびに配当予想の修正を発表した。今回の株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式流動性の向上を目的として実施されるもので、2025年12月31日を基準日とし、1株につき2株の割合で分割される。これにより、発行済株式総数は分割前の1,040万株から2,080万株へと倍増し、発行可能株式総数も2,000万株から4,000万株に変更される。分割の効力発生日は2026年1月1日となる。資本金の額の変更はない。定款の一部変更は、同じく2026年1月1日に効力を発し、第6条の発行可能株式総数に関する条文が改訂される。一方、配当予想については、2025年8月6日に公表された期末配当予想額を1株当たり30円から15円へ修正。ただし、株式分割を考慮した実質的な配当金に変更はない。第2四半期末配当30円については変更せず、分割前の株式数を基準に支払う予定としている。
＜AK＞
2025/11/13 18:26
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は軟調、米金利の低下で
*18:25JST 欧州為替：ドル・円は軟調、米金利の低下で
欧州市場でドル・円は軟調地合いとなり、154円77銭から154円36銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.1630ドル台に浮上。ユーロ・円はドル・円の下落に押され、179円後半から半ばに失速している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円36銭から154円77銭、ユ-ロ・円は179円49銭から179円81銭、ユ-ロ・ドルは1.1610ドルから1.1634ドル。
＜TY＞
2025/11/13 18:25
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調に推移
*18:23JST システムサポートホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、クラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調に推移
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.1%増の75.17億円、営業利益が同31.3%増の5.72億円、経常利益が同41.8%増の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.7%増の3.53億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は前年同期比33.5%増の28.33億円、セグメント利益は同12.4%増の3.11億円となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は同18.1%増の36.89億円、セグメント利益は同163.6%増の1.51億円となった。データベース構築関連が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響により、増収増益となった。アウトソーシング事業の売上高は同1.7%増の5.97億円、セグメント利益は同10.5%減の0.84億円となった。金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した一方、データセンターに関連した外注費等が増加した影響により、増収減益となった。プロダクト事業の売上高は同31.0%増の2.73億円、セグメント利益は同38.3%増の0.41億円となった。就業役者（勤怠・作業管理システム）及びSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響により、増収増益となった。海外事業の売上高は同9.8%増の1.23億円、セグメント損失は0.04億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比18.8%増の320.00億円、営業利益は同21.1%増の26.86億円、経常利益は同20.3%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%増の17.37億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/13 18:23
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---2025年12月期の連結業績予想を修正
*18:21JST ブロードリーフ---2025年12月期の連結業績予想を修正
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年8月6日に公表した2025年12月期(2025年1月1日-2025年12月31日)連結業績予想について、売上収益および営業利益の上方修正を発表した。売上収益は前回発表予想比1.5%増の204億円、営業利益は同6.3%増の17億円へと上方修正された。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益については、それぞれ14.50億円、10億円、11円13銭で変更はない。上方修正の要因として、重点施策であるクラウド移行が順調に進展する中で、とハードウェア買い替え需要の増加が挙げられた。コスト面では、物価上昇による仕入や調達に係る費用の増加は見られるものの、生成AIの活用による営業・開発・管理業務の効率化を進めることで、コスト最適化に取り組んでいる。結果として、利益率の改善が見込まれることから営業利益は増額されたが、金融費用の増加見通しを踏まえ、最終利益は変更されていない。
＜AK＞
2025/11/13 18:21
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---3Qは2ケタ増収大幅増益、通期予想の上方修正を発表
*18:18JST ブロードリーフ---3Qは2ケタ増収大幅増益、通期予想の上方修正を発表
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比17.5%増の152.31億円、営業利益が同418.3%増の14.92億円、税引前利益が同344.0%増の13.01億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同442.5%増の8.72億円となった。クラウドソフト利用の顧客が増加したことに伴い、当第3四半期連結累計期間のクラウドサービス売上は前年同期比45.2％の増加となった。一方、パッケージソフトを利用の顧客によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進み、パッケージシステム売上は同19.0％の減少となった。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同39.9％の増加となった。なお、顧客によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させるが、全体売上にとって増加要因となる。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みである。コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加した。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進した。2025年12月通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比13.0%増（前回予想比1.5%増）の204.00億円、営業利益が同152.2%増（同6.3%増）の17.00億円、税引前利益が同166.1%増の14.50億円（前回予想と変わらず）、親会社の所有者に帰属する当期利益が同191.3%増の10.00億円（前回予想と変わらず）としている。
＜AK＞
2025/11/13 18:18