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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に３ＤＭ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午後２時現在で、スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　１１日の取引終了後に発表した第１四半期（５～７月）連結決算で、営業利益が９００万円（前年同期３億１６００万円の赤字）と黒字転換した。 　同社は米マサチューセッツ工科大学の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っており、なかでも吸収性局所止血材を中心に日米欧の３極でグローバルに販売活動を展開している。足もとでは米国において消化器内視鏡領域の止血材が高成長を維持しており、前期から継続して四半期ごとに過去最高額を達成し計画を上回るトレンドを継続。欧州でも英国などで消化器内視鏡領域が高成長となっており、四半期業績において初めて上市製品による営業黒字化を達成した。 　２６年４月期通期業績予想は営業利益４億円（前期１１億５６００万円の赤字）の従来予想は据え置いているが、第１四半期の黒字転換達成で通期黒字予想も確度が増したことになる。決算発表翌日の１２日の同社株はストップ高の２９０円に上昇したが、この日も一時前週末比５３円（１８．３％）高の３４３円に急伸しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 14:44 注目トピックス　日本株 ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ：国内最大の総合物流、収益性改善とM&A投資で成長加速 *14:41JST ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ：国内最大の総合物流、収益性改善とM&A投資で成長加速 ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147>は、国内最大の総合物流企業であり、国内外に強固なネットワークを構築している。持株会社体制の下で、国際フォワーディング、倉庫・保管や流通加工、美術品輸送や、現金を扱う警備輸送、大型プラントや再生可能エネルギー設備を対象とする重量品建設、さらには物流機器販売や、輸出梱包、保険を含む物流サポートまで、多岐にわたる事業を展開している。2025年12月期第2四半期累計(中間期)の売上高は1兆2,719億円（前年同期比1.8%増）、セグメント利益（事業利益）は319億円（同25.7%増）、営業利益287億円（同50.7%増）となった。営業増益は、特積み事業の名鉄運輸株式会社との統合に伴う減損損失を計上したことによる反動増等が寄与した。セグメント別では、日本ロジスティクスが料金改定や航空フォワーディング粗利単価の上昇により堅調に推移し、重量品建設はシャットダウンメンテナンスや半導体関連設備などの取扱いが増加し、増益となった。物流サポートも物流関連機器の販売が堅調で、収益が増加した。欧州では買収した医薬品物流会社の連結効果により増収となったが、高級アパレルの取扱いが低調なことなどから、減益となった。2025年12月期の通期業績予想は、売上高2兆6,000億円（前年同期比0.9%増）、事業利益は700億円（同10.1%増）、営業利益700億円（同42.6%増）となる見込みである。前回予想の売上高2兆7,000億円から3.7%、事業利益800億円から12.5%、営業利益800億円から12.5%の下方修正となった。米国の関税政策の影響などから、上半期が想定を下回る着地となったことに加えて、国際物流需要の回復には一定の時間を要するとの見方が修正の背景だ。ただし、国内では料金改定と低採算アセットの入替による収益改善が進めており、底堅さを維持している。物流サポートも好調であり、ヘルスケアや半導体物流の拡大も含めて来期以降も増益が期待される。物流業界全体では、コロナ禍後の国際貨物市況の調整によりフォワーディング単価は落ち着きを見せている。しかし、半導体投資や再生可能エネルギー関連の需要増といった外部環境は追い風となっている。国内では人件費やシステム投資が負担となる一方で、料金改定による収益改善が進む点がポジティブである。同社は、世界56の国・地域に903拠点（2024年12月末時点）を展開し、国内外でシームレスな物流サービスを提供できる体制を持つことが強みだ。また、長年の経験を通じて培われたオペレーション力に加え、大型重量品や特殊貨物など高付加価値案件への対応力も持つ。中期経営計画（経営計画2028）において、2028年度に売上高3兆円、事業利益1,500億円の達成を目標に掲げている。収益性を高めるため、アセットの入替を通じた構造改革を進める。具体的には、低収益事業を売却し、その資金を半導体など成長が見込まれる分野や海外M&Aに振り向ける方針だ。投資面では、4,000億円規模のM&A投資を計画している。同社のM&A戦略は、（1）アジア発でのフォワーディング規模拡大、（2）半導体など重点産業への対応力強化、（3）インド・中東・アフリカといったネットワークが弱い地域での拠点拡充、の三点に集約される。これにより輸送量の拡大と機能強化、地理的なカバレッジ拡充を通じて競争力を高めていく。株主還元については、最低年間配当100円を保証しつつ、2025年2月に3,000万株、500億円を上限とする自己株式取得を決定した。配当と自己株買いの組み合わせによる株主還元は、資本効率の改善を意識した経営姿勢を示している。2025年12月期の年間配当は100円を予定しており、配当利回りは2.90%となる見通し。安定的な配当方針を掲げることで、投資家の中長期保有も促す。 ＜HM＞ 2025/09/16 14:41 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---連結子会社からの配当金2億円を受領 *14:37JST ティアンドエスグループ---連結子会社からの配当金2億円を受領 ティアンドエスグループ<4055>は、12日、連結子会社であるティアンドエスから配当金を受領したと発表した。受領額は2億円であり、受領日は2025年9月19日。本件に伴い、同社の2025年9月期の単体決算において、上記受取配当金を営業収益に計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当金であるため、2025年9月期の連結業績に与える影響はないとしている。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:37 みんかぶニュース 個別・材料 グッドコムＡは反落、１１～７月期減収減益 　グッドコムアセット<3475.T>は反落。前週末１２日取引終了後、２４年１１月～２５年７月期連結決算を発表。売上高は前年同期比２６．７％減の２４９億円、営業利益は同６０．０％減の１１億４６００万円だった。前年同期と比べ販売棟数や戸数が減少した。これを嫌気した売りが出ている。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 14:36 注目トピックス　日本株 紀文食品---株主優待の内容を決定 *14:34JST 紀文食品---株主優待の内容を決定 紀文食品<2933>は12日、2025年9月30日を基準日とする株主優待の内容を決定した。同社は株主の日頃の支援に感謝し、同社株式への投資魅力を高め、同社グループに対する理解をより深めることを目的に、2022年度より株主優待制度を実施している。対象となる株主は、2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された、同社株式を300株（3単元）または1,000株（10単元）以上保有している株主。今年度は、昨年度に高評価を得た優待品の構成をベースとして、一部の優待品においてこの秋冬期から発売した新製品や健康訴求需要に適した商品を盛り込む等、内容を見直して実施する。株主優待の内容は、同社商品詰合せまたは同社おせち詰合せ。同社は今後も企業価値の一層の向上に努める。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:34 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---子会社の吸収合併（略式合併）並びに臨時株主総会招集の為の基準日設定及び臨時株主総会の開催 *14:33JST ポラリス・ホールディングス---子会社の吸収合併（略式合併）並びに臨時株主総会招集の為の基準日設定及び臨時株主総会の開催 ポラリス・ホールディングス<3010>は12日開催の取締役会で、2025年11月26日に開催予定の臨時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2026年1月1日を効力発生日として、子会社であるフィーノホテルズ、ココホテルズ、バリュー・ザ・ホテルを吸収合併することを決議した。また、臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会の開催ならびに、臨時株主総会の付議議案について決議した。フィーノホテルズ、ココホテルズおよびバリュー・ザ・ホテルは、会社法第784条第1項の規定に基づく「略式合併」の手続きにより、株主総会の承認を得ずに合併を行う予定である。この合併は、同社を存続会社、フィーノホテルズ、ココホテルズおよびバリュー・ザ・ホテルを消滅会社とする吸収合併方式で、フィーノホテルズ、ココホテルズおよびバリュー・ザ・ホテルは合併完了後に解散する。完全子会社の吸収合併であるため、株式又はその他財産の割当ては行わない。フィーノホテルズ、ココホテルズおよびバリュー・ザ・ホテルは同社の完全子会社であることから、合併による2026年3月期連結業績への影響は軽微である見通し。業績予想の修正が必要となった際には、速やかに公表する。同社は、2025年11月26日開催予定の臨時株主総会において議決権を行使することのできる株主を確定するため、2025年9月30日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使できる株主とする。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:33 注目トピックス　日本株 ZETA---サンプリングサイト『サンプル百貨店』に「ZETA VOICE」導入 *14:31JST ZETA---サンプリングサイト『サンプル百貨店』に「ZETA VOICE」導入 ZETA<6031>は16日、オールアバウトライフマーケティングが運営するサンプリングサイト『サンプル百貨店』に、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入したことを発表した。このエンジンは、消費者の体験に基づくリアルな声を企業にフィードバックし、ユーザー体験（UX）向上をサポートする目的で実装されている。『サンプル百貨店』は、約420万人が利用する日本最大級のサンプリングサイトで、食品や日用品、化粧品など多岐にわたる商品の体験機会を提供しており、そのレビューや意見が企業にとって貴重なマーケティングデータとなっている。「ZETA VOICE」の導入により、商品レビューの視覚的な評価表示や、口コミの並び替え機能が追加され、ユーザーが自分のニーズに合わせて情報を得やすくなった。特に、評価グラフによって「リピートしたい」や「お得感がある」といったフィードバックが視覚的に明確に表示されるようになり、ユーザーの購入意欲を高める効果が期待される。また、レビューの並び替え機能により、ユーザーは最新のレビューや評価順に商品情報を素早く確認でき、満足度の高い購買体験を実現している。同社は、AI技術を活用してデータ解析を行い、ユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを今後も提供していく方針である。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:31 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---「たびのホテル加古川別府駅前」開業 *14:27JST サンフロンティア不動産---「たびのホテル加古川別府駅前」開業 サンフロンティア不動産<8934>の連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントは、兵庫県加古川市別府町に「たびのホテル加古川別府駅前」を2025年9月15日に開業した。「たびのホテル加古川別府駅前」は、同社が展開する自社ブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」のカジュアルブランド「たびのホテル」の9号店となり、旅行者やビジネス客を主なターゲットにした宿泊特化型ホテルである。同ホテルは、山陽電鉄本線別府駅から徒歩約1分の距離にある。播磨臨海工業地域に近接しており、2026年10月に開業予定の「ひめじスーパーアリーナ」へは車で約40分の距離にある。観光客とビジネス客双方の需要を見込んだ開業となる。総客室数は172室で、部屋タイプにはダブルルーム、キッチン付きダブル、デラックスダブル、スタンダードツイン、和モダンファミリールーム、ユニバーサルダブルが含まれる。客室の約8割はダブルルームで、全室には洗濯機、電子レンジ、2ドア冷蔵庫、加湿機能付き空気清浄機、大型スマートテレビが備え付けられており、長期滞在にも対応した設備が整っている。付帯施設には、レストラン、男女別の大浴場、男性用サウナ・水風呂、リラクゼーションルーム、会議室、コインランドリー、駐車場90台が完備されている。 ＜AK＞ 2025/09/16 14:27 注目トピックス　日本株 田中化学研究所：住友化学グループのリチウムイオン電池正極材専業メーカー *14:26JST 田中化学研究所：住友化学グループのリチウムイオン電池正極材専業メーカー 【住友化学グループのリチウムイオン電池正極材専業メーカー】田中化学研究所<4080>は、1957年に大阪市生野区で設立され、当初はフェライト用炭酸マンガンの製造から事業を開始した企業である。その後、芦屋工場の設立や福井工場への移転を経て、1991年には本社を福井市に移した。現在は住友化学傘下の正極材料専業メーカーとして、リチウムイオン電池やニッケル水素電池の分野で重要な役割を果たしている。同社は「粒子形状制御」「複数元素共沈」「粒子径制御」「結晶制御」の四つのコア技術を中心に、表面コーティングや化学酸化などの先端技術を組み合わせ、顧客のニーズに応じた材料を提供している。これらの技術は電池性能の向上に直結し、スマートフォンやパソコンなどのモバイル機器のみならず、電気自動車やハイブリッド車といった次世代モビリティに広く利用されている。こうした事業展開は、エネルギー問題や環境問題といった社会課題の解決に資するものであり、持続可能な社会の実現に貢献している。資本面では、2016年に住友化学の連結子会社となり、住友化学グループにおける戦略的存在として中長期的な成長を目指している。【第1四半期決算は大幅赤字転落、通期は赤字幅縮小を目指す】同社の2026年3月期第1四半期決算は、売上高8,968百万円（前期比5.1%減）、営業利益は59百万円の赤字（前期は1,081百万円の黒字）、経常利益は209百万円の赤字（同1,202百万円の黒字）、四半期純利益210百万円の赤字（同1,194百万円の黒字）となった。こうした大幅な減益の背景には、業界環境の急激な変化がある。米国政権による政策変更、すなわち気候変動対策関連歳出の削減やIRA法の見直しにより脱炭素への取り組みが後退した結果、中国メーカーの競争優位が一層高まるとの懸念が世界的に広がった。加えて、中国の部材メーカーによる積極的な設備増強と車載用リチウムイオン電池市場の需要鈍化が重なり、部材の供給過剰な状況が継続している。このような市場環境の下で、同社の業績は主要顧客の増産時期の遅延や需要停滞といった影響を受け、想定を下回る販売数量にとどまった。リチウムイオン電池向け製品は前年同期比で3.3%の減少となった。内訳では、車載用途が顧客ごとの販売数量の増減により2.1%の増加となった。一方、民生用途は最終製品需要の低迷を背景に84.2%の減少であるものの、販売数量への影響は限定的であった。また、ニッケル水素電池向け製品は前年同期比で2.1%の減少となり、主要顧客からの受注は安定的に推移したものの最終的には減少に転じた。これらの結果、同社は二次電池材料市場における構造的な需要成長の鈍化の影響を正面から受けるかたちとなった。なお、通期業績予想は据え置いており、売上高46,000百万円（前期比26.0%）、営業利益は600百万円の赤字（前期は338百万円の赤字）、経常利益は700百万円の赤字（同373百万円の赤字）、当期純利益は700百万円の赤字（同257百万円の赤字）を予定している。【ノースボルト社破綻のBS上の影響は今期以降はなし】同社は前期決算において、取引先であるNorthvolt社がスウェーデンで破産手続きを開始したことを受け、前期末に約14億円の在庫評価損を計上した。Northvolt社とのライセンス契約は総額55億円の技術支援料を得る内容であり、うち35億円についてはすでに回収済みであった。しかし、残り20億円については2025年度以降の4年間にわたり、毎年5億円ずつ回収する予定であったものの、今回の破産により回収不能となる可能性が高くなった。ただし、この未回収分は売上として計上していたものではないため、今期以降の同社のバランスシートに直接的な影響は及ばない。結果として、今回の事象は前期の一時的な損失計上にとどまり、将来の収益見通しに構造的な悪影響を与えるものではないと判断される。【今後の動向と注目点】短期的には需要停滞や供給過剰といった逆風に直面しているものの、電気自動車市場は中長期的に拡大することが確実視されており、正極材需要も堅調に伸びることが予想される。各国での環境規制強化やEV普及政策の進展に伴い、高性能かつ安定供給が可能な材料を求める需要は一段と高まる見通しである。同社は住友化学グループとの連携の下で、粒子制御技術や複数元素共沈技術など独自の強みを活かし、新世代電池への応用も視野に入れた研究開発を進めている。足元の業績は厳しいが、中長期的には技術競争力と安定した顧客基盤を背景に再び成長軌道に乗る余地は大きく、投資家にとっては業界環境が改善に転じる局面を見極めることが重要な注目点となろう。 ＜HM＞ 2025/09/16 14:26 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは低下、株価底堅く警戒感が緩和 *14:08JST 日経平均VIは低下、株価底堅く警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.40（低下率1.64％）の24.04と低下している。なお、今日ここまでの高値は24.43、安値は23.94。東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.49％下落したが、ナスダック総合指数が2日間合計で1.39％上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、今日の東京市場は概ね買いが優勢の展開となっている。市場では、16日・17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日・19日に日銀金融政策決定会合が開かれることから、これらに対する警戒感があるが、今日は株価が底堅い動きとなっていることからボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは先週末の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2025/09/16 14:08 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はもみ合い、節目付近で売り買い交錯 *14:06JST 東京為替：ドル・円はもみ合い、節目付近で売り買い交錯 16日午後の東京市場でドル・円はもみ合いとなり、147円付近で売り買い交錯。ドル売り地合いが続き、下押し圧力が強まる展開に変わりはない。ただ、ドルは146円台で買戻しが入りやすく、下値の堅さが目立つ。日本株高による円売りもサポート要因。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円96銭から147円47銭、ユ-ロ・円は173円08銭から173円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1757ドルから1.1786ドル。 ＜TY＞ 2025/09/16 14:06 みんかぶニュース 個別・材料 イタミアートが３日ぶり反発、２６年１月期連結最終利益予想を単独予想から大幅に増額へ 　イタミアート<168A.T>が３日ぶりに反発している。１２日の取引終了後、東京ネオプリントの子会社化に伴う２６年１月期の連結業績予想を発表し、最終利益予想を３億６４００万円と従来の単独予想１億８００万円から大幅に引き上げたことが好材料視されている。 　東京ネオプリントの株式取得に伴う負ののれん発生益２億５２００万円を織り込んだ。なお、売上高は４７億５３００万円（従来の単独計画４０億２７００万円）、営業利益１億５９００万円（同１億５８００万円）を見込む。 　同時に発表した７月中間期決算は、売上高２０億８９００万円、営業利益１億６００万円、純利益３億２８００万円だった。積極的な新規顧客獲得策や卸販売強化が奏功したことに加え、製造工程の効率化、新型印刷機などの設備投資で、製造ロス減少及びメンテナンス費用が減少したことなどが寄与した。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１６７、値下がり銘柄数は３９９、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に石油・石炭、輸送用機器、精密機器、卸売など。値下がりで目立つのはその他製品、不動産、小売など。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 14:03 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、FOMCの政策決定を見極め *14:03JST 米国株見通し：伸び悩みか、FOMCの政策決定を見極め （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,684.25（+5.00）ナスダック100先物　　24,581.50（+30.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は18ドル高、米金利はやや低下し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。週明け15日の米株式市場は、主要3指数がそろって上昇。ダウは49ドル高の45883ドルと小幅に反発。S&P500とナスダックもともに上昇し、特にナスダックは6営業日連続で最高値を更新した。この日発表されたNY連銀製造業景気指数は予想外のマイナスに落ち込むなど悪化が目立ったものの、連邦準備制度理事会（FRB）のハト派スタンスを期待した買いが先行。また、米中首脳会談の進展も相場の下支えとなり、全体的に堅調な値動きだった。本日は伸び悩みか。連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定を翌日に控え、様子見基調が強まる見通し。今晩発表の8月小売売上高が焦点で、弱い結果なら利下げ幅拡大の思惑が高まり、株式の支援要因に。ただしFOMC声明や経済見通しを見極めたいとの姿勢が強く、上値は抑えられやすい。セクター別では、消費関連株が指標結果の影響を受けやすく、金利敏感株も利下げ観測に連動しやすい。ハイテクはAI進化が追い風も、直近の上昇ペースを踏まえ利益確定の動きも警戒される。 ＜TY＞ 2025/09/16 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は244円高の4万5012円、東エレクが41.02円押し上げ 　16日14時現在の日経平均株価は前週末比244.66円（0.55％）高の4万5012.78円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1167、値下がりは399、変わらずは49と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を41.02円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が39.17円、ＴＤＫ <6762>が24.56円、ディスコ <6146>が20.39円、信越化 <4063>が18.57円と続く。 　マイナス寄与度は48.62円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、日東電 <6988>が13.34円、任天堂 <7974>が12.83円、テルモ <4543>が11.35円、バンナムＨＤ <7832>が8.31円と続いている。 　業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、輸送用機器、精密機器、卸売と続く。値下がり上位にはその他製品、不動産、小売が並んでいる。 　※14時0分10秒時点 株探ニュース 2025/09/16 14:01 注目トピックス　日本株 コスモス薬品：食品ディスカウントと低販管費率で成長加速――全国展開と調剤事業で描く中長期戦略 *13:58JST コスモス薬品：食品ディスカウントと低販管費率で成長加速――全国展開と調剤事業で描く中長期戦略 コスモス薬品<3349>は、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品を取り扱うドラッグストアチェーンであり、2025年5月期末時点で全国1,609店舗を展開している。事業区分は単一セグメントで、売上構成比は一般食品が約61%、医薬品が約14%、化粧品が約9%、雑貨が約15%となる。展開する店舗周辺ではコンビニエンス、スペシャリティ、ディスカウントを高い次元に保った『小商圏型メガドラッグストア』というフォーマットの完成を追求している。ビジネスモデルは、郊外ロードサイド立地でのドミナント出店を基本に、駐車場完備による利便性とEDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略を徹底。集客の主軸を食品ディスカウントに置き、高収益な医薬品・化粧品で利益を確保する構造である。出店から3～5年で黒字化し、その後は安定収益を積み上げるモデルで、長期的な店舗寿命と収益性を両立している。競合他社は全国チェーンのドラッグストアの他、地域によっては食品スーパーも競合となる。同社の強みは、低価格戦争が激しい市場においても信頼関係を重視する点である。そのため、日替わりや時間帯別の特売、ポイントカードを廃止し、毎日安い価格を継続させることで信用を勝ち得た。食品を軸とした強力なディスカウント力と低販管費率にある。発注の自動化、セミセルフレジ、15分刻みのワークスケジュール管理など徹底した省力化施策が企業文化として根付いており、販管費率の低減を持続可能な形で実現。M&Aを行わず有機的成長に徹することで、自社流の効率化ノウハウを全国展開している。豊富な品揃え、広く開放的な店内で顧客に商品を吟味してもらう「セルフセレクション」を基本としつつ、「ライトカウンセリング」という適切なアドバイスも行う、専門知識を有した応対にも力を入れている。2025年5月期業績は、売上高1,011,390百万円（前年比4.8%増）、営業利益40,404百万円（28.3%増）と増収増益で着地した。売上成長の主因は食品（特に一般食品）の伸長で、医薬品・化粧品で利益を確保しながら、食品を入口に来店頻度を高める戦略が奏功した。自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、新規出店を行うと同時に、新商勢圏への店舗拡大を図ってきた。結果、当連結会計年度末の店舗数は1,609店舗となった。インフレ環境下では消費者の節約志向が強まり、低価格かつ高品質の商品提供が可能な同社にとっては追い風である。市場全体ではドラッグストアの出店余地が減少しているとの見方もあるが、同社は未開拓地域への進出余地を大きく見込んでいる。特に関東エリアは商業圏として魅力的なだけでなく、ディスカウント型競合が少ないため今後の同社の新規出店の軸となる。九州地区では既に650店舗を展開し、さらに50店舗程度の増設余地を見込むほか、長野・新潟・福島など東北地方への出店も視野に入れる。2026年5月期の会社計画は、売上高1,057,000百万円（前年比4.5%増）、営業利益40,500百万円（0.2%増）と、営業利益は横ばいの保守的予想を提示。粗利率改善の継続や新規出店効果による増収を見込む一方、既存店の弱含みを織り込み、コスト上昇も勘案した堅実な予想となっている。今後の成長戦略としては、(1)新規出店ペースの継続、(2)強いディスカウント力による食品集客と医薬品・化粧品での利益確保、(3)調剤併設店の拡大が牽引役となる。特に調剤市場は約7兆円規模とされ、診療報酬改定で小規模薬局の経営が難しくなっていくことが予想される中、その受け皿として全店舗レベルでの参入を目指す。複数医療機関からの処方箋を受け付ける店舗モデルを想定しており、集客力のある既存拠点を活用できる点は競争優位となる。最大の課題は人材確保であり、新規出店に伴い店長職正社員の採用が急務となっている。現在、年間400名程度の採用を行っているが、需要は500名規模に達し、中途採用や地域雇用強化で補完している。東北地方では大学との連携や説明会開催を通じた採用活動も既に開始しており、将来の店舗網拡大に備えている。設備投資は2026年5月期に550億円を計画し、これまでの「建物自社・土地賃借」方式に加え、土地取得も積極化している。株主還元については、累進配当を基本方針とし、2025年5月期は年間70円（前年より10円増配）、2026年5月期は75円（5円増配）を予定。2024年8月の株式分割後も増配を継続しており、配当性向は20%前後を維持。成長投資を優先しつつ、安定的な配当を株主に還元する姿勢を堅持している。総じて、同社はディスカウント戦略とローコストオペレーションを基盤に、店舗網拡大と調剤参入という新たな成長エンジンを加えた中長期戦略を展開している。既存店の成長鈍化や人材確保といった課題はあるものの、新規出店効果と粗利率改善、低販管費率維持により、安定成長と株主還元の両立が可能とみられる。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:58 みんかぶニュース 市況・概況 ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、ＷＴＩ価格上昇で買い優勢に◇ 　ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.Ｔ>が高い。１５日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１０月限が前週末比０．６１ドル高の１バレル＝６３．３０ドルと上昇。ウクライナが１３日夜から１４日にかけてドローン（無人機）による大規模攻撃を実施し、ロシア北西部の主要な製油所で一時火災が発生したとの報道が材料視された。また、トランプ米大統領は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全加盟国がロシアからの石油購入を停止したら、ロシアに対し大規模制裁を行う用意があると表明したことも原油高の要因となった様子だ。ＷＴＩ価格上昇を受け、ＩＮＰＥＸなどは買い優勢となっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 13:56 注目トピックス　市況・概況 日経平均は230円高、上値追いには慎重 *13:53JST 日経平均は230円高、上値追いには慎重 日経平均は230円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>、任天堂<7974>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、石油石炭製品、輸送用機器、精密機器、卸売業、保険業が値上がり率上位、その他製品、不動産業、小売業、銀行業、空運業が下がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きとなっている。今日ここまでの日経平均が下値の堅い展開となっていることが安心感となっているもよう。一方、円相場がやや円高・ドル安方向に振れていることが警戒要因となり、上値追いには慎重なようだ。 ＜SK＞ 2025/09/16 13:53 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～富士石油、リベルタなどがランクイン *13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～富士石油、リベルタなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月16日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<324A> ブッキングR　　　 　911300 　65997.74　 304.55% 0.2094%<5017> 富士石油　　　　　 　3656300 　111832.9　 299.02% 0.1937%<7777> 3Dマトリックス　 　23114700 　621446.3　 265.59% 0.1344%<350A> デジタルグ　　　　 　2319100 　1334892.8　 250.73% -0.1783%<5582> グリッド　　　　　 　165900 　53465.62　 249.69% 0.1196%<7163> 住信SBIネ　　　 　203100 　126075.4　 245.72% 0.001%<4935> リベルタ　　　　　 　1021600 　356875.1　 217.82% 0.2329%<3905> データSEC　　　 　22343800 　7906114.76　 187.77% 0.1718%<3539> JMHD　　　　　 　196500 　105645.64　 182.77% 0.1004%<6997> 日ケミコン　　　　 　874300 　291675.7　 173.72% 0.1434%<4384> ラクスル　　　　　 　1750600 　463022.28　 168.20% -0.1149%<2695> くら寿司　　　　　 　1267400 　980798.5　 165.51% -0.1001%<6542> FCHD　　　　　 　114000 　52881.2　 161.77% 0.0014%<9603> エイチ・アイエス　 　2173200 　666704.32　 161.30% -0.0661%<6036> KeePer技　　 　671600 　614408.7　 153.65% 0.0833%<218A> リベラウェア　　　 　4565000 　4806770.78　 153.40% 0.1257%<9235> 売れるネG　　　　 　548300 　161245.34　 151.27% -0.1119%<2983> アールプランナ　　 　230300 　143016.76　 150.79% 0.0479%<3266> ファンドクリG　　 　5571500 　386775.06　 138.22% 0.052%<3771> システムリサーチ　 　229500 　146103.72　 137.61% -0.0251%<9279> ギフトHD　　　　 　498900 　436256.82　 137.29% 0.0685%<8894> REVOLUTI　 　3116200 　72869.82　 136.49% 0.1%<3950> ザ・パック　　　　 　3334200 　1208630.74　 135.90% 0.0145%<3193> エターナルホスヒ　 　296400 　299920.7　 132.67% 0.0432%<343A> IACEトラベ　　 　46300 　21043.86　 129.01% 0.0578%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/16 13:50 みんかぶニュース 市況・概況 サイバトラスは続伸、日立のオンライン本人確認サービスの機能を拡張◇ 　サイバートラスト<4498.T>は続伸している。同社は１６日、日立製作所<6501.T>と連携して日立が提供するオンライン本人確認サービス「ｅＫＹＣ支援サービス」の機能を拡張すると発表しており、好感した買いが入っている。両社はオンライン本人確認におけるＩＣチップの活用で連携。日立は同日から本人確認書類のＩＣチップ読み取りサービスについて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行へ提供を始めた。 　同サービスはｉＰａｄに外付けカードリーダーをブルートゥース接続し、本人確認書類のＩＣチップを読み取って情報の真正性確認ができる。本人確認書類の偽造による「なりすまし」を防止する。日立は今後、サイバトラスとの協業を強化し、サービスを金融機関や公的機関などに幅広く展開する。更にｉＰａｄ以外のタブレット端末についても対応範囲を広げることを視野に入れる。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 13:50 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、147円付近でもみ合い *13:49JST 東京為替：ドル・円は軟調、147円付近でもみ合い 16日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、一時147円を割り込んだ。ドル売り地合いが続くものの、節目付近で買戻しも強まるため、下値の堅さも目立っている。一方、日経平均株価は上げ幅を拡大し、日本株高を好感した円売りも期待される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円97銭から147円47銭、ユ-ロ・円は173円11銭から173円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1757ドルから1.1786ドル。 ＜TY＞ 2025/09/16 13:49 注目トピックス　日本株 エニグモ---大幅続伸、記念配による大幅増配を引き続き材料視 *13:47JST エニグモ---大幅続伸、記念配による大幅増配を引き続き材料視 エニグモ<3665>は大幅続伸。先週末の取引時間中に上半期決算を発表、その後ストップ高まで急伸しているが、本日も一段高の展開になっている。上半期営業損益は0.2億円の赤字となり、通期予想は従来の5.4億円から0.3億円にまで下方修正している。一方、BUYMA20周年記念配当20円を実施するとしており、26年1月期年間配当金を前期比20円増の30円にすると発表。ストップ高となった前週末終値を基準としても配当利回りは7.9％の高水準。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:47 注目トピックス　日本株 アイフル：独立系の強みを活かし、主力事業の強化とM&Aで事業拡大を進める *13:39JST アイフル：独立系の強みを活かし、主力事業の強化とM&Aで事業拡大を進める アイフル<8515>は、独立系の消費者金融大手であり、個人向け無担保ローンや信用保証事業を展開するほか、グループには事業者向け金融を担うAGビジネスサポート、クレジット事業を営むライフカード、AGペイメントサービスなどを擁する。事業構造は「ローン（個人・事業者）」「クレジット」「信用保証」の主力事業に大別される。ローン事業は依然として収益の主軸であるが、割賦売掛金残高や信用保証残高の拡大によって収益ポートフォリオの多角化を図っている。同社の特徴は独立系で大手銀行系と異なり、柔軟な意思決定が可能な点にある。多角的な収益源を持ち、個人向け無担保ローン事業の依存度を相対的に低下させており、特に、AGビジネスサポートやAGペイメントサービスの成長が、景気変動に対する耐性を強めているほか、M&Aによる将来利益の創出も競合に対する優位性といえる。また、格付の引き上げによって資金調達力の改善も進んでいる。2026年3月期第1四半期は、営業収益516億円（前年同期比15.7%増）、営業利益72億円（同92.1%増）、経常利益67億円（同72.7%増）と増収増益を確保した。ローン残高の増加に加え、信用保証事業やクレジット事業の残高伸長が寄与した。一方、人件費や金融費用が増加し、コスト面の上昇圧力は残った。個社別では、アイフルにおける新規顧客獲得は進捗率25%と順調、顧客獲得単価（CPA）もコントロールできている。年間貸倒率は3%前半と低位安定で推移する見込み。AGビジネスサポートは営業貸付金残高1,113億円（前年同期比18.3%増）と拡大、ファクタリング収益の増加が利益成長を支えている。ライフカードは流通取引総額（GMV）5.3億円（同10%増）と順調に伸び、AGペイメントサービスは割賦売掛金残高950億円超（同36.5%増）と高成長を続けている。2026年3月期通期の業績は、営業収益2,107億円（前期比11.4%増）、営業利益295億円（同16.6%増）、経常利益300億円（同11.9%増）を見込む。アイフル本体の好調に加え、貸倒関連費用の構造上、AGビジネスサポートの利益は下期に偏重する傾向があり、今後の利益寄与が期待される。また、AGペイメントサービスも残高の拡大により収益増が見込まれており、通期計画に対する進捗は概ね想定どおりである。固定費については、店舗削減や人員構成見直し、ITシステム内製化による効率化が進み、構造的に利益率改善が見込めよう。中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では、主力事業の収益を強化し、その利益をM&Aなどの成長投資に充てる方針だ。最終年度の2027年3月期には経常利益420億円を目標としている。ローン残高は与信管理を前提に安定成長が見込まれ、割賦売掛金残高や保証残高の増加が継続し、利益の質的改善が進む。また、現中計期間に最大600億円のM&A投資を掲げ、既に約100億円規模のM&Aを実施している。現在も複数案件を検討中であり、ペイメントや不動産保証、SES（システムエンジニアリングサービス）、海外など既存事業とのシナジーが見込める領域を重視する方針だ。株主還元については、中期経営計画達成の蓋然性が高まったとして、2026年3月期の配当を年間12円とし、前期の1円から大幅に引き上げた。成長投資とのバランスを取りながら、安定的な配当を目指すとしている。 ＜HM＞ 2025/09/16 13:39 注目トピックス　日本株 ギフトHD---大幅続伸、5-7月期の大幅増益をポジティブ視へ *13:37JST ギフトHD---大幅続伸、5-7月期の大幅増益をポジティブ視へ ギフトHD<9279>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は23.8億円で前年同期比15.1％増となっている。5-7月期は8.3億円で同59.6％増と増益率が拡大しており、ポジティブに捉える動きが優勢のようだ。気温上昇や海外事業における先行費用などはあったものの、客単価の向上や新設店の寄与などで、通期業績に対する進捗は、期初予想達成が可能な水準にまでキャッチアップしてきたもよう。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:37 注目トピックス　日本株 ブリッジ---伴走型支援で横河レンタ・リースの営業現場モデル変革を実現 *13:35JST ブリッジ---伴走型支援で横河レンタ・リースの営業現場モデル変革を実現 ブリッジインターナショナル＜7039>は、横河レンタ・リース株式会社に対し、BtoBマーケティング体制の構築とデータ活用基盤の整備を支援した。横河レンタ・リース株式会社は、2018年、営業主導の属人的なアプローチに限界を感じ、営業体制の見直しを開始。これを機にマーケティング本部を新設し、BtoBマーケティングの基盤整備に着手した。その取り組みのパートナーとして選ばれたのがブリッジだった。ブリッジは、マーケティング業務のツール導入から運用支援、顧客データの集約・活用まで一貫してサポートを提供。マーケティング部門が全社の顧客開拓活動を支援するハブとなり、営業とマーケティングが一体となって顧客創出に取り組む新たなモデルへの変革を実現した。これらの取り組みにより、マーケティング部門が創出した見込み客からの新規受注増加に繋がった。ブリッジは2024年から2026年の中期経営計画において、「売上成長モデル改革」を重点成長領域と掲げている。本取り組みのような営業現場モデル変革を支援し、2026年の中期経営計画達成を目指す。 ＜NH＞ 2025/09/16 13:35 みんかぶニュース 個別・材料 アステリアが上げ幅を拡大、ノーコード開発ツールを開発・販売するＭｉｋｏＳｅａをグループ化 　アステリア<3853.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、ノーコード開発ツール「Ｃｌｉｃｋ」を開発・販売するＭｉｋｏＳｅａ（東京都千代田区）をグループ傘下に収める株式譲渡契約を締結したと発表しており、好材料視されている。 　ＭｉｋｏＳｅａをグループ傘下に収めることで、ノーコードでネイティブアプリやＷｅｂアプリを開発するという重要なピースを埋めることになり、モバイルアプリ開発ツールの全てのニーズに対応できるようになる。また、最初のコラボレーションとして、アステリアのノーコードで業務アプリが作成できるモバイルアプリ作成ツール「Ｐｌａｔｉｏ」と「Ｃｌｉｃｋ」の融合による新製品「Ｐｌａｔｉｏ　Ｃａｎｖａｓ」を９月２９日に発売し、細かな画面設計や高いセキュリティー対応など大規模開発にもＰｌａｔｉｏを適応可能にする。 　更に、「Ｃｌｉｃｋ」において、日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」との連携機能を提供すると発表した。ＪＰＹＣの発行が始まってから１カ月以内に提供開始する予定で、これにより、「Ｃｌｉｃｋ」ユーザーが開発するモバイルアプリからＪＰＹＣの送受信が可能になる。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 13:34 みんかぶニュース 個別・材料 ＨＩＳは一時９．５％安、今期純利益を下方修正 　エイチ・アイ・エス<9603.T>は大幅安。一時９．５％安の１３４０円まで売られた。前週末１２日取引終了後、２５年１０月期連結業績予想について純利益を７７億円から６５億円（前期比２５．４％減）へ下方修正すると発表した。トルコ子会社の事業縮小に伴う特別損失の計上が見込まれるため。これが嫌気されている。 　なお、売上高、営業利益の見通しに変更はない。このほか、連結子会社ツアー・ウェーブにおける雇用調整助成金の不正受給に関して続報を発表。労働局から不正受給と判断されたことを受け、取締役会で関係者の処分を決議したという。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 13:34 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にブレインズ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日午後１時現在でブレインズテクノロジー<4075.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。 　ブレインズはカイ気配スタートで大幅高。人工知能（ＡＩ）を実装するソフト開発事業を主力に業績は急回復トレンドに突入している。前週末１２日取引終了後に開示した２５年７月期決算は、営業利益が前の期比２．３倍となる１億６５００万円を達成した。続く２６年７月期の同利益は前期比３６％増の２億２４００万円を見込み、２２年７月期以来４期ぶりの過去最高更新を予想している。これを手掛かり材料に投資資金の攻勢が顕著となった。 出所：MINKABU PRESS 2025/09/16 13:29 注目トピックス　日本株 H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 *13:25JST H．I．S．---大幅反落、5-7月期の収益悪化をネガティブ視 H．I．S．<9603>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は62.6億円で前年同期比20.4％増となったが、5-7月期は4.6億円の赤字で、前年同期比赤字幅が拡大の形へ。オフシーズンで営業赤字は想定線だが、海外現法の損益が悪化したもよう。通期予想120億円、前期比10.6％増は据え置きで、達成確度は高まったとみられるが、通期純利益は海外子会社の悪化を背景に従来の77億円から65億円に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:25 新興市場スナップショット コンヴァノ---反発、米国OTCQX Internationalへの株式公開に関するコンサルティング基本契約締結 *13:22JST <6574> コンヴァノ 237 +13 反発。米国OTCQX Internationalでの取引開始に向けた実務支援を受けるため、アイビーシーコンサルティングとコンサルティング基本契約を締結することを発表し、好材料視されている。同社は、米国における投資家接点の拡大と株式の中長期的な流動性向上を目的として、25年8月22日付でOTCQX Internationalでの取引開始を目指す上場計画を策定・公表している。今回の契約は、当該計画の推進に向け、申請・開示・体制整備等の実務面を強化するためのものである。 ＜ST＞ 2025/09/16 13:22

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