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注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米1月CPIは21年来の低水準へ鈍化、年4回の利下げ正当化、ドル軟化
*22:57JST 【市場反応】米1月CPIは21年来の低水準へ鈍化、年4回の利下げ正当化、ドル軟化
米国労働統計局が発表した米1月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、12月＋0.3％から予想外に鈍化した。前年比では＋2.4％と、12月＋2.7％から予想以上に鈍化し昨年9月来で最低。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているコアCPIは前月比＋0.3％と、予想通り12月＋0.2％から加速。前年比では＋2.5％と、予想通り12月＋2.6％から鈍化した。21年3月来で最低。ガソリン価格、賃貸料が安定したことなどが支援した。結果は、金融市場が織り込んでいるとおり、年内あと４回ほどの利下げが正当化するとの見方が強まった。ドルは軟化。ドル・円は153円33銭から152円92銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.1860ドルから1.1885ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3605ドルから1.3645ドルまで上昇した。【経済指標】・米・1月消費者物価指数（CPI）：前月比＋0.2％（予想＋0.3％、12月＋0.3％）、前年比＋2.4％（予想：2.5％、12月＋2.7％）・米・1月コア消費者物価指数（CPI）：前月比＋0.3％（予想＋0.3％、12月＋0.2％）、前年比＋2.5％（予想：2.5％、12月＋2.6％）
＜KY＞
2026/02/13 22:57
注目トピックス 日本株
紀文食品---3Qは増収、国内食品事業と食品関連事業が増収に
*21:29JST 紀文食品---3Qは増収、国内食品事業と食品関連事業が増収に
紀文食品<2933>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の847.13億円、営業利益が同30.6%減の26.56億円、経常利益が同38.2%減の22.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.5%減の9.01億円となった。国内食品事業の売上高は605.02億円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は10.07億円（同55.8％減）となった。小売部門では、9月より様々なコスト増に対応するため価格改定を実施し、その後もカニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、販売数量が増加し売上高も伸長した。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、販売数量が減少し売上高も落ち込んだ。その結果、秋冬商戦に入り前年同期に対しての売上高伸長は上半期より減速した。また正月商戦は、ウェブサイトと店頭を連携させた需要促進策、SNSでの情報発信などのプロモーション活動を積極的に展開し、前年同期に対して売上高は伸長した。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、胡麻等の農水産品が好調に伸長した。海外食品事業の売上高は79.66億円（同4.8％減）、セグメント利益は3.19億円(同51.8％減）となった。米国の関税政策が一応の決着を見せたことと、中国での新規取引先の開拓が進んだことで、両国では一定程度の回復の兆しが見えてきた。しかし、一連の通商政策に伴う混乱や、各国でのインフレ等に起因した食料品に対する消費不振が継続していることから、主力であるカニカマやその他スリミ製品の販売減少が続き、減収となった。食品関連事業の売上高は162.45億円（同7.1％増）、セグメント利益は12.61億円（同29.7％増）となった。当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、既存顧客の物量増、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量が増加したことなどにより、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%増（前回予想比3.9%減）の1,111.64億円、営業利益が同18.0%減（同26.2%減）の37.02億円、経常利益が同29.5%減（同33.6%減）の29.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.4%減（同48.6%減）の15.43億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 21:29
注目トピックス 日本株
ベイシス---2Qは増収・2ケタ増益、モバイルエンジニアリングサービスを除き2ケタ増収を達成
*21:27JST ベイシス---2Qは増収・2ケタ増益、モバイルエンジニアリングサービスを除き2ケタ増収を達成
ベイシス<4068>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期連結比6.1%増の41.61億円、営業利益が同30.1%増の1.19億円、経常利益が同39.7%増の1.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%増の0.69億円となった。サービス別の売上内訳としては、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリアによる投資抑制の影響が継続、売上高は16.34億円（前年同期比7.1％減）となった。一方で、IoTエンジニアリングサービス17.96億円（前年同期比17.6％増）、及びその他7.30億円（前年同期比15.3％増）となっている。特にIoTエンジニアリングサービス及びその他（主にIT分野）では、高単価案件の受注が増加し、売上成長に加えて収益性の向上にも寄与した。これにより、モバイルエンジニアリングサービスの減収をカバーし、全体では増収および2ケタ増益を確保した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の86.84億円、営業利益が同31.8%増の2.34億円、経常利益が同36.4%増の2.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%増の1.28億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:27
注目トピックス 日本株
JSH---3Qは売上高30億円を突破、主力の地方創生事業の拠点が25に
*21:26JST JSH---3Qは売上高30億円を突破、主力の地方創生事業の拠点が25に
JSH<150A>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が33.96億円、営業損失が2.40億円、経常損失が2.42億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.97億円となった。2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期第3四半期の数値、対前年同四半期増減率及び2026年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は22.80億円、セグメント利益は4.34億円となった。第3四半期連結累計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めた。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園した。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬、岡山市南区あけぼの町及び東京都青梅市河辺町に農園を開園した結果、当第3四半期連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道、岡山県及び東京都にて、合計25拠点で事業運営を行っている。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local（読み方：リロカル）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めた。在宅医療事業の売上高は10.62億円、セグメント損失は1.42億円となった。当第3四半期連結累計期間においては、新たに11事業所及び12営業所の開設、7営業所の事業所化を行った結果、当第3四半期連結会計期間末においては、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション35事業所及び9営業所の計44拠点での事業運営を行っている。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図った。その他の売上高は0.68億円、セグメント損失は0.60億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:26
注目トピックス 日本株
デリカフーズホールディングス---3Qは増収・大幅増益、最終利益が10億円を突破
*21:24JST デリカフーズホールディングス---3Qは増収・大幅増益、最終利益が10億円を突破
デリカフーズホールディングス<3392>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の468.51億円、営業利益が同875.4%増の17.10億円、経常利益が同654.7%増の17.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同798.9%増の11.24億円となった。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズにおいて、取引先の裾野拡大の継続的な取り組み、物流部門を絡めた提案による新たな取引先ニーズへの対応を進めた他、一般消費者向けミールキットを手掛ける楽彩を中心に、BtoC事業の拡充にも注力した。また、物流子会社であるエフエスロジスティックスは、自力での新規開拓にも努め、グループ外売上の拡大において大きな成果を上げた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の640.00億円、営業利益が同142.2%増の19.50億円、経常利益が同137.6%増の21.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同152.8%増の13.70億円とする10月10日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:24
注目トピックス 日本株
リログループ---3Qは増収を達成
*21:22JST リログループ---3Qは増収を達成
リログループ<8876>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.0%増の1,089.68億円、営業利益が同1.6%減の213.60億円、税引前利益が同51.4%減の213.61億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同60.8%減の146.20億円となった。アウトソーシング事業は、売上収益592.45億円（前年同期比5.9％増）、営業利益164.84億円（同2.7％増）となった。福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となった。賃貸管理事業は、売上収益368.83億円（前年同期比1.2％増）、営業利益51.89億円（同2.4％減）となった。賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことなどから減益となった。観光事業は、売上収益120.48億円（前年同期比4.0％増）、営業利益29.58億円（同14.8％減）となった。ホテルの集客数が増加したことから増収となったが、前中間連結会計期間に大型物件の売却があったことから減益となった。その他事業は、売上収益7.91億円（前年同期比3.7％減）、営業損失1.68億円（前年同期は1.55億円の損失）となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,500.00億円、営業利益が同3.2%増の314.00億円、税引前利益が同41.0%減の312.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同51.5%減の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:22
注目トピックス 日本株
サークレイス---3Qは2ケタ増収、コンサルティングサービス・アオラナウともに伸長、下期を踏まえ通期計画達成を目指す
*21:21JST サークレイス---3Qは2ケタ増収、コンサルティングサービス・アオラナウともに伸長、下期を踏まえ通期計画達成を目指す
サークレイス<5029>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.5%増の32.02億円と2ケタ増収、営業利益は同78.3%減の0.11億円、経常利益は同83.7%減の0.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.8%減の0.04億円となった。なお、利益面は、第1四半期に計上した本社移転に伴う一時費用に加え、新規事業および事業構造改革に向けた投資を継続したことなどが影響した。コンサルティングサービスの売上高は25.46億円（前年同四半期比7.7％増）となった。コンサルティングの売上高は11.36億円（前年同四半期比4.4％減）、AI&Data Innovationの売上高は12.77億円（前年同四半期比19.8％増）、SaaSサービスの売上高は1.32億円（前年同四半期比22.4％増）であった。コンサルティングは、需要環境の変化に伴い一部領域で案件構成が移行する局面にあるものの、カスタマーサクセス（保守運用／定着化）の強化を通じた追加案件の創出や生産性向上の取り組みを継続しており、下期に向けて収益性の改善を図る。AI&Data Innovationは当初の予定通り堅調に推移している。また、SaaSサービスは、海外給与計算の新機能を実装したことにより、AGAVEの売上が引き続き好調に推移している。アオラナウ（連結子会社）は売上高6.56億円（前年同四半期比94.3％増）となった。売上は引き続き堅調に推移しており、さらなる成長に向けて基盤強化を進める。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.9%増の46.00億円、営業利益が同71.9%増の3.50億円、経常利益が同71.5%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:21
注目トピックス 日本株
True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始
*21:19JST True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始
True Data<4416>は12日、AIスタートアップとの戦略的連携を通じた中長期的な企業価値向上を目的に、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業を開始したと発表した。購買データ、リテールテック、AI・データサイエンス領域を中心に、将来性の高いAIスタートアップへの出資および事業連携を進め、同社のデータ基盤を起点とした新規事業創出を目指す。同社はこれまでID-POSデータを中心とした購買データの収集・分析・提供を通じ、小売業や消費財メーカー等の意思決定を支援してきた。インフレ常態化や販売チャネル多様化、3rdパーティークッキー規制の進展などを背景に、消費者理解やデータ活用のさらなる高度化が求められていることから、技術力とスピード感を持つスタートアップとの連携が不可欠と判断した。CVC事業の目的として、購買データとスタートアップ技術を組み合わせた新サービスの創出、小売業および消費財メーカー向けソリューションの高度化、データの資産価値を高める外部連携モデルの構築、将来的なM&A・資本業務提携の選択肢拡大を掲げる。単なる財務リターンではなく、事業共創型CVCとして双方の成長実現を志向する。CVC事業においては、自社による直接出資に加え、スタートアップとの接点拡大を目的とした外部ベンチャーキャピタルファンドへの LP(リミテッド・パートナー:ファンドに出資し、運用は行わない出資者)出資も実施する。すでに投資を行っているベンチャーキャピタルファンドとの連携により、購買データ、AI、リテールテック領域を中心とした有望なスタートアップとの連携機会の創出を目指す。
＜AK＞
2026/02/13 21:19
注目トピックス 日本株
ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中
*21:17JST ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中
ケイファーマ<4896>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が0.00億円（前期も0.00億円）、営業損失が9.16億円（前期は8.36億円の損失）、経常損失が9.20億円（同8.36億円の損失）、当期純損失が9.93億円（同8.46億円の損失）となった。iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、開発権・製造販売権許諾契約締結先であるアルフレッサ ファーマが2025年12月25日にJapan Registry of Clinical Trial上で臨床試験の研究が終了された旨を公表している。当該臨床試験の目的は、「日本人健康成人男性を対象に、KA-2301及びレキップCR錠を絶食下において単回経口投与したときの薬物動態及び安全性を確認し、KA-2301とレキップCR錠との類似性について検討する。また、KA-2301の食事の有無による薬物動態及び安全性について検討するもの」であり、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマと共に検証的治験(第3相試験)に向けて準備しているところである。再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に当社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された“「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）”によると、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年4月4日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結している。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が0.00億円、営業損失が6.60億円、経常損失が6.75億円、当期純損失が6.84億円とする期初計画を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 21:17
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表
*21:15JST ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表
ワイヤレスゲート<9419>は12日、2025年12月期第4四半期より連結決算へ移行することに伴い、2025年12月期の連結業績予想を公表した。同社は2025年11月27日付でFREEDiVE（本社：茨城県つくば市）の全株式を取得し、完全子会社化したことから、第4四半期より連結決算へ移行する。2025年12月期通期の連結業績予想は、売上高83億円、営業利益1.7億円、経常利益1.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.8億円、1株当たり当期純利益25.73円としている。今回の数値は、連結決算への移行に伴う影響を織り込んだものとなる。今後は個別業績予想の公表に代え、連結業績予想を公表する予定としている。
＜AK＞
2026/02/13 21:15
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移
*21:13JST ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移
ミガロホールディングス<5535>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の400.58億円、営業利益が同5.4%増の24.69億円、経常利益が同2.8%増の19.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%減の12.13億円となった。DX推進事業の売上高は前年同期比12.9%増の29.84億円、営業利益は0.81億円（前年同期は0.56億円の損失）となった。顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力した。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大しており、当第3四半期末現在307棟への導入が実現し、前年同時期の2.0倍の導入が実現している。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっている。DX不動産事業の売上高は同1.5%減の371.94億円、営業利益は同4.8%増の32.86億円となった。同事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にある。なお、当第3四半期末におけるDX不動産会員数及び当第3四半期累計期間における商品別の提供数については、DX不動産会員数189,256人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等357戸、中古マンション594戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等88戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ5棟 となっている。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大しており、貸管理戸数7,038戸、建物管理戸数5,951戸となっている。2026年3月期通期については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同10.6%増の30.00億円、経常利益が同6.0%増の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.5%減の13.70億円とする12月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:13
注目トピックス 日本株
フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に
*21:12JST フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に
フルハシEPO <9221>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の74.22億円、営業利益が同10.2%増の8.29億円、経常利益が同18.3%減の8.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6%減の5.84億円となった。バイオマテリアル事業の売上高は54.40億円（前年同期比108.6％）、セグメント利益は7.34億円（前年同期比99.7％）となった。同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要がある。木材チップの原料調達は、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではあったが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移した。また、当四半期連結累計期間においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ（2025年6月受入終了）、災害復興と循環型資源活用の双方において地域社会に貢献した。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働を続けている。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られた。単価面では、2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上拡大につながった。木材チップ販売は、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により、増収となった。資源循環事業の売上高は12.53億円（前年同期比110.4％）、セグメント利益は0.67億円（前年同期比174.0％）となった。量的拡大を図るため、エリア展開の強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力した。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得た。これらの営業活動により取扱数量は前年同期比109.2％となった。その他の売上高は10.02億円（前年同期比98.2％）、セグメント利益は0.35億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している。「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の103.22億円、営業利益が同13.1%増の13.03億円、経常利益が同6.8%減の13.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%減の9.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:12
注目トピックス 日本株
Lib Work---2026年6月期第2四半期累計業績予想値と実績値との差異
*21:10JST Lib Work---2026年6月期第2四半期累計業績予想値と実績値との差異
Lib Work<1431>は12日、2025年11月12日に公表した2026年6月期第2四半期連結累計期間（2025年7月-12月）の連結業績予想と実績値に差異が生じたと発表した。実績値は、売上高が68.99億円（前回予想比1.4％減）、営業利益は0.92億円（前回予想比8.0％減）、経常利益は△0.02億円（前回予想比102.0％減）、親会社株主に帰属する半期純利益は△0.42億円（前回予想比170.0％減）となった。売上高と営業利益は概ね計画通りだが、経常利益の差異は、2025年8月18日に公表した暗号資産（ビットコイン）の保有方針に基づき取得した暗号資産の時価低下に伴い、1.03億円の暗号資産評価損を計上したことによるものである。
＜AK＞
2026/02/13 21:10
注目トピックス 日本株
Lib Work---株主優待制度変更および3Dプリンター住宅優待新設
*21:08JST Lib Work---株主優待制度変更および3Dプリンター住宅優待新設
Lib Work<1431>は12日、現行の株主優待制度を変更すると発表した。2026年1月から3Dプリンター住宅の販売予約受付を開始しており、2025年7月に完成を発表した国内初の土を主原料とする3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」は、発表以来、来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件超となっている。こうした状況を踏まえ、株主優待制度の見直しを実施する。従来の優待制度のうち、暗号資産（ビットコイン）を付与する内容は2026年6月期をもって終了する。一方で、新たに3Dプリンター住宅の割引券を優待内容として新設し、保有株式数1,000株以上4,999株以下で1％割引券、5,000株以上9,999株以下で2％割引券、10,000株以上で3％割引券を進呈する。本変更は2027年6月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主より適用する。
＜AK＞
2026/02/13 21:08
注目トピックス 日本株
Lib Work---2Qは減収なるも次世代住宅商品「３Dプリンター住宅」は国内外から1,000件超の反響獲得
*21:07JST Lib Work---2Qは減収なるも次世代住宅商品「３Dプリンター住宅」は国内外から1,000件超の反響獲得
Lib Work<1431>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.5%減の68.99億円、営業利益が同75.6%減の0.92億円、経常損失が0.02億円（前年同期は3.85億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.42億円（同2.24億円の利益）となった。同社グループは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」をVISIONに掲げ、2024年６月期よりスタートした中期経営計画「NEXT STAGE 2026」に基づき、デジタルを活用した次世代型住宅事業の構築を進めている。主力の戸建住宅事業においては、デジタルマーケティング集客は堅調に推移しているほか、当社のYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数は15万人を突破し、ファン化促進や受注へ大きく貢献した。またプラットフォーム事業の「マイホームロボ」および「IPライセンス」は、全国の住宅会社・工務店への販売を進めており、新たな収益拡大に取り組んでいる。加えて、次世代住宅商品である３Dプリンター住宅「Lib Earth House」は2025年7月のリリース後、国内はもとより世界各国から累計1,000件を超える反響を獲得したほか、建築材料とその製造方法および建築物の製造方法において特許を取得した。特許取得は競合優位性を確立し、３Dプリンター建築の普及を加速させる成長ドライバーとして大きなアドバンテージになったと考えている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.3%減の150.00億円、営業利益は同40.0%減の5.00億円、経常利益は同39.2%減の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.6%減の1.90億円とする11月12日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:07
注目トピックス 日本株
Laboro.AI---1Qは売上高6億円を突破、主力のカスタムAIソリューション事業のセグメント利益が1億円到達
*21:04JST Laboro.AI---1Qは売上高6億円を突破、主力のカスタムAIソリューション事業のセグメント利益が1億円到達
Laboro.AI<5586>は10日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が6.30億円、営業利益が1.13億円、経常利益が1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.88億円となった。2025年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年9月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載がない。カスタムAIソリューション事業の売上高は6.15億円、セグメント利益は1.16億円となった。顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え安定的にプロジェクトが継続・開始したことに加え、一部大型の受注済案件において2025年9月期第4四半期に見積もり時からのプロジェクトの進行計画の変更が発生し、一部の収益計上のタイミングが2025年9月期から当第1四半期連結累計期間に後ろ倒れたことで、過去最高水準の売上を達成した。システム開発事業の売上高は0.18億円、セグメント損失は0.03億円となった。検収を迎える受注案件が少なかったことから収益貢献は限定的であった。Laboro.AIが受託したAIエージェントの開発案件や自動車関連の案件にてCAGLAが一部開発を担うなど協働が進捗したが、のれん償却等を計上したことにより赤字で着地した。2026年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比30.8%増の24.86億円、営業利益は同53.6%増の2.94億円、経常利益は同76.8%増の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.9%贈の2.01億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 21:04
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (13日大引け後 発表分)
○美樹工業 <1718> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.83％にあたる2万株(金額で1億6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から2月28日まで。
○グリコ <2206> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.23％にあたる460万株(金額で250億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月1日から12月30日まで。
○オリコンＨＤ <2498> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.70％にあたる33万株(金額で10億5435万円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○キリンＨＤ <2503> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の6.2％にあたる5000万株(金額で800億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月6日から27年2月12日まで。また、発行済み株式数の10.7％にあたる9800万株の自社株を消却する。消却予定日は3月3日。
○カゴメ <2811> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.7％にあたる60万株(金額で18億円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ミラタップ <3187> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.21％にあたる40万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から6月30日まで。
○川田テク <3443> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.47％にあたる43万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は4月1日から6月24日まで。
○ビリングシス <3623> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.59％にあたる10万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月20日から5月31日まで。
○オプティム <3694> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.27％にあたる70万株(金額で3億5700万円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。今回取得した全株は3月13日付で消却する。
○ガンホー <3765> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.86％にあたる210万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から6月23日まで。また、発行済み株式数の23.13％にあたる1600万株の自社株を消却する。消却予定日は6月30日。
○ラクス <3923> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.44％にあたる880万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から3月19日まで。取得した自社株は3月31日付で全て消却する。
○ザ・パック <3950> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.24％にあたる180万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月31日まで。
○ユーザーロカ <3984> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.12％にあたる50万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から8月5日まで。
○ファブリカ <4193> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.55％にあたる24万5000株(金額で4億9980万円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ハイブリッド <4260> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.74％にあたる20万株(金額で7000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から5月15日まで。
○フルキャスト <4848> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.43％にあたる15万株(金額で1億9300万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から3月23日まで。
○フコク <5185> [東証Ｐ]
発行済み株式数の9.65％にあたる170万株の自社株を消却する。消却予定日は2月27日。
○岡部 <5959> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.71％にあたる170万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から7月24日まで。
○アドベンチャ <6030> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.0％にあたる30万株(金額で5億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から5月29日まで。
○西部技研 <6223> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.41％にあたる70万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から6月23日まで。
○荏原 <6361> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.66％にあたる300万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から12月31日まで。また、発行済み株式数の1.08％にあたる500万株の自社株を消却する。消却予定日は2月27日。
○ホシザキ <6465> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.6％にあたる800万株(金額で300億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月17日から11月30日まで。
○オーケストラ <6533> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.14％にあたる15万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から4月30日まで。
○ＯＢＡＲＡＧ <6877> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.87％にあたる120万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から27年2月15日まで。
○小田原機器 <7314> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.6％にあたる5万株(金額で6500万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から2月27日まで。
○Ｓｏｌｖｖｙ <7320> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.88％にあたる22万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から5月31日まで。
○Ｄｍミックス <7354> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.23％にあたる150万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から5月29日まで。
○ノーリツ鋼機 <7744> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.49％にあたる160万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月24日から6月30日まで。取得した自社株は7月1日付で全て消却する。
○イメージＭ <7793> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.4％にあたる6万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から7月31日まで。
○ナイス <8089> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.66％にあたる31万7500株(金額で6億5436万7500円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ＴＲＥＨＤ <9247> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.37％にあたる65万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月16日から5月31日まで。
○ＴＫＣ <9746> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.13％にあたる110万株(金額で44億3580万円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。今回取得した全株は2月27日付で消却する。
○東テク <9960> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.44％にあたる18万株(金額で7億7490万円)を上限に、2月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
［2026年2月13日］
株探ニュース
2026/02/13 20:32
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (13日 発表分)
2月13日引け後に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――
アスア <246A> [東証Ｇ] 決算月【6月】 2/13発表
毎年6月末時点で200株以上保有の株主を対象に、優待還元額2000万円を対象株主数で按分したデジタルギフトを配布する。
ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ <2970> [東証Ｓ] 決算月【12月】 2/13発表
毎年6月末と12月末時点で400株以上を6ヵ月上継続保有する株主に対し、2万円分のデジタルギフトを年2回贈呈する。初回の26年6月末基準日に限り、保有期間の要件は設けない。
駅探 <3646> [東証Ｇ] 決算月【3月】 2/13発表
毎年3月末時点で500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフト1万円分を贈呈する。初回限定として、26年3月末から9月末まで継続保有する株主には、デジタルギフト5000円分を贈呈する。
三菱製紙 <3864> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/13発表
毎年3月末時点で500株以上を1年以上継続保有する株主に対し、自社家庭紙「ナクレ」（選択制）を贈呈する。
日本山村硝子 <5210> [東証Ｓ] 決算月【3月】 2/13発表
毎年3月末時点で300株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、3000円相当のグループ関連商品（または寄付）を贈呈する。
三ッ星 <5820> [東証Ｓ] 決算月【3月】 2/13発表
毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてQUOカード1000円～3000円分を贈呈する。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7078> [東証Ｇ] 決算月【3月】 2/13発表
毎年3月末時点で500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、子会社「下鴨茶寮」のオンラインサイトで使える電子クーポン（保有株数に応じて1万～3万円相当）を贈呈する。
ＴＲＥホールディングス <9247> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/13発表
毎年9月末時点で1000株以上を1年以上継続保有する株主に、金沢大地が生産する石川県のブランド米「ひゃくまん穀」10kgを贈呈する。また、株主特別プレゼントキャンペーンを実施。
和心 <9271> [東証Ｇ] 決算月【12月】 2/13発表
毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数1000株未満で商品券2000円相当、1000株以上で同2万5000円円相当を贈呈する。
エディア <3935> [東証Ｓ] 決算月【2月】 2/13発表（場中）
毎年2月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、オンラインくじサービス「まるくじ」「くじコレ」で利用可能なクーポン（保有株数と保有期間に応じて5000～1万5000円）を贈呈する。なお、初回の26年2月末基準日は保有期間にかかわらず、保有株数100株以上500株未満で5000円、500株以上で1万円の贈呈とする。
■継続 ――――――――――――――
揚羽 <9330> [東証Ｇ] 決算月【9月】 2/13発表
株主優待制度を継続する。26年9月末から毎年9月末と3月末時点で300株以上を半年以上継続保有する株主に、8000円相当のデジタルギフトを年2回贈呈する。また、上場1周年記念特別株主優待（26年3月末基準日）の贈呈品もQUOカードからデジタルギフトに変更する。
■拡充／変更 ―――――――――――
日本甜菜製糖 <2108> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/13発表
長期保有株主への優待制度を新設。100株以上を5年以上継続保有する株主には、5年経過ごとに自社製品3000円相当を送付する。
ポラリス・ホールディングス <3010> [東証Ｓ] 決算月【3月】 2/13発表
株主優待を拡充。新制度では、3月末時点で500株以上保有する株主に対し、保有数に応じて2000～6万円の宿泊割引券を贈呈する。
ホリイフードサービス <3077> [東証Ｓ] 決算月【11月】 2/13発表
継続保有期間「1年以上」の区分を新設し、優待内容を拡充する。
ジーネクスト <4179> [東証Ｇ] 決算月【3月】 2/13発表
優待品をQUOカード1万円分→ライブコマース支援サービス「VoX Live」のオリジナルギフトセット1万円相当分に変更。
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ <4712> [東証Ｓ] 決算月【12月】 2/13発表
新たに子会社のRed Listが運営するステーキハウス「Empire Steak House Roppongi」で利用できる食事券1万5000円分を追加。1000株以上の保有株主が対象。
ワイヤレスゲート <9419> [東証Ｓ] 決算月【12月】 2/13発表
保有株数「2000株以上」の区分を新設し、1万5000円相当のデジタルギフトを年2回贈呈する。
ビジネスコーチ <9562> [東証Ｇ] 決算月【9月】 2/13発表
3月末割当の1→3の株式分割実施に伴い、株主優待制度を変更する。新制度では、9月末と3月末時点で400株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて2000～1万2000円分のデジタルギフトを贈呈する。実質拡充。
ホクト <1379> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/13発表（場中）
3月末時点で1年以上継続して500株以上保有する株主に対し、従来の優待に加え、Visaギフトカード3000円分を贈呈する。
大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/13発表（場中）
株主優待券の利用対象に、グループ運営の商業施設、大和ハウス賃貸リフォームのリフォーム工事、ホテル日航大分オアシスタワーを追加。
ゴルフ・ドゥ <3032> [名証Ｎ] 決算月【3月】 2/13発表（場中）
3月末と9月末時点で1000株以上を保有する株主に対し、従来の優待に加え、QUOカード1万円分を年2回贈呈する。
ＪＢイレブン <3066> [名証Ｍ] 決算月【3月】 2/13発表（場中）
優待券の利用店舗に「フジヤマ５５」など32店舗を追加。
メニコン <7780> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/13発表（場中）
「メルスプラン会員優待」を選択式株主優待に導入するなど、優待内容を一部変更する。
植松商会 <9914> [東証Ｓ] 決算月【3月】 2/13発表（場中）
優待品をQUOカード→デジタルギフトに変更。
■廃止 ――――――――――――――
エスクリ <2196> [東証Ｓ] 決算月【3月】 2/13発表
ノバレーゼとの合併成立を条件に、株主優待制度を廃止する。
ザ・パック <3950> [東証Ｐ] 決算月【12月】 2/13発表
26年12月末を最後に株主優待制度を廃止する。
ＡＩ ＣＲＯＳＳ <4476> [東証Ｇ] 決算月【12月】 2/13発表
25年12月末を最後に株主優待制度を廃止する。
トライアイズ <4840> [東証Ｓ] 決算月【12月】 2/13発表
24年12月末を最後に株主優待制度を廃止する。
千趣会 <8165> [東証Ｓ] 決算月【12月】 2/13発表
25年12月末を最後に株主優待制度を廃止する。
アレンザホールディングス <3546> [東証Ｐ] 決算月【2月】 2/13発表（寄り前）
コーナン商事 <7516> によるTOBの成立を条件に、株主優待制度を廃止する。
株探ニュース
2026/02/13 20:04
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はもみ合い、米CPIを注視
*20:02JST 欧州為替：ドル・円はもみ合い、米CPIを注視
欧州市場でドル・円は153円35銭から153円66銭のレンジ内でもみ合い、方向感を欠く展開に。今晩発表の米消費者物価指数(CPI)を見極める展開で、積極的に動きづらい。ドル売りはやや後退し、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円35銭から153円66銭、ユ-ロ・円は181円88銭から182円27銭、ユ-ロ・ドルは1.1852ドルから1.1866ドル。
＜TY＞
2026/02/13 20:02
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で3週ぶりに9429億円買い越す一方、個人と信託銀は売り越す (2月第1週)
●海外勢が現先合算で3週ぶりに9429億円買い越す一方、個人と信託銀は売り越す
東証が13日に発表した2月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、為替の円安基調や衆議院選挙の自民党優勢が追い風となり、日経平均株価が前週末比930円高の5万4253円と3週ぶりに大幅上昇したこの週は、海外投資家が5週連続で買い越した。買越額は2745億円と前週の1598億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週ぶりに買い越した。買越額は6683億円だった。前週は7799億円の売り越し。現物と先物の合算でも3週ぶりに買い越し、買越額は9429億円と1月第1週以来の大きさだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は19週連続で買い越し、買越額は3929億円と前週の3190億円から増加した。
一方、個人投資家は3週ぶりに売り越し、売越額は4402億円だった。相場の大幅反発で逆張り志向の強い個人は利益確定売りに動いた模様だ。前週は8348億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は5週連続で売り越し、売越額は3788億円と前週の2898億円から増えた。
日経平均が3週ぶりに大幅反発する中、海外投資家が現物・先物合算で3週ぶりに9429億円買い越す一方、個人投資家と信託銀行は売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (2月2日～6日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
第1週 2,745 ▲3,788 ▲4,402 [ ▲4,803 400 ] 54,253円 ( +930 円)
1月 ―――
第4週 1,598 ▲2,898 8,348 [ 4,715 3,633 ] 53,322円 ( -524 円)
第3週 1,921 ▲4,249 4,792 [ 1,377 3,414 ] 53,846円 ( -89 円)
第2週 7,804 ▲2,459 ▲6,627 [ ▲6,747 119 ] 53,936円 ( +1996 円)
第1週 12,246 ▲77 ▲5,428 [ ▲5,644 216 ] 51,939円 ( +1600 円)
12月 ―――
第5週 ▲149 175 1,846 [ 29 1,817 ] 50,339円 ( -410 円)
第4週 ▲210 307 ▲3,852 [ ▲4,042 189 ] 50,750円 ( +1243 円)
第3週 ▲4,390 ▲1,766 2,565 [ ▲263 2,828 ] 49,507円 ( -1329 円)
第2週 1,897 1,293 ▲2,502 [ ▲3,936 1,433 ] 50,836円 ( +344 円)
第1週 34 ▲2,084 2,076 [ 23 2,053 ] 50,491円 ( +237 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,162 236 ▲4,528 [ ▲4,359 ▲169 ] 50,253円 ( +1628 円)
第3週 ▲3,836 ▲834 1,158 [ ▲368 1,526 ] 48,625円 ( -1750 円)
第2週 5,147 ▲5,397 ▲2,366 [ ▲4,358 1,992 ] 50,376円 ( +100 円)
第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円)
10月 ―――
第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円)
第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円)
第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円)
第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円)
第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2026/02/13 20:00
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は上値が重い、米金利にらみ
*19:10JST 欧州為替：ドル・円は上値が重い、米金利にらみ
欧州市場でドル・円は上値が重く、153円66銭まで上昇後はやや値を下げている。米10年債利回りの伸び悩みで、積極的なドル買いは入りづらい。今晩発表の米消費者物価指数(CPI)が想定通り伸びが鈍化すれば金利安・ドル安が見込まれ、動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円35銭から153円66銭、ユ-ロ・円は181円88銭から182円27銭、ユ-ロ・ドルは1.1855ドルから1.1866ドル。
＜TY＞
2026/02/13 19:10
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始
*19:06JST サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始
サイバートラスト<4498>は10日、アトラス情報サービス（本社：大阪市中央区）と対面窓口業務におけるより厳格な本人確認に向けて協業を開始したと発表した。今回の協業では、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」とアトラス情報サービスが提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」とを連携し、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ読み取りと顔写真情報の照合による確認を可能にする。協業の背景として、2027年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」では、対面・非対面取引において本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される。今回の取り組みにより、マイナンバーカードや運転免許証（マイナ免許証）、在留カード、特別永住者証明書などを用いた対面での本人確認において、ICチップが搭載された本人確認書類所持者が本人であるか顔認証による確認に加え、本人確認書類の真贋判定や公的個人認証を組み合わせた厳格な本人確認を2026年春に実現することを目指す。レンタカー事業においては、マイナ免許証から免許情報を読み取ることが可能なほか、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いた従来の本人確認と券面情報の読み取りをワンタッチで行える。
＜AK＞
2026/02/13 19:06
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始
*19:04JST サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始
サイバートラスト<4498>は12日、NTTデータ（本社：東京都江東区）との協業により、仮想化基盤を管理・運用する「Prossione Virtualization(R)」の最新版「Prossione Virtualization 2.0」を2026年3月より販売開始すると発表した。最新バージョンは、ホストOSとしてKVMの利用に最適化された専用OS（Prossione Virtualization OS）を追加し、仮想化基盤のハイパーバイザーを含めて提供する。これにより、インストールは一度で完了し、仮想化基盤とOSのサポート窓口が一本化でき、ユーザー側での問題の切り分けが不要になる。本最新版では、仮想化ホスト故障時の仮想マシン自動復旧、既存仮想化基盤からの仮想マシン移行、WebUIによる仮想マシンの新規作成・構成変更、WebUIからのストレージやネットワーク管理などの機能が追加される。「Prossione Virtualization 2.0」は1年以上1か月単位のサブスクリプション方式で契約でき、NTTデータおよび販売パートナーから購入可能である。キャンペーン価格として、契約期間中のサブスクリプション費用を65万円/台/年で提供するキャンペーンを2026年2月12日から2027年3月31日まで実施する。同社は2025年7月にNTTデータと協業し、パートナーとして「Prossione Virtualization」に関する製品強化および長期サポート体制確立に協力している。今後もAlmaLinuxゲストOSサポートに加え、統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」との連携など、Prossione Virtualizationの構築・運用を支援する付加サービスの提供を計画している。
＜AK＞
2026/02/13 19:04
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収
*19:01JST 城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収
城南進学研究社<4720>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の43.53億円、営業利益が1.72億円（前年同期は0.20億円の損失）、経常利益が1.71億円（同0.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.64億円（同1.39億円の損失）となった。教育事業の売上高は40.77億円（前年同期比1.0％増）となった。児童教育部門では、保育園事業については売上高は堅調に推移したが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等やインフルエンザの影響もあり、減収となったが、利益は改善している。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数が増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室はりんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の冬期講習増加などはあったが前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となった。一方でFC教室は新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となったが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となった。スポーツ事業の売上高は2.76億円（前年同期比3.8％減）となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めているが、第3四半期末では前年をやや下回る在籍者数で推移している。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しているが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 19:01
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議
*18:59JST システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、1株当たり32.00円とすることを決議したと発表した。配当金総額は3.31億円、効力発生日は2026年3月16日、配当原資は利益剰余金である。同社は将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としている。2026年6月期中間配当は、直近の配当予想（2026年2月4日公表）のとおり1株当たり32.00円とした。なお、同社は2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。
＜AK＞
2026/02/13 18:59
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成
*18:58JST システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の155.46億円、営業利益が同30.1%増の15.80億円、経常利益が同31.5%増の16.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同27.6%増の10.11億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は58.86億円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は8.46億円（同25.3％増）となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は75.76億円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は4.50億円（同33.5％増）となった。2025年7月に実施したM&Aや物流業向けの大型案件等が寄与した。アウトソーシング事業の売上高は12.22億円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は1.90億円（同4.0％増）となった。データセンター関連や金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した。プロダクト事業の売上高は6.02億円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は1.23億円（同137.0％増）となった。SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）や建て役者（建築業向け工事情報管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響があった。海外事業の売上高は2.58億円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は0.05億円（前年同期はセグメント損失0.11億円）となった。北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシングが堅調に推移した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の320.60億円、営業利益は同28.1%増の28.42億円、経常利益は同28.4%増の28.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.7%増の18.32億円とする2月4日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:58
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (13日大引け後 発表分)
●ビースタイル <302A> [東証Ｇ]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●川田テク <3443> [東証Ｐ]
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●オークネット <3964> [東証Ｐ]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ＡＩメカ <6227> [東証Ｓ]
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●バイセル <7685> [東証Ｇ]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●パイロット <7846> [東証Ｐ]
6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●南プラ <7887> [東証Ｓ]
3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。
●ビジコーチ <9562> [東証Ｇ]
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
［2026年2月13日］
株探ニュース
2026/02/13 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (13日大引け後 発表分)
○マスカットＧ <195A> [東証Ｇ]
ULTIMATE CLASSIC INVESTMENTを割当先とする37万3500株の第三者割当増資を実施する。発行価格は803円。
○インフォマート <2492> [東証Ｐ]
第一生命ホールディングス <8750> を割当先とする4012万6200株(うち自己株式処分3204万9536株)の第三者割当増資を実施する。発行価格は435円。
[2026年2月13日]
株探ニュース
2026/02/13 18:47
注目トピックス 日本株
アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成
*18:38JST アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成
アイキューブドシステムズ<4495>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の21.27億円、営業利益が同61.5%増の6.84億円、経常利益が同63.0%増の6.88億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.2%増の4.32億円となった。CLOMO事業の売上高は21.27億円（前年同期比33.4％増）、営業利益は6.93億円（前年同期比68.4％増）となった。導入法人数は9,523社(前連結会計年度末に比べ903社、10.5％増)に達した。サービス別の内訳はCLOMO MDM売上高16.60億円、TRUST DELETE売上高2.81億円、CLOMO SECURED APPs売上高0.78億円、その他売上高1.08億円である。投資事業の売上高は0.00億円（前年同期は1.20億円）、営業損失は0.08億円（前年同期は営業利益0.12億円）となった。ベンチャーキャピタル子会社であるアイキューブドベンチャーズを通じてアイキュー ブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進している。当中間連結会計期間末時点の累計投資社数は9社となっている。2026年6月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比20.2%増の45.08億円、営業利益は同23.0%増の11.13億円、経常利益は同24.1%増の10.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%増の7.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:38
注目トピックス 日本株
L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破
*18:36JST L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破
L is B<145A>は12日、同社が開発・提供する現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」の導入企業数が10,000社を突破したと発表した。「direct」は、建設・インフラ・製造・介護・小売など、多様な現場で働く人々の確実な情報共有と迅速な意思決定を支援することを目的に開発された現場向けビジネスチャットである。現在は連絡手段にとどまらず、写真・動画・図面・報告書などの共有や各種DXツールとの連携機能を備え、現場のコミュニケーション基盤として進化している。さらにチャット機能に加えて、タスク/掲示板/日程調整など、業務アプリ「direct Apps」と連携して、現場の業務効率化を推進している。
＜AK＞
2026/02/13 18:36