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後場の投資戦略
買い優勢で上げ幅広げる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50916.93;+509.14TOPIX;3433.89;+15.91[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、堅調な推移が継続するか。引き続きハイテクや半導体関連株を中心に個人投資家の買いが下支え要因となろう。一方、年末が近づき市場参加者も減少するなか、積極的に買い進む動きは限定的となろう。そのほか、日経平均は昨日までの4日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開が続いていたため、51000円付近では再度上値の重さが意識される可能性もある。
＜AK＞
2025/12/26 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「地方銀行」が７位にランクイン、長期金利上昇で金利ビジネスへの依存度高い地銀に関心高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ 人工知能
３ ペロブスカイト太陽電池
４ レアアース
５ 半導体
６ 防衛
７ 地方銀行
８ 金利上昇メリット
９ ＴＯＰＩＸコア３０
１０ データセンター
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が７位にランクアップしている。
日銀は１８日から１９日に開いた日銀金融政策決定会合で０．２５％の利上げを決め、政策金利を０．７５％とした。植田和男日銀総裁は２５日に行われた経団連の会合で講演し、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べており、引き続き政策金利を引き上げる姿勢を示した。
これ以降、東京債券市場では長期金利が上昇しており、新発１０年物国債の利回りは２５日に一時２．０５０％に上昇した。金利上昇は銀行にとって利ざやの改善となり、業績にプラスに働くが、特に地方銀行はメガバンクに比べ金利ビジネスへの依存度が相対的に高いことから、その影響はより大きく出るといわれており、こうしたことがテーマとしての注目度を高めることにつながっているようだ。
この日の関連銘柄の動きでは、横浜フィナンシャルグループ<7186.T>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>、千葉銀行<8331.T>など地銀大手をはじめ地銀株には高いものが目立つ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/26 12:20
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅広げる
*12:16JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅広げる
日経平均は大幅続伸。509.14円高の50916.93円（出来高概算8億3067万株）で前場の取引を終えている。 前日25日の主要欧米株式市場は休場。昨日の主要欧米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、26日の日経平均は119.34円高の50527.13円と続伸して取引を開始した。その後も買い優勢の展開となり上げ幅を大きく広げ、50900円を超えて前場の取引を終了した。引き続き、年内の少額投資非課税制度（NISA）枠利用に伴う個人投資家の買いや12月決算銘柄の配当権利取り狙いの買いが株価下支え要因となった。また、年内の警戒材料はほぼ出尽くしたとして、「掉尾の一振」に期待する買いも指摘された。 個別では、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、コナミＧ<9766>、中外薬<4519>、ＫＤＤＩ<9433>、イビデン<4062>、レーザーテク<6920>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、ＴＤＫ<6762>、日東電<6988>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇した。 一方、ファナック<6954>、住友電<5802>、信越化<4063>、リクルートＨＤ<6098>、フジクラ<5803>、三井金属<5706>、味の素<2802>、ミネベア<6479>、オムロン<6645>、エプソン<6724>、京成<9009>、ＳＭＣ<6273>、エムスリー<2413>、安川電<6506>、塩野義<4507>などが下落した。 業種別では、その他製品、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、非鉄金属、ガラス・土石製品、鉱業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な推移が継続するか。引き続きハイテクや半導体関連株を中心に個人投資家の買いが下支え要因となろう。一方、年末が近づき市場参加者も減少するなか、積極的に買い進む動きは限定的となろう。そのほか、日経平均は昨日までの4日間、50500円を超えた水準で売りに押される展開が続いていたため、51000円付近では再度上値の重さが意識される可能性もある。
＜AK＞
2025/12/26 12:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、円売り優勢
*12:16JST 東京為替：ドル・円は堅調、円売り優勢
26日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、155円55銭から156円49銭まで値を上げた。日本のインフレ指標は鈍化し、日銀の追加利上げ期待の後退により円売り優勢の展開に。また、米10年債利回りは底堅く推移しており、ドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円55銭から156円49銭、ユ-ロ・円は183円51銭から184円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1777ドルから1.1793ドル。【要人発言】・片山財務相「強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」【経済指標】・日・11月失業率：2.6％（予想：2.6％、10月：2.6％）・日・11月有効求人倍率：1.18倍（予想：1.18倍、10月：1.18倍）・日・12月東京都区部消費者物価コア指数：前年比+2.3％（予想：+2.5％、11月：+2.8％）・日・11月鉱工業生産速報：前月比-2.6％（予想：-2.0％、10月：+1.5％）
＜TY＞
2025/12/26 12:16
注目トピックス 日本株
フジ日本：精糖を基盤にイヌリンを軸とした機能性素材・フードサイエンス領域へ展開、配当利回り3％超え
*12:14JST フジ日本：精糖を基盤にイヌリンを軸とした機能性素材・フードサイエンス領域へ展開、配当利回り3％超え
フジ日本<2114>は、精製糖、砂糖関連製品の製造販売を主力に食品添加物や機能性食品素材「イヌリン」の製造販売なども行っている。セグメントは、糖類事業（前期売上構成比率48.9%）、機能性素材事業（同47.8％）、不動産事業（同2.3%）の3つに分類でき、非砂糖セグメントは計51.1％と事業ポートフォリオの再構築を進めている。糖類事業では、業務用砂糖を主体として国内へ販売展開している。国が需給を管理しているため、安定した事業ではあるが、他社との製品差別化も難しく、市場の成長性も見通しにくい。機能性素材事業では、東南アジアを中心とする海外及び国内で展開する砂糖由来の水溶性食品繊維「イヌリン」の販売が増加している。不動産事業は、賃貸を開始した「東横INN茅場町駅」をはじめ、各物件の堅調な稼働により安定収益を確保している。競合環境を見ると、糖類事業は国内でDM三井製糖ホールディングスやウェルネオシュガーといった大手が存在し、規模や取扱量では同社を上回る。一方で、精糖業界全体は国による需給管理制度の下で運営されており、価格競争が激化しにくい構造となっている。こうした環境下において、フジ日本は自社で製造設備を抱え込まず、太平洋製糖へのアウトソースを活用することで固定費負担を抑え、需給調整や販売機能に経営資源を集中させている。また、塩水港精糖とのアライアンスを通じて、単独では得にくい規模の経済や物流効率の向上を補完しており、成熟市場における合理的なポジショニングを取っている。一方、機能性素材事業、とりわけイヌリンについては競争環境が大きく異なる。同分野では欧州のチコリ由来イヌリンメーカーがグローバルで高いシェアを有し、国内では伊藤忠商事が欧州産イヌリンの販売を担っている。また、同社の特徴として、精糖事業と機能性素材事業を完全に切り離すのではなく、「糖」を起点とした技術・知見を横断的に活用している点が挙げられる。精糖事業で培った経験を基に、独自の技術によって世界で初めて砂糖からイヌリンを作り出すことに成功しているが、精糖事業と同様に、長年蓄積した原料調達、品質管理、安定供給のノウハウは、機能性素材事業においても顧客からの信頼獲得に寄与しているとみられる。イヌリンは腸内環境の改善をはじめ、肌や骨、脳機能など身体の様々な健康機能へ効果があるが、同社が製造販売するイヌリンは他の水溶性食物繊維（難消化性デキストリンやポリデキストロース）と比べて100％が腸内細菌のエサになる特徴を持っている。さらに、イヌリンの用途については一般食品に加え、ペットフードなど周辺分野への展開余地もあり、特定用途に依存しない事業展開が可能な点も特徴である。このように、大手競合は原料や生産規模で優位性を持つ一方、フジ日本は精糖事業で培った糖加工技術を背景に、品質の安定性や用途提案力、顧客への技術サポートを強みとして差別化を図っている。2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が14,180百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益1,847百万円（同14.3%増）で着地した。糖類事業では、インバウンド需要による外食関連や土産菓子向けの出荷が好調となり、コスト面では原材料費、物流コストの上昇が続いている中、品質管理の徹底による製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度の向上を図った。また、機能性素材では「イヌリン」ならびに子会社であるユニテックフーズ株式会社の食品素材の販売増加が寄与した。通期計画は、売上高29,100百万円（同3.1%増）、営業利益3,100百万円（同4.1%減）を見込んでいる。中期経営計画「CHANGE-2028」では、経常利益36億円を目標に掲げており、その達成に向けた最大のドライバーは機能性素材事業の成長と海外展開の位置付けが明確である。精糖事業は安定収益源として維持しつつ、成長領域へ経営資源をシフトする方針で、投融資枠180億円を設定してM&A、海外投資、設備投資を通じた成長加速を視野に入れている。また、塩水港精糖とのアライアンスについては、足元では製造・物流・情報面での効率化といった基盤強化が中心であるが、中長期的には機能性素材やフードサイエンス領域でのシナジー創出も期待される。長期経営目標は、経常利益は100億円、海外比率は40%以上、ROEは12%以上としている。食を通じた社会課題解決への貢献を掲げており、人手不足対応や食品ロス削減といったテーマに沿った商品・サービス展開を進める考え。2024年11月、タイとの大手食品会社との戦略的協業に合意し、新規事業としてキャッサバでん粉製造販売事業及び周辺事業への参入も開始した。今後はでん粉製造工場2か所の稼働により、キャッサバでん粉の拡販を進めつつ、新たな付加価値を持つ商品を開発していく。日・タイの製造拠点から海外展開を目指す。12月18日には、タイ国イヌリン工場の製造能力を 1.5 倍に拡大することを発表した。イヌリンの販売数量は国内外で年々増加しており、特に海外では大手ユーザーへの納入が好調に推移。成長するグローバル市場を見据え、製造能力を拡大し、安定供給を実現するため、工場増設に着手する。稼働開始時期は2027年7月予定となっている。株主還元については、安定配当を基本方針とし、業績動向を踏まえた配当水準の維持・向上を志向、DOE3.5％以上も見据えている。また、自社製品が届く株主優待も導入している。成長投資を優先しつつも、継続的な株主還元を行う姿勢を示しており、個人投資家にとっては中長期保有を意識しやすい点といえる。今後は、収益基盤の強化に伴い、還元余地が徐々に拡大していく可能性もあろう。総じて、フジ日本は精糖メーカーからフードサイエンスカンパニーを目指すため、攻めへの転換を進めている企業である。機能性素材事業を成長ドライバーとして海外展開をはかり、新規領域への開拓進捗が焦点となる。安定した製糖事業という基盤と成長余地を併せ持つ点を踏まえ、配当利回り3％で推移するなか、同社の中長期的な業績動向に引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2025/12/26 12:14
注目トピックス 日本株
アイティメディア：圧倒的なブランドと専門性が武器、配当利回り6.6％超えの高配当銘柄
*12:10JST アイティメディア：圧倒的なブランドと専門性が武器、配当利回り6.6％超えの高配当銘柄
アイティメディア<2148>は、IT・テクノロジー分野に特化したオンライン専門メディア群を展開し、国内デジタルメディア市場で高いブランド力を持つ企業である。テクノロジー領域で数多くのオンラインメディアを運営し、BtoBテクノロジー市場を軸に、リードジェンや広告といったデジタルマーケティングソリューションを販売している。主要媒体である「ITmedia」や「＠IT」は、情報システム部門の担当者やエンジニア、技術者層を読者の中心に据えており、特にBtoB企業にとって価値の高い読者セグメントを大規模に保持している。デジタルイベント開催回数200回/年、専門メディア数30メディア、記事本数7,000本/月、月間PV4億PVという圧倒的な数字を誇る。事業セグメントは、BtoBメディア事業（前期売上構成比82％）、BtoCメディア事業（同18％）の二つに分類される。BtoBメディア事業は、リードジェン収益37％、デジタルイベント収益21％、予約型広告収益24％で構成されており、専門性の高いコンテンツと読者データを基盤とした独自のビジネスモデルを確立している。顧客・ユーザー規模では、見込み顧客数7,000社、テクノロジー製品の売り手たる顧客数2,300社、買い手たるプロファイル会員130万人、読者数2,500万人（5,000万UB）。デジタルマーケティングのコンサルとして幅広いソリューション一括提案を行っている。BtoCメディア事業では、運用型広告収益が主力となっている。同社の強みは、専門メディアとしてのブランドと読者の質の高さである。有用なテクノロジー製品の情報が集積されており、さまざまな企業におけるバイヤーが読者・会員としてメディアを閲覧し、テクノロジーの情報収集を行っている。多くの企業のバイヤーの読者・会員化に成功しており、デジタルマーケティングの場として大きな魅力を生んでいる。また、「リードジェン」をはじめとするデジタルならではの収益モデル開発に成功している点も特徴となる。同社は媒体横断で蓄積される読者データを活かし、企業の見込み顧客獲得（リードジェネレーション）や検討フェーズの可視化など、広告の枠売りを超えた価値提供が可能となっている。オンラインイベント運営や資料請求導線の最適化など、複合施策で成果を高める点も競争力につながっている。2026年3月期第2四半期業績は、売上高3,921百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益766百万円（同13.5％減）で着地した。BtoBメディア事業では、国内SaaS系顧客が鈍化するなか、発注ナビに広告宣伝費を投入。前期に鈍化していた外資系顧客のマーケティング活動は穏やかな回復が続き、予約型広告収益が増収となったようだ。一方、BtoCメディア事業では、読者の嗜好や検索エンジン等プラットフォームの動向に即したコンテンツの高品質化が奏功し、広告単価が大きく改善したようだ。利益面では、有望領域拡張とシステムへの投資がメインとなりコストが先行した結果として減益着地となった。通期計画は、売上収益8,500百万円（同4.9%増）、営業利益2,100百万円（同3.5%増）である。中計目標では、2029年度 EPS140円の到達目標を掲げている。成長投資に関しては、既存投資とR&Dに10億～20億円、戦略投資と新規事業などのM&A投資枠は中期投資枠で50～80億円としている。BtoBメディア事業を基盤としつつ、中期では「発注ナビ」とBtoCメディア事業を強化。テクノロジーの需要が高まる領域への対応力を高めることによって、持続的な成長拡大を目指す。AIおよび関連領域、SaaS領域、産業系テクノロジー領域など外部の有力専門メディアとのアライアンス拡大、データをつなげて生かす基盤「Campaign Central」の構築とそれを活用したリードジェン、デジタルイベントの高度化に加えて、動画メディア「TechLIVE」の開発なども注力する。そのほか、コンテンツ制作を含む業務プロセスにおけるAI活用も推進する。10月には、テクノロジー領域のリサーチ会社である株式会社ピイ.ピイ.コミュニケーションズを完全子会社化した。テクノロジーに関する高度な知見やデータを生かした収益モデルの拡大として、リサーチ・アドバイザリー領域に進出しており、今後のM&Aの動向にも注目したい。同社は継続的な利益成長を背景に配当を強化しており、2026年3月期の年間配当金は100円を予定。今後も、配当性向70%以上の安定的な水準を予定しているという。内部留保は主にメディア価値向上やデータ基盤整備、M&Aなど成長投資に充当しており、成長と還元のバランスを重視した資本政策を採用している。総じて、同社は専門メディアとしての高いブランド価値と、データを活用したBtoBマーケティング支援という強固な収益モデルを持つことで、広告市況の変動に左右されにくい事業構造を確立している。IT市場のテーマ性が強まり、広告主の期待が高まる中、安定的な成長が見込まれる企業である。配当利回り6.6％水準と高水準で推移するなか、専門領域の拡大やデータ活用の高度化により、持続的な収益成長が期待されるため、同社の今後の動向に注目していきたい。
＜NH＞
2025/12/26 12:10
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（8）：配当性向30%以上維持、自己株式消却も
*12:08JST 日産東ＨＤ Research Memo（8）：配当性向30%以上維持、自己株式消却も
■株主還元策1. 配当政策日産東京販売ホールディングス<8291>は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の1つと認識している。基本方針は、成長性を確保するための内部留保も考慮しながら、配当性向30%以上の維持を目標に据えるとともに、業績に応じた機動的な対応を行うなど株主還元を強化することである。2026年3月期の1株当たり年間配当金は24.0円（中間配当金12.0円、期末配当金12.0円）を予定している。なお、2025年11月に、資本効率向上と株主還元を目的に、自己株式7,056千株全株を消却した（消却前の発行済み株式総数に対する比率10.58%）。人気車種をデザインしたQUOカードを贈呈2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。対象は、基準日（3月31日）の株主名簿に記載または記録された同社株式5単元（500株）以上保有している株主である。株主優待の内容は、同社人気車種を意匠したオリジナルデザインのQUOカードを、500株以上1,000株未満を保有する株主に1,000円分、1,000株以上5,000株未満を保有する株主に2,000円分、5,000株以上を保有する株主には保有継続期間2年未満で3,000円分、保有継続期間2年以上で5,000円分を贈呈している。贈呈の時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後（6月下旬ごろ）に発送する予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:08
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（7）：環境変化に対応し企業理念を実現する
*12:07JST 日産東ＨＤ Research Memo（7）：環境変化に対応し企業理念を実現する
■日産東京販売ホールディングス<8291>の中期経営計画1. 企業理念「CASE」や「MaaS」の考え方が広がるとともに、カーボンニュートラルに対する社会全般の意識や、所有からシェアやリースなどへとシフトする顧客の自動車に対する考え方、店頭からオンラインへという顧客の購買プロセス、人口減少や多様な働き方など、同社を取り巻く事業環境の変化が加速している。これに対して同社は、移動の楽しみや安心・安全・快適な運転といった普遍的価値を提供し続けることを目的に、「モビリティの進化を加速させ、新しい時代を切りひらく 笑顔あふれる未来のために、わたしたちは走り続ける」という企業理念を掲げた。同社は企業理念を実現するため、EVの普及、個人リースの販売拡大、モビリティ事業の拡張、リアルとデジタルを融合した店舗づくり、業務・運営体制の改善などを取り組むべき課題として挙げている。また、企業理念実現の通過点として4ヶ年の中期経営計画（2024年3月期～2027年3月期）を策定し、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を重点施策に、売上高1,550億円、営業利益65億円、配当性向30%以上などの財務目標の達成を目指している。電動化リーダー、安全・運転支援、モビリティが重点施策2. 中期経営計画の重点施策（1） 電動化リーダー電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。日産自動車以外EVに本格参入している国産メーカーは限定的であるものの、EVに対する消費者の関心は高い。そこで同社は、長年にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（既に達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。このため、既存も新型もEVの販売を一段と強化し、日産のEV販売シェアを持続することで、将来もEVのフロントランナーとして電動化をけん引していく考えである。また、EV販売を通して、CO2排出量1.6万トン削減、災害時のエネルギーマネジメント、充電インフラの拡充、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、モビリティ社会への対応を先行的に展開していく考えである。（2） 安全・運転支援技術同社は、安心・安全の先進運転支援技術とそれを支える整備体制を顧客に提供している。このため、店舗に配備した1,400台の試乗車やレンタカーの試乗機会を増やし、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げている。なお、プロパイロットは既に主要車種の大半に標準装備またはオプション設定され、事故発生率の減少に貢献しているようだ。また、すでに一日の長のある整備体制をさらに強化し、技術革新に対応できる人財基盤を整備するとともに、検査ラインの自動化などDXを活用して作業の効率化と作業精度の向上を推進する。さらに、車載式故障診断装置を全店に配備するとともに、特定整備制度に向けた最新整備機器を導入するなど、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築を推進する。（3） モビリティ事業所有からリースやシェアへシフトしている消費トレンドに的確に対応するため、モビリティ事業を強化している。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」については、販売ノウハウなどをベストプラクティスとして全社的に生かし、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売と中古車販売の拡大に貢献し、さらには整備・保険などのストック収益の拡大にも寄与する事業として急成長した。また、中古車個人リースにも参入し、好調な立ち上がりとなった。モビリティ事業ではほかに、レンタカー事業で「日産レンタカー」の全店配備と運用台数の増強を進めている。（4） 投資計画同社は重点施策を実行するため、既存領域への継続投資に加え、注力領域へ積極的な投資を行うため、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化を目的としたネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円以上、変革の推進力となる人財・DXの強化、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティスの強化に20億円以上、モビリティ関連やEV周辺事業のための新規事業や資本業務提携に30億円以上としている。積極的な投資により収益力向上を図り、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画する。また、ROE向上のために、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を図ることでD/Eレシオ0.26倍を目指している。中期経営計画は順調に進捗、目標はほぼ達成3. 中期経営計画の進捗中期経営計画では、新車販売台数のコロナ禍前水準への回復、新車販売の収益拡大、ストックビジネスでの収益上積み、人財・デジタルへの投資強化、設備費・経費の最適化にも取り組んできた。このため、店舗投資をコンスタントに続け、人的・DX投資ではロールプレイングや社内作業軽減などにAIを活用してきた。2025年4月にはモビリティに関する新規事業を検討する事業開発室を設置した。2026年3月期中間期はやや厳しいスタートとなったが、下期に新型車2車種と新店舗2店舗を投入、2027年3月期には高速での燃費を向上した第3世代e-POWERを載せた人気の新型大型ミニバン「エルグランド」を投入する予定である。この結果、財務目標の中心である営業利益は2024年3月期に3年前倒しで達成、売上高など以外大半の指標でも目標を達成した。このため、中期経営計画は着実に進捗しているということができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:07
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（6）：持続的成長へ向けた取り組みを継続
*12:06JST 日産東ＨＤ Research Memo（6）：持続的成長へ向けた取り組みを継続
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向3. トピックス同社は、人的資本の充実に向けて、1966年より開催されている「全国日産サービス技術大会2025～NISSAN MASTERS Grand Prix」に参加、自動車整備に関する技術や顧客対応スキルを競うコンペティションで同社チームが準優勝を飾った。また、日産自動車の人財育成プロジェクトの一環である「メカニックチャレンジ」に参戦、外国籍を含む同社整備士5名が「SUPER GT」や「スーパー耐久」のレーシングチームの一員として参加し、スキル向上のためプロのレース現場を経験した。地域社会への貢献も強めており、自治体が主催するイベントや防災訓練などの会場電源としてEVを提供、給電デモンストレーションにより災害などによる大規模停電時のEVの有用性をアピールした。また、大学の要請に応じて、企業研究をテーマとする講義などに同社幹部社員を講師として派遣、同社の事業モデルや企業理念、サステナビリティに関する取り組みなど、企業活動を通じて社会に提供している価値を紹介した。受賞関連も引き続き多く、東京都が推進する「TOKYOこども見守りの輪プロジェクト」に参画、店舗ネットワークを活かした見守り活動やこども防犯教室を実施したことなどが評価され、東京都より表彰を受けた。また、オリコン<4800>による「2025年オリコン顧客満足度（R）調査」の車検関東部門において、「車検館」が2年連続で第1位を獲得した。新型車と新店を武器に下期は反転攻勢へ4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高145,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益7,000百万円（同5.6%減）、経常利益6,500百万円（同11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同7.2%減）を見込んでいる。もともと減益予想とはいえ高水準の通期営業利益を見込んでいたため、下期の営業利益は5,000百万円以上が必要となる。これに対して、モーターショーなどの日産ブースへの客足などから日産自動車リストラによる風評による影響は改善しつつあり、また同社の販売力は健在のため、新型車が投入され新店をオープンすれば、反転攻勢に出て一定の売上・利益を確保することは可能と考えられる。売上面については、新型車やマイナーチェンジ車の投入と、店舗ネットワーク刷新により増収を見込んでいる。そのため、試乗車や出店、待遇向上や採用・教育、働く環境の整備などの人的資本投資、支援システム導入といったDXなど必要な投資は積極的に実施する計画である。そのなかで下期はより新型車を軸に新規顧客への訴求を強め、リーフを見に来店した客にEVのフラッグシップであるアリアへのアップセルなども促す。こうした投資を試乗車の管理強化や在庫の効率化によって吸収し、またコストコントロールをより精緻に実施することで、期初予想の営業利益を確保する計画である。事業別で新車販売は、新型EV「リーフ」と人気ゾーンの新型軽トールワゴン「ルークス」の2車種（ともに2025年度下半期より受付開始）、世田谷烏山店と足立店の新店舗（建て替え）がけん引する見込みである。なかでも新型「リーフ」は700kmを超える航続距離や大幅に向上した急速充電性など性能が向上、安全性や快適性が売りの「ルークス」は駆動がガソリンのため「サクラ」と共存できる点が特徴である。日産自動車も再建第1弾としてプロモーション投資を強化しており、先行予約となった「ルークス」は発表1ヶ月で全国11,000台受注というロケットスタート、「リーフ」も順調に立ち上がっているようだ。新店では集客力と商談力の向上に向け、AIを活用した営業支援（顧客ターゲティング・販売スキル支援・在庫管理など）で販売活動の効率化と受注率の向上を図る。特に、これまで営業員の勘で見極めていた顧客ターゲットを販売ビッグデータから抽出できるようにして、ロールプレイング（商談シュミレーション）を人対人から人対AIに進化させる。こうした取り組みを通じて、営業員が様々な顧客対応を独力で習得できるようにすることで、個人の営業力を効率的に強化する。個人リースについては、依然ニーズが高いことから、新型車投入をテコに販売台数の増加と顧客基盤の強化につなげる考えだ。中古車販売は、下期に入って相場が上昇に転じ始めているところに、新車販売台数増に伴う下取車の増加が見込まれ、販売台数、販売価格ともに回復を見込む。新店の効果も期待できる。また、高収益な小売販売の比率を一段と高めることで収益の最大化も進める。中古車個人リースは、引き続き拡販を進めることで再販車両の活用と新たなリピート需要の創出を図る。整備事業は、35万件の顧客基盤を背景にした安定的な整備入庫により引き続き堅調な業績を予想、「車検館」は新規出店効果（青梅店）などにより4期連続増収増益を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:06
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（5）：中間期は下限に近いが想定内で着地
*12:05JST 日産東ＨＤ Research Memo（5）：中間期は下限に近いが想定内で着地
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が63,123百万円（前年同期比9.9%減）、営業利益が1,933百万円（同49.1%減）、経常利益が2,048百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,571百万円（同36.8%減）となった。大幅減益ではあるが、下期に新型車投入や新規出店が集中することもあって、下限に近いが想定内の着地となった。同社は、中期経営計画に掲げる成長戦略に即し、地域密着型の営業体制を生かして顧客との関係性をより一層強化することで、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立と企業価値の向上を目指した。しかしながら中間期は、堅調な入庫により整備事業が増収となったものの、新型車が端境期であったこと、新店がなかったこと、供給元の日産自動車のリストラに伴う風評が新規顧客の集客に影響したことなどにより、新車販売と中古車販売の台数が減少して減収となった。営業利益は、成長のための投資は継続しつつコストコントロールに努めたが、販売台数の減少や販売価格の低下の影響により減益となった。もともと新型車が端境期のため通期では減益予想だったが、新車と中古車の販売台数が想定よりやや少なかったため、中間期業績が下限に近いが想定となった。なお、特別利益で受取補償金が発生したため、親会社株主に帰属する中間純利益の減益幅は営業・経常利益に比べると少なくなっている。中古車個人リースと整備事業が堅調に推移2. 事業別の売上動向事業別の売上高は、新車販売の伸び悩みとそれに伴う中古車販売及び手数料収入等の減少を、個人リースや整備事業でカバーしきれなかった。なお、額は小さいがその他の売上高が大きく伸びたのは、不動産の有効活用を進めたことが要因である。（1） 新車販売同社は、充実した電動車ラインナップ（EV4車種、e-POWER車5車種など）を軸とした販売に加え、個人リースなどの強みの提案型営業を生かし、受注台数と販売単価の維持・向上による収益の確保に取り組んだ。しかし、新型車の端境期、新規来店客数低下などの影響により、同社の新車登録台数は前年同期比15.9%減となった（全国の新車登録台数は同0.5%増、同社マーケットである東京都内は同2.1%増）。営業利益は、販売台数の減少及び経年による販売単価低下により減益となった。新規来店の減少については、新型車のない中間期は我慢の時期でもあり、既存客を中心にコミュニケーションの強化に取り組んだ。また、新型車の投入される下期へ向けては、ネット経由のカタログ請求に対応するためにホームページの集客力を強化したほか、ネット経由の情報を生かし他車からの買い替えを促進するリードキャンペーンを実施している。電動車比率については、人気の「サクラ」が一巡したことでEV比率が9.5%と前期末比0.3ポイント下がったが、e-POWER車の販売が安定的に推移したことで電動車比率は92.6%と同2.1ポイント上昇した。個人リースは、販売台数は新型車不在のため2,314台と同500台減となったが、増加傾向の市場トレンドや同社の長い経験、ラインナップの多さ、ワンプライス販売を背景に、新車販売と収益の拡大に引き続き貢献していくと思われる。（2） 中古車販売中古車販売は、中古車市場の相場が高騰から下降へ転じたことによる販売単価下落、新車販売台数の減少に伴う下取車の仕入れ減少により、減収となった。営業利益は、売上高同様に販売単価低下と販売台数減少の影響により減益となった。下降傾向を続けていた市場相場もここで底を打ち、オークションでは9月に上昇傾向に転じた模様である。中古車個人リースについては、顧客ニーズの多様化を背景に241台（前年同期比21台増）と順調に販売台数を増やし、ワンプライス販売による収益確保や将来の新車需要の基盤拡大に貢献した。（3） 整備事業整備事業では13万件超のメンテナンスパック会員という安定したストック基盤に支えられ、メンテナンス需要を継続的に取り込んだことで増収となった。また、メンテナンスパック会員による安定した入庫に加え、メンテナンスパック会員以外の顧客向けに価格改定を行ったことで、営業利益も増益となった。なかでも「車検館」は、入庫予定のデジタル化など仕組み面での利便性向上と出店継続によって、リピート顧客の確保と新規顧客の獲得を同時に進め、増収増益を継続した模様である。同社もこうした「車検館」のノウハウを取り込むことで、顧客基盤のさらなる活用を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:05
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（4）：顧客基盤やベストプラクティスなどに強み
*12:04JST 日産東ＨＤ Research Memo（4）：顧客基盤やベストプラクティスなどに強み
■日産東京販売ホールディングス<8291>の事業概要2. 同社の強み「CASE」や「MaaS」の時代に、同社が総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位性を発揮できるのは、EV販売のパイオニア、顧客基盤35万件のストックビジネス、地域に根ざした店舗ネットワーク、ベストプラクティスといった強みがあるからである。（1） EV販売のパイオニア同社は、EVの販売やサービスで長年蓄積してきたノウハウを有し、EV販売のパイオニアとして業界をリードしている。販売面では、国産初の量産EV「リーフ」や軽自動車EV「サクラ」など充実したラインナップや、累計16,000台を超えるEVの販売実績があり、家庭用充電器の販売やEVに蓄えた電力を自宅で使うことができるV2H※の提供などEVコンサルテーションも行っている。メンテナンス体制は、日産EV認定整備士約700名、エヌティオートサービスのEV重整備工場3ヶ所を有し、EVの急速充電器も都内に約100基配備している。※ V2H（Vehicle to Home）：カーバッテリーに蓄えている電力を自宅で使えるようにする機能。（2） 顧客基盤35万件のストックビジネス同社には、新車や中古車の販売に加え、個人リース、整備収入につながる13万件超のメンテナンスパック会員、利用率約50%の金融商品、約13万件の保険付保などを通じて構築した35万件の顧客基盤がある。これをベースにストックビジネスを展開、既存顧客との取引による安定したストック収益で営業費の約90%をカバーしており、同社の収益体質の強さにつながっている。（3） 地域に根ざした店舗ネットワーク同社の地盤は東京都都心8区※を除く東京都全域で、東京都1,400万人の人口の約9割をカバーしている。新車販売101店舗（ルノー店4店舗を含む）、中古車販売18店舗、「車検館」13店舗、エヌティオートサービス8拠点という店舗ネットワークを軸にモビリティ事業を展開している。特に新車販売店舗は「ニッサン・リテール・コンセプト」に沿った新世代型店舗へのバージョンアップを継続し、購買力の強い東京の消費者にさらに密着することで、ドミナントエリアを一層強化していく考えである。※ 東京都都心8区とは千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区のことで、いわゆる都心にあたり、法人需要をメインとする日産自動車の連結子会社が展開しているエリアである。（4） ベストプラクティスノウハウや情報を速やかに共有し水平展開するベストプラクティスも同社の強みである。同社はこれまでベストプラクティスによって、販促や営業のヒット率や顧客のニーズに合わせた商品提案力を向上してきた。その結果、制度や仕様面で説明が難しいと言われるEV販売や個人リースに関して、競合他社に対して優位性を築いてきた。また、東京という高コストのエリアを地盤にしていながら、自動車ディーラーとしては相対的に高い水準の営業利益率を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:04
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（3）：新車と中古車が回転し、整備が積み上がるビジネス
*12:03JST 日産東ＨＤ Research Memo（3）：新車と中古車が回転し、整備が積み上がるビジネス
■日産東京販売ホールディングス<8291>の事業概要1. 事業内容同社の事業は、個人リースを含む新車販売、中古車販売、整備事業などで構成されている。事業全体でカーライフのワンストップサービスを提供し、付加価値の高い提案とメンテナンスや金融など自動車関連サービスによって顧客のLTV（ライフタイムバリュー）を最大化するとともに、モビリティを事業として展開していくことでグループシナジーを追求している。収益構造を見ると、例年、売上高の50%以上を新車が占める一方で、売上利益は収入手数料等も含めて各事業間でバランスが取れている。また、新車を販売することで中古車販売の回転が良くなり、整備などのストックビジネスが積み上がるという安定したバリューチェーンを築いている。なお、日産自動車と日産東京販売の関係は、日産東京販売が日産自動車から新車や部用品を仕入れて一般消費者などに販売するというだけでなく、EVやe-POWERといった先端技術車のPRや試乗会開催、急速充電器の拡充などを通じて、日産自動車と消費者をつなぐ役割も担っている。（1） 新車販売子会社の日産東京販売は、EVやe-POWERなど日産自動車の新車全車種を、都内の約100店舗を通じて販売している。現在これらの店舗は、日産自動車が継続的に投入する最先端の新型車と多様化した顧客の期待やライフスタイルに合わせ、「ニッサン・リテール・コンセプト（NRC：Nissan Retail Concept）」という新世代型店舗へとリニューアルしているところである。ルノー車については、日産東京販売社内においてルノー車専門のバーチャルカンパニーとして販売店4店舗を運営、全国のルノーディーラーでNo.1の販売実績を誇っている（2025年3月期実績）。なお、新車販売台数は、少子高齢化や人口減少、自動車保有率の低下傾向などを背景に、全国で500万台程度と横ばいで推移する時代になった。ディーラーが企業として成長するには、スケールメリットや集約化によって新車販売の収益性を高めるとともに、個人リースや中古車販売、整備など新車販売以外の事業を成長ドライバーとする、独自戦略を展開する必要が生じている。（2） 個人リース「P.O.P」個人リースは、同社がリース会社に販売しリース会社が個人にリースする、同社にとって新車販売の1形態である。自動車を所有するモノというより利用するモノと考える消費者や、諸手続きや所有の煩わしさを軽減したい消費者にとって、非常に利便性の高いサービスとなっている。1997年よりサービス展開してきた経験と、「P.O.P」という日産ブランドに依存しないブランドが特徴で、現在、東京都では約4割という高いシェアを占める。また、カーリースの契約では残価や残存期間など制度や仕組みの説明にEVと同様の高いスキルが必要となるため、同社が約30年間個人リースを展開してきた経験は大きな強みとなっている。「頭金ゼロ・コミコミ・定額」のワンプライス販売も評判で、一般的に通常の新車買い替えサイクルが8～9年、リース契約が5年と言われるなか、7割以上の顧客が3年で次の新車に乗り換えている。さらに、リピート率が9割以上に達し、状態のよい中古車の仕入元にもなるため、同社にとって非常に効率のよいビジネスと言える。このため近年市場は成長を続け、ガソリンスタンドなど様々な業種が参入してきたが、消費者の選択肢が広がることから市場活性化につながっており、経験豊かな「P.O.P」にとって強い追い風となっている。（3） 中古車販売中古車の買取・販売は、収益の1つの柱であると同時に新車買い替えを促進する機能もある。仕入は主に新車販売時の下取車や買取、オークションなどで調達しており、近年はリースアップした車も増えている。販売は、日産自動車による厳しい認定基準をクリアした同社を含む「クオリティショップ」で取り扱っており、充実した保証やアフターサービスも提供している。仕入・販売ルートはこのように様々だが、収益性の高い自社在庫を自社中古車店舗で消費者に直接販売する「小売販売」が主力である。なお、新車個人リースの好調をヒントに、中古車販売の新たな形態として中古車個人リースを2023年4月に開始し、販売台数を着実に伸ばしているところである。（4） 整備事業整備は、日産東京販売のストックビジネスの柱として各店舗を中心に事業展開しており、メンテナンスパック会員は13万件超、グループ内の整備入庫の総台数は約65万台となっている（2025年3月期）。また、大規模総合自動車整備会社で子会社のエヌティオートサービス（株）は、専業としての確かなサービス品質と最新鋭の設備によって、板金・塗装や車検整備、納車整備などを行っており、グループ内の整備を集中的に扱うセンターとしての役割を果たしている。事業所は東京に7拠点、埼玉に1拠点あり、高級輸入車のアルミボディにも対応できる業界屈指の高い技術力を有している。車検は、日産東京販売及び日産ブランドに依存しない車検専門店「車検館」でも扱っている。「車検館」は東京を中心に神奈川、埼玉、千葉に13店舗のネットワークを有する。全店が最新設備をそろえた指定工場で、メーカーを問わず幅広い車種の自動車を入庫でき、国家資格を持つ検査員による確かな技術に基づく検査がセールスポイントである。また、価格やサービスにも定評があり、顧客の8割以上がリピーターで好調な業績を続けている。（5） その他の事業このほか、損害保険・生命保険の代理店や車両輸送・登録代行業務、日産車をベースにしたキャンピングカー専門のディーラー、不動産賃貸など、自動車販売周辺の事業へと多角化することでグループとしてシナジーを高め、幅広いユーザーの獲得につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:03
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（2）：全国最大規模の日産自動車系ディーラー
*12:02JST 日産東ＨＤ Research Memo（2）：全国最大規模の日産自動車系ディーラー
■会社概要1. 会社概要日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社4社と非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。主力の日産東京販売は、日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、全国のディーラーのなかでも最大級の規模を誇る。同社は主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。同社は、1942年の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給（株）として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売（株）に商号を変更した後、徐々に業容を拡大し、1961年に東京証券取引所市場第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステムを設立してシステム事業に参入、2002年には（株）車検館を設立して車検整備を強化するなど事業の多角化を図ってきた。2004年に会社分割により持株会社体制に移行して（株）東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス（株）に対し第三者割当増資を実施し、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売（株）、日産プリンス西東京販売（株）の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになり、商号も現在の日産東京販売ホールディングスへと変更した。グループ化が軌道に乗った2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産系自動車販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。さらに2023年10月、グループ内の経営資源を自動車関連事業に集中するため、東京日産コンピュータシステムの全株式をキヤノンマーケティングジャパン<8060>に譲渡した。日本のEV市場は依然肥沃2. 自動車業界の動向コロナ禍やウクライナ情勢などによる生産や流通の混乱が落ち着きを見せても、自動車業界は先端技術化やCO2排出削減など課題は尽きない。こうした状況のなか、「CASE」と「MaaS（Mobility as a Service）」という潮流が、自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすと注目されている。「CASE」とは、自動車のIoT化（C：Connected）、自動運転（A：Autonomous）、所有から共有へ（S：Shared & Service）、電動化（E：Electric）のことで、自動車業界に大変革を引き起こす一連の技術進化を指す。一方「MaaS」は、移動自体をサービスとして捉えた「モビリティ」という考え方に基づき、様々な交通手段を最適に組み合わせて検索・予約・決済などをワンストップで提供、個人単位の移動ニーズにまで対応したサービスである。こうした大変革の波に乗ってEVを急速に普及させたのが欧米や中国で、日本では話題が先行するばかりで必ずしも普及しているとは言い難かった。EVに本格的に参入している国内メーカーは日産自動車以外は限定的で、国内の新車販売台数に占めるEVの構成比が2%と非常に小さいからだ。このため、業界全体で急速充電器を増やすというモチベーションが働かず、消費者にEV購入の二の足を踏ませているともいえる。こうした環境ではあるが、同社は早い段階からEVやe-POWER※1といった電動車※2の普及に取り組み、電動車と相性がよいと言われるIoTには先端技術で、自動運転にはプロパイロット（ProPILOT：運転支援技術）など技術進化で対応してきた。また、他社メーカーのEVでも利用可能な急速充電器を各店舗に設置しているほか、リースやレンタカーなどモビリティ事業の強化も行っている。※1 e-POWER：日産自動車独自のハイブリッドユニット。発電のみにエンジンを使用するため、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。※2 電動車：EV、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）などの総称。同社の場合はEVとe-POWER、ハイブリッド車を指す。一方、足元では欧米や中国でEVの普及が頭打ちとなったことや、EVの環境貢献に対する疑問の声があること、また、日産自動車のリストラに伴う風評などが、同社にネガティブな印象を与えている。しかし、欧米や中国の低迷は補助金の打ち切りや景気低迷が要因で、引き続き補助金を投入しても2%という低い普及率を引き上げたい日本とは状況が異なる。EVは運転時にこそCO2を排出しないとはいえ、電力の発電方法が化石燃料や、設置・廃棄時には環境破壊の恐れがある太陽光発電に依存するため、環境に負荷を与えているとの批判は確かにある。しかし、昨今では原子力発電の再稼働が数基予定されるなど電気の作り方自体に見直しが進んでいる。また、日産自動車のリストラに伴う風評であるが、同社には過去に様々経験してきたことによる耐性がある。加えて、リチウムイオン電池に対して安全性などの点で優位性のある全固体電池が登場間近である。欧米や中国と異なり、日本のEV市場は未だ依然肥沃と言えるため、トヨタ自動車<7203>もホンダ<7267>も足元ではEV強化を打ち出している。中長期的にEVへのネガティブな印象が縮小し、EV需要が拡大すれば、同社が先行者メリットを享受する状況は十分に考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/26 12:02
注目トピックス 日本株
日産東ＨＤ Research Memo（1）：新型車投入テコに通期業績予想達成へ
*12:01JST 日産東ＨＤ Research Memo（1）：新型車投入テコに通期業績予想達成へ
■要約1. 東京都の人口の約9割をカバーする国内最大級の日産系自動車ディーラー日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、子会社の日産東京販売（株）は日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の約9割をカバーする。同社は総合モビリティ事業※のフロントランナーとして、カーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供しているほか、個人リースなど日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。足元は欧米や中国でEV（電気自動車）の普及が頭打ちになっているが、その要因は補助金の打ち切りや景気低迷によるものである。補助金を投入しても2%という低い普及率を引き上げたい日本は、依然肥沃なマーケットと言える。※ モビリティ事業：販売や整備だけでなく、自動車による移動や運搬をスムーズに行うためのサービスも含む。2. 顧客基盤やベストプラクティスなどの強みを武器に業界の大変革期を乗り切る同社には、EV販売のパイオニア、顧客基盤35万件のストックビジネス、新車販売店舗101店舗（ルノー店4店舗含む）などの店舗ネットワーク、ノウハウや情報を速やかに共有し水平展開していくベストプラクティスといった強みがある。こうした強みを背景に、新車のみならず中古車や整備も含めた幅広い事業を展開し、総合モビリティ事業のフロントランナーとして優位なポジションを獲得している。例えば、他社に先駆けて展開し、早期買い替えや良質な中古車の確保といった面で大きなシナジーの出ている個人リースも、ベストプラクティスにより急成長した事業である。また、先端技術の発展や環境問題などを背景に、現在の自動車業界は100年に1度の大変革期にあると言われている。同社はこうした強みを武器に、大変革期も乗り切る方針である。3. 新車販売台数が予定よりやや少なかったが、中間期業績は下限に近いが想定内2026年3月期中間期の業績は、売上高が63,123百万円（前年同期比9.9%減）、営業利益が1,933百万円（同49.1%減）となった。堅調な入庫により整備事業が増収となったが、新型車が端境期であったこと、新店がなかったこと、供給元の日産自動車のリストラに伴う風評が新規顧客の集客に影響したことなどにより、新車販売と中古車販売の台数が減少して減収となった。成長のための投資は継続しつつコストコントロールに努めたが、販売台数減少や販売価格低下の影響などにより営業減益となった。新車と中古車の販売台数は予定よりやや少なかったが、中間期業績は下限に近いが想定内であった。事業別では、新車販売の伸び悩みと、それに伴う中古車販売及び手数料収入等の減少を、個人リースや整備事業でカバーしきれなかった。4. 販売力は健在、新型2車種投入で一定の売上・利益を確保する見込み。期初業績予想を据え置く2026年3月期の業績は、売上高145,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益7,000百万円（同5.6%減）を見込んでいる。日産自動車リストラの風評も回復の兆しを見せており、同社の販売力も健在である。加えて、下期は新型EV「リーフ」と新型軽ワゴン「ルークス」の投入、2店舗の新店も予定されるため、通期業績は一定の売上、利益が確保可能と考えられ、期初予想を据え置いた。同社は中期経営計画で、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業を重点施策に、売上高1,550億円、営業利益65億円を目指している。財務目標の中心である営業利益を2024年3月期に3年前倒しで達成したほか、大半の指標についてもほぼ達成している。また、新型車投入や新店投資は予定通りで、中期経営計画は着実に進捗していると言える。■Key Points・国内最大級の自動車ディーラーを運営、顧客基盤や店舗ネットワークなどに強み・2026年3月期中間期業績は新車販売台数が予定に届かず、下限に近いが想定内に着地・2026年3月期業績予想は新店と新型車で売上・利益を確保する見込みのため、期初業績予想は据え置き（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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2025/12/26 12:01
注目トピックス 日本株
メニコンResearch Memo ：独自のサブスクリプションプランと1DAY・オルソケラトロジーでグローバル成長加速
*12:00JST メニコンResearch Memo ：独自のサブスクリプションプランと1DAY・オルソケラトロジーでグローバル成長加速
株式会社メニコン<7780>は、日本で初めて角膜コンタクトレンズの実用化に成功した企業であり、長年にわたり“コンタクトレンズのパイオニア”として業界を牽引してきた。現在は「新しい『みる』を世界に」をスローガンに掲げ、グローバル展開を加速させている。事業はコンタクトレンズおよびレンズケア製品を中心とするビジョンケア事業が約9割を占め、残りをヘルスケア・ライフケア事業が担う。ビジョンケアでは1日使い捨て（1DAY）やオルソケラトロジー関連レンズを主力とし、国内では会員制サービス「メルスプラン」による安定収益基盤を持つ。海外では欧州や北米の大手量販チェーンとの取引を拡大し、中国やアジア各国にも積極展開しており、売上は80カ国以上に広がっている。1. 競合優位性同社の強みは、第一に独自の会員制モデル「メルスプラン」である。定額制のサブスクリプションで、費用を気にせずに眼の状態に合わせてコンタクトレンズを交換できる。会員数は130万人を超え、安定した収益源として国内事業の下支えとなっている。第二に、グローバルな顧客基盤を持つことである。ハードタイプのコンタクトレンズは国外においても一定の知名度と高いシェアを獲得している上、シリコーンハイドロゲル素材を用いた1DAYレンズや、これまでの研究から小児への使用により近視進行抑制効果が示されているオルソケラトロジーレンズは、世界的に需要が拡大している。第三に、研究開発力と生産体制の強さが挙げられる。研究開発費は年間58億円、特許件数は662件に及び、国内外の製造拠点を活用したグローバル供給体制を構築している。2. 直近の業績直近の2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上高61,480百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益5,168百万円（同5.8％減）となった。シリコーンハイドロゲル素材を用いた1DAYの生産量増加による国内物販の拡販や欧州・北米での量販チェーン向け拡販が寄与した。一方、営業利益はマレーシア工場の減価償却の影響、中国におけるオルソケラトロジー関連の競争激化が影響し減益となった。ただし、シリコーンハイドロゲル素材を用いた1DAYレンズのOEM生産による供給拡大、物価高騰に応じた価格改定を進めることで通期では売上高125,000百万円（前期比2.9％増）、営業利益10,200百万円（同1.5％増）の会社計画を据え置いている。旺盛な近視人口の増加を背景に、需要の底堅さは継続している。3. 今後の成長戦略今後の成長見通しとして、同社は中期経営計画「Vision2030」に基づき、(1)1DAY戦略の推進と(2)オルソケラトロジー関連強化の2軸を掲げる。1DAY製品は酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル素材の需要が高く国内外で引き合いが強いため、マレーシア工場の増設などで供給体制を強化することで欧米の大手量販チェーンへの販売拡大を進めさらなるグローバルシェア拡大を図る。オルソケラトロジー関連では特徴の異なる複数の製品のラインアップにより多様化する顧客の需要に応えることで中国でのシェアの維持やその他の日本を含むアジア等を中心に需要拡大を見込む。また、インド大手眼科病院との提携や日本国内での近視管理アプリ「ミオログ」の提供を通じ、医療との連携強化を進めている。特にアジアでは今後も近視児童の人口が大きく増加していくと言われており、そうした需要を取り込む体制の構築を先行して進めている。一方、ヘルスケア・ライフケア事業ではフェムテック、動物医療、環境関連など新領域への進出をしているが、成長性や効率性の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めると共に、第二の柱となるような事業の創出を目指している。4. 株主還元株主還元については、2026年3月期から累進配当を掲げ、年間28円の配当を予定している。財務健全性を背景に成長投資を継続しながらも、安定配当を重視する姿勢が確認できる。また、第1四半期には約24億円の自社株買いも実行した。PBRは1倍近辺で推移していたが、自己株買いの実行や2026年3月期第2四半期（中間期）決算発表によりPBRは1.3倍付近となっているものの、資産価値面からの評価余地も残されている。Key Points・国内の会員制「メルスプラン」で安定収益を確保。海外80カ国以上へ1DAY・オルソケラトロジーを軸に展開し、開発・生産体制を強化し成長を加速させる。・投資先行で中間期は減益も通期計画を維持。マレーシア工場増設で供給力を強化し、近視需要を取り込む「Vision2030」を推進。・累進配当・自社株買いなど還元を重視。強化された供給体制を基盤に、来期以降の更なる業績拡大と企業価値向上が期待される。
＜HM＞
2025/12/26 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は一時156円49銭まで上昇、日本の財政悪化を警戒した円売りも
*11:51JST 東京為替：米ドル・円は一時156円49銭まで上昇、日本の財政悪化を警戒した円売りも
26日午前の東京市場でドル・円は156円20銭台で推移。155円76銭まで売られた後、156円49銭まで反発。日本の財政悪化を警戒した円売りが観測された。2026年度一般会計予算総額は122.3兆円で前年度を上回ることが材料視されたようだ。ユーロ・円は183円50銭から184円43銭まで反発。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1772ドルから1.1793ドルまで戻す展開。
＜MK＞
2025/12/26 11:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比５０９円高、値がさ株中心に買いが流入
２６日前引けの日経平均株価は前日比５０９円１４銭高の５万０９１６円９３銭。前場のプライム市場の売買高概算は８億３０６７万株、売買代金概算は１兆７１４７億円。値上がり銘柄数は９９４、値下がり銘柄数は５２０、変わらずは８８銘柄だった。
日経平均株価は続伸。前日の欧米主要市場はクリスマスで休場だったが、東京市場は上昇してスタート。きょうは１２月期決算企業の権利付き最終売買日でもあり配当狙いなどの買いが優勢の展開となった。アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>といった指数寄与度の高い値がさ株が上昇し、相場を押し上げている。ＡＩ・半導体関連銘柄などが高い。
個別銘柄では、キオクシアホールディングス<285A.T>やディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>が高く、任天堂<7974.T>やトヨタ自動車<7203.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が堅調。半面、フジクラ<5803.T>や東京電力ホールディングス<9501.T>、住友電気工業<5802.T>、三井金属<5706.T>が安い。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/26 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:カカクコム、藤コンポなど
*11:46JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:カカクコム、藤コンポなど
<3549> クスリのアオキ 4362 カ -ストップ高買い気配。前日に上半期の決算を発表、営業利益は135億円で前年同期比6.7％増となり、据え置きの通期計画230億円、前期比13.5％減に対し好進捗、9-11月期は前年同期比17.3％増と2ケタ増の形に。長期ビジョンも開始しており、30年5月期営業利益440億円と想定以上の強気計画も発表している。さらに、年間配当金の8円から48円への大幅増配、発行済み株式数の6.32％を上限とする自社株買い発表など還元強化もサプライズに。<2371> カカクコム 2368.5 +161大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクイティビストとされており、株主還元強化など今後の企業価値向上策に対するプレッシャーにつながっていくとの見方が先行へ。<4826> CIJ 545 +17大幅続伸。日立製作所のデジタルシステム&サービスセクターとの間で、業務提携契約を締結したと発表している。業務提携の内容は、システム開発事業における協働および人材育成の推進のための協働を行っていくこと。これまでもシステム開発事業において友好的なパートナー関係を築いていたが、連携を一層強化していく方針。DXや生成AI分野における業容拡大へつながっていくとの期待感が先行。<7860> エイベックス 1266 +54大幅続伸。持分法適用関連会社であるSANRIO SOUTHEAST ASIAの全株式をサンリオに譲渡すること、及び、サンリオと戦略的パートナーシップに向けた基本合意を締結することを発表している。音楽・イベント・マーチャンダイジング等の分野を含む包括的な戦略的パートナーシップ契約の締結に向けてサンリオと基本合意、さらなるIPの創出・展開を図る方針。なお、株式譲渡益として26年3月期に特別利益10億円を計上する。<5121> 藤コンポ 2035 +84大幅続伸。発行済み株式数の6.48％に当たる130万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は26年1月5日から7月31日まで。財務状況や資本効率、株価の状況等を勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として自社株買いを実施する方針。同社の自社株買いは24年5月に立会外取引で400万株を取得して以来。高水準の自社株買いによる今後の需給改善を期待する動きが強まっている。<6072> 地盤ネットHD 196 +1続伸。25日に東京証券取引所の承認を受け、26年1月6日、東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更する。同社は収益基盤の確立・ガバナンスの強化・健全な財務状態の維持など『持続的な成長に不可欠な組織基盤』の構築に努めており、東証の再編市場区分において、「上場企業として基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」と定義されるスタンダード市場が最も適した市場であると考え、市場区分を変更するに至ったとしている。<3541> 農業総合研究所 614 カ -ストップ高買い気配。SOMPOホールディングスの完全子会社SOMPO Light VortexによるTOBを発表した。公開買付者は同社株式を非公開化することを目的として、本公開買付けを実施する。同社は25日開催の取締役会において、同公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同公開買付けへの応募を推奨することを決議した。TOB価格は767円、買い付け予定数は1795万8229株(下限1068万8800株、上限設定なし)、買付期間は12月26日から26年2月16日までとしている。<7068> FフォースG 691 -71大幅反落。取得する株式の総数80万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.27%)、取得価額の総額4.01億円を上限として、自社株買いを実施する。東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付けで、取得期間は26年1月6日～1月9日。同社では、株式の流動性向上のため、流通株式比率を50%以上とすることを目指しており、効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として、この度の自己株式の取得を実施する。また、取得した自社株式は1月31日付で全株消却する。
＜NH＞
2025/12/26 11:46
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、一時下げに転じるも持ち直す
２６日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。堅調に始まったあとは下げに転じる場面もあったが、前日に下落したこともあって下値では買い意欲が強く持ち直した。
債券先物は寄り付き直後に一時１３２円８３銭まで上伸。総務省が朝方発表した１２月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生鮮食品を除く総合が前年同月比で２．３％上昇と市場予想（２．５％程度の上昇）を下回り、市場では日銀による早期の追加利上げが難しくなったとの見方が広がった。日経平均株価の上昇や為替市場での円安を受けて値を消す場面もあったが、財務省が発表した２０２６年度の国債発行計画を手掛かりに切り返し。通常の入札を通じたカレンダーベースの市中発行額は、年限別で１０年を超える超長期債の１回あたりの発行額がいずれも減額されたほか、１０年債は据え置きとなったことで需給の改善が期待された。
午前１１時の先物３月限の終値は前日比７銭高の１３２円７５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％低い２．０３５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/26 11:44
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（7）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（3）
*11:37JST ナック Research Memo（7）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（3）
■ナック<9788>の今後の見通し3. 中期経営計画の進捗状況（1） 中期経営計画20282026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を、長期ビジョン2035に定める2035年に目指す姿「ラストワンマイルを最大限に活用してLTV最大化～もっと暮らしに寄り添うナック～」を実現するための投資フェーズと位置付け、重点施策を推進している。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。そのうえで、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。積極的に売上増を狙うが、同時に投資を強化するため利益は横ばいとなる見込みだ。市場環境の厳しい建築コンサルティング事業や住宅事業では、現状の売上高水準を維持する施策展開となる。2028年3月期の数値目標として、クリクラ事業、レンタル事業、美容・健康事業及びその他M&Aの合計で売上高49,500百万円、建築コンサルティング事業及び住宅事業の合計で売上高19,000百万円、総計68,500百万円（2025年3月期比14.6%増）を目指し、営業利益は3,300百万円（同9.7%増）を目指す。事業別の重点施策としては、クリクラ事業は「クリクラ」ブランドを明確に定義し、顧客への浸透を図る。同時に、健康的で快適な生活をサポートするサービス業へと進化し、新規顧客獲得に向けた販売促進を強化する。クリクラ事業は労働集約型のビジネスであることから、人材確保に注力し、重点的に投資する考えだ。レンタル事業ではダスキン事業やウィズ事業における積極的な新規エリアへの出店により新規顧客の獲得を進める。出店の一環としてダスキン加盟店のM&Aも検討する。またダスキン事業において出店強化した拠点でのケアサービス事業の利益率向上を図る。ダスキン事業では現在業務DXを進めており、新中期経営計画期間中にもさらに推進することで生産性と利益率の向上を目指す。美容・健康事業については、JIMOSにおいて新規顧客獲得や新たな事業の軸となる新製品創出のための広告等の販促投資を行う。またベルエアーでのOEM事業挑戦やトレミーでの医薬部外品の製造受託案件獲得を目指すほか、各部門において競争力や価値のある新商品開発を進める。建築コンサルティング事業では、「人的資源」の課題解決を目的とするソリューションの開発や販促で顧客層に効果的にアプローチし、魅力的な住宅FC加盟メニューの開発や、アライアンスによる顧客開拓の推進で売上の維持改善を図る。住宅事業はケイディアイ等での用地仕入れの情報収集力強化や、金利上昇期等の住宅取得ニーズが高まるタイミングに備えた人材育成、より柔軟な原価管理を実現するための仕入制度の構築等を実施することで売上高を維持する。（2） 重点施策の進捗状況クリクラ事業では、クリクラブランドの訴求とともに、健康のためのウォーターサーバーの1年に一度の交換の必要性を消費者に浸透させるべく、2025年7月に「クリクラ『夏の大掃除の日（7月20日）』制定記念イベント」を開催した。お笑いコンビをゲストに迎え、夏の新たな暮らしの習慣として「夏の大掃除の日」を制定する意義を発信し、ウォーターサーバーの定期的な交換の重要性や、家庭内に潜む「見えない汚れ」への対策を伝えることで、清潔で快適な生活環境づくりの大切さを広く呼び掛けた。また顧客のLTVの向上に向けた施策としてCRMの深化を進めている。顧客との良好な関係を築き、顧客ロイヤルティの向上を図ることで解約率の低減やLTVの向上につなげる施策で、クリクラのサービス利用者に対するメルマガの発信や会報の発行等を開始しており、今後さらに具体的な施策を進めるもようだ。レンタル事業では加盟店の新規出店を進めている。2026年3月期は5店（相模原・練馬・水戸・いわき・千葉）を出店した。出店強化によりダストコントロール部門の顧客数減少に歯止めをかけるほか、並行して出店強化するケアサービス事業の利益率向上にもつなげる。なお、新規出店にあたっては、M&Aも重要な選択肢に入っている。美容・健康事業では、JIMOSを中心に上期で手ごたえをつかんだ広告施策に下期も引き続き積極的に投資し、売上拡大を目指す。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/26 11:37
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（6）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（2）
*11:36JST ナック Research Memo（6）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（2）
■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し（1） クリクラ事業売上高は16,000百万円（前期比2.6%増）、営業利益は1,700百万円（同3.0%増）と増収増益を見込んでいる。通期ベースの進捗率は、売上高は51.0%、営業利益は53.1%と順調だ。中期経営計画2028の重点テーマである「クリクラ」ブランドの明確な定義と浸透を進めるべく、これまでの事業活動において蓄積した、安心・安全から培われた顧客からの信頼というブランディングを軸としたPR活動を進めるほか、配送員のスキルアップや加盟店のシステムインフラである「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店での導入拡大を引き続き推進する。そのほか、下期は年末商戦等の機会を確実に捉えて業績向上につなげるため、有効なツールとなる副商材の活用として様々なプランを検討しているもようだ。副商材には比較的高価格な商品も含まれるため、業績寄与度も大きくなる可能性がある。（2） レンタル事業売上高は18,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益は1,720百万円（同10.8%増）を見込む。通期ベースの進捗率は、売上高は49.5%、営業利益は36.3%とおおむね堅調である。ダスキン事業については、ダスキンとの資本業務提携契約に基づく出店計画を完了し新規エリアへの出店を進めている。新規出店においてはダスキン加盟店のM&Aも選択肢に入っており、上期にはその一環としてダスキンヤマナカを子会社化した（2025年12月にナックに吸収合併済）。ダストコントロール部門では顧客件数が低下傾向にあり、こうした出店戦略のほか、顧客の高齢化への対策として若年層の取り込みを進める考えで、平日に接点を持つのが難しい共働き世帯等へのアプローチ方法の検討等を行っている。さらに顧客属性に合わせた副商材の領域拡大や、営業ツールの電子化、顧客とのLINE連携、新販売管理システム導入といったDX推進施策も継続して進める。ウィズ事業でも新規エリアへの出店を積極化するとともに営業人員を増加させるほか、製品改善の投資と営業活動の強化を継続する。アーネストではベッドメイキングの受注増による定期売上の増加や、請負価格の上昇に向けた交渉を強化し、売上増加と利益率の改善を目指す。キャンズではダスキン事業の法人営業部との連携強化を継続し、受注数と活動エリアの拡大を図る。（3） 建築コンサルティング事業売上高は6,000百万円（前期比11.4%増）、営業利益は350百万円（同12.7%減）を見込む。通期ベースの進捗率は、売上高は36.5%だが利益面は中間期実績が142百万円の損失となっており大きく挽回が必要だ。コンサルティング部門では顧客である地場工務店の経営環境悪化に加え、法改正に伴う工期の延長等によりさらなる逆風が吹く状況であるが、一方で人手不足が深刻な課題となっている建設業界ではICTの活用による生産性向上を図る動きが活発になっており、同社は顧客である地場工務店の中でも比較的余力のある上位層をターゲットとして、「人的資源」の課題解決を目的とした生産性向上のためのツールを開発・販売する。2025年10月には提案力の強化と業務効率化を実現する「NAC AI TOOL」を販売開始した。具体的には、AIを活用した見積もり自動作成や商談をチャット形式で行うツール等で、これらツールは中小企業庁が所管する「IT導入補助金」の活用が可能なものとなり、顧客の工務店は導入に際し補助金というメリットを享受できる。工務店の経営環境が悪化し経営改善のための投資に足踏みが見られるなか、同社は一部商品においてこの補助金を有効活用することで、販売を推進する方針である。ナックハウスパートナーでは引き続き社内事業部やコンサルティング部門とのシナジーによる省エネ関連商材の受注比率を向上させ、ノウハウ商品や自社施工を生かしたワンストップサービスを強みに売上増を目指す。（4） 住宅事業売上高は13,000百万円（前期比2.8%減）、営業利益は250百万円（同37.5%減）を見込んでいる。通期ベースの進捗率は、売上高は33.6%、利益面は中間期実績が199百万円損失と建築コンサルティング事業同様に挽回が期待される。法改正等による影響から住宅家屋の工期が延長傾向にあり、下期も同様な状況が継続すると考えられるが、同社によれば契約獲得に落ち込みは見られるものの軽微であり、例年下期に完工・引き渡しとなる案件が多い傾向から、下期の好転に期待したい。ケイディアイでは都内の用地仕入れ強化に向けて、これまで以上に地元の不動産業者等との関係性強化を図り、用地仕入れに関する情報ネットワークの構築に注力する。また分譲物件の販売タイミングを完工前にシフトすることで、物件の値引販売を回避し、一定の利益率を確保する方針である。ジェイウッドでは引き続きGX（脱炭素）志向型住宅や平屋など、顧客のニーズに寄り添うラインナップで高い利益率を確保するほか、投資家向けの投資物件として小規模アパートの建築を請け負う等の施策を進める。秀和住研は、引き続き青森県や秋田県に有するモデルハウスを活用した販売強化策や、高気密・高断熱の技術力を生かした付加価値の高いプランの提案を進める。（5） 美容・健康事業売上高は7,000百万円（前期比7.6%増）、営業利益は230百万円（同31.3%減）を見込んでいる。通期ベースでの進捗率は、売上高は45.1%、営業利益は30.4%とおおむね堅調である。JIMOSにおいては、売上増加施策として、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発に向けた投資を行う方針に変更はない。また年末商戦等の販売拡大の好機を捉えた売上向上も期待される。ベルエアーではサプリメント等の商品リニューアルを実施し、会員サポート体制の充実により新規顧客を獲得する。また上期に好調だった対面での販促イベントも継続する。さらにOEM製品の受託にも挑戦し、新たな販路を築く。トレミーでは主要取引先からの受注減をカバーするためにも、協力会社との連携によるフルフィルメントサービス（通信販売における、商品注文から発送や代金回収等までの業務を代行するサービス）への挑戦を継続するほか、医薬部外品では開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積による新規製造受託案件の獲得を引き続き推進する。（6） その他その他事業では、売上高2,000百万円（前期比56.2%増）、営業損失100百万円（前期は営業利益27百万円）を見込んでいる。売上高の通期ベースの進捗率は37.7%とおおむね堅調である。営業利益に関しては、立ち上げに伴う先行費用により中間期時点での損失が157百万円と計画を若干下回るが、事業を軌道に乗せることで下期の好転に注目したい。「Yesmart」事業では、2025年10月にも2店出店し、合計7店舗の運営体制を当面継続する。商品戦略や物流戦略を含めたビジネスモデルの確立を優先して対応し、その後にフランチャイズ化を視野に入れている。TOMOEワインアンドスピリッツでは従来のBtoB販売に加えて、グループ企業顧客への「ワインのサブスク」やWeb販売によるBtoC販売の拡大を引き続き強化する。「買取大吉」事業については加盟店として当面現状の店舗体制による運用を継続する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/26 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝26日前引け
26日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 92801 199.7 44030
２. <1357> 日経Ｄインバ 16746 142.9 5721
３. <1540> 純金信託 12387 165.6 21520
４. <1542> 純銀信託 8897 256.6 35420
５. <1360> 日経ベア２ 7703 285.5 140.4
６. <1321> 野村日経平均 6156 246.2 52830
７. <1306> 野村東証指数 4747 488.2 3601.0
８. <1458> 楽天Ｗブル 4405 6.5 52230
９. <1568> ＴＰＸブル 4069 351.6 723.5
10. <1579> 日経ブル２ 3714 4.5 473.5
11. <1541> 純プラ信託 3499 60.4 11245
12. <2036> 金先物Ｗブル 1845 19.5 196000
13. <1398> ＳＭＤリート 1642 73.2 2069.5
14. <2644> ＧＸ半導日株 1557 151.1 2606
15. <314A> ｉＳゴールド 1467 173.2 333.5
16. <1326> ＳＰＤＲ 1412 315.3 64750
17. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1141 101.6 1092
18. <1655> ｉＳ米国株 1139 121.2 781.8
19. <1320> ｉＦ日経年１ 1096 391.5 52630
20. <1328> 野村金連動 1096 174.7 16800
21. <1459> 楽天Ｗベア 1071 325.0 230
22. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 920 108.6 67550
23. <1673> ＷＴ銀 900 188.5 10670
24. <1329> ｉＳ日経 791 -44.3 5294
25. <2559> ＭＸ全世界株 785 103.9 26420
26. <2865> ＧＸＮカバコ 763 1238.6 1225
27. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 705 96.4 31110
28. <1343> 野村ＲＥＩＴ 664 20.3 2179.0
29. <1571> 日経インバ 642 505.7 412
30. <1346> ＭＸ２２５ 632 179.6 52880
31. <1330> 上場日経平均 627 -72.9 52880
32. <1545> 野村ナスＨ無 596 60.2 40500
33. <1489> 日経高配５０ 591 20.4 2856
34. <1308> 上場東証指数 513 -80.7 3559
35. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 477 35.1 2321
36. <1615> 野村東証銀行 466 -12.2 529.4
37. <2244> ＧＸＵテック 466 22.3 3192
38. <1358> 上場日経２倍 459 190.5 83380
39. <2038> 原油先Ｗブル 405 240.3 1420
40. <2516> 東証グロース 382 74.4 535.1
41. <1699> 野村原油 359 1460.9 388.4
42. <1543> 純パラ信託 352 11.0 81070
43. <435A> ｉＦ日本配当 322 157.6 2243
44. <1557> ＳＰＤＲ５百 316 41.1 107900
45. <2631> ＭＸナスダク 300 212.5 28690
46. <1305> ｉＦＴＰ年１ 294 267.5 3640.0
47. <1547> 上場ＳＰ５百 294 149.2 11830
48. <1671> ＷＴＩ原油 292 363.5 3010
49. <1674> ＷＴプラチナ 292 -9.3 33400
50. <1569> ＴＰＸベア 290 437.0 917.3
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/26 11:35
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（5）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（1）
*11:35JST ナック Research Memo（5）：期初計画据え置き、成長投資を加速させつつ、主力事業の成長に注力（1）
■ナック<9788>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想については期初予想を据え置き、売上高62,000百万円（前期比3.7%増）、営業利益2,900百万円（同3.6%減）、経常利益2,900百万円（同4.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同39.1%増）と増収ながら最終利益を除いて減益を見込んでいる。事業セグメント別の業績予想についても変更はない。2025年3月期までの新規出店等による投資の回収を行いつつ、長期ビジョン達成に向けた人的資本や新商品・新サービス、販促活動に向けた投資を進めるというスタンスも継続する。建築コンサルティング事業や住宅事業については、上期に引き続き下期においても同様に厳しい事業環境が予想されるが、両事業ともに下期に業績が伸びる傾向があるほか、特に住宅事業については、2026年3月期に入り受注の落ち込みは軽微とのことで、下期の巻き返しに期待がかかる。クリクラ事業、レンタル事業、美容・健康事業においても重点施策を推進するほか、これらの事業に関しては、下期に到来する年末商戦等の販売拡大機会が業績向上の好機となることから、確実な売上・利益増加につなげたいところだ。また2026年3月期から開始した「その他」事業については、先行投資が嵩むものの着実に増収が図られており、業績予想達成をにらんでの注力ポイントの1つとなることが期待される。なお配当も期初予想に変更はなく、1株当たり年間22円（中間5円、期末17円）を計画し、配当性向49.7%を見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/26 11:35
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（4）：クリクラ、レンタル、美容・健康事業が堅調（2）
*11:34JST ナック Research Memo（4）：クリクラ、レンタル、美容・健康事業が堅調（2）
■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向の続き（3） 建築コンサルティング事業売上高は2,188百万円（前年同期比6.7%減）、営業損失142百万円（前年同期は65百万円の損失）となった。なお、販管費にはナックハウスパートナー（株）ののれん償却額20百万円を含む。計画比では売上高は24.5%未達、営業利益は20百万円の計画に対し損失での着地となった。コンサルティング部門では、ターゲット顧客である地場工務店において、住宅業界の着工棟数減少や建築基準法改正への対応、コロナ融資の返済開始等の課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続いている。2026年3月期に入ってからは、法改正による工期延長や建築コストの増加が上積みされ、工務店のさらなるキャッシュ・フロー悪化を招いている。対策として、これらの課題解決を目指す商品を2025年3月期に複数上市し、積極的に販促したものの、受注状況は例年に比較して落ち込みが大きく、売上高は901百万円（同28.3%減）となった。ナックハウスパートナーでは、住宅フランチャイズを展開するエースホームブランドにおいて、加盟店での上棟数が増加したことや新規加盟店が増加したことにより売上高は1,299百万円（同18.3%増）と大きく増収となった。損益面ではコンサルティング部門での減収が響き、前年同期比で営業損失の幅がさらに拡大することとなった。（4） 住宅事業売上高は4,366百万円（前年同期比16.9%減）、営業損失は199百万円（前年同期は197百万円の損失）となった。なお、販管費には（株）秀和住研ののれん償却額22百万円を含む。計画比では売上高は19.1%未達、営業損失は120百万円の予想に対し79百万円上乗せされた。（株）ケイディアイでは東京都内の地価高騰の影響から用地仕入に苦戦した。元々分譲住宅の販売を主としており、用地取得においても一定以上の規模を持つものが対象となるが、競争の激しい地域だけに思うように確保できず、結果として販売数が減少したことで売上高は2,409百万円（同16.7%減）と減収となった。（株）ジェイウッドでは2025年3月期からの受注残が少なかったことに加え、2026年3月期に入ってからの法改正に伴う工期の長期化により引き渡し棟数が伸び悩んだ。1棟当たりの単価を高く設定する施策を採ったものの、売上高は1,000百万円（同34.5%減）と減収となった。秀和住研（（株）秀和を含む）では、豊富な商品ラインナップを有するモデルハウスを活用して受注拡大を図り、秀和住研の売上高は761百万円（同1.4%減）と前年同期並み、秀和の売上高は194百万円（同205.0%増）と大きく増収となった。損益面では、ケイディアイでの物件販売において適正利益の確保に努めたものの、ジェイウッドの減収が響き、営業損失は拡大した。（5） 美容・健康事業売上高は3,155百万円（前年同期比0.0%減）、営業利益は70百万円（同57.9%減）となった。販管費にはJIMOS、（株）トレミーののれん償却額45百万円を含む。計画比では売上高は7.2%未達、営業損益は損失60百万円の予想に対し黒字での着地となった。化粧品や健康食品の通販等を行うJIMOSでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」や「SINN PURETE（シンピュルテ）」を中心に広告を強化して販促活動を進めた結果、売上高2,727百万円（同3.1%増）と増収を確保した。なお、JIMOSではナックの子会社であった（株）アップセールを2025年4月に吸収合併しており、増収幅は前年同期の両社売上の合算に対応する。（株）ベルエアーでは会員の高齢化に伴う販売数減少がかねてより課題であったが、対面での販促イベントが奏功して売上高は136百万円（同0.8%増）と前年同期をわずかだが超えた。トレミーでは、2025年3月期から継続している主要取引先からの受注減少に対応すべく、新規顧客開拓や取引拡大を図ったものの穴埋めには至らず、売上高は355百万円（同27.3%減）となった。利益面ではJIMOSにおける広告販促への積極投資やトレミーの減収が響き大きく減益となった。（6） その他2026年3月期から新たに設定された「その他」部門では、韓国食品スーパーを運営する「Yesmart」事業、TOMOEワインアンドスピリッツ（株）、中古品買取の「買取大吉」フランチャイズ加盟店を展開する（株）ナックライフパートナーズが取り組みを展開している。売上高は753百万円（前年同期比57.1%増）、営業損失は157百万円（前年同期は34百万円の損失）となった。販管費にはTOMOEワインアンドスピリッツののれん償却額1百万円を含む。計画比では売上高は5.8%未達、営業損益は40百万円の損失予想に対して157百万円の損失となった。203百万円の収益を計上した「Yesmart」事業では、既存の3店に加えて2026年3月期に入り、中間期末時点で2店舗（宇都宮・北本）、2025年10月には2店舗（日野・太田）を新規出店し、現在は計7店舗を運営している。当面は7店舗体制でビジネスモデル確立のための運営ノウハウを蓄積する方針で、時期を見て事業規模拡大に向けた施策を展開する考えだ。TOMOEワインアンドスピリッツでは売上高398百万円（同0.3%減）とほぼ前年同期並みとなった。従来のBtoB販売に加え、ナックグループ企業の顧客に対するBtoC販売を進めている。2026年3月期はBtoB販売が好調に推移した一方、ワインのサブスク等の通販によるBtoC販売の伸びが鈍化したことが主な要因となった。「買取大吉」事業は売上高185百万円（同132.1%増）と大きく増収となった。2026年3月期に入り5店舗目の新規出店を行っており、出店後の業績は順調に推移した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/26 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＴＭＨ、ＰｏｗｅｒＸがS高
26日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数257、値下がり銘柄数305と、値下がりが優勢だった。
個別ではＴＭＨ<280A>、パワーエックス<485A>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>がストップ高。トライアルホールディングス<141A>、ジェイグループホールディングス<3063>、ミーク<332A>、ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>、リブ・コンサルティング<480A>など10銘柄は年初来高値を更新。ワンダープラネット<4199>、リンクバル<6046>、オンコリスバイオファーマ<4588>、デジタルグリッド<350A>、ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409>は値上がり率上位に買われた。
一方、グランディーズ<3261>、ミラティブ<472A>、ＰＲＯＮＩ<479A>、ヌーラボ<5033>、マーソ<5619>など6銘柄が年初来安値を更新。スリー・ディー・マトリックス<7777>、フィードフォースグループ<7068>、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、リンカーズ<5131>、アクセルスペースホールディングス<402A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/26 11:33
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（3）：クリクラ、レンタル、美容・健康事業が堅調（1）
*11:33JST ナック Research Memo（3）：クリクラ、レンタル、美容・健康事業が堅調（1）
■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向（1） クリクラ事業売上高は8,161百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は903百万円（同3.8%増）と増収増益となった。なお、販管費には前期に子会社化したコンビボックスに係るのれん償却額13百万円を含む。計画比で売上高は1.7%未達だったが、営業利益は20.4%超と計画を達成した。定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大するなか、長期ビジョン2035における同社の目指す姿であり、戦略でもある「顧客へのラストワンマイルを最大限に活用してLTV最大化」を実現すべく、配送員の教育体制を強化したほか、営業ツールを刷新した。直営部門では宅配水「クリクラ」での1顧客当たりのボトル消費量の増加や、配送員の教育効果による解約率の低下などが奏功し、売上高は同0.9%増の5,260百万円を確保した。加盟店部門では、新規顧客獲得のためのキャンペーンや旧型サーバーからの切替促進施策が奏功したことで加盟店向けのサーバー販売台数が増加し、売上高2,493百万円（同4.7%増）となった。オンライン販売中心の小型浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」を扱う「その他」部門では、需要拡大が続くなか顧客獲得が好調に推移し、売上高318百万円（同79.6%増）と増収となった。クリクラ事業の東北地方の主要拠点となる子会社のコンビボックスは、連結後も業況は堅調に推移し、売上高304百万円を確保し増収に寄与した。利益面では「putio」の顧客件数増加に伴いサービス用品費（サーバーのリース料金）が増加したものの、増収効果が上回り増益を確保した。直営部門での解約率低下の要因としては、以前から実施している副商材の販売が好調なことや、配送員の教育体制強化といった施策が挙げられる。前者については企業と提携し、話題性の高い商品を顧客限定価格でクローズド販売するなどの施策を行っており、好評を博している。後者については動画教育ツールの活用によるスキルアップを図っているほか、ナンバーワンの配送員を選ぶコンテストを企画するなど、配送員のモチベーションアップにつながる施策を展開している。（2） レンタル事業売上高は8,908百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益は625百万円（同15.7%減）となった。販管費には（株）キャンズ及び2025年8月に子会社化した（有）ダスキンヤマナカに係るのれん償却額6百万円を含む。計画比では売上高は3.2%未達、営業利益は16.6%未達となった。ダスキン事業は、売上高6,753百万円（同1.6%増、ダスキンヤマナカ分の売上高1百万円を含む）となった。ダストコントロール部門では前年同期比で顧客件数が減少したものの、ケアサービス部門及びヘルスレント部門においては2025年3月期までに出店拡大してきた店舗の売上高が順調に推移し増収につながった。特にケアサービス部門では、前期より注力しているアウトバウンド営業が奏功しており、こちらも増収要因となった。一方、害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業は売上高1,076百万円（同2.3%減）となった。コロナ禍後に主として飲食業界において堅調に顧客獲得を進めてきたが、ここにきて一服感もありほぼ前年同期並みの水準で着地した。法人向け定期清掃サービスを提供する（株）アーネストでは、日常清掃業務において大口案件の解約もあり、新規やスポット案件の受注を進めたもののカバーできず、売上高は947百万円（同2.3%減）となった。賃貸物件等の現状回復工事等を行うキャンズでは、ナックの法人営業部との連係による事業拡大を図ったものの、受注が伸び悩み売上高は219百万円（同5.0%減）となった。利益面ではダスキン事業における新規出店や各部門での受注獲得に向けた販促費が増加したことにより、減益での着地となった。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/26 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２６日＞（前引け）＝エイベックス、クスリアオキ、トヨコー
エイベックス<7860.T>＝上値指向強め続伸。株価は今月中旬を境に大底圏を離脱し、目先戻り足に拍車がかかっている。音楽ソフトの大手で、人気アーティストのマネジメントや音楽コンテンツの企画・制作などを手掛けるが、足もとの業績は回復色を鮮明としている。２５日取引終了後、同社は２６年３月期最終利益予想の修正を発表、従来予想の１２億円から２８億円（前期比２．５倍）に大幅増額した。同日にサンリオ<8136.T>と共同出資しているシンガポール企業の株式について、エイベックスが保有するすべてをサンリオに譲渡することを開示、株式譲渡に伴う特別利益を今３月期に計上することが背景にある。これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金を呼び込む格好となった。
クスリのアオキホールディングス<3549.T>＝物色人気集中でカイ気配。２５日取引終了後、上期（５月２１日～１１月２０日）連結決算を発表した。売上高は２７９８億８００万円（前年同期比１５．２％増）、営業利益は１３４億９４００万円（同６．７％増）だった。積極的な新規出店が奏功した。配当予想は増額し、従来の普通配当１６円に設立４０周年記念配当４０円を上乗せして計５６円とした。あわせて、設立５０周年（３５年５月期）に向けた長期経営構想と、その実現に向けた第４次中期経営計画（２６年５月期～３０年５月期）を策定したと明らかにした。生鮮食品の取り扱い強化や調剤サービスの拡充などで３０年５月期に売上高８０００億円、営業利益４４０億円を目指し、配当性向３０％とする目標も掲げた。３５年５月期には売上高１兆円を狙う。また、これまで実施中だった自社株買いを終了し、新たに自社株買いを行うと発表。取得上限は６００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の６．３２％）、または２４０億円。期間は１２月２６日～来年１２月２５日。これら発表を好感した買いが入っている。なお、現在の東証プライムからスタンダードへの移行と、名証メイン市場へ新規上場を行う方針も明らかにした。
トヨコー<341A.T>＝大幅高で安値圏離脱の様相。同社は老朽化したインフラのサビや塗膜などをレーザーで除去する装置「ＣｏｏｌＬａｓｅｒ」の製造・販売や、工場の屋根の補修に向けた工法である「ＳＯＳＥＩ」事業を展開。９月中間期の売上高は前年同期比７７．５％増の１６億３４００万円、経常利益は同３．４倍の４億６００万円と高成長を果たし、経常利益の通期計画に対する進捗率は７２％台となっている。前日に東証グロース市場２５０指数が２％近く上昇するなど、個人投資家の視線がグロース銘柄にシフトするなかで、同社は２６日、横河ブリッジホールディングス<5911.T>傘下の横河ブリッジ主催のもと、関越自動車道の土樽橋において東日本高速道路の関係者向けに、ＣｏｏｌＬａｓｅｒの試験施工を行ったと公表している。国土強靱化に関連する内需系成長株として投資家の注目度を更に高める結果となり、買いを誘う格好となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/26 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝26日前引け、高配当成長、ｉＦＴＰ年１が新高値
26日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比138.4％増の2015億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同152.7％増の1381億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 医薬品 <1621> 、ＭＡＸＩＳ ＮＹダウ上場投信 （為替ヘッジあり） <2242> 、グローバルＸ ＭＳＣＩスーパーディビィデンド <2564> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩジャパン <1653> 、ｉシェアーズ・コア ＭＳＣＩ 先進国株（除く日本）ＥＴＦ <1657> など43銘柄が新高値。ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> 、ＮＥＸＴ ＮＹ ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸインバース <1457> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が4.24％高、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） <2630> が3.89％高、ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信 <2523> が3.80％高、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が3.43％高と大幅な上昇。
日経平均株価が509円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金928億100万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金583億3700万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が167億4600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が77億300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が61億5600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が44億500万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が37億1400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/26 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、津田駒がS高
26日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数729、値下がり銘柄数608と、値上がりが優勢だった。
個別では津田駒工業<6217>がストップ高。インターライフホールディングス<1418>、三井住建道路<1776>、佐藤渡辺<1807>、北野建設<1866>、大成温調<1904>など59銘柄は年初来高値を更新。ＪＭＡＣＳ<5817>、かわでん<6648>、ジャストプランニング<4287>、テクノホライゾン<6629>、アセンテック<3565>は値上がり率上位に買われた。
一方、誠建設工業<8995>がストップ安。サイネックス<2376>、京進<4735>、シキノハイテック<6614>は年初来安値を更新。協和コンサルタンツ<9647>、セレコーポレーション<5078>、プラコー<6347>、靜甲<6286>、アトラグループ<6029>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/26 11:32
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo（2）：2026年3月期中間期は最終利益を除き減収減益
*11:32JST ナック Research Memo（2）：2026年3月期中間期は最終利益を除き減収減益
■ナック<9788>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要売上高27,383百万円（前年同期比1.6%減）、営業利益419百万円（同45.1%減）、経常利益429百万円（同43.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益281百万円（同160.5%増）となった。中間計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が35.4%未達、経常利益が33.6%未達、親会社株主に帰属する中間純利益が37.5%未達となり、前年同期比では売上面はほぼ同等であったものの利益面で下回り、計画比ではいずれも未達で着地した。主な要因としては、前期に好調だった住宅事業が2025年4月施行の建築基準法改正（木造住宅に関する構造計算義務化拡大）に伴う工期の延長（確認申請審査の長期化）や建築コストの上昇等を要因として引き渡し棟数減少を招き、同16.9%減の4,366百万円となった。ほかにも、建築コンサルティング事業は顧客である中小工務店の業績不振といった構造的な課題を抱えており、同6.7%減の2,188百万円となった。前者については同社でも相応の予想を立てていたが、想定以上に響いたもようだ。その他売上面では、主力のクリクラ事業において直営部門での宅配水の1顧客当たりのボトル消費量増加や解約率低下、加盟店部門でのサーバー販売台数増加等が寄与したほか、前期に子会社化した（株）コンビボックスの堅調な業績もあって同4.6%増の8,161百万円となった。レンタル事業は同0.4%増の8,908百万円と、ダスキン事業の同1.6%増が収益を支えた。美容・健康事業は（株）JIMOSでの広告販促を強化したことで増収となったものの、他部門での減収により全体としては同0.0%減の3,155百万円となった。なお、今期より新設した「その他」の部門には食品スーパー「Yesmart」事業や中古品買取の「買取大吉」事業のフランチャイズ運営等が含まれるが、両者ともに出店を強化したことで、全体では同57.1%増の753百万円と大きく伸びた。利益面では全体としての売上総利益が増加した一方で、人件費がベースアップやM&Aによるグループ拡大で増加したほか、広告宣伝費や販売促進費はクリクラ、レンタル、美容・健康の各事業で増加した。なお、現中期経営計画期間は長期ビジョン2035実現に向けた投資フェーズと位置付けられているが、たとえば成長投資だけ見ても、M&Aや人的資本投資を含め合計60億円以上の投下を見込んでおり、同方針に沿った内容である。また、その他販管費としてクリクラ事業でサーバーのリース料金の増加があったことで、営業利益は前年同期比減益となった。事業別では、クリクラ事業は増収効果による増益があった一方でその他の各事業は軒並み減益となり、建築コンサルティング事業、住宅事業及び「その他」部門では営業赤字を計上した。なお中間純利益が前年同期比で増益となったのは、前年同期に計上した投資有価証券評価損（185百万円）等の特別損失の反動によるものである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/26 11:32