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注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米5月NAHB住宅市場指数/5月企業在庫、予想下回りドル軟調
*23:23JST 【市場反応】米5月NAHB住宅市場指数/5月企業在庫、予想下回りドル軟調
全米ホームビルダー協会（NAHB）が発表した5月NAHB住宅市場指数は34と、予想外に4月40から低下し、23年11月来で最低となった。米5月企業在庫は前月比＋0.1％と、予想外に4月+0.2％から伸びが鈍化。年初来で最低の伸びにとどまった。米国の景気減速懸念が再燃し、金利低下に伴うドル売りが続いた。ドル・円は145円42銭まで下落し、9日来の安値を更新。ユーロ・ドルは1.1198ドル、ポンド・ドルは1.3289ドルでそれぞれもみ合いとなった。【経済指標】・米・5月NAHB住宅市場指数：34（予想：40、4月：40）・米・5月企業在庫：前月比＋0.1％（予想：+0.2％、4月：+0.2％）
＜KY＞
2025/05/15 23:23
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米4月小売売上高は予想上回るもPPIは予想外のマイナスでドル売り
*22:52JST 【市場反応】米4月小売売上高は予想上回るもPPIは予想外のマイナスでドル売り
米商務省が発表した4月小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化も予想を上回った。同時刻に発表された米4月生産者物価指数（PPI）は前月比－0.5％と、3月から伸び拡大予想に反し、23年10月来のマイナスに伸びが減速。下落率はパンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最大となった。前年比では＋2.4％と、3月＋3.4％から予想以上に伸びが鈍化し、昨年9月来で最低。変動の激しい食品や燃料を除いたコアPPIは前月比－0.4％と少なくとも2010年来のマイナス。前年比では＋3.1％と、予想通り3月＋4.0％から伸びが鈍化した。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（5/10）は22.9万件と予想を小幅上回ったが、依然低水準を維持。労働市場の堅調さが再確認された。継続受給者数(5/3)は188.1万人と、187.2万人から増加も予想を下回った。PPIの予想外の伸び鈍化で、米国債相場は反発。10年債利回りは4.54％まで上昇後、4.47％まで低下した。ドル・円は146円26銭まで上昇後、145円60銭へ反落。ユーロ・ドルは1.1181ドルから1.1224ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3269ドルから1.3320ドルまで上昇した。【経済指標】・米・4月小売売上高：前月比＋0.1％（前月比予想0％、3月＋1.7％←1.4％）・米・4月生産者物価指数：前月比－0.5％（予想：+0.2％、3月：0←－0.4％）・米・4月生産者物価指数：前年比＋2.4％（予想：+2.5％、3月：＋3.4％←＋2.7％）・米・4月生産者物価指数コア：前月比－0.4％（予想＋0.3％、3月＋0.4％←―0.1％）・米・4月生産者物価指数コア：前年比＋3.1％（予想＋3.1％、3月＋4.0％←＋3.3％）・米・先週分新規失業保険申請件数（5/10）：22.9万件（予想：22.8万件、前回：22.9万件←22.8万件）・米・失業保険継続受給者数(5/3)：188.1万人（予想：189.0万人、前回：187.2万人←183.4万人）・米・5月NY連銀製造業景気指数：－9.2（予想-8.0、4月-8.1）・米・5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：－4.0（予想-11.0、4月-26.4）・米・4月設備稼働率：77.7％（前月比予想77.8％ 3月77.8％）・米・4月鉱工業生産：前月比0％（予想：＋0.1％、3月：－0.3％）
＜KY＞
2025/05/15 22:52
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで
*20:10JST 欧州為替：ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで
欧州市場でドル・円は底堅く推移し、145円90銭台に値を戻した。米10年債利回りの下げ渋りでドルがやや買い戻され、主要通貨は対ドルで伸び悩む展開。一方、欧州株式市場で主要指数は軟調、米株式先物は下げ幅を拡大し、円買いがドルの重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円63銭から145円99銭、ユーロ・円は163円27銭から163円54銭、ユーロ・ドルは1.1192ドルから1.1213ドル。
＜TY＞
2025/05/15 20:10
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が6週連続で買い越す一方、個人は5週連続で売り越す (5月第2週)
●海外勢が6週連続で買い越す一方、個人は5週連続で売り越す
東証が15日に発表した5月第2週(7日～9日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米英の関税交渉成立が好感され、日経平均株価が前週末比672円高の3万7503円と4週連続で上昇したこの週は、海外投資家が6週連続で買い越した。買越額は3570億円と前週の3946億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は2280億円だった。前週は1728億円の売り越し。現物と先物の合算では4週連続で買い越し、買越額は5850億円と前週の2217億円から拡大した。自社株買いが中心とみられる事業法人は6週連続で買い越し、買越額は1565億円と前週の1057億円から増加した。
一方、個人投資家は5週連続で売り越し、売越額は3576億円と前週の1673億円から大幅に増加した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で売り越し、売越額は2680億円と前週の2299億円から増加した。
日経平均が4週続伸する中、海外投資家が6週連続で買い越す一方、個人投資家は5週連続で売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (5月7日～9日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
5月 ―――
第2週 3,570 ▲2,680 ▲3,576 [ ▲3,250 ▲325 ] 37,503円 ( +672 円)
第1週 3,946 ▲2,299 ▲1,673 [ ▲2,241 568 ] 36,830円 ( +1124 円)
4月 ―――
第4週 2,881 ▲1,085 ▲3,549 [ ▲3,293 ▲255 ] 35,705円 ( +975 円)
第3週 1,503 919 ▲2,305 [ ▲2,166 ▲139 ] 34,730円 ( +1144 円)
第2週 1,582 1,730 ▲1,177 [ 987 ▲2,164 ] 33,585円 ( -195 円)
第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円)
3月 ―――
第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円)
第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円)
第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円)
第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円)
2月 ―――
第4週 ▲6,071 ▲393 5,181 [ 2,222 2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)
第3週 ▲1,632 ▲339 1,751 [ 417 1,333 ] 38,776円 ( -372 円)
第2週 964 ▲680 ▲1,001 [ ▲1,541 540 ] 39,149円 ( +362 円)
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
1月 ―――
第4週 ▲3,133 ▲940 1,424 [ ▲909 2,333 ] 39,572円 ( -359 円)
第3週 3,911 ▲309 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ] 39,931円 ( +1480 円)
第2週 ▲46 ▲1,300 4,513 [ 2,356 2,157 ] 38,451円 ( -738 円)
第1週 3,435 ▲5,318 7,277 [ 4,135 3,142 ] 39,190円 ( -704 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/05/15 20:00
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (15日 発表分)
5月15日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――
インフォネット <4444> [東証Ｇ] 決算月【3月】 5/15発表
毎年9月末と3月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、QUOカード6500円分を年2回贈呈する。
ピアラ <7044> [東証Ｓ] 決算月【12月】 5/15発表
毎年6月末と12月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフト1万8000円分を年2回贈呈する。
Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｇ] 決算月【3月】 5/15発表
毎年9月末と3月末時点で300株以上を6ヵ月以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフト7500円分を年2回贈呈する。なお、初回の25年9月末基準日に限り、保有期間にかかわらず300株以上を保有する株主すべてを対象とする。
ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ <8023> [東証Ｓ] 決算月【3月】 5/15発表
毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、QUOカード（保有期間3年未満で1000円分、3年以上で2000円分）を贈呈する。
■拡充／変更 ―――――――――――
クラダシ <5884> [東証Ｇ] 決算月【6月】 5/15発表
優待品を「Kuradashi Gift」→「Kuradashi クーポン」に変更。100株以上を保有する株主に保有株数に応じて4000～1万2000円分を贈呈する。
ブシロード <7803> [東証Ｇ] 決算月【6月】 5/15発表
ブシロードグループ主催の有料イベントへの招待（抽選、基準日は6月末と12月末の年2回）を追加。
ジェリービーンズグループ <3070> [東証Ｇ] 決算月【1月】 5/15発表
現行の株主優待ポイント配布に加え、無料プレゼント制度を導入（再開）。毎年7月末と1月末時点で200株以上を保有する株主に、対象商品から保有株数に応じて1～5点贈呈する。
アミファ <7800> [東証Ｓ] 決算月【9月】 5/15発表（場中）
優待品を電子化。QUOカード→QUOカードPayに変更する。
ＧＳＩクレオス <8101> [東証Ｐ] 決算月【3月】 5/15発表（場中）
継続保有期間「1年以上」の要件を追加。26年9月末から適用。
■詳細決定 ――――――――――――
リビングプラットフォーム <7091> [東証Ｇ] 決算月【3月】 5/15発表
上場5周年記念株主優待の詳細決定。25年5月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、5000円分のデジタルギフトを贈呈する。
■廃止 ――――――――――――――
オイシックス・ラ・大地 <3182> [東証Ｐ] 決算月【3月】 5/15発表
24年9月末を最後に株主優待制度を廃止する。
ゴルフダイジェスト・オンライン <3319> [東証Ｐ] 決算月【12月】 5/15発表
MBOの成立を条件に、24年12月末を最後に株主優待制度を廃止する。
ラックランド <9612> [東証Ｐ] 決算月【12月】 5/15発表
25年8月末を最後に株主優待制度を廃止する。
やまや <9994> [東証Ｓ] 決算月【3月】 5/15発表
25年3月末を最後に株主優待制度を廃止する。
株探ニュース
2025/05/15 19:50
注目トピックス 市況・概況
ドル・円はもみ合い、米金利安は一服
*19:23JST ドル・円はもみ合い、米金利安は一服
欧州市場でドル・円は145円後半でのもみ合いとなり、方向感を欠く展開となっている。米10年債利回りの低下一服でドル売りはいったん収束し、ユーロ・ドルは1.12ドル付近に失速。一方、欧米株価指数は下げ渋り、株安を嫌気した円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円63銭から145円99銭、ユーロ・円は163円27銭から163円54銭、ユーロ・ドルは1.1192ドルから1.1213ドル。
＜TY＞
2025/05/15 19:23
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○大気社 <1979> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.45％にあたる290万株(金額で50億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から12月31日まで。
○ＤＭ三井製糖 <2109> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.7％にあたる120万株(金額で44億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から5月28日まで。取得した自社株は6月2日付で全て消却する。
○オイシックス <3182> [東証Ｐ]
発行済み株式数の0.18％にあたる6万8092株の自社株を消却する。消却予定日は5月31日。
○ワコールＨＤ <3591> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の11.23％にあたる580万株(金額で285億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から26年3月24日まで。また、発行済み株式数の5.4％にあたる300万株の自社株を消却する。消却予定日は5月23日。
○日産化 <4021> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.84％にあたる250万株(金額で90億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から26年3月31日まで。
○カーリット <4275> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.4％にあたる130万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から11月28日まで。取得した自社株は12月26日付で全て消却する。
○アミューズ <4301> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.9％にあたる50万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から5月30日まで。
○ＰＢシステム <4447> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.29％にあたる20万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から8月31日まで。
○住友ゴ <5110> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.08％にあたる20万株(金額で4億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から6月15日まで。
○Ｍｉｐｏｘ <5381> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.35％にあたる50万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から7月31日まで。
○愛知鋼 <5482> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の16.2％にあたる310万株(金額で262億5700万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○京都ＦＧ <5844> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.72％にあたる500万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から12月30日まで。
○三洋工 <5958> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.08％にあたる16万株(金額で5億7600万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○アマダ <6113> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.6％にあたる1800万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月1日から26年3月31日まで。取得した自社株は26年3月31日付で全て消却する。
○ミクロン <6159> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.30％にあたる11万株(金額で1億7237万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○日本郵政 <6178> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の8.4％にあたる2500万株(金額で2500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月1日から26年3月31日まで。
○ヤマシン―Ｆ <6240> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.0％にあたる213万0100株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から7月25日まで。発行済株式総数の1.5％に相当する数を超える自己株式の全株を8月29日付で消却する。
○コンバム <6265> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.21％にあたる5万株(金額で1億0090万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○油研工 <6393> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.30％にあたる12万5000株(金額で2億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から10月31日まで。
○ＩＤＥＣ <6652> [東証Ｐ]
発行済み株式数の5.56％にあたる185万株の自社株を消却する。消却予定日は5月23日。
○電気興 <6706> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.02％にあたる65万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から26年3月31日まで。
○フクダ電 <6960> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の6.9％にあたる200万株(金額で124億4000万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○日精機 <7287> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.48％にあたる200万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から26年3月31日まで。
○カクヤスＧ <7686> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.21％にあたる6万株(金額で4000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から8月29日まで。
○国際計測 <7722> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.6％にあたる8万株(金額で4440万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○朝日インテク <7747> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.2％にあたる880万株(金額で150億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から10月31日まで。取得した自社株は11月28日付で全て消却する。
○イメージＭ <7793> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.7％にあたる4万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月19日から11月30日まで。
○フラベッドＨ <7840> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.4％にあたる118万4800株(金額で14億9995万6800円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○クレセゾン <8253> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の6.7％にあたる1000万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から12月31日まで。
○三菱ＵＦＪ <8306> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.52％にあたる1億7500万株(金額で2500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から7月31日まで。
○みずほＦＧ <8411> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.6％にあたる4000万株(金額で1000億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から8月31日まで。取得した自社株は9月22日付で全て消却する。
○日証金 <8511> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる170万株(金額で28億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から26年3月31日まで。
○日産証券Ｇ <8705> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.82％にあたる100万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は5月16日から7月31日まで。
○王将フード <9936> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.96％にあたる450万株(金額で155億2500万円)を上限に、5月16日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。また、発行済み株数の7.16％にあたる500万株を5月30日付で消却する。
［2025年5月15日］
株探ニュース
2025/05/15 19:20
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---1Qは増収・/2ケタ増益、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が2ケタ以上の増益に
*19:01JST ダイキアクシス---1Qは増収・/2ケタ増益、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が2ケタ以上の増益に
ダイキアクシス<4245>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の128.00億円、営業利益が同45.5%増の7.42億円、経常利益が同62.8%増の8.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.6%増の4.51億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比10.8%増の69.27億円、セグメント利益（営業利益）は同12.8%増の9.54億円となった。国内について、施工・販売は仕入価格や外注費の上昇は継続しているが、原価試算に当たっての単価の見直しを細やかにするなどの対応によって価格転嫁についての取り組みを進めている。メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、引き続きストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。海外売上高は前年同期と比較して減少している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。建物総合管理事業は対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めている。住宅機器関連事業の売上高は同2.9%増の50.70億円、セグメント利益（営業利益）は同427.4%増の2.24億円となった。新設住宅着工戸数は戸建て住宅を中心として減少傾向にあることから、卸販売事業における売上高は前年同期と比較して減少している。ホームセンター向けリテール商材の販売は前年同期と比較して減少している。外壁工事及び農業温室工事は、前年同期に大型案件の計上もあったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は大きく減少したが、農業温室工事は補助金等を活用した案件も多く、受注は堅調な状況である。再生可能エネルギー関連事業の売上高は同3.8%増の6.63億円、セグメント利益（営業利益）は同3.1%減の0.15億円となった。FITによる売電を行っているサイトは189件(前年同期比1件増)、PPAによる売電を行っているサイトは35件(前年同期比6件増)という状況である。その他事業の売上高は同3.8%減の1.39億円、セグメント損失（営業損失）は0.22億円（前年同期は0.02億円の利益）となった。家庭用飲料水事業はボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しているが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバーの契約者数は増加している。ベンチャーキャピタル事業は、当第1四半期連結会計期間末日現在では13社への投資を行っている。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の478.00億円、営業利益が同4.9%増の11.00億円、経常利益が同0.7%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.6%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/15 19:01
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---25年3月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
*18:59JST 明豊ファシリティワークス---25年3月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
明豊ファシリティワークス<1717>は14日、2025年3月期決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の57.16億円、営業利益が同14.8%増の12.26億円、経常利益が同14.9%増の12.30億円、当期純利益が同15.1%増の9.10億円となった。オフィス事業の売上高は11.34億円（前年同期比13.0％増）となった。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、同社の高い専門性への評価が一層高まっている。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。CM事業の売上高は32.50億円（前年同期比6.7％増）となった。地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点の施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、更に既存顧客からも継続的に引き合いがある。また、建設を取り巻く環境変化の中で、同社内の専門技術者による強力な体制によって、建設途中のコスト推移や工程検証等の同社が提供する根拠資料により、発注者の意思決定をきめ細かく支援することでプロジェクトの推進を支援し、これらによって同社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。CREM事業の売上高は9.24億円（前年同期比8.6％増）となった。発注者支援事業として人手不足の中顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した当社独自の「CMの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されている。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は4.06億円（前年同期比11.9％増）となった。顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、DX支援事業に多くの引き合いがあった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.00億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円を見込んでいる。また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から1.00円増額の42.50円とすることを発表した。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は、年間で42.50円（前期比5.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/05/15 18:59
注目トピックス 日本株
明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）
*18:57JST 明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）
明豊ファシリティワークス<1717>は14日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議し、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を内定した。同社は業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努め、1株当たり年間配当金の下限を定めている。同日発表した2026年3月期の1株当たりの年間配当金43.00円を踏まえ、1株当たり配当金の下限を41.50円から13期連続増配となる43.00円に引き上げた。新しい配当方針は、2025年度（2026年3月期）期末配当から適用する。 2025年3月31日を基準日とする期末配当は、前回予想から1株につき1円増配し、1株当たり42.50円。効力発生日は2025年6月9日。配当金の総額は5.16億円。
＜AK＞
2025/05/15 18:57
注目トピックス 日本株
FCE---2Qは2ケタ増収増益、DX推進セグメントが2ケタ増収増益に
*18:55JST FCE---2Qは2ケタ増収増益、DX推進セグメントが2ケタ増収増益に
FCE<9564>は14日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.2%増の30.12億円、営業利益が同22.3%増の6.49億円、経常利益が同24.6%増の6.66億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.2%増の4.56億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は16.17億円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は4.48億円（前年同期比45.6％増）となった。同社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引した。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行った。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現している。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出する。導入社数は2025年3月末時点で1,628社（2024年3月末時点では1,291社、前年同期比26.1％増）となっている。教育研修事業セグメントの売上高は13.37億円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1.54億円（前年同期比26.7％減）となった。日本コスモトピアの連結子会社化が、前年同期比での増収に寄与した。研修領域では、同社グループ商品である「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォームサービス）において、社員教育・人材育成に対する企業の投資意欲の高まりを背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年3月末時点で716社（2024年3月末時点では555社、前年同期比29.0％増）となった。一方で、OEMパートナー2社の事業終了に伴い、全体の導入社数は2024年12月末時点と比較して一時的に減少したが、単価および収益性の観点からOEM中心の展開を見直し、直販を軸とした戦略転換を図っている。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の57.50億円、営業利益が同24.7%増の9.00億円、経常利益が同29.4%増の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の6.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/15 18:55
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---25年3月期は増収・2ケタ増益、美容マーケティング領域が好調に推移
*18:52JST トレンダーズ---25年3月期は増収・2ケタ増益、美容マーケティング領域が好調に推移
トレンダーズ<6069>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比9.1%増の61.91億円、営業利益は同25.3%増の9.88億円、経常利益は同28.1%増の9.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.2%増の6.00億円となった。マーケティング事業の売上高は前期比8.1%増の59.94億円、セグメント利益は同13.6%増の9.96億円となった。美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移した。インベストメント事業の売上高は前期比52.5%増の1.96億円、セグメント利益は同91.8%増の1.36億円となった。営業投資有価証券の売却による売上高（売上高0.85億円、営業利益0.26億円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比40.5%増の87.50億円、営業利益が同31.5%増の13.00億円、経常利益が同31.1%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の8.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/15 18:52
注目トピックス 日本株
Birdman---3Qは減収なるも従業員の採用は予定通り進む
*18:50JST Birdman---3Qは減収なるも従業員の採用は予定通り進む
Birdman <7063>は14日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比88.5%減の2.26億円、営業損失が4.16億円（前年同期は9.93億円の損失）、経常損失が5.03億円（同9.95億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.33億円（同13.23億円の損失）となった。MX事業の売上高は2.23億円（前年同期比79.9％減）、セグメント損失は0.22億円（前年同期はセグメント利益1.25億円）となった。人員面の大幅な見直しを行い、受注件数にも大きな影響を与えたことに伴い、売上高は大幅な減少となった。なお、新たなプロデューサーを含め、順次従業員の新規採用も進めており、当第3四半期連結会計期間末においては予定通りの採用となった。EX事業の売上高は0.03億円（前年同期比99.6％減）、セグメント損失は1.76億円（前年同期はセグメント損失9.28億円）となった。前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したことから、全面的な見直しを行うとともに、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としたことに加え、同社グループと契約するアーティストが2024年7月のデビュー直後に解散したこと及び以前よりプロジェクトとして取り組んでいた独自IPであるアーティストのデビューを見送り解散したことに伴い、売上高は大幅な減少となった。2025年6月期の連結業績予想については、前連結会計年度に多額の営業損失を計上したEX事業について不確定要素が多く、現時点において合理的に算定することが極めて困難であり未定としている。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表される。
＜AK＞
2025/05/15 18:50
注目トピックス 日本株
極東貿易---25年3月期2ケタ増収・純利益大幅増、産業設備関連部門・機械部品関連部門が好調に推移
*18:50JST 極東貿易---25年3月期2ケタ増収・純利益大幅増、産業設備関連部門・機械部品関連部門が好調に推移
極東貿易<8093>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.4%増の529.82億円、営業利益が同83.3%増の20.38億円、経常利益が同69.8%増の25.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同221.4%増の37.17億円となった。産業設備関連部門の売上高は前期比24.21億円増の147.44億円、セグメント利益は同8.26億円増の10.38億円となった。産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業、地震・振動計測機器事業が好調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持した。また、航空宇宙・防衛関連事業が好調に推移するとともに、資源開発関連事業では掘削等の事業が好調に推移した。産業素材関連部門の売上高は同62.87億円増の194.44億円、子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用などを計上したことから、セグメント利益は同0.52億円減の1.41億円となった。生活・環境関連事業において、食品用副資材等の輸入商材が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂などが堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移した。また、連結子会社化した三幸商会の業績も寄与した。機械部品関連部門の売上高は同6.12億円増の187.92億円、セグメント利益は同1.53億円増の8.58億円となった。精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、主に産業機械および建設機械向けが若干減速したものの、全体ではほぼ前年並みを確保した。また、特殊スプリング関連事業の収益性が構造改革により改善するとともに、連結子会社化したウエルストンの業績が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、米国の関税政策等によるマイナスの影響を織り込み、売上高が前期比7.6%増の570.00億円、営業利益が同11.7%減の18.00億円、経常利益が同16.8%減の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.0%減の16.00億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/05/15 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (15日大引け後 発表分)
●クリアル <2998> [東証Ｇ]
9月30日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。
●愛知鋼 <5482> [東証Ｐ]
6月30日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。
●日本ＳＢ <5530> [名証Ｍ]
6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
［2025年5月15日］
株探ニュース
2025/05/15 18:50
注目トピックス 日本株
ムゲンエステート---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産売買事業が好調に推移
*18:30JST ムゲンエステート---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産売買事業が好調に推移
ムゲンエステート<3299>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.4%増の171.53億円、営業利益が同152.3%増の29.82億円、経常利益が同167.5%増の26.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同176.5%増の18.00億円となった。不動産売買事業の売上高は前年同期比40.7%増の165.05億円、セグメント利益（営業利益）は同120.6%増の33.96億円となった。投資用不動産の販売が44件（前年同期比5件増）、平均販売単価は0.76億円（同32.6%減）となり、売上高は同23.9%減の33.47億円となった。また、居住用不動産の販売が95件（前年同期比31件減）、平均販売単価は1.38億円（同207.1%増）となり、売上高は同131.6%増の131.26億円となった。不動産開発事業は、第1四半期時点での販売実績はない。不動産特定共同事業は、札幌ホステルプロジェクトの第2期募集が完了しているものの、組成は4月の為、売上高は計上されていない。賃貸その他事業の売上高は同12.4%増の6.48億円、セグメント利益（営業利益）は同10.0%増の1.95億円となった。不動産賃貸収入が同15.0%増の6.05億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.8%増の806.94億円、営業利益が同13.9%増の109.61億円、経常利益が同12.4%増の99.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の65.04億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/05/15 18:30
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【CB発行】銘柄 (15日大引け後 発表分)
〇ハリマビステム <9780> [東証Ｓ]
10億0450万円の新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。転換価格は696円で、全額をYB-1投資事業組合に割り当てる。
[2025年5月15日]
株探ニュース
2025/05/15 18:30
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 続落、NYダウ軟調や円高で利益確定売り優勢 (5月15日)
日経平均株価
始値 37,832.36
高値 37,876.84
安値 37,633.36
大引け 37,755.51(前日比 -372.62 、 -0.98 )
売買高 20億2594万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆7778億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は続落、NYダウ軟調受け利食い優勢
２．為替市場の円高も嫌気され、スピード警戒感を助長
３．先物主導で大幅安、3万8000円割れも後半下げ渋る
４．半導体関連利食われ、円高で自動車株への売り続く
５．個別株は決算発表絡みで明暗、全体の3分の2が下落
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比89ドル安と続落した。主要な米経済指標の発表を控える中、景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は続落。ここ急速に上値を追ってきた反動で利益確定の動きが強まり、3万8000円台を再び下回った。ただ、売り一巡後は下げ渋る動きもみせている。
15日の東京市場は、朝方から先物主導でリスク回避の相場展開を強いられた。前日の米国株市場ではハイテク株中心に買いが入りナスダック総合株価指数は6日続伸と気を吐いたものの、NYダウは続落するなど上昇一服感が出てきた。東京市場でも日経平均が4月下旬以降に急ピッチの戻りをみせていただけに、目先はスピード警戒感から利食い急ぎの動きが顕在化した。外国為替市場でドル安・円高に振れたことも市場センチメントを冷やした。前日に買われた半導体関連が利食われたほか、自動車株への売りが止まず全体指数を押し下げた。個別には企業決算発表がピークを迎えるなか、好決算銘柄と決算内容が芳しくない銘柄とで明暗を分ける形となっている。プライム市場の値下がり銘柄は全体の約3分の2を占めた。なお、売買代金は減少傾向で5兆円を下回った。
個別では、断トツの売買代金をこなしたディスコ<6146>が反落、フジクラ<5803>、ソニーグループ<6758>、レーザーテック<6920>なども値を下げた。アシックス<7936>が急落、トヨタ自動車<7203>が安く、任天堂<7974>も軟調。楽天グループ<4755>も下値を探る展開に。ＧＥＮＯＶＡ<9341>が値下がり率トップに売り込まれたほか、ＧＭＯインターネット<4784>、シンクロ・フード<3963>、イー・ギャランティ<8771>なども大幅安。三菱製紙<3864>も大きく水準を切り下げた。
半面、三菱重工業<7011>が買い優勢だったほか、川崎重工業<7012>も頑強。サンリオ<8136>がしっかり、商船三井<9104>など海運株も買われた。ＳＭＣ<6273>が上値を追い、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684>の上げ足も目立った。ＵＴグループ<2146>は商いを伴い値上がり率トップに買われ、マネジメントソリューションズ<7033>も急騰。共同印刷<7914>、ブイ・テクノロジー<7717>が値を飛ばし、武蔵精密工業<7220>も物色人気を集めた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は太陽誘電 <6976>、イオン <8267>、ニデック <6594>、京成 <9009>、セコム <9735>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約19円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、リクルート <6098>、アドテスト <6857>、ＴＤＫ <6762>、ソニーＧ <6758>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約147円。
東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)海運業、(2)繊維製品、(3)陸運業、(4)食料品、(5)小売業。一方、下落率の上位5業種は(1)医薬品、(2)電気機器、(3)その他金融業、(4)非鉄金属、(5)サービス業。
■個別材料株
△ＵＴ <2146> [東証Ｐ]
今3月期営業45％増益予想で大幅増配と自社株買いなど。
△ＭＩＣ <300A> [東証Ｓ]
今期は最高益・増配を計画。
△トラスト <3347> [東証Ｓ]
ＶＴＨＤ <7593> によるTOB価格410円にサヤ寄せ。
△トヨコー <341A> [東証Ｇ]
今期経常は2.1倍増で2期連続最高益更新へ。
△ＦＦＲＩ <3692> [東証Ｇ]
前期営業益は上振れ着地で今期予想は12％増。
△児玉化 <4222> [東証Ｓ]
今期最終黒字200億円計画のサプライズ。
△ナイル <5618> [東証Ｇ]
株主優待制度の新設と単月黒字化記念特別株主優待実施を好感。
△精工技研 <6834> [東証Ｓ]
25年3月期営業益2.7倍。
△ＭＳＯＬ <7033> [東証Ｐ]
上限3.7％の自己株取得枠設定と1-3月期業績の堅調な進捗を好感。
△Ｒｅｔｔｙ <7356> [東証Ｇ]
第2四半期営業は1900万円の黒字に浮上。
▼ヌーラボ <5033> [東証Ｇ]
今期経常は53％減益へ。
▼ＧＥＮＯＶＡ <9341> [東証Ｐ]
26年3月期も営業減益へ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ＵＴ <2146>、(2)ＭＳＯＬ <7033>、(3)メドピア <6095>、(4)共同印 <7914>、(5)ラサ工 <4022>、(6)Ｖテク <7717>、(7)武蔵精密 <7220>、(8)スタティアＨ <3393>、(9)ＡＳＢ機械 <6284>、(10)三井住友建設 <1821>。
値下がり率上位10傑は(1)ＧＥＮＯＶＡ <9341>、(2)ＧＭＯインタ <4784>、(3)シンクロ <3963>、(4)イー・ギャラ <8771>、(5)ファイバーＧ <9450>、(6)三菱紙 <3864>、(7)Ｍラインズ <3901>、(8)群栄化 <4229>、(9)ＷＤＢ <2475>、(10)エンジャパン <4849>。
【大引け】
日経平均は前日比372.62円(0.98％)安の3万7,755.51円。ＴＯＰＩＸは前日比24.33(0.88％)安の2,738.96。出来高は概算で20億2594万株。東証プライムの値上がり銘柄数は489、値下がり銘柄数は1098となった。東証グロース250指数は708.64ポイント(8.25ポイント高)。
［2025年5月15日］
株探ニュース
2025/05/15 18:28
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
*18:24JST 三栄コーポレーション---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
三栄コーポレーション<8119>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の398.61億円、営業利益が同80.2%増の20.96億円、経常利益が同72.2%増の21.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.1%増の9.74億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前期比7.4%増の185.84億円、セグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、同5.50億円増の12.04億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となったが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となった。服飾雑貨事業の売上高は同15.6%増の162.36億円、セグメント利益は、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、同5.82億円増の19.66億円となった。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げている。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科したベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となった。家電事業の売上高は同13.2%減の31.99億円、セグメント損失は、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、4.60億円（前期は2.21億円の損失）となった。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の400.00億円、営業利益が同38.0%減の13.00億円、経常利益が同39.5%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の6.00億円を見込んでいる。また、2025年3月期の期末配当金については、配当方針などを踏まえ、前期配当金より11.00円増配の1株当たり21.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2025/05/15 18:24
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」2025年8月開業
*18:19JST ティーケーピー---「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」2025年8月開業
ティーケーピー<3479>は14日、東京都港区高輪に「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」の開業を発表した。高輪ゲートウェイ駅周辺での出店は、同社にとって初となる。開業予定日は2025年8月1日。「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」は、高輪ゲートウェイ駅から徒歩8分の「オーク高輪ビル」2階および4階に開業予定の貸会議室。ホール4室、会議室4室の全8室を備えており、会議や研修、セミナー、試験、懇親会などの幅広いビジネスシーンに対応する。同社は今後も、時代の変化・需要の変化に合わせた多様なオフィス空間を提供し、幅広いオプションを付加した総合的な空間ソリューションを通じて、全国の顧客の多様な需要に応えていく方針。
＜AK＞
2025/05/15 18:19
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---新たにアパホテル3棟を取得、フランチャイジー事業を拡大
*18:17JST ティーケーピー---新たにアパホテル3棟を取得、フランチャイジー事業を拡大
ティーケーピー<3479>は14日、アパグループ（本社：東京都港区）が所有する「アパホテル（宮崎延岡駅前）」「アパホテル（宮崎延岡中央）」「アパホテル（山口防府）」の3棟を取得し、アパホテル（本社：東京都港区）とフランチャイズ契約を締結したことを発表した。運営開始予定日は2025年6月20日。同社は会議と宿泊を組み合わせたハイブリッド型ホテルの運営を進めており、アパホテルとはフランチャイズ方式によるホテル運営や、アパホテル内の宴会場運営など、様々な形で連携を強化している。「アパホテル（宮崎延岡駅前）」（所在地：宮崎県延岡市）は、JR日豊本線「延岡駅」徒歩1分という駅前立地に位置する、全192室の客室を擁する新都市型ホテル。最大72名収容の多目的会議室を備えており、宿泊だけでなく企業研修やオフサイトミーティングの場としても利用できる。「アパホテル（宮崎延岡中央）」（所在地：宮崎県延岡市）は、延岡市の中心市街地に位置する新都市型ホテル。館内はワークプレイスとしての機能も充実しており、ビジネス利用における快適性と効率性を追求している。客室は全93室。「アパホテル（山口防府）」（所在地：山口県防府市）は、防府市の中心部に位置する新都市型ホテル。全141室を備えているほか、館内には同社が2013年から運営する「TKP ガーデンシティ山口・防府」を併設している。今回の取得により、同社によるアパホテルのフランチャイズ事業は開業前施設を含め全20棟・3583室、同社が運営する宿泊施設は開業前施設を含め、全国で34棟（33施設）・4428室となる。
＜AK＞
2025/05/15 18:17
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス---25年3月期売上高1,382.59億円、今後も企業価値向上と持続的成長を推進
*18:16JST 飛島ホールディングス---25年3月期売上高1,382.59億円、今後も企業価値向上と持続的成長を推進
飛島ホールディングス<256A>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が1,382.59億円、営業利益が64.26億円、経常利益が57.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が37.23億円となった。同社は、2024年10月1日に単独株式移転により設立されたため、対前期増減率は記載していない。国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。建設事業（土木事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は686.69億円、セグメント利益は55.07億円となった。建設事業（建築事業）については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は511.06億円、セグメント利益は25.70億円、グロース事業等については、売上高は184.83億円、セグメント利益は20.72億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の1,400.00億円、営業利益が同1.1%増の65.00億円、経常利益が同1.2%増の58.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の39.00億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/05/15 18:16
注目トピックス 経済総合
金相場は下げ止まりを探る展開に サンワード証券の陳氏
*18:13JST 金相場は下げ止まりを探る展開に サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は下げ止まりを探る展開に』と述べています。続いて、『週明け12日のNY金相場は、米中両国が関税の大幅な引き下げで合意したことを受けて大幅下落となった。1オンス＝3228.00ドル（前週末比116.00ドル安）』と伝えています。次に、『13日は、インフレの低下を受けて反発。前日比19.80ドル高の1オンス＝3247.80ドル。4月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.3％上昇し、伸び率は前月（2.4％上昇）から低下し、3カ月連続で縮小、2021年2月以来4年2カ月ぶりの低水準となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まった』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金は米中関税協議が決裂する可能性を見込んで買われたものの、予想以上の関税引き下げで決着したことで一気に売りが嵩んだ。ただ、期間は限定されている上に、トランプ大統領は今後の協議次第では改めて関税を課すとしていることから、リスク要因が払拭されたわけではない。高値買い玉が整理されれば、再び押し目買いが下値を支えることになろう』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『3100～3400ドル』と想定しています。一方、『米中協議の結果を受けて、ドル円は1ドル＝148円台に急伸。OSE金はNY金の下落を円安でサポートされた。OSE金は1万5000円台で保ち合いとなりそうだ』と考察しています。予想レンジは、『1万5100～1万5700円』と想定しています。また、『ゴールドマン・サックスは5日付のリポートで、2025年末までの金価格見通しを3700ドル、26年半ばには4000ドルと従来見通しを据え置いた。米国が景気後退（リセッション）入りした場合には、金の上場信託信託（ETF）への資金流入が加速し、25年末までに3880ドルに達すると付け加えた』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の5月14日付「金相場は下げ止まりを探る展開に」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/05/15 18:13
注目トピックス 日本株
クラボウ---特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
*18:11JST クラボウ---特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
クラボウ<3106>は14日開催の取締役会で、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みとなることを発表した。同社2025年度よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」における財務戦略の重点施策の一つとして、政策保有株式の縮減に向けた取り組みを進めている。その一環により、今回、投資有価証券の売却を行う。売却の対象となるのは、同社が保有する上場有価証券1銘柄。売却予定時期は、2025年5月末までを予定している。現在の当該有価証券の株価等から算出した投資有価証券売却益は、約40.00億円の見込み。同社は今回の投資有価証券の売却に伴い、2026年3月期第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）において、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み。
＜AK＞
2025/05/15 18:11
注目トピックス 日本株
クラボウ---25年3月期は2ケタ増益、期末配当の増配を発表
*18:03JST クラボウ---25年3月期は2ケタ増益、期末配当の増配を発表
クラボウ<3106>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.4%減の1,506.60億円、営業利益が同12.3%増の103.11億円、経常利益が同15.6%増の117.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.8%増の90.14億円となった。繊維事業の売上高は485億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は0.7億円（前年同期は2.5億円の損失）となった。糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、タイ子会社でもデニム向けの販売が順調で、増収となった。テキスタイルは、中東向け素材は堅調であったが、カジュアル衣料向け素材の受注が減少し、減収となった。繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加したが、カジュアル衣料の受注が減少し、減収となった。化成品事業の売上高は660億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は50.3億円（同26.9％増）となった。軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調であったが、国内及びブラジル子会社は順調に推移し、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となった。機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムの受注が堅調で、増収となった。住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移したが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となった。不織布は、自動車フィルター向けの販売が回復した。環境メカトロニクス事業の売上高は219億円（前年同期比14.1％減）、営業利益は33.4億円（同6.5％減）となった。エレクトロニクスは、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数は減少したが、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移し、また膜厚計なども順調で、増収となった。エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置は低調に推移したが、排ガス処理設備などが順調で、また子会社でも医薬品製造業界向け設備の工事が順調に進捗し、増収となった。バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、増収となった。食品・サービス事業の売上高は104億円（前年同期比9.3％増）、営業利益は7.2億円（同13.0％増）となった。食品は、成型スープの販売は減少したが、即席麺具材などが好調で、増収となった。ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により、増収となった。不動産賃貸の売上高は37億円（前年同期比1.8％減）、営業利益は22.4億円（同 3.8％減）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%減の1,440.00億円、営業利益が同22.4%減の80.00億円、経常利益が同19.4%減の95.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の95.00億円を見込んでいる。また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から30.00円増額の120.00円とすることを発表した。これにより、2022年3月期の1株当たり配当金は、年間で180.00円（前期比80.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/05/15 18:03
注目トピックス 日本株
クラボウ---剰余金の配当（増配）
*18:00JST クラボウ---剰余金の配当（増配）
クラボウ<3106>は14日開催の取締役会で、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議した。なお、この決議は2025年6月25日開催予定の第217回定時株主総会に付議する予定。同社は、株主に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としている。配当決定に際しては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針。この方針のもと、2025年3月期の期末配当金については、業績動向等を踏まえ、2025年2月10日公表の配当予想の1株当たり90.00円から30.00円増配の120.00円に修正し、すでに実施済の中間配当60.00円と合わせて年間180.00円の配当とした。2025年3月期の1株当たりの期末配当金は120.00円、配当金総額は20.49億円。効力発生日は2025年6月26日。
＜AK＞
2025/05/15 18:00
注目トピックス 日本株
ティア---2Qは2ケタ増収増益、主力の葬祭事業が2ケタ増収増益に
*17:58JST ティア---2Qは2ケタ増収増益、主力の葬祭事業が2ケタ増収増益に
ティア<2485>は14日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の115.89億円、営業利益が同64.1%増の15.68億円、経常利益が同98.7%増の15.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同95.8%増の10.17億円となった。葬祭事業の売上高は107.33億円（同23.4％増）、営業利益は23.86億円（同26.3％増）となった。葬儀件数は、堅調に推移する既存店に加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.5％増の8,587件となった。葬儀単価は、祭壇売上の単価は低下したものの、葬儀付帯品・供花売上の単価がそれぞれ増加し、前年同期比2.2％増となった。また、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は1,219件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は882件となった。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比17.7％増の10,688件、葬儀単価は5.8％増となった。フランチャイズ事業の売上高は2.87億円（同2.2％減）、営業利益は0.44億円（同7.3％減）となった。FC会館が前年同期と比べ4店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加したものの、前年同期に開設したFC会館への物品販売の反動減があった。その他事業の売上高は5.68億円、営業利益は0.34億円となった。不動産事業は、葬儀社として事業活動をしていくなか、遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受ける。本ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っている。リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける 「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」を運営している。2025年9月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比16.8%増の220.00億円、営業利益が同23.1%増の17.70億円、経常利益が同38.3%増の17.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.5%増の10.80億円とする5月9日発表の計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/15 17:58
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---1Qは2ケタ増収・黒字転換、クラウドサービスとその他が2ケタ増収に
*17:56JST ブロードリーフ---1Qは2ケタ増収・黒字転換、クラウドサービスとその他が2ケタ増収に
ブロードリーフ<3673>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比18.5%増の47.58億円、営業利益が3.53億円（前年同期は1.09億円の損失）、税引前利益が2.98億円（同0.42億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1.96億円（同0.35億円の損失）となった。クラウドサービスは売上高24.90億円（前年同期比41.4%増）となった。パッケージシステムは売上高16.10億円（同10.6%減）となった。その他は売上高6.59億円（同45.5%増）となった。クラウドソフトの顧客数が継続的に増加しているため、当第1四半期連結累計期間のクラウドサービス売上は前年同期比41.4％の増加となった。また、パッケージシステム売上は顧客が計画通りパッケージソフトからクラウドソフトへと切り替わっているため同10.6％の減少となった、PCをはじめとしたハードウェアの買い替え需要が堅調であったことにより、その他売上が同45.5％の増加となった。2025年12月通期の連結業績予想について、売上収益が前期比11.4%増の201.00億円、営業利益が同122.5%増の15.00億円、税引前利益が同175.3%増の15.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同191.3%増の10.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/15 17:56
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---第2四半期（中間期）連結業績予想の修正
*17:55JST ブロードリーフ---第2四半期（中間期）連結業績予想の修正
ブロードリーフ<3673>は14日開催の取締役会で、2025年2月7日に公表した2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比1.1％増の96.00億円。営業利益は前回予想比83.3％増の5.50億円。税引前利益は前回予想比50.0％増の4.50億円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前回予想比50.0％増の3.00億円。基本的1株当たり四半期利益は1.11円増の3.34円。第1四半期において、パッケージソフトを使用する顧客によるクラウドソフトへの切り替えが計画通りに進んでいるなか、PC等のハードウェアの買い換え需要が想定以上となったことから、第2四半期（中間期）の売上収益は前回発表予想を上回る見通しとなった。また、生成AIを積極的に活用し、業務プロセスの効率化に取り組んだことから、人件費や事務委託費のほか営業活動費等が計画を下回る見通しとなった。これらの結果、第2四半期（中間期）の営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前回発表予想を上回る見通しとなった。2025年12月期の通期連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）については、2025年2月7日に公表した「2024年12月期決算短信」に記載の数値から変更はない。
＜AK＞
2025/05/15 17:55
注目トピックス 日本株
ファンペップ---1Q抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチドの研究開発が引き続き進行
*17:53JST ファンペップ---1Q抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチドの研究開発が引き続き進行
ファンペップ<4881>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比87.4%減の0.00億円、営業損失が6.03億円（前年同期は1.83億円の損失）、経常損失が6.00億円（同1.70億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.98億円（同1.68億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトにおける抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）について、FPP004Xは、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物である。IgE（Immunoglobulin E）は、体内に入った異物を排除する働きを持つ抗体の一種で、花粉等の原因物質（アレルゲン）に結合するとアレルギー反応を引き起こす。FPP004Xは、免疫細胞に抗IgE抗体を一定期間産生させることから、アレルギーに対する持続的な効果が期待される。同社グループは、FPP004Xの第I相臨床試験の治験計画届を2025年2月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出して試験を開始している。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）について、FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物である。同社グループは、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで実施した。本試験の結果として、同社グループの抗体誘導ペプチドが慢性疾患の標的タンパク質である「自己タンパク質」（IL-17A）に対して抗体誘導することをヒトで初めて示した。また、強直性脊椎炎を対象とする開発は、医師主導治験による第IIa相臨床試験の段階にある。機能性ペプチド「SR-0379」について、SR-0379は皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物である。同社グループは、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-01試験、以下、01試験）を実施した。同社グループは、01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験、以下、02試験）の治験計画届を2024年12月にPMDAに提出して02試験を開始している。2025年12月期通期について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、業績予想は記載していない。
＜AK＞
2025/05/15 17:53