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みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (18日大引け後 発表分)
○ヌーラボ <5033> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.02％にあたる13万1000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月19日から26年2月28日まで。
○ＭＲＴ <6034> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.2％にあたる13万株(金額で1億1000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月19日から26年5月14日まで。
○帝国電 <6333> [東証Ｐ]
発行済み株式数の7.70％にあたる130万株(金額で35億2350万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は11月19日から12月17日まで。買い付け価格は2689円。
○マクセル <6810> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の15.9％にあたる686万7000株(金額で145億円)を上限に、11月19日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○シマノ <7309> [東証Ｐ]
発行済み株式数の1.35％にあたる118万株の自社株を消却する。消却予定日は11月26日。
○ヤマタネ <9305> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.84％にあたる40万株(金額で9億8120万円)を上限に、11月19日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
［2025年11月18日］
株探ニュース
2025/11/18 19:20
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---2Qは黒字転換、北米の大幅増益に加えアジアが黒字化
*18:59JST 今仙電機製作所---2Qは黒字転換、北米の大幅増益に加えアジアが黒字化
今仙電機製作所<7266>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%減の425.62億円、営業利益が4.86億円（前年同期は4.37億円の損失）、経常利益が3.96億円（同2.52億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が同45.7%減の9.89億円となった。日本は、売上高175.06億円（前年同期比5.7％減）、営業損失5.90億円（前年同期は6.87億円の損失）となった。自動車関連事業におけるモデル末期機種の生産終了があった。利益面では減収影響に加え、新規受注に伴う開発費の増加はあったが、構造改革および原価低減活動の効果が寄与して前年同期と比較して営業赤字が縮小した。北米は、売上高138.11億円（前年 同期比14.2％減）、営業利益4.26億円（前年同期比77.3％増）となった。為替影響に加え、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了が影響したが、北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化の推進により大幅な営業増益となった。アジアは、売上高112.44億円（前年同期比 5.2％減）、営業利益6.15億円（前年同期は57百万円の損失）となった。インドでの生産増加はあるものの、タイおよび中国での生産減少があった。一方で、中国およびタイでの希望退職をはじめとした構造改革に加え、調達コストの改善によって営業黒字に転換した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%減の900.00億円、営業利益が同204.9%増の12.00億円、経常利益が同134.5%増の12.00億円、当期純利益が同35.2%減の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 18:59
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---25年9月期は増収、冷蔵倉庫事業の売上高および営業利益が過去最高を更新
*18:57JST 横浜冷凍---25年9月期は増収、冷蔵倉庫事業の売上高および営業利益が過去最高を更新
横浜冷凍<2874>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の1,255.63億円、営業利益が同8.8%減の42.38億円、経常利益が同23.9%減の36.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の19.78億円となった。冷蔵倉庫事業は売上高377.24億円（前期比7.4%増）、営業利益74.36億円（前期比3.3%増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高および営業利益はともに過去最高を更新した。前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所およびベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因があった。しかし、前期から高い在庫水準が続いたため、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回った。併せて、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、コスト増を吸収して増収増益を確保した。連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となった。食品販売事業は売上高878.07億円（前期比0.8％増）、営業利益12.17億円（前期比17.4％減）となった。売上高、売上総利益とも、前期実績を上回ったが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となった。水産品は九州および西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保した。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となった。また、東日本で取り扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成した。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となったが、ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取扱いが減少し、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 18:57
注目トピックス 日本株
室町ケミカル---2026年5月期の中間配当
*18:55JST 室町ケミカル---2026年5月期の中間配当
室町ケミカル<4885>は17日、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を実施することを発表した。同社は、株主に対して安定的な配当を行うことを基本方針としており、業績や配当性向、企業体質強化のための内部留保に配慮しながら配当を実施している。2026年5月期の中間配当金は、2025年7月14日に公表した配当予想どおり1株あたり10円となる。2026年2月10日に効力が発生する予定である。配当金の総額は、株式買取請求等により基準日までに株式数が変動する可能性があるため、確定していない。2026年1月中旬の取締役会で報告される予定である。
＜AK＞
2025/11/18 18:55
注目トピックス 日本株
unerry---1Qは2ケタ増収、新規及びリカーリング顧客数が大幅増加。認知度向上・新たな組織体制で成長を加速させる
*18:53JST unerry---1Qは2ケタ増収、新規及びリカーリング顧客数が大幅増加。認知度向上・新たな組織体制で成長を加速させる
unerry<5034>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の10.08億円、営業損失が0.03億円（前年同期は0.46億円の利益）、経常損失が0.01億円（同0.47億円の利益）、四半期純損失が0.04億円（同0.27億円の利益）となった。売上高は、新規顧客及びリカーリング顧客の増加による基盤拡大が寄与。リテールＤＸ事業において、一部のリカーリング顧客単価に一定の調整があったが、1Qの進捗は約20%と概ね想定通りに推移。粗利（売上高から直接原価を引いたもの）は4.74億円（前年同期比28.8%成長）と、分析・可視化サービスを中心に成長したことで、収益性も安定している。営業損益は、中長期の成長を見据えた先行投資として、認知度向上にむけたマーケティング活動を第1四半期に集中的に実施したことと、採用が非常に堅調で前倒しで採用した結果、販管費が一時的に増加したため、小幅にマイナスとなった。下期以降に先行投資の成果が利益貢献すると同社は見込んでいる。事業別では、営業組織再編によりリテールDX事業でクロスセル・アップセルの進捗が一時的に停滞したが、新体制の営業最適化と中長期の客単価向上を見据えたDXコンサル提案を強化中。リテールメディア事業は売上高が大きく伸長し、スマートシティ事業、グローバル事業も好調に推移。同社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（R）」の基盤及び利活用の強化に注力してきた。具体的には、NTTドコモとの協業による両社の位置情報データの連携強化、新サービスとして、実際の行動ログに基づいたアンケート調査を可能にする「Beacon Bankアンケート」の提供開始、など。さらに、東京都の「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」において、令和7年度の開発プロモーターに採択されている。加えて、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトではバカンと連携し、第40回調布花火大会において会場周辺32店舗の混雑可視化やサイネージ連携、効果分析を行うなど、地域イベントを通じたデータ実装・認知促進施策も展開した。当第1四半期累計期間において、リカーリング顧客売上高は9.34億円、リカーリング顧客売上高比率92.6%、リカーリング顧客数161社（前年同期比+42社）、リカーリング顧客平均売上高0.05億円（年換算0.23億円）、NRR110.7%となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.3%増の50.02億円、営業利益が同60.4%増の5.00億円、経常利益が同59.6%増の5.02億円、当期純利益が同20.5%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 18:53
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度として音楽ライブイベントへの招待抽選権を導入
*18:51JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度として音楽ライブイベントへの招待抽選権を導入
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は15日、新たな株主優待制度を導入することを発表した。本制度は、株主に特別な体験を提供し、同社グループの事業やミッションへの理解を深めてもらうことを目的としており、株主がファンとして参加することによって、より長期的で親密な関係を築くことを目指している。毎年9月末日現在で同社株式を100株以上保有する株主が対象で、保有株数に応じて、音楽ライブイベントへの招待抽選権が進呈される。具体的には、100株～499株保有者には1口、500株～999株保有者には5口、1,000株以上保有者には10口の抽選権が提供される。この抽選は、毎年9月末日の株主名簿に記載された株主を対象に、同年11月から翌年10月までの期間で随時受付される。
＜AK＞
2025/11/18 18:51
注目トピックス 日本株
ケンコーマヨネーズ---2Q売上高微減、調味料・加工食品事業ではマヨネーズ・ドレッシング類の売上高が伸長
*18:49JST ケンコーマヨネーズ---2Q売上高微減、調味料・加工食品事業ではマヨネーズ・ドレッシング類の売上高が伸長
ケンコーマヨネーズ<2915>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の459.41億円、営業利益が同39.1%減の19.44億円、経常利益が同38.7%減の20.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.6%減の12.45億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.2%減の366.35億円、セグメント利益は同47.4%減の14.03億円となった。サラダ・総菜類については、外食、量販向けにポテトサラダが伸長したが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となった。タマゴ加工品については、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しているが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やCVS向けに増加したことから、増収となった。総菜関連事業等の売上高は同4.0%減の89.27億円、セグメント利益は同14.9%増の5.15億円となった。売上については、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めたが、販売先における一部内製化等により減収となった。利益については価格改定の効果等により増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.2%増（前回予想比2.8%減）の928.00億円、営業利益が同21.6%減（同20.8%減）の38.00億円、経常利益が同21.0%減（同20.5%減）の39.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%減（同23.2%減）の24.70億円としている。
＜AK＞
2025/11/18 18:49
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---同社連結子会社における事業譲受
*18:47JST メイホーホールディングス---同社連結子会社における事業譲受
メイホーホールディングス<7369>は14日、連結子会社であるスタッフアドバンスが、エクセルツリーの人材派遣事業を譲り受けることを発表した。今回、スタッフアドバンスはエクセルツリーの人材派遣事業を譲り受けることにより、事業エリアおよび顧客基盤の拡大を図り、地域における事業の持続的成長と競争力の強化を目指していく。また、これを通じて、登録スタッフに対して、より幅広い就業機会を提供できる体制を整えていく。本件事業譲受は、同社が「企業支援プラットフォーム」として支援する子会社における「ロールアップ戦略(同業の統合による成長)」の一環として実施するものであり、地域内における事業シェアの拡大および認知度の向上を目的としている。同社グループは今後も、「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を通じて、増収増益企業を共創するネットワークの拡大を進めていく。事業譲渡実行日は(スタッフアドバンス)は2026年１月5日(予定)。ケンコーマヨネーズ---2Q売上高微減、調味料・加工食品事業ではマヨネーズ・ドレッシング類の売上高が伸長ケンコーマヨネーズ<2915>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の459.41億円、営業利益が同39.1%減の19.44億円、経常利益が同38.7%減の20.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.6%減の12.45億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.2%減の366.35億円、セグメント利益は同47.4%減の14.03億円となった。サラダ・総菜類については、外食、量販向けにポテトサラダが伸長したが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となった。タマゴ加工品については、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しているが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やCVS向けに増加したことから、増収となった。総菜関連事業等の売上高は同4.0%減の89.27億円、セグメント利益は同14.9%増の5.15億円となった。売上については、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めたが、販売先における一部内製化等により減収となった。利益については価格改定の効果等により増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.2%増（前回予想比2.8%減）の928.00億円、営業利益が同21.6%減（同20.8%減）の38.00億円、経常利益が同21.0%減（同20.5%減）の39.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%減（同23.2%減）の24.70億円としている。
＜AK＞
2025/11/18 18:47
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---1Q減収なるも、建設関連サービス事業・人材関連サービス事業は順調に推移
*18:44JST メイホーホールディングス---1Q減収なるも、建設関連サービス事業・人材関連サービス事業は順調に推移
メイホーホールディングス<7369>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%減の25.72億円、営業損失が1.25億円（前年同期は0.36億円の損失）、経常損失が1.24億円（同0.56億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.13億円（同0.75億円の損失）となった。建設関連サービス事業の売上高は前年同期比0.3%増の8.00億円、セグメント利益は0.28億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことから、増収となった。前年同期において工事損失引当金として0.09億円を計上していたが、当四半期は一転して工事損失引当金の戻入れが計上されたこと、ノース技研ののれんの償却が完了したことなどからセグメント利益は黒字化となった。受注高については、堅調に受注ができていることから、同15.1%増の10.16億円、受注残高は同4.9%増の25.24億円となった。人材関連サービス事業の売上高は同10.1%増の9.74億円、セグメント利益は同11.6%増の0.67億円となった。メイホーアークスが同事業に加わったことによる売上高の押し上げや技術者派遣事業が好調に推移したこと、また、メイホーガーディアにおいて、岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大などから、増収増益となった。建設事業の売上高は同42.0%減の5.66億円、セグメント損失は0.93億円（同0.38億円の利益）となった。大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設が大阪・関西万博の開催期間中、工事が制限されていたことなどから、売上高は減収となり、損益面では損失となった。受注高については、一部の工事において発注時期が遅れているものの、堅調に受注ができていることから、同14.3%増の12.81億円となり、受注残高は同114%減の26.22億円となった。介護事業の売上高は同8.3%増の2.31億円、セグメント利益は同21.9%減の0.27億円となった。デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、増収となった。一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増大に加えて、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて、人件費や採用費が増大したことなどから、減益となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の135.00億円、営業利益が同14.4%増の5.40億円、経常利益が同19.3%増の5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 18:44
注目トピックス 日本株
フェローテック---2026年3月期の通期連結業績予想の修正
*18:42JST フェローテック---2026年3月期の通期連結業績予想の修正
フェローテック<6890>は14日、2025年5月15日に公表した2026年3月期通期連結業績予想について、営業利益および経常利益の上方修正を発表した。修正後の営業利益は300.00億円（前回予想比7.1％増）、経常利益は280.00億円（同7.7％増）となった。売上高は2,850.00億円で変更はなく、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益も据え置かれている。修正の理由は、半導体等装置関連事業において、製品構成や製品採算が良好に推移したことにより、営業利益および経常利益が当初予想を上回る見込みとなったためである。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、上期に関西工場の生産設備を石川工場へ移設した際に計上した特別損失を踏まえ、据え置きとされた。なお、為替の想定レートは1米ドル＝146円から148円に変更されている。
＜AK＞
2025/11/18 18:42
注目トピックス 日本株
フェローテック---2Qは増収、通期予想の上方修正を発表
*18:40JST フェローテック---2Qは増収、通期予想の上方修正を発表
フェローテック<6890>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の1,409.80億円、営業利益が同0.6%増の143.33億円、経常利益が同16.5%減の129.23億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同31.4%減の63.08億円となった。半導体等装置関連事業の売上高は883.78億円（前年同期比5.2％増）、営業利益は81.90億円（前年同期比2.1％減）となった。真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、米国メーカー、中国メーカーの堅調な需要を受け増収となった。半導体マテリアル製品は、セラミックスが大きく売上を伸ばし、石英、CVD-SiCも増加した。部品洗浄サービスは、中国の半導体及びFPD工場の良好な稼働率を背景に増収となった。一方、石英坩堝は、太陽光パネル需要の調整により減収となった。また、減価償却費をはじめとする新工場の立上げ費用負担増も利益に影響を与えている。電子デバイス事業の売上高は280.90億円（前年同期比21.7％増）、営業利益は58.23億円（前年同期比45.9％増）となった。サーモモジュールは、好調な生成AIサーバー投資を背景に光トランシーバー向け出荷が伸びた。パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしている。センサの収益は前年度の大泉製作所の決算期変更影響で第1四半期の収益計上がなかったが、今期は収益計上しているため純増となった。車載関連事業の売上高は159.91億円（前年同期比11.8％増）、営業利益は14.54億円（前年同期比9.9％増）となった。パワー半導体用基板は、AMB基板は販売が増加したがDCB基板の販売がやや減少し、全体では小幅な伸びにとどまった。サーモモジュールは、EV市場の変化もあり売上が減少した。センサは電子デバイス事業同様、前年度の大泉製作所の決算期変更影響で今期は収益計上しており純増となった。その他の売上高は85.20億円（前年同期比37.9％減）、営業損失は3.01億円（前年同期は営業損失7.93億円）となった。太陽電池用シリコン製品が出荷減となったことに加え、前年同期に出荷増となった工作機械が反動減となり、大きく減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.9%増の2,850.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同24.5%増（前回予想比7.1%増）の300.00億円、経常利益が同9.6%増（同7.7%増）の280.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の160.00億円（前回予想と変わらず）としている。
＜AK＞
2025/11/18 18:40
注目トピックス 外国株
18日の香港市場概況：ハンセン指数は3日続落、ハイテク株に調整傾向
*18:32JST 18日の香港市場概況：ハンセン指数は3日続落、ハイテク株に調整傾向
18日の香港市場は3日続落。主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比454.25ポイント（1.72％）安の25930.03ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が153.56ポイント（1.65％）安の9174.84ポイントで引けた。ハンセン指数はこの日、約3週ぶりの安値水準を付けた。米国株安の余波とともに、ハンセン指数の3日続落を映し投資家のリスク回避姿勢が顕著になった。特に、テクノロジーセクターの割高感が警戒され、グローバルなハイテク株の調整傾向が地域市場にも波及した。一方で、中国と主要国・地域との国際摩擦の深刻化が資金流出を促し、香港市場における対中本土系資産への信頼感低下を招いた。加えて、指数が心理的節目の2万6000を下回ったことが売りの自律反応をさらに加速させた。ハンセン指数の構成銘柄では、素材関連セクターの下げが目立ち、中国宏橋（1378/HK）が5.9％安、紫金鉱業集団（2899/HK）が4.4％安、中国中信（0267/HK）が3.9％安と急落した。国際商品市況の軟化に加え、景気減速に伴うインフラ投資の減退観測が売りを誘発した。また、不動産株では恒基地産（0012/HK）が2.8％安、新鴻基地産（0016/HK）が2.3％安と軟調。金利環境の不透明感や販売低迷が引き続き重荷となった。金融・保険セクターも軟調で、平安保険（2318/HK）が2.5％安、中国人寿保険（2628/HK）が3.6％安、AIAグループ（1299/HK）が3.4％安と大きく下げた。米国金利の先高観に伴う運用環境の悪化や、中国本土経済の不確実性が売り材料となった。その他、テクノロジー関連も総じて軟調で、アリババ（9988/HK）や美団（3690/HK）も下落圏で推移した。反面、上昇が目立ったのは一部のエネルギー・通信関連で、中石化（0386/HK）が0.2％高、中通快逓（2057/HK）が0.2％高と小幅ながら反発した。また、中芯国際集成電路製造（0981/HK）が1.4％高、携程集団（9961/HK）が1.6％高としっかりした動き。前者は半導体需給改善期待、後者は旅行関連消費の回復基調が支援材料となった。本土市場も3日続落。主要指標の上海総合指数は前日比0.81％安の3939.81ポイントで取引を終了した。
＜AK＞
2025/11/18 18:32
注目トピックス 外国株
18日の中国本土市場概況：上海総合は3日続落、景気先行きの不透明感などで
*18:25JST 18日の中国本土市場概況：上海総合は3日続落、景気先行きの不透明感などで
18日の中国本土市場は3日続落。主要指標の上海総合指数が前日比32.22ポイント（0.81％）安の3939.81ポイントで引けた。上海総合指数はこの日約4週ぶりの安値水準を記録した。景気先行きの不透明感と対外関係の悪化懸念が重荷となり、相場全体に慎重姿勢が強まった。景気指標の停滞や外部環境の緊迫が投資家心理を冷やし、利益確定の動きも散見された。特に、主要資源セクターや金融・保険関連に売りが波及した。一方で、長期的な構造改革や半導体関連の技術投資の継続性に関して下支え材料も確認できたが、当日は明確な買い戻し主体には至らなかった。セクター別では、不動産の下げを目立った。光明地産（600708/SH）が5.3％安、華麗家族（600503/SH）が4.8％安、金地集団（600383/SH）が4.5％安、中華企業（600675/SH）が3.9％安などとそろって軟調な展開が続いた。また、非鉄金属なども安い。中金黄金（600489/SH）が3.5％安、紫金鉱業集団（601899/SH）が2.0％安となった。半面、半導体の一角が逆行高。嘉興斯達半導体（603290/SH）が2.3％高、瑞芯微（603893/SH）が2.1％高、上海貝嶺（600171/SH）が2.0％高となった。外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.25ポイント（0.49％）安の255.70ポイント、深センB株指数が13.03ポイント（0.99％）安の1302.73ポイントで終了した。
＜AK＞
2025/11/18 18:25
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---2Q増収、多様な顧客基盤に支えられ安定した成長軌道を堅持
*18:19JST ピーバンドットコム---2Q増収、多様な顧客基盤に支えられ安定した成長軌道を堅持
ピーバンドットコム<3559>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の10.60億円、営業利益が同1.4%減の0.58億円、経常利益が同1.9%減の0.59億円、中間純利益が同0.8%減の0.40億円となった。同社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、顧客体験・収益性の向上、グローバル・次世代領域への戦略展開、社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という3つの重点テーマに沿って事業基盤の強化と持続的成長の実現を図った。当中間会計期間の売上高は増収となった。米国関税等の外部要因もあり一時的に需要が鈍化した時期もあったが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移した。結果として、同社は引き続き安定した成長軌道を堅持している。売上総利益は前年同期比11.0%増の3.94億円となった。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスを強化したことで、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充が進み、高付加価値サービスの提供比率が上昇した。その結果、収益性の改善が進展している。一方で、販売費及び一般管理費は同13.4%増の3.36億円となった。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓のための費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものとなっている。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の24.04億円、営業利益が同2.5%増の1.61億円、経常利益が同0.6%増の1.60億円、当期純利益が同0.5%増の1.13億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/18 18:19
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 急落、主力株中心に売られ5万円割れ (11月18日)
日経平均株価
始値 49812.95
高値 49971.55
安値 48661.52
大引け 48702.98(前日比 -1620.93 、 -3.22％ )
売買高 24億3356万株 (東証プライム概算)
売買代金 6兆4627億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は1600円超の急落、5万円台大きく割り込む
２．米利下げ観測の後退に加え、国内の長期金利上昇を懸念
３．円安進行も好感されず、後場に入って下げ足が加速する
４．半導体やインバウンド関連売り叩かれ、投資心理冷やす
５．33業種すべてが下落、個別株も86％の銘柄が値を下げる
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前週末比557ドル安と3日続落した。FRBの追加利下げ観測の後退やエヌビディアの決算発表を前に持ち高調整の売りが優勢となった。
東京市場では、主力株中心に広範囲に売りが広がり、日経平均株価は3％を超える急落となった。フシ目の5万円大台を大きく割り込んだ。
18日の東京市場は、リスク回避の売り圧力が急速に強まり5万円台を割り込んだだけでなく、一気に4万9000円台も下回った。前日の米国株市場では12月のFOMCでの利下げ観測が後退していることなどを背景にNYダウやナスダック総合株価指数が揃って下落しており、この流れが東京市場にも波及した。外国為替市場では1ドル＝155円台まで円が売られたが、長期金利が上昇するなか、円安を好感する動きもみられず日経平均は後場に入り下げ足を一段と強めた。ビットコイン価格の急落なども投資マインドを冷やし、日経平均は1600円を超える下げとなった。半導体関連株が大きく売られたほか、前日に続きインバウンド関連株への売り圧力も目立った。業種別では33業種すべてが下落、個別株も値下がり銘柄がプライム市場全体の86％を占めるなど全面安に近い商状だった。
個別では、前日に続き断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングス<285A>が大幅安となり、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>も大きく値を下げた。レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>などの下げも目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが売られ、三井海洋開発<6269>、日立製作所<6501>なども大幅に水準を切り下げた。ＪＸ金属<5016>が値下がり率トップに売り込まれたほか、オルガノ<6368>も急落した。
半面、ここ大きく売り込まれていたサンリオ<8136>がプラス圏で着地、ファーストリテイリング<9983>も底堅さを発揮した。オリエンタルランド<4661>、ＪＲ東日本<9020>なども小じっかり。ラックランド<9612>が急騰、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<6533>は連日のストップ高。ニチコン<6996>、ギフティ<4449>なども値を飛ばした。第一稀元素化学工業<4082>も物色人気。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は電通グループ <4324>、塩野義 <4507>、花王 <4452>、日ハム <2282>、ＫＤＤＩ <9433>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約10円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、東エレク <8035>、フジクラ <5803>、ＴＤＫ <6762>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約796円。
東証33業種のすべての業種が下落。下落率の小さかった上位5業種は(1)陸運業、(2)小売業、(3)パルプ・紙、(4)水産・農林業、(5)医薬品。一方、下落率の大きかった5業種は(1)非鉄金属、(2)電気機器、(3)機械、(4)石油・石炭、(5)銀行業。
■個別材料株
△日揮ＨＤ <1963> [東証Ｐ]
野村證券が投資判断を格上げ。
△セキュアヴェ <3042> [東証Ｇ]
サイバー防衛で活躍余地。
△ＢＲＵＮＯ <3140> [東証Ｇ]
創業30周年を記念して特別株主優待を実施へ。
△クラウドＷ <3900> [東証Ｇ]
バッファロー <6676> の牧寛之社長が大量保有報告書を提出。
△ビーマップ <4316> [東証Ｇ]
イスラエル企業の防衛関連製品の取り扱い開始と発表。
△フィナＨＤ <4419> [東証Ｇ]
ＳＢＩ証券が投資判断と目標株価を引き上げ。
△倉元 <5216> [東証Ｓ]
ペロブスカイト太陽電池事業の子会社移管を発表。
△ニチコン <6996> [東証Ｐ]
決算説明会でAIサーバー製品や家庭用蓄電システムの成長見通し示す。
△アルゴグラフ <7595> [東証Ｐ]
今3月期特別利益計上で最終利益2.5倍に。
△ウェーブＨＤ <7940> [東証Ｓ]
シティインデックスイレブンスらの株式買い増し。
▼サカタＩＮＸ <4633> [東証Ｐ]
256万2400株の売り出し発表で需給悪化を警戒。
▼東エレク <8035> [東証Ｐ]
米ハイテク株安でAI･半導体関連は売り優勢。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ラックランド <9612>、(2)オーケストラ <6533>、(3)ニチコン <6996>、(4)ギフティ <4449>、(5)ペプドリ <4587>、(6)アイダ <6118>、(7)電気興 <6706>、(8)サンウェルズ <9229>、(9)稀元素 <4082>、(10)アルゴグラフ <7595>。
値下がり率上位10傑は(1)ＪＸ金属 <5016>、(2)グロバルＬＭ <3486>、(3)フジクラ <5803>、(4)オルガノ <6368>、(5)古河電 <5801>、(6)コクサイエレ <6525>、(7)住友電 <5802>、(8)Ａクリエイト <8798>、(9)野村マイクロ <6254>、(10)リンクユーＧ <4446>。
【大引け】
日経平均は前日比1620.93円(3.22％)安の4万8702.98円。ＴＯＰＩＸは前日比96.43(2.88％)安の3251.10。出来高は概算で24億3356万株。東証プライムの値上がり銘柄数は198、値下がり銘柄数は1383となった。東証グロース250指数は679.97ポイント(18.56ポイント安)。
［2025年11月18日］
株探ニュース
2025/11/18 18:18
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル：大幅に3日続落、終値25日線割れ
*18:15JST 日経平均テクニカル：大幅に3日続落、終値25日線割れ
18日の日経平均は大幅に3営業日続落した。下降角度を増した5日移動平均線を下放れ、5日線下の25日線下方に押されてほぼ安値引け。ローソク足が大陰線を引くとともに一目均衡表では下降2日目の転換線を上回ることなく推移し、売り圧力の強まりを窺わせた。週足パラボリックは先週まで29週連続で買いサインを点灯してきたが、今週は陰転しており、調整長期化リスクへの警戒も必要となろう。
＜AK＞
2025/11/18 18:15
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は小じっかり、ユーロ・円は高値圏
*18:08JST 欧州為替：ドル・円は小じっかり、ユーロ・円は高値圏
欧州市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、154円91銭から155円22銭までやや上昇基調に振れている。154円台でドルに買戻しが入りやすく、下値の堅さが目立つ。半面、155円台は日本の円安牽制が意識され、一段の上昇は抑制されやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円91銭から155円22銭、ユ-ロ・円は179円65銭から179円93銭、ユ-ロ・ドルは1.1589ドルから1.1606ドル。
＜TY＞
2025/11/18 18:08
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---Advanced Water社が「JIG-SAW NEQTO.ai」を導入
*18:07JST JIG-SAW---Advanced Water社が「JIG-SAW NEQTO.ai」を導入
JIG-SAW<3914>は、17日、同社が提供するAI powered IoTダッシュボード「NEQTO.ai」が、米国を中心に飲料水の配達および補充サービスを手掛けるAdvanced Waterに採用されたと発表した。「NEQTO.ai」は、IoTセンサーとクラウドをノーコードで接続し、データの取得から可視化・通知までを自動化する。Advanced Waterは、手頃な価格で、すぐに導入でき、技術的な負担がないシステムを求め、NEQTO.aiを導入。導入内容は、倉庫内センサーの選定とNEQTO.aiプラットフォームへの接続、特別なツールやトレーニングを必要としない展開プロセスおよび数分でリアルタイム監視を開始できる自動設定機能となっている。本導入により、コーディング不要・統合不要・新規採用不要という、圧倒的にシンプルかつ効果的な運用環境を実現した。同社は、今後、NEQTO.aiを「つなぐだけで見える・実現するIoTプラットフォーム」として、製造・物流・環境管理など幅広い業界への拡大を目指す。
＜AK＞
2025/11/18 18:07
注目トピックス 日本株
プロディライト---「INNOVERA」、電話のセキュリティ対策や業務効率化に役立つ機能を追加する最新アップデートを実施
*18:05JST プロディライト---「INNOVERA」、電話のセキュリティ対策や業務効率化に役立つ機能を追加する最新アップデートを実施
プロディライト<5580>は17日、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」において、セキュリティ向上や業務効率化に貢献する4つの新機能を追加したと発表した。今回のアップデートでは、HENNGE OneとのSSO連携環境におけるログイン方式の選択肢が拡充され、セキュリティポリシーに応じた柔軟な運用が可能となった。また、非通知や指定番号に対する着信拒否ガイダンスについて、ユーザー自身が音声ファイルをアップロードし再生できる機能が追加された。これにより、企業の対応方針に沿ったカスタマイズが可能となり、信頼性や印象向上にも寄与する。さらに、ユーザーの所属情報をCSV形式で一括登録できる機能が追加され、初期設定作業の効率化やヒューマンエラーの削減に貢献するほか、社内ツールとのデータ連携も容易となる。加えて、発信者表示連携オプションでは、法人格の表示形式を「そのまま」「漢字略語」「非表示」から選択できるようになり、スマートフォンなど小型端末でも見やすさが向上した。
＜AK＞
2025/11/18 18:05
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---空室管理の常識を変える「KUDEN」をリリース
*18:03JST コレックホールディングス---空室管理の常識を変える「KUDEN」をリリース
コレックホールディングス<6578>は17日、子会社であるノイアットが不動産賃貸管理会社向けの空室電気代行サービス「KUDEN(クーデン)」をリリースしたと発表。本サービス「KUDEN」は、空室期間中の物件において、従来必要であった電力会社への個別契約・手続き・書類作成などの煩雑な事務をワンクリックで開通・停止できる仕組みを提供するもの。具体的には、管理システムと連携し、ボタンひとつで通電・切電が可能。複数物件を抱える不動産管理会社でも、操作を一元化することでヒューマンエラーを防ぎ、担当者の業務負担を大幅に削減する。「KUDEN」を導入することで、不動産管理会社は空室期間の電気代を負担することなく、入居者をスムーズに案内できるようになる。結果として、コスト削減と入居者満足度向上を同時に実現し、よりシームレスな管理体験を提供することが可能である。今後もノイアットでは、「KUDEN」をはじめとするサービスを通じて、多くの顧客の生活を豊かにすることを目指していく。
＜AK＞
2025/11/18 18:03
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---本社移転
*18:01JST フェイスネットワーク---本社移転
フェイスネットワーク<3489>は14日、2025年12月22日を予定日として、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目23番5号 プライム千駄ヶ谷ビル3階へ移転すると発表した。今回の本社移転は、事業拡大に伴い分散していた複数の事業拠点を集約することで、グループ全社員が密にコミュニケーションを図れる職場環境を構築し、意思決定の迅速化、生産性の向上、ワンストップサービス体制のさらなる強化を目的としている。なお、移転先は現本社と同一の渋谷区内であるため、定款の変更はない。
＜AK＞
2025/11/18 18:01
注目トピックス 日本株
山忠---販売用不動産（土地）の取得
*17:59JST 山忠---販売用不動産（土地）の取得
山忠<391A>は17日、名古屋市西区にある販売用不動産（土地）を取得することを発表した。この土地は、名古屋市営地下鉄鶴舞線浅間町駅から徒歩約8分の距離にあり、都市型分譲マンション「パルティール」シリーズの建設用地として取得される。土地面積は559.63平方メートルで、取得価格は同社の2025年4月期の純資産額の30％以上に相当する額となる。この購入は、自己資金及び金融機関からの借入を使って実施される予定で、契約締結日は2025年11月27日、物件引渡期日は2026年1月31日を予定している。
＜AK＞
2025/11/18 17:59
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」に参画
*17:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」に参画
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は17日、宮城県仙台市が主催する「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」へ参画したと発表した。同プラットフォームは、防災×テクノロジー×ビジネスの融合により、防災課題の解決と防災関連事業の創出を目的としており、企業・自治体・研究機関などが参加している。同社はモービルマッピングシステムを用いて全国の主要道路を高精度で計測した点群データを活用した「3Dmapspocket(R)」を提供している。このサービスは、地震や洪水などの自然災害シミュレーション、3Dハザードマップへの応用が可能で、防災減災への貢献が期待される。また同社は積雪時の道路状況をタブレットで可視化し除雪作業を支援する「SRSS」も提供しており、緊急輸送道路の除雪ガイダンスを通じて、災害時の迅速な応急活動を支援する。今後は、南海トラフ地震対策や国土強靭化政策を視野に入れ、防災ソリューションの社会実装を進めていく方針。
＜AK＞
2025/11/18 17:57
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア---25年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*17:55JST ニッポンインシュア---25年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
ニッポンインシュア<5843>は14日、2025年9月期決算を発表した。売上高が前期比16.0%増の37.37億円、営業利益が同81.5%増の7.59億円、経常利益が同88.9%増の7.75億円、当期純利益が同88.7%増の5.28億円となった。保証事業の売上高は前期比16.6%増の35.14億円、セグメント利益は同54.4%増の10.31億円となった。積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してきた。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んできた。また、SMSを活用したWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでいる。その他の売上高は同7.7%増の2.23億円、セグメント利益は同21.8%増の0.35億円となった。ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスについては、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してきた。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってきた。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.3%増の42.33億円、営業利益が同16.4%増の8.83億円、経常利益が同14.5%増の8.87億円、当期純利益が同16.8%増の6.17億円を見込んでいる。また、2025年9月期の期末配当については、前回予想に比べ3.00円増配となる1株当たり19.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/18 17:55
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５４円９９～０１銭のドル高・円安
日銀が１８日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５４円９９～０１銭と前営業日比３２銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１７９円６４～６８銭と同０１銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．１５９０～９２ドルと同０．００２３ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/18 17:46
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
１１月１８日 １５４円９９～０１銭 （△０．３２）
１１月１７日 １５４円６７～６９銭 （ ０．００）
１１月１４日 １５４円６７～６９銭 （▼０．０４）
１１月１３日 １５４円７１～７３銭 （△０．１０）
１１月１２日 １５４円６１～６３銭 （△０．４３）
１１月１１日 １５４円１８～１９銭 （△０．１４）
１１月１０日 １５４円０４～０６銭 （△０．６６）
１１月０７日 １５３円３８～４０銭 （▼０．４８）
１１月０６日 １５３円８６～８８銭 （△０．３２）
１１月０５日 １５３円５４～５６銭 （▼０．０４）
１１月０４日 １５３円５８～６０銭 （▼０．７２）
１０月３１日 １５４円３０～３２銭 （△０．８７）
１０月３０日 １５３円４３～４５銭 （△１．３８）
１０月２９日 １５２円０５～０７銭 （▼０．１０）
１０月２８日 １５２円１５～１７銭 （▼０．８７）
１０月２７日 １５３円０２～０４銭 （△０．２０）
１０月２４日 １５２円８２～８４銭 （△０．３３）
１０月２３日 １５２円４９～５１銭 （△０．６７）
１０月２２日 １５１円８２～８４銭 （△０．６７）
１０月２１日 １５１円１５～１７銭 （△０．４１）
１０月２０日 １５０円７４～７６銭 （△１．０５）
１０月１７日 １４９円６９～７２銭 （▼１．５４）
１０月１６日 １５１円２３～２５銭 （▼０．０１）
１０月１５日 １５１円２４～２６銭 （▼０．７２）
１０月１４日 １５１円９６～９８銭 （▼０．８８）
１０月１０日 １５２円８４～８６銭 （▼０．２２）
１０月０９日 １５３円０６～０７銭 （△０．５０）
１０月０８日 １５２円５６～５８銭 （△１．９４）
１０月０７日 １５０円６２～６４銭 （△０．６１）
１０月０６日 １５０円０１～０３銭 （△２．６１）
１０月０３日 １４７円４０～４２銭 （△０．３３）
１０月０２日 １４７円０７～０９銭 （▼０．０４）
１０月０１日 １４７円１１～１２銭 （▼０．９５）
０９月３０日 １４８円０６～０８銭 （▼０．５０）
０９月２９日 １４８円５６～５８銭 （▼１．２７）
０９月２６日 １４９円８３～８５銭 （△１．０２）
０９月２５日 １４８円８１～８３銭 （△０．７７）
０９月２４日 １４８円０４～０６銭 （▼０．０７）
０９月２２日 １４８円１１～１３銭 （△０．１９）
０９月１９日 １４７円９２～９５銭 （△０．８１）
０９月１８日 １４７円１１～１３銭 （△０．４５）
０９月１７日 １４６円６６～６８銭 （▼０．２２）
０９月１６日 １４６円８８～９０銭 （▼０．５７）
０９月１２日 １４７円４５～４７銭 （▼０．３２）
０９月１１日 １４７円７７～７８銭 （△０．２７）
０９月１０日 １４７円５０～５１銭 （△０．２８）
０９月０９日 １４７円２２～２４銭 （▼０．３０）
０９月０８日 １４７円５２～５３銭 （▼０．６９）
０９月０５日 １４８円２１～２３銭 （▼０．１６）
０９月０４日 １４８円３７～３８銭 （▼０．３６）
０９月０３日 １４８円７３～７５銭 （△０．０９）
０９月０２日 １４８円６４～６６銭 （△１．５８）
０９月０１日 １４７円０６～０８銭 （△０．０６）
０８月２９日 １４７円００～０２銭 （▼０．１６）
０８月２８日 １４７円１６～１８銭 （▼０．５９）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/11/18 17:46
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し：ドル・円は伸び悩みか、日本の円安牽制を意識
*17:45JST 欧米為替見通し：ドル・円は伸び悩みか、日本の円安牽制を意識
18日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米国の年内利下げをめぐり思惑が交錯し、ドルの上昇は限定的となる見通し。一方、日本の財政政策と円安牽制が意識され、過度な円安は抑制されそうだ。前日の海外市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が金融緩和の早期実施に慎重な見解を示したことで米金利高・ドル高に振れた。また、日銀による追加利上げ観測の後退や、日本政府の経済対策を巡る財政悪化懸念が重なり、円売りの動きが強まった。ユーロ・ドルは1.1580ドル台に弱含み、ドル・円は155円30銭台に浮上。本日アジア市場もその流れが継続し、ドル・円は155円前半を中心に推移した。この後の海外市場は主要国の財政や金融政策が注視される。前日の良好だった米NY連銀製造業景況指数を受け年内の利下げに慎重姿勢を維持するとの見方がドルを支える半面、当局者からハト派的な発言でドル買いには限定的となる見通し。日本政府による円安牽制が引き続き意識される中、投機的な円売りは抑制される可能性がある。市場では20日の米雇用統計を控え積極的にポジションを形成しづらく、ドル・円は上値の重い展開が続くとみる。【今日の欧米市場の予定】・24：00 米・11月NAHB住宅市場指数（10月：37）・06：00 米・9月対米証券投資状況（予想：7.6、10月：10.7）
＜AK＞
2025/11/18 17:45
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇115銘柄・下落110銘柄（東証終値比）
11月18日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは251銘柄。東証終値比で上昇は115銘柄、下落は110銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は60銘柄。うち値上がりが32銘柄、値下がりは23銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は200円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の18日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4570> 免疫生物研 1185 +184（ +18.4%）
2位 <157A> Ｇモンスター 1062 +150（ +16.4%）
3位 <7947> エフピコ 2860 +271（ +10.5%）
4位 <6533> オーケストラ 1191 +107（ +9.9%）
5位 <4424> Ａｍａｚｉａ 290 +25（ +9.4%）
6位 <4664> ＲＳＣ 974 +69（ +7.6%）
7位 <6034> ＭＲＴ 685 +39（ +6.0%）
8位 <6549> ＤＭソリュ 1680 +93（ +5.9%）
9位 <6993> 大黒屋 63.5 +3.5（ +5.8%）
10位 <2211> 不二家 2755 +138（ +5.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3113> ＵＮＩＶＡ 47.2 -19.8（ -29.6%）
2位 <4816> 東映アニメ 2383 -400（ -14.4%）
3位 <8105> ＢＴＣＪＰＮ 395 -29（ -6.8%）
4位 <9872> 北恵 850 -60（ -6.6%）
5位 <7352> ＴＷＯＳＴ 632.1 -43.9（ -6.5%）
6位 <8836> ＲＩＳＥ 31.5 -1.5（ -4.5%）
7位 <6085> アーキテクツ 320 -12（ -3.6%）
8位 <2432> ディーエヌエ 2380.1 -72.4（ -3.0%）
9位 <6276> シリウスＶ 413 -12（ -2.8%）
10位 <4446> リンクユーＧ 930 -24（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6702> 富士通 3989 +36（ +0.9%）
2位 <3402> 東レ 992 +8.3（ +0.8%）
3位 <5706> 三井金属 19560 +135（ +0.7%）
4位 <5020> ＥＮＥＯＳ 1004.1 +6.9（ +0.7%）
5位 <6501> 日立 4800 +30（ +0.6%）
6位 <4911> 資生堂 2367.7 +14.2（ +0.6%）
7位 <6724> エプソン 1880.1 +11.1（ +0.6%）
8位 <5713> 住友鉱 4820 +28（ +0.6%）
9位 <5801> 古河電 9400 +50（ +0.5%）
10位 <6503> 三菱電 4080 +20（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2432> ディーエヌエ 2380.1 -72.4（ -3.0%）
2位 <9843> ニトリＨＤ 2564.4 -56.1（ -2.1%）
3位 <5803> フジクラ 17750 -125（ -0.7%）
4位 <9501> 東電ＨＤ 875.6 -5.0（ -0.6%）
5位 <6762> ＴＤＫ 2401 -13.5（ -0.6%）
6位 <6753> シャープ 780 -4.1（ -0.5%）
7位 <6146> ディスコ 45600 -200（ -0.4%）
8位 <4661> ＯＬＣ 2993 -12.0（ -0.4%）
9位 <6471> 日精工 874 -3.2（ -0.4%）
10位 <9432> ＮＴＴ 152.3 -0.5（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/11/18 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝売り仕掛け炸裂、本気の逆張りは時期尚早
きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６２０円安の４万８７０２円と大幅安で３日続落。にわかに全体指数に対する売り圧力が顕著となっている。日経平均は前日こそ朝安後に持ち直す動きで小幅な下げにとどまったが、きょうはそういうわけにはいかなかった。サポートラインの２５日移動平均線を大陰線で下抜け、早晩５日・２５日移動平均線のデッドクロスも示現しそうである。
前日は台湾有事に絡む高市首相の発言にかみついた中国当局が、中国国民の渡航に注意喚起を行い、これを嫌気する形でインバウンド関連に売りがかさみ、投資マインドを悪化させた。しかし、その一方でソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>といったＡＩ・半導体関連が頑強な値動きを維持し全体を支えた。前日の当欄では、仮にＡＩ・半導体関連がリスクオフに晒されるような状況と重なっていたら、日経平均は強烈な下げ相場に遭遇することになっていたとしたが、皮肉なことにきょうはまさにそのパターンとなってしまった。現地時間１９日に半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表を控えており、足もとで買いを積極的には入れにくい時間軸にあることは確かだが、とはいえ見切り発車で大きく売りに傾くとも思えないタイミングではあった。しかし、そうした事情などお構いなく主力どころに大口の売りが浴びせられたことは、押し目買いを躊躇させるだけのインパクトがある。ショート筋の暗躍によって相場の先行きに暗雲が漂っている。
直近の東京市場は、青天の霹靂と言えるほど予想だにしないタイミングで悪材料を四方八方から被弾しているような状況に陥っている。１０年債利回りがリーマン・ショック前の水準である１．７５％台まで上昇し、株式市場の相対的な割高感が意識されているが、それだけではない。長期金利が急ピッチに切り上がる環境、いわゆる債券売りの圧力が加速度的に強まるなかで円も急速に売られ、株も大きく売り叩かれるという難局に見舞われている。以前にトランプ関税問題で世界が揺れていたさなか、米国株市場の軟調が際立っていた時期がある。この時にメディアで喧伝された米国の「トリプル安」が、今の日本市場に飛び火したようなイメージである。加えて、米国ではＡＩ関連の行方を占う最大級のビッグイベントと化しているエヌビディアの決算発表を目前に控えている。当のエヌビディアが決算前に冴えない値動きで不安を煽り、東京市場でも値ごろ感だけでＡＩ関連や半導体セクターの主力どころに積極姿勢を示すには根拠が伴わない。
「売り方の立場で利を得るにはサナエノミクスの否定が最も手っ取り早い」（中堅証券ストラテジスト）という市場関係者の指摘もある。よく比喩表現で使われるのは、高市首相が英国史上初の女性宰相となったサッチャー氏の日本バージョンを目指すなかで、同じく英国で首相の座を射止めたものの、わずか１カ月半の天下となったトラス氏をなぞらえる方向に世間の評価を持っていけば株価は暴落するというものだ。その際に長期金利の急上昇は極めて象徴的な事象で、同時進行で円安も進めば、日本からのキャピタルフライト（資金逃避）を連想させる。それを狙っているフシがあるという。
中国の影響力は永田町にも浸透していて、日本の政局を動かす地盤がある。売り方にすれば台湾有事絡みでバランスを崩している今がチャンスという思惑も働く。そうしたなか、きょうは高市首相と植田日銀総裁が初会談に臨んだが、金融政策正常化に向けた動きがリリースされたとして、どう転んでもネガティブな解釈に持っていかれる可能性があるのは厄介である。そして後門の狼は米国でのＡＩバブル懸念だ。エヌビディア決算というビッグイベント絡みで、ＡＩ・半導体関連に対する警戒感がかなり高まっている。足もとでビットコインが急落していることもキナ臭さを漂わせ、トランプ効果の剥落とともにリスクマネーの反転逆流を示唆していることは気がかりだ。
そして、東京市場で株式需給面に目を向けると、ネット証券大手の店内では「先物も個別株も個人投資家の信用買い残がパンパンに膨れた状態にあり針一本で弾けそうな状態。一方で空売り筋は、これまでの踏み上げ相場に懲りて手を拱（こまね）いていたため売り残は相対的に軽い」（同証券マーケットアナリスト）という。ショート戦略をとる側にこれだけ有利な条件が揃うと日経平均４万８０００円台といえども、値ごろ感だけでは安易に手を出しにくい。現状は打診買いにとどめるところで、全力で買い向かっては怪我をする可能性が高い。セクターの選別も難しいため、ここはＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>の買い下がりが一つの策戦として有効といえる。
あすのスケジュールでは、９月の機械受注、１０月の貿易統計がいずれも朝方取引開始前に発表されるほか、前場取引時間中に１年物国庫短期証券の入札と２０年物国債の入札が行われる。後場取引時間中には日銀が１０月の実質輸出入の動向を開示する。日比野日証協会長の会見も予定されている。海外ではインドネシア中銀が政策金利を発表、９月のユーロ圏経済収支、１０月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）などが開示される。米国では２０年国債の入札が行われるほか、ＦＯＭＣ議事要旨（１０月２８日～２９日開催分）への注目度が高い。なお、この日はウィリアムズＮＹ連銀総裁の講演も予定されている。このほか、個別にエヌビディアの８～１０月決算発表にマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/11/18 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
１８日香港・ハンセン指数＝終値２５９３０．０３（－４５４．２５）
１８日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比４５４．２５ポイント安の２５９３０．０３と３日続落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/18 17:27