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株ブロガー・さなさえ：対米投資『ガス発電』始動！注目株を一気見しましょ♪【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：対米投資『ガス発電』始動！注目株を一気見しましょ♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年2月19日14時に執筆皆様、おはこんばんちは。衆院選を圧勝して株高に拍車をかけた自民党ですが、早速、高市首相の公式サイトから「かつての高市さんの熱い想いが込められたブログ」が全削除（隠滅？）。「やっぱり以前の自民党のままなのかな…」と少しばかり不安になる、さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや162回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜『人工ダイヤモンド』に続く対米投融資の巨大な波＞2月18日、日本の対米投資第1号案件について両政府によって発表されましたね。1月の当コラムでも取り上げてきた「人工ダイヤモンド」関連株は、その後も人気化しており、わたしのブログで「今月の注目株」として選んだ3銘柄も、2週間程度で総計2倍以上の騰落率になりました。改めて「今、勢いのあるテーマなのだなー」と驚かされましたね(※お暇であればブログもどうぞ♪)。また今週はその対米投資で発表された「ガス発電（LNG関連）」にも物色が加速してきています。そもそも「なぜ今、ガス発電なのか？」と問われれば、その答えは、世界中を席巻しているAI革命。生成AIを動かす巨大なデータセンターは、まさに電力の大食いモンスター。再生可能エネルギーだけでは賄いきれないこの膨大な需要を支えるため、高い発電効率を誇り、石炭火力に比べて環境負荷の低い「最新鋭のガス火力発電」が、米国でのインフラ投資の主役として再注目されているのです。ブルームバーグや各紙の報道によれば、高市首相の訪米を控え、日本の高度なLNG（液化天然ガス）技術を米国のエネルギー近代化に役立てる構想が具体化しつつあります。LNG船の建造から受入基地の建設、そして高効率タービンの供給に至るまで、日本企業が関与する経済規模は計り知れません。まさに「国策」という名の巨大な追い風が、今度はエネルギーセクターに吹き始めていますね…という訳で、今回はこのガス発電にちなんで、わたしが選んだ注目株を紹介していきまっす♪＜代表的な株：巨大プロジェクトの「顔」となる企業群＞まずは代表格から…世界規模のLNG権益を保有する三菱商事<8058>、LNG事業に強みありの三井物産<8031>、最新鋭のガスタービン技術と保守サービスを展開する東芝<6502>、米国の電力グリッドを支える日立製作所<6501>、発電機や送変電設備において世界トップレベルの技術を持つ三菱電機<6503>、LNG運搬船では三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、商船三井<9104>、LNG受入基地や貯蔵タンクのIHI<7013>、日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEX<1605>、そして米国でのエネルギー関連事業の拡大を図るソフトバンクグループ<9984>を挙げておきます。＜注目の個別株：キラリと光る技術とニッチトップ＞世界屈指のLNGプラントエンジニアリング企業の日揮HD<1963>ガスの精製や処理に必要な各種機器を提供している三菱化工機<6331>、LNGなどの低温・高圧環境で活躍する「キャンドモータポンプ」の帝国電機製作所<6333>、LNG船関連からは受注や修繕での寄与に期待される名村造船所<7014>、中小型船などの建造技術で定評のある内海造船<7018>、LNG運搬船の保有数を着実に増やしている明海グループ<9115>をピックアップ。さらにLNGなどの極低温下で使用される特殊バルブを手掛ける宮入バルブ製作所<6495>、発電所用バルブの老舗の岡野バルブ製造<6492>、LNGプラント向けバルブ製品の拡大が成長シナリオとなるキッツ<6498>は、時価総額の小ささもあって、しっかり今週動いてきていますね。あとはLNG貯蔵タンクなどの大型鋼製タンクの設計・施工を手掛けるトーヨーカネツ<6369>、ガスパイプラインの内面塗装技術を持ち、腐食防止と効率的なガス輸送を支える関西ペイント<4613>をピックアップして締めたいと思います。ピシャリ♪はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2026/02/21 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
TOB・MBO(公開買付)銘柄一覧
開始日 終了日 コード 銘柄名 買付価格 備考
26/02/16 26/04/06 <4974> タカラバイオ 1,150円 上場廃止予定
26/02/20 26/04/06 <4659> エイジス 4,450円 上場廃止予定
26/02/16 26/04/02 <9927> ワットマン 972円 上場廃止予定
26/02/16 26/03/31 <9338> ＩＮＦＯＲＩＣＨ 4,560円 上場廃止予定
26/02/13 26/03/30 <3546> アレンザホールディングス 1,465円 上場廃止予定
26/02/09 26/03/25 <4556> カイノス 2,285円 上場廃止予定
26/02/06 26/03/24 <6403> 水道機工 4,050円 上場廃止予定
26/02/06 26/03/24 <6670> ＭＣＪ 2,200円 上場廃止予定
26/02/05 26/03/23 <7999> ＭＵＴＯＨホールディングス 7,626円 上場廃止予定
26/02/05 26/03/23 <1726> ビーアールホールディングス 530円 上場廃止予定
26/02/04 26/03/19 <7922> 三光産業 726円 上場廃止予定
26/02/02 26/03/17 <4690> 日本パレットプール 2,510円 上場廃止予定
26/02/13 26/03/16 <7242> カヤバ 4,139円 -
26/02/13 26/03/13 <1888> 若築建設 4,455円 -
26/01/26 26/03/10 <202A> 豆蔵 3,551円 上場廃止予定
26/02/09 26/03/10 <7229> ユタカ技研 3,024円 上場廃止予定
25/12/12 26/03/09 <4384> ラクスル 1,900円 上場廃止予定
26/01/07 26/03/06 <2972> サンケイリアルエステート投資法人 125,000円 上場廃止予定
26/01/22 26/03/06 <4464> ソフト９９コーポレーション 4,100円 上場廃止予定
26/01/26 26/03/05 <9067> 丸運 949円 上場廃止予定
26/01/09 26/03/04 <7450> サンデー 1,280円 上場廃止予定
26/02/03 26/03/04 <6951> 日本電子 5,148円 -
26/02/02 26/03/03 <5352> 黒崎播磨 4,200円 上場廃止予定
25/12/18 26/03/02 <3593> ホギメディカル 6,700円 上場廃止予定
26/01/15 26/03/02 <6201> 豊田自動織機 18,800円 上場廃止予定
25/09/26 26/02/25 <4917> マンダム 3,105円 上場廃止予定
26/01/27 26/02/25 <6960> フクダ電子 6,721円 -
※掲載期間は公開買付開始日の直近3ヵ月。自己株の公開買付も含む。
株探ニュース
2026/02/21 16:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI
*15:36JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：トランプ米大統領一般教書演説、米エヌビディア決算、東京CPI
■株式相場見通し予想レンジ：上限58000円－下限56000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨で、一部のメンバーからインフレ加速なら利上げの可能性があるとの見解が聞かれたが、来週発表される2月CB消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、年内の利下げ実施を想定してドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。日本銀行による3月追加利上げ観測の後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いものの、日米の通貨当局が過度な円安を引き続き問題視していることもドル上昇を抑えることになりそうだ。米ドル高円安が急速に進行する局面では為替介入が警戒される。米連邦準備制度理事会（FRB）は、1月のドル高・円安局面でのレートチェックを認めた。為替介入が実施される水準を特定することは困難だが、1ドル＝156円を超えてドル高円安が急速に進行した場合、日米の協調行動が警戒され、一段のドル上昇は抑制されるとみられる。■来週の注目スケジュール2月23日(月)：株式市場は祝日のため休場(天皇誕生日)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、米・製造業受注(12月)、米・耐久財受注(12月)、独・IFO企業景況感指数(2月)など2月24日(火)：米・トランプ大統領が一般教書演説、米・S&PCS20都市住宅価格指数(12月)、米・FHFA住宅価格指数(12月)、米・卸売在庫(12月)、米・消費者信頼感指数(2月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏新車販売台数(1月)など2月25日(水)：企業向けサービス価格指数(1月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、全国百貨店売上高(1月)、東京地区百貨店売上高(1月)、月例経済報告(2月)、欧・ユーロ圏CPI(1月)、独・GDP改定値(10-12月)、豪・消費者物価指数(1月)など2月26日(木)：景気先行CI指数(12月)、景気一致指数(12月)、工作機械受注(1月)、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会で講演、同記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(1月)、欧・ユーロ圏景況感指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、韓・中央銀行が政策金利発表など2月27日(金)：東京CPI(2月)、鉱工業生産指数(1月)、小売売上高(1月)、百貨店・スーパー売上高(1月)、対外・対内証券投資(先週)、住宅着工件数(1月)、米・生産者物価コア指数(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(2月)、米・建設支出(12月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(2月)、独・消費者物価指数(2月)、加・GDP(10-12月)、南ア・貿易収支(1月)、スイス・GDP(10-12月)など
＜YU＞
2026/02/21 15:36
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る
*14:52JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る
■強含み、日銀3月追加利上げ観測後退で円売り強まる今週のポンド・円は強含み。英中央銀行による利下げ観測を背景にポンド売り・円買いがやや優勢となる場面があったが、日本の経済成長率鈍化で日本銀行による3月追加利上げ観測は大きく後退し、リスク選好的なポンド買い・円売りが広がった。原油先物の上昇もポンド買い・円売りを促したようだ。取引レンジ：207円24銭-209円69銭。■もみ合いか、日本の財政悪化への懸念残る来週のポンド・円は下げ渋りか。英国のインフレ鈍化を受け、緩和的な金融政策への思惑が広がりやすい。英中央銀行は3月の追加利下げが見込まれており、リスク選好的なポンド買い・円売りは一服する可能性がる。一方、日本経済の成長鈍化で日本銀行による早期追加利上げ観測は後退。高市政権の積極財政で財政悪化が懸念されており、円売りがポンドをサポート。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：207円50銭-210円50銭
＜FA＞
2026/02/21 14:52
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に
*14:50JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に
■反発、日銀による3月追加利上げ観測は後退今週の豪ドル・円は反発。予想を下回る日本の10-12月期国内総生産（GDP）成長率を受けて日本銀行による3月追加利上げ観測が大きく後退したことが要因。日本と豪州の金利差を意識した豪ドル買い・円売りが優勢となった。中東情勢の悪化を警戒して原油先物が上昇したことも豪ドル買い材料となったようだ。取引レンジ：107円73銭-110円06銭。■もみ合いか、1月消費者物価指数が手掛かり材料に来週の豪ドル・円はもみ合いか。1月消費者物価指数が有力な手掛かり材料となりそうだ。豪準備銀行（中央銀行）は将来的に利上げを行う可能性はあるが、直近のインフレ指標が前回実績を下回った場合、金利先高観はやや後退し、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・25日（水）：1月消費者物価指数（12月：前年比＋3.8％）予想レンジ：108円50銭-111円00銭
＜FA＞
2026/02/21 14:50
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日銀による追加利上げ観測後退の影響残る
*14:48JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日銀による追加利上げ観測後退の影響残る
■弱含み、米国金利の先安観は後退今週のユーロ・ドルは弱含み。米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、安全逃避的なユーロ売り・米ドル買いが広がった。また、2月20日発表の12月米コアPCE価格指数は市場予想を上回り、米国金利の先安観は後退したこともユーロ売り・米ドル買いを促す一因となったようだ。取引レンジ：1.1742ドル－1.1878ドル。■伸び悩みか、ドイツの雇用、インフレ指標が手掛かり材料に来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。2月27日に発表されるドイツ失業率が悪化した場合、ユーロ売り・米ドル買いに振れやすい。同日の独消費者物価指数（CPI）も注目され、市場予想を下回った場合もユーロ売りにつながりそうだ。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けドル売りは後退し、ユーロの下押し要因に。予想レンジ：1.1600ドル-1.1900ドル■強含み、日欧金利差の縮小観測は後退今週のユーロ・円は強含み。予想を下回る日本の経済成長率を受けて日本銀行による3月追加利上げの可能性は低下したことが要因。日本とユーロ圏の金利差は3月にも縮小するとの思惑は後退し、ユーロ買い・円売りが優勢となった。米国によるイラン攻撃の可能性が高まり、原油先物が上昇したこともユーロ買い・円売りにつながったようだ。取引レンジ：180円82銭－183円15銭。■底堅い動きか、日銀による追加利上げ観測後退の影響残る来週のユーロ・円は底堅い動きか。2月27日発表のドイツ経済指標で失業率の上昇やインフレ鈍化が確認された場合、ユーロ売り・円買いが強まる可能性がある。ただ、日本銀行による追加利上げ観測後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いこともユーロを下支えしそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：181円50銭-184円00銭
＜FA＞
2026/02/21 14:48
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、円安進行で為替介入の可能性残る
*14:46JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、円安進行で為替介入の可能性残る
【今週の概況】■日銀による3月追加利上げ観測後退で円売り強まる今週の米ドル・円は堅調推移。2月16日に発表されたに日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を大幅に下回ったことがドル買い材料となった。高市政権は市場に配慮して国債増発を伴う財政支出を抑制するとの期待は残されているものの、日本銀行による3月追加利上げ観測は大きく後退し、米ドル売り・円買いは縮小した。米連邦準備制度理事会（FRB）が18日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（1月27、28日開催分）で、「インフレ率が目標を上回る状況が続いた場合、利上げの可能性がある」との見方が提示されていたこともドル買い材料となり、米ドル・円は週初の152円台後半から20日にかけて155円台後半まで上昇する場面があった。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円台半ばまで買われた。この日発表された米国の12月コアPCE価格指数は市場予想を上回ったため、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。ただ、連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とするトランプ政権の相互関税を「無効」と判断したことを受けて米ドル・円は154円72銭まで弱含み、155円03銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円62銭－155円64銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、円安進行で為替介入の可能性残る来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨で、一部のメンバーからインフレ加速なら利上げの可能性があるとの見解が聞かれたが、来週発表される2月CB消費者信頼感指数が市場予想を下回った場合、年内の利下げ実施を想定してドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。日本銀行による3月追加利上げ観測の後退や日本の財政悪化を警戒した円売りが大幅に縮小する可能性は低いものの、日米の通貨当局は過度な円安を引き続き問題視していることもドル上昇を抑えることになりそうだ。米ドル高円安が急速に進行する局面では為替介入が警戒される。米連邦準備制度理事会（FRB）は1月のドル高・円安局面でのレートチェックを認めた。為替介入が実施される水準を特定することは困難だが、1ドル＝156円を超えてドル高円安が急速に進行した場合、日米の協調行動が警戒され、一段のドル上昇は抑制されるとみられる。【米・2月消費者信頼感指数】（24日発表予定）2月24日発表のCB消費者信頼感指数は前回実績の84.5を上回るか注目される。大幅に改善した場合、年内利下げの思惑後退によってドル買い要因に。【米・新規失業保険申請件数】（26日発表予定）2月26日発表の米新規失業保険申請件数が市場予想を上回った場合、米長期金利は低下する可能性があるため、ドル売りに振れやすい。予想レンジ：153円00銭－157円00銭
＜FA＞
2026/02/21 14:46
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：2月米CB消費者信頼感指数は改善予想
*14:44JST 国内外の注目経済指標：2月米CB消費者信頼感指数は改善予想
2月23日－27日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■24日（火）日本時間25日午前0時発表予定○(米)2月CB消費者信頼感指数-予想：88.0参考となる1月実績は84.5で2014年5月以来の低水準。物価高や雇用の伸び悩みに対する不安の強まりが要因。2月についてはインフレ緩和の兆しがあるため、ある程度の改善が期待できる。■25日（水）午後4時発表予定○(独)10-12月期国内総生産改定値-速報値は前年比＋0.6％政府支出の増加によって成長率はやや持ち直したが、想定の範囲内。改定値で修正される項目は少ないとみられるため、速報値と同水準となる可能性が高い。■27日（金）午後8時30分発表予定○（日)2月東京都区部消費者物価コア指数-予想：前年比＋1.7％参考となる1月実績は前年比＋2.0％。2月については前年における高い伸びにより食料品価格の上昇率が鈍化していることから、コアインフレ率は前年比2％を下回る可能性がある。■27日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月生産者物価指数-予想：前年比＋3.0％参考となる12月実績は前年比＋3.0％。輸入関税に伴うコスト増を企業が価格に転嫁している状況が示された。1月については企業による価格転嫁が続いていることから、コア指数の上昇率は12月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・23日（月）：（独）2月IFO企業景況感指数・27日（金）：（日）1月鉱工業生産、（独）2月消費者物価指数、（米）2月シカゴPMI
＜FA＞
2026/02/21 14:44
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：エヌビディア決算最注目も、海外投資家の日本株シフトは当面継続の可能性高い
*14:41JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算最注目も、海外投資家の日本株シフトは当面継続の可能性高い
■地政学リスクの高まりを映して週末には伸び悩む展開へ今週の日経平均は先週末比116.27円安（－0.2％）の56825.70円で取引を終了した。週前半は売りが先行、先週に大幅上昇した反動から利益確定の動きが優勢になった。また、日本銀行の早期追加利上げ観測なども重しとなったもよう。その後、週央にかけては反転、NY連銀製造業景気指数の上振れなど、米国景気の先行きに対する期待感が高まる格好となり、為替市場のドル高・円安反転の動きも支援となった。18日には、トランプ米大統領が日本による5500億ドル（約84兆円）の対米投融資第1弾のプロジェクトを決定と発表したことも、市場ムードの改善につながった。エヌビディアの上昇を受けて、半導体関連株などが買われる局面も見られた。週末は伸び悩んで取引を終えた。トランプ大統領が、米軍によるイランへの軍事行動の是非について「10日間で明らかになる」と述べ、地政学リスクが高まる展開となった。また、米国のプライベートクレジット市場を巡る懸念なども売り圧力につながったと見られる。東京市場が3連休を控える中、持ち高調整の売りニーズなども強まる形になったようだ。2月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆1918億円買い越したほか、先物も4889億円買い越し、合計1兆6807億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を1兆1382億円売り越すなど、合計で1兆1063億円売り越した。ほか、信託が計5713億円の売り越し、投信も計1548億円の売り越しとなった。■海外投資家の日本株への資金シフト続く公算今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは同203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比290円高の57130円。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速の一方、10-12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念が先行。ただ、最高裁がトランプ政権の相互関税策を「無効」と判断したことで、その後は関税に起因するコスト上昇圧力の低下期待から切り返した。衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となり、相対的な日本株の好パフォーマンスは継続していくことになろう。今週は一時、日本銀行の早期追加利上げ観測が強まる場面も見られた。ただし、16日に発表された10-12月期国内総生産（GDP）は市場予想を大幅に下振れており、その主因となった輸出に関しては、今後も不透明感が残るところ。来週に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表予定だが、前年同月比伸び率は2％を割り込む可能性なども指摘されており、日銀の利上げ予想の後ずれにつながっていく公算が大きいと考えられる。為替の円高抑制にもつながり、日本株にとっては追い風材料になりそうだ。■最大の関心事は米エヌビディアの決算発表トランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が下された一方、トランプ大統領はすぐさま、通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名。分野別関税は現状が維持されており、「違憲判決」を受けた一段の株高効果は限定的だろう。また、代替的な法的枠組みの導入などが想定されることは、今後の不透明感の増大につながる余地もあると考えられる。来週最大の注目イベントは米エヌビディアの決算発表となろう。東京市場の指数の行方を左右しやすい半導体関連株にストレートな影響を与えやすい意味でも注目される。株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況と捉えられる。好決算発表が出尽くし売りにつながる余地は乏しそうだ。また、ポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向けて、期待感が持続していく可能性もありそうだ。今週は対米投資プロジェクトの関連銘柄が賑わったが、すでに第2弾プロジェクトの選定作業に入っているともされ、今後も新たな関連銘柄が浮上する余地も大きく、株式市場の期待材料となっていこう。施政方針演説を受けての高市政策関連銘柄とともに、物色テーマは豊富な状況といえる。なお、中東情勢への懸念に関しては、これまでの経験則から見て、地政学リスクの高まりによる下落場面は買い場になりやすいと考えたい。■2月の東京地区CPIなどに注目来週、国内では、25日に1月企業向けサービス価格指数、1月全国百貨店売上高、27日に1月商業動態統計、1月鉱工業生産、2月東京都区部消費者物価指数などが発表予定。なお、23日は天皇誕生日のため休場となる。海外では、23日に独・2月Ifo景況感指数、米・12月製造業受注、24日に米・12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に欧・1月マネーサプライ、米・新規失業保険申請件数、27日に米・1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。
＜FA＞
2026/02/21 14:41
注目トピックス 市況・概況
新興市場見通し：「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄の動向に注目
*14:40JST 新興市場見通し：「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄の動向に注目
■中小型株に関心が集まる今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.20％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.60％、グロース市場250指数は＋3.24％。業績や出遅れ物色のほか、「JPXスタートアップ急成長100指数」の詳細発表で、中小型株に関心が集まった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋5.29％だった。時価総額上位銘柄では、BuySell Technologies<7685>の週間上昇率が18％を超えた。13日に発表した26年12月期業績予想の上方修正のほか、1株を2株とする分割の発表が材料視された。トライアルホールディングス<141A>の上昇率も18％を超えており、決算評価の流れが継続。一方、Aiロボティクス<247A>の下落率は15％を超えた。26年3月期第3四半期の業績は、営業利益が前年同期比51.5％増の25.29億円だったが、通期予想据え置きで利益確定の売りが優勢となった。その他、INFORICH<9338>が週間で115％超の上昇。ベインキャピタル系がマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として、公開買い付け（TOB）を行うと発表。TOBの買付価格（4560円）にサヤ寄せする形になった。シンバイオ製薬<4582>は同83％超の上昇。「IV BCV」の新たな用途特許について、米国特許商標庁より特許登録された。一方で、インフキュリオン<438A>の下落率は38％を超えた。13日に26年3月期通期の上方修正を発表したが、3Q累計（4-12月）で超過しており、4Qの赤字計画が嫌気された。今週のIPOはなく、直近IPO銘柄では、13日に公開価格（3910円）割れで初値（3595円）をつけたTOブックス<500A>は、16日に3215円まで売られた後に、17日には3720円まで買われる場面もあった。■「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に注目来週の新興市場は、日本を代表する高成長スタートアップ100社で構成される「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄への資金流入が強まってくるかが注目される。先週はグロース市場コア指数の上昇率が週間ベースで5％を超えたこともあり、BuySell Technologies、MTG<7806>、サンバイオ<4592>、フリー<4478>、タイミー<215A>、Synspective<290A>、GENDA<9166>、インテグラル<5842>、カバー<5253>、QPSホールディングス<464A>など時価総額上位銘柄に注目したい。また、日米合意に基づく日本の5500億ドル（約84兆円）の対米投融資について、「第1弾」の案件が決まり、足下で伝えられていた人工ダイヤモンド生産のほか、原油輸出施設整備、ガス火力発電所開発の3案件となった。人工ダイヤモンド関連のイーディーピー<7794>は急伸後に利食いから軟化する形となっているが、早くも市場では「第2弾」への思惑が高まっている。報道によれば次世代型原発の建設が有力となっており、関連銘柄の動向に注目したい。そのほか、ペロブスカイト太陽電池など高市首相が公約で掲げるテーマ株を探る動きも意識されそうだ。来週のIPOは、24日に再生医療等製品の開発、製造及び販売を行うイノバセル<504A>（公開価格1350円）がグロース、27日にギークリー<505A>（同1900円）がスタンダードに上場する。そのほか、3月25日にベーシック<519A>、ジェイファーマ<520A>、27日に セイワホールディングス<523A>がそれぞれグロースに上場する予定となっている。
＜FA＞
2026/02/21 14:40
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：エヌビディアやセールスフォースの決算発表に注目
*14:38JST 米国株式市場見通し：エヌビディアやセールスフォースの決算発表に注目
今週末にトランプ政権の相互関税に対する「違憲判決」が最高裁で下されたが、その後、トランプ大統領は通商法122条に基づく全世界への10％関税発動文書に署名している。上限15％のところを10％にとどめていることは安心感につながるが、代替的な法的枠組みの導入なども想定され、こちらは今後の不透明感につながる。分野別関税も現状が維持されており、「違憲判決」を受けての一段の株高効果は限定的だろう。なお、関税還付を警戒した財政悪化懸念も限られよう。来週はエヌビディアの決算発表が最大の注目材料となろう。決算発表後の株価動向は、AI・半導体関連株にストレートに影響を与えやすいと考えられる。現在の株価は10～11月高値水準から10％程度下落した位置にあり、期待感はそれほど反映されていない状況だろう。少なくとも、好決算発表が出尽くし売りにつながる可能性は低いとみる。仮にポジティブなサプライズが強まる状況となれば、3月中旬に予定されているNVIDIA GTC AIカンファレンスに向け、期待感持続の可能性もありそうだ。一方、英紙では、エヌビディアがオープンAIに300億ドルを出資する方向で協議と伝えている。これまで最大1000億ドルとしていた計画を修正するもよう。ハイパースケーラーによるAI過剰投資への懸念は引き続き拭いにくい状況が続こう。また、米アンソロピックの新AIモデル発表がショックとなって、情報サービスセクターの株価の戻りも鈍い。景気敏感株への資金シフトも強まりつつある中、関連銘柄の速やかな反転期待は高めにくいだろう。この観点では、来週のセールスフォースの決算などに関心が高まっていく公算。ほか、今週顕在化したブルー・アウル問題も、他の投資ファンドの資金に影響を与えないか、今後の余波がリスク要因として意識されよう。経済指標は、23日に12月製造業受注、24日に12月住宅価格指数、12月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に新規失業保険申請件数、27日に1月生産者物価指数、2月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。決算発表は、23日にキーサイト・テクノロジーズ、24日にホーム・デポ、HP、25日にセールスフォース、ロウズ、シノプシス、ズーム・ビデオ、エヌビディア、ユニバーサル・ヘルス、26日にデル・テクノロジーズ、インテュイット、28日にバークシャー・ハサウェイなどが予定されている。
＜FA＞
2026/02/21 14:38
みんかぶニュース 市況・概況
来週の【重要イベント】エヌビディア決算、鉱工業生産、米生産者物価 (2月23日～3月1日)
――――――――――――――――――― 2月23日 (月) ――
◆国内経済
★国内市場休場 (天皇誕生日)
◆国際経済ｅｔｃ
・中国市場休場
・ドイツ2月Ifo景況感指数 (18:00)
・ラガルドECB (欧州中央銀行) 総裁発言 (22:45)
・米国12月製造業新規受注 (24日0:00)
・米国12月耐久財受注[確報値] (24日0:00)
【海外決算】
[米]キーサイト・テクノロジーズ
――――――――――――――――――― 2月24日 (火) ――
◆国内経済
・1月白物家電出荷額 (10:00)
・1月食品スーパー売上高 (13:00)
・衆院各党代表質問 (～25日)
◆国際経済ｅｔｃ
★中国2月最優遇貸出金利 (10:00)
・米国12月S&Pケースシラー住宅価格 (23:00)
・米国12月FHFA住宅価格指数 (23:00)
★米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数 (25日0:00)
・米国12月卸売在庫[確報値] (25日0:00)
・米国12月卸売売上高 (25日0:00)
・米国2月リッチモンド連銀製造業指数 (25日0:00)
・ハンガリー中銀が政策金利を発表
★トランプ米大統領が一般教書演説
・ロシアのウクライナ侵攻から4年
・米国2年国債入札
【海外決算】
[米]ホーム・デポ
◆新規上場、市場変更 など
★イノバセル <504A> ：東証Ｇ上場
――――――――――――――――――― 2月25日 (水) ――
◆国内経済
・1月企業向けサービス価格指数 (8:50)
・1月全国スーパー売上高 (14:00)
・1月外食売上高 (14:00)
・1月全国百貨店売上高 (14:30)
★権利付き最終日
・2月月例経済報告
・スペースワンが小型ロケット「カイロス」3号機打ち上げ
・参院各党代表質問 (～26日)
◆国際経済ｅｔｃ
・ドイツ10-12月期GDP[確報値] (16:00)
・ドイツ3月Gfk消費者信頼感 (16:00)
・ユーロ圏1月消費者物価指数[確報値] (19:00)
・米国MBA住宅ローン申請指数 (21:00)
・米国1月住宅建築許可件数[確報値] (26日0:00)
・米国週間石油在庫統計 (26日0:30)
・タイ中銀が政策金利を発表
・米国5年国債入札
【海外決算】
[米]★エヌビディア、セールスフォース、TJX、ロウズ・カンパニーズ、スノーフレイク、シノプシス
◆新規上場、市場変更 など
〇アウトルックコンサルティング <5596> [東証Ｇ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 2月26日 (木) ――
◆国内経済
・1月建機出荷 (13:00)
・12月景気動向指数[改定値] (14:00)
◆国際経済ｅｔｃ
・ユーロ圏1月マネーサプライM3 (18:00)
・ユーロ圏2月消費者信頼感[確報値] (19:00)
・ユーロ圏2月景況感指数 (19:00)
・米国新規失業保険申請件数 (22:30)
・韓国中銀が政策金利を発表
・エプスタイン氏事件に関しヒラリー・クリントン元国務長官が連邦議会監視委員会で証言
・米国7年国債入札
【海外決算】
[米]インテュイット、クーパン/[英]ロールス・ロイス・ホールディングス/[欧]ステランティス/[中]百度（バイドゥ）
◆新規上場、市場変更 など
〇システム・ロケーション <2480> [東証Ｓ]：名証Ｍ上場 (重複上場)
〇日本色材工業研究所 <4920> [東証Ｓ]：名証Ｍ上場 (重複上場)
〇芦森工業 <3526> [東証Ｓ]：上場廃止
〇ライトオン <7445> [東証Ｓ]：上場廃止
〇アイネット <9600> [東証Ｐ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 2月27日 (金) ――
◆国内経済
・2月東京都区部消費者物価指数 (8:30)
★1月鉱工業生産 (8:50)
・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
・1月商業動態統計 (8:50)
・1月住宅着工件数 (14:00)
・外国為替平衡操作の実施状況 (19:00)
・2年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
・台湾市場休場
・ドイツ2月失業率 (17:55)
・インド10-12月期GDP (19:30)
・ドイツ2月消費者物価指数 (22:00)
★米国1月生産者物価指数 (22:30)
・米国2月シカゴ購買部協会景気指数 (23:45)
・米国11月建設支出 (28日0:00)
・米国12月建設支出 (28日0:00)
・エプスタイン氏事件に関しビル・クリントン元大統領が連邦議会監視委員会で証言
◆新規上場、市場変更 など
★ギークリー <505A> ：東証Ｓ上場
○マーケットエンタープライズ <3135> ：東証Ｐ→東証Ｓ
○ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> ：東証Ｓ→東証Ｐ
――――――――――――――――――― 2月28日 (土) ――
◆国際経済ｅｔｃ
・米バークシャー・ハサウェイがアベルCEOの「株主の手紙」を公開
――――――――――――――――――― 3月 1日 (日) ――
特になし
※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。
株探ニュース
2026/02/21 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
来週の【新規公開(IPO)銘柄】 イノバセル、ギークリー
● 2月24日 ――――――――――――――
◆コード 銘柄名 公開市場 業種
<504A> イノバセル 東証グロース 医薬品
【事業内容】
便失禁、尿失禁疾患などを対象とした再生医療等製品の開発、製造および販売
【業績データ】 売上高 営業利益 経常利益 最終利益 １株配当
2025年12月期 0 -2401 -3040 -3041 0.00
※単位は、売上高、利益項目が百万円、１株配当は円。
【主幹事】野村證券
【公募・売り出し】
公募840万株、売り出し72万5300株のほか、
オーバーアロットメントによる売り出し136万8700株を実施する。
【公募・売り出し価格】 1350円
【調達資金の使途】研究開発資金、ローン返済資金および運転資金など。
● 2月27日 ――――――――――――――
◆コード 銘柄名 公開市場 業種
<505A> ギークリー 東証スタンダード サービス業
【事業内容】
IT（情報技術）・ウェブ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業
【業績データ】 売上高 営業利益 経常利益 最終利益 １株配当
2025年 5月期 7147 703 704 493 13.50
※単位は、売上高、利益項目が百万円、１株配当は円。
【主幹事】野村證券
【公募・売り出し】
売り出し321万株のほか、
オーバーアロットメントによる売り出し48万1500株を実施する。
【公募・売り出し価格】 1900円
【調達資金の使途】－
株探ニュース
2026/02/21 10:30
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【建設関連などで値幅を狙う】高市旋風に乗る銘柄に注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【建設関連などで値幅を狙う】高市旋風に乗る銘柄に注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年2月15日12時に執筆第二次高市政権誕生の盛り上がりからAIや半導体、防衛といった国策銘柄が次々と値を飛ばしております。あたくしのブログでも毎週金曜日に特集している「今月の注目株シリーズ」で取り上げた銘柄群も、人工ダイヤ関連も含めてかなり絶好調…そしてここ最近は、建設業界も静かに物色されているようですな…。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。国策相場というとどうしても派手な新技術ばかりに目が向きがちですが、実は政策の恩恵を最も分かりやすく受けるのは、昔ながらの建設関連であることも少なくありません。公共投資と言えば建設業界と頭がすぐに反応しますからねぇ。高市政権が掲げるインフラ投資や防災対策、電力網の整備、さらにはデータセンター建設など、これらはすべて最終的に建設工事として具現化されます。受注として積み上がっていく分野ですので、業績の裏付けもイメージしやすいです。PER・PBRの割安感もありますな。ただ、新進気鋭の華があるテーマではありませんので、地味な存在として扱われがちです。国土強靭化などのイベントで大規模工事がある場合は物色されても、一段落すれば割安のまま放置という事もありますからねぇ。株式投資の世界は色々なテーマが数年で循環していきますので、高市旋風の積極財政でまた建設業界に注目が集まったのでしょう。建設業界にとって昨今の円安と深刻な人手不足はアゲインストな状況かもしれません。ただ、素材の新技術や機械化などの効率化はここ数年で格段に進歩したと思われます。地震に強い日本の建築のように、逆境に打ち勝ってきたからこそ長く繁栄している企業と言えるはずです。今回はそんな国策銘柄から派生して建設関連をチェックして参ります。2月4日に好決算を発表したUBE<4208>は、直近で昨年来高値を更新してきました。高値でもPBR1倍割れで割安感が目立ちますな。子会社のUBE三菱セメントが上場の準備をしていると2025年5月に発表して話題になり、詳細が発表された際にまた同社に思惑買いが流入するか。総合建設コンサル大手の建設技術研究所<9621>は、26年12月期の業績予想が3期ぶりの最高益更新となり好感されました。チャートも直近で昨年来高値を更新した後、このまま下値を切り上げるか注視です。データセンター特需となっている空調機の新晃工業<6458>も監視中。PER・PBRの割安感があるタイガースポリマー<4231>は、ゴムなど自動車部品向けで強みがあります。直近の決算と併せて上方修正と増配を発表しており、窓を開けて急動意しました。防水や断熱など住宅工事が主力のフリージア・マクロス<6343>も上昇トレンドです。データセンター関連で思惑のジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>は、鉛蓄電池分野で世界屈指の実力があります。車載向けリチウムイオン電池でも需要獲得している他、AIデータセンターの安定運用の為にも同社のバッテリーが一役買ってますな。同じくデータセンター向けでユニオンツール<6278>も、インフラ整備にPCBドリル特需の思惑あり。AIデータセンターや英アームの話題が尽きないソフトバンクグループ<9984>は、AIデータセンター向けに電力を送るガス発電の参画企業としても名前が挙がっている模様。PayPayが米ナスダックに上場という報道も材料視されているようです。LNGプラント世界首位級の千代田化工建設<6366>は、直近の上方修正など業績改善が好感されました。底値圏から上放れした後は、じわじわと上昇トレンドを形成しております。対米5500億円投融資の「ガス火力発電」分野において、同社が関連銘柄として物色されるか。PERの割安感も目立ちますな。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」や「今月の注目株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2026/02/21 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
週間ランキング【値上がり率】 (2月20日)
●今週の株価上昇率ランキング【ベスト50】
※2月20日終値の2月13日終値に対する上昇率
（株式分割などを考慮した修正株価で算出）
―― 対象銘柄数：4,324銘柄 ――
（今週の新規上場銘柄、地方銘柄は除く）
銘柄名 市場 上昇率(％) 株価 個別ニュース／決算速報／テーマ
１. <7256> 河西工 東証Ｓ 118 355 北米を中心とした収益改善で２６年３月期利益予想を上方修正
２. <9338> インフォＲ 東証Ｇ 116 4545 １株４５６０円でＭＢＯ
３. <6227> ＡＩメカ 東証Ｓ 85.0 20520 先端半導体向け想定上回り今期上方修正
４. <4582> シンバイオ 東証Ｇ 83.9 160
５. <6072> 地盤ＨＤ 東証Ｓ 66.5 1079 Ｋａｉｈｏｕとの協議開始を材料視
６. <4222> 児玉化 東証Ｓ 58.2 1411 第３四半期営業利益が前年同期比１１倍で通期計画上回る
７. <7719> 東京衡機 東証Ｓ 55.3 480 次世代型原発関連として人気化
８. <5343> ニッコー 名証Ｍ 53.9 234
９. <6356> 日ギア 東証Ｓ 51.1 1337
10. <4659> エイジス 東証Ｓ 50.5 4435 創業家・資産管理企業のＴＯＢで買い付け価格にサヤ寄せする動き
11. <3168> ＭＥＲＦ 東証Ｓ 49.7 1522 銅市況高騰を背景に今８月期営業益２４倍化見込み配当も大幅増額
12. <6466> ＴＶＥ 東証Ｓ 45.6 5400 対米投融資の第２弾『次世代型原子炉』検討と伝わり関連株に思惑
13. <9399> ビート 東証Ｓ 43.5 33 仮想通貨関連
14. <4974> タカラバイオ 東証Ｐ 43.3 1148 宝ＨＬＤによるＴＯＢ価格にサヤ寄せ
15. <246A> アスア 東証Ｇ 41.7 900 株主優待制度の導入を発表
16. <2970> ジーエルシー 東証Ｓ 41.5 1230 ２６年６月末株主から株主優待制度を導入へ
17. <5010> 日精蝋 東証Ｓ 38.6 309 今期増益計画示し株価刺激
18. <268A> リガクＨＤ 東証Ｐ 37.7 1783 キオクシア関連の最右翼で政策投資恩恵に対する思惑も
19. <5537> アルバリンク 東証Ｇ 36.3 3520
20. <485A> ＰｏｗｅｒＸ 東証Ｇ 35.8 3430 今期黒字転換計画でＩＩＪとデータセンター関連で協業検討開始
21. <6081> アライドアキ 東証Ｇ 35.1 439 仮想通貨関連
22. <6085> アーキテクツ 東証Ｇ 34.8 1772
23. <6492> 岡野バ 東証Ｓ 34.7 10530 対米投融資の第２弾『次世代型原子炉』検討と伝わり関連株に思惑
24. <6877> ＯＢＡＲＡＧ 東証Ｓ 34.4 5200 １２０万株を上限とする自社株買い発表と第１四半期営業利益５２％増を好感
25. <6235> オプトラン 東証Ｐ 32.5 2820 ２６年１２月期増収増益・増配へ
26. <6327> 北川精機 東証Ｓ 32.3 1519 ＡＩサーバー関連でＣＣＬ成形用真空大型プレス機が収益牽引
27. <7779> サイバダイン 東証Ｇ 31.4 393 フィジカルＡＩのテーマに乗り上昇トレンド形成
28. <6208> 石川製 東証Ｓ 31.1 2899 防衛関連
29. <3446> Ｊテック・Ｃ 東証Ｓ 30.7 2149 半導体製造装置関連
30. <6284> ＡＳＢ機械 東証Ｐ 30.7 8560 受注高・売上高・営業利益のすべてが1Q過去最高
31. <9913> 日邦産業 東証Ｓ 30.0 3795
32. <6495> 宮入バ 東証Ｓ 29.8 296
33. <2780> コメ兵ＨＤ 東証Ｓ 29.8 4400 金相場高騰追い風に１０～１２月期営業益２．０倍
34. <9927> ワットマン 東証Ｓ 29.0 969 ＭＢＯ発表し１株９７２円でＴＯＢ実施
35. <6223> 西部技研 東証Ｓ 28.8 2382 ペロブスカイト太陽電池関連
36. <7878> 光・彩 東証Ｓ 27.5 1351
37. <336A> ダイナマップ 東証Ｇ 26.5 707 除雪支援システムの導入事例がインフラDX大賞優秀賞を受賞
38. <195A> マスカットＧ 東証Ｇ 26.3 1042
39. <4274> 細火工 東証Ｓ 25.4 1542 防衛関連
40. <6094> フリークＨＤ 東証Ｇ 25.3 713
41. <4571> ＮＡＮＯＨＤ 東証Ｇ 25.2 174 耳科用点耳薬『コムレクス』売上を計上
42. <3723> ファルコム 東証Ｇ 24.8 2299
43. <6286> 静甲 東証Ｓ 24.7 1779 ２６年３月末株主から株主優待制度を導入
44. <7819> 粧美堂 東証Ｓ 24.5 1228 第１四半期経常益倍増で通期計画進捗率４２％
45. <350A> ＤＧ 東証Ｇ 24.0 888
46. <6834> 精工技研 東証Ｓ 23.7 23520 ２６年３月期業績予想と期末配当計画を上方修正
47. <9959> アシードＨＤ 東証Ｓ 23.6 1187
48. <5074> テスＨＤ 東証Ｐ 23.1 532 上期好決算を評価した買い続く
49. <4241> アテクト 東証Ｓ 22.6 797 半導体保護資材のニッチトップで業績も上振れ
50. <7972> イトーキ 東証Ｐ 22.1 3205 前期業績は大幅増収増益で着地
株探ニュース
2026/02/21 08:30
みんかぶニュース 個別・材料
週間ランキング【値下がり率】 (2月20日)
●今週の株価下落率ランキング【ベスト50】
※2月20日終値の2月13日終値に対する下落率
（株式分割などを考慮した修正株価で算出）
―― 対象銘柄数：4,324銘柄 ――
（今週の新規上場銘柄、地方銘柄は除く）
銘柄名 市場 下落率(％) 株価 個別ニュース／決算速報／テーマ
１. <7771> 日本精密 東証Ｓ -52.5 368
２. <438A> インフ 東証Ｇ -38.5 906
３. <248A> キッズスター 東証Ｇ -37.8 1150
４. <4476> ＡＩクロス 東証Ｇ -36.0 1013 人工知能関連
５. <6580> ライトアップ 東証Ｇ -35.3 1639 人工知能関連
６. <2330> フォーサイド 東証Ｓ -32.6 122 生成AI関連
７. <5258> ＴＭＮ 東証Ｇ -32.4 303
８. <8165> 千趣会 東証Ｓ -32.2 141
９. <9610> ウィルソンＷ 東証Ｓ -29.7 175
10. <3135> マーケットＥ 東証Ｐ -28.9 1000 今期営業利益７１％減へ下方修正
11. <7794> ＥＤＰ 東証Ｇ -28.2 1273 対米投融資案件発表でダイヤモンド関連に材料出尽くし感
12. <5255> モンラボ 東証Ｇ -28.1 120 人工知能関連
13. <155A> 情報戦略テク 東証Ｇ -26.8 900 生成AI関連
14. <3647> アスリナ 東証Ｓ -26.7 137
15. <4180> Ａｐｐｉｅｒ 東証Ｐ -26.5 700 人工知能関連
16. <5027> エニマインド 東証Ｇ -26.3 473 生成AI関連
17. <6330> 東洋エンジ 東証Ｐ -26.3 3060 レアアース関連
18. <4069> ブルーミーム 東証Ｇ -26.1 983 量子コンピューター関連
19. <5856> ＬＩＥＨ 東証Ｓ -25.9 20
20. <8746> ｕｎｂａｎｋ 東証Ｓ -25.5 347 仮想通貨関連
21. <472A> ミラティブ 東証Ｇ -25.5 522
22. <9552> クオンツ総研 東証Ｐ -25.3 783 １０～１２月期営業減益
23. <5029> サークレイス 東証Ｇ -25.0 568 人工知能関連
24. <5994> ファインシン 東証Ｓ -22.7 1598
25. <6069> トレンダ 東証Ｇ -22.6 779
26. <1848> 富士ＰＳ 東証Ｓ -22.4 638
27. <298A> ＧＶＡテック 東証Ｇ -22.2 358 人工知能関連
28. <5892> ユトリ 東証Ｇ -21.4 2256
29. <4932> アルマード 東証Ｓ -20.9 936
30. <421A> ムービン 東証Ｇ -20.7 1997
31. <3900> クラウドＷ 東証Ｇ -20.4 602 人工知能関連
32. <3323> レカム 東証Ｓ -20.4 90 人工知能関連
33. <9337> トリドリ 東証Ｇ -20.3 1874
34. <7733> オリンパス 東証Ｐ -20.1 1480 今期利益予想を下方修正
35. <4766> ピーエイ 東証Ｓ -19.7 233 今期経常は1％減益へ
36. <6614> シキノＨＴ 東証Ｓ -19.6 871 半導体製造装置関連
37. <3719> ＡＩストーム 東証Ｓ -19.4 262 人工知能関連
38. <352A> ロイブ 東証Ｇ -19.4 811
39. <145A> エルイズビー 東証Ｇ -19.3 809 人工知能関連
40. <7746> 岡本硝子 東証Ｓ -19.1 1027 レアアース関連
41. <3823> ＷＨＤＣ 東証Ｓ -18.8 56
42. <7602> レダックス 東証Ｓ -18.7 213
43. <476A> 辻本郷ＩＴＣ 東証Ｓ -18.7 1667 １０～１２月営業益は５３％減
44. <4596> 窪田製薬ＨＤ 東証Ｇ -18.7 183 人工知能関連
45. <6835> アライドＨＤ 東証Ｓ -17.9 294 サイバーセキュリティ関連
46. <4255> ＴＨＥＣＯＯ 東証Ｇ -17.8 1950
47. <377A> ＡＩＧＨＤ 名証Ｍ -17.6 1062
48. <3103> ユニチカ 東証Ｐ -17.2 1236 データセンター関連
49. <4179> ジーネクスト 東証Ｇ -17.1 282
50. <9444> トーシンＨＤ 東証Ｓ -17.0 356
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2026/02/21 08:30
みんかぶニュース 市況・概況
週間ランキング【業種別 騰落率】 (2月20日)
●今週の業種別騰落率ランキング
※2月20日終値の2月13日終値に対する騰落率
東証33業種 値上がり： 18 業種 値下がり： 15 業種
東証プライム：1592銘柄 値上がり： 872 銘柄 値下がり： 698 銘柄 変わらず他： 22 銘柄
東証33業種 騰落率(％) 【株価】上昇率／下落率 上位3銘柄
１. 非鉄金属(0263) +6.95 三井金属 <5706> 、住友電 <5802> 、ＡＲＥＨＤ <5857>
２. 鉱業(0252) +4.69 Ｋ＆Ｏエナジ <1663> 、ＩＮＰＥＸ <1605> 、石油資源 <1662>
３. ガラス・土石(0261) +4.67 ＴＯＴＯ <5332> 、特殊陶 <5334> 、ニチアス <5393>
４. 海運業(0272) +4.22 商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> 、郵船 <9101>
５. 鉄鋼(0262) +2.82 大和工 <5444> 、中部鋼鈑 <5461> 、冶金工 <5480>
６. その他製品(0269) +2.48 イトーキ <7972> 、フルヤ金属 <7826> 、アシックス <7936>
７. 石油・石炭(0259) +2.38 コスモＨＤ <5021> 、出光興産 <5019> 、ＥＮＥＯＳ <5020>
８. 化学(0257) +2.06 タカラバイオ <4974> 、関電化 <4047> 、石原産 <4028>
９. 保険業(0280) +2.04 アニコムＨＤ <8715> 、第一生命ＨＤ <8750> 、ライフネット <7157>
10. 医薬品(0258) +2.00 栄研化 <4549> 、東和薬品 <4553> 、中外薬 <4519>
11. 不動産業(0282) +1.64 ロードスター <3482> 、ケイアイ不 <3465> 、カチタス <8919>
12. 建設業(0253) +1.25 テスＨＤ <5074> 、日リーテック <1938> 、日本電設 <1950>
13. 繊維製品(0255) +1.06 セーレン <3569> 、東レ <3402> 、富士紡ＨＤ <3104>
14. 機械(0265) +0.93 オプトラン <6235> 、ＡＳＢ機械 <6284> 、マルマエ <6264>
15. その他金融業(0281) +0.65 ＮＳグループ <471A> 、ネットプロ <7383> 、クレセゾン <8253>
16. 金属製品(0264) +0.52 ＳＵＭＣＯ <3436> 、トーカロ <3433> 、東プレ <5975>
17. パルプ・紙(0256) +0.31 三菱紙 <3864> 、日本紙 <3863> 、レンゴー <3941>
18. 電気機器(0266) +0.04 日電波 <6779> 、オプテクスＧ <6914> 、ＧＳユアサ <6674>
19. 陸運業(0271) -0.21 ＪＲ九州 <9142> 、東京メトロ <9023> 、山陽電 <9052>
20. 食料品(0254) -0.29 わらべ日洋 <2918> 、サッポロＨＤ <2501> 、ユーグレナ <2931>
21. サービス業(0283) -0.46 クオンツ総研 <9552> 、ＬＴＳ <6560> 、Ｔ＆Ｇニーズ <4331>
22. ゴム製品(0260) -0.57 ブリヂストン <5108> 、フコク <5185>
23. 電気・ガス(0270) -0.62 北ガス <9534> 、大ガス <9532> 、東ガス <9531>
24. 倉庫・運輸(0274) -0.68 三井倉ＨＤ <9302> 、中央倉 <9319> 、安田倉 <9324>
25. 空運業(0273) -1.45 ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡＨＤ <9202>
26. 情報・通信業(0275) -1.55 Ａｐｐｉｅｒ <4180> 、ギフティ <4449> 、エムアップ <3661>
27. 小売業(0277) -1.73 マーケットＥ <3135> 、松屋フーズ <9887> 、セブン＆アイ <3382>
28. 卸売業(0276) -2.05 円谷フィＨＤ <2767> 、丸紅 <8002> 、ヨコレイ <2874>
29. 水産・農林業(0251) -2.27 ニッスイ <1332> 、ホクト <1379> 、ユキグニ <1375>
30. 精密機器(0268) -2.38 オリンパス <7733> 、北里 <368A> 、ノーリツ鋼機 <7744>
31. 銀行業(0278) -2.62 りそなＨＤ <8308> 、みずほＦＧ <8411> 、京都ＦＧ <5844>
32. 証券・商品(0279) -2.77 ＪＩＡ <7172> 、ＳＢＩ <8473> 、大和 <8601>
33. 輸送用機器(0267) -2.83 ブレーキ <7238> 、アイシン <7259> 、ヨロズ <7294>
※上記の『【株価】上昇率／下落率 上位3銘柄』は、業種別指数が前週比プラスの場合は株価上昇率の上位3銘柄、前週比マイナスの場合は株価下落率の上位3銘柄を記載。
株探ニュース
2026/02/21 08:30
みんかぶニュース 個別・材料
週間ランキング【約定回数 増加率】 (2月20日)
●今週の約定回数増加率ランキング【ベスト50】
※前週の約定回数に対する今週の約定回数増加率
（約定回数は前週、今週ともに１週間の１日当たり平均回数）
―― 対象銘柄数：4,324銘柄 （今週の約定回数：300回以上）――
（今週の新規上場銘柄、地方銘柄は除く）
銘柄名 市場 増加率 (約定回数) 株価 (前週比率) 指数採用/テーマ
１. <6072> 地盤ＨＤ 東証Ｓ 377倍 (26,789) 1079 ( +66.5 )
２. <246A> アスア 東証Ｇ 40.7倍 ( 1,140) 900 ( +41.7 )
３. <4582> シンバイオ 東証Ｇ 32.1倍 (10,613) 160 ( +83.9 )
４. <6494> ＮＦＫＨＤ 東証Ｓ 27.1倍 ( 3,735) 135 ( +9.8 ) 半導体関連
５. <6159> ミクロン 東証Ｓ 21.8倍 ( 87) 2377 ( +9.5 )
６. <6356> 日ギア 東証Ｓ 20.5倍 ( 9,591) 1337 ( +51.1 )
７. <3352> バッファロー 東証Ｓ 16.4倍 ( 115) 1776 ( +6.0 )
８. <7878> 光・彩 東証Ｓ 16.0倍 ( 367) 1351 ( +27.5 )
９. <6054> リブセンス 東証Ｓ 15.9倍 ( 2,110) 143 ( +19.2 ) 生成AI関連
10. <4659> エイジス 東証Ｓ 15.0倍 ( 180) 4435 ( +50.5 )
11. <3753> フライト 東証Ｓ 13.9倍 ( 1,527) 152 ( -4.4 )
12. <195A> マスカットＧ 東証Ｇ 13.8倍 ( 1,228) 1042 ( +26.3 )
13. <7256> 河西工 東証Ｓ 13.5倍 ( 3,721) 355 ( +117.8 )
14. <6775> ＴＢグループ 東証Ｓ 11.4倍 ( 811) 140 ( +20.7 )
15. <1711> ＳＤＳＨＤ 東証Ｓ 11.4倍 ( 854) 278 ( +4.5 )
16. <4069> ブルーミーム 東証Ｇ 11.1倍 ( 200) 983 ( -26.1 ) 量子コンピューター関連
17. <6635> 大日光 東証Ｓ 11.0倍 ( 460) 608 ( +12.6 )
18. <6862> ミナトＨＤ 東証Ｓ 10.2倍 ( 5,917) 2437 ( +5.0 ) 半導体関連
19. <6378> 木村化 東証Ｓ 9.9倍 ( 8,592) 1508 ( +19.5 )
20. <7719> 東京衡機 東証Ｓ 9.7倍 ( 1,566) 480 ( +55.3 ) ドローン関連
21. <6140> 旭ダイヤ 東証Ｐ 9.2倍 (28,597) 1147 ( +6.5 ) 半導体製造装置関連
22. <2344> 平安レイ 東証Ｓ 8.7倍 ( 489) 1477 ( +3.9 )
23. <4476> ＡＩクロス 東証Ｇ 8.7倍 ( 576) 1013 ( -36.0 ) 人工知能関連
24. <3135> マーケットＥ 東証Ｐ 8.6倍 ( 786) 1000 ( -28.9 )
25. <3032> ゴルフ・ドゥ 名証Ｎ 8.1倍 ( 301) 338 ( +16.6 )
26. <7048> ベルトラ 東証Ｇ 8.1倍 ( 910) 202 ( +16.1 )
27. <9476> 中央経済ＨＤ 東証Ｓ 8.1倍 ( 97) 958 ( +8.0 )
28. <4222> 児玉化 東証Ｓ 8.0倍 ( 6,706) 1411 ( +58.2 )
29. <6444> サンデン 東証Ｓ 8.0倍 ( 1,067) 165 ( +7.1 ) 電気自動車関連
30. <2467> ＶＬＣセキュ 名証Ｎ 7.4倍 ( 354) 191 ( +1.1 ) サイバーセキュリティ関連
31. <6666> リバーエレク 東証Ｓ 7.2倍 ( 1,290) 531 ( +16.7 ) データセンター関連
32. <3930> はてな 東証Ｇ 7.0倍 ( 91) 956 ( +3.5 )
33. <4196> ネオマーケ 東証Ｓ 6.9倍 ( 132) 1339 ( -0.7 ) 生成AI関連
34. <6838> 多摩川ＨＤ 東証Ｓ 6.9倍 ( 1,195) 874 ( +14.4 ) 半導体製造装置関連
35. <3173> コミニックス 東証Ｓ 6.9倍 ( 192) 992 ( +8.1 )
36. <4241> アテクト 東証Ｓ 6.8倍 ( 1,287) 797 ( +22.6 )
37. <4170> カイゼン 東証Ｇ 6.8倍 ( 829) 172 ( -11.3 ) 人工知能関連
38. <5246> エレメンツ 東証Ｇ 6.7倍 ( 8,225) 607 ( -7.3 ) 人工知能関連
39. <6327> 北川精機 東証Ｓ 6.4倍 ( 3,049) 1519 ( +32.3 )
40. <5884> クラダシ 東証Ｇ 6.2倍 ( 355) 435 ( +2.4 )
41. <6721> ウインテスト 東証Ｓ 6.1倍 ( 1,624) 123 ( +3.4 ) 半導体製造装置関連
42. <6573> ＣＲＡＶＩＡ 東証Ｇ 5.9倍 ( 649) 66 ( -1.5 ) 人工知能関連
43. <6779> 日電波 東証Ｐ 5.8倍 ( 7,901) 1182 ( +20.7 ) データセンター関連
44. <6492> 岡野バ 東証Ｓ 5.8倍 ( 1,693) 10530 ( +34.7 )
45. <7771> 日本精密 東証Ｓ 5.8倍 ( 4,277) 368 ( -52.5 )
46. <6094> フリークＨＤ 東証Ｇ 5.8倍 ( 301) 713 ( +25.3 )
47. <3920> アイビーシー 東証Ｓ 5.8倍 ( 248) 923 ( -0.9 )
48. <7600> 日本ＭＤＭ 東証Ｐ 5.7倍 ( 712) 569 ( +15.4 )
49. <7707> ＰＳＳ 東証Ｇ 5.6倍 ( 696) 222 ( -6.7 )
50. <7776> セルシード 東証Ｇ 5.6倍 ( 4,216) 349 ( +10.8 )
株探ニュース
2026/02/21 08:30
NY市場・クローズ
20日のNY市場は反発
[NYDow・NasDaq・CME（表）]NYDOW;49625.97;+230.81Nasdaq;22886.06;+203.33CME225;57145;+305(大証比)[NY市場データ]20日のNY市場は反発。ダウ平均は230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速、10－12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念に寄り付き後、下落。その後、最高裁がトランプ政権の相互関税策を巡り「無効」と判断したため、小売や住宅セクターなどを中心に買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。トランプ大統領は会見で、別の通商法をもとに全世界に10％追加関税を課すと発表したほか、多くの通商協定がそのまま残り、その他は、代替のものとなると明確化し失速する局面も見られたものの、少なくとも不透明感が払しょくしたことが好感され、終日買われ、終了。セクター別ではメディア・娯楽、小売が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比305円高の57145円。ADR市場では、対東証比較（1ドル155.02円換算）で、日立製作所＜6501＞、オリックス＜8411＞、日本郵政＜6178＞などが上昇し、やや買い優勢。
＜YY＞
2026/02/21 08:13
海外市場動向
米国株式市場は反発、最高裁の判断受け関税コスト削減期待で小売りなどで買戻し
*08:09JST 米国株式市場は反発、最高裁の判断受け関税コスト削減期待で小売りなどで買戻し
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（20日）FEB21Ｏ 57080（ドル建て）Ｈ 57305Ｌ 56680Ｃ 57155 大証比+315（イブニング比+25）Vol 4968FEB21Ｏ 57055（円建て）Ｈ 57295Ｌ 56660Ｃ 57145 大証比+305（イブニング比+15）Vol 22713「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（20日）ADR市場では、対東証比較（1ドル155.02円換算）で、日立製作所＜6501＞、オリックス＜8411＞、日本郵政＜6178＞などが上昇し、やや買い優勢。コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比7203 (TM.N) アイシン精機 16.90 0.40 2620 -628306 (MUFG.N) 三井住友トラHD 7.16 -0.23 5550 668035 (TOELY) 住友商事 41.32 -1.41 6405 236758 (SONY.N) TDK 15.33 0.30 2376 -49432 (NTTYY) KDDI 16.87 -0.07 2615 -18058 (MTSUY) ユニ・チャーム 3.47 0.03 1076 116501 (HTHIY) 日立製作所 32.29 0.24 5006 769983 (FRCOY) ソフトバンクG 13.86 -0.45 4297 -329984 (SFTBY) ソフトバンクG 15.41 1.10 4778 734063 (SHECY) 信越化学工業 18.65 0.26 5782 328001 (ITOCY) 丸紅 369.79 -2.23 5732 228316 (SMFG.N) みずほFG 9.35 0.03 7247 728031 (MITSY) 東京エレク 143.24 0.92 44410 4506098 (RCRUY) リクルートHD 8.00 0.00 6201 -834568 (DSNKY) 第一三共 18.88 0.05 2927 8.59433 (KDDIY) 関西電力 8.69 0.00 2694 127974 (NTDOY) 伊藤忠商事 14.21 -0.34 1101 -1091.58766 (TKOMY) 三井不動産 40.40 0.00 2088 27267 (HMC.N) スズキ 59.58 -1.77 2309 152914 (JAPAY) 日本たばこ産業 19.05 -0.11 5906 136902 (DNZOY) ファナック 20.80 -0.01 6449 284519 (CHGCY) 中外製薬 32.11 1.36 9955 254661 (OLCLY) オリエンランド 17.52 -0.19 2716 5.58411 (MFG.N) オリックス 35.34 -0.67 5478 686367 (DKILY) ダイキン工業 12.77 -0.03 19796 664502 (TAK.N) 武田薬品工業 18.66 0.00 5785 -57741 (HOCPY) キヤノン 30.28 0.01 4694 96503 (MIELY) 三菱電機 76.03 2.73 5893 436981 (MRAAY) 日東電工 23.46 0.35 3637 137751 (CAJPY) 任天堂 13.98 0.13 8669 826273 (SMCAY) SMC 24.12 1.02 74782 19027182 (JPPTY) 日産自動車 5.72 0.05 443 -26146 (DSCSY) ディスコ 48.50 1.30 75185 11253382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.23 -0.43 2206 158053 (SSUMY) 三菱商事 32.82 -0.01 5088 976702 (FJTSY) 富士通 23.60 -0.15 3658 286201 (TYIDY) 豊田自動織機 129.82 18.22 20125 -755108 (BRDCY) ブリヂストン 11.68 -0.17 3621 16178 (JPPHY) 日本郵政 14.45 1.49 2240 2288002 (MARUY) 三井物産 713.96 -1.72 5534 296723 (RNECY) ルネサス 9.37 -0.23 2905 -36954 (FANUY) 京セラ 17.26 0.21 2676 19.58725 (MSADY) 第一生命HD 20.15 -0.09 1562 08801 (MTSFY) 三菱地所 32.84 0.01 5091 26301 (KMTUY) 小松製作所 48.81 -0.36 7567 264901 (FUJIY) 富士フイルム 9.65 -0.09 2992 -86594 (NJDCY) 日本電産 3.11 -0.89 1928 -3726857 (ATEYY) シスメックス 8.60 0.11 1333 -5.54543 (TRUMY) テルモ 12.66 -0.10 1963 18591 (IX.N) 大和証券G本社 10.28 -0.09 1594 1.5 （時価総額上位50位、1ドル155.02円換算）「ＡＤＲ上昇率上位5銘柄」（20日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 14.45 2240 228 11.336273 (SMCAY) SMC 24.12 74782 1902 2.617201 (NSANY) トヨタ自動車 239.60 3714 79 2.178267 (AONNY) 三菱UFJFG 19.36 3001 59 2.018053 (SSUMY) 三菱商事 32.82 5088 97 1.94「ＡＤＲ下落率上位5銘柄」（20日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7203 (TM.N) アイシン精機 16.90 2620 -62 -2.316594 (NJDCY) 日本電産 3.11 1928 -372 -16.178802 (MITEY) 住友不動産 14.00 4341 -703 -13.949104 (MSLOY) 川崎汽船 14.95 2318 -87.5 -3.64「米国株式市場概況」（20日）ＮＹＤＯＷ終値：49625.97 前日比：230.81始値：49323.00 高値：49712.56 安値：49158.28年初来高値：50188.14 年初来安値：37645.59前年最高値：45014.04 前年最安値：37266.67Ｎａｓｄａｑ終値：22886.07 前日比：203.34始値：22542.28 高値：22948.87 安値：22539.05年初来高値：23958.47 年初来安値：15267.91前年最高値：20173.89 前年最安値：14510.30Ｓ＆Ｐ５００終値：6909.51 前日比：47.62始値：6843.26 高値：6915.86 安値：6836.33年初来高値：6978.60 年初来安値：4982.77前年最高値：4783.35 前年最安値：3808.10米30年国債 4.725％ 米10年国債 4.083％米国株式市場は反発。ダウ平均は230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速、10－12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念に寄り付き後、下落。その後、最高裁がトランプ政権の相互関税策を巡り「無効」と判断したため、小売や住宅セクターなどを中心に買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。トランプ大統領は会見で、別の通商法をもとに全世界に10％追加関税を課すと発表したほか、多くの通商協定がそのまま残り、その他は、代替のものとなると明確化し失速する局面も見られたものの、少なくとも不透明感が払しょくしたことが好感され、終日買われ、終了。セクター別ではメディア・娯楽、小売が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）やe.l.fビューティー（ELF）は関税コスト削減期待にそれぞれ上昇。料理関連用品、家具販売会社のウィリアムズ・ソノマ（WSM）や衣料小売りのギャップ（GAP）、高級家具販売のRH（RH）も軒並み買戻しが強まった。アルファベット（GOOG）は傘下のグーグルが半導体エヌビディア（NVDA）に対抗すべく、独自の人工知能（AI）チップ市場拡大の新たな計画を検討しているとの報道が好感され、上昇。イベント会社のライブ・ネーション・エンターテインメント（LYV）は第4四半期の売上が予想を上回ったほか、コンサートなどの需要が強く、2026年の強い営業利益見通しが好感され、上昇。AIクラウドのコアウィーブ（CRWV）は資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル（OWL）と協業でのデータセンタープロジェクトが資金調達難航などから、実行が危ぶまれるとの懸念に、下落。ブルー・アウル・キャピタル（OWL）も続落した。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はアナリストの投資判断引き下げで下落。トランプ大統領は会見で、相互関税を巡る最高裁判決に深く失望したと述べた。（Horiko Capital Management LLC）
＜YY＞
2026/02/21 08:09
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米最高裁はトランプ関税策を違法と判断、ドルは弱含み
*07:51JST NY為替：米最高裁はトランプ関税策を違法と判断、ドルは弱含み
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円54銭へ上昇後、154円72銭まで反落し、155円03銭で引けた。米12月個人消費支出（PCE）コア価格指数が予想以上に加速したため、利下げ観測の後退にドル買いが優勢となった。同時に10-12月期国内総生産（GDP）速報値が前期から予想以上に鈍化したためドル買いが後退。さらに、最高裁がトランプ政権の国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とする相互関税を「無効」と判断したため、政権がすでに徴収済みの1700億ドル近くの払い戻しを求められる可能性やインフレ鈍化の思惑にドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1755ドルから1.1807ドルへ上昇し、1.1785ドルで引けた。ユーロ・円は183円09銭へ上昇後、182円47銭まで反落。ポンド・ドルは1.3460ドルへ下落後、1.3515ドルまで反発した。ドル・スイスは0.7772フランへ上昇後、0.7731フランまで下落。
＜MK＞
2026/02/21 07:51
みんかぶニュース 市況・概況
米国市場データ ＮＹダウは230ドル高と反発 （2月20日）
― ダウは230ドル高と反発、トランプ関税の違憲判決を受けて企業収益の改善期待から買い優勢 ―
ＮＹダウ 49625.97 ( +230.81 )
Ｓ＆Ｐ500 6909.51 ( +47.62 )
ＮＡＳＤＡＱ 22886.07 ( +203.34 )
米10年債利回り 4.083 ( +0.015 )
ＮＹ(WTI)原油 66.48 ( +0.08 )
ＮＹ金 5080.9 ( +83.5 )
ＶＩＸ指数 19.09 ( -1.14 )
シカゴ日経225先物 (円建て) 57145 ( +305 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 57155 ( +315 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2026/02/21 07:46
注目トピックス 市況・概況
NY原油：小幅高、米国によるイラン攻撃を引き続き警戒
*07:38JST NY原油：小幅高、米国によるイラン攻撃を引き続き警戒
NYMEX原油4月限終値：66.48 ↑0.0820日のNY原油先物4月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋0.08ドル（＋0.12％）の66.48ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは65.81－67.03ドル。米国によるイラン攻撃が引き続き警戒されており、供給不安が高まっていることから、アジア市場で67.03ドルまで値上り。米国市場では66ドルを挟んだ水準でもみ合う場面があったが、通常取引終了後の時間外取引では主に66.50ドルを挟んだ水準で推移。
＜MK＞
2026/02/21 07:38
みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 大取終値比 305円高 （2月20日）
シカゴ日経225先物 (円建て) 57145 ( +305 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 57155 ( +315 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2026/02/21 07:37
注目トピックス 市況・概況
NY金：反発、米連邦最高裁は関税措置を違法と判断
*07:32JST NY金：反発、米連邦最高裁は関税措置を違法と判断
COMEX金4月限終値：5080.90 ↑83.5020日のNY金先物4月限は反発。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比＋83.50ドル（＋1.67％）の5080.90ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4999.30－5131.00ドル。アジア市場で4999.30ドルまで売られたが、押し目買いが入ったことで反転し、じり高となった。米連邦最高裁は広範な関税措置を違法と判断したことが材料視されたが、トランプ米大統領は関税措置の一部に代わる措置として、150日間にわたり全世界に10％の追加関税を課すと表明したことも意識されたようだ。通常取引終了後の時間外取引で5131.00ドルまで値上り。
＜MK＞
2026/02/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ニチアス、スマレジ、アーキテクツSJなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ニチアス、スマレジ、アーキテクツSJなど
銘柄名<コード20日終値⇒前日比クスリのアオキ<3549> 4021 +3オアシス・マネジメントによる株式買い増しで思惑。INPEX<1605> 3677 -42イラン情勢緊迫化でWTI上昇も利益確定売り優勢。ニチアス<5393> 8689 +335堅調推移継続で続伸。住友ファーマ<4506> 2475.5 -457.5直近の上昇に対する利食い売り優勢で急落。アイシン<7259> 2682 -254.5中期経営計画策定も急落。ブックオフGHD<9278> 1878 -22219日の急騰に対する利食い売り優勢。Link-U グループ<4446> 1274 -9019日の上昇に対する利食い売り優勢。東洋エンジニアリング<6330> 3060 -220売り優勢の展開が続いて軟調推移継続。ティムス<4891> 142 +1急性脳梗塞（AIS）治療薬候補TMS-007第2/3相臨床試験の日本コホートで最初の患者登録。上値は重い。シンバイオ製薬<4582> 160 -1119日まで2日連続ストップ高の買い人気が継続。TORICO<7138> 302 -23「イーサリアム（ETH）トレジャリー事業」開始特別株主優待を発表し19日人気化。20日は売り優勢。サイバーダイン<7779> 393 +46売りこなしつつ上昇相場続く。ポストプライム<198A> 264 -6719日ストップ高の反動安。スマレジ<4431> 2588 +344底値圏放れで買い集める。イーディーピー<7794> 1273 -40019日まで2日連続ストップ安の売り地合いが継続。アーキテクツSJ<6085> 1772 +30019日ストップ高の余勢を駆って上伸。パワーエックス<485A> 3430 -23018日高値でひとまず達成感。日本ナレッジ<5252> 868 +44中期経営計画を発表。29年3月期営業利益3.0億円目標（25年3月期0.99億円）。上値は限定的。
＜CS＞
2026/02/21 07:32
注目トピックス 市況・概況
NY債券：米長期債相場は弱含み、12月コアPCE価格指数は市場予想を上回る
*07:18JST NY債券：米長期債相場は弱含み、12月コアPCE価格指数は市場予想を上回る
20日の米国長期債相場は弱含み。米商務省がこの日発表した2025年12月の個人消費支出（PCE）コア価格指数は前月比＋0.4％、前年同月比＋3.0％と11月実績を上回ったことが要因。同時発表の2025年10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋1.4％にとどまったが、43日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で、政府支出が1972年以来で最大の落ち込みを記録したことが成長率を押し下げたとみられており、特殊な要因であるため、GDPに対する市場反応は限定的だったようだ。一方、米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、安全逃避的な買いも観測された。イールドカーブはまちまちの動き。CMEのFedWatchツールによると、20日時点で4月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.50-3.75％となる確率は82％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.25-3.50％以下となる確率は53％程度。10年債利回りは4.071％近辺で取引を開始し、4.052％近辺まで低下したが、4.102％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて4.085％近辺で推移。イールドカーブはまちまちの動き。2年－10年は60.60bp近辺、2－30年は124.70bp近辺で引けた。2年債利回りは3.48％(前日比：+2bp)、10年債利回りは4.08％（前日比+1bp)、30年債利回りは、4.73％(前日比：+3bp)で取引を終えた。
＜MK＞
2026/02/21 07:18
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1芝浦メカトロニクス、ハーモニック、サクサなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1芝浦メカトロニクス、ハーモニック、サクサなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比海帆<3133> 374 +9UAEの国際的企業グループUTTと業務提携に関する覚書。上値は重い。エイジス<4659> 4435 +325創業家の資産管理会社が1株4450円でTOB。クオリプス<4894> 8320 -2630心筋細胞シートの承認手掛かりに人気化するが材料出尽くし感。レイ<4317> 710 -2426年2月期業績予想を上方修正。増配も発表。買い先行するが失速。アスリナ<3647> 137 -10ライブコマース事業を開始。上値は重く失速。NTTDIM<3850> 3120 -320NTTデータの保有株を売出し。リガク・ホールディングス<268A> 1783 +14319日に続いて買い優勢の展開。大崎電気工業<6644> 1692 +10726年純利益予想を上方修正・特別配当と自社株買いも発表。芝浦メカトロニクス<6590> 27930 +1300引き続き買い優勢の展開。IHI<7013> 4384 +216地政学リスク高まりで物色向かう。GreenBee<3913> 1056 -34台湾Kiwiとの資本業務提携を解消し自社株買い実施。ハーモニック<6324> 4375 +560米で減速機5割増産と報じられる。銚子丸<3075> 1672 +22026年2月期期末配当予想を引き上げ。前田工繊<7821> 2118 +38買い優勢の展開続いて続伸。タツモ<6266> 2550 +62買戻し優勢で反発。明和産業<8103> 943 -20既存株主が株式売り出し実施。サクサ<6675> 7730 +540英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズが5％超保有。旭ダイヤモンド工業<6140> 1147 -6買戻し優勢で大幅反発。
＜CS＞
2026/02/21 07:15
注目トピックス 市況・概況
NY株式：NYダウは230.81ドル高、最高裁の判断受け関税コスト削減期待で小売りなどで買戻し
*06:56JST NY株式：NYダウは230.81ドル高、最高裁の判断受け関税コスト削減期待で小売りなどで買戻し
米国株式市場は反発。ダウ平均は230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速、10－12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念に寄り付き後、下落。その後、最高裁がトランプ政権の相互関税策を巡り「無効」と判断したため、小売や住宅セクターなどを中心に買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。トランプ大統領は会見で、別の通商法をもとに全世界に10％追加関税を課すと発表したほか、多くの通商協定がそのまま残り、その他は、代替のものとなると明確化し失速する局面も見られたものの、少なくとも不透明感が払しょくしたことが好感され、終日買われ、終了。セクター別ではメディア・娯楽、小売が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）やe.l.fビューティー（ELF）は関税コスト削減期待にそれぞれ上昇。料理関連用品、家具販売会社のウィリアムズ・ソノマ（WSM）や衣料小売りのギャップ（GAP）、高級家具販売のRH（RH）も軒並み買戻しが強まった。アルファベット（GOOG）は傘下のグーグルが半導体エヌビディア（NVDA）に対抗すべく、独自の人工知能（AI）チップ市場拡大の新たな計画を検討しているとの報道が好感され、上昇。イベント会社のライブ・ネーション・エンターテインメント（LYV）は第4四半期の売上が予想を上回ったほか、コンサートなどの需要が強く、2026年の強い営業利益見通しが好感され、上昇。AIクラウドのコアウィーブ（CRWV）は資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル（OWL）と協業でのデータセンタープロジェクトが資金調達難航などから、実行が危ぶまれるとの懸念に、下落。ブルー・アウル・キャピタル（OWL）も続落した。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はアナリストの投資判断引き下げで下落。トランプ大統領は会見で、相互関税を巡る最高裁判決に深く失望したと述べた。（Horiko Capital Management LLC）
＜YY＞
2026/02/21 06:56
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が1兆2323億円買い越す一方、個人は1兆1658億円売り越す (2月第2週)
●海外勢が1兆2323億円買い越す一方、個人は1兆1658億円売り越す
東証が19日に発表した2月第2週(9日～13日)の投資部門別売買動向(現物)によると、衆議院選挙で自民党が大勝したことでリスクオンが加速し、日経平均株価が前週末比2688円高の5万6941円と大幅に2週続伸となったこの週は、海外投資家が6週連続で買い越した。買越額は1兆2323億円と前週の2745億円から大きく膨らみ、昨年10月1週以来およそ4ヵ月ぶりの大きさだった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の買い越しとなった。買越額は5564億円と前週の6683億円から縮小した。現物と先物の合算でも2週連続で買い越し、買越額は1兆7887億円に膨らんだ。証券会社の自己売買は2週連続で買い越し、買越額は7477億円と前週の6093億円から増加した。
一方、個人投資家は2週連続で売り越し、売越額は1兆1658億円と前週の4402億円から急拡大して過去最大(1兆2190億円)だった昨年7月4週以来およそ6ヵ月半ぶりの高水準だった。日経平均が史上初めて一時5万8000円台に乗せたことで、逆張り志向の強い個人は現物中心に利益確定売りに動いた格好だ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は6週連続で売り越し、売越額は4440億円と前週の3788億円から拡大した。
日経平均が大幅続伸する中、海外投資家が1兆2323億円買い越す一方、個人投資家は1兆1658億円売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (2月9日～13日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
第2週 12,323 ▲4,440 ▲11,658 [ ▲10,494 ▲1,164 ] 56,941円 ( +2688 円)
第1週 2,745 ▲3,788 ▲4,402 [ ▲4,803 400 ] 54,253円 ( +930 円)
1月 ―――
第4週 1,598 ▲2,898 8,348 [ 4,715 3,633 ] 53,322円 ( -524 円)
第3週 1,921 ▲4,249 4,792 [ 1,377 3,414 ] 53,846円 ( -89 円)
第2週 7,804 ▲2,459 ▲6,627 [ ▲6,747 119 ] 53,936円 ( +1996 円)
第1週 12,246 ▲77 ▲5,428 [ ▲5,644 216 ] 51,939円 ( +1600 円)
12月 ―――
第5週 ▲149 175 1,846 [ 29 1,817 ] 50,339円 ( -410 円)
第4週 ▲210 307 ▲3,852 [ ▲4,042 189 ] 50,750円 ( +1243 円)
第3週 ▲4,390 ▲1,766 2,565 [ ▲263 2,828 ] 49,507円 ( -1329 円)
第2週 1,897 1,293 ▲2,502 [ ▲3,936 1,433 ] 50,836円 ( +344 円)
第1週 34 ▲2,084 2,076 [ 23 2,053 ] 50,491円 ( +237 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,162 236 ▲4,528 [ ▲4,359 ▲169 ] 50,253円 ( +1628 円)
第3週 ▲3,836 ▲834 1,158 [ ▲368 1,526 ] 48,625円 ( -1750 円)
第2週 5,147 ▲5,397 ▲2,366 [ ▲4,358 1,992 ] 50,376円 ( +100 円)
第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円)
10月 ―――
第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円)
第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円)
第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円)
第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円)
第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2026/02/21 06:50