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注目トピックス 市況・概況
欧州為替：米ドル・円は底堅い値動きを維持
*17:47JST 欧州為替：米ドル・円は底堅い値動きを維持
1月2日のロンドン外為市場で米ドル・円は底堅い動きを維持しており、156円82銭から156円99銭まで値下がり。156円台半ば近辺以下には顧客筋などからのドル買い注文が入っているようだ。ユーロ・ドルは1.1738ドルから1.1724ドルまで下げる。ユーロ・円は184円24銭から184円03銭まで下落。リスク選好的なユーロ買いはやや抑制されているようだ。ポンド・ドルは1.3469ドルから1.3452ドルまで下落し、ドル・スイスフランは0.7929フランから0.7940フランまで値を上げた。
＜MK＞
2026/01/02 17:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は強含み、米長期金利の高止まりを意識したドル買いも
*16:37JST 東京為替：米ドル・円は強含み、米長期金利の高止まりを意識したドル買いも
2日の東京市場でドル・円は反発。156円90銭台で推移。156円52銭から156円99銭まで強含み。ユーロ・円は184円03銭から184円43銭まで反発。ユーロ・ドルはやや伸び悩み、1.1765ドルから1.1742ドルまで値下がり。・16時30分時点：ドル・円156円85銭－156円95銭、ユーロ・円184円15銭-184円25銭【要人発言】・米国務省「中国による台湾演習、緊張を不必要に高める」・関係筋「トランプ米大統領は駐中米国大使と2日に会談を予定」【経済指標】・特になし
＜MK＞
2026/01/02 16:37
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「ナショナリズムの覚醒が日経平均を6万5000円に押し上げる」（後編）＜新春特別企画＞
※ナショナリズムの覚醒が日経平均を6万5000円に押し上げる」（前編）から続く
（3）AI革命により経済の繁栄を持続できるか…陰の主役株式資本主義
困難な地政学環境にありながらも、米国経済は好調、株価も史上最高値を更新している。そのカギはAI革命と株式資本主義（＝株高による信用創造）にある。米中経済持久戦に勝つためには、AI革命の遂行により、米国民の生活水準を新たな高みに押し上げなければならない。現在の米国経済繁栄のモデルはそれが可能だろうか。多面的検討が必要である。
スマートフォンの世界需要がピークアウトし、ハイテクブームはいったん踊り場を迎えた。しかし、「チャットGPT」の登場が事態を一変させ、2024年から米国経済はAI牽引の新たな成長フェーズに入った。牽引車 GAFAMの直近の5社時価総額合計は15兆ドル、米国GDPの5割規模にまで増大した。たった5社の巨大企業の塊が、まるでスタートアップのベンチャー企業並みの目覚ましい勢いで成長を続けている。鍵はAIが引き起こす劇的生産性の向上にある。ウォール・ストリート・ジャーナルは単位機能（＝トークン、つまり質問と応答）あたりの価格が最低レベルのAIでも年率9分の1以上に低下している、との報告を伝えている。2年で2倍の集積度の上昇（＝2年で2分の1の価格低下）という半導体のムーアの法則とは桁が違う指数関数的（exponential）変化である。かつて電気やインターネットの普及が人々の生活とビジネスを一変させたが、それ以上の変化が起きることは間違いない。
このGAFAMやエヌビディア、オラクル、オープンAI、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]などのプレーヤーは、経済金融のプラットフォームとしての株式資本主義に立脚している。GAFAM5社を見ると、これまで利益の9割を自社株買いと配当によって株主に還元しきた。無駄な資本を貯めこまないため、ROE（自己資本利益率）はおおむね60％前後の高水準で推移している。それにもかかわらず投資は自己資金（フリーキャッシュフロー）の範囲内であり、借入金はごく少なく、自己資本比率は6～7割と高い。GAFAMが実現しているモデルは、利益の全てを株主に還元し、高株価により高い資金力を獲得し、高投資を続けることで高い利益成長を実現するという好循環である。
●AI時代のエコノミクス→初期投資急増/生産性上昇とホワイトカラー失業
当面、データセンター投資などAI設備の初期投資が急増し、経済を押し上げている。また、GAFAMなどのハイテク企業はAIを活用した新サービスを立ち上げ、利益成長を加速させている。しかし、AIは市場調査や書類作成、グラフィックデザイン、プログラミングなどホワイトカラーの職を奪い、労働需給の悪化も引き起こしている。増加する企業利益を如何に家計所得と消費増加につなげるのか、手立てが必要である。
コロナショック後の月次家計収入と消費の増加趨勢（年率換算）を見ると、賃金は家計所得増加の半分に過ぎず、残りが配当・金利等の資産所得と財政支援によって賄われていることが分かる。この家計所得には資産売却益は含まれていないが、それを考慮すれば家計所得の株式関連所得依存度は2～3割を超えるだろう。家計が貯蓄を取り崩して消費を続けてきたのは、膨大な資産価格上昇の評価益があったからこそである。このように余剰フローの主経路として株式市場が決定的な役割を果たしている。
また、公的支援や減税による財政を通した所得移転が必須である。高資産価格を誘導し維持させる金融政策と、財政による需要圧力を高める高圧経済政策が必要になっていく。トランプ政権の金融緩和と減税に対するこだわりは、AI革命と中国からのデフレ圧力に対抗するためには必要なものである。
GAFAM＋エヌビディアの突出した株高を、バブルと切り捨てる悲観論があるが、それは正しくないだろう。確かにS&P500時価総額に占める マグニフィセント・セブン（GAFAM＋エヌビディア、テスラ）のシェアは10年前の8％から32％まで上昇し、オーバープレゼンスに見える。また、高PERで割高にも見える。マグニフィセント・セブン7社のPERは30倍と、S&P500社の22倍、マグニフィセント・セブンを除くS&P493社の18倍を大きく凌駕している。しかし、このマグニフィセント・セブン7社の利益成長率は年率20％、S&P500平均の利益成長は7％なので、マグニフィセント・セブンの突出した成長が3、4年も続けばむしろ割安に見えるバリュエーションであり、決して割高と言えない。益回り＝10年国債利回りをフェアバリューと見たバリュエーションモデル（FEDモデル）で見ると、現状は割安局面が終わりフェアバリューに戻った局面、1995年から1996年当時と同レベルのバリュエーションである。バブル崩壊を懸念するのではなく、むしろ積極的にリスクをとる場面であると考える。
●ドルの信認に陰りなし、2026年も株高環境
信用創造に基づく需要創造の脆弱性を心配する向きは多い。財政赤字による金利上昇、貿易赤字など対外債務の増加によるドル信認の低下、株・不動産価格の下落などが景気後退や、経済繁栄モデルの崩壊すら引き起こす、という懸念は消えない。金利、ドル、株・不動産などの資産価格のコントロールは経済運営の要である。
執拗に上昇を続ける金価格がドル不安の高まりの現れとの懸念があるが、それは正しくない。過去を検証すると、金とドルとの連動関係は、2002年から2011年のドル下落が金上昇と一致しているにすぎない。ドルは米国の貿易収支（対GDP）との相関が強いが、米国貿易赤字は関税導入以降大きく減少しており、それはドル高要因といえる。
では、金価格上昇は何によってもたらされているのだろうか。ドル決済から締め出されたロシアや中国の金保有の増加が第一の要因であるが、それ以上にドル信用の供給量と連動していると考えられる。1980年の金高はニクソンショック（ドル金交換停止）による信用増大、2011年までの金高はグラス・スティーガル法廃止による信用増大と照応している。では、いま米国で増大が進行しそうな信用とは何か、それは暗号資産（仮想通貨）かもしれない。
トランプ政権の改革の中でも、際立って歴史的意義を持つものは、 ステーブルコイン革命であろう。将来から振り返った時に、新通貨制度の発明であった、と見なされるかもしれない動きである。2025年7月成立、2027年以降に施行されるGENIUS（ジーニアス）法の本質を大胆に整理すると、通貨発行者を権威の象徴・法王庁＝中央銀行から民間・市場へと大転換させることであろう。（A）通貨発行の主体→政府・中銀から民間・市場へ、（B）通貨価値の源泉→これまでの政府権力（＝徴税権）からブロックチェーンに集約される技術と市場の英知に、（C）通貨流通の範囲→これまでの国境を越え、サイバー空間も含めた全宇宙に、という大構想が見えてきた。ステーブルコインという新たな通貨発行は、米国にとって新しい需要創造手段になると思われる。第一に、通貨発行企業は担保として、主に米国国債の保有が義務づけられるので米国債需要が高まる。そして、ステーブルコインの発行を海外企業に認めれば、米ドルの信用創造、米ドルの需要を一層強める。
●2026年の世界・米国経済と市場は堅調に推移すると想定される
米国経済、欧州経済、日本経済はともに「高圧経済化＋軍事経済化」により、二つのデフレの風（中国とAI化）を打ち返す必要がある。当面は現在の繁栄の源泉である、株式資本主義を推進せざるを得ないだろう。
（4） 2026年から高市保守革命で日本ルネサンスへ
●日本の失われた30年は完全に終わった
アベノミクスがスタートした直前の2012年と比較すると、株式時価総額は3.9倍（301兆→1161兆円へ）、法人企業経常利益は2.4倍（48.5兆→114.8兆円へ）、一般会計税収は2倍（40.9兆→80兆円強へ）、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）運用益は6.6倍（25兆→166兆円へ）、外人観光客4.8倍（835万→4000万人へ）と目覚ましい上昇を見せた。名目GDPは1.24倍、就業者数は1.09倍、女性就業率61％から85％へ、最低賃金は759円から1021円へと大きく改善した。デフレが終わり、0％であった政策金利は0.75％まで引き上げられた。1ドル＝85円であったドル円レートは156円に上昇した。
米国技術のコピーと、米国市場での販売を基本とした戦後日本企業のビジネスモデルは、Only One（オンリーワン）分野、競争のないBlue Ocean（ブルーオーシャン）へと戦略転換した。円高対応のグローバル化も大きく進展し、グローバルトップ企業も多く現れた。米中対立と円安により、世界需要が日本に集中し始めた。コーポレートガバナンス改革により株式資本主義がようやく日本にも定着し始め、企業の配当は対GDP比0.9％（2000年度）、1.8％（2012年度）から6.2％（2024年度）へと米国以上の水準まで高まった。家計金融資産（年金保険の準備金を除く）の7割を占めていた現預金が徐々に減少し始め、貯蓄から投資への流れが確かになった。
ただし、国民生活は失われた30年のままである。実質家計消費は2012年度末302兆円、2013年度末311兆円に対して、2025年3Qは298兆円（2020年基準）と、むしろ低下している。経済成長率もG7の中でも最低水準が続いている。デフレ経済下で強行された「社会保障と税の一体改革」により、国民負担率は2011年度の38.8％が2022年度48.4％、2024年度（推）46.2％と急上昇したためである。しかし、これから高市政権の高圧経済政策による減税が打ち出され、実質消費も回復し始めるだろう。国内投資も上向き、消費と投資の拡大好循環が起きることはほぼ確かである。
●日本不振の真因……大義の喪失（他力本願の日本国家像80年）終焉へ
それにしても、なぜ日本はかくも長き不振に陥ってしまったのだろうか。日本は明治維新以降の改革により植民地化を逃れられたばかりか、非西欧にあって唯一民主主義を受容し、工業化を成し遂げた国、という自負があった。敗戦後の奇跡のような復興を遂げたことも、日本の固有の長所が成せるものと意識された。「Japan as number one（ジャパン・アズ・ナンバーワン）」を支えた誠実、勤勉、公正、協調的な国民性は日本の長所として讃えられた。その国民的長所は短期間に変わるはずがないのに、全く見えなくなってしまったのである。
さまざまな分析がなされているが、最も本質的な原因は大義、つまり国の羅針盤の喪失であろう。
明治の日本には先進国に追いつき、民主主義を受容し、富国強兵を成し遂げるという強烈なナショナリズムが大義であった。
戦後の昭和の羅針盤は、平和主義と経済主義に変わった。戦争の反省と米国軍事従属の大枠の中で、ナショナリズムを棚上げし、与えられた運命の中で賢くふるまう「町人国家論」（天谷直弘氏）が広く受け入れられた。このナショナリズム棚上げの状態は、米国の日本叩きにより破綻し、大義を持たない日本は茫然自失に陥った。
失われた30年は、まさに大義喪失の時代であった。企業は脱日本・グローバル化で生き残りを図り、個人は海外との接触を減らし内向きになる「引きこもり」で精神的安寧を求めた。この股割き状態の中で、政治家と官僚は自立心を失っていた。最大の政策目標が財政赤字削減、老後不安を担保する社会サービスの充実などという矮小性であった。
●高市政権登場の必然と歴史的使命
中国の強大化とトランプ政権の安全保障戦略の大転換は、日本に再び大義に基づく国家経営を迫っている。ナショナリズム、力への信仰、現実主義へのシフトが必要であることは、自明である。政治家や言論エリートより早く、国民・有権者がこのことを気づき始めた。2025年7月参院選挙での改革派保守野党の大勝、自民党内で少数派であった高市氏の総理総裁選出、自公連立から自民維新への連立の組み換えと改革派保守野党の政権協力などは、有識者やオールドメディアを置いてきぼりにする形で、民意が推し進めた変化である。ここに高市政権登場には必然性と歴史的意義があることを肝に銘ずるべきである。
高市政権は圧倒的な国民の支持の下で、保守ナショナリズム革命を遂行していくだろう。その端緒となる解散総選挙から動きが出てくる。富国強兵、財政再建の犠牲にされてきた国民生活の向上、米国に仕組まれてきた国際分業の有利化（例えば台湾から日本への生産移転）は必須である。円安は日本への生産移転を促進するだろう。
●日本には保守・ナショナリズム革命を成功に導く二つの力がある
保守・ナショナリズム革命を成功に導く、米・欧・中にはない要素の第一は、経済資源と投資力である。高い企業収益力、潤沢な貯蓄・資本力、実は豊かな財政出動余力である。また、世界で最も相互信頼が高い国＝トラストの国＝最低のリスクプレミアムの国である。
第二は、国民的結束力である。現代日本人は初めて自らの足で立つ喜びを共有するはずである。大義に結集する条件は日本が世界で一番揃っている。同質的国民性、高まっていた大義への希求、熾烈な日本の国際環境（危険な隣国である中国・ロシア・北朝鮮、頼れない覇権国である米国）、禁じられていたナショナリズムの復権（愛国心、国家主義の名誉回復）などである。
このようにして日本に大義が戻れば、政策や企業行動のベクトルが揃い、決断の時間を早め、変化を促進する。意見が対立する財政論議にも直ちに解が下されよう。
高市改革は急進展するだろう。それは最も力強い株価支援策となる。
（2026年1月1日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン394号」を転載）
株探ニュース
2026/01/02 15:00
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「ナショナリズムの覚醒が日経平均を6万5000円に押し上げる」（前編）＜新春特別企画＞
（1）中国の国力充実が西側を圧する
緊張感が高まる新年を迎えた。米中対立、AI（人工知能）革命の進展、日本株式5万円までの大上昇は、昨年新春に予想した通りであった。しかし、重大な誤謬も犯した。それは中国の強大化の軽視である。この対中過小評価で最も衝撃を受けているのは、世界秩序の盟主米国とトランプ大統領であろう。いま戦端が開かれたとして、米国に勝ち目はない。軍事力、工業力、人民を戦争に動員する統率力において、中国は米国を圧倒している。米国の勝ち筋は目先の暴発を回避し持久戦に持ち込むことにより、中国の弱体化を誘導する以外にはない。
2025年の驚くべき情勢展開は、中国の劇的台頭、強大化に起因するといっても過言ではない。ウクライナ戦争における侵略者ロシアの勝利（ウクライナからの領土略取）、専制国家中国・ロシア・北朝鮮の枢軸形成、米国の対ロ融和、米欧の軋轢、世界工業力（サプライチェーン）の中国支配、中国の対日威圧など、悪夢のような危険事態がいまの現実である。鄧小平氏の養光韜晦（爪を隠して力を蓄え時期を待つ）の時代を経て、習近平氏の中国は世界の覇権国としての野望をあからさまにしている。
中国の強大化は全く必然ではなく、米国、欧州など先進国の侮りと油断の産物であった。具体的には、（A）中国の経済成長が民主化をもたらすと期待した対中支援、（B）人権・環境・後発国に過度に配慮する理想主義、（C）西欧的価値観を人類の最高の到達目標とする優越意識など、現実離れしたイデオロギーが政策を誤らせた。過去50年間の政策は、冷戦が終わり、米国の世界唯一のスーパーパワー体制が永続するとの予見に基づくものであったが、結果は期待とは全く逆であった。
この新しい現実の下で、すべての戦略・政策が再構築されなければならない。トランプ米政権の強権的で、唐突に見える政策の多くはこの現実に対応したものである。
●世界は弱肉強食の時代、米国は世界戦略を根本転換
共産党一党独裁、全く言論の自由なく、高度のテクノロジーによって国民の一挙手一投足が監視されている中国が、米国とともに世界を統治する時代、「G2」が現実となった。ジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いたデストピアがそこに存在している。いまのところ中国市民が大きな抑圧感を意識しておらず、物質的な豊かさがある「幸福な被監視」状態にあり、小説中の悲惨感はない、と言われている。しかし、香港の民主主義制圧に見られるように、経済悪化が進行すれば、より強権抑圧を強める可能性は高い。
米国は「2025NSS」（2025年国家安全保障戦略）を発表し、これまでの米国の世界戦略を完全に否定した。「米国の能力を過大評価し、グローバリズムと自由貿易に誤った破壊的賭けをした……その結果、米国の力、富、良識の礎となった国家の特質が損なわれた」と総括した。中国のロシア産原油購入、西側から禁輸されたロシアへの工業製品の一手供給などの支援がなければ、ロシアの戦争継続は不可能だっただろう。また、米国は3大核保有大国のうちの2カ国・中ロ同盟を敵に回して戦えるだけの余裕はなく、望ましくなくても、対ロ宥和以外の選択肢はない。トランプ政権が危機感と当事者意識が希薄な欧州に苛立つのも、現状認識の差に起因する。
「2025NSS」は「神から与えられた自然権と国民の福祉と利益を守り、世界大戦を回避するためには、（A）国家利益最優先、（B）強さによる平和＝最強の経済・技術・軍隊をつくる、（C）リアリズムと勢力均衡（他国に介入しないが、敵対的勢力の台頭も許さない）、（D）不公平性（フリーライド、貿易不均衡、略奪的経済慣行）を許さない」などが謳われている。その具体策として、経済安全保障、貿易不均衡の是正、再工業化とサプライチェーンの取り戻し・防衛産業の再生、エネルギー優位性の確保・ネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）イデオロギーの拒否、金融優位の維持、が挙げられている。地域的には（a）米国の裏庭西半球におけるモンロー主義の再確認、（b）世界成長センターアジアへの関与と中国の台湾・太平洋地域での現状変更を容認しない、（c）欧州においては国民的アイデンティティーと自信の回復を促し、ロシアとの戦略的安定の再構築を図る――などがうたわれている。
このように叙述は多岐にわたるが、その大半を貫くものは、中国の台頭を全力で阻止するという決意と手立ての表明である。
●中国のレアアース禁輸に屈したトランプ政権
こうした中にあって、トランプ大統領の2025年10月30日の韓国慶州でのトランプ・習会談以降の対中友好姿勢への転換は奇妙であった。2026年の相互訪問、対中相互関税の大幅引き下げ、対中非難発言の抑制など融和姿勢のオンパレードである。11月7日の高市早苗首相の台湾有事発言以降の中国の対日威圧に対しても、トランプ氏は全く非難しない。中国が世界シェア90％を握るハイテク製品生産に必須の素材、レアアース（希土類）の供給停止の脅しに屈したのである。ハイテク生産が止まれば、2026年に米国はリセッションに陥り、中間選挙での勝利はおぼつかなくなる。中国の工業力の前に、トランプ氏の選択肢は、屈辱的方針転換以外になかったのである。トランプ氏は米中2国を「G2」と称し、中国が主張してきた世界を仕切る2大国というステータスを初めて認めた。
「2025NSS」で謳われた政策の実施が危ぶまれる事態である。第一次トランプ政権から続いてきた中国抑制政策は大きく変わったのだろうか。そうではないだろう。致命的と見なされる中国のサプライチェーン依存脱却を、一刻も早く遂行する決意を強めたはずである。
●先進国で戦略転換が進む、理想主義からリアリズムへ
トランプ政権の（A）国家利益最優先、（B）強さによる平和＝最強の経済・技術・軍隊をつくる、（C）リアリズムと勢力均衡（他国に介入しないが、敵対的勢力の台頭も許さない）、（D）不公平性を許さない（フリーライド、貿易不均衡、略奪的経済慣行）は、欧州はじめ先進国で共有されていくだろう。
2025年2月14日のバンス副大統領によるミュンヘン安全保障会議での演説は、欧州同盟国に大きなショックを与えた。バンス副大統領は欧州連合（EU）の指導者たちを批判し、言論の自由と民主主義が後退していると指摘した。また、ウクライナにはロシアより大きな制約があるので現実的には交渉で戦争を終わらせるしかない、と対ロ宥和を説き、欧州を慌てさせた。更に衝撃的であったのは、2月28日のホワイトハウスでのトランプ大統領とゼレンスキーウクライナ大統領との会談である。ゼレンスキー氏に事実上のロシア占領を容認したうえでの停戦を強要したシーンは、全世界に報道された。米国のウクライナ支援政策の大転換により、世界は茫然自失状態に陥った。
しかし、その後の欧州の対応は米国に呼応するものとなった。リアリズムに依拠し、国防予算の大幅増額、ドイツでの憲法改正と財政均衡主義の放棄、対ロ・ウクライナを巡ってのEU内部での対立、ゼロカーボン政策の見直し、対中抑制策の強化などを余儀なくされている。トランプ政権が信条の共有を隠さない、反移民政策を掲げる右翼ポピュリスト政党の更なる台頭も考えられる。
日本の政策軸の変化も、その流れの中にある。史上初の女性首相である高市政権の誕生を機に、保守革命が進行しようとしている。これまでの自公連立はリベラル中道連合（憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）と言えるものであった。それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）と言え、これは保守革命とも言える基軸の大旋回である。中国の異常とも見える対日威圧も、日本の保守革命に端を発している。
（2） 地政学対決を棚上げ、米中経済パフォーマンス合戦が進む
米国は表面的には軍事・地政学対決を棚上げし、米中経済競争に精力を注ぐ。国力の維持可能性を担保するのは経済力であり、米国はその強化に賭ける。中国のアキレス腱が経済にあることは、以下に説明する通り明らかだからである。米中の経済モデルは対極にあり、短期的に東風が西風を圧するように見えても、米国の優位性は明白であろう。
●閉塞の中国の近隣窮乏化的経済モデル
世界人口の17％に過ぎない中国は、世界製造業生産の4割弱（米国の2倍強：PPPベース、武者リサーチ試算）を集積し、鉄鋼5割、造船7割、スマートフォン（スマホ）・ドローン8割、PC・TV9割の高世界シェアを獲得している。特にグリーンエネルギー関連ではソーラパネル、EV（電気自動車）、バッテリー、風力発電設備などで世界シェア6～8割と圧倒し、他国の産業基盤を破壊している。更に米国から輸出規制をかけられてきた半導体では過去数年間、世界の半導体設備投資の3～4割という高投資を続け、パワー半導体、アナログ半導体、DRAMなどのレーガシー半導体と言われる分野で著しく競争力を強め、各国への低価格供給を始めている。また、新質生産力におけるニュートリオと言われている太陽光パネル、EV、リチウムイオン電池の輸出の大幅増加が、国内需要の低迷をカバーしてきた。自動車までが、日本を抜いて世界最大の輸出国になった。この過剰な供給力が中国国内だけではなく、全世界にデフレ圧力を及ぼしている。2025年の中国の貿易黒字は1兆1500億ドル程度（1～11月で1兆758億ドル）と世界GDP（国内総生産）比1％の巨額に達した。
他方、不動産バブルの崩壊とデフレ化、失業率の高まりにより将来不安が募り、家計は一層貯蓄に励む。中国の貯蓄率は総貯蓄率で43％（2024年）、家計貯蓄率で36％（2023年）と他国に比べて突出して高い。「過少消費→過剰貯蓄→過剰投資」のサイクルがもたらす巨大な過剰工業力は、中国の歪んだ経済構造の賜物である。世銀の調査による主要国の家計消費のGDPに対する割合を見ると、中国は38～39％で推移している。一方、中国の固定資本形成はGDPに対して40％強であり、投資よりも消費の方が小さいという、他に例のない異常な経済構造が長期にわたって続いている。
世界にデフレを輸出している中国対する批判は高まるが、消費主導の経済モデルへの転換は絶望的である。第一に、バブル崩壊はまだ入り口、トンネルの先に出口は全く見えない。日本の地価下落はピークから8割減まで低下し、膨大な不良債権コストが企業や家計の購買力を奪ったが、中国の下落は未だ2～3割程度、不良債権の顕在化も、破綻処理コストの発生もあまり起きていない。弥縫策によりカオス化は抑え込まれているものの、先安観、雇用・景気先行き不安がかさみ、消費増加どころではない。第二に、不良債権処理と消費テコ入れのために財政への負担急増はとても吸収できない。現時点ですら、中国の財政赤字は急拡大し、対GDP比7％（2025年OECD：経済協力開発機構推計）と主要国中最悪になっている。第三に、企業収益と雇用の悪化、賃金の下落の下では可処分所得の増加が望めない。
となると、更なる対外投資増加しか解はない。大幅な貿易黒字で稼いだ外貨の投資先として、一度は萎みかけた一帯一路などの海外投資を再拡大させ、グローバルプレゼンスを高めている。この資金力を使っての軍事力増強は世界の緊張を高めている。中国の国内で循環しない経済モデルは、レーニンが批判した19世紀末から20世紀初頭型の帝国主義そのものであり、対外膨張を必須とする近隣窮乏化体制そのものである。
●信用拡大（含む株高）・消費主導の米国経済モデル
中国の巨大工業力、AI化による生産性の向上により、世界が供給力過剰に直面しているときに必要なのは「消費する力」、「需要を作る力」であり、それを持つのが米国である。米国の消費が世界の救世主として存在し、ますますそれが重要になっていく。米国の消費のGDPに対する比率は、1970年の時点で60％であったが、いまでは68％となっている。他国の消費の割合が下がる中、消費主導の需要圧力の強い仕組みを作ってきた。これが米国の本質的な強さであり、ドルが世界の基軸通貨であり続ける理由もそこにある。世界が米国の消費に向けて輸出し、それによってドルという成長通貨を手にし、その結果、繁栄できるという循環が続いてきた。トランプ政権の貿易赤字縮小のアジェンダもこの好循環を壊すものではない。
資本主義の母国は米国である。英国は資本主義を作ったが、完成させることはできず、途中で米国やドイツに敗れ、英国産業は衰退した。海外での金融と海運で所得を稼いだが、国内投資はおろそかにされ、内需が育たなかった。米国は英国のような道を歩まなかった。国内需要を創造し、それが新たな産業の受け皿になった。国内の需要を作ったのは、米国の資本主義の最も重要な推進力である信用創造である。（A）金本位制をやめ、（B）財政拡大を行い、（C）海外に対してドル供給を行い、それらの債務増加の全てを需要創造に振り向けてきた。米国政府のこうした需要創造（＝成長至上主義）を正当化する根拠はただひとつ、国民の生活水準の向上である。この1点に米国の国益がかかっており、トランプ氏も常にそれを考えている。国民の生活水準が上がるかどうかで評価されるのが、米国の民主主義である。
●米国は持久戦（対中依存を下げ、中国の弱体化を待つ）に転換
中国と米国の対極の経済モデルは、国が追及する目的、基本的価値の相違に基づく。米国のゴールは、「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ（American Way of Life）」、飽くなき人民の生活水準の向上である。中国の場合「中国の夢」、民族復興であり、国際プレゼンスの引き上げである。
米中対決の最後の決め手は、両国国民の国家に対する忠誠心、求心力である。米国の資本主義は人々を幸せにできているのか、選挙はその判定を問うものであり求心力を高める必須のプロセスである。民主主義は選挙により対中政策の手足を縛るので一時的に米国に不利に働く、とのコンプレイン（不平）はあるがそれは小事である。選挙が無く抑圧的政府の下では、人民は無言だが、忠誠心が培われているか疑がわしい。
「米国株式資本主義」対「中国統制経済（no資本主義）」のパフォーマンスの戦いにおいて、長期の帰結はほぼ明らかである。人々を幸せにしない中国モデルに展望はない。だが、中国経済もここしばらくはレジリエンス（復元力）を示すだろう。巨額の対外余剰と財政出動余地があり、何年も弥縫策を撃ち続ける弾丸はある。低迷状態が長期化したとしても、数十年前の極貧状態に比べればいまは天国であり、それを実現した共産党政権に対するクレジットもまた大きい。
※＜後編＞へ続く
株探ニュース
2026/01/02 15:00
注目トピックス 市況・概況
米国株式見通し：ややしっかりか
*14:27JST 米国株式見通し：ややしっかりか
（11時10分現在）S&P500先物 6,915.25（+22.75）ナスダック100先物 25,564.00（+107.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は強含み、NYダウ先物は95.00ドル高。米長期金利は底堅く、本日の米株式市場はややしっかりとなりそうだ。2025年12月31日のNY市場は主要3指数がそろって下落。ダウは303ドル安の48063ドルと4営業日続落、S&Pとナスダックもマイナスで引けた。年初に向け流動性が低下するなかポジション調整が優勢となり、エネルギーとハイテクが下げを主導。特にマイクロソフトやディズニーが軟調だった。一方、経営陣による株式取得が伝わったナイキが上昇するなど、個別材料に反応する動きもみられた。ただ、年間を通じての強さが印象づけられた。本日は底堅い値動きか。年末年始の休暇明けで参加者が限られ、方向感は出にくいものの、長期金利の低下基調が続けばハイテクや金利敏感株を中心に買い戻しが入りやすい。連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和長期化を見込むムードがサポート。もっとも、週後半に控える雇用関連データを前に様子見姿勢も広がり、全体では薄商いのなかでの限定的な値動きに。セクター間では、 2025年に出遅れた工業株や金融株への物色が広がれば下支え要因となりそうだ。
＜MK＞
2026/01/02 14:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は引き続き156円台後半で推移
*10:59JST 東京為替：米ドル・円は引き続き156円台後半で推移
2日午前の東京市場でドル・円は156円60銭台で推移。156円89銭まで買われた後、156円52銭まで下落。ただ、顧客筋の米ドル買い注文が156円台前半以下に残されているため、米ドル・円は156円台前半で下げ渋る状態が続くとみられる。ユーロ・円は184円29銭から184円03銭まで下落。ユーロ・ドルはやや強含み、1.1746ドルから1.1762ドルまで戻す展開。
＜MK＞
2026/01/02 10:59
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は156円60銭台で推移
*09:41JST 東京為替：米ドル・円は156円60銭台で推移
2日午前の東京市場でドル・円は156円60銭台で推移。156円89銭まで買われた後、156円65銭まで下落。顧客筋の米ドル買い注文が156円以下に残されているため、米ドル・円は156円近辺で下げ渋る状態が続くとみられる。ユーロ・円は184円05銭から184円29銭まで反発。ユーロ・ドルは小動き、1.1746ドルから1.1753ドルの範囲内で推移。
＜MK＞
2026/01/02 09:41
みんかぶニュース 市況・概況
富田隆弥のチャート倶楽部2026スペシャル ＜新春特別企画＞
「日経平均は高値6万円台を目指す」
◆良好な需給を背景に上昇を見込むが、ヒヤリとする場面も
「いいから黙って全部オレに投資しろ」と高市早苗首相はアニメ「進撃の巨人」のセリフを引用し、2025年12月の国際投資会議で訴えた。25年の海外投資家の買い越し額は5兆円台と13年（約15兆円）以来の大きさになったが、責任ある積極財政を掲げるサナエノミクスに対する評価は上々であり、26年も海外勢の買い越し基調は続くと思われる。
新NISA（少額投資非課税制度）の認知度の高まりに伴って、個人投資家の株式市場への資金流入も拡大傾向にある。加えて、26年度の税制改正では18歳未満も利用できる「こどもNISA」の導入が予定されている。
こうした良好な需給を背景に、26年の日経平均株価は「6万円台」を目指すとみている。経験則からは、年間の高値は「前年末から25～30％上昇」をみせるケースが多く、23年（年間高値3万3853円）は前年末比29.7％、24年（同4万2426円）は26.7％、そして25年（同5万2636円）は31.9％と、それぞれおよそ3割上昇した。直近の5万円水準に当てはめれば、26年は「6万円～6万5000円」を目指すことになる。
一方、24年8月や25年4月にみせた「ヒヤリとする調整（直前高値から20％ほど下落）」をどこかで挟む可能性もある。高値圏に来ている相場だけに「風雨が強まる」のはやむを得ず、市場が調整に転じると、積み上がった「信用買い残」と「裁定買い残」の解消売りが出て下げ幅を増幅するリスクもくすぶる。
インフレ時代、金利ある時代に突入した日本。これが為替や株式市場にどう影響するかはさまざまな見方があり、結論は「相場に聞く」ことになる。株式投資はチャート（流れ）に従うのが基本であり、新年もテクニカル指標の過熱や陰転の信号に注意しながら対応していきたい。
◆個別銘柄物色でカギとなるポイントは？
2025年はAI（人工知能）・ 半導体が相場を牽引し、年終盤は フィジカルAI（ロボット関連）やバリュー（割安）株が買われてTOPIX（東証株価指数）を史上最高値に押し上げた。26年も引き続きこれら関連銘柄が主役になると思われる。
日経平均株価を少し遡って見ると、上昇が鮮明となった起点は23年であり、東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求めてからだ。いわゆるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に改善を促したのはご存知の通りであり、26年も低PBR企業の経営改革がテーマの一つになろう。
カネ余りの地合いを背景に、潤沢なマネーは「投資ファンド」や「上場投資信託（ETF）」へと流れ込み、そこから玉（株数）を消化できる大型株に向かうという、これまでの構図は変わらないだろう。言い換えれば、インデックスへのインパクトが大きい「大型株主導」による、上げも下げも振れやすい相場が続くとみる。
これらのポイントを踏まえながら、26年は以下に紹介する銘柄に注目する。基本として「押し目買い、もたつき買い」を心掛けて臨んでいただきたい。
◆新年午年の注目6銘柄
○三菱電機 <6503> [東証Ｐ]
インフラ部門（エネルギーシステム、防衛宇宙システムなど）、インダストリー・モビリティ部門（FAシステムなど）、ライフ部門（ビルシステムなど）がいずれも好調。2026年3月期は連結売上高、各利益項目ともに過去最高を更新する見通しで、EPS（1株当たり純利益）は180.8円（前期は155.7円）を見込む。 データセンター向け光半導体の増産にも動くなど材料に不足なし。下期為替想定レート（1ドル＝145円）を踏まえると通期業績の上方修正が期待され、株主還元にも積極的であることから増配の上乗せ（会社計画は5円増の年55円配当）や自社株買いも想定される。株価は25年4月安値の2267円から大きく上げて、12月に史上最高値を4891円まで伸ばしたが、ジリ高基調のチャートは強く、さらなる上値追いへの期待が膨らむ。電線や防衛関連の大型株が「1万円」の大台に乗せる時代であり、26年は同社株も1万円クラブ入りを目指す可能性が高いとみる。
○ファナック <6954> [東証Ｐ]
工作機械（ ロボット）で世界首位級ながら、株価は長らく人気の圏外に置かれ、2025年4月には3038円の安値を付けている。中国向けや自動車業界の低迷などの厳しい事業環境に加え、トランプ政権がもたらした関税ショックが株価を直撃した。その後ジリジリと回復基調を辿り、12月にエヌビディアとの協業を発表したことにより急伸。18年1月以来となる6000円台を奪回し、フィジカルAIの中核銘柄に浮上した。26年3月期の連結営業利益は前期比10.7％増の1759億円、EPSは168.6円（前期は157.3円）を見込む。配当性向60％を基本方針に掲げており、未定としている今期配当は100円超（中間配当51.33円）が期待される。月足チャートを見ると、およそ5年ぶりにレンジ上限を突破した。18年1月に付けた上場来高値6690円がまずは意識されるが、ファンド経由のマネーが流入しやすい銘柄であるだけに、26年は1万円乗せを目指すことも期待される。
○東レ <3402> [東証Ｐ]
繊維老舗。炭素繊維は世界首位で、航空・防衛・宇宙関連向けを中心に好調が続く。超薄膜半導体向けの材料も開発し、28年までに量産化を目指す。2024年3月期に業績は大きく落ち込んだがV字回復に転じ、26年3月期はEPS54.9円、配当20円を見込む。さらに来期業績も続伸が期待される。日本バイリーンなど持分会社を売却して構造改革に動き出している点も評価ポイントとなる。株価は24年12月に18年5月以来となる1000円台を回復したものの、25年は1000円を挟んでもみ合いに終始した。だが、長期チャートでは、これが踊り場となってエネルギーの蓄積が進み、17年に付けた上場来高値1208円突破に向けて準備は万端と映る。
○住友重機械工業 <6302> [東証Ｐ]
総合重機メーカー。メカトロやフィジカルAI、造船、建機、宇宙・防衛、蓄電池、医療機器、環境機器など、同社が手掛けるジャンルは多岐にわたる。2026年1月に渡部敏朗最高財務責任者（CFO）が社長に昇格し、経営刷新が動き出す。ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の量産に乗り出すと報じられた連携組織の「ＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）」にも参画している。25年12月期は減収・経常減益の見通しだが、26年12月期はコスト改善やボイラー大型案件の寄与などにより増収増益が期待される。PBRは0.79倍と1倍割れの水準にある。チャートは、6月20日安値の2796円を二番底に10月高値の4583円まで上昇した後、4000円台で踊り場を形成しており、待ち伏せ妙味ありと判断する。
○北海道電力 <9509> [東証Ｐ]
国内でAI・半導体向けデータセンターの新設や増設が続いている。これらの施設で不可欠となるのが「電力」だ。同社は2027年早期の泊原子力発電所3号機の再稼働を目指している。11月28日、北海道の鈴木直道知事が「原発活用は現実的な選択」と同3号機の再稼働容認をにじませる発言を行ったことでいったん材料出尽くしとなり（その後、12月10日に知事は再稼働に同意表明）、株価は11月27日高値の1295円から12月中旬の1000円割れ寸前まで調整した。ただ、大勢チャートは4月7日に599.4円で大底を確認した後の戻り過程にあり、24年5月高値の1750円奪回が今後視野に入ってこよう。26年3月期の連結経常利益は前期比32.9％減の見通しながらも、年30円配当と10円増配を計画。PER8.2倍、PBR0.63倍、配当利回り2.82％と割安感が強い。「DOE（株主資本配当率）2％を目安とした安定配当」を基本方針としていることから、来期は35円配当の可能性もあろう。
○ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]
日本を代表するAI関連企業であることは言うまでもない。巨額出資先である米オープンＡＩへの傾斜や、米国AI関連企業における過剰投資への懸念を背景に、株価は2025年10月29日につけた上場来高値をピークに大きく調整している。26年は米国AI関連企業の動向が重要なカギを握るとみられるものの、AI時代の到来そのものは疑いようのない現実である。加えて、オープンＡＩが26年後半にも新規公開（IPO）申請に踏み切る可能性があるとの報道もあり、ソフトバンクグループの株価調整が長期化するとは考えにくい。さらに、同社が12月31日割当で1→4の株式分割を実施したこともポイントになる。株価が買いやすい水準となることで、NISAを含めて個人投資家の買い需要が膨らみ、新年は押し目買い基調の上げ相場が続くと思われる。
（2025年12月30日 記、次回更新は2026年1月10日10時を予定）
情報提供：富田隆弥のチャートクラブ
株探ニュース
2026/01/02 09:00
みんかぶニュース 市況・概況
米国市場データ ニューイヤーズデーのため休場 （1月1日）
米国市場はニューイヤーズデーのため休場。
株探ニュース
2026/01/02 07:52
みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 ニューイヤーズデーのため休場 （1月1日）
米国市場はニューイヤーズデーのため休場。
株探ニュース
2026/01/02 07:51
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏マネーサプライ、欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMIなど
*06:30JST 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏マネーサプライ、欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMIなど
＜国内＞株式市場は休場＜海外＞14:00 印・製造業PMI確定値(12月) 55.718:00 欧・ユーロ圏マネーサプライ (11月) 2.7％ 2.8％18:00 欧・ユーロ圏製造業PMI(12月) 49.2％ 49.2％20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週) 0.26％22:00 ブ・製造業PMI(12月) 48.823:45 米・製造業PMI(12月) 51.8 51.8印・外貨準備高(先週)注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2026/01/02 06:30
みんかぶニュース 市況・概況
米国市場データ ＮＹダウは303ドル安と4日続落 （12月31日）
― ダウは303ドル安と4日続落、利益確定売りに押される、ただ、３年連続の２桁上昇で終了 ―
ＮＹダウ 48063.29 ( -303.77 )
Ｓ＆Ｐ500 6845.50 ( -50.74 )
ＮＡＳＤＡＱ 23241.99 ( -177.09 )
米10年債利回り 4.169 ( +0.046 )
ＮＹ(WTI)原油 57.42 ( -0.53 )
ＮＹ金 4341.1 ( -45.2 )
ＶＩＸ指数 14.95 ( +0.62 )
シカゴ日経225先物 (円建て) 50490 ( -10 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 50575 ( +75 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2026/01/01 07:47
みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 大取終値比 10円安 （12月31日）
シカゴ日経225先物 (円建て) 50490 ( -10 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 50575 ( +75 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2026/01/01 07:39
注目トピックス 市況・概況
NY株式：NYダウは303ドル安、利下げ期待後退（31日）
*06:53JST NY株式：NYダウは303ドル安、利下げ期待後退（31日）
米国株式市場は続落。ダウ平均は303.77ドル安の48063.29ドル、ナスダックは177.09ポイント安の23241.99で取引を終了した。調整が続き寄り付き後、まちまち。その後、週次失業保険申請件数の予想外の減少で来年の利下げ期待が後退、金利高を嫌気し売りが加速した。さらに、根強い地政学的リスクを警戒し、相場は終日軟調に推移。終盤にかけて利益確定売りも強まり、下げ幅を拡大し終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、ソフトウエア・サービスが下落。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）はヒル最高経営責任者（CEO）が100万ドル相当の自社株を購入したことが当局への届け出で明らかになり、上昇。バイオのバンダ・ファーマシュ―ティカルズ（VNDA）は食品医薬品局（FDA）が同社の乗り物酔い治療薬、トラディピタントを承認したことが好感され、買われた。同業のアクサム・セラピューティクス（AXSM）は同社のアルツハイマー型認知症による副作用治療薬を巡り当局の審査の許可を得たことを明らかにし承認期待に、上昇。ホテルチェーン運営のハイアット・ホテルズ（H）は通期見通しで、ハリケーン、メリッサによる影響で従来想定していた業績レンジの下限にとどまる可能性を警告し、下落。半導体メーカーのグローバルファンドリーズ（GFS）はアナリストの投資判断引き下げで下落。CMEグループは金、銀、プラチナ、パラジウムなどの変動の激しい取引を受け、貴金属先物の証拠金を引き上げた。1週間で2度目となる。HorikoCapitalManagementLLC
＜FA＞
2026/01/01 06:53
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：今年の振り返り＆来年も気になるテーマ＆注目個別株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
*12:00JST 株ブロガー・さなさえ：今年の振り返り＆来年も気になるテーマ＆注目個別株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年12月29日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。2025年もいよいよカウントダウンですね。大掃除のアディショナルタイムに突入しそうな気配に、今年も「計画性」という言葉をどこかに置き忘れてきた自分を反省しつつ…それでもチャートだけは毎日欠かさずチェックしております、さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや154回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜2025年：トランプ劇場と国策テーマに翻弄された一年＞振り返れば、2025年はまさに「第二次トランプ劇場」の開幕と共に幕を開けましたね。1月の就任式から「米国第一主義」全開のダディ（トランプ氏）が放つ関税砲の数々…。メキシコ、カナダ、そして中国への高関税ディールには、世界中の投資家が「やめれー（涙）」と悲鳴をあげたものです。日本も「次はこっちか…？」と戦々恐々とする中、自動車株などの輸出セクターが売られたり買われたりと、まさに振り回される日々でした。一方、ハイテク界隈では中国の「DeepSeek」ショックが走りましたね。低コスト・高性能なAIモデルの登場で「エヌビディア一強時代の終焉か！？」なんて騒がれましたが、結局はAIデータセンター向けの電力需要、ひいては「原発関連」や「変圧器関連」といったインフラ株へ資金が還流。まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」ならぬ「AIが進化すれば電線と原発が儲かる」という、ガチンコの国策相場を目の当たりにしました。国内に目を向ければ、石破政権が誕生、国民は失望、そして参院選で大敗。最後はその責任者である首相が散々にダダをこねながらの退陣。そして1年以上の麻生大先生のロビー活動が実り、遂に高石早苗政権の誕生。美しい日本を守りたいと願う国民は安堵。日本は株高に振れました。それまでは「ステーブルコインの解禁」や「下水道・老朽化インフラ対策」などが注目されていましたが、新たな女性総理とその政権の誕生から次世代太陽電池の「ペロブスカイト」、日米注力の「造船」などといった、日本が世界に誇れる技術へと注目が集まったようです。来年2026年は、これらのテーマが「思惑」から「実需」へと変わっていく年。トレンドに従順についていく「ドMさ（素直さ）」を大切にしながら、しっかり稼いでいきましょうね！今回は4～6月にピックアップした銘柄の中から、来年2026年にかけても注目したい株をご紹介していきまっす♪＜2026年にも期待したい個別株＆テーマ株！＞まずは4月、物価高を背景にご紹介したトライアルHD<141A>やライフコーポレーション<8194>がしっかりイケメンチャートを描いていますね。特に前者のトライアルHDはAIカメラによる欠品防止やレジカートなど、人手不足に悩む小売業界に見事にマッチング。西友の子会社化と小型店舗化推進で新たな成長性に期待する向きも多そうです。さらに5月には電力・インフラ・業績期待株をご紹介。データセンターの電力需要増で思惑買いが続く正興電機製作所<6653>は2021年2月の高値2615円を意識する展開になっていますね。世界シェアトップのソルダーレジスト（SR）が武器の太陽HD<4626>は、多様なテーマ性を持ち、ハイテクとディフェンシブを兼ね備えた「欲張りチャート」が続くかと監視継続です。音響・防災放送のプロフェッショナルでもあるTOA<6809>は、万博後も続く再開発や、国土強靭化による防災設備更新が追い風ですね。本業のスーツ以上に、快活CLUB（ネカフェ）やフィットネス事業が「稼ぎ頭」に変貌中のＡＯＫＩＨＤ<8214>もイケメンチャート継続中です。そして同時期にご紹介していたペロブスカイト太陽電池関連には、来年も期待したいですね。K＆OエナジーG<1663>と伊勢化学工業<4107>はペロブスカイトの主原料であるヨウ素への思惑が上昇期待を誘います。コラーゲン技術からペロブスカイトの耐久性向上に寄与する素材を手掛ける意外な伏兵でもあるニッピ<7932>はPER、PBRで見てもまだまだ期待しちゃいたくなりますね。最後に、チャートはまだまだ「萎えなえ」ではありますが、いずれ出遅れとして動くのではと見ている、精密貼り合わせ技術で知られたフジプレアム<4237>、太陽電池製造装置やその回収などで思惑のエヌ・ピー・シー<6255>をチェックして締めておきたいと思います。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2025/12/31 12:00
みんかぶニュース 市況・概況
米国市場データ ＮＹダウは94ドル安と3日続落 （12月30日）
― ダウは94ドル安と3日続落、景気敏感株などに持ち高調整の売り ―
ＮＹダウ 48367.06 ( -94.87 )
Ｓ＆Ｐ500 6896.24 ( -9.50 )
ＮＡＳＤＡＱ 23419.08 ( -55.27 )
米10年債利回り 4.123 ( +0.017 )
ＮＹ(WTI)原油 57.95 ( -0.13 )
ＮＹ金 4386.3 ( +42.7 )
ＶＩＸ指数 14.33 ( +0.13 )
シカゴ日経225先物 (円建て) 50600 ( +100 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 50700 ( +200 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2025/12/31 09:05
みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 大取終値比 100円高 （12月30日）
シカゴ日経225先物 (円建て) 50600 ( +100 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 50700 ( +200 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2025/12/31 08:57
注目トピックス 市況・概況
NY債券：米長期債相場はもみ合い、FOMC議事要旨で追加利下げに慎重な意見目立つ
*08:20JST NY債券：米長期債相場はもみ合い、FOMC議事要旨で追加利下げに慎重な意見目立つ
30日の米国長期債相場はもみ合い。米連邦準備制度理事会（FRB）が12月30日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（12月開催分）によると、足元の米経済を巡るリスクを巡り綿密に討議されたことが判明した。利下げに賛成した委員からも、米経済が直面するさまざまなリスクを踏まえると政策金利誘導目標レンジを据え置くことも支持し得たとの認識が示された。ただ、大半の参加者は最終的に利下げを支持した。一部の参加者は、雇用創出の鈍化を受けて労働市場の安定に寄与する先行的な戦略として、利下げは適切だと主張した。一方、一部の参加者は「2％のインフレ目標に向けた進展が停滞している」との懸念を表明し、「利下げを決めた後も、一定期間はFF金利誘導目標レンジを据え置くことが適切になる」との見解を提示していたようだ。市場は2026年に2回程度の利下げが行われることを引き続き想定している。イールドカーブはスティープニングの気配。CMEのFedWatchツールによると、30日時点で来年1月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.50-3.75％となる確率は85％程度。3月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.25-3.50％以下となる確率は52％程度。10年債利回りは4.108％近辺で取引を開始し、4.102％近辺に低下した後、4.140％近辺まで上昇し、取引終了時点にかけて4.116％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング気配。2年－10年は67.80bp近辺、2－30年は136.10bp近辺で引けた。2年債利回りは3.44％(前日比：-1bp)、10年債利回りは4.12％（前日比+1bp)、30年債利回りは、4.80％(前日比：0bp)で取引を終えた。
＜MK＞
2025/12/31 08:20
注目トピックス 市況・概況
NY金・原油：金先物は強含み、原油先物は伸び悩み
*08:18JST NY金・原油：金先物は強含み、原油先物は伸び悩み
COMEX金2月限終値：4386.30 ↑42.7030日のNY金先物2月限は強含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比＋42.70ドル（＋0.98％）の4386.30ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4338.80－4420.50ドル。米国金利の先安観は消えていないこと、地政学的リスクは除去されていないことから、ポジション調整的な買いが入ったようだ。米国市場の前半にかけて4420.50ドルまで値上り。通常取引終了後の時間外取引では主に4380ドルを挟んだ水準で推移した。「NY原油先物：伸び悩み、供給超過となる可能性は低い」NYMEX原油2月限終値：57.95 ↓0.1330日のNY原油先物2月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－0.13ドル（－0.22％）の57.95ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.60－58.47ドル。アジア市場の前半で57.60ドルまで売られたが、供給超過となる可能性は低いため、米国市場で58.47ドルまで反発。通常取引終了後の時間外取引では主に58ドルを挟んだ水準で推移した。
＜MK＞
2025/12/31 08:18
NY市場・クローズ
30日の米国株式市場は続落
[NYDow・NasDaq・CME（表）]NYDOW;48367.06;-94.87Nasdaq;23419.08;-55.27CME225;50700;+200(大証比)[NY市場データ]米国株式市場は続落。ダウ平均は94.87ドル安の48367.06ドル、ナスダックは55.27ポイント安の23419.08で取引を終了した。年末に向けた調整が続き、寄り付き後、まちまち。その後、手仕舞い売りが強まったほか、金利高が嫌気され、さらに、ウクライナ・ロシア和平合意期待の後退に続き、トランプ大統領がイランの核能力の再構築に懸念を表明し、再度攻撃する可能性を警告、地政学的リスクが引き続き重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギーや電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比120円高の50700円。ADR市場では、対東証比較（ドル156.39円換算）で、東エレク<8035>、三菱商事<8058>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。
＜FA＞
2025/12/31 08:03
海外市場動向
米国株式市場は続落、手仕舞い売り続く
*07:57JST 米国株式市場は続落、手仕舞い売り続く
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（30日）DEC30Ｏ 50505（ドル建て）Ｈ 50840Ｌ 50360Ｃ 50700 大証比+200（イブニング比+80）Vol 1513DEC30Ｏ 50360（円建て）Ｈ 50735Ｌ 50245Ｃ 50600 大証比+100（イブニング比-20）Vol 7908「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（30日）ADR市場では、対東証比較（ドル156.39円換算）で、東エレク<8035>、三菱商事<8058>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比7203 (TM.N) トヨタ自動車 214.85 -1.59 3360 48306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.93 0.04 2491 -28035 (TOELY) 東京エレク 111.71 2.57 34941 6216758 (SONY.N) ソニー 25.72 -0.05 4022 -29432 (NTTYY) NTT 25.23 -0.07 158 0.38058 (MTSUY) 三菱商事 23.00 0.19 3597 116501 (HTHIY) 日立製作所 31.46 -0.16 4920 189983 (FRCOY) ファーストリテ 36.51 0.54 57098 1589984 (SFTBY) ソフトバンクG 56.93 -0.43 17807 134074063 (SHECY) 信越化学工業 15.62 -0.05 4886 138001 (ITOCY) 伊藤忠商事 128.47 -0.23 10046 80718316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.39 -0.18 5054 138031 (MITSY) 三井物産 591.30 -7.93 4624 -196098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 -1.00 8601 -2464568 (DSNKY) 第一三共 21.26 -0.09 3325 -239433 (KDDIY) KDDI 17.33 -0.03 2710 1.57974 (NTDOY) 任天堂 16.86 -0.25 10547 -488766 (TKOMY) 東京海上HD 37.22 -0.10 5821 47267 (HMC.N) 本田技研工業 29.62 -0.02 1544 82914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.46 -0.11 5774 1346902 (DNZOY) デンソー 13.76 0.04 2152 -64519 (CHGCY) 中外製薬 26.59 -0.25 8317 744661 (OLCLY) オリエンランド 18.49 0.07 2892 -6.58411 (MFG.N) みずほFG 7.36 0.02 5755 556367 (DKILY) ダイキン工業 12.79 0.09 20002 -784502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.63 -0.13 4889 547741 (HOCPY) HOYA 151.90 2.00 23756 716503 (MIELY) 三菱電機 58.42 -0.63 4568 -176981 (MRAAY) 村田製作所 10.33 0.16 3231 -157751 (CAJPY) キヤノン 29.62 -0.74 4632 -16273 (SMCAY) SMC 17.36 0.05 54299 -1617182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 2133 -766146 (DSCSY) ディスコ 30.80 0.50 48168 -23382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.40 -0.10 2252 1.58053 (SSUMY) 住友商事 34.72 -0.49 5430 186702 (FJTSY) 富士通 27.62 0.57 4319 -106201 (TYIDY) 豊田自動織機 113.78 2.18 17794 -65108 (BRDCY) ブリヂストン 22.70 -0.30 7100 35866178 (JPPHY) 日本郵政 11.00 0.28 1720 69.58002 (MARUY) 丸紅 278.81 -0.19 4360 76723 (RNECY) ルネサス 6.87 0.02 2149 96954 (FANUY) ファナック 19.46 0.06 6087 38725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.57 0.01 3686 38801 (MTSFY) 三井不動産 34.40 0.30 1793 12.56301 (KMTUY) 小松製作所 32.01 0.03 5006 64901 (FUJIY) 富士フイルム 10.64 -0.06 3328 -166594 (NJDCY) 日本電産 3.34 0.06 2089 -436857 (ATEYY) アドバンテスト 127.00 1.00 19862 2274543 (TRUMY) テルモ 14.45 -0.05 2260 -108591 (IX.N) オリックス 29.42 -0.16 4601 47 （時価総額上位50位、1ドル156.39円換算）「ＡＤＲ上昇率上位5銘柄」（30日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 14.82 1159 52 4.70「ＡＤＲ下落率上位5銘柄」（30日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2133 -76 -3.446098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8601 -246 -2.786594 (NJDCY) 日本電産 3.34 2089 -43 -2.024689 (YAHOY) LINEヤフー 5.28 413 -4.2 -1.01「米国株式市場概況」（30日）ＮＹＤＯＷ終値：48367.06 前日比：-94.87始値：48434.88 高値：48471.70 安値：48297.26年初来高値：48731.16 年初来安値：37645.59前年最高値：45014.04 前年最安値：37266.67Ｎａｓｄａｑ終値：23419.08 前日比：-55.27始値：23465.67 高値：23521.05 安値：23414.83年初来高値：23958.47 年初来安値：15267.91前年最高値：20173.89 前年最安値：14510.30Ｓ＆Ｐ５００終値：6896.24 前日比：-9.50始値：6900.44 高値：6913.25 安値：6893.47年初来高値：6932.05 年初来安値：4982.77前年最高値：4783.35 前年最安値：3808.10米30年国債 4.799％ 米10年国債 4.123％米国株式市場は続落。ダウ平均は94.87ドル安の48367.06ドル、ナスダックは55.27ポイント安の23419.08で取引を終了した。年末に向けた調整が続き、寄り付き後、まちまち。その後、手仕舞い売りが強まったほか、金利高が嫌気され、さらに、ウクライナ・ロシア和平合意期待の後退に続き、トランプ大統領がイランの核能力の再構築に懸念を表明し、再度攻撃する可能性を警告、地政学的リスクが引き続き重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギーや電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）スタートアップ、マヌス（MANUS）を買収することで合意したと発表し、上昇。航空機メーカーのボーイング（BA）はネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談後、イスラエル空軍向けF15戦闘機製造契約を締結し、上昇。マネージドケア・サービスのモリーナ・ヘルス（MOH）は空売り投資家で知られるマイケル・バーリ氏が同社株を巡り強気の見方を示し、上昇。スポーツデータ・技術会社のジーニアス・スポーツ（GENI）はアナリストが投資判断を引き上げ、上昇。鶏卵業者のカルメイン・フーズ（CALM）はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月9日、10日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、インフレ率が想定通り改善すれば追加利下げが正当化されるとの見解を大部分の当局者が示していた。HorikoCapitalManagementLLC
＜FA＞
2025/12/31 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 かわでん、TMH 、オンコリスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 かわでん、TMH 、オンコリスなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ネットプロHD<7383> 526 -29信用買い方の換金売りでもみ合い下放れ。クスリのアオキ<3549> 4678 -89決算や株主還元拡充を評価の動きにも一服感。AREHD<5857> 3195 -135NY金相場が大幅な下落となり。大黒屋<6993> 111 +30新経営体制の発足などをリリース。誠建設<8995> 1630 +115調整一巡感から短期資金の押し目買い優勢。かわでん<6648> 2532 +201前日には1：5の分割権利落ちとなっており。津田駒<6217> 599 -100増担保金徴収措置が実施となる。中外鉱業<1491> 916 -122非鉄市況の下落が影響する形に。アサカ理研<5724> 2590 -255足元は金属リサイクル関連として物色が向かっていたが。ヒーハイスト<6433> 945 -147年末年始休暇控えて短期資金の換金売り。J・TEC<7774> 622 +47引き続き自家培養軟骨「ジャック」の保険適用が手掛かり。TMH<280A> 1512 +300200日線を上抜け買い人気さらに広がる。WASHハウス<6537> 357 -32系統用分散型蓄電池事業で業務提携発表し前日ストップ高。本日は反動安。いつも<7694> 782 +22前日まで2日連続ストップ高の買い人気が継続。TORICO<7138> 427 -98東証の信用規制を嫌気。オンコリス<4588> 1384 +267年初来高値更新し先高期待高まる。ポストプライム<198A> 172 -1725日線が上値を阻む形に。セルシード<7776> 259 +1325日線に下から絡み始め底値圏放れ期待。ACSL<6232> 901 -49経産省事業の助成金収入約3.85億円を25年12月期営業外収益に計上すると発表し前日買われる。本日は反動安。農業総合研究所<3541> 765 +51引き続きTOB価格（767円）にサヤ寄せ。
＜HM＞
2025/12/31 07:32
注目トピックス 市況・概況
30日の米国市場ダイジェスト：NYダウは94ドル安 手仕舞い売り続く
*07:21JST 30日の米国市場ダイジェスト：NYダウは94ドル安 手仕舞い売り続く
■NY株式：NYダウは94ドル安 手仕舞い売り続く米国株式市場は続落。ダウ平均は94.87ドル安の48367.06ドル、ナスダックは55.27ポイント安の23419.08で取引を終了した。年末に向けた調整が続き、寄り付き後、まちまち。その後、手仕舞い売りが強まったほか、金利高が嫌気され、さらに、ウクライナ・ロシア和平合意期待の後退に続き、トランプ大統領がイランの核能力の再構築に懸念を表明し、再度攻撃する可能性を警告、地政学的リスクが引き続き重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギーや電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）スタートアップ、マヌス（MANUS）を買収することで合意したと発表し、上昇。航空機メーカーのボーイング（BA）はネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談後、イスラエル空軍向けF15戦闘機製造契約を締結し、上昇。マネージドケア・サービスのモリーナ・ヘルス（MOH）は空売り投資家で知られるマイケル・バーリ氏が同社株を巡り強気の見方を示し、上昇。スポーツデータ・技術会社のジーニアス・スポーツ（GENI）はアナリストが投資判断を引き上げ、上昇。鶏卵業者のカルメイン・フーズ（CALM）はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月9日、10日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、インフレ率が想定通り改善すれば追加利下げが正当化されるとの見解を大部分の当局者が示していた。HorikoCapitalManagementLLC■NY為替：良好な米経済指標受けてドルは強含み30日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円94銭から156円57銭まで上昇し、156円42銭で引けた。米住宅価格指数やシカゴPMIなど、経済指標が軒並み予想を上回る良好な結果を受け長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1768ドルから1.1743ドルまで下落し、1.1745ドルで引けた。ユーロ・円は183円42銭から183円98銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3500ドルから1.3450ドルまで下落。ドル・スイスは0.7894フランから0.7924フランまで上昇した。■NY原油：伸び悩み、供給超過となる可能性は低い30日のNY原油先物2月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－0.13ドル（－0.22％）の57.95ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.60－58.47ドル。アジア市場の前半で57.60ドルまで売られたが、供給超過となる可能性は低いため、米国市場で58.47ドルまで反発。通常取引終了後の時間外取引では主に58ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 55.28ドル -0.07ドル（-0.12％）モルガン・スタンレー（MS） 179.08ドル -0.86ドル（-0.47％）ゴールドマン・サックス（GS）884.42ドル -7.76ドル（-0.86％）インテル（INTC） 37.30ドル +0.62ドル（+1.69％）アップル（AAPL） 273.08ドル -0.68ドル（-0.24％）アルファベット（GOOG） 314.55ドル +0.16ドル（+0.05％）メタ（META） 665.95ドル +7.26ドル（+1.10％）キャタピラー（CAT） 577.39ドル -1.22ドル（-0.21％）アルコア（AA） 54.38ドル +0.61ドル（+1.13％）ウォルマート（WMT） 111.92ドル -0.61ドル（-0.54％）
＜YY＞
2025/12/31 07:21
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 養命酒製造、マルマエ、しまむらなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 養命酒製造、マルマエ、しまむらなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比ギグワークス<2375> 221 +1エンターテインメント事業を行うspacetimesを連結子会社化。上値は限定的。洋エンジ<6330> 3080 -140レアアース試掘掘削が26年1月に開始と伝わる。上昇して始まるが買い続かず失速。ピックルスHD<2935> 1325 -26第3四半期累計の営業利益18.23億円。上期の15.69億円から伸び悩み。富士通<6702> 4329 +96国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。JMDC<4483> 3985 +100国内証券が投資判断「バイ」継続、目標株価引き上げ。壱番屋<7630> 912 -16夜パフェ専門店9店舗展開するGAKUを連結子会社化。上値は重い。アドバンスクリエイト<8798> 287 +80「認定代理店」への復帰発表を引き続き材料視。ブイキューブ<3681> 131 +18投資有価証券売却益の計上を発表。養命酒製造<2540> 5480 +680非公開に向けた入札でKKRが優先交渉権。マルマエ<6264> 2299 +106第1四半期の実質大幅増益決算を評価続く。日本板硝子<5202> 590 +19ペロブスカイト太陽電池関連として期待続く。百五銀行<8368> 1146 +5日銀会合「主な意見」受けて追加利上げ期待が高まる格好か。アンドエスティHD<2685> 2875 +559-11月期営業利益は増益転換。しまむら<8227> 10220 +25710000円大台水準を支持線として意識も。GMOインターネット<4784> 937 -1065連休控えて短期資金の手仕舞い売りが優勢。東邦亜鉛<5707> 1033 -66銀相場など非鉄市況の下落を受けて。I－ne<4933> 1328 -83権利落ちの前日は下げ渋ったが本日あらためて戻り売り優勢。ダブル・スコープ<6619> 150 -9前日急反発から戻り売り優勢。住友金属鉱山<5713> 6357 -318非鉄金属市況の下落が売り材料に。
＜HM＞
2025/12/31 07:15
注目トピックス 市況・概況
NY為替：良好な米経済指標受けてドルは強含み
*06:55JST NY為替：良好な米経済指標受けてドルは強含み
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円94銭から156円57銭まで上昇し、156円42銭で引けた。米住宅価格指数やシカゴPMIなど、経済指標が軒並み予想を上回る良好な結果を受け長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1768ドルから1.1743ドルまで下落し、1.1745ドルで引けた。ユーロ・円は183円42銭から183円98銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3500ドルから1.3450ドルまで下落。ドル・スイスは0.7894フランから0.7924フランまで上昇した。
＜MK＞
2025/12/31 06:55
注目トピックス 市況・概況
NY株式：NYダウは94ドル安 手仕舞い売り続く（30日）
*06:39JST NY株式：NYダウは94ドル安 手仕舞い売り続く（30日）
米国株式市場は続落。ダウ平均は94.87ドル安の48367.06ドル、ナスダックは55.27ポイント安の23419.08で取引を終了した。年末に向けた調整が続き、寄り付き後、まちまち。その後、手仕舞い売りが強まったほか、金利高が嫌気され、さらに、ウクライナ・ロシア和平合意期待の後退に続き、トランプ大統領がイランの核能力の再構築に懸念を表明し、再度攻撃する可能性を警告、地政学的リスクが引き続き重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギーや電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）スタートアップ、マヌス（MANUS）を買収することで合意したと発表し、上昇。航空機メーカーのボーイング（BA）はネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談後、イスラエル空軍向けF15戦闘機製造契約を締結し、上昇。マネージドケア・サービスのモリーナ・ヘルス（MOH）は空売り投資家で知られるマイケル・バーリ氏が同社株を巡り強気の見方を示し、上昇。スポーツデータ・技術会社のジーニアス・スポーツ（GENI）はアナリストが投資判断を引き上げ、上昇。鶏卵業者のカルメイン・フーズ（CALM）はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月9日、10日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、インフレ率が想定通り改善すれば追加利下げが正当化されるとの見解を大部分の当局者が示していた。HorikoCapitalManagementLLC
＜FA＞
2025/12/31 06:39
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：中製造業PMI、中非製造業PMI、南ア貿易収支など
*06:30JST 今日の注目スケジュール：中製造業PMI、中非製造業PMI、南ア貿易収支など
＜国内＞株式市場は休場＜海外＞10:30 中・製造業PMI(12月) 49.3 49.210:30 中・非製造業PMI(12月) 49.7 49.510:30 中・総合PMI(12月) 49.710:45 中・RatingDog製造業PMI(12月) 49.7 49.919:30 印・財政赤字(11月) 8兆2510億ルピー21:00 南ア・貿易収支(11月) 156億ランド22:30 米・新規失業保険申請件数(先週) 21.4万件中・経常収支確定値(7-9月) 1956億ドル印・銀行貸出残高(11月) 11.3％独・株式市場は休場欧・英・株式市場は半日取引注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2025/12/31 06:30
注目トピックス 市況・概況
12月30日のNY為替概況
*05:00JST 12月30日のNY為替概況
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円94銭から156円57銭まで上昇し、引けた。米住宅価格指数やシカゴPMIなど、経済指標が軒並み予想を上回る良好な結果を受け長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1768ドルから1.1745ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は183円42銭から183円98銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3500ドルから1.3450ドルまで下落。ドル・スイスは0.7894フランから0.7917フランまで上昇した。[経済指標]・米・10月FHFA住宅価格指数：前月比＋0.4％（予想：＋0.1％、9月：－0.1％←0.0％）・米・10月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋1.31％（予想：+1.10％、9月：＋1.39％←＋1.36％）・米・12月シカゴ購買部協会景気指数：43.5（予想：40.0、11月：36.3）・米・12月ダラス連銀サービス業活動：前年比―3.3％（予想：－4.6％、11月：－2.3％）
＜KY＞
2025/12/31 05:00
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル変わらず、12月FOMCでの利下げは僅差＝議事録
*04:39JST NY外為：ドル変わらず、12月FOMCでの利下げは僅差＝議事録
連邦準備制度理事会（FRB）は12月9日、10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を公表した。この会合では0.25％の利下げを決定したが、僅差で決定したことが議事録でも明らかになった。この会合では3名のメンバーが反対票に投じた。ただ、インフレ率が想定通り、時間とともに低下すれば追加利下げが適切となるとの考えでは合意が見られた。想定通りの結果で、ドルは変わらず。ドル・円は156円40銭でもみ合い。ユーロ・ドルは1.1752ドル、ポンド・ドルは1.3468ドルの安値圏でそれぞれ推移した。
＜KY＞
2025/12/31 04:39
注目トピックス 市況・概況
[通貨オプション]OP売り、年末・年始の祭日控え
*04:33JST [通貨オプション]OP売り、年末・年始の祭日控え
ドル・円オプション市場で変動率は低下。年末・年始の祭日を控え、参加者が限られ動意が乏しくなる可能性にオプション売りが優勢となった。リスクリバーサルでは円コールスプレッドが拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いに比べ、円先安観に伴う円プット買いが強まった。■変動率・1カ月物8.62％⇒8.57％（08年＝31.044％）・3カ月物8.90％⇒8.83％（08年＝31.044％）・6カ月物9.12％⇒9.06％（08年＝23.92％）・1年物9.29％⇒9.23％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋0.76％⇒＋0.81％（08年10/27＝+10.63％）・3カ月物＋0.67％⇒＋0.70％（08年10/27＝+10.90％）・6カ月物＋0.50％⇒＋0.51％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋0.33％⇒＋0.35％（08年10/27＝+10.71％）
＜KY＞
2025/12/31 04:33