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注目トピックス 日本株
ネオマーケティング---1Q増収で過去最高を更新・各段階利益が黒字化、顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に注力
*13:40JST ネオマーケティング---1Q増収で過去最高を更新・各段階利益が黒字化、顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に注力
ネオマーケティング<4196>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.0%増の5.77億円、営業利益が0.03億円（前年同期は0.00億円の損失）、経常利益が0.04億円（同0.00億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.01億円（同0.17億円の損失）となった。当第1四半期は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力した。当第1四半期のサービス開発については、意思決定に間に合う一次情報を素早く収集したいという企業ニーズに応える「定量的定性調査」を開始した。20分のショートインタビューを100名規模で実施し、自動文字起こし・要約・構造化レポートまでを短納期で納品することで、企業における「意思決定に間に合うスピード」と「生活者の本音の解像度」の両立を実現した。同社子会社であるネオパートナーズを通じたサービス開発としては、マーケティング（広告・PR）・IT（SaaS等）領域を中心にした新卒・中途向け就活・転職サイト「entrys Navi（エントリーズナビ）」をオープンした。クライアント企業において恒常的にマーケティング関連人材が不足しているという課題背景の中、マーケティング支援会社として人材面においても企業をサポート出来る体制を整備した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.4%増の28.00億円、営業利益が同821.7%増の1.00億円、経常利益が同1.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同275.5%増の1.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 13:40
みんかぶニュース 個別・材料
電気興は高値更新、２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
電気興業<6706.T>は反発し昨年来高値を更新している。前週末１３日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を３３０億円から３４５億円（前期比５．９％増）へ、営業利益を７億円から１０億円（同６．９％増）へ、最終利益を６億円から１４億円（同８０．１％増）へ上方修正して減益予想から一転し増益予想にするとともに、期末配当予想を４０円から６０円へ引き上げ年間配当予想を１００円（前期８０円）としたことが好感されている。
移動通信関連分野で通信品質の改善に向けた一部顧客の設備投資需要の回復が継続していることに加えて、放送関連分野をはじめとした各種工事案件の進捗が進んでいることや、高周波誘導加熱装置関連分野で既存設備のメンテナンス需要の獲得を積極的に進めていることなどが要因。また、生産性の向上と固定費削減の取り組みの推進なども寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高２５０億７８００万円（前年同期比１２．４％増）、営業利益８億８６００万円（前年同期９００万円）、最終利益７億４３００万円（同１０億１５００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:37
みんかぶニュース 個別・材料
新コスモスが６日続伸、２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
新コスモス電機<6824.T>が大幅高で６日続伸している。前週末１３日の取引終了後に２６年３月期の連結業績予想について、売上高を４８０億円から４９０億円（前期比１６．２％増）へ、営業利益を５６億円から７０億３０００万円（同３６．４％増）へ、純利益を３４億５０００万円から４７億円（同３９．２％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を７０円から９５円（前期６０円）へ引き上げたことが好感されている。
アジア向け販売は低調だったものの、北米向けの電池式メタン警報器やガスセンサの販売が好調だったことが要因。また利益面では、新工場（淀川工場）の本格稼働に伴う経費増の影響はあったものの、相対的に収益性の高い北米向けの販売が好調なことや、ＤＸ化の推進などの業務効率化に努めていることが奏功し大幅増益を見込んでいる。
第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高３６７億６５００万円（前年同期比２４．６％増）、営業利益５５億７２００万円（同２７．４％増）、純利益４０億１３００万円（同４０．０％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は引き続き153円を挟んだ水準で推移
*13:31JST 東京為替：米ドル・円は引き続き153円を挟んだ水準で推移
16日午後の東京市場でドル・円は152円99銭から153円11銭の範囲内で推移。本日発表された日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を下回ったことから、日本銀行による3月利上げ観測は後退し、リスク選好的な円売りが観測された。ただ、米国市場は休場となることから、主要通貨の為替取引は動意薄となっている。ユーロ・ドルは1.1864ドルから1.1869ドルまで戻す展開。ユーロ・円は181円55銭から181円67銭まで値上り。
＜MK＞
2026/02/16 13:31
注目トピックス 日本株
CRI・ミドルウェア---1Q前年同期比減収も進捗は予定どおり、エンタープライズ事業におけるモビリティ分野の売上が大幅増
*13:28JST CRI・ミドルウェア---1Q前年同期比減収も進捗は予定どおり、エンタープライズ事業におけるモビリティ分野の売上が大幅増
CRI・ミドルウェア<3698>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%減の8.03億円、営業利益が同77.0%減の0.31億円、経常利益が同73.5%減の0.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同74.3%減の0.26億円となった。同社グループは、モビリティやオンラインコミュニケーションなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力した。ゲーム事業の売上高は前年同期比10.3%減の4.30億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.65億円の利益）となった。同社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、契約が大型化する傾向にあるワールドワイドタイトルが少なかったことにより、減少した。海外向け売上は、中国において第3のOSの既出タイトルへの採用が一巡したこと、および欧米での採用が低調だったことにより、減少した。利益面は、海外展開強化のため営業スタッフを増員し、投資先行となり減少した。ツーファイブが行う音響制作の売上は、中国企業を中心とした大型のボイス収録業務を着実に獲得したことに加え、既存顧客からのリピートオーダーが堅調に推移し、増加した。なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は同セグメントにおいて継続して行っている。エンタープライズ事業の売上高は同2.5%減の3.73億円、セグメント利益は同41.7%減の0.41億円となった。モビリティ分野の売上は、採用車種拡大に加え、インド市場向け二輪車において車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用増が進み、大幅に増加した。組込み分野の売上は、前年同期にあったカラオケの一括許諾売上がなかったことに加え、カラオケの受託業務も開発サイクルの谷間となったことにより、減少した。クラウドソリューション分野の売上は、前期第3四半期よりR&Dフェーズへシフトしていることにより、減少した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の39.10億円、営業利益が同8.2%増の6.00億円、経常利益が同8.7%増の6.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の4.62億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 13:28
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に旭ダイヤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日午後１時現在で旭ダイヤモンド工業<6140.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。
旭ダイヤは反発。前週１２日にストップ高に買われた後、週末１３日はひと押し入れたが引き続き下値では買い意欲が強い。人工ダイヤモンド関連株が、日米関税交渉に基づく５５００億ドルの対米投融資第１号案件に絡む思惑から注目されているが、足もとで軒並み人気が再燃している。国内シェア約４割を誇るダイヤモンド工具の専業メーカー大手である同社もその流れに乗っている。モメンタム相場の典型で買い一巡後はその反動も予想されるところだが、短期筋の攻勢に陰りが見られない。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
ベースが急反発、２６年１２月期は２ケタ営業増益で６９円増配を予想
ベース<4481.T>が急反発している。前週末１３日の取引終了後に発表した２６年１２月期の連結業績予想で、売上高２４０億９９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益６３億４９００万円（同１０．４％増）、純利益４５億６３００万円（同８．１％増）と２ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を前期比６９円増の１８６円（前期１１７円）としたことが好感されている。
引き続き堅調なＩＴ投資により、ＤＸやクラウドへのシフト、ＳＡＰ・ＥＲＰなどの需要が堅調に推移すると予想。また、２７年１月に創立３０周年を迎えることを記念して記念配当６０円を実施する。なお、２５年１２月期決算は、売上高２１７億８７００万円（前の期比７．７％増）、営業利益５７億４９００万円（同１０．０％増）、純利益４２億２１００万円（同９．１％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:19
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は87円安でスタート、三菱UFJやJX金属などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;56854.18;-87.79TOPIX;3787.97;-30.88[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比87.79円安の56854.18円と前引け値（56790.70円）からやや下げ幅を縮めて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は、後半にかけて若干持ち直す推移。前場の日経平均は、買いが先行して始まったものの、その後は上げ幅を縮めてマイナスに転じる軟調な展開となった。日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が前期比年率＋0.2％にとどまり、市場予想を下回ったことも重しに。後場寄り付き時点の日経平均は引き続きやや売り優勢でスタート。その後下げ幅を縮めてきており、底堅さを見せている。16日は米国が祝日となるため、後場も全体としては様子見ムードが優勢で、材料銘柄などへの物色に留まるとの声が市場からは聞かれている。 東証プライム市場の売買代金上位では、キオクシアHD<285A>、三菱UFJ<8306>、JX金属<5016>、三菱重工<7011>、みずほ<8411>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>などが下落している反面、サンリオ<8136>、ソフトバンクG<9984>、三井金属<5706>などが上昇。業種別では、銀行、精密機器、卸売などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2026/02/16 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
テクニスコがＳ高カイ気配、産業用レーザー向けヒートシンクの需要回復で上期決算は赤字幅縮小
テクニスコ<2962.T>がストップ高の９５９円でカイ気配となっている。ダイヤモンド複合材を使用したヒートシンク（放熱器）を展開していることから人工ダイヤ関連として人気化していたが、この日は前週末１３日の取引終了後に発表した１２月中間期連結決算で、売上高１８億５４００万円（前年同期比１０．７％増）、営業損益１億２６００万円の赤字（前年同期３億７３００万円の赤字）、最終損益１億２００万円の赤字（同４億２００万円の赤字）となり、赤字幅を縮小したことが好感されている。
主力の産業用レーザー機器向けヒートシンクで、中国市場で不採算となった製品の実質的な撤退があった一方、欧米や日本の主要顧客の需要回復などがあり売上高が増加。また、ガラス製品でアジア市場の複数の顧客において需要回復が重なったことも寄与した。
なお、２６年６月期通期業績予想は、売上高４２億円（前期比２４．９％増）、営業利益６０００万円（前期１４億４３００万円の赤字）、最終利益３０００万円（同２９億７６００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:09
みんかぶニュース 個別・材料
オキサイドはＳ高、台湾企業とレーザー微細加工装置の事業化に向け業務提携
オキサイド<6521.T>が後場急伸。ストップ高まで買われ、新値追いとなっている。同社はきょう正午ごろ、台湾のＢｏｌｉｔｅとレーザー微細加工装置の事業化に向けた業務提携の基本合意書を締結したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
同社は前工程向けで培ってきたレーザー技術・品質・信頼性を活用し、半導体後工程における微細加工分野への事業領域拡張を今後の成長戦略の重要な柱のひとつとしており、今回の業務提携は具体的に推進するための第一歩。Ｂｏｌｉｔｅとの連携を起点に、台湾市場をはじめとするアジア地域における共同マーケティングや、顧客・サプライチェーンパートナーとの連携を進めることで、用途・顧客の開発・拡大及び市場形成を加速するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は７８５、値下がり銘柄数は７６７、変わらずは３８銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、情報・通信、鉱業、ガラス・土石など。値下がりで目立つのは銀行、精密機器、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
グリッドが後場に上げ幅拡大、電力・鉄道の大型案件寄与し１２月中間期営業益４．４倍
グリッド<5582.T>が後場に上げ幅を拡大した。同社は１６日、２６年６月期第２四半期累計（７～１２月）の単独決算を発表。売上高は前年同期比４７．７％増の１３億１５００万円、営業利益は同４．４倍の２億７８００万円、最終利益は同４．８倍の１億８６００万円となった。営業利益の通期計画に対する進捗率は約６２％に上り、業況を評価した買いが集まった。電力や鉄道分野での大型案件が業績を牽引し、新電力案件の受注も収益拡大に寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は45円高の5万6987円、ＳＢＧが189.32円押し上げ
16日13時現在の日経平均株価は前週末比45.68円（0.08％）高の5万6987.65円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は785、値下がりは767、変わらずは38。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を189.32円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が60.17円、ファナック <6954>が35.10円、ニトリＨＤ <9843>が22.06円、住友ファーマ <4506>が16.71円と続く。
マイナス寄与度は129.96円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、東エレク <8035>が52.14円、オリンパス <7733>が32.02円、テルモ <4543>が22.86円、豊田通商 <8015>が19.65円と続いている。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、情報・通信、鉱業、ガラス・土石と続く。値下がり上位には銀行、精密機器、卸売が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2026/02/16 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にネクソン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日正午現在でネクソン<3659.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
１６日の東証プライム市場で、ネクソンが続落。同社は１２日取引終了後に２５年１２月期連結業績を発表し、純利益は前の期比３１．７％減の９２０億５２００万円だった。広告費など各種費用の増加が響いた。市場では同利益は１１００億円前後を予想していたことから、１３日の株価は大幅安となった。２６年１２月期第１四半期の同利益は４０９億１２００万～４８４億４２００万円（前年同期比５５．７～８４．４％増）が予想されており、今期配当も６０円（前期は４５円）が計画されている。株価は１月２３日に上場来高値となる４４３４円をつけた後は下落基調となっており、なお上値の重い展開が予想されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:57
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約219円押し下げ
*12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約219円押し下げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり87銘柄、値下がり136銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。151.27円安の56790.70円（出来高概算13億851万株）で前場の取引を終えている。前週末13日の米国市場でダウ平均は48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは50.48ポイント安の22546.67で取引を終了。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感から買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落し、まちまちで終了。米株市場を横目に、2月16日の日経平均は前営業日比271.00円高の57212.97円と反発でスタートした。ただ、その後は上げ幅を縮小する展開となり、マイナス圏に転落して前場の取引を終了した。米国ではアプライドマテリアルズが決算評価から大きく買われており、値がさハイテク株の一角の下支え要因に繋がってはいるようだ。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約219円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオリンパス<7733>で13.09％安、同2位はりそなHD<8308>で6.98％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約195円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友ファーマ<4506>で16.03％高、同2位はクレセゾン<8253>で8.90％高だった。*11:30現在日経平均株価 56790.70(-151.27)値上がり銘柄数 87(寄与度+445.16)値下がり銘柄数 136(寄与度-596.43)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4590 200 160.44<6954> ファナック 6656 211 35.26<9843> ニトリHD 3329 271 22.65<9766> コナミG 18740 460 15.38<6361> 荏原製作所 5735 432 14.44<4506> 住友ファーマ 2866.5 396 13.24<8253> クレディセゾン 4845 396 13.24<6367> ダイキン工業 19740 370 12.37<6098> リクルートHD 6263 107 10.73<6273> SMC 73950 3110 10.40<4063> 信越化 5561 62 10.36<4062> イビデン 8791 151 10.09<6758> ソニーG 3609 57 9.53<6861> キーエンス 58110 2520 8.42<4704> トレンドマイクロ 5664 243 8.12<2802> 味の素 4551 115 7.69<5706> 三井金属鉱業 28685 2145 7.17<5802> 住友電気工業 8768 175 5.85<7832> バンナムHD 4061 51 5.11<6841> 横河電機 5130 146 4.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 67410 -1740 -139.59<8035> 東エレク 41190 -800 -80.22<7733> オリンパス 1610 -242.5 -32.42<8015> 豊田通商 6651 -207 -20.76<4543> テルモ 1933 -77.5 -20.72<9735> セコム 5800 -275 -18.38<7203> トヨタ自動車 3666 -108 -18.05<8001> 伊藤忠商事 2130.5 -95 -15.88<8058> 三菱商事 4908 -150 -15.04<9433> KDDI 2658 -36 -14.44<4503> アステラス製薬 2450 -60.5 -10.11<8031> 三井物産 5543 -148 -9.89<6857> アドバンテ 27095 -35 -9.36<4507> 塩野義製薬 3455 -81 -8.12<8002> 丸紅 5834 -199 -6.65<3382> 7＆iHD 2309 -66 -6.62<4519> 中外製薬 9222 -58 -5.82<1802> 大林組 4024 -172 -5.75<7267> ホンダ 1572.5 -28.5 -5.72<1925> 大和ハウス工業 5423 -166 -5.55
＜CS＞
2026/02/16 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
朝日インテックが急反発、２６年６月期業績予想及び配当予想を上方修正
朝日インテック<7747.T>が急反発している。前週末１３日の取引終了後、２６年６月期の連結業績予想について、売上高を１３０８億７０００万円から１４１１億４２００万円（前期比１７．６％増）へ、営業利益を３２６億４２００万円から４２２億２０００万円（同４０．４％増）へ、純利益を２３８億１１００万円から３０５億５６００万円（同２．４倍）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を３０円９１銭から４６円１０銭（前期２４円２３銭）へ引き上げたことが好感されている。
海外市場を中心にメディカル事業が好調に推移し、一方のデバイス事業も医療部材・産業部材ともに取引が増加していることに加えて、為替レートが想定よりも外貨高で推移していることを受けて想定為替レートを見直したことなどが要因。また、生産性の改善により粗利率が改善することや投資有価証券売却益の増加なども寄与する。なお、配当予想は普通配当４０円３１銭に加えて設立５０周年を記念して記念配当５円７９銭を実施する。
同時に発表した１２月中間期決算は、売上高７１２億６６００万円（前年同期比１５．９％増）、営業利益２４３億７２００万円（同４０．１％増）、純利益１７２億１４００万円（同４０．４％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:50
新興市場スナップショット
フルッタ---急落、26年3月期第3四半期の業績を発表
*12:50JST <2586> フルッタ 124 -17
急落。13日の取引終了後に、26年3月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。主力のアサイー関連商品が全チャネルで極めて堅調に推移し、売上高は24.94億円(前年同期比47.3％増)と増収も、経常利益は1.37億円(同5.6%減)と前年同期を若干下回る結果となった。この主な要因は、原材料費や物流費の上昇に加え、歴史的な円安の進行による仕入コストの押し上げが利益を圧迫したことによるものとしている。
＜YY＞
2026/02/16 12:50
新興市場スナップショット
ＢＳ---急騰、自社株買い実施及び25年12月期業績を発表
*12:48JST <3623> ＢＳ 1124 +115
急騰。13日の取引終了後に、取得し得る株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.59%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は26年2月20日～5月31日。同時に発表した25年12月期の業績は、売上高は45.46億円(前期比7.8％増)、経常利益は6.51億(同4.6％増)と増収増益だった。また、今期の年間配当は前期比6.70円増の32.50円に増配する方針とした。
＜YY＞
2026/02/16 12:48
新興市場スナップショット
ヒット---急騰、26年6月期第2四半期の業績を発表
*12:46JST <378A> ヒット 2496 +334
急騰。13日の取引終了後に、26年6月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高27.16億円(前年同期比21.5%増)、経常利益8.77億円(同20.2%増)と2桁増収増益だった。繁華街デジタル媒体の稼働が好調で売上高も堅調に推移しており、営業利益・営業利益率ともに計画通り進捗している。媒体稼働状況も引き続き順調であり、26年6月期は通期での増収増益を見込んでいる。
＜YY＞
2026/02/16 12:46
みんかぶニュース 市況・概況
リベルタがＳ高、冷感ウェアの大型プロモーション効果で２６年１２月期は営業利益２．６倍見込む◇
リベルタ<4935.T>がストップ高の３７４円に買われている。前週末１３日の取引終了後に発表した２６年１２月期連結業績予想で、売上高１３２億円（前期比３１．６％増）、営業利益３億５０００万円（同２．６倍）、最終利益１億２７００万円（同２．７倍）と大幅増収増益を見込むことが好感されている。
冷感ウェア「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ（フリーズテック）」の大型プロモーションを計画するとともに、昨年発売のリカバリーウェア「レナジー」の拡販により成長を加速させ機能衣料ジャンルの成長を加速させるほか、コスメジャンルでヘアケア市場への参入による新商品投入やトイレタリージャンルのヒット商品「ヘドロトルネード」の拡販などで高成長を狙う。なお、２５年１２月期決算は、売上高１００億３１００万円（前の期比１６．２％増）、営業利益１億３３００万円（同８５．２％増）、最終利益４６００万円（前の期２１００万円の赤字）だった。
あわせて、ユアサ商事<8074.T>とクーリングウェアブランド「ＦＲＥＥＺＥ ＴＥＣＨ」の販売業務に係る継続的売買基本契約を締結したと発表した。同ブランドの「“氷撃”クーリングウェア」及び「衣類用冷感ミスト」の幅広い流通展開を目的としたもので、ユアサ商が強みを持つ多様な販路を通じて、プロユース市場から一般消費者向け流通まで幅広く展開されることが期待できるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:43
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い先行もマイナス圏に転落
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行もマイナス圏に転落
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、買い先行もマイナス圏に転落・米ドル・円は底堅い動き、日本の10-12月期GDPは市場予想を下回る・値下り寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は続落、買い先行もマイナス圏に転落日経平均は続落。151.27円安の56790.70円（出来高概算13億851万株）で前場の取引を終えている。前週末13日の米国市場でダウ平均は48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは50.48ポイント安の22546.67で取引を終了。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感から買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落し、まちまちで終了。米株市場を横目に、2月16日の日経平均は前営業日比271.00円高の57212.97円と反発でスタートした。ただ、その後は上げ幅を縮小する展開となり、マイナス圏に転落して前場の取引を終了した。米国ではアプライドマテリアルズが決算評価から大きく買われており、値がさハイテク株の下支え要因に繋がってはいるようだ。なお、高市首相が本日午後、日銀の植田総裁と会談する予定と伝わっている。個別では、ソフトバンクグループ<9984>、ファナック<6954>、ニトリHD<9843>、コナミG<9766>、クレセゾン<8253>、荏原<6361>、住友ファーマ<4506>、ダイキン<6367>、SMC<6273>、イビデン<4062>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテイリング<9983>、東京エレクトロン<8035>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、セコム<9735>、伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>、KDDI<9433>、三井物産<8031>、アステラス製薬<4503>、塩野義製薬<4507>などの銘柄が下落。業種別では、銀行業、卸売業、建設業などが下落した一方、鉄鋼、情報・通信業、ガラス・土石製品などが上昇した。後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっているか。ただ、依然として国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断されそうで、下落面での押し目買いや自律反発狙いの買いは一定向かいそうだ。■米ドル・円は底堅い動き、日本の10-12月期GDPは市場予想を下回る16日午前の東京市場でドル・円は152円64銭から153円16銭まで強含み。本日発表された日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を下回ったことから、日本銀行による3月利上げ観測は後退し、リスク選好的な円売りが観測された。ユーロ・ドルは1.1878ドルから1.1859ドルまで弱含み。ユーロ・円は181円18銭から181円66銭まで値上り。■後場のチェック銘柄・住石ホールディングス<1514>、グリーンモンスター<157A>など、28銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテイリング<9983>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10-12月期国内総生産速報値：前期比年率＋0.2％（予想：＋1.6％）【要人発言】・木原官房長官「中国外相の発言は事実に反し、根拠に欠ける」＜国内＞・特になし＜海外＞・中国本土市場は春節の祝日のため、休場・米国市場はプレジデンツデーの祝日のため、休場
＜CS＞
2026/02/16 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＳＢ機械がＳ高、第１四半期は大幅増収増益と順調な滑り出し
日精エー・エス・ビー機械<6284.T>がストップ高の７５５０円に買われている。前週末１３日の取引終了後に発表した第１四半期（２５年１０～１２月）連結決算が、売上高１１３億４１００万円（前年同期比２０．１％増）、営業利益２５億８６００万円（同２５．７％増）、純利益１８億９９００万円（同１１．０％増）の大幅増益と順調な滑り出しとなったことが好感されている。
期中にドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会「Ｋ２０２５」をはじめとする主要展示会で獲得した引き合いを着実に契約につなげたことで、受注高は１５４億１９００万円（前年同期比２３．６％増）と四半期として過去最高を記録した。良好な受注環境のもと、中小型機が牽引役となりストレッチブロー成形機が伸長したほか、旺盛なプラスチック容器需要を背景に金型や保守・サービスも好調に推移。展示会の一過性費用計上はあったものの、製品・地域ミックスにも恵まれ大幅増益となった。
なお、２６年９月期通期業績予想は、売上高４６８億円（前期比７．２％増）、営業利益１１５億円（同８．１％増）、純利益８１億円（同４．６％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
アシロが急反発、アセット・バリュー・インベスターズの保有株比率上昇を材料視
アシロ<7378.T>が急反発。株価は一時前週末に比べ約９％上昇した。１３日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で英投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズの保有株比率が２８．４２％から２９．７８％に上昇したことが判明した。この日は「アクティビスト（物言う株主）」として知られる同ファンドによる保有株比率の上昇を材料視する買いが膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１００円安前後と前場終値と比較して下げ渋っている。外国為替市場では１ドル＝１５３円ちょうど近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:31
後場の投資戦略
買い先行もマイナス圏に転落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;56790.70;-151.27TOPIX;3788.58;-30.27[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、軟調推移を継続するか。衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっているか。ただ、依然として国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断されそうで、下落面での押し目買いや自律反発狙いの買いは一定向かいそうだ。
＜AK＞
2026/02/16 12:29
みんかぶニュース 市況・概況
「化学」が１９位にランク、半導体関連材料など好調で再評価＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ レアアース
２ ＳａａＳ
３ 防衛
４ データセンター
５ 半導体
６ フィジカルＡＩ
７ 地方銀行
８ 人工知能
９ ダイヤモンド
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「化学」が１９位となっている。
株式市場で化学株が見直されている。半導体関連材料などで高い実績を持つ企業は少なくなく、足もとの業績拡大を受け再評価されている。レゾナック・ホールディングス<4004.T>は１３日に、半導体後工程材料の需要増を背景に２６年１２月期の連結純利益は前期比２．７倍の７７０億円となる見通しを公表した。住友化学<4005.T>も３日に、半導体プロセス材料の出荷増などを背景に２６年３月期業績予想を増額修正した。また、旭化成<3407.T>も４日に半導体向け絶縁材料などの好調を受け今３月期業績予想を上方修正している。
半導体の「レジスト」材料の大阪有機化学工業<4187.T>や「フォトレジスト」向け感光材の東洋合成工業<4970.T>、誘電材料のトリケミカル研究所<4369.T>など独自分野で高シェアを誇る企業は少なくない。メック<4971.T>やＪＣＵ<4975.T>などを含め株価には一段高機運が高まっている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/16 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は底堅い動きを維持、日本の10-12月期GDPは予想を下回る
*12:13JST 東京為替：米ドル・円は底堅い動きを維持、日本の10-12月期GDPは予想を下回る
_16日午前の東京市場でドル・円は152円64銭から153円16銭まで強含み。本日発表された日本の10-12月期国内総生産（GDP）速報値は、市場予想を下回ったことから、日本銀行による3月利上げ観測は後退し、リスク選好的な円売りが観測された。ユーロ・ドルは1.1878ドルから1.1859ドルまで弱含み。ユーロ・円は181円18銭から181円66銭まで値上り。【要人発言】・木原官房長官「中国外相の発言は事実に反し、根拠に欠ける」【経済指標】・日・10-12月期国内総生産速報値：前期比年率＋0.2％（予想：＋1.6％）
＜MK＞
2026/02/16 12:13
注目トピックス 日本株
ＡＢＥＪＡ Research Memo（9）：健全な財務体質を堅持しつつ成長投資を優先
*12:09JST ＡＢＥＪＡ Research Memo（9）：健全な財務体質を堅持しつつ成長投資を優先
■財務戦略ABEJA<5574>の財務戦略は、短期的な株主還元よりも、中長期の企業価値最大化を重視する点に明確な特徴がある。配当による利益還元を優先するのではなく、AI産業の次なる成長局面であるフィジカルAI時代を見据えた先行投資を最優先課題として位置付けている。足元の財務基盤は極めて健全であり、自己資本比率は約9割、有利子負債ゼロの無借金経営を継続している。潤沢な現金及び預金を背景に、外部資金に依存することなく成長投資を継続できる体制を確立している点は、同社の財務戦略を支える重要な前提条件となっている。同社が重視する投資領域は、人材、研究開発、データ基盤の3点に集約される。特にAIモデルやロボティクスを社会実装するためには、高度なエンジニアリング能力と長期的な研究開発の継続が不可欠であり、短期的な収益性よりも技術蓄積を優先する姿勢を明確にしている。また、フィジカルAI領域では、ソフトウェア開発にとどまらず、実環境データの収集・検証、シミュレーション基盤の整備、運用安全性の確立など、初期段階での投資負担が相対的に大きい。同社はこの点を認識したうえで、早期から研究開発投資を実行し、将来の成長オプションを確保する戦略を採っている。利益配分の観点では、当面の間、内部留保の充実を優先する方針である。これは株主還元を軽視するものではなく、AI市場が拡大期にある現在において、内部資金を成長投資へ再投入することが、結果として株主価値の最大化につながるとの判断に基づくものである。実際に、同社のビジネスモデルはプラットフォーム型であり、初期投資を積み上げることで将来的に高い利益レバレッジが期待できる構造にある。運用フェーズの拡大に伴い営業キャッシュ・フローが安定化すれば、将来的な配当や自己株取得の選択肢も広がるが、その段階はフィジカルAI領域の事業化が一定程度進展した後になると考えられる。財務規律の面では、無理なレバレッジ拡大や短期的な利益確保を目的とした投資抑制は行わず、あくまで長期的な技術競争力の確立を最優先とする。NEDO事業への参画や公的プロジェクトの活用は、自己資金と外部資金を適切に組み合わせながら、リスクを抑制しつつ研究開発を加速させる財務戦略の一環と位置付けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/16 12:09
注目トピックス 日本株
ＡＢＥＪＡ Research Memo（8）：ABEJA PlatformをベースにフィジカルAI時代への先行者を目指す
*12:08JST ＡＢＥＪＡ Research Memo（8）：ABEJA PlatformをベースにフィジカルAI時代への先行者を目指す
■成長戦略1. 同社が描く未来像―「AIが主担当となり、人がサポートへ」ABEJA<5574>が描く将来像の根底にあるのは、「業務の主担当が人からAIへと移行し、人はその意思決定や監督を担う役割へシフトする社会」である。従来のAI活用は、人の業務を部分的に補助するツールとしての位置付けが中心であったが、同社はこれを一段引き上げ、AIが業務プロセス全体を主体的に担う世界観を想定している。この未来像において、人はAIの出力を確認し、意思決定や例外対応、倫理・ガバナンスの判断を行う「Human in the Loop」として機能する。AIが自律的に業務を遂行し、人が最終的な責任と統制を担う構造への転換こそが、同社の成長戦略の起点である。このような社会において不可欠となるのが、単体のAIモデルではなく、複数のAIが安全かつ継続的に稼働するための運用基盤である。同社は、自らをAIアプリケーションやモデル開発企業ではなく、AIが社会で機能するための「道路・信号機・管制塔」を担う存在と位置付けており、企業や社会インフラが同社プラットフォームを通らざるを得ない構造の構築を目指している。2. 技術予想と取組状況同社は、AI技術の進化を「モデル性能の向上」ではなく、「運用フェーズの高度化」という観点から捉えている。今後のAI活用は、PoCや単発導入の段階を超え、業務中枢を担うミッションクリティカル領域へと本格的に拡大すると予想している。その際の最大の課題は、制度・組織・セキュリティ・規制・既存ITとの統合といった多層的な制約条件をいかに乗り越えるかにある。同社はこの課題に対し、「ABEJA Platform」を中核とした運用基盤の整備に注力してきた。具体的には、データ収集・加工からモデル構築・運用監視・再学習・ガバナンス管理までを一体で担う仕組みを構築し、クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境にも対応している。加えて、小型LLMの自社構築によるコスト優位性の確保や、機密性要件の高い領域への適合を進めることで、民間企業のみならず防衛・医療・公共分野への展開余地を広げている。さらに、NEDO事業への複数採択に象徴されるように、基盤モデル研究、生成AIの安全性、社会実装を見据えた技術開発にも継続的に取り組んでいる点は、同社が短期収益ではなく中長期の産業構造変化を見据えていることを示している。同社の技術戦略は、「AIを作る」ことよりも、「AIを止めず、安全に動かし続ける」ことに主眼が置かれており、ここに他社が容易に参入できない独自性が形成されている。3. 技術領域別の売上高成長イメージ同社の売上高成長は、技術領域ごとに明確な時間軸をもって設計されている。足元の成長ドライバーは、生成AIとLLM関連領域である。業務プロセスの高度化、意思決定支援、自動応答、文書生成といった用途を中心に、トランスフォーメーション領域での導入案件が拡大しており、これが現在の売上高成長をけん引している。これらの案件は導入後、運用・改善フェーズへと移行することでオペレーション領域のストック収益として積み上がる構造となっており、プラットフォーム型ビジネスのレバレッジ効果が顕在化し始めている。中期的には、こうしたLLM関連案件の蓄積を基盤として、AI活用はデジタル領域から物理空間へと拡張していくと同社は見ている。その中心となるのが、AIとロボティクスを融合したフィジカルAI領域である。製造現場、物流、インフラ保守、自動運転など、物理世界を対象とする分野では、AIモデル単体ではなく、リアルタイム制御・安全管理・継続運用を支える基盤が不可欠となる。同社は、これまでデジタル領域で培ってきた運用知見を横展開することで、2～3年後の次なる成長エンジンとしてロボティクスAIの立ち上がりを見込んでいる。以上のように、同社の成長戦略は、1） AIが主担当となる社会構造の到来を見据えた明確な未来像2） 運用基盤を中核とする持続的かつ模倣困難な技術戦略3） 直近はLLM、2～3年後にはロボティクスAIが成長をけん引する段階的拡張モデルによって体系的に構築されている。同社が志向するのは、AIが社会インフラとして機能するための中枢を担う存在への進化である。この戦略が順調に進展すれば、売上高100億円規模への成長は十分に射程圏内にあり、その過程において時価総額500億円の早期達成が視野に入る。さらに数年単位の時間軸で見た場合、AIバリューチェーンの拡張とプラットフォーム型ビジネスのレバレッジ効果が本格化することで、時価総額1,000億円規模への成長も十分に展望可能な水準にあると考えられる。一方で、足元の株式市場においては、同社が描く中長期の成長ポテンシャルや、AI運用インフラとしての希少なポジショニングが、十分に織り込まれているとは言い難い。AIバリューチェーンの進化が進むにつれ、再評価される可能性が高くなると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/16 12:08
注目トピックス 日本株
ＡＢＥＪＡ Research Memo（7）：想定を上回る進捗率ながら、2026年8月期の通期業績は期初予想を据え置き
*12:07JST ＡＢＥＪＡ Research Memo（7）：想定を上回る進捗率ながら、2026年8月期の通期業績は期初予想を据え置き
■ABEJA<5574>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の業績については、売上高が4,400百万円（前期比22.7%増）、営業利益が500百万円（同12.1%増）、経常利益が498百万円（同10.2%増）、当期純利益が439百万円（同2.1%減）と見込んでいる。売上高は前期比で800百万円超の増収を見込んでおり、引き続き高い成長率を維持する計画である。生成AIとLLM関連案件を中心とした需要拡大に加え、ミッションクリティカル領域におけるAI導入ニーズの高まりを背景に、トランスフォーメーション領域・オペレーション領域ともに成長を見込んでいる。一方で利益面では、売上高成長率に比べて営業利益以下の伸び率が抑制された計画となっている。営業利益率は11.4%と前期の12.4%から1.0ポイント低下する想定であり、これは人材投資や研究開発投資の継続、並びに中長期成長を見据えた先行費用の計上を織り込んだ保守的な見通しと言える。第1四半期実績における売上高の通期進捗率は27.2%と、例年の四半期進捗水準を上回る好スタートとなった。営業利益、経常利益、当期純利益についてもいずれも40%超の進捗率に達しており、特に営業利益進捗率は43.9%と高水準である。この進捗状況は、同社の業績が下期偏重型ではなく、着実に積み上がるオペレーション領域の売上が業績のベースラインを徐々に押し上げ始めたことも寄与している。プラットフォーム型ビジネスへの移行が進むなかで、ストック性収益の寄与が早期に顕在化している点は、通期業績達成に向けた確度を高める要因と評価できる。現時点では通期業績について期初予想を据え置いているものの、第1四半期時点での利益進捗は想定を上回るペースであることから、今後の案件進捗次第では上振れ余地があると弊社では見ている。一方で、同社は生成AI・基盤モデル開発や人材強化など中長期成長に向けた投資を継続する方針であり、短期的な利益最大化よりも持続的成長を優先したスタンスが読み取れる。2026年8月期の通期見通しは、「高成長を維持しながら、次の成長フェーズに向けた投資を織り込んだ保守的かつ現実的な計画」と捉えられる。第1四半期で確認された売上高成長の勢いが継続し、プラットフォームの導入基盤を着実に拡大できるかが、今後の注目点となる。通期業績の達成のみならず、プラットフォーム型ビジネスとしての収益レバレッジがどの段階まで顕在化するかが、同社の中長期評価を左右すると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2026/02/16 12:07