新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
NY外為：BTC反落、アルゴの売りとウッド氏
*01:30JST NY外為：BTC反落、アルゴの売りとウッド氏
暗号通貨のビットコイン（BTC）は反落し、6.7万ドル台で推移した。年内の利下げ期待が強いものの、テクニカルなどから弱気見通しが台頭している模様。投資家のキャシー・ウッド氏は、ファンダメンタルズの弱さではなく、アルゴリズム取引が影響していると市場を擁護。同氏が率いるアークインベストメントは最近1800万ドル相当の暗号資産関連株、ブリッシュ、ロビンフッド、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズを購入したと報じられた。
＜KY＞
2026/02/18 01:30
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米2月NAHB住宅市場指数は予想外に低下、ドルは引き続き堅調
*00:14JST 【市場反応】米2月NAHB住宅市場指数は予想外に低下、ドルは引き続き堅調
全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した2月NAHB住宅市場指数は36と、1月37から改善予想に反し低下した。9月来で最低。22カ月連続で50を下回り、活動縮小となった。低調な結果もドルは堅調。ドル・円は153円02銭から153円60銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1830ドルから1.1815ドルまで下落、ポンド・ドルは1.3548ドルから1.3512ドルまで下落した。【経済指標】・米・2月NAHB住宅市場指数：36（予想：38、1月：37）
＜KY＞
2026/02/18 00:14
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米2月NY連銀製造業景気指数は予想上回る、ドル買い強まる
*23:17JST 【市場反応】米2月NY連銀製造業景気指数は予想上回る、ドル買い強まる
米2月NY連銀製造業景気指数は7.1となった。1月＋7.7から低下も予想を上回った。予想を上回った結果を受けて、ドル買いが強まった。ドル・円は153円06銭から153円39銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1828ドルから1.1816ドルへ下落、ポンド・ドルは1.3548ドルから1.3519ドルまで下落した。【経済指標】・米・2月NY連銀製造業景気指数：7.1・予想：＋6.2・1月：＋7.7
＜KY＞
2026/02/17 23:17
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は戻りが鈍い、節目を意識
*20:13JST 欧州為替：ドル・円は戻りが鈍い、節目を意識
欧州市場でドル・円は戻りが鈍く、153円付近でのもみ合い。152円68銭から値を戻す展開だが、節目を意識した売りが一段の上値を抑制しているもよう。欧州株式市場で主要指数は複数がマイナスに落ち込み、株価にらみの円買いが主要通貨を下押しする。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円68銭から153円18銭、ユ-ロ・円は180円81銭から181円31銭、ユ-ロ・ドルは1.1829ドルから1.1849ドル。
＜TY＞
2026/02/17 20:13
注目トピックス 日本株
クオルテック---2Q増収・2ケタ増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高・利益が伸長
*20:03JST クオルテック---2Q増収・2ケタ増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高・利益が伸長
クオルテック<9165>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高は前年同期比6.8%増の20.59億円、営業利益は同33.8%増の2.09億円、経常利益は同34.3%増の2.08億円、中間純利益は同45.6%増の1.35億円となった。信頼性評価事業の売上高は前年同期比4.9%増の17.73億円、営業利益は同15.5%増の5.61億円となった。環境試験において振動や塩水噴霧などの案件受注が好調に推移したことが業績を牽引した。分析・解析や断面研磨においても引き続き順調な受注推移となっている。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や2024年11月にて行ったパワエレテクノセンターの立上げにかかわる減価償却費のコストが増加した。微細加工事業の売上高は同30.1%増の2.73億円、営業利益は同51.0%増の1.42億円となった。レーザ加工において量産品加工の通信関連の案件受注が好調に推移したことや、試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長した。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与した。その他事業の売上高は同56.7%減の0.11億円、営業損失は0.09億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小した。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.3%増の44.00億円、営業利益が同5.4%増の4.05億円、経常利益が同5.2%増の4.04億円、当期純利益は同23.4%増の2.71億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/17 20:03
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (17日 発表分)
2月17日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■拡充 ――――――――――――――
ハピネス・アンド・ディ <3174> [東証Ｓ] 決算月【8月】 2/17発表
株主優待制度を追加変更し、8月末の株主を対象に実施していた株主優待を再開する。100株以上保有株主に対し、優待券（保有株数に応じて1000～4万円分）と10％割引券（同1～2枚）を贈呈する。
ノジマ <7419> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/17発表
新制度では毎年3月末と9月末時点で300株以上を保有する株主に、保有期間2年未満で優待割引券（保有株数に応じて年間6万～40万円分）を配布し、3000株以上にはオリジナル商品、1万株以上にはノジマポイントも贈呈する。長期保有特典として、2年以上5年未満で年間5000～10万ポイントのノジマポイント、5年以上で年間5000～4万円相当のカタログギフトを追加で贈呈する。
地域新聞社 <2164> [東証Ｇ] 決算月【8月】 2/17発表（場中）
株主優待「千葉県を中心に利用可能な割引券」について、従来の最低利用金額の指定を廃止し、額面金額分を利用できる形式に変更。
株探ニュース
2026/02/17 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】情報 (17日大引け後 発表分)
●ベーシック <519A>
上場市場：東証グロース市場
上場予定日：3月25日
事業内容：ワークフローカンパニーとして、フロントオフィス業務を
起点に、業務を支える各種ツールを通じて業務の自動化と
生産性向上を支援
仮条件決定日：3月4日
想定発行価格：985円
上場時発行済み株式数：590万3895株
公募：90万株
売り出し：98万3000株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限28万2000株
ブックビルディング期間：3月6日～12日
公開価格決定日：3月13日
申込期間：3月16日～19日
払込日：3月24日
主幹事：岡三証券
[2026年2月17日]
株探ニュース
2026/02/17 19:45
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】公開価格決定 (17日大引け後 発表分)
※2月27日、東証スタンダードに上場予定のギークリー <505A> [東証Ｓ]は17日、公開価格を発表した。
●ギークリー <505A>
上場市場：東証スタンダード市場
上場予定日：2月27日
事業内容：ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した
人材紹介事業
公開価格：1900円
仮条件：1880円～1900円
想定発行価格：1880円
上場時発行済み株式数：1280万5000株
売り出し：321万株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限48万1500株
ブックビルディング期間：2月10日～16日
公開価格決定日：2月17日
申込期間：2月18日～24日
受渡期日：2月27日
主幹事：野村證券
[2026年2月17日]
株探ニュース
2026/02/17 19:40
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (17日大引け後 発表分)
○コニシ <4956> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.6％にあたる230万株(金額で32億2000万円)を上限に、2月18日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ｅＷｅＬＬ <5038> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.13％にあたる17万2000株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月18日から8月18日まで。
○ミクロン <6159> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.7％にあたる8万株(金額で1億8120万円)を上限に、2月18日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○豊田合 <7282> [東証Ｐ]
発行済み株式数の7.84％にあたる1000万株の自社株を消却する。消却予定日は2月27日。
○ノジマ <7419> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.03％にあたる300万株(金額で33億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月18日から27年2月17日まで。
［2026年2月17日］
株探ニュース
2026/02/17 19:20
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は値を戻す、ユーロ・ドルは底堅い
*19:13JST 欧州為替：ドル・円は値を戻す、ユーロ・ドルは底堅い
欧州市場でドル・円は値を戻す展開となり、152円半ばから153円に接近している。欧州株式市場で主要指数はプラスを維持し、株高を好感した円売りに振れやすい。一方、ドイツの経済指標で景況感の悪化が示されたが、ユーロ・ドルは底堅い値動きに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円68銭から153円18銭、ユ-ロ・円は180円81銭から181円24銭、ユ-ロ・ドルは1.1829ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2026/02/17 19:13
注目トピックス 日本株
横浜冷凍---1Qは2ケタ以上の増益、冷蔵倉庫事業が第1四半期連結累計期間として過去最高益を更新
*19:01JST 横浜冷凍---1Qは2ケタ以上の増益、冷蔵倉庫事業が第1四半期連結累計期間として過去最高益を更新
横浜冷凍<2874>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の333.32億円、営業利益が同21.1%増の21.93億円、経常利益が同145.4%増の20.86億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同799.7%増の12.09億円となった。冷蔵倉庫事業は売上高105.35億円（前期比7.9％増）、営業利益27.07億円（前期比7.4％増）となり、第1四半期連結累計期間としては冷蔵倉庫事業セグメントの過去最高益を更新することができた。直近2期間で新たに稼働した国内5カ所、ベトナム1カ所、計6カ所の物流センターなどの減価償却費負担および人件費等の増加により利益の下押し要因はあったが、主に冷凍食品の取扱いが増加し、入庫量、出庫量、在庫量すべてにおいて前期を上回ったほか、料金改定交渉も進み、増収増益となった。連結子会社のタイヨコレイにおいては、入庫量、出庫量は若干減少したが、それらを上回る前期からの高水準の在庫率を維持したこと、国内と同様に料金改定交渉も進めていることにより、増収増益となった。食品販売事業は売上高227.89億円（前期比5.0％減）、営業利益6.82億円（前期比111.6％増）となった。水産品のうち、サバは、ノルウェー産サバは価格高騰により取扱いは減少したが、九州では引き続き豊漁で取扱量が増加し、増収増益となった。ホタテも、海外からの引き合いの増加により売上、利益ともに順調に推移し、増収増益となり、水産品全体では減収増益となった。畜産品のうち、チキンは低採算取引の見直しや効率化により、売上高は減少したものの、増益となった。ポークも減収となったが、利益はほぼ前年並みに推移した。ビーフは引き続きホテル筋からの引き合いが増え、増収減益となり、畜産品全体では減収増益となった。農産品は、昨夏の高温障害により収穫量および取扱量が減少したが、主力のイモ類を筆頭に利益確保に努め、農産品全体では増収増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/17 19:01
注目トピックス 日本株
ミラティブ---25年12月期は過去最高の売上高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成
*18:57JST ミラティブ---25年12月期は過去最高の売上高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成
ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が71.88億円、営業利益が3.49億円、経常利益が2.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が7.39億円となった。売上高、各段階利益ともに過去最高を更新し、創業後初の通期黒字化を達成した。なお2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年12月期の対前期増減率は発表していない。同社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションのもと、「好きでつながり、自分の物語（ナラティブ）が生まれる居場所」をビジョンとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発及び運営を主軸として事業を展開している。同社グループは、「Mirrativ」上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ配信を行うサービスを提供している他、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っている。また、「Mirrativ」外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っている。当年度においては、「Mirrativ」上において、新たなデザインのエモモアイテムをリリースし、IPコラボ等を含む新たなイベント及びランキング等の開催等、ユーザーを飽きさせない施策を断続的に実施した。これに加えて、サービス10周年を記念したポップアップストアを東京・神戸の2都市で開催し、多くのユーザーが来場した。また、連結子会社のアイブレイドにおいて、VTuberのポップアップストアや音楽イベントを開催する取り組み等を行ってきた。このように、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入の継続的成長により、前期比で増収となった。また、コスト効率化の観点でも決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー費率の減少等の影響により、当年度より黒字へと転換した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.8%増の83.98億円、営業利益が同217.6%増の11.09億円、経常利益が同261.0%増の10.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.2%増の9.62億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/17 18:57
注目トピックス 日本株
ミラティブ---繰延税金資産の計上
*18:56JST ミラティブ---繰延税金資産の計上
ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期第4四半期連結会計期間（2025年10月1日〜2025年12月31日）における繰延税金資産の計上を発表した。同社は足元の堅調な業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第4四半期連結会計期間において、繰延税金資産を計上することとし、連結決算および個別決算において繰延税金資産および法人税等調整額（益）を5.69億円計上した。なお、この件の業績への影響については、2026年2月13日公表の「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映している。
＜AK＞
2026/02/17 18:56
注目トピックス 日本株
ミラティブ---2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性
*18:54JST ミラティブ---2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性
ミラティブ<472A>は13日、2025年12月期決算説明資料・事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。2025年12月期はロイヤルユーザー数の拡大やARPLU（ロイヤルユーザーARPU）の上昇が売上成長に寄与し、当初予想から上方修正で着地。決済手数料率の減少を中心とした構造的なコスト改善が進捗した。この結果、2025年12月期通期連結決算は売上高71.8億円、売上高成長率17.9％増、営業利益3.49億円、営業利益率4.9％となった。2026年12月期は、Mirrativ課金売上が引き続き成長をけん引、コスト改善を継続的に推進する。新規事業投資は前年度水準で規律を維持しながら行っていくとしている。2026年12月期通期連結業績予想は、売上高83.9億円、売上高成長率16.8％増、営業利益11.09億円、営業利益率13.2％。業績予想における利益計画で、2025年12月期営業利益実績の3.49億円の3倍超となる11.09億円を見込んでいる理由は、（1）ロイヤルユーザーの順調な積み上げによる12.00億円の増収、（2）Web決済の導入によるコストダウン、特に決済手数料率の更なる低減、（3）高い限界利益率の3点による。また新規事業として、隣接するVTuber・ストリーマー関連市場への展開を進めている。
＜AK＞
2026/02/17 18:54
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 4日続落、下値模索も取引終盤は戻り足に (2月17日)
日経平均株価
始値 56819.37
高値 56926.24
安値 56135.12
大引け 56566.49(前日比 -239.92 、 -0.42％ )
売買高 22億7457万株 (東証プライム概算)
売買代金 6兆3092億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は4日続落、一時650円以上下落する場面も
２．前日の米株市場休場で手掛かり材料難のなか買い手控え
３．アジア株も休場、米株先物などの動向に左右される展開
４．取引後半は下げ渋る、特別国会控え政策への期待が再燃
５．ＳＢＧやアドテストなどが下落も、後場は高値圏で着地
■東京市場概況
前日の米国市場は、プレジデント・デーの祝日で休場。
東京市場では、買い手控えムードのなか日経平均株価は引き続き下値を探る動きとなった。寄り後に先物主導で下げ幅を広げたが、取引終盤は戻り足に転じた。
17日の東京市場は、前日の米国株市場がプレジデント・デーの祝日で休場だったこともあり、手掛かり材料難からポジション調整の売りに押される展開となった。朝方は売り買いが交錯したが、次第に売り圧力が強まり日経平均は徐々に下げが加速する展開で一時650円以上下落する場面があった。本日はアジア株市場も総じて休場で、その分、米株価指数先物や外国為替市場の動向に左右されやすい地合いとなった。ただ、明日に特別国会の召集を控え、高市早苗政権が打ち出す財政政策への期待感から押し目買いも観測されたほか、後場に入ると先物を絡めた買い戻しの動きも反映され、日経平均は戻り足に転じている。結局230円あまりの下落で後場の高値圏で取引を終えた。
個別では、ソフトバンクグループ<9984>が商いを膨らませながらも大幅安、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>も下落した。日立製作所<6501>が売られ、ＮＥＣ<6701>も軟調。三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>なども安い。三井金属<5706>も利食われた。ペプチドリーム<4587>が急落、クオンツ総研ホールディングス<9552>、日鉄鉱業<1515>などが大きく値を下げた。東洋エンジニアリング<6330>、野村マイクロ・サイエンス<6254>なども大幅安となった。
半面、売買代金断トツとなったキオクシアホールディングス<285A>が後半底堅く小幅プラス圏で着地。東京エレクトロン<8035>が高く、住友ファーマ<4506>、サンリオ<8136>も買われた。トヨタ自動車<7203>がしっかり、村田製作所<6981>も上昇した。ユニチカ<3103>は連日のストップ高。タカラバイオ<4974>も値幅制限いっぱいに買われた。このほか、テスホールディングス<5074>、冨士ダイス<6167>、マネジメントソリューションズ<7033>などが急騰した。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ＴＤＫ <6762>、ファストリ <9983>、村田製 <6981>、太陽誘電 <6976>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約205円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、信越化 <4063>、リクルート <6098>、ファナック <6954>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約354円。うち192円はＳＢＧ1銘柄によるもの。
東証33業種のうち上昇は16業種。上昇率の上位5業種は(1)繊維製品、(2)ガラス・土石、(3)石油・石炭、(4)空運業、(5)輸送用機器。一方、下落率の上位5業種は(1)銀行業、(2)情報・通信業、(3)サービス業、(4)倉庫・運輸、(5)機械。
■個別材料株
△双日 <2768> [東証Ｐ]
「豪州からレアアース輸入拡大」との報道。
△アテクト <4241> [東証Ｓ]
半導体保護資材のニッチトップで業績も上振れ。
△免疫生物研 <4570> [東証Ｇ]
韓国で「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する特許取得。
△キッズバイオ <4584> [東証Ｇ]
英社と米国に新たな再生医療開発会社を設立へ。
△日精蝋 <5010> [東証Ｓ]
今期増益計画示し株価を刺激。
△エレメンツ <5246> [東証Ｇ]
住信ＳＢＩネット銀の新たな不正対策に認証サービスを提供。
△ＴＯＴＯ <5332> [東証Ｐ]
「英投資ファンドが半導体部材事業の開示拡充要請」との報道。
△地盤ＨＤ <6072> [東証Ｓ]
Ｋａｉｈｏｕとの協議開始を材料視。
△ウインテスト <6721> [東証Ｓ]
26年12月期は営業黒字転換を見込む。
△ＭＳＯＬ <7033> [東証Ｐ]
今12月期増収増益で過去最高更新し大幅増配。
▼辻本郷ＩＴＣ <476A> [東証Ｓ]
10～12月営業益は53％減。
▼アーキテクツ <6085> [東証Ｇ]
今期下方修正を嫌気。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ユニチカ <3103>、(2)タカラバイオ <4974>、(3)テスＨＤ <5074>、(4)ＭＳＯＬ <7033>、(5)冨士ダイス <6167>、(6)日本高純度 <4973>、(7)太陽誘電 <6976>、(8)Ｌドリンク <2585>、(9)ＡＳＢ機械 <6284>、(10)オプテクスＧ <6914>。
値下がり率上位10傑は(1)ペプドリ <4587>、(2)マーケットＥ <3135>、(3)クオンツ総研 <9552>、(4)日鉄鉱 <1515>、(5)松屋フーズ <9887>、(6)東洋炭素 <5310>、(7)クスリアオキ <3549>、(8)東洋エンジ <6330>、(9)野村マイクロ <6254>、(10)東邦鉛 <5707>。
【大引け】
日経平均は前日比239.92円(0.42％)安の5万6566.49円。ＴＯＰＩＸは前日比25.83(0.68％)安の3761.55。出来高は概算で22億7457万株。東証プライムの値上がり銘柄数は677、値下がり銘柄数は865となった。東証グロース250指数は739.93ポイント(2.79ポイント安)。
［2026年2月17日］
株探ニュース
2026/02/17 18:32
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は軟調、ドル売り地合い
*18:30JST 欧州為替：ドル・円は軟調、ドル売り地合い
欧州市場でドル・円は軟調地合いとなり、153円18銭から152円68銭まで下値を切り下げた。全般的にドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.18ドル半ばに浮上している。一方、欧州株はプラスで推移、米株式先物は下げ幅を縮小し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円68銭から153円18銭、ユ-ロ・円は180円81銭から181円24銭、ユ-ロ・ドルは1.1829ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2026/02/17 18:30
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活」の2026年1月の月間応募数は、前年同月比13.6％増
*18:26JST 学情---「Ｒｅ就活」の2026年1月の月間応募数は、前年同月比13.6％増
学情<2301>は16日、2026年1月の「Ｒｅ就活」の月間応募数が前年同月比13.6％増加したと発表した。同時に月間会員登録数は前年同月比89.3％となり、登録数は前年を下回ったものの、応募数は高い水準で推移した。応募数の増加傾向については、4月の入社を見据えた若手の転職活動の活発化が背景にあると分析されている。「Ｒｅ就活」は20代を中心とした転職サイトで、会員数は280万人規模、20代向け転職サイトとして東京商工リサーチ調査で第1位の実績を持つサービスである。サイトは第二新卒・既卒者や社会人経験4～7年の若手キャリア層の転職・就職を支援している。また同社は応募好調の傾向が2月以降も継続すると見込んでおり、若手人材のキャリア支援を強化しつつ企業との最適なマッチングを推進していく方針を示している。
＜AK＞
2026/02/17 18:26
注目トピックス 日本株
ジーニー---「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に選定
*18:25JST ジーニー---「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に選定
ジーニー<6562>は16日、JPX総研が公表した「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたと発表した。「JPXスタートアップ急成長100指数(JPX Startup 100)」は、日本を代表する高成長スタートアップ100社で構成される株価指数。東証グロース市場に上場する銘柄および東証グロース市場からの市場変更後一定期間の銘柄を対象に、売上高成長率(前期比20％以上)または時価総額成長率(1年または半年前比で倍増)のいずれかの条件を満たす銘柄を抽出し、そのうち時価総額が大きい順に100銘柄で構成される。同社は本選定を大きな責務と受け止め、マーケティングテクノロジーカンパニーとして、企業の収益拡大・生産性向上を支援するソリューション開発に注力していく。「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という二つのPurposeの実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上に邁進するとしている。
＜AK＞
2026/02/17 18:25
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル： 4日続落、5日線下降開始を警戒
*18:15JST 日経平均テクニカル： 4日続落、5日線下降開始を警戒
17日の日経平均は4営業日続落した。ローソク足は陰線で終了。5日移動平均線を上回ることなく推移して短期的な調整色を強めた。騰落レシオ（25日ベース）は119.64％（昨日125.17％）と6日ぶりに120％を下回って過熱感後退を示唆しているが、明日18日は5日線の上向き継続に必要な株価水準が57650.55円（本日終値比で1084.06円高）と大幅に切り上がるため、5日線の下降開始によるチャート形状悪化の可能性に留意したい。
＜CS＞
2026/02/17 18:15
注目トピックス 日本株
Appier Group――剰余金の配当
*18:13JST Appier Group――剰余金の配当
Appier Group<4180>は13日、取締役会で、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を決議したと発表した。2025年12月期の1株当たり配当金は2円25銭とし、配当金総額は2.29億円となる。前年の2024年12月期の1株当たり配当金2円00銭、配当総額2.03億円から増加し、株主への還元を強化する内容となった。配当の効力発生日は2026年3月13日で、配当原資は資本剰余金から拠出される。発表資料では、2025年12月期において売上収益及び利益が共に成長し、運転資本の増加を除いたコア・フリー・キャッシュ・フローが前期比で大幅に改善したことなどを踏まえ、配当実施の判断に至ったことが示されている。加えて、2026年12月期の配当予想も開示しており、期末配当予想を1株当たり2円30銭、年間配当予想を2円30銭と見込む。
＜AK＞
2026/02/17 18:13
注目トピックス 日本株
Appier Group---25年12月期は28%増収・営業利益が50%増益、ARRが30%以上拡大
*18:11JST Appier Group---25年12月期は28%増収・営業利益が50%増益、ARRが30%以上拡大
Appier Group<4180>は13日、2025年12月期連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前期比28.4%増の437.37億円、営業利益が同50.2%増の29.76億円、税引前利益が同29.7%増の26.74億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同12.6%減の25.58億円となった。コア業種であるEコマースおよびオンライン旅行業が牽引するその他インターネットサービスの２業種の成長ドライバーが、過去最高の売上収益を牽引した。また、2025年12月におけるARRは482.59億円となり、2024年12月の362.59億円から33.1%拡大した。事業規模の拡大により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加したが、既存事業の営業費用の対売上収益比率は、厳格なコスト管理、プロダクト開発およびオペレーション全般における自律型AIを活用した自動化により、前期の47.5%から42.3%へと5.2%ポイント低下した。2026年12月期通期の連結業績予想については、主要セクターであるEコマースおよびオンライン旅行業において、主要顧客への浸透を深めるとともに、新規顧客獲得を推進することにより、売上収益は前期比23.5%増の540.13億円を見込んでいる。また、営業人員の採用および自律型AIモデル開発への戦略的投資の増加をオペレーティング・レバレッジが効果的に吸収することにより、営業利益は同44.9%増の43.13億円、税引前利益は同37.0%増の36.63億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4%増の34.63億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/17 18:11
注目トピックス 日本株
ZETA---生成AIとの連携基盤製品「ZETA LINK for AI」を提供開始
*18:08JST ZETA---生成AIとの連携基盤製品「ZETA LINK for AI」を提供開始
ZETA<6031>は17日、ECサイトにおいて生成AIサービスやAIチャットと、商品検索エンジンやクチコミ・Q&Aエンジンとの接続を容易にする生成AI連携基盤「ZETA LINK for AI」の提供を開始したと発表した。同製品は、ZETA CXシリーズのEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」およびレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」と、各種AIチャットをRAG（検索拡張生成）もしくはエージェンティックサーチの仕組みを通じてシームレスにつなぐソリューションである。AIチャット等とECサイトの連携仕様が乱立し標準化されていない中、生成AIサービス連携やECサイト上に実装されているAIチャットとの接続を容易にする。1,500万件超のUGC（口コミ・Q&A）データを活用し、客観的な事実と購入者の体験を反映した回答生成を可能とするほか、他社製AIチャットとも連携可能とする。高精度な商品検索による最新の在庫・価格情報などを参照し、購入までの動線最適化を図る。今後普及が見込まれるエージェンティックAIに対応し、文脈理解に基づくコンテキスト検索への対応を通じて、CX向上とLTV最大化に貢献する。
＜AK＞
2026/02/17 18:08
注目トピックス 日本株
アクシスコンサルティング---2Qは2ケタ増収、スキルシェアが8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新
*17:57JST アクシスコンサルティング---2Qは2ケタ増収、スキルシェアが8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新
アクシスコンサルティング<9344>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比29.8%増の31.54億円、営業損失が1.91億円（前年同期は0.97億円の利益）、経常損失が1.83億円（同1.00億円の利益）、中間純損失が1.27億円（同1.98億円の利益）となった。第2四半期は成長戦略に沿った人的投資が想定以上に順調に進んでおり、戦略投資を前倒しで実行しつつも業績は期初計画に沿って推移しているようだ。人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」の売上高は15.44億円（前期比17.8％増）となった。主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上している。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にある。一方で事業会社向けのサービスも、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回った。加えて、同社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得しており、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇している。スキルシェアの売上高は16.09億円（前期比44.0％増）となった。「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸びており、当中間会計期間も稼働人数を順調に伸ばし、8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新した。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展した。2026年6月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.3%増の69.20億円、営業利益が同66.1%増の3.50億円、経常利益が同55.1%増の3.40億円、当期純利益が同31.5%減の2.20億円と期初計画を据え置いている。そのほか、1月30日に上場後M&A第1号案件としてサン・システムプランニング社（SSP社）の子会社化を実施した。SSP社は、コア技術を持つ人材を多く抱えるSES企業で、ストック型売上が中心で安定性が高い。アクシスコンサルティングの人材供給力や営業力がSSP社の主要KPIに直結し、バリューアップに向けた打ち手が明確で型化しやすいことがM&Aにつながったようだ。。SSP社をロールアップ型M&Aの第1号案件として位置付け、今後のM&Aのモデルケースとしていく。
＜AK＞
2026/02/17 17:57
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都江東区平野の販売用不動産を取得
*17:53JST プロパスト---東京都江東区平野の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は2月13日、東京都江東区平野の販売用不動産を取得したことを発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都江東区平野に所在し、地積は148.76平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建てで、延べ床面積469.62平方メートル、総戸数14戸。取得先は国内法人であり、取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題ない。
＜AK＞
2026/02/17 17:53
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---エルトロンボパグ錠12.5mg「F」・25mg「F」の承認取得と販売提携
*17:50JST 富士製薬工業---エルトロンボパグ錠12.5mg「F」・25mg「F」の承認取得と販売提携
富士製薬工業<4554>は16日、経口血小板増加薬である「エルトロンボパグ錠12.5mg「F」」および「エルトロンボパグ錠25mg「F」」について、日本国内で製造販売承認を取得したと発表した。本剤は慢性特発性血小板減少性紫斑病を効能効果とする内用薬であり、今回の承認取得により同社は製造販売承認の保持者として安定供給を担うこととなる。承認取得に併せて、同社はトーアエイヨーとの販売提携にも合意した。提携の下、富士製薬工業が本剤の製造・供給責務を負い、トーアエイヨーが販売および医療機関への情報提供を担当する体制を構築する。また両社は、それぞれの理念に基づき、今後も患者の健康と健やかな生活に寄与できるよう取り組んでいく。本剤の包装は70錠（7錠×10）で提供され、トロンボポエチン受容体作動薬としての薬効分類に属するが、先発品とは薬効分類名が異なる点が注記されている。
＜AK＞
2026/02/17 17:50
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５３円０８～０９銭のドル安・円高
日銀が１７日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５３円０８～０９銭と前営業日比２６銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１８１円１３～１７銭と同７７銭のユーロ安・円高。対ドルでは１ユーロ＝１．１８３２～３４ドルと同０．００３０ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 17:46
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月１７日 １５３円０８～０９銭 （▼０．２６）
０２月１６日 １５３円３４～３５銭 （▼０．０５）
０２月１３日 １５３円３９～４１銭 （△０．３９）
０２月１２日 １５３円００～０２銭 （▼２．５６）
０２月１０日 １５５円５６～５８銭 （▼１．０２）
０２月０９日 １５６円５８～６１銭 （▼０．３０）
０２月０６日 １５６円８８～９０銭 （▼０．２３）
０２月０５日 １５７円１１～１３銭 （△０．６９）
０２月０４日 １５６円４２～４４銭 （△１．０２）
０２月０３日 １５５円４０～４２銭 （△０．５２）
０２月０２日 １５４円８８～９０銭 （△１．０９）
０１月３０日 １５３円７９～８１銭 （△０．４７）
０１月２９日 １５３円３２～３３銭 （△０．６９）
０１月２８日 １５２円６３～６５銭 （▼２．０８）
０１月２７日 １５４円７１～７３銭 （△０．４７）
０１月２６日 １５４円２４～２７銭 （▼４．１３）
０１月２３日 １５８円３７～４０銭 （▼０．４０）
０１月２２日 １５８円７７～７９銭 （△０．８６）
０１月２１日 １５７円９１～９３銭 （▼０．４５）
０１月２０日 １５８円３６～３８銭 （△０．３０）
０１月１９日 １５８円０６～０８銭 （▼０．１０）
０１月１６日 １５８円１６～１８銭 （▼０．４２）
０１月１５日 １５８円５８～５９銭 （▼０．５９）
０１月１４日 １５９円１７～１８銭 （△０．２４）
０１月１３日 １５８円９３～９６銭 （△１．４５）
０１月０９日 １５７円４８～５０銭 （△１．０２）
０１月０８日 １５６円４６～４８銭 （▼０．０２）
０１月０７日 １５６円４８～４９銭 （△０．１６）
０１月０６日 １５６円３２～３４銭 （▼０．６５）
０１月０５日 １５６円９７～９９銭 （△１．００）
１２月３０日 １５５円９７～９９銭 （▼０．１０）
１２月２９日 １５６円０７～０９銭 （▼０．２９）
１２月２６日 １５６円３６～３８銭 （△０．４６）
１２月２５日 １５５円９０～１０銭 （△０．０８）
１２月２４日 １５５円８２～８４銭 （▼０．２５）
１２月２３日 １５６円０７～０８銭 （▼１．４０）
１２月２２日 １５７円４７～５０銭 （△０．７４）
１２月１９日 １５６円７３～７５銭 （△０．８１）
１２月１８日 １５５円９２～９４銭 （△０．４３）
１２月１７日 １５５円４９～５１銭 （△０．６１）
１２月１６日 １５４円８８～９０銭 （▼０．３７）
１２月１５日 １５５円２５～２７銭 （▼０．３９）
１２月１２日 １５５円６４～６６銭 （▼０．４０）
１２月１１日 １５６円０４～０５銭 （▼０．６１）
１２月１０日 １５６円６５～６７銭 （△０．４６）
１２月０９日 １５６円１９～２０銭 （△０．８４）
１２月０８日 １５５円３５～３６銭 （△０．７３）
１２月０５日 １５４円６２～６３銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５５円２４～２６銭 （▼０．４４）
１２月０３日 １５５円６８～６９銭 （▼０．０８）
１２月０２日 １５５円７６～７８銭 （△０．３９）
１２月０１日 １５５円３７～３９銭 （▼０．９３）
１１月２８日 １５６円３０～３３銭 （△０．２０）
１１月２７日 １５６円１０～１２銭 （▼０．２７）
１１月２６日 １５６円３７～３９銭 （▼０．２５）
１１月２５日 １５６円６２～６４銭 （▼０．１１）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 17:46
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝１５２円台後半の下値を試す展開も
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、１５２円台後半の下値を試す展開も見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５２円６０～１５３円６０銭。
この日は一時、１５２円８０銭台までドル安・円高が進んだ。前日の米国がプレジデントデーの祝日で市場参加者が限られたが、１５３円５０銭前後ではドル売り・円買いが優勢となりドルは軟調に推移した。日銀による追加利上げ観測が後退するなか、いったん１５２円台後半の下値を試す展開も予想される。今晩は、米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。バー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事やデイリー・サンフランシスコ連銀総裁の講演などが予定されている。明日は国内では特別国会が召集され、第２次高市内閣が発足する。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 17:37
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇194銘柄・下落133銘柄（東証終値比）
2月17日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは359銘柄。東証終値比で上昇は194銘柄、下落は133銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は75銘柄。うち値上がりが57銘柄、値下がりは12銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は510円高と大幅高に買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の17日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2962> テクニスコ 1700 +591（ +53.3%）
2位 <9338> インフォＲ 4545.5 +1440.5（ +46.4%）
3位 <1711> ＳＤＳＨＤ 341 +80（ +30.7%）
4位 <7256> 河西工 373 +80（ +27.3%）
5位 <195A> マスカットＧ 1399 +274（ +24.4%）
6位 <4316> ビーマップ 1749 +300（ +20.7%）
7位 <4596> 窪田製薬ＨＤ 271 +45（ +19.9%）
8位 <4241> アテクト 1050 +150（ +16.7%）
9位 <6166> 中村超硬 1219.9 +161.9（ +15.3%）
10位 <7810> クロスフォー 415 +54（ +15.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3176> 三洋貿易 1440 -400（ -21.7%）
2位 <6156> エーワン精密 1579 -386（ -19.6%）
3位 <7771> 日本精密 458.3 -66.7（ -12.7%）
4位 <2435> シダー 195.2 -21.8（ -10.0%）
5位 <6085> アーキテクツ 1130 -85（ -7.0%）
6位 <3807> フィスコ 115.4 -6.6（ -5.4%）
7位 <7359> 東京通信Ｇ 263 -8（ -3.0%）
8位 <3189> ＡＮＡＰＨＤ 250 -7（ -2.7%）
9位 <5131> リンカーズ 150 -4（ -2.6%）
10位 <2342> トランスＧＧ 320.5 -8.5（ -2.6%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3697> ＳＨＩＦＴ 668 +27.8（ +4.3%）
2位 <8053> 住友商 6650 +101（ +1.5%）
3位 <6723> ルネサス 3017 +32.5（ +1.1%）
4位 <8031> 三井物 5481 +51（ +0.9%）
5位 <5332> ＴＯＴＯ 6080 +55（ +0.9%）
6位 <6954> ファナック 6567.5 +58.5（ +0.9%）
7位 <9104> 商船三井 5197 +45（ +0.9%）
8位 <2432> ディーエヌエ 2719 +23.0（ +0.9%）
9位 <4751> サイバー 1315 +9.5（ +0.7%）
10位 <8604> 野村 1444 +10.0（ +0.7%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6981> 村田製 3450 -59.0（ -1.7%）
2位 <4503> アステラス 2409.7 -14.8（ -0.6%）
3位 <4324> 電通グループ 2977.5 -18.0（ -0.6%）
4位 <5020> ＥＮＥＯＳ 1413 -8.0（ -0.6%）
5位 <8267> イオン 2353 -7.0（ -0.3%）
6位 <6976> 太陽誘電 4431 -13（ -0.3%）
7位 <9501> 東電ＨＤ 699 -2.0（ -0.3%）
8位 <5214> 日電硝 5728 -10（ -0.2%）
9位 <5711> 三菱マ 5030 -8（ -0.2%）
10位 <9433> ＫＤＤＩ 2666 -4.0（ -0.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2026/02/17 17:33
注目トピックス 日本株
INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進
*17:31JST INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進
INEST <7111>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比0.7%減の129.70億円、営業損失が2.36億円（前年同期は0.10億円の利益）、税引前損失が3.08億円（同0.63億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が3.73億円（同0.88億円の損失）となった。同社グループはINESTグループ中期経営計画において、「事業の選択と集中」「ストック利益の最大化」を掲げ、同社グループの強みである多様な販売チャネルを活かすことが出来る3つの重点領域を設けている。宅配水販売業界においては、記録的な猛暑を背景とした需要の拡大に加え、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、生活必需インフラとしての位置づけが一層明確となり、安定的な需要が継続した。宅配水販売を主とするイベントブースチャネルは、ブース出展費用の高騰や旅費交通費の増加に対応するため、出店場所開拓の内製化や代理店開拓など、事業運営体制の見直しを行っており、総じて投資が先行する結果となった。一方、コールセンターでの販売は、獲得効率および継続率の改善により堅調に推移した。新入居者向けのライフライン提案業界では、引越しや入居といった生活の転機において、電力・通信等の各種手続きを一括して相談・契約できる利便性への評価が高まり、コールセンターを活用したワンストップ型サポートへのニーズが拡大した。さらに、在留外国人向けサービス「Lifestyle Advisor Global」は、多言語対応体制の拡充や提携先の拡大により利用者数が着実に増加した。加えて、顧客の利便性向上が期待できる合算請求を実施する大手キャリア・メーカー数は累計8社となり、サービス競争力および継続利用の促進に寄与した。通信業界においては、料金の値上げと既存顧客重視への戦略転換が進む中、消費者の間では通信費をはじめとする固定費の見直しへの関心が高まっている。生活コスト全体を包括的に見直すサービスについては、保険業界を中心に継続的な提供が行われており、長期的な関係構築を前提としたサービス提供の重要性は引き続き認識されている。同社グループは、店舗販売チャネルにおいて、初期契約獲得にとどまらず、複数サービスの提案による継続取引の創出やフォロー体制の強化を進め、ストック収益の積み上げに注力した。同社グループは、これらの変化を成長機会と捉え、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指してきた。2026年3月期通期については、売上収益が前期比10.3%減の170.00億円、営業利益が同19.7%増の2.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.4%増の0.45億円とする6月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/17 17:31