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みんかぶニュース 市況・概況
「バイオテクノロジー関連」が１３位、年末特有の材料株相場で本領発揮へ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ ロボット
３ 防衛
４ 地方銀行
５ 人工知能
６ 半導体
７ レアアース
８ 金利上昇メリット
９ ＪＰＸ日経４００
１０ データセンター
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「バイオテクノロジー関連」が１３位となっている。
バイオ関連株はここにきて急動兆をみせる銘柄が相次いでいる。バイオセクター全般としては強弱入り乱れる展開で、日替わりで物色人気の対象が変わるケースも多いが、年末相場特有の材料株物色の波が同関連セクターに及んでいることは間違いのないところ。新薬開発という夢のあるテーマを内包するが、一方で研究開発型のベンチャーが多く、足もとでは利益が伴わないことから機関投資家が長期で保有しにくい。そのため、これが逆に戻り売り圧力の弱さに反映され、投機性の強い資金がターゲットとしやすい事情もあるようだ。
今回のバイオ人気の先導役を担ったのは免疫生物研究所<4570.T>の大相場だった。同社株は１１月１２日に熊本大学、医薬基盤・健康・栄養研究所、ＣＵＲＥＤ（熊本市）と出願していた「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」について、米国特許庁から特許査定の通知を受領したことを発表、これを契機に人気に火がついた。１１月中旬以降の株価はノンストップモードでザラ場を含め１１営業日で１０営業日ストップ高を演じるという離れ業をみせ、株価はあっという間に７倍以上に大化けした。今月１日に３８２０円の高値をつけた後は急降下に転じたが、前日に下げ止まりストップ高で切り返し、再び短期筋の視線を集めている。
これにトランスジェニックグループ<2342.T>やラクオリア創薬<4579.T>などが後を追いかける形で連日のストップ高人気となったほか、直近ではみずほ証券が投資判断「買い」で目標株価３８００円に設定したＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>がこのバトンを引き継ぐ形で急速人気化している。
このほか再生医療分野のリーディングカンパニーである住友ファーマ<4506.T>や、前臨床で国内トップに位置する新日本科学<2395.T>、ホルモン製剤を主力とし希少疾患のバイオ創薬でも期待されるＪＣＲファーマ<4552.T>などが、実態良好で中期スタンスで注目できる銘柄といえる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 12:20
後場の投資戦略
半導体関連が市場を牽引
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50688.20;+106.26TOPIX;3385.83;+1.52[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。
＜AK＞
2025/12/09 12:19
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---部品実装「リフロー実装」の納期を最大2営業日短縮
*12:16JST ピーバンドットコム---部品実装「リフロー実装」の納期を最大2営業日短縮
ピーバンドットコム<3559>は5日、部品実装サービスにおけるリフロー実装工程の標準納期を見直し、最大2営業日短縮を実現したと発表した。これにより、従来よりも迅速な試作・開発スケジュールが可能となり、電子機器開発におけるリードタイム削減を強力に支援する。リードタイムの短縮が強く求められるなか、同社では製造・実装領域の工程改善やライン稼働の最適化に取り組み、今回のリフロー実装における納期短縮を実現した。同社は今後、基板製造から部品調達・実装までを一気通貫で提供するサービス基盤を強化し、ものづくりDXの実現を加速させていく。特に、工程の自動化、システム連携の高度化、在庫管理・実装依頼の効率化などを通じて、ユーザーが「待たないものづくり」を実現できる環境を引き続き拡張していく。
＜NH＞
2025/12/09 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引
*12:14JST 日経平均は続伸、半導体関連が市場を牽引
日経平均は続伸。106.26円高の50688.20円（出来高概算10億3533万株）で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安の47739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安の23545.90で取引を終了した。ダウ・ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。セクター別では半導体・同製造装置が上昇、家庭・パーソナル用品が下落した。 米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は95.42円高の50677.36円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は前日の米国安と若干の警戒感があったものの、国内では輸出関連やハイテクなど一部を中心に買いが先行し、午前中にかけて安定した値動きとなった。為替も大きな変動は見られず、需給では持ち高整理後の買い戻しの動きが意識されたようだ。市場関係者の間では、年末に向けたポジション調整とする見方もあった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、塩野義<4507>、ソフトバンクＧ<9984>、安川電<6506>、ソニーＧ<6758>、住友電<5802>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、リクルートHD<6098>、良品計画<7453>などの銘柄が上昇。 一方、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、ダイキン<6367>、コナミＧ<9766>、任天堂<7974>、トレンド<4704>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、バンナムＨＤ<7832>、テルモ<4543>、三井不<8801>、住友不<8830>、オリンパス<7733>、菱地所<8802>、スズキ<7269>などの銘柄が下落。 業種別では、医薬が上昇、ゴム製品や電気機器、機械、非鉄金属も堅調だった。一方で、水産・農林、鉱業、鉄鋼、建設、パルプ・紙、その他製品、不動産などが軟調で、セクター間で明暗が分かれた。 後場の日経平均株価は、現状の需給の落ち着きや年末に向けた持ち高調整意識を受けて安定的な推移を描く可能性が高い。ただし、今晩の米国での政策決定を巡る動向や、為替の急変動がなければ、上値は重くはあるものの下値リスクも限定されるとの見方が出よう。特に海外情勢や金利動向、円相場の動きには引き続き注意が必要である。
＜AK＞
2025/12/09 12:14
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---2025年度「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞
*12:12JST ＮＳＷ---2025年度「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞
ＮＳＷ<9739>は8日、同社が提供するデジタルツイン設備管理サービス「ZeugMa(ジーグマ)」が、公益社団法人企業情報化協会が主催する2025年度(第43回)IT賞において「IT賞(顧客価値・サービス革新)」を受賞したと発表した。IT賞は、ITやデジタル技術を活用して社会貢献の実現や業務改革に取り組んだ活動体を表彰する制度である。同社の「ZeugMa」は、IoT・AI・3Dデジタルツインを組み合わせ、設備の稼働状況を常時監視し、異常時の迅速な対応や遠隔確認を可能とする点が高く評価された。これにより、設備保守の省人化・効率化・安全性向上を実現し、現場の人手不足や熟練技術者への依存といった課題に対応している。本サービスは、現場の3D空間データをもとに、現地に赴くことなく点検や保守が可能な次世代型の設備管理を実現しており、全国で進行する社会インフラ維持の持続可能性向上に寄与する取り組みとして位置付けられている。短期間でのモデル生成や柔軟なカスタマイズが可能な運用スキームを構築し、顧客の個別ニーズにも対応可能な点が受賞理由として挙げられた。
＜NH＞
2025/12/09 12:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ
*12:07JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利・日本株にらみ
9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。ドル買い先行で一時156円台に浮上したが、節目付近の売りに押された。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に米金利高に振れやすく、ドル買いは継続。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りも続いた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。【経済指標】・日・11月マネーストックM3：前年比+1.2％（10月：前年比+1.0％）
＜TY＞
2025/12/09 12:07
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（6）：累進配当で配当性向30%以上を目指し増配を計画。TOPIX銘柄入りを目指す
*12:06JST Ｊトラスト Research Memo（6）：累進配当で配当性向30%以上を目指し増配を計画。TOPIX銘柄入りを目指す
■株主還元策Jトラスト<8508>は、株主への適正な利益還元と安定的な配当の維持を配当政策の基本方針としている。推進中の3ヶ年計画では、計画期間において事業成長に伴い安定的な配当の実施・拡大を想定し、余剰資金が発生した場合は適宜自己株式取得等を通じて株主に還元する方針を掲げており、配当性向30%以上と、累進配当及び資本効率を意識した機動的な株主還元を目指している。2025年12月期は好決算見通しに基づき、年間配当金は前期比2.0円増配するとともに、第50期の記念配当1.0円を加えて合計17.0円とし、配当性向は34.7%になる予定だ。加えて、株主への利益還元と資本効率の向上により適切な株主価値の実現を図るべく、2025年11月に、取得した自己株式4,142,400株（発行済株式総数の3.10%）の消却を行った。株主優待制度については、2025年12月期についても6月末を基準に100株以上保有の株主を対象に美容クリニック等の4種類の施術優待券の贈呈、500株以上保有の株主を対象に東京宝塚劇場貸切公演の観劇チケット（ペア）を抽選で贈呈した。当期より、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）での貸切公演も加えた。公演への応募者総数は4,889名と好評だ。さらに、IR活動の強化を目的として、2025年12月期も個人投資家向け説明会を全国各地で開催し、海外IR（機関投資家との面談）にも注力している。こうした積極的なIR活動は、同社が業績の回復を見込んでいることを示すものと評価できる。同社では従来からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動に積極的に取り組むとともに、充実した情報開示に努めている。その結果、2025年6月には、ESG投資のための代表的な株価指数で、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが提供する国内株式を対象にしたESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初選定された。これに伴い、今後は同社株に対してインデックスファンドからの資金流入が期待される。また、日本取引所グループ<8697>では、TOPIXの第2段階の見直しとして、全市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）を対象に、流動性を重視して銘柄の定期入れ替えを実施する計画だ。2026年秋のTOPIX入りを目指し、流動性基準をクリアするため浮動株比率の引き上げを図る。3ヶ年計画に基づき業績の改善・拡大を目指すとともに、株主重視の経営姿勢は評価できる。同社は2022年4月の東京証券取引所の再編においてスタンダード市場を選択したが、Group Lease PLCらとの裁判に勝訴したことで同社に対するレピュテーションリスクは解消されており、3ヶ年計画どおりに業績が飛躍的に改善すれば、プライム市場への昇格も視野に入ると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:06
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（5）：3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す
*12:05JST Ｊトラスト Research Memo（5）：3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す
■Jトラスト<8508>の中長期の成長戦略● 3ヶ年計画の概要3ヶ年計画「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）では、最終年度に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益114億円（同54億円増）を目指す。Jトラストロイヤル銀行の株式保有比率55%の関係で少数株主利益を控除すること、繰越欠損金がなくなり税金がかかるようになることなどから、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画する。この3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく、達成可能と考えられる保守的な業績予想だが、事業セグメント別に営業利益計画を開示している。中期的な収益及び利益目標を示すことは、企業の将来の業績予想に基づいて投資を判断する投資家にとって重要であると弊社では考えており、今後の進捗状況に注目したい。計画達成に向けた事業ポートフォリオとして、日本金融事業（保証事業・債権回収事業・カード事業（割賦））及び不動産事業を着実に成長させるとともに、国内証券事業、海外事業（韓国金融事業、東南アジア金融事業）を大きく伸ばす計画である。国内証券事業を除く日本金融事業を「安定成長事業」と位置付け、利益を創出しながら事業規模を着実に拡大していく。また国内証券事業、東南アジア金融事業を「成長期待事業」と位置付け、グループのさらなる成長を図る。さらに、韓国金融事業を「再構築事業」と位置付け、課題解決により利益拡大を見込んでいる。（1） 日本金融事業保証事業・債権回収事業の安定成長により、2027年12月期に営業利益75億円（2024年12月期比5億円増）を見込み、安定的な利益計上により同社グループ全体の業績を下支えする計画だ。具体的には、安定的な保証事業と債権回収事業を主軸に、カード事業（割賦）の加盟店拡大による割賦売掛金の増加により収益増を見込む。証券事業では預かり資産の拡大を図り、地域金融機関との連携などを通じて富裕層向けプライベートバンキングビジネスを拡大する。Jトラストグローバル証券は、2024年12月末時点で4,092億円の預かり資産を2029年12月末までに1兆円にすることを目指す。Jトラストグローバル証券の業績貢献は、2025年12月期予想のみ日本金融事業の営業利益に織り込んでいるが、2026年12月期以降の計画には織り込んでいないことから大きなアップサイドが期待される。預かり資産1兆円達成時には、30～35億円程度の営業利益を見込んでいる。（2） 韓国金融事業韓国金融事業における再構築や引当金の戻入等による回復によって、2027年12月期に営業利益55億円（2024年12月期比46億円増）と、再成長を計画する。韓国では貯蓄銀行2行（JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行）及び債権回収事業を運営している。貯蓄銀行は主に個人や中小企業向け融資を中心として貸出業務を行う金融機関であり、貯蓄銀行79行のうち、同社グループの貯蓄銀行2行合計の総資産額は業界6位（2025年6月時点）である。貸出残高は底を打った状態であり、今後は厳格な貸出審査を維持しながら、黒字計上に伴う資本の拡大とともに貸出残高を増やす方針だ。両行とも預貸スプレッドは改善傾向にある。不良債権比率は、JT親愛貯蓄銀行が引当金控除後で低水準を維持しており、JT貯蓄銀行はやや高いものの不動産等の担保で保全済である。2025年12月期からは貸出残高の増加に伴う収益増を中心に成長し、2026年12月期以降は貸倒関連費用の減少と貸付利息収益率の改善により、利益が大きく改善する見込みである。（3） 東南アジア金融事業経済成長に伴うインドネシアとカンボジア両行の成長継続によって、2027年12月期に営業利益53億円（2024年12月期比38億円増）を計画する。厳格な与信審査や貸倒引当を維持するが、インドネシアの増資による貸出増により利益の上振れが期待される。Jトラスト銀行インドネシアでは2024年12月期第4四半期には複数の大口の貸出債権が一括完済された影響があったものの、貸出残高は安定して増加傾向にある。ただしバーゼル規制※の関係上、今後について同様のペースで貸出残高を伸ばすには資本増強が必要な状況である。そこで日本の銀行・企業や現地企業など、同社グループ外からの増資を基本とし、増資のタイミングに合わせて貸出を実施する。2027年12月期の営業利益計画には貸出残高の増加に伴う増収増益を見込んでいるものの、インドネシア事業の資本増強による成長可能性は織り込んでいない。このため、増資が実現すれば計画の上振れ要因になる。※ 自己資本比率や流動性比率に対する国際統一基準であり、金融機関が取るリスク量に対する制限。カンボジアでは、コロナ禍以降に中国からの不動産投資が減少した影響により同行の営業利益は買収前の25〜30億円の水準に戻っていないが、引き続き安定した利益を計上している。首都プノンペンでは中断していた建設工事の再開・着工の動きもあり、資金需要の回復が期待される。Jトラストロイヤル銀行では、事業環境の落ち着きを踏まえ、貸出残高をコントロールする方針から徐々に増やす方針へ転換する。担保物件の競売や法的手続き等による回収とモニタリングを強化し、不良債権の抑制に取り組む。（4） 不動産事業及び投資事業不動産事業では安定的な事業拡大を目指し、2027年12月期に営業利益11億円（2024年12月期比8億円増）を計画する。投資事業では、裁判関連費用の負担が減少する一方、回収は最低限を見込むことで、営業損失4億円（2024年12月期比11億円の損失減少）を計画している。回収が進んだ場合は、計画を上回る可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:05
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（4）：2025年12月期は期初計画を据え置き、大幅な営業増益を見込む
*12:04JST Ｊトラスト Research Memo（4）：2025年12月期は期初計画を据え置き、大幅な営業増益を見込む
■Jトラスト<8508>の業績見通し2025年12月期の連結業績は、営業収益が135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益が11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益が11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が6,500百万円（同7.6%増）としている。第3四半期累計では各項目が計画未達だったものの、第4四半期には不動産事業等の収益計上を見込んでおり、通期の期初計画を据え置いた。営業収益は、これまでのM&Aの成果として収益基盤が一層強化されたことにより、日本金融事業での安定的な収益のほか、韓国金融事業や東南アジア金融事業においても銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加などが見込める。営業利益は、韓国金融事業、東南アジア金融事業において基準金利の利下げが実施され調達金利が低下したことにより、今後極端な収益悪化はないものと考えられる。足元ではインドネシアで不良債権が出始めており、貸倒関連費用が増える懸念があるが、債権の不良化等に備えてあらかじめ保守的に貸倒引当金（損失評価引当金）を計上していることから、安定的な利益確保ができると見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益については、順調な業績見込みを背景に法人所得税費用の増加を見込んでいる。事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には当局の規制や経済環境などの不確定要素があるものの、日本金融事業における堅調な増益維持と、韓国金融事業における継続的な増益により、金融3事業における増益基調が続く見通しである。加えて、不動産事業は、第4四半期に販売用不動産の売却により、収益化する見通しだ。2025年12月期は3ヶ年計画の初年度であるが、Jトラスト銀行インドネシアの増資に伴う貸出及び利益の増加は計画に織り込まないなど、保守的な前提に基づいた業績予想としている。事業別の好不調はあるものの、堅調な日本金融事業と業績改善が著しい韓国金融事業がけん引し、計画達成の確度は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:04
注目トピックス 日本株
イード---「ロボスタ」が法人向けサブスク提供開始
*12:03JST イード---「ロボスタ」が法人向けサブスク提供開始
イード<6038>は8日、ロボット・AI情報メディア「ロボスタ」において、企業・研究機関・行政機関など複数名で利用できる新サービス「プレミアム法人会員」を2025年12月より開始したと発表した。ロボスタでは既に個人向けに無料会員・プレミアム会員を提供しているが、組織として継続的に学習したい、複数名でセミナーを受講したいというニーズに対応し、人数に応じて割引される法人向けの年間プランを新設した。本プランでは、ロボスタが提供する月2回のオンラインセミナーを、同一企業内で追加料金なく複数名が視聴できる。また、過去に開催したセミナーの見逃し配信についても法人内メンバー全員が視聴対象となる。さらに、請求書払いへの対応、利用メンバーの入れ替え、セミナー資料の社内共有など、法人利用を想定した運用サポートも提供する。加えて、2025年12月から新たに開始されたヒューマノイドロボットの研究開発・事業化を扱うシリーズ「Series ヒューマノイド」も視聴対象に含まれ、組織内での知識共有や事業テーマ探索に具体的なメリットを提供する。
＜NH＞
2025/12/09 12:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（3）：日本金融事業及び韓国金融事業が連結業績をけん引
*12:03JST Ｊトラスト Research Memo（3）：日本金融事業及び韓国金融事業が連結業績をけん引
■Jトラスト<8508>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 日本金融事業主力事業である日本金融事業の営業収益は13,745百万円（前年同期比14.7%増）、営業利益は5,567百万円（同12.5%増）であり、営業利益は計画比6億円の上振れとなった。（株）日本保証における債務保証残高は、2025年9月末には2,794億円へ増加し、2025年12月末計画の2,714億円を既に達成している。アパートローン・海外不動産担保ローン・有価証券担保ローンの保証が好調で、保証残高は順調に増加している。2025年10月には、第一地銀では初となる山陰合同銀行<8381>と不動産購入ローンに関する包括保証契約を締結した。サービサー（債権回収）事業では、パルティール債権回収（株）の請求債権残高は2025年9月末には10,906億円へと増加し、債権買取、回収は順調だ。債権回収事業においては、多様な債権回収事業会社出身者のノウハウを結集した国内トップクラスの回収力があり、保証業務と並び日本金融事業の利益の柱となっている。また、Nexus Card（株）では割賦事業の好調により、2025年9月末の割賦売掛金残高は242億円で、2025年12月末計画の235億円を達成した。Jトラストグローバル証券（株）（旧 エイチ・エス証券（株））では、好調な株式市場の影響もあり、預かり資産は2025年9月末には4,754億円に達し、2025年12月末には5,000億円を目指し手数料収益の増加を計画している。2025年10月より、欧州株の新規取り扱いを業界最低水準の国内委託手数料で開始した。（2） 韓国金融事業営業収益は33,009百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益は1,595百万円（前年同期は141百万円の損失）となった。営業収益は、貯蓄銀行業において為替が円高に振れたことで、円換算後の貸出金利息収入が減少したことなどにより減収となった。営業利益は、為替の影響による円換算後の預金利息費用の減少や、NPL債権（不良債権）の売却により債権の健全性が改善したことなどにより増益となった。計画よりも前倒しで黒字転換を果たし、計画比11億円の上振れとなっている。JT親愛貯蓄銀行（株）の貸出残高は2025年9月末には2,423億円となった。前年9月末で底を打ち、安定的に増加している。貸倒引当金を控除したネット不良債権比率は2.21%と低位であった。また、JT貯蓄銀行（株）の貸出残高も2025年9月末には2,059億円と、2025年6月末以降は小幅増加している。債権の質の良化を重視し、貸出残高をコントロールしており、ネット不良債権比率は3.55%であった。JT貯蓄銀行ではネット不良債権比率は高いものの、大半が担保で保全されている。（3） 東南アジア金融事業営業収益は34,640百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益は1,055百万円（同54.3%減）となった。営業収益は、貸出金の減少と為替の影響で円換算後の貸出金利息収入が減少したことにより、減収となった。営業利益は、貸倒関連費用の増加等により大幅減益となり、計画を10億円下回った。現状は調整局面にあるが、不良債権の回収を進めることで徐々に改善する見通しだ。Jトラスト銀行インドネシア（PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）では、2025年9月末の貸出残高は2,436億円で、ネット不良債権比率は1.81%の低位で推移している。自己資本比率を踏まえて、貸出残高及びポートフォリオの中身をコントロールしている。2025年12月期から2027年12月期までの3期で、毎期30億円増資する計画だが、2025年12月期の増資については約20億円を見込んでおり、資本増強により収益確保を図る。増資は業績予想には織り込んでいないことから、増資が実現すれば、業績の上振れ要因となる。一方、当局の指示により、これまでより厳しい基準で貸倒引当金の積み増しを実施している。また、米国関税の影響により輸出企業の一部が苦戦しており、こうした規制や経済環境は当面、収益圧迫要因となりそうだ。カンボジアのJトラストロイヤル銀行（J Trust Royal Bank Plc.）では、2026年度から導入予定であるカンボジア中央銀行による自己資本比率規制の遵守体制を見据え、貸出残高とポートフォリオの中身を調整している。2025年9月末の貸出残高は1,508億円と小幅に減少しているが、ネット不良債権比率は0.62%の低位である。経済停滞に伴い不良債権の回収が遅れているが、回収強化を図る。カンボジアでも、規制や経済停滞の影響は徐々に落ち着くと見られる。（4） 不動産事業不動産事業については、主にJグランド（株）、（株）グローベルス及び（株）ライブレントが行っている。米国ハワイ州のProspect Asset Managementについては、2025年12月期中間期に解散し、非継続事業に分類した。同事業では、販売予定であった物件の建築確認に時間を要し、売却が後倒しになったことから、営業収益は10,552百万円（前年同期比28.2%減）、営業利益は189百万円（同71.9%減）となった。（5） 投資事業投資事業については、主にJトラストアジア（JTRUST ASIA PTE.LTD.）が行っている。営業収益は145百万円（前年同期は5百万円）、営業損失は570百万円（前年同期は1,221百万円の損失）となった。Group Lease Public Company Limited（以下、Group Lease PCL）に関わる訴訟の判決により同社からの回収金を計上したことや、訴訟費用の圧縮などから損失額が減少した。同社では当該金銭債権に対して既に全額貸倒引当金を計上しており、将来の回収金はその他収益に計上される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:03
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（2）：2025年12月期第3Qは堅調な日本金融事業と韓国金融事業の改善で営業増益
*12:02JST Ｊトラスト Research Memo（2）：2025年12月期第3Qは堅調な日本金融事業と韓国金融事業の改善で営業増益
■Jトラスト<8508>の業績動向1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益92,041百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益6,385百万円（同28.3%増）、税引前利益5,987百万円（同2.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,613百万円（同35.5%減）となった。営業収益は、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したこと、不動産事業で販売用不動産における販売収益が後ずれしたことなどにより減収となった。一方、営業利益は、主に韓国金融事業の改善が進んだことにより増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の計上等により減益となった。この結果、営業収益及び各段階利益ともに計画を下回った。しかし、営業利益は、第3四半期段階で2024年12月期通期の実績を超過した。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業は順調に継続成長し、韓国金融事業は前倒しで変革が進み、両セグメントは計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して減速し、不動産事業・投資事業とともに計画を下回った。セグメントごとに強弱はあるものの、好調な日本金融事業・韓国金融事業が、他事業のマイナス分を補うことで、通期計画の達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:02
注目トピックス 日本株
Ｊトラスト Research Memo（1）：2025年12月期第3Qの営業利益は前年同期比大幅増。通期計画の達成目指す
*12:01JST Ｊトラスト Research Memo（1）：2025年12月期第3Qの営業利益は前年同期比大幅増。通期計画の達成目指す
■要約Jトラスト<8508>は、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業などのアジアの金融事業を中心に、不動産事業（国内）も展開しているホールディングカンパニーである。年初に公表した3ヶ年計画に基づき主力の金融3事業に一層注力するとともに、不動産事業の拡大により持続的な成長を目指している。1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益92,041百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益6,385百万円（同28.3%増）、税引前利益5,987百万円（同2.0%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,613百万円（同35.5%減）となった。営業収益は、韓国金融事業及び東南アジア金融事業において為替の影響により円換算後の貸出金利息収入が減少したこと、不動産事業で販売収益が後ずれしたことなどにより減収となった。営業利益は、主に韓国金融事業の改善が進んだことにより増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損の計上等により減益となった。この結果、営業収益及び各段階利益ともに計画を下回った。ただ、営業利益は、第3四半期段階で2024年12月期通期の実績を超過している。事業セグメント別営業利益では、日本金融事業は継続的に成長し、韓国金融事業は前倒しで改善が進み、両セグメントは計画を上回って連結業績をけん引した。一方、東南アジア金融事業は貸倒関連費用が増加して減速し、不動産事業・投資事業とともに計画を下回った。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は期初計画を据え置き、営業収益135,100百万円（前期比5.4%増）、営業利益11,100百万円（同77.5%増）、税引前利益11,900百万円（同42.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益6,500百万円（同7.6%増）としている。事業セグメント別営業利益については、東南アジア金融事業には当局の規制や経済環境などの不確定要素があるが、日本金融事業で堅調な増益を維持し、韓国金融事業についても計画どおりの増益継続で、金融3事業における増益基調が続くと見ている。また、第4四半期には不動産事業の収益計上を予定しており、連結営業利益の計画達成を目指す。年間配当金は前期比2.0円増配するとともに、記念配当1.0円を加えて17.0円とし、配当性向は34.7%を予定している。また、株主優待を充実させるとともに、適宜自己株式の取得等を通じて株主に還元するなど、株主還元に前向きで、国内・海外でのIR活動にも積極的に取り組んでいる。2026年秋のTOPIX入りを目指している。3. 中長期の成長戦略同社グループでは、「J TRUST VISION」（2025年12月期〜2027年12月期）を推進しており、2027年12月期に営業収益1,568億円（2024年12月期比287億円増）、営業利益174億円（同112億円増）、税引前利益182億円（同99億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益114億円（同54億円増）を目指す。東南アジア金融事業の関係で少数株主利益控除後の親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は営業利益の増加と比較して小さくなるものの、年平均成長率で約22%の成長を計画している。事業セグメント別営業利益については、日本金融事業では安定的な推移を志向するとともに、韓国金融事業の再構築完了に伴う再成長、東南アジア金融事業におけるインドネシア・カンボジア両行の成長等による飛躍を目指す。不動産事業では増益を、投資事業では損失の減少をそれぞれ計画している。この3ヶ年計画は、現状を前提にした保守的な計画である。■Key Points・2025年12月期第3四半期の営業利益は、日本金融事業の堅調推移と韓国金融事業の業績改善により前年同期比で大幅増益・2025年12月期は、日本金融事業・韓国金融事業の増益基調に加え、第4四半期に不動産事業の収益計上を見込み、期初計画の達成を目指す。引き続き株主還元に前向き・3ヶ年計画は現状を前提にした保守的な計画で、上振れを目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/12/09 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:学情、神戸物産など
*12:00JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:学情、神戸物産など
<2301> 学情 1762 +144大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上回って着地。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながっている。<7856> 萩原工業 1695 +77大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。<6146> ディスコ 50030 +2570大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。<3038> 神戸物産 3831 +111大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。<3349> コスモス薬品 7752 +338大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げているものの、投資判断は「2」から「1」に格上げしている。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、26年を見据えて、業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨としている。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断のもよう。<4594> ブライトパス 56 +4急騰。開発パイプラインBP1209(完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン)に関連する特許出願が、日本特許庁から特許査定の通知を受けた。今回の特許は、完全個別化がん治療用ネオアンチゲン・ワクチンBP1209を構成するリンカー技術に関するもの。樹状細胞はワクチンを取り込み、リンパ節でネオアンチゲンをT細胞に提示することでネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞の活性化と増殖を誘導するが、このネオアンチゲンと抗体をつなぐ役割を果たすのが、本特許の対象であるリンカーとなる。<4598> DELTA－P 601カ -ストップ高買い気配。DFP-10917関連パイプラインの臨床試験の最新情報を発表、標準療法が無効又は再発の急性骨髄性白血病(R/R AML)の患者を対象に実施中のDFP10917単剤の臨床第3相比較試験は、安全性独立委員会(DSMB)へ中間解析データを提出した。また、DFP-14927(DFP-10917のPEG誘導体)の拡大臨床試験を、GEM/nab-PTX併用療法が無効の膵臓がん患者を対象に、病勢コントロール率(DCR)の改善25%以上を効果指標として実施する予定とした。<5254> Arent 2570 -67続落、年初来安値更新。8日受付でSBIインベストメントが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したが、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。報告書によれば、SBIインベストメントのArent株式保有比率は6.45%から12.69%(829,400株)に増加したことが判明した。報告義務発生日は12月1日。無限責任組合員となっているSBI4＆5投資事業有限責任組合及びSBI4＆5投資事業有限責任組合2号の保有目的は純投資としている。
＜NH＞
2025/12/09 12:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ
*11:59JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ
9日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、155円75銭まで下落後は155円90銭付近にやや戻した。米10年債利回りは上昇基調を維持しており、ドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調地合いを強め、株価にらみの円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円75銭から156円03銭、ユ-ロ・円は181円35銭から181円59銭、ユ-ロ・ドルは1.1635ドルから1.1648ドル。
＜TY＞
2025/12/09 11:59
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---「ヴァースクレイシア川越」分譲住戸が完売
*11:57JST ミガロホールディングス---「ヴァースクレイシア川越」分譲住戸が完売
ミガロホールディングス<5535>は5日、同社の子会社であるプロパティエージェントが開発を手がけた「ヴァースクレイシア川越」において、居住用分譲住戸の全戸が完売したと発表した。同物件は、東武東上線・JR川越線「川越」駅から徒歩4分に位置し、鉄筋コンクリート造地上13階建て・総戸数36戸で構成されている。駅周辺には大型商業施設や商店街が充実し、拠点都市として高い利便性を誇る。ミガロホールディングスグループでは居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。
＜NH＞
2025/12/09 11:57
注目トピックス 日本株
アルトナー---情報技研の株式の取得（子会社化）
*11:53JST アルトナー---情報技研の株式の取得（子会社化）
アルトナー<2163>は8日、情報技研の全株式を取得し、子会社化することを発表した。取得株数は200株で、取得前の保有株数は0株、取得後は議決権所有割合100.0％となる。株式譲渡実行日は2025年12月26日を予定している。取得価額については守秘義務のため非開示とされているが、外部専門家によるデューデリジェンスを実施した上で、双方の協議により適正な価格を算出し決定された。取得の相手先は個人株主であり、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はない。情報技研は、航空機部品メーカー出身の技術者を中心に設立され、自動車産業や航空宇宙産業において高度な技術力を持つエンジニアを数多く輩出している。今回の子会社化により、同社は同分野でのサービス拡大を図る。
＜NH＞
2025/12/09 11:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続伸、ＦＯＭＣ前で買い手控えムードも頑強
９日前引けの日経平均株価は前営業日比１０６円２６銭高の５万０６８８円２０銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は１０億３５３３万株、売買代金概算は２兆３４３７億円。値上がり銘柄数は４７４、対して値下がり銘柄数は１０６６、変わらずは６８銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は気迷いムードが強かった。前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下落しており、これを受けリスク回避目的の売りが先行するかと思われたが、朝方に日経平均は先物主導で上昇してのスタート。しかし寄り後は前日と同様、急速に値を消す展開を強いられ、いったんはマイナス圏に沈んだ。米国で現地時間１０日に判明するＦＯＭＣの結果を見極めたいとの思惑から、持ち高調整の売りを誘発した。しかし、半導体主力株の一角に買いが入り、これが足場となって日経平均は再び上昇に転じ前引けはプラス圏で着地している。ＴＯＰＩＸも小幅ながら上昇して前場の取引を終えた。なお、個別銘柄は全体の６６％の銘柄が下落した。
個別ではディスコ<6146.T>が大きく水準を切り上げ、レーザーテック<6920.T>も上値を追った。ファナック<6954.T>が高く、川崎重工業<7012.T>も堅調、安川電機<6506.T>も物色された。学情<2301.T>が値上がり率トップに買われ、萩原工業<7856.T>が急速人気化。コニカミノルタ<4902.T>、日本新薬<4516.T>などの上げ足も目立っている。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が利食いに押され、サンリオ<8136.T>も売りが優勢。任天堂<7974.T>も冴えない。ファーストリテイリング<9983.T>も弱い動きとなっている。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>が大幅安、ＴＯＡ<6809.T>、第一稀元素化学工業<4082.T>なども大きく水準を切り下げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:49
注目トピックス 日本株
アルトナー---3Q売上高89.00億円、子会社化に伴い通期連結業績予想を発表
*11:47JST アルトナー---3Q売上高89.00億円、子会社化に伴い通期連結業績予想を発表
アルトナー<2163>は8日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が89.00億円、営業利益が14.79億円、経常利益が14.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が10.22億円となった。2026年1月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率は記載していない。当第3四半期累計期間において、同社グループでは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高く、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛だった。技術者派遣事業について、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が増加した。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が上昇した。請負・受託事業について、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が12.5%となった。利益面においては、採用関連投資費用、IT・DX投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加した2026年1月期通期については、クリップソフトの子会社化に伴い、2026年1月期第3四半期より連結決算へ移行するため、連結業績予想を発表した。売上高が115.84億円、営業利益が18.55億円、経常利益が18.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.86億円としている。
＜NH＞
2025/12/09 11:47
個別銘柄テクニカルショット
ローム---来週にもシグナルは好転
*11:43JST <6963> ローム 2230.5 +13.0
続伸。上値抵抗線として意識されていた75日線を突破し、11月7日の急落局面で空けたマドをほぼ埋めてきた。一目均衡表では雲下限に上値を抑えられているものの、雲の切り上がりに沿ったリバウンド基調を継続。来週にも雲のねじれが起きるタイミングになるため、トレンドが出やすい。遅行スパンは現在の水準での推移が続くようだと、来週には実線を上回る形で、上方シグナルを発生させる可能性が高い。
＜FA＞
2025/12/09 11:43
注目トピックス 日本株
プロパスト---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
*11:42JST プロパスト---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
プロパスト<3236>は8日、譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に対し自己株式39,200株を処分することを発表した。払込期日は2025年12月25日で、処分価額は1株につき287円、総額は約1,125万円となる。うち社外取締役4名には8,000株、約229万円億円が割り当てられる。本自己株式の処分は、対象取締役に付与された金銭報酬債権を出資財産とする形で実施され、払込価額は取締役会決議日前営業日である2025年12月5日の終値に基づいて設定された。これにより、特別な有利発行には該当しないと判断している。処分にあたっては、譲渡制限付株式割当契約を締結し、払込日から退任日までの間は譲渡や担保設定などの処分を禁止する。譲渡制限は、一定の在任要件を満たすことで解除されるが、途中退任の場合でも所定の条件により一部または全部の制限が解除される。制限が解除されなかった株式は、発行会社が期間満了時に無償で取得する。
＜NH＞
2025/12/09 11:42
みんかぶニュース 市況・概況
Ｓ＆Ｐ投資戦略部：日本ダッシュボード
Ｓ＆Ｐ投資戦略部が作成した日本を中心とした指数の月次パフォーマンスレポートです。（2025年11月28日現在）
●指数
＜日本株＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本500指数 1.19％ 8.05％ 23.78％
S&P/TOPIX 150 0.77％ 8.72％ 23.55％
S&P 日本中型株100指数 0.95％ 3.50％ 21.26％
S&P 日本小型株250指数 5.06％ 7.10％ 28.04％
S&P/JPX Prime Market 250 0.91％ 8.32％ 23.69％
＜S&P 日本 500 セクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
公共事業 12.21％ 20.04％ 44.67％
不動産 11.22％ 8.75％ 39.75％
エネルギー 11.06％ 15.73％ 37.92％
金融 6.18％ 4.31％ 28.90％
ヘルスケア 5.95％ 11.47％ 6.51％
生活必需品 5.70％ 9.73％ 16.13％
素材 3.79％ 5.24％ 14.32％
一般消費財・サービス 2.30％ 7.61％ 15.90％
資本財・サービス 1.11％ 9.38％ 27.28％
情報技術 -4.67％ 12.80％ 28.66％
コミュニケーション・サービス -11.84％ -0.03％ 34.26％
＜日本株ファクター＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P/JPX 配当貴族指数 7.80％ 7.89％ 26.71％
S&P エンハンスト・バリュー日本大中株指数 6.52％ 10.09％ 27.95％
S&P 日本500低ボラティリティ指数 6.36％ 4.95％ 16.16％
ダウ・ジョーンズ日本配当100インデックス 6.13％ 9.16％ 29.86％
S&P 低ベータ日本指数 4.26％ 7.43％ 20.36％
S&P 日本500均等ウェイト指数 3.89％ 6.42％ 24.21％
S&P モメンタム日本大中型株指数 -2.88％ 13.13％ 31.15％
S&P クオリティ日本大中型株指数 -2.90％ 9.39％ 22.69％
＜日本株テーマ型＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
JPX/S&P 設備・人材投資指数 4.55％ 7.40％ 16.94％
S&P 日本 500バイバック指数 4.55％ 5.84％ 24.93％
S&P 日本地域別指数 － 東海 3.81％ 8.79％ 27.49％
S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 1.51％ 7.93％ 23.96％
S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数(傾斜0.5) 1.47％ 8.11％ 23.41％
S&P/JPX リスクコントロール15％指数 1.32％ 7.60％ 12.18％
S&P/JPX リスクコントロール10％指数 0.90％ 5.57％ 8.44％
S&P 日本 500 スコアリング&スクリーニング指数 0.81％ 8.91％ 24.72％
S&P/JPX リスクコントロール5％指数 0.48％ 2.83％ 4.55％
＜グローバル株(日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバル総合指数 1.42％ 7.92％ 20.33％
S&P ワールド 1.55％ 8.13％ 20.20％
S&P 新興国総合指数 -0.41％ 5.66％ 21.54％
ダウ・ジョーンズ工業株価平均 1.78％ 8.92％ 13.07％
S&P 500 1.54％ 8.40％ 16.98％
S&P 500均等ウェイト指数 3.22％ 6.65％ 10.14％
S&P 500配当貴族指数 4.87％ 7.90％ 6.93％
S&P 500 高配当指数 4.43％ 5.09％ 3.16％
＜REIT (日本円)＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P グローバルREIT指数 3.09％ 6.26％ 9.32％
S&P 先進国REIT指数 2.04％ 10.73％ 11.90％
S&P 日本リート指数 3.43％ 5.94％ 27.82％
S&P 米国リート指数 3.78％ 6.57％ 4.71％
＜日本債券＞ Yield 1ヵ月 四半期来 年初来
S&P 日本債券指数 1.79％ -1.13％ -0.97％ -4.78％
S&P 日本国債指数 1.79％ -1.23％ -1.08％ -5.28％
S&P 日本社債指数 1.85％ -0.33％ -0.09％ -0.90％
S&P 日本地方債指数 1.52％ -0.56％ -0.38％ -2.34％
S&P 日本エージェンシー債指数 1.60％ -0.67％ -0.49％ -3.43％
S&P 日本資本財サービス・セクター債券指数 1.82％ -0.45％ -0.23％ -1.45％
S&P 日本金融セクター債券指数 1.56％ -0.09％ 0.10％ -0.06％
S&P 日本公益事業セクター債券指数 2.23％ -0.46％ -0.15％ -1.07％
S&P 日本サービス・セクター債券指数 1.93％ -0.30％ -0.03％ -0.72％
＜ボラティリティ＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
CBOEボラティリティ指数／VIX(R) (16.22) -1.22 -0.06 -1.13
S&P 500 VIX短期先物指数 -5.57％ -3.08％ -29.54％
S&P 500 VIX中期先物指数 -1.10％ 1.92％ 12.47％
CBOE S&P 500(R)ばらつき指数／DSPX (32.07) -3.96 -1.72 1.15
S&P/JPX 日本国債 VIX指数 (3.78) 1.03 -0.74 1.02
＜コモディティ＆通貨（米ドル）＞ 1ヵ月 四半期来 年初来
ダウ・ジョーンズ・コモディティ指数 1.70％ 5.08％ 14.24％
S&P GSCI商品指数 -0.07％ 1.27％ 7.44％
S&P GSCI金指数 5.89％ 9.62％ 58.72％
S&P GSCI銅指数 3.20％ 9.93％ 32.18％
S&P GSCI原油先物指数 -3.59％ -4.72％ -6.47％
S&P 日本円先物指数 -1.34％ -5.33％ 0.84％
●コメント
・11月、日本株は上昇基調を維持し、8ヶ月連続の上昇を記録した。S&P 日本500指数は小型株主導で1％上昇し、S&P 日本小型株250指数は5％上昇した。
・S&P 日本500指数を構成する11セクターのうち9セクターが上昇し、公益事業、不動産、エネルギーが上昇を牽引した。一方、通信と情報技術は下落して取引を終えた。
・ファクター別指数では、配当貴族株が8％上昇で最も好調で、エンハンスト・バリューと低ボラティリティが続いた。しかし、モメンタムとクオリティは調整局面に入り、10月に記録した二桁上昇分の一部を返上した。
・日本国債は全面安。日本銀行による近々の利上げ観測の高まりと、高市早苗首相の下での財政政策への懸念が背景。S&P 日本債券指数は1％下落し、年初来の損失は5％に拡大。現在の利回りは1.79％。
・コモディティ相場はまちまちの結果となった：S&P GSCI金指数は6％上昇し年初来59％の上昇を達成した一方、S&P GSCI原油先物指数は4％下落した。
出所：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス LLC および/またはその関連会社。データは2025年11月28日現在。指数のパフォーマンスは、特に記載のない限り日本円でのトータル・リターンに基づきます。表にある括弧内の数値は、当該インデックスの終値に相当します。過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではありません。他のダッシュボードへのご登録はon.spdji.com/DashboardSignUpをご覧ください。また、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
【S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて】
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株探ニュース
2025/12/09 11:40
注目トピックス 日本株
三菱倉庫：物流と不動産の融合で非連続成長を目指す総合インフラ企業
*11:37JST 三菱倉庫：物流と不動産の融合で非連続成長を目指す総合インフラ企業
三菱倉庫<9301>は、物流と不動産の2事業を両輪とし、国内外で社会インフラを支える総合企業である。物流事業では、倉庫・陸上輸送・港湾運送・国際運送取扱を軸に、顧客のサプライチェーン全体をカバーする「トータルロジスティクスサービス」を展開。不動産事業では、オフィスや商業施設、マンションなどの開発・賃貸・管理を手掛けるほか、資産回転型ビジネスを推進し、収益性と機動性を両立させている。グループ拠点は国内約90カ所、海外約50カ所に及び、北米・欧州・アジアなど世界的な物流ネットワークを構築するなど、安定した収益基盤を築いている。同社の強みは、第一に物流と不動産を併せ持つ独自の事業構造である。物流施設の開発・運営を自社で行うことで、立地・設備・オペレーションを一貫管理し、顧客ニーズに即した高付加価値物流を提供できる点が大きな差別化要因となっている。第二に、海外展開の進捗である。国際輸送に強みを持ち、Cavalier Logistics社のM&Aや、ベトナムITL社の持分法適用化などにより、海外売上比率は21％超まで拡大。ASEAN・北米・インドを重点地域とし、現地パートナーとの合弁による事業拡大を進めている。第三に、DXと先端技術の活用である。医薬品物流データ基盤「ML Chain」や温室効果ガス算定システムなどを導入し、効率化と環境対応を両立するなど新たな価値創出も進めている。2026年3月期第2四半期（累計）の連結業績は、営業収益136,116百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益7,541百万円（同16.2％減）の増収減益となった。倉庫・港湾運送事業は堅調に推移したものの、北米子会社Cavalier Logistics社における貨物取扱量の減少や人件費等のコスト増加が響いた。また、不動産事業において前年に計上された大型マンション販売の反動減もあり、利益を圧迫した。通期では営業収益280,000百万円（前期比1.4％減）、営業利益16,000百万円（同21.2％減）を見込む。これは前期好調だったマンション販売の反動減やトランプ関税の影響などを考慮した計画であるが、最終利益は従来予想の45,000百万円に上方修正し、増益率が26.8％増から41.2％増に拡大し、従来の5期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。今後の成長見通しとして、経営計画［2025－2030］では「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」ことを掲げる。成長戦略は、（1）物流事業の飛躍、（2）不動産事業の進化、（3）海外事業の拡大、（4）先端技術による新ビジネス創出、（5）グループ経営基盤の強化の5本柱。投資計画総額は6年間で5,900億円に拡大し、ROE10％以上を目指す。特に不動産事業においては資産回転型ビジネスの拡大が海外も含め予定よりも前倒しで進んでおり、同社の独自の収益基盤として成長している。また物流事業においても事業領域ごとの営業体制の最適化が進んでいることに加え、今後もさらに1,000億円程度のM&Aを実現することを目指しており、中長期的な事業規模の拡大が期待される。株主還元では、2026年3月期の年間配当を1株当たり36円（中間18円、期末18円）と予想し、安定的な配当政策を継続。基準としているDOEも目標4％に向けて継続的に上昇しているだけでなく、2030年までに400億円以上の自己株式取得を実施する予定である。また、政策保有株の売却も進め、資本効率を向上させる姿勢が鮮明である。海外物流拠点の開発やM&Aといった成長投資も大規模に進めつつも、柔軟な株主還元をしっかりと拡大していることがうかがえる。足元の配当利回りも3.2%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、同社は物流と不動産の融合によるシナジー創出とM&Aを伴う海外展開を軸に、安定基盤からの成長を着実に進めている。資産回転型ビジネスやDX推進、資本効率改善などを進めつつ、社会インフラ企業としての使命を果たす姿勢に注目したい。
＜NH＞
2025/12/09 11:37
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期の年間配当は105.0円（配当性向99.4%）を予定
*11:36JST 酒井重 Research Memo（6）：2026年3月期の年間配当は105.0円（配当性向99.4%）を予定
■株主還元策酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視する考えである。業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針として、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の場合はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行うことを宣言している。また、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討するとしている。この配当政策に基づき、年間配当※として2023年3月期は100.0円（配当性向49.9%）、2024年3月期は142.5円（同49.6%）、2025年3月期は103.0円（同61.1%）を実施した。2026年3月期については、減益となることからROEが3.0%となる予想である。そのため、基本方針（ROE3～6%の場合はDOE3%の還元）に沿って、通期での年間配当105.0円を予定している。※ 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、過去の配当についても遡及して修正している。自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝9日前引け
9日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 67398 -8.2 43750
２. <1357> 日経Ｄインバ 9516 71.4 5792
３. <1360> 日経ベア２ 4669 1.2 142.2
４. <1458> 楽天Ｗブル 4381 -33.1 51880
５. <1579> 日経ブル２ 4149 -38.7 470.5
６. <1306> 野村東証指数 3360 35.7 3550.0
７. <1321> 野村日経平均 3082 -11.9 52600
８. <1540> 純金信託 2906 -29.2 19980
９. <2644> ＧＸ半導日株 2443 1.0 2595
10. <2251> 野村国債Ｄイ 2269 9765.2 834.7
11. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1852 111.4 2106.5
12. <1398> ＳＭＤリート 1736 225.1 2000.5
13. <1615> 野村東証銀行 1718 138.6 519.8
14. <1568> ＴＰＸブル 1338 -10.3 704.4
15. <1542> 純銀信託 729 -46.8 26480
16. <200A> 野村日半導 661 113.9 2378
17. <1476> ｉＳＪリート 629 648.8 2019
18. <1655> ｉＳ米国株 629 16.1 771.3
19. <1329> ｉＳ日経 613 -74.0 5270
20. <2244> ＧＸＵテック 598 67.0 3165
21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 566 0.7 67100
22. <1545> 野村ナスＨ無 545 36.9 40410
23. <2036> 金先物Ｗブル 517 -8.0 167750
24. <1459> 楽天Ｗベア 488 0.6 233
25. <1489> 日経高配５０ 474 -19.5 2779
26. <314A> ｉＳゴールド 472 -14.8 309.8
27. <2857> ｉＳ独国債Ｈ 437 43600.0 641.9
28. <1358> 上場日経２倍 418 49.8 82980
29. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 410 -14.4 2393
30. <1320> ｉＦ日経年１ 380 -53.1 52420
31. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 366 -14.9 1093
32. <1475> ｉＳＴＰＸ 344 -61.9 349.6
33. <2038> 原油先Ｗブル 334 81.5 1456
34. <2624> ｉＦ日経年４ 333 -58.3 5095
35. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 326 -23.3 2017
36. <2527> 農中Ｊリコア 313 -100.0 1197.0
37. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 294 -11.7 626.5
38. <2516> 東証グロース 292 163.1 526.4
39. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 285 18.3 30640
40. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 285 -4.0 61180
41. <2559> ＭＸ全世界株 258 15.7 25795
42. <1330> 上場日経平均 252 -42.3 52670
43. <1348> ＭＸトピクス 252 620.0 3538
44. <2865> ＧＸＮカバコ 244 -31.7 1197
45. <1547> 上場ＳＰ５百 230 130.0 11660
46. <1328> 野村金連動 225 -25.7 15580
47. <2087> 農中ＮＱ１Ｈ 216 -100.0 3079.0
48. <1571> 日経インバ 207 33.5 414
49. <1308> 上場東証指数 204 -28.9 3506
50. <1478> ｉＳ高配当 187 -58.1 4484
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/09 11:35
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（5）：重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる
*11:35JST 酒井重 Research Memo（5）：重要戦略として「事業の成長戦略」「効率的な資本戦略」を掲げる
■中期の成長戦略酒井重工業<6358>は、2021年6月に2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進している。定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8.0%を掲げていたが、売上高・営業利益ともに既に2024年3月期に目標を上回った。しかしその後、2025年3月期に減収減益となり、2026年3月期も減収減益予想であることから、現時点でこれらの数値目標は据え置いている。一方で、以下の戦略は粛々と進めている。1. 事業戦略（1） 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。（2） 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大海外市場においては、需要が拡大している地域（国）が多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。2. 資本戦略資本政策の基本方針はROE8.0%を目標としている。そのために、株主還元の実施による株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のために既述の事業戦略を推進しているが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3～6%の場合はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行している。自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討するとしている（2022年3月期に340百万円実施）。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進める方針。なお、成長投資については投下資本利益率（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。3. 新中期経営計画の策定既述のとおり、現在の中期経営計画の目標値は既に2024年3月期に達成したが、最終年度である2026年3月期はこれを下回る見込みである。同社は現在、2027年3月期以降に向けた新しい中期経営計画を策定中であり、どのような内容になるのか注目したい。4. ESGに関する取り組み同社は、ESGに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、以下の施策を進めている。（1） 建設機械のCO2排出量削減千葉県の圏央道工事案件において、電動コンバインドローラと電動ハンドガイドローラの初の有償貸出が決定。電動ローラの事業化を促進するため、国土交通省に「GX建機」（環境省補助金対象）認定取得に向け対応中。新技術によるカーボンニュートラルへの取り組みと付加価値提供の両立を目指している。（2） アフリカの道路インフラ整備への貢献と海外事業領域の拡大2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ会議（TICAD9）に参加、同社は、2016年にケニアで開催されたTICAD6以降、すべての会議に継続して参加している。同社の道路補修技術であるCAE工法を活用し、アフリカ諸国の交通インフラ整備に貢献するとともに、同工法に使用される道路維持機械スタビライザの販売拡大を目指している。（3） 人的資本強化の取り組み道路機械分野に知見を持つ経験豊富な人材こそが同社の最大の強みであり、100年を超える歴史の中で磨き続けてきた同社技術の伝承に不可欠な存在である。同社では、技術を未来へ伝承するために、雇用の安定化と現場技能者の増強に向け、人的資本強化の取り組みを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:35
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、長期金利１．９６０％に低下
９日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反発。朝方は前日終値を挟んで一進一退となっていたが、前日まで４日続落していたことから徐々に値ごろ感からの買いが優勢となった。
前日に米長期金利が一時４．１９％と約２カ月ぶりの高水準をつけたものの、この日の時間外取引では上昇が一服したことから円債への影響は限定的だった。債券先物は前日まで下落した反動で買いが入りやすく、日経平均株価が朝高後に値を消すと次第に上げ幅を拡大。きょうは財務省が５年債入札を実施するが、市場では無難に通過するとの見方もあり、先物は午前の高値で取引を終えた。なお、日銀の植田和男総裁は夕方に行われる英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントに出席する予定で、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）について言及があるかどうかが注目されている。
午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１４銭高の１３３円９８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％低い１．９６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/09 11:34
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は21%の営業減益見込むが、世界の建設機械市場に底打ちの気配も
*11:34JST 酒井重 Research Memo（4）：2026年3月期は21%の営業減益見込むが、世界の建設機械市場に底打ちの気配も
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し酒井重工業<6358>の2026年3月期の連結業績は、売上高で28,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益で1,250百万円（同21.1%減）、経常利益で1,250百万円（同16.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で900百万円（同37.3%減）と見込んでいる。売上高は期初予想（30,000百万円）から下方修正したが、収益構造改革の効果などにより利益率が改善し、利益は期初予想を据え置いた（前提となる下期の為替レートは1米ドル145円で換算、米国関税コストは下期200百万円の前提）。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配は感じられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、日本ナレッジがS高
9日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数203、値下がり銘柄数340と、値下がりが優勢だった。
個別では日本ナレッジ<5252>がストップ高。アクアライン<6173>は一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>、ＱＰＳホールディングス<464A>、松屋アールアンドディ<7317>は年初来高値を更新。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、情報戦略テクノロジー<155A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ａｍａｚｉａ<4424>、免疫生物研究所<4570>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、ツクルバ<2978>、ミラタップ<3187>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、ヒット<378A>など14銘柄が年初来安値を更新。トランスジェニックグループ<2342>、フェニックスバイオ<6190>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、ユカリア<286A>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/09 11:33
注目トピックス 日本株
酒井重 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地
*11:33JST 酒井重 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は営業減益も想定の範囲内で、期初予想を上回って着地
■酒井重工業<6358>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が12,980百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益が684百万円（同44.4%減）、経常利益が648百万円（同45.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が431百万円（同66.9%減）となった。営業利益は前年同期の水準が高かったことから大幅減益となったが想定の範囲内であり、期初予想（550百万円）を上回った。引き続き世界の建設機械市場で調整局面が続く見通しであるが、底打ちの気配が感じられる。売上総利益率は、米国関税の影響や継続的な原価上昇により28.6%（前年同期は30.1%）と前年同期比1.5ポイント悪化した。さらに減収であったことから売上総利益は3,715百万円（同14.2%減）となった。販管費を同2.1%減に抑制したものの、減収の影響もあり営業利益は44.4%の減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同66.9%減となり営業利益の減益幅より大きくなったが、これは前年同期に計上した特別利益（投資有価証券売却益288百万円）が剥落したことによる。2. 地域区分別の動向地域区分別売上高では、国内は主力のローラ販売は底入れ基調に推移したが、道路維持機械が減速したことなどから売上高は6,307百万円（前年同期比4.8%減）となった。海外売上高は6,673百万円（同14.0%減）となった。北米では、ディーラーの在庫調整が続くなかで、高関税政策導入に伴い販売が減速し3,118百万円（同17.6%減）となった。アジア向けでは、ベトナムやマレーシアなどでは販売が底入れ基調に推移したが、インドネシアと中国で販売が停滞しことから売上高は3,108百万円（同9.9%減）となった。その他市場向けも同14.9%減の446百万円と低調に推移した。財務基盤は堅固、手元の現金及び預金は75億円と潤沢3. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が前期末比72百万円増の26,683百万円となった。主な要因は、現金及び預金の減少137百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の増加858百万円、棚卸資産の減少395百万円による。固定資産は同755百万円増の16,768百万円となったが、主な要因は、有形固定資産の減少166百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の増加881百万円（主に投資有価証券の増加1,044百万円）による。この結果、資産合計は同827百万円増の43,452百万円となった。負債合計は前期末比840百万円増の13,334百万円となったが、主な要因は、流動負債のうち買掛債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加339百万円、短期借入金の増加103百万円、固定負債の増加367百万円による。純資産合計は同12百万円減の30,117百万円となったが、主に利益剰余金の減少84百万円、その他有価証券評価差額金の増加737百万円、為替換算調整勘定の減少745百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は69.1%（前期末は70.5%）となった。2026年3月期中間期末の正味運転資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）は前年同期末比93百万円減の14,261百万円となった。主に、売上債権の減少801百万円、棚卸資産の減少656百万円、仕入債務の増加1,364百万円による。建設機械市場が調整期を迎えたことにより、売上高/棚卸資産回転数は、前年同期比0.22回減の2.37回に低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/12/09 11:33