新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
[通貨オプション]まちまち、調整色強まる
*04:33JST [通貨オプション]まちまち、調整色強まる
ドル・円オプション市場はまちまち。1カ月物は買われたが、3カ月物以降ではオプション売りが優勢となった。リスクリバーサルでも調整色が強かった。■変動率・1カ月物8.52％⇒8.65％（08年＝31.044％）・3カ月物9.01％⇒8.91％（08年＝31.044％）・6カ月物9.21％⇒9.12％（08年＝23.92％）・1年物9.38％⇒9.29％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋0.75％⇒＋0.74％（08年10/27＝+10.63％）・3カ月物＋0.67％⇒＋0.65％（08年10/27＝+10.90％）・6カ月物＋0.49％⇒＋0.49％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋0.32％⇒＋0.33％（08年10/27＝+10.71％）
＜KY＞
2025/12/30 04:33
注目トピックス 市況・概況
NY外為：BTC下げ止まる、ストラティジーは買い進める、NEEDHAMは暗号資産会社の株価目標引下げ
*02:35JST NY外為：BTC下げ止まる、ストラティジーは買い進める、NEEDHAMは暗号資産会社の株価目標引下げ
暗号通貨のビットコイン（BTC）は下げ止まったがレンジ内で方向感を探る展開が続いた。心理的節目である9万ドル台を達したのち、欧米市場で8.6万ドル台へ反落、8.75万ドル前後で下げ止まった。一部のデータによると、短期投機家の大口BTC売り持ち手仕舞いが加速し、一時9万ドル近辺まで上昇したという。金融会社のNEEDHAMは暗号資産会社の株価目標引下げ。一方、BTCの大口保有で知られる米ストラテジーは22日から28日に1229BTCを購入したことが当局への届け出で明らかになった。総保有高は672497BTC。ただ、戻り高値からは依然売り意欲が強い模様。引き続き、基準線水準の8.95万ドルが強いレジスタンスとなっている。
＜KY＞
2025/12/30 02:35
暗号資産速報
BTC下げ止まる、ストラティジーは買い進める、NEEDHAMは暗号資産会社の株価目標引下げ【フィスコ・暗号資産速報】
*02:31JST BTC下げ止まる、ストラティジーは買い進める、NEEDHAMは暗号資産会社の株価目標引下げ【フィスコ・暗号資産速報】
暗号通貨のビットコイン（BTC）は下げ止まったがレンジ内で方向感を探る展開が続いた。心理的節目である9万ドル台を達したのち、欧米市場で8.6万ドル台へ反落、8.75万ドル前後で下げ止まった。一部のデータによると、短期投機家の大口BTC売り持ち手仕舞いが加速し、一時9万ドル近辺まで上昇したという。BTCの大口保有で知られる米ストラテジーは22日から28日の週に1229BTCを購入したことが当局への届け出で明らかになった。総保有高は672497BTC。ただ、戻り高値からは依然売り意欲が強い模様。引き続き、基準線水準の8.95万ドルが強いレジスタンスとなっている。金融会社のNEEDHAMは暗号資産会社の株価目標を引下げた。
＜KY＞
2025/12/30 02:31
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米12月ダラス連銀製造業活動は回復予想に反し悪化、ドルまちまち
*01:22JST 【市場反応】米12月ダラス連銀製造業活動は回復予想に反し悪化、ドルまちまち
米12月ダラス連銀製造業活動は－10.9と、11月－10.4から回復予想に反し悪化した。5カ月連続のマイナスで、6月来で最低となった。ドルはまちまち。ドル・円は156円36銭から155円92銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1789ドルまで上昇後、1.1761ドルへ反落。ポンド・ドルは1.3513ドルの高値から1.3490ドルまで反落した。【経済指標】・米・12月ダラス連銀製造業活動：－10.9（予想－6.0、11月－10.4）
＜KY＞
2025/12/30 01:22
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米11月中古住宅販売制約指数は予想上回る伸び、ドル買い強まる
*00:36JST 【市場反応】米11月中古住宅販売制約指数は予想上回る伸び、ドル買い強まる
米11月中古住宅販売制約指数は前月比＋3.3％となった。伸びは10月＋2.4％から予想以上に拡大。8月来で最大を記録した。強い結果を受けてドルは下げ止まり。ドル・円は156円01銭へ下落後、156円24銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1785ドルで伸び悩んだ。ポンド・ドルは1.3506ドルから1.3485ドルまで下落した。【経済指標】・米・11月中古住宅販売制約指数：前月比＋3.3％（＋0.9％、10月＋2.4％←＋1.9％）
＜KY＞
2025/12/30 00:36
注目トピックス 市況・概況
NY外為：円底堅い、日銀の利上げ継続観測、12月金融政策決定会合で支持多く
*23:24JST NY外為：円底堅い、日銀の利上げ継続観測、12月金融政策決定会合で支持多く
NY外為市場で円は底堅く推移した。日銀の追加利上げを織り込む円買いが継続した。日銀は29日、18日、19日分の金融政策決定会合の「主な意見」を公表。低い実質金利などを背景に政策委員から利上げ継続が必要との意見が目立った。円安進行、長期金利上昇はインフレ率に対し、金利が低すぎていることが背景になるとし、適時の利上げを進めることがインフレ圧力抑制、長期金利の抑制につながるとの一部委員の見解も報じられた。ドル・円は156円36銭から156円11銭まで下落。ユーロ・円は184円00銭から183円80銭まで下落した。ポンド・円は210円85銭から210円60銭まで下落した。
＜KY＞
2025/12/29 23:24
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は小動き、方向感を欠く
*19:55JST 欧州為替：ドル・円は小動き、方向感を欠く
欧州市場でドル・円は小動きとなり、足元は156円20銭台でのもみ合い。上値は重い一方で下げづらく、方向感を欠く展開が続く。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ安く、ユーロ・ドルは底堅く推移。ユーロ・円はドル・円に追随し一進一退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円07銭から156円39銭、ユ-ロ・円は183円83銭から184円25銭、ユ-ロ・ドルは1.1771ドルから1.1788ドル。
＜TY＞
2025/12/29 19:55
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (29日大引け後 発表分)
○広済堂ＨＤ <7868> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の9.87％にあたる1394万8400株(金額で64億9954万4400円)を上限に、12月30日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
［2025年12月29日］
株探ニュース
2025/12/29 19:20
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は下げ渋り、156円台を維持
*19:01JST 欧州為替：ドル・円は下げ渋り、156円台を維持
欧州市場でドル・円は下げ渋る展開。一時156円10銭まで失速したが、156円30銭台に再浮上し、日中から156円台を維持する。日本の財政悪化懸念で円売りは根強く、クロス円も下値が堅い。また、米10年債利回りの低下一服で、ドル売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円07銭から156円39銭、ユ-ロ・円は183円83銭から184円25銭、ユ-ロ・ドルは1.1771ドルから1.1788ドル。
＜TY＞
2025/12/29 19:01
注目トピックス 外国株
29日の香港市場概況：ハンセン指数は反落、資金の自由度制限などを警戒
*18:47JST 29日の香港市場概況：ハンセン指数は反落、資金の自由度制限などを警戒
クリスマス連休明け29日の香港市場は反落。主要89銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比183.70ポイント（0.71％）安の25635.23ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が23.41ポイント（0.26％）安の8891.71ポイントで引けた。序盤は高く始まったが次第に下げに転じた。中国当局が中国本土企業に対し、海外市場で調達した資金の国内還流を原則義務付けると通知したことが嫌気され、ハイテク大手などの下げにつながった。特に、国際展開を重視する企業にとっては資金の自由度が制限されるとの見方から売りが先行した。一方で、域内経済の回復期待や一部企業の業績改善観測が下支え要因として作用したが、影響は限定的だった。需給の偏りや政策リスクへの警戒感も残り、買いの勢いは広がらなかった。市場は政策動向への警戒を強める中、様子見姿勢も目立った。ハンセン指数の構成銘柄では、カジノ業や通信機器関連の下落が目立った。サンズチャイナ（1928/HK）が4.5％安、銀河娯楽（0027/HK）が2.9％安と軟調。中国本土企業の資金還流規制強化への懸念から、訪中観光関連への影響が意識された。また、スマートフォン部品大手のSunny Optical Tech（2382/HK）が2.8％安、半導体大手SMIC（0981/HK）も2.0％安となり、テクノロジー関連に広く売りが波及した。不動産・建設関連株にも売りが広がり、新鴻基地産（0016/HK）が1.9％安、華潤置地（1109/HK）が1.9％安、長江実業地産（1113/HK）も1.9％安。資金調達に関する規制強化により、今後の資金繰りや開発投資への影響が懸念された。他には、バイオ医薬品の薬名生物（2269/HK）が2.4％安となるなど、ヘルスケア関連も軟調に推移した。反面、エネルギーや自動車関連株には買いが集まった。中国石油天然気（0857/HK）が1.5％高、中国石油化工（0386/HK）が1.3％高と続伸。原油価格の持ち直しが買い材料視された。自動車ではBYD（1211/HK）が3.7％高、吉利汽車（0175/HK）も3.4％高と堅調で、新エネルギー車に対する需要拡大期待が支援要因となった。中国本土市場は小幅に9日続伸。主要指標の上海総合指数は前営業日比0.04％高の3965.28ポイントで取引を終了した。
＜AK＞
2025/12/29 18:47
注目トピックス 外国株
29日の中国本土市場概況：上海総合は小幅9日続伸、高値警戒感で伸び悩む展開
*18:40JST 29日の中国本土市場概況：上海総合は小幅9日続伸、高値警戒感で伸び悩む展開
週明け29日の中国本土市場は小幅に9日続伸。主要指標の上海総合指数が前営業日比1.60ポイント（0.04％）高の3965.28ポイントで引けた。上海株式相場は買い先行の始まりとなり、当局の景気刺激策への根強い期待が支えとなって9営業日続伸。短期的な過熱感や利益確定売りも出現し、取引時間中は指数が小安く推移する場面も見られた。景気刺激策期待が市場心理を下支えする一方、上値の重さも確認される展開だった。上海総合指数は最近の上昇で約1カ月半ぶりの高値水準で推移しており、売り圧力が意識された。中国人民銀行や関連部門による追加景気支援策への思惑が投資家の買いを誘ったが、警戒感から薄商いとなる時間帯もあったことが値動きの背景。全般には景気刺激期待が相場を支える構図となった。セクター別では、銀行の上げが目立った。上海浦東発展銀行（600000/SH）が3.8％高、交通銀行（601328/SH）が2.1％高、中国建設銀行（601939/SH）と中信銀行（601998/SH）がそろって2.0％高で引けた。また、資源セクターも買われた。中国石油化工（600028/SH）が3.6％高、中国海洋石油（600938/SH）が2.2％高となった。ほかに、自動車株やハイテク関連も高い。半面、電力セクターは売られた。国電電力発展（600795/SH）が8.0％安、上海電力（600021/SH）が5.0％安、華能国際電力（600011/SH）が5.1％安、大唐国際発電（601991/SH）が4.0％安で取引を終了した。外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.55ポイント（0.22％）高の253.42ポイント、深センB株指数が3.83ポイント（0.30％）安の1261.47ポイントで終了した。
＜AK＞
2025/12/29 18:40
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注
*18:27JST ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は25日、不動産仲介サービスの受注を決議したと発表した。対象となる不動産は、近畿圏の工業エリアに所在する大手メーカーが利用する社宅であり、保有者および購入者の双方から不動産仲介サービスを受注するもので、契約締結先は国内所在の事業会社2社となる。そのうち1社は、同社と重要な資本提携および業務提携関係を有する企業であるが、守秘義務契約に基づき社名は非開示とされている。本件による売上高は、同社の2025年8月期末における売上高の10％以上に相当する見込みである。同社は中期経営計画「FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」において、CREプラットフォーマーとして、企業のCREニーズに対し様々なサービス及びネットワークを通じ対応していくとしている。
＜AK＞
2025/12/29 18:27
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 3日ぶり反落、主力ハイテク株が売られる (12月29日)
日経平均株価
始値 50691.22
高値 50707.23
安値 50347.65
大引け 50526.92(前日比 -223.47 、 -0.44％ )
売買高 16億9678万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆3310億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は3日ぶり反落、半導体株安などが足を引っ張る
２．朝方開示された日銀の「主な意見」はタカ派寄りとの見方
３．長期金利上昇と為替の円高が、ハイテク銘柄の重荷となる
４．日経平均は前週に週間1200円以上の上昇、反動が出た形に
５．個別株物色は活発、非鉄や商社株など1000近い銘柄が上昇
■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前営業日比20ドル安と6日ぶりに小反落した。積極的にポジションを傾ける姿勢は広がらず、利益確定目的の売りが優勢となった。
週明けの東京市場では、半導体など主力ハイテク株が売られ日経平均株価は下値を試す展開となったが、個別株の物色意欲は旺盛でTOPIXは上昇して引けた。
29日の東京市場は、足もとで長期金利が再び上昇基調となるなか、半導体関連の主力銘柄などにポジション調整の売りが出て日経平均は下値を探った。朝方開示された日銀金融政策決定会合(今月開催分)の「主な意見」がタカ派寄りの内容であったとの見方が強まり、朝方に為替が円高方向に振れるなか、日経平均も先物主導で下げ幅を広げた。前週は週間で1200円以上の上昇をみせていたこともあり、主力株の上値を買い進む動きは限定的だった。もっとも、個別株物色は活発で下値を売り込む地合いともならなかった。業種別では非鉄株に高い銘柄が目立ったほか商社株も上昇し、33業種中で過半の18業種が上昇した。個別銘柄の上昇は1000近くに達し、全体の6割以上を占めている。なお、TOPIXは小幅ながら3日続伸となった。
個別では、群を抜いて売買代金をこなしたキオクシアホールディングス<285A>が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体製造装置の主力株が軒並み安。ファーストリテイリング<9983>も売りに押され、ＪＴ<2914>も軟調。川崎重工業<7012>、日立製作所<6501>なども冴えない。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>、ＦＩＧ<4392>が大幅安、ＧＭＯインターネット<4784>の下げも目立つ。
半面、ソフトバンクグループ<9984>が頑強な値動きを示し、フジクラ<5803>が水準を切り上げた。東洋エンジニアリング<6330>がストップ高に買われる人気となったほか、三菱重工業<7011>もしっかり。住友金属鉱山<5713>が値を飛ばし、伊藤忠商事<8001>も買いが優勢だった、ＪＸ金属<5016>も堅調。アドバンスクリエイト<8798>、東邦亜鉛<5707>はいずれも値幅制限いっぱいに買われ、ウェザーニューズ<4825>、クスリのアオキホールディングス<3549>、ラサ工業<4022>などが大幅高を演じた。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、フジクラ <5803>、伊藤忠 <8001>、ファナック <6954>、三井物 <8031>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約91円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ファストリ <9983>、ダイキン <6367>、ＫＤＤＩ <9433>、中外薬 <4519>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約232円。うち124円はアドテスト1銘柄によるもの。
東証33業種のうち上昇は18業種。上昇率の上位5業種は(1)非鉄金属、(2)卸売業、(3)鉄鋼、(4)海運業、(5)保険業。一方、下落率の上位5業種は(1)ゴム製品、(2)鉱業、(3)医薬品、(4)食料品、(5)電気機器。
■個別材料株
△ラサ工 <4022> [東証Ｐ]
半導体向け高純度リン酸のニッチトップで収益拡大続く。
△ＷＮＩウェザ <4825> [東証Ｐ]
11月中間期営業益35％増で過去最高。
△ノート <5243> [東証Ｇ]
米グーグルとの連携で思惑膨らむ。
△アサヒエイト <5341> [東証Ｓ]
中国企業と独占的パートナーに関する正式契約締結。
△住友鉱 <5713> [東証Ｐ]
金価格などの上昇で非鉄株への買い続く。
△アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]
レアアース関連株に投資資金の流入加速。
△ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]
25年12月期第4四半期に助成金収入を計上へ。
△ＷＡＳＨハウ <6537> [東証Ｇ]
子会社が系統用分散型蓄電池事業で業務提携。
△Ｊ・ＴＥＣ <7774> [東証Ｇ]
自家培養軟骨「ジャック」変形性膝関節症へ適応拡大され保険収載。
△Ａクリエイト <8798> [東証Ｐ]
生命保険協会が認定する「認定代理店」へ復帰。
▼不二家 <2211> [東証Ｐ]
「Ｓｎｏｗ Ｍａｎ」がブランドキャラクターを卒業。
▼ヘリオス <4593> [東証Ｇ]
損害賠償請求訴訟の提起を受ける。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)Ａクリエイト <8798>、(2)東洋エンジ <6330>、(3)東邦鉛 <5707>、(4)日ヒュム <5262>、(5)ＷＮＩウェザ <4825>、(6)クスリアオキ <3549>、(7)ラサ工 <4022>、(8)電通総研 <4812>、(9)板硝子 <5202>、(10)ビーエンジ <4828>。
値下がり率上位10傑は(1)Ｊディスプレ <6740>、(2)マーケットＥ <3135>、(3)キオクシア <285A>、(4)サンアスタ <4053>、(5)Ｔ－ＢＡＳＥ <3415>、(6)ＦＩＧ <4392>、(7)ＧＭＯインタ <4784>、(8)オーケストラ <6533>、(9)ロイヤルＨＤ <8179>、(10)バリューＨＲ <6078>。
【大引け】
日経平均は前日比223.47円(0.44％)安の5万0526.92円。ＴＯＰＩＸは前日比3.46(0.10％)高の3426.52。出来高は概算で16億9678万株。東証プライムの値上がり銘柄数は986、値下がり銘柄数は553となった。東証グロース250指数は682.54ポイント(4.81ポイント高)。
［2025年12月29日］
株探ニュース
2025/12/29 18:26
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル： 3日ぶり反落、上向きの5日線上方で買い手優勢示唆
*18:25JST 日経平均テクニカル： 3日ぶり反落、上向きの5日線上方で買い手優勢示唆
29日の日経平均は3営業日ぶりに反落した。ザラ場高値と安値も先週末水準から切り下がってローソク足は小陰線で終了。ただ、終値は上向きの5日移動平均線の上方にとどまり、5日線下方では25日線が上向きをキープして大勢では買い手優位の形状を維持した。ボリンジャーバンドでも12月22日から+1σ前後の買い手優位の位置を保っている。バンド間隔が狭まる5本線収束が続いており、相場は動意待ちの局面にある模様だ。
＜CS＞
2025/12/29 18:25
注目トピックス 市況・概況
ドル・円は伸び悩み、円安牽制を意識
*18:21JST ドル・円は伸び悩み、円安牽制を意識
欧州市場でドル・円は伸び悩み。夕方にかけて156円07銭まで失速後、156円39銭に持ち直す場面もあったが、上値の重さが目立つ。日本政府の円安牽制が意識され、円売りは抑制されやすい。一方、米10年債利回りの低下で、ドルは買いづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円07銭から156円39銭、ユ-ロ・円は183円83銭から184円25銭、ユ-ロ・ドルは1.1771ドルから1.1788ドル。
＜TY＞
2025/12/29 18:21
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５６円０７～０９銭のドル安・円高
日銀が２９日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５６円０７～０９銭と前営業日比２９銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１８３円８０～８４銭と同２７銭のユーロ安・円高。対ドルでは１ユーロ＝１．１７７６～７７ドルと同０．０００４ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/29 17:47
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
１２月２９日 １５６円０７～０９銭 （▼０．２９）
１２月２６日 １５６円３６～３８銭 （△０．４６）
１２月２５日 １５５円９０～１０銭 （△０．０８）
１２月２４日 １５５円８２～８４銭 （▼０．２５）
１２月２３日 １５６円０７～０８銭 （▼１．４０）
１２月２２日 １５７円４７～５０銭 （△０．７４）
１２月１９日 １５６円７３～７５銭 （△０．８１）
１２月１８日 １５５円９２～９４銭 （△０．４３）
１２月１７日 １５５円４９～５１銭 （△０．６１）
１２月１６日 １５４円８８～９０銭 （▼０．３７）
１２月１５日 １５５円２５～２７銭 （▼０．３９）
１２月１２日 １５５円６４～６６銭 （▼０．４０）
１２月１１日 １５６円０４～０５銭 （▼０．６１）
１２月１０日 １５６円６５～６７銭 （△０．４６）
１２月０９日 １５６円１９～２０銭 （△０．８４）
１２月０８日 １５５円３５～３６銭 （△０．７３）
１２月０５日 １５４円６２～６３銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５５円２４～２６銭 （▼０．４４）
１２月０３日 １５５円６８～６９銭 （▼０．０８）
１２月０２日 １５５円７６～７８銭 （△０．３９）
１２月０１日 １５５円３７～３９銭 （▼０．９３）
１１月２８日 １５６円３０～３３銭 （△０．２０）
１１月２７日 １５６円１０～１２銭 （▼０．２７）
１１月２６日 １５６円３７～３９銭 （▼０．２５）
１１月２５日 １５６円６２～６４銭 （▼０．１１）
１１月２１日 １５６円７３～７５銭 （▼０．７２）
１１月２０日 １５７円４５～４７銭 （△１．９４）
１１月１９日 １５５円５１～５３銭 （△０．５２）
１１月１８日 １５４円９９～０１銭 （△０．３２）
１１月１７日 １５４円６７～６９銭 （ ０．００）
１１月１４日 １５４円６７～６９銭 （▼０．０４）
１１月１３日 １５４円７１～７３銭 （△０．１０）
１１月１２日 １５４円６１～６３銭 （△０．４３）
１１月１１日 １５４円１８～１９銭 （△０．１４）
１１月１０日 １５４円０４～０６銭 （△０．６６）
１１月０７日 １５３円３８～４０銭 （▼０．４８）
１１月０６日 １５３円８６～８８銭 （△０．３２）
１１月０５日 １５３円５４～５６銭 （▼０．０４）
１１月０４日 １５３円５８～６０銭 （▼０．７２）
１０月３１日 １５４円３０～３２銭 （△０．８７）
１０月３０日 １５３円４３～４５銭 （△１．３８）
１０月２９日 １５２円０５～０７銭 （▼０．１０）
１０月２８日 １５２円１５～１７銭 （▼０．８７）
１０月２７日 １５３円０２～０４銭 （△０．２０）
１０月２４日 １５２円８２～８４銭 （△０．３３）
１０月２３日 １５２円４９～５１銭 （△０．６７）
１０月２２日 １５１円８２～８４銭 （△０．６７）
１０月２１日 １５１円１５～１７銭 （△０．４１）
１０月２０日 １５０円７４～７６銭 （△１．０５）
１０月１７日 １４９円６９～７２銭 （▼１．５４）
１０月１６日 １５１円２３～２５銭 （▼０．０１）
１０月１５日 １５１円２４～２６銭 （▼０．７２）
１０月１４日 １５１円９６～９８銭 （▼０．８８）
１０月１０日 １５２円８４～８６銭 （▼０．２２）
１０月０９日 １５３円０６～０７銭 （△０．５０）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/12/29 17:47
みんかぶニュース 市況・概況
２９日香港・ハンセン指数＝終値２５６３５．２３（－１８３．７０）
２９日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比１８３．７０ポイント安の２５６３５．２３と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/29 17:34
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇77銘柄・下落107銘柄（東証終値比）
12月29日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは208銘柄。東証終値比で上昇は77銘柄、下落は107銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は42銘柄。うち値上がりが15銘柄、値下がりは16銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は200円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の29日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2743> ピクセル 6.8 +1.8（ +36.0%）
2位 <6993> 大黒屋 99.6 +18.6（ +23.0%）
3位 <7694> いつも 910 +150（ +19.7%）
4位 <8798> Ａクリエイト 237 +30（ +14.5%）
5位 <2375> ギグワークス 246 +26（ +11.8%）
6位 <5255> モンラボ 185 +15（ +8.8%）
7位 <5707> 東邦鉛 1180 +81（ +7.4%）
8位 <5134> ＰＯＰＥＲ 582 +39（ +7.2%）
9位 <3541> 農業総研 765 +51（ +7.1%）
10位 <7116> ダイワ通信 1177 +77（ +7.0%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2702> マクドナルド 5460 -920（ -14.4%）
2位 <2331> ＡＬＳＯＫ 1158 -89.5（ -7.2%）
3位 <3489> フェイスＮＷ 765 -41（ -5.1%）
4位 <287A> 黒田グループ 902 -35（ -3.7%）
5位 <1541> 純プラ信託 11241 -369（ -3.2%）
6位 <4828> ビーエンジ 1705 -53（ -3.0%）
7位 <3103> ユニチカ 285.1 -7.9（ -2.7%）
8位 <2673> 夢みつけ隊 181 -5（ -2.7%）
9位 <8894> レボリュー 48.7 -1.3（ -2.6%）
10位 <7992> セーラー 115 -3（ -2.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6702> 富士通 4310.5 +77.5（ +1.8%）
2位 <4042> 東ソー 2390 +19.0（ +0.8%）
3位 <4689> ラインヤフー 419.9 +3.3（ +0.8%）
4位 <6506> 安川電 4748 +28（ +0.6%）
5位 <8001> 伊藤忠 2023 +8.0（ +0.4%）
6位 <3405> クラレ 1600 +5.5（ +0.3%）
7位 <8725> ＭＳ＆ＡＤ 3688.8 +11.8（ +0.3%）
8位 <6920> レーザーテク 29510 +90（ +0.3%）
9位 <4506> 住友ファーマ 2300 +5.0（ +0.2%）
10位 <6723> ルネサス 2142 +4.0（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6301> コマツ 4901 -100（ -2.0%）
2位 <7201> 日産自 380 -6.3（ -1.6%）
3位 <4755> 楽天グループ 1022 -10.0（ -1.0%）
4位 <8002> 丸紅 4343 -19（ -0.4%）
5位 <5301> 東海カーボン 976 -4.1（ -0.4%）
6位 <5713> 住友鉱 6650 -25（ -0.4%）
7位 <9984> ＳＢＧ 4470 -15（ -0.3%）
8位 <7974> 任天堂 10705 -35（ -0.3%）
9位 <6954> ファナック 6065 -17（ -0.3%）
10位 <6501> 日立 4921.1 -7.9（ -0.2%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/12/29 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝「マテリアル系」銘柄にビッグウェーブ
きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２３円安の５万０５２６円と３日ぶり反落。朝方の日銀金融政策決定会合（１８～１９日開催分）の「主な意見」がタカ派寄りであったとの見方で長期金利上昇と円高を誘発し、朝方に先物主導で仕掛けが入り４００円超下げる場面があったが、その後は下げ渋った。もっとも、下げ渋ったという表現は妥当ではなく、値上がり銘柄数が１０００近くに達しており全体の６割を占めた。ＴＯＰＩＸはプラス圏で着地し、プライム市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は１２０％を超えたまま。半導体主力株が安かったものの、俯瞰すれば最近復活の兆しをみせているグロース市場を含め、（実質新年商いではあるが）あちらこちらで“掉尾の一振”が見られた。
個別株物色意欲は非常に旺盛と言ってよさそうだ。これまで待機していた個人投資家マネーが、ここぞと縦横無尽に駆け巡っているような印象である。物色の流れはマテリアル系銘柄が本領を発揮している。すなわちレアアース関連や金・銀・銅・プラチナなどの貴金属・非鉄市況高騰の熱波が株式市場上空を覆っているような状況だ。レアアースに関しては、海洋研究開発機構などが来年１月中旬から南鳥島沖の深海底掘削により、レアアースを多く含む堆積物（レアアース泥）を試験採取することを発表した。レアアースは、しばしば中国側が米国をはじめ他国との交渉カードに使う資源で、それだけに経済安全保障の観点で国産化の重要性が高まっている。そのなか、日本にとって南鳥島沖の試掘作業はマーケットの耳目を集める重要案件となる。
レアアース泥の回収システムに関する技術開発で評価が高く、南鳥島沖でのレアアース泥採掘事業に参画している東洋エンジニアリング<6330.T>がストップ高に買われたほか、同テーマの常連銘柄であるアサカ理研<5724.T>も値を飛ばした。このほか国土強靱化・港湾部門の有望株でもある東亜建設工業<1885.T>はレアアース関連としての切り口でも注目され始めた。更に相対的な出遅れ株としてマークしたいのが古河機械金属<5715.T>だ。同社は土木・鉱山用などの車載用クレーンや削岩機などで高い競争力を誇るが、その高度な商品開発力を横軸展開し、レアアース回収機材の開発では先駆的存在。既に２０１８年から開発に取り組み、試作段階ながら機材開発を漸次進行させており、元来であればこのテーマでは本命格に位置する銘柄といっても過言ではない。また、穴株では官公庁案件に強い建設コンサル会社、いであ<9768.T>がレアアース関連としても頭角を現しそうだ。同社の前身は“新日本気象海洋”であり、海洋の環境調査で実績を重ねている。今後の海洋資源開発プロジェクトでカギを握る可能性がある。
マテリアル系銘柄の躍進はここだけではない。オリンピックのメダルではないが金・銀・銅、揃い踏みの価格高騰が目を見張るよりない状況となってきた。金市況の上昇に陰りがみられないなか、特に注目すべきは、ここにきて後方から猛チャージしてきた銀の存在で、株式市場でもビッグウェーブを巻き起こしている。市場関係者によると「米系ヘッジファンドの攻勢が著しい。根拠としてはゴールドとシルバーの交換比率は１対１５というのが歴史観からみたスタンダードで現状は銀が安すぎるというもの」（ネット証券アナリスト）という。銀はロンドンの現物価格が１トロイオンス８０ドルを超え、金同様に最高値圏を舞い上がっているが、交換比率を当てはめると金の４５００ドルの１５分の１で３００ドルはあって不思議はないという主張である。ここ最近の純金上場信託（現物国内保管型）<1540.T>と純銀上場信託（現物国内保管型）<1542.T>のチャートの形状を比較すると大きな違いが見て取れる。両銘柄とも１０月１７日に高値をつけた後に調整したが、そこからの戻りは純金信託に対して純銀信託は５倍速くらいのスピード感を伴う。そして、ここからが佳境入りというのだが、話半分に聞いても株式市場の体感温度はそれをある程度裏付ける熱気である。
銀関連の個別企業では、きょうは東邦亜鉛<5707.T>が収益感応度の高い銘柄としてストップ高で買い物を残す人気となった。そこで目先はエンビプロ・ホールディングス<5698.T>に着目。同社はレアアース磁石のリサイクルに注力する一方で、銀滓の回収でも実績が高く、６００円台絡みの株価は値ごろ感がある。ＰＢＲ１倍台の時価に割高感はなく、２１年１１月には１４０９円の最高値を形成しているが、中勢４ケタ台復帰もあり得るシナリオだ。
このほか、国土強靱化で要マークといえるのがジオスター<5282.T>。ここにきて大勢２段上げの非常に強力な上昇波を形成しているが、株価は４００円台でなおかつＰＢＲは０．５倍強と解散価値のほぼ半値水準に位置しており、水準訂正の伸びしろは大きい。また、１０月中旬にも取り上げたイトーヨーギョー<5287.T>が再動意の気配がある。貸株市場を通じたショートが積み上がっているが、これは急騰した東邦鉛と同じような需給条件である。
あすの東京株式市場は２０２５年の大納会となる。海外では１０月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１２月の米シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）が発表されるほか、ＦＯＭＣ議事要旨（１２月９～１０日開催分）が公表される。なお、フィリピン市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/12/29 17:30
注目トピックス 日本株
フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク
*17:30JST フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク
フジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防について、第1弾では旧村上系による持分拡大の可能性やTOBの行方、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の対応、さらには資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」の可能性について整理した。本稿では、こうした議論をさらに一段進め、アクティビスト投資の「出口」に潜むリスク、すなわち、ファンドが最終的に株式を他国の意思を帯びる主体へ転売する可能性という観点から、今回の資本攻防を捉え直す。■アクティビストは「恒久的な株主」ではないまず確認しておくべき前提は、アクティビストは本質的に長期安定株主ではないという点である。アクティビストは企業価値向上を掲げるが、その最終目的は投資収益の最大化にある。経営改革の実行、株主還元の強化、事業再編や資産売却などが進み、市場がそれを評価して株価が上昇すれば、株式を売却して利益を確定させる行動は合理的であり、むしろ投資家として自然な選択である。したがって、アクティビストを「長期的に企業と運命を共にする存在」と前提づけて議論すること自体が、現実とは必ずしも一致しない。問題は、その「出口」において、誰が最終的な買い手になるのかを、市場制度が十分に管理できていない点にある。ファンドが株式を売却する場合、原則として最も高い価格を提示する主体が買い手となる。その主体が、純粋な金融投資家にとどまるとは限らない。■「誰が買うか」を選べない構造ファンドが株式を市場で売却する際、原則として買い手は「最も高い価格を提示する主体」となる。ここで重要なのは、売り手であるファンドが、最終的な買い手の属性を厳密に選別できる立場にないという点である。出口局面では、国家戦略上、企業の技術・データ、あるいは情報発信力に関心を持つ主体が、第三国の投資ビークルや名義を通じて市場に参加する可能性を排除しきれない。重要なのは、これが「当初から悪意を持った投資」である必要はない点である。仮に出発点が純粋な経済合理性に基づく投資であったとしても、株式の集積によって影響力が確立された後、その持分が他国の意思を帯びる主体へ移転すれば、企業支配の性質は大きく変わる。支配は取得時ではなく、成立後に問題化するという構造が、経済安全保障の観点から見落とされやすい。■支配成立「後」に顕在化するリスク経済安全保障の観点からより深刻なのは、企業支配が一定程度成立した「後」に顕在化するリスクである。株式の集積や議決権構造の変化によって、取締役会への影響力、重要情報へのアクセス、投資判断や事業再編に対する拒否権的な影響が生じた状態で、その持分が第三者へ移転した場合、問題は単なる株主構成の変化にとどまらない。重要な技術やデータ、あるいは情報流通機能といった国家安全保障上の経済インフラが、事後的に他国の影響下に置かれるリスクが現実のものとなる。この点で、問題は「誰が最初に株を買ったか」ではなく、「最終的に誰が影響力を持つのか」にある。■海外では「出口後」まで視野に入れた対応海外では、この「出口後」のリスクまで含めて監視・是正を行う制度運用が見られる。象徴的な事例が、オーストラリアのレアアース企業ノーザン・ミネラルズを巡る案件である。同社では、中国関係者と報じられる主体がシンガポール等のビークルを通じて持株比率を引き上げ、経営への影響力を強めようとした。豪州政府はこれを国家安全保障上の問題と位置づけ、取得済み株式の第三者への売却命令を含む是正措置を発出し、売却後も実質的な支配関係について継続的な監視を行った。この対応は、投資の入口段階だけでなく、「最終的な支配の帰結」を問題にしている点で、日本の制度運用とは大きく異なる。■日本市場に残る「出口リスクの空白」一方、日本では外為法による投資規制が存在するものの、上場株式の分散取得や名義の多層化、取得後のブロック売却といった局面に対する事後的な統制は限定的である。その結果、合法的なアクティビスト投資を起点として、株価上昇と影響力の確立を経た後、最終的な買い手が他国の意思を帯びる主体へと移行するシナリオを、制度的に完全に遮断することは難しい。日本の資本市場は、これまで「入口」の透明性には一定の注意を払ってきたが、「出口」における支配の転換については十分に制度化されていないという構造的な課題を抱えていることを示している。■フジ・メディアHDが持つ特殊性ここでフジ・メディアHDの置かれている状況に視点を戻す。フジ・メディアHDは単なる事業会社ではなく、放送・新聞・ラジオといった複数のメディアを傘下に持つ「情報インフラ企業」で、情報流通や世論形成に影響を及ぼし得る存在ある点に、今回の資本攻防の特殊性がある。同社グループには、フジテレビジョンやニッポン放送に加え、産経新聞社も含まれており、放送と新聞という国内における主要メディアを横断的に保有する構造を持つ。特に産経新聞は、一般に保守的・右派的な論調を持つ媒体として認識されることが多く、国内外から「影響力を持つ情報媒体」と見なされやすい。つまり、他国から見れば「影響力を持ちたい対象」となり得る。そのため、フジ・メディアHDの株主構成や支配構造の変化は、一般の事業会社以上に、情報空間の安全保障（影響工作・認知戦・プロパガンダ等）と接続して点検されるべき対象である。仮に、株主構成の変化を通じて、編集方針や経営判断に間接的な圧力が及ぶとの疑念が生じれば、それ自体がレピュテーションリスクや制度的リスクを招き得る。放送法上、フジ・メディアHDは認定放送持株会社として外資比率（議決権ベース）20％という形式的な制約を受けているが、この規律はあくまで「名義上の外資」を前提としたものである。名義分散や投資ビークルを通じた持分形成、さらには株式の転売を通じた実質的な影響力の移転については、必ずしも十分に可視化できるとは限らない。だからこそ、フジ・メディアHDの事案では、一般の上場企業以上に、「誰が最終的に影響力を持つのか」「その影響力がどのように行使され得るのか」という点が、資本市場の問題を超えて問われている。■第2弾の結論このように、株主構成の変化や経営への影響力行使は、企業価値や収益性の問題にとどまらず、社会的・政治的な文脈と接続しやすい。情報流通や世論形成に影響し得る企業において、株主構成の変化を通じて経営判断や人事、情報の扱いに間接的な影響力が及ぶ場合、その問題は企業価値の議論を超え、社会的・経済安全保障的な論点へと接続する。今回の資本攻防で問われているのは、アクティビストが正しいか否か、あるいは共同保有に該当するかどうかといった単純な二分法ではない。本質は、合法的な資本市場行動を起点として、企業支配が最終的に誰の手に渡るのかを、日本の制度が十分に把握・管理できているのかという構造的な問題にある。フジ・メディアHDの事例は、アクティビズム、ウルフパック、世論、そして出口局面における転売リスクが交差することで、日本の資本市場が地経学時代に直面している課題を浮き彫りにしたケースと言えそうだ。最後に、同様の論点はメディア企業に限られたものではない。すでにエフィッシモ（Effissimo Capital Management）が大株主として登場している川崎汽船<9107>についても、他社より一段高い警戒水準での継続的な監視が求められる局面にある。エフィッシモの存在は、現時点で直ちに違法性や不当性を示すものではないものの、国策色を帯びつつある海事産業再編や次世代船舶開発といった文脈に照らせば、資本構成の変化が将来の意思決定に与え得る影響は軽視できない。とりわけ重要なのは、保有そのものではなく、その「出口」である。株式ブロック売却が行われた場合の想定買い手リスクや、議決権構造の変化が重要投資判断に及ぼす影響について、平時から織り込んだ危機管理計画を整備しておく必要がある。具体的には、政府・主要取引先との情報共有、安定株主の拡充、議決権構造や取締役会への影響の点検などを、個別対策ではなく体系的な枠組みとして準備することが求められよう。フジ・メディアHDの事例が「情報インフラ」を巡る資本リスクを浮き彫りにしたとすれば、川崎汽船のケースは「国策・物流インフラ」における同種の論点を内包している。資本市場の自由と経済安全保障の境界が揺らぐ中で、こうした事例を個別事象として切り分けるのではなく、共通の構造問題として捉える視点が、今後一段と重要になっていきそうだ。
＜FA＞
2025/12/29 17:30
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し: ドル・円は戻りの鈍い値動きか、日米金融政策に思惑
*17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は戻りの鈍い値動きか、日米金融政策に思惑
29日の欧米外為市場では、ドル・円は戻りが鈍い値動きを予想する。日銀の追加利上げ期待も日本の財政悪化懸念は根強く、円買い抑制の見通し。一方、米連邦準備制度理事会（FRB)の来年の利下げ見通しでドルの戻りは限定的となりそうだ。前週末の海外市場は年末休暇ムードが広がり、方向感を欠く展開。クリスマス休場明けでも市場参加者は限られ、取引は閑散。米10年債利回りに追随しドルの売り買いが交錯し、ユーロ・ドルは1.1790ドル台から1.1760ドル台に失速、ドル・円は156円20銭台から156円70銭台に浮上。週明け公表された日銀金融政策決定会合の主な意見はややタカ派的と受け止められ、利上げを見込んだ円買いでドルは一時156円付近に下げた。この後の海外市場は、年内の主要イベント通過で手掛かり材料が乏しい。日銀の早期利上げへの期待感から円買いが強まり、主要通貨を下押しする可能性があろう。ただ、高市政権の積極財政方針による財政悪化懸念が円売りを誘い、円の上昇は限定的とみられる。一方、米トランプ政権はFRB議長人事でハト派的な候補者を起用する方針とみられ、来年の利下げに思惑が広がりやすい。そのため、米長期金利が軟化すればドルの戻りを抑えるだろう。【今日の欧米市場の予定】・24：00 米・11月住宅販売仮契約（予想：前月比1.0％、10月：+1.9％）
＜CS＞
2025/12/29 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝１５６円ライン意識の一進一退も
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、１５６円ラインを意識する一進一退が見込まれる。予想レンジは１ドル＝１５５円７０～１５６円６０銭。
明日は株式市場の大納会があり、東京市場は３１日から１月４日にかけ年末・年始の休みとなる。海外市場は、クリスマス休暇は終わったものの１月１日のニューイヤーズ・デーの休場を視野に依然として様子見姿勢は続きそうだ。こうしたなか、明日にかけての為替相場は１５６円を前後とするもみ合いが予想される。今晩は米１１月中古住宅販売仮契約が発表される。また、明晩は１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、その内容は注目されそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/29 17:21
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ
*17:18JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり100銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末26日の米国株式市場はやや軟調に推移。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は反落でスタート。やや売りが先行した後は、終日50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られていた。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。そのほか、日本銀行の利上げ継続が意識され、一時円高・ドル安が進行したことも相場の重荷となった。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。大引けの日経平均は前営業日比223.47円安の50526.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億9678万株、売買代金は4兆3310億円だった。業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.4％、対して値下がり銘柄は34.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約124円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、TDK<6762>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50526.92(-223.47)値上がり銘柄数 125(寄与度+172.31)値下がり銘柄数 100(寄与度-395.78)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4485 35 28.08<5803> フジクラ 17805 645 21.56<8001> 伊藤忠商事 2015 102 17.05<6954> ファナック 6082 98 16.38<8031> 三井物産 4690 125 8.36<5713> 住友金属鉱山 6675 254 4.25<8058> 三菱商事 3569 40 4.01<8015> 豊田通商 5352 33 3.31<9766> コナミG 21650 90 3.01<5802> 住友電気工業 6336 81 2.71<4063> 信越化 4909 15 2.51<8053> 住友商事 5493 75 2.51<6273> SMC 54270 620 2.07<6506> 安川電機 4720 59 1.97<8766> 東京海上HD 5836 33 1.65<6504> 富士電機 11955 245 1.64<1801> 大成建設 14945 245 1.64<2501> サッポロHD 1702 47.8 1.60<5706> 三井金属鉱業 17800 475 1.59<5332> TOTO 4425 94 1.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19780 -465 -124.34<9983> ファーストリテ 56390 -880 -70.59<6367> ダイキン工業 19890 -410 -13.70<9433> KDDI 2718 -32.5 -13.04<4519> 中外製薬 8305 -105 -10.53<6762> TDK 2206 -20.5 -10.28<8035> 東エレク 34230 -100 -10.03<4578> 大塚HD 8910 -289 -9.66<6098> リクルートHD 9004 -96 -9.63<4704> トレンドマイクロ 6525 -241 -8.06<6920> レーザーテック 29420 -580 -7.75<6146> ディスコ 47750 -1120 -7.49<6988> 日東電工 3714 -43 -7.19<4568> 第一三共 3370 -63 -6.32<7751> キヤノン 4682 -88 -4.41<4543> テルモ 2282 -15.5 -4.14<7453> 良品計画 2808.5 -56.5 -3.78<7741> HOYA 23460 -200 -3.34<4452> 花王 6245 -98 -3.28<2914> JT 5667 -92 -3.08
＜CS＞
2025/12/29 17:18
みんかぶニュース 個別・材料
ギグワークスがｓｐａｃｅｔｉｍｅｓを子会社化へ
ギグワークス<2375.T>がこの日の取引終了後、コラボレーション事業やフードデリバリー事業などを手掛けるｓｐａｃｅｔｉｍｅｓ（東京都渋谷区）の株式の５１．６％を取得し子会社化したと発表した。
ｓｐａｃｅｔｉｍｅｓはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画やグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗などの運営も行うエンターテインメントに精通した企業。ギグワークスは２４年１月に作詞家の秋元康氏との共同出資により合弁会社Ｇｒｅｅｎ Ｌｉｇｈｔを設立し、イベントの企画・運営やスタッフィング事業（ライブエンタメ事業）などの実績を積み上げており、今回のｓｐａｃｅｔｉｍｅｓ子会社化によるシナジーを期待する。取得価額は非開示。なお、業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/29 17:17
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、持ち直しも夕方に失速
*17:17JST 東京為替：ドル・円は軟調、持ち直しも夕方に失速
29日の東京市場でドル・円は軟調。日銀金融政策決定会合の主な意見はタカ派的と受け止められ、円買い先行で午前中に156円56銭から156円06銭まで下落。日本の財政悪化懸念により午後は円売りで156円台に持ち直したが、夕方にかけて円買いが下押し。・ユ-ロ・円は184円41銭から183円74銭まで下落。・ユ-ロ・ドルは1.1786ドルから1.1754ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値50,691.22円、高値50,707.23円、安値50,347.65円、終値50,526.92円(前日比223.47円安)・17時時点：ドル・円156円20-30銭、ユ-ロ・円184円00-10銭【要人発言】・12月日銀会合主な意見「中心的見通しが実現する確度は高まり、政策金利引き上げ緩和度合い調整が適切」「現状の金融環境は経済実態からみて過度に緩和的」「今後も適切なタイミングで金融緩和度合いの調整必要」「米関税の影響は異例のリスクとまでは言えない、緩和度合い調整が適当」「0.75％に金利を引き上げた後も実質金利は大幅なマイナス」「為替を通じた物価への影響踏まえ、緩和度合いの調整が妥当」「このままの金融環境では物価上昇圧力が持続、次回会合を待つリスク大きい」「政策金利変更後は、経済や金融市場への影響のモニタリングが肝要「実質金利が均衡値から乖離続くと、持続的な経済成長にも影響与えうる」「円安や長期金利上昇の背景、インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響」「海外環境が来年に向け利上げバイアスに一転する可能性、着実な利上げを」「0.75％の金利、引き続きわが国経済を強力にサポートする金利水準」【経済指標】・特になし
＜TY＞
2025/12/29 17:17
グロース市況
東証グロ－ス指数は3日続伸、前場は堅調ながら後場は落ち着いた展開
*17:01JST 東証グロ－ス指数は3日続伸、前場は堅調ながら後場は落ち着いた展開
東証グロース市場指数 892.64 +7.05／出来高 2億7546万株／売買代金 2275億円東証グロース市場250指数 682.54 +4.81／出来高 1億3689万株／売買代金 883億円 本日のグロース市場では、東証グロース市場指数は3日続伸、東証グロース市場250指数は5日続伸。値上がり銘柄数は375、値下がり銘柄数は212、変わらずは20。 26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。 こうした米国市場を横目に、東証グロース市場指数は買いが先行してスタートすると、そのまま上げ幅を広げる展開となり、後場寄りには897.76ptをつけた。ただし、その後はじりじりと上げ幅を縮める展開だった。年末で市場参加者も限られるなか、落ち着いた値動きとなった。 個別では、25.89％高となったWASHハウス<6537>が上昇率トップに。後場に、スターチャージエネルギージャパン社との系統用分散型蓄電池事業における業務提携契約締結について発表し、材料視されたようだ。自家培養軟骨「ジャック」変形性膝関節症への適応拡大について発表したJ・TEC<7774>の他、サンバイオ<4592>などバイオ関連への資金流入も散見された。売買代金上位銘柄では、パワーエックス<485A>、TORICO<7138>などが上昇。その他値上がり率上位銘柄では、免疫生物研究所<4570>、トランスGG<2342>、農業総合研究所<3541>などがランクイン。 一方、12.83％安となったビートレンド<4020>が下落率トップに。損害賠償請求訴訟を提起されたと発表したヘリオス<4593>も急落した。売買代金上位銘柄では、FUNDINNO<462A>、Aiロボティクス<247A>などが下落。その他値下がり率上位銘柄では、富士マガ<3138>、スタメン<4019>、グランディーズ<3261>などがランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数の構成銘柄では、サンバイオやispace<9348>などが上昇した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6537|ＷＡＳＨハウス | 389| 80| 25.89| 2| 4570|免疫生物研究所 | 2045| 400| 24.32| 3| 2342|トランスＧ | 332| 53| 19.00| 4| 3541|農業総合研究所 | 714| 100| 16.29| 5| 7774|Ｊ・ＴＥＣ | 575| 80| 16.16| 6| 3777|環境フレンドリーＨＤ | 53| 7| 15.22| 7| 7694|いつも | 760| 100| 15.15| 8| 4255|ＴＨＥＣＯＯ | 2470| 268| 12.17| 9| 4412|サイエンスアーツ | 1751| 186| 11.88|10| 6548|旅工房 | 139| 13| 10.32|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4020|ビートレンド | 795| -117| -12.83| 2| 4593|ヘリオス | 272| -39| -12.54| 3| 3138|富士マガ | 897| -121| -11.89| 4| 4019|スタメン | 824| -93| -10.14| 5| 3261|グラン | 606| -56| -8.46| 6| 3474|Ｇファクトリー | 606| -56| -8.46| 7| 9245|リベロ | 2072| -169| -7.54| 8| 6558|クックビズ | 751| -53| -6.59| 9| 4476|ＡＩ ＣＲＯＳＳ | 1663| -113| -6.36|10| 1431|リブワーク | 656| -44| -6.29|
＜FA＞
2025/12/29 17:01
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表
*16:50JST ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表
ジェイ・エス・ビー<3480>は26日、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表したとおり、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえた再発防止策を策定し、その実行に取り組んできたが、現時点までに、公表した各施策は概ね実行に至っていることから、その進捗状況につき、最終報告として発表した。具体的な取組内容としては、風土・文化については支配的株主との適正な距離の確保。組織と体制についてはガバナンス機能の一層の向上、取締役会の機能の強化、東証プライム上場企業の取締役としてのコンプライアンス意識の向上、監査機能の増強を実施。また、仕組みについては不適切な内部統制の運用改善、会社法、会計税務上の処理の正常化と再発防止のためのルール化・研修・啓蒙、処分等、簿外資産(金券類・ワイン)の扱いを見直した。同社は引き続き、再発防止策の継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼回復に努めていく。
＜NH＞
2025/12/29 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (29日大引け後 発表分)
○津田駒 <6217> [東証Ｓ]
東証と日証金が30日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
○ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]
東証と日証金が30日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2025年12月29日]
株探ニュース
2025/12/29 16:50
注目トピックス 市況・概況
年末年始で積極的な売買は手控えられる【クロージング】
*16:39JST 年末年始で積極的な売買は手控えられる【クロージング】
29日の日経平均は3営業日ぶりに反落。223.47円安の50526.92円（出来高概算16億9000万株）で取引を終えた。前週末の日経平均の上昇の反動や祝日明けの米国株の軟化を背景に主力株中心に利益確定の売りが先行した。また、円相場が一時1ドル＝156円台割れ目前に迫るなど円高基調に振れていることも重荷になった。ただ、実質的にきょうは2026年相場入りしているとあって、個人投資家による押し目買いなどが入っており、売りが一巡後は下げ渋る展開となっていた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1000に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、卸売、鉄鋼、海運など18業種が上昇。一方、ゴム製品、鉱業、医薬品、食料品など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>堅調だった半面、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>が軟調だった。取引開始前に発表された12月開催分の日銀金融政策決定会合の「主な意見」で、利上げ継続姿勢が示されたことから、外為市場で円が買われ、1ドル＝156円台前半まで円高に振れ、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。一方、貴金属市場が上昇しているため、住友鉱<5713>、三井金属<5706>、DOWA<5714>などの非鉄株が値を上げたほか、日銀の利上げ観測を背景にした利ざや改善期待から三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク株など金融株には値を上げる銘柄が増えた。きょうは実質的に2026年相場入りしたため、少額投資非課税制度（NISA）の新年枠を使うことができる初日でもあり、個人投資家を中心とした買いが入ったようだとの声もあり、相場は深押しには至らなかった。ただ、年末年始の休暇入りで市場参加者が少ないほか、来週には米国で12月のISM製造業景況指数（1月5日）や非製造業景況指数（7日）、雇用統計（9日）など、重要経済指標の発表が相次ぐため、米景気の行方を見極めてから動いても遅くはないと考える投資家も多く、全般は様子見姿勢の強い展開が続いていた。
＜CS＞
2025/12/29 16:39