新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ヒガシＨＤ---大幅反発、第3四半期好決算で再度の業績上振れも意識
*12:58JST ヒガシＨＤ---大幅反発、第3四半期好決算で再度の業績上振れも意識
ヒガシＨＤ<9029>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は30.9億円で前年同期比58.0％増となり、据え置きの通期計画32.6億円、前期比18.8％増に対する進捗率は95％の水準に達している。上半期決算時に通期予想を上方修正しているが、再度の上振れも想定される状況となっている。幅広い事業領域における増収効果に加え、既存の大手EC向け大型3PLセンターが安定稼働に入ったことも収益の押し上げ要因に。
＜YY＞
2026/01/26 12:58
みんかぶニュース 為替・FX
債券：５年ＣＴ債入札、応札倍率３．４９倍
２６日に実施された５年クライメート・トランジション（ＣＴ）債入札は、発行価格が９９円６１銭、応募者利回り（最高落札利回り）は１．６８４％となった。また、応札倍率は３．４９倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 12:55
注目トピックス 日本株
テクノホライゾン---大幅続伸、業績上方修正や大幅増配を発表
*12:54JST テクノホライゾン---大幅続伸、業績上方修正や大幅増配を発表
テクノホライゾン<6629>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は12.6億円で前年同期比3.8倍の水準となり、通期予想は12億円から15億円、前期比4倍に上方修正している。GIGAスクール構想第２期の開始で、電子黒板や書画カメラなどICT機器の販売が想定以上に推移、ロボティクス事業でも高付加価値品へのシフトが進んでいるもよう。為替差益計上で経常利益の修正幅はより大きく、年間配当金も13円から20円にまで引き上げ。
＜YY＞
2026/01/26 12:54
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---（開示事項の経過）特別調査委員会設置
*12:47JST nmsホールディングス---（開示事項の経過）特別調査委員会設置
nmsホールディングス<2162>は23日開催の取締役会において、同社から独立した立場にある外部有識者を委員とする特別調査委員会の設置を決議した。同社は2025年12月19日付「当社連結子会社における損失の発生および過年度の有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」で公表したとおり、同社連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案について、社内で経緯の確認を行い、会計処理について会計監査人を交えて検討を進めていた。特別調査委員会の構成は委員長1名、委員2名。同事案にかかる事実関係の調査、類似する事案の有無の調査、連結財務諸表等への影響の検証、原因分析および再発防止策の検討・提言、その他、特別調査委員会が必要と認めた事項の調査を行う。同社は特別調査委員会の調査結果がまとまり次第、その内容を踏まえ、必要な是正措置および再発防止策を講じるとともに、適切な時期に開示する。また、調査の過程において開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表する。なお、2026年3月期第3四半期決算については、現時点では予定どおり2026年2月上旬の公表を目指しているが、特別調査委員会による調査およびその結果を踏まえた決算の確定に一定の時間を要する場合には、公表時期を変更する可能性がある。
＜NH＞
2026/01/26 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
大分銀が後場下げ幅を縮小、株式分割と株主優待導入を好感
大分銀行<8392.T>が後場に入り下げ幅を縮小している。午後０時３０分ごろに３月３１日を基準日として１株を５株に株式分割すると発表。同時に、２７年３月末時点の株主から株主優待制度を導入するとも発表しており、これらを好感した買いが下値に入っているようだ。優待内容は、毎年３月末時点で１０００株以上を１年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数３０００株未満で大分県・大分銀行に関わる優待品（特産品など）４０００円相当、保有株数３０００株以上で同８０００円相当を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 12:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約231円押し下げ
*12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約231円押し下げ
26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり24銘柄、値下がり201銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約231円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは富士通<6702>で7.72％安、同2位はイビデン<4062>で6.07％安だった。一方、値上がり寄与トップはメルカリ<4385>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもメルカリで8.09％高、同2位は古河電工<5801>で3.15％高だった。*11:30現在日経平均株価 52812.45(-1034.42)値上がり銘柄数 24(寄与度+23.73)値下がり銘柄数 201(寄与度-1058.15)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4385> メルカリ 3286 246 8.22<9843> ニトリHD 2695.5 58 4.85<5713> 住友金属鉱山 8639 151 2.52<7453> 良品計画 3066 32 2.14<5801> 古河電気工業 12590 385 1.29<5714> DOWA 9277 151 1.01<4452> 花王 6168 24 0.80<3697> SHIFT 844.2 17.4 0.58<2501> サッポロHD 1706.5 12.5 0.42<4661> オリエンタルランド 2807 12 0.40<2502> アサヒGHD 1650.5 3.5 0.35<5706> 三井金属鉱業 21910 95 0.32<2871> ニチレイ 1887.5 6.5 0.22<5332> TOTO 5147 7 0.12<2282> 日本ハム 6975 5 0.08<5711> 三菱マテリアル 4486 21 0.07<2269> 明治HD 3686 5 0.07<9022> JR東海 4265 4 0.07<3401> 帝人 1485.5 8 0.05<9064> ヤマトHD 2078 1.5 0.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4068 -206 -165.26<9983> ファーストリテ 59670 -830 -66.58<8035> 東エレク 41170 -550 -55.15<4063> 信越化 5378 -253 -42.28<6762> TDK 1920 -80 -40.11<4062> イビデン 7781 -503 -33.63<6954> ファナック 6431 -143 -23.90<6098> リクルートHD 8358 -230 -23.06<8015> 豊田通商 5555 -203 -20.36<7203> トヨタ自動車 3507 -117 -19.55<6758> ソニーG 3505 -109 -18.22<4519> 中外製薬 8585 -168 -16.85<7741> HOYA 24610 -830 -13.87<6988> 日東電工 3625 -81 -13.54<3659> ネクソン 4225 -196 -13.10<6971> 京セラ 2286.5 -48.5 -12.97<7269> スズキ 2168.5 -94 -12.57<7267> ホンダ 1555.5 -60.5 -12.13<6367> ダイキン工業 19395 -360 -12.03<6920> レーザーテック 35600 -890 -11.90
＜CS＞
2026/01/26 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
レントラクスが反発、１２月売上高が７カ月連続前年上回る
レントラックス<6045.T>が反発している。前週末２３日の取引終了後に発表した２５年１２月度の月次売上高が前年同月比２３．０％増の３億８６００万円となり、７カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。なお、「レントラックス（Ｒｅｎｔｒａｃｋｓ）」に登録した広告掲載媒体の運営者数であるパートナーサイト運営者数は前月比１４５人増の６万４１３６人と順調に積み上がった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 12:42
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～円高進行が重しに
*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～円高進行が重しに
26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、円高進行が重しに・ドル・円は大幅安、円買い圧力継続・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は大幅反落、円高進行が重しに日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。個別では、メルカリ<4385>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、良品計画<7453>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、三井金属<5706>、ニチレイ<2871>、花王<4452>、SHIFT<3697>、サッポロHD<2501>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、信越化学工業<4063>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、リクルートHD<6098>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、中外製薬<4519>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、HOYA<7741>、京セラ<6971>、ネクソン<3659>などの銘柄が下落。業種別では、輸送用機器、電気機器、精密機器を筆頭に全業種が下落した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。前場時点の東証プライムの値下がり銘柄90％程度と全面安となっており、押し目買いの動きも想定しにくいか。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなる可能性もあろう。そのほか、国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。■ドル・円は大幅安、円買い圧力継続26日午前の東京市場でドル・円は大幅安となり、155円34銭から153円88銭まで下値を切り下げた。23日に日銀の利上げ慎重姿勢を受け159円台に浮上後、米国のレートチェック報道で円買い優勢の展開に。週明けもその影響から、円買い圧力が続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円88銭から155円34銭、ユ-ロ・円は182円70銭から184円09銭、ユ-ロ・ドルは1.1844ドルから1.1897ドル。■後場のチェック銘柄・ジェリービーンズグループ<3070>、阿波製紙<3896>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・1月製造業PMI速報値：51.9（予想：52.0、12月：51.8）・米・1月サービス業PMI速報値：52.5（予想：52.9、12月：52.5）・米・1月総合PMI速報値：52.8（予想：53.0、12月：52.7）【要人発言】・三村財務官「23日の米レートチェック報道に、お答えするつもりはない」「日米財務相共同声明に沿い、必要に応じ米国当局と緊密に連携し適切に対応」「日米協調介入の可能性、お答えしない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2026/01/26 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
サニーサイドが反発、ＰＲテック企業のビルコムを子会社化へ
サニーサイドアップグループ<2180.T>が反発している。この日、ＰＲテック企業のビルコム（東京都港区）の全株式を３月初旬をメドに取得し子会社化すると発表しており、これを好感した買いが入っている。
ビルコムは、統合型ＰＲコンサルティングやクラウド型ＰＲ効果測定ツール「ＰＲ Ａｎａｌｙｚｅｒ」などを展開しており、データに基づく戦略設計から実行、効果検証までを一貫して支援できる点を強みとしている。今回の子会社化により、ビルコムのＳａａＳサービス及びデータ活用基盤をサニーサイドのブランドコミュニケーションサービスと一体的に提供することで、提案力・再現性・付加価値の向上が期待できるとともに、ＡＩ・テクノロジー領域の課題を解決し、競争優位性を再構築することを期待している。取得価額は非開示。２６年６月期業績に与える影響は精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 12:39
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（5）：NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
*12:35JST ＩＸナレッジ Research Memo（5）：NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
■中期経営計画・トピック1. 中期経営計画の概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、3ヶ年の中期経営計画を掲げ、随時ローリングを実施している。2028年3月期の業績目標は、売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円を掲げている。3期間の年平均成長率は、売上高で3.3%、営業利益で6.2%を想定しており、利益成長を重視する計画となっている。売上高営業利益率は8.9%を目指す方針である。グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が進むなか、同社ではOJTによるAWSやMicrosoft Azureのスキルアップ、ERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。成長のカギを握る人員の補強については、新卒採用（2025年4月に82名入社）、中途採用、及びパートナー企業の活用を含め、旺盛な需要を確実に取り込むための体制が整いつつある。2. NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定同社は、グループパーパスの実現に向けた技術力の向上及び顧客満足度の追求を継続しており、毎年多くの顧客企業から表彰や認定を受けている。2025年12月には、最大手顧客であるNTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定された。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する企業を選定する制度であり、2025年12月現在で認定企業は10社に限定されている。今回の認定は、これまでの同社の実績に加え、高度な技術力や情報セキュリティへの取り組みが客観的に評価されたものである。NTTデータがパートナー企業に求める役割は、従来のシステム開発から、共創によるビジネス変革の支援へと変化することが予想される。最大手顧客との強固な信頼関係を維持しつつ、このような変化にいかに円滑にシフトできるかが今後の注目点となる。■株主還元2026年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の40.0円を予想同社は株主還元について、経済環境の変動が激しい状況下にあることから、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2026年3月期の年間配当金は、普通配当を前期比5.0円増配する40.0円（前期は記念配当5.0円を含め40.0円）、配当性向28.0%を予想する。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:35
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
*12:34JST ＩＸナレッジ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と売上高・利益ともに2ケタ成長した。売上高については、コンサルティング及びシステム開発では、金融機関や通信事業会社向けの開発案件が拡大した。システムマネージメントサービスにおいては、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件が好調に推移した。エンドユーザー業種別では、4業種すべてが増収となったが、特に情報・通信、産業・サービスの増収額が大きかった。顧客別ではNTTデータグループからの受注拡大が顕著であり、NECグループ、三菱UFJグループなどの売上高も上昇した。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。全社売上高の12,354百万円に対して、DX売上5,237百万円（42.4%※）となっており、DX案件受注が成長のドライバーとなっている。※ DX関連売上高の全社売上高に対する構成比。営業利益については、前年同期比15.9%増、営業利益率で0.4ポイント上昇の8.8%となった。増収による売上総利益の増加（前年同期比で204百万円増）に対して、戦略的な投資による販管費の増加（同55百万円増）が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。2. 財務状況安全性が高く、堅実な財務体質が特徴である。現金及び預金の残高は6,719百万円と潤沢である。有利子負債の残高は290百万円と低水準であり、実質無借金経営に近い。自己資本比率は69.1%と60%台を維持しており、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的にはさらなるM&Aに向けた財務的な余力を十分に備えている。2026年3月期は営業利益同3.1%増の1,925百万円を予想3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と期初予想を据え置き、堅調な増収及び営業増益を予想する。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高53.2%（前年同期は48.7%）、営業利益56.3%（前年同期は50.1%）と前期を上回るペースで順調に進捗している。受注環境については、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続するものの、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。営業利益は前期比3.1%増、営業利益率は8.3%（前期は8.2%）を見込む。売上総利益率が21.0%（前期比1.1ポイント上昇）と収益性が高まる要因は、DX案件の拡大に伴い、単価の高い有資格者が増えてきたことが挙げられる。販管費率は12.7%（同1.0ポイント上昇）と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想である。これまでの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みがスキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期下期もこの好循環が継続するものと考えられる。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率（2026年3月期中間期42.4%）及びクラウド関連取得資格数（2025年3月期669資格）のさらなる拡大に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:34
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（3）：「業種・顧客ポートフォリオ」「DX案件加速」「人材マネジメント力」が強み
*12:33JST ＩＸナレッジ Research Memo（3）：「業種・顧客ポートフォリオ」「DX案件加速」「人材マネジメント力」が強み
■アイエックス・ナレッジ<9753>の事業内容1. 主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注同社グループは、同社、子会社シーアンドエーコンピューター及び関連会社HISホールディングス（株）（旧 北洋情報システム。2004年8月に資本・業務提携、同社出資比率20.0%）で構成され、コンサルティングから主力のシステム開発（システムインテグレーションサービス）、システム運用（システムマネージメントサービス）、商品販売までのトータルソリューションサービスを提供する情報サービス業を展開する。2026年3月期中間期のサービス品目別売上構成比は、IT戦略立案やIT化推進などを支援する「コンサルティング」が9.2%、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出す「システム開発」が67.6%、運用業務のアウトソーシングサービスや運用業務効率化のための運用設計・基盤構築などを行う「システム運用」が23.2%、商品販売ほかが0.0%となり、システム開発が占める割合が大きい。システム品質の妥当性を第三者の立場で確認するほか、業務要件の実現性や操作性といった実運用の適合性をユーザーに代わって検証し、品質状況を報告する「システム検証サービス」も提供しているが、これは「システム開発」に分類される。また、エンドユーザー業種別売上構成比は、産業・サービス33.2%、金融・証券29.3%、情報・通信24.7%、社会公共・土木建築12.7%となっており、主要3業種のバランスが良い。「社会・公共」分野は、2024年3月期から「社会公共・土木建築」分野へと名称を変更した。土木建築分野において公共性の高いシステムの開発を行うシーアンドエーコンピューターの業績が計上され、当該事業も伸長している。2. 大手顧客からの安定受注同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで総合的かつ一貫したサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤も、安定した成長を支える大きな強みである。2026年3月期中間期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ10社の顔触れは例年どおりであり、顧客構成は安定度が高い。トップ5社の売上構成比は61.0%に達し、5社の内訳はNTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（産業、社会公共分野など多様なエンドユーザーの案件）、KDDIグループ（システム検証案件など）、NEC<6701>グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>となっている。大手10社の構成比も72.4%と、上位集中度は高い。同社の過去の経験則では、需要が好調な時期には上位集中度が高まる傾向があるため、現在もそのフェーズに該当すると考えられる。また、売上構成比で11位以降の顧客は入れ替わりも頻繁にあり、顧客の新陳代謝やポートフォリオ管理が健全に行われている。さらに、これらのユーザーとの取引で業務知識やノウハウを蓄積してきたことも強みとなっている。システム開発などで、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由しないエンドユーザーとの直接取引が維持されている点は、その証左と言える。3. DX案件の実績が加速同社が力を入れているのが、DXの基盤となるクラウド構築であり、それと並行して採用されるアジャイル開発などの要素技術である。2026年3月期中間期のDX案件売上高は、全社売上高の42.4%である5,237百万円となった。2023年3月期の24.9%から、2024年3月期の30.4%、2025年3月期の40.2%と、DX案件売上高構成比は一貫して上昇傾向にある。2026年3月期中間期は前年同期の39.2%から3.2ポイント上昇しており、DX化の加速がうかがえる。DXを行うスキルを持った人材が十分に確保されているかの指標としては、AWSやMicrosoft Azureが認定する資格の取得数がバロメーターとなる。高付加価値なDX案件の比率が4割を超えたことは、これまでの積極的な人材投資が結実し、同社の収益構造が着実にシフトしている証左と言える。4. 人材マネジメント力同社は、人材の「採用」「育成」「処遇」における人材マネジメント力が奏功し、人材不足が叫ばれる業界においても計画どおりの人材確保を実現している。これまで毎年継続的に80名前後の新卒採用を行っており、2025年4月にも82名が入社した。2026年4月入社の新卒社員の採用も前年並みを想定している。システムインテグレーター間の人材獲得競争はますます激化している。そのなかで1,000名規模以上の大手・中堅SIベンダーでは相対的に計画どおりの人材確保ができており、同社もその一角を占める。近年は事業会社（ユーザー企業）によるIT人材の直接採用も活発化し、業界を横断した獲得競争が展開されている。このような状況下で、同社はオンライン採用を効果的に活用し、従来は獲得が困難であった地方の優秀な人材の確保にも成功している。さらに、数年前から注力している中途採用も、即戦力確保の手段として定着している。また、同社のパートナー企業は全国に200社を超え、プロジェクト組成や需要変動への対応において重要な役割を担っている。同社はパートナー企業と一体となった運営を重視しており、パートナー企業の従業員を含めた教育体制を構築している。また、戦略として掲げる「DXニーズへの対応」に向け、クラウドネイティブ人材の育成に注力している。AWSの技術者育成では、2022年12月にAWS認定資格取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されるなど、積極的な人材投資を継続している。近年では、Microsoft Azureの技術者育成にも注力するほか、クラウド以外でも、アジャイル開発やセキュリティ、AIなど先進技術の習得に注力している。今後も顧客DXニーズへの対応力強化の一環として資格取得者を育成する計画である。処遇の改善や働き方改革にも積極的に取り組んでいる。女性の就業環境整備、時間外労働の削減、テレワークの推進、健康経営（「健康経営優良法人2025」に継続認定）などの施策において成果が顕在化している。同社の平均勤続年数は15年2ヶ月と長く、その定着率の高さは職場の魅力を裏付けるとともに、長期的な顧客関係を維持するうえでの強みとなっている。5. 中長期のM&A加速同社は、2024年10月で経営統合から25周年を迎えた。もともと2社の合併により誕生した経緯があり、その後も継続的にM&Aを実施した実績がある。M&Aの検討体制については、外部から提案された案件を個別に検討する受動的な体制から、経営戦略に基づき主体的な探索及び迅速な意思決定を行う体制へと刷新を図っている。想定されるM&Aの形態としては、顧客業種の拡大（実例としてシーアンドエーコンピューター）、サービス提供エリアの拡大、DX関連の新技術強化などが挙げられる。同社は実質無借金に近い強固な財務基盤を維持しており、積極的なM&A戦略を推進するための資金余力を十分に備えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:33
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（2）：中堅独立系システムインテグレーター。クラウド基盤構築などに強みを発揮
*12:32JST ＩＸナレッジ Research Memo（2）：中堅独立系システムインテグレーター。クラウド基盤構築などに強みを発揮
■会社概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に寄与してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。また、クラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、AIなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は2025年3月末時点で連結では1,268名、単体では1,242名を数える。1988年5月に日本証券業協会に株式店頭登録し、2013年7月の東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東証JASDAQ市場に上場した。2018年12月に、J-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。2022年4月には東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2023年2月には、土木建築業界に特化してシステム開発を行う（株）シーアンドエーコンピューターを子会社化するなど業容を拡大している。2025年6月に、犬飼博文（いぬかいひろふみ）氏が新社長に就任した。犬飼氏は1987年に同社の前身である（株）アイエックスにエンジニアとして入社し、組み込みシステム開発に長らく携わり、現場を熟知した人物である。その後は、事業部門・営業部門の責任者、副社長を歴任し、同社初のプロパー社長となった。また、新社長の就任とともに組織体制の刷新が行われた。執行役員が3名増加し、事業部長クラスの若返りを図った。なお、四半世紀にわたって同社の成長を実現してきた安藤文男（あんどうふみお）氏は会長に就任した。■市場環境DX・クラウド化、AIなどの進展に伴いIT市場が拡大国内IT市場は堅調な成長を続けており、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含むIT市場は、今後も安定成長が続くと予想されている。同社は、クラウドサービスに関連する基盤構築などを得意としている。生成AI時代に入り、求められるIT人材も変化している。経済産業省が公開した「デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024」によると、生成AIを有効活用するためには、ビジネスユーザーとデータエンジニアリング人材（データマネージャー、データエンジニアなどのデータを共通言語とした橋渡し役）、IT専門家（データサイエンティスト、データアーキテクト、基盤エンジニア、ITパートナー企業）の3者が密に連携することの重要性が指摘されている。同社は、生成AI時代以前から顧客企業内でビジネスユーザーに寄り添うワークスタイルを得意としており、業務理解の深さが今後も生かされることが期待できる。NTTデータグループの佐々木社長は、同社発行の季刊誌（「IKIナレッジレポート2025年秋号」）における安藤会長との対談のなかで、2025年を「AIエージェント元年」と位置付けており、今後数年で社員や顧客のパートナーとしての役割が大きく変わる可能性があるとしている。具体例では、“たたき台となるプログラムの生産”は生成AIが得意だが、“徹底的な曖昧性の排除や試験”はヒトが責任を持って行う必要があると言う。新たな価値をデザインし、それを実装するなかで、品質を保証し責任を持ってデリバリーするという役割を一体感を持って担えるパートナーが求められると語っている。同社が大転換期の役割の変化をいかに先取りし、いかに円滑にシフトできるかに注目したい。システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム（株）などが代表例である。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社など大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerにはBIPROGY<8056>やSCSK<9719>などがあり、ここが競合となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅やや縮小
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比９８０円安前後と前場終値から下げ幅をやや縮小。外国為替市場では、１ドル＝１５４円２０銭台で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 12:31
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期も堅調な推移を見込む
*12:31JST ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。通期も堅調な推移を見込む
■要約アイエックス・ナレッジ（IKI※）<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングから、システム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。日立製作所<6501>やNTTデータグループなどの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ（株）などのユーザー系システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーを主要取引先に持ち、安定した業績を堅持している。現在はクラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、及びAI等の先進的なIT技術にも積極的に取り組んでいる。売上高に占めるDX案件（クラウド、アジャイル等を含む）の比率は上昇を続けており、2026年3月期中間期には42.4%に及んだ。※ 同社の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。1. 業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と、売上高・利益ともに2ケタ成長を達成した。全社売上高の増加額1,240百万円に対し、DX案件の売上増加が883百万円（売上増加分比率71.2%）を占めており、DX関連の受注が成長のドライバーとなっている。営業利益は、増収による売上総利益の増加に対して、戦略的な投資による販管費の増加が抑制されたことで増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円と期初予想据え置き、堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。受注環境については、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続しており、国内のIT需要は堅調に推移すると見込まれる。同社は専門部隊による社内横断的な人材育成、業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化を推進している。これに加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応する計画である。2. 中期の戦略・トピック同社は3ヶ年の中期経営計画を推進しており、2028年3月期に売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円（営業利益率8.9%）の達成を目指している。「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を柱に、DX化への対応力を一層強化する方針である。特に、2025年12月には最大手顧客である（株）NTTデータより「コアビジネスパートナー（全国10社限定）」に認定された。同社の高い技術力及び信頼性が証明された形であり、今後も大手顧客との強固な関係性を軸とした安定成長が期待される。3. 株主還元株主還元について、同社は経済環境の変動を考慮し、安定配当の継続を第一としている。配当額の決定に際しては、業績推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案する方針を掲げている。過去には減益となった期においても、1株当たり配当金は維持または増配を継続してきた。2026年3月期の年間配当金は、前期比5.0円の普通増配となる40.0円（前期は記念配当5.0円を含め40.0円）、予想配当性向は28.0%を見込んでいる。■Key Points・2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長・2026年3月期の営業利益は前期比3.1%増の1,925百万円を予想・NTTデータの「コアビジネスパートナー」に認定・2026年3月期は年配当金40.0円、配当性向28.0%を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MY＞
2026/01/26 12:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は大幅安、円買い圧力継続
*12:26JST 東京為替：ドル・円は大幅安、円買い圧力継続
26日午前の東京市場でドル・円は大幅安となり、155円34銭から153円88銭まで下値を切り下げた。23日に日銀の利上げ慎重姿勢を受け159円台に浮上後、米国のレートチェック報道で円買い優勢の展開に。週明けもその影響から、円買い圧力が続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円88銭から155円34銭、ユ-ロ・円は182円70銭から184円09銭、ユ-ロ・ドルは1.1844ドルから1.1897ドル。【要人発言】・三村財務官「23日の米レートチェック報道に、お答えするつもりはない」「日米財務相共同声明に沿い、必要に応じ米国当局と緊密に連携し適切に対応」「日米協調介入の可能性、お答えしない」
＜TY＞
2026/01/26 12:26
みんかぶニュース 市況・概況
「金」が２５位にランク、安全資産への買いで初の５０００ドル乗せ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ レアアース
２ 半導体
３ 円高メリット
４ フィジカルＡＩ
５ ペロブスカイト太陽電池
６ 防衛
７ 宇宙開発関連
８ 人工知能
９ 食品
１０ 地方銀行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「金」が２５位となっている。
金価格の上昇が続いている。ニューヨーク金先物は、日本時間２６日の時間外取引で初めて５０００ドル台を突破した。前週末の２３日時点では、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で金先物２月物が前日比６６．３ドル高の１トロイオンス＝４９７９．７ドルに上昇。グリーンランドを巡る米欧対立への警戒がくすぶるほか、為替市場では、ドルが売られドルインデックスが下落するなか、ドルと逆相関性の強い金への買いが膨らんだ。このなか週明けの２６日も金への買いが流入し、５０００ドル台に駆け上がった格好だ。地政学リスクの高まりとドル安への警戒感は強く、安全資産である金の価格上昇基調はなお続くとの見方が多い。
金鉱山を保有する住友金属鉱山<5713.T>のほか金販売を行う三菱マテリアル<5711.T>や、貴金属リサイクルを手掛ける松田産業<7456.T>、アサカ理研<5724.T>、ＡＲＥホールディングス<5857.T>など。それに金ＥＴＦのＳＰＤＲゴールド・シェア<1326.T>やＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金価格連動型上場投信<1328.T>などに注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 12:20
後場の投資戦略
円高進行が重しに
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;52812.45;-1034.42TOPIX;3552.68;-77.02[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。前場時点の東証プライムの値下がり銘柄90％程度と全面安となっており、押し目買いの動きも想定しにくいか。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなる可能性もあろう。そのほか、国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。
＜AK＞
2026/01/26 12:11
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ
*12:11JST 芙蓉総合リース---千葉県教育委員会からの「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務受託のお知らせ
芙蓉総合リース<8424>は23日、連結子会社である株式会社インボイスが、千葉県教育委員会における学校現場の業務改善への取り組みである「県立学校における公共料金支払事務の集約化」に関する業務を受託したと発表。芙蓉リースグループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、BPOサービスの提供によりお客さまの業務量削減と新たな価値創造時間の創出をサポートすることで、企業や地方自治体における効率化や生産性の向上を通じた持続可能な社会の実現に資する取り組みを進めている。インボイスはBPOサービスの提供を通じ、業務効率化、ペーパーレス化、法令対応、コスト削減、脱炭素への取り組み（CO2排出量の把握）に貢献している。今回の公共料金支払事務集約化は、2024年4月の地方自治法改正により創設された「指定公金事務取扱者制度」を踏まえた取り組みであり、県立学校160校に分散していた支払事務(年間約9,600件)を集約し、「学校における働き方改革推進プラン」を後押しするものである。 指定公金事務取扱者として仕様書に沿った適切且つ誠実な業務履行を通じ、教職員の負担軽減と学校現場の業務改善に貢献していく。
＜NH＞
2026/01/26 12:11
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（9）：株主優待制度を拡充、長期保有で優遇
*12:09JST ジェネパ Research Memo（9）：株主優待制度を拡充、長期保有で優遇
■トピックスジェネレーションパス<3195>は、2025年2月に新たな株主還元策として株主優待制度を新設し、同年8月には株式の長期間保有を目的として、同制度の拡充を発表した。従来は毎年10月末日の株主名簿に記載された100株以上を保有する株主を対象に株主優待券2,000円分1枚を進呈することとしていたが、拡充後は同一株主番号で連続2回以上かつ100株以上保有する株主に長期保有特典として株主優待券2,000円分1枚が追加で進呈される。株主優待券は、株主限定の特設Webサイトで、同社グループが展開するインテリア、家電、雑貨等様々なジャンルの商品の購入に利用できる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:09
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（8）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（2）
*12:08JST ジェネパ Research Memo（8）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（2）
■ジェネレーションパス<3195>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東証グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。2027年10月期営業利益の目標として、ECマーケティング事業はD2C商品をはじめとする成長分野での開発に注力し2024年10月期比244百万円増を、商品企画関連事業は中国子会社及びGenepa Vietnamの事業拡大により同150百万円増を目指す。そのほか、営業利益を押し上げる要因となる減価償却費の削減を2026年10月期、2027年10月期でそれぞれ同20百万円を見込んでいる。新規領域として、ECマーケティング事業はUSP事業の本格展開と中国でのECマーケティング事業への挑戦、商品企画関連事業は機能性繊維のアパレル向けの展開を掲げている。計画初年度となる2025年10月期の業績目標である、売上高17,500百万円、営業利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円に対し、達成率はそれぞれ94.6%、95.3%、179.4%と、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過と、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。2026年10月期の業績予想では、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業ではD2C商品の独自コンセプト等を生かしたラインナップ拡充と、製販連結によるコスト優位性により利益率の向上が進んでいる。今後もその方針を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業では、2025年10月期は運営する10店舗で一定の売上高と利益率を確保した。商品の拡充等これまでの運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業では、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。また青島新綻紡貿易の子会社として青島康繊紡績科技を設立し、TikTok等のライブコマースプラットフォームを活用した商品ブランディング・マーケティングを強化すべく体制強化を図っている。加えて、青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験やECサイトの構築ノウハウ、国内ECモールを運営してきたマーケティング及びシステム技術を生かし事業を展開する。中国のカントリーリスクについては、中国子会社を中心とする中国国内での運営体制であることから、限定的なものと考えているようだ。商品企画関連事業では、機能性繊維の優位性を生かした付加価値商品での差別化により、新規領域としてアパレル向けへの展開を着実に進めている。アパレルは寝具と比べ大きな市場であり、同社グループの開発力と伊藤忠商事の取引基盤活用により中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造販売により構築した世界の取引先や、展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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2026/01/26 12:08
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反落、円高進行が重しに
*12:07JST 日経平均は大幅反落、円高進行が重しに
日経平均は大幅反落。1034.42円安の52812.45円（出来高概算11億3412万株）で前場の取引を終えている。 前週末23日の米国市場でダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。 米株市場を横目に、1月26日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなかで、全面安に。為替介入への警戒は依然強く、投資家心理の重荷となっており、まずは落ち着きどころを探る展開となっている。 個別では、メルカリ<4385>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、良品計画<7453>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、三井金属<5706>、ニチレイ<2871>、花王<4452>、SHIFT<3697>、サッポロHD<2501>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、信越化学工業<4063>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、イビデン<4062>、リクルートＨＤ<6098>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、中外製薬<4519>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、HOYA<7741>、京セラ<6971>、ネクソン<3659>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器、電気機器、精密機器を筆頭に全業種が下落した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。前場時点の東証プライムの値下がり銘柄90％程度と全面安となっており、押し目買いの動きも想定しにくいか。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなる可能性もあろう。そのほか、国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとして様子見ムードも広がる可能性も想定しておきたい。
＜AK＞
2026/01/26 12:07
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（7）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（1）
*12:07JST ジェネパ Research Memo（7）：D2C商品や機能性繊維の優位性を生かし、利益面の伸長を図る（1）
■ジェネレーションパス<3195>の今後の見通し1. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円（前期比12.4%増）、営業利益250百万円（同118.6%増）、経常利益240百万円（同34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同11.5%増）と増収増益を見込んでいる。2025年10月期の実績を踏まえ、推進中の中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。中期経営計画の目標値は売上高19,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円であることから、それぞれ3.4%減、20.0%増となる。営業利益については、中期経営計画における2027年10月期の目標459百万円達成に向けて利益率の改善を各事業において進めており、2026年10月期の予想は中期経営計画目標値と同額としている。なお、通期業績予想に関しては、伊藤忠商事との取り組みや、成長戦略を推進する中国国内向け販売といった不確実性の高い収益予想は含めていないことから、予想達成の可能性は相応に高いと弊社では見ている。ECマーケティング事業では、引き続き利益率の高いD2C商品の商品ラインナップを拡充し販売を強化することで利益率の向上を目指す。家電ブランドの「s!mplus」や寝具ブランドの「カクシング」「with core」の各商品は、独自コンセプトに基づいた商品設計で差別化が進んでいる。また、国内外の製造工場から直接仕入れることで一定の利幅を確保すると同時に、コストパフォーマンスの高さの訴求で売上増とブランド認知拡大も実現している。2025年10月期には、インテリアにおいて実用新案採用のオリジナルブランド「HIA」やマイクロビーズチェアの「float」、ミニマルクッションソファの「cocolu」等の新ブランドをリリースしており、バリエーションを拡大させている。同社はD2C商品の開発・拡充によりLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させ、買い替え需要の喚起のほかアップセルやクロスセルなどにより、長期的に安定した収益基盤の構築を目指している。また、2025年9月に、D2C商品を販売している「リコメン堂」のTikTok Shopへの公式出店を発表した。これまでTikTokの公式アカウントで実施してきた、インテリア、家電、雑貨等の紹介動画が、顧客の購買行動につながる効果が期待できる。今後もSNSを活用したブランディングと販路拡大を積極推進し、顧客接点の拡充からさらなる成長を目指す考えだ。一方、ECサポート事業では、利益率の高い案件受託を推進すべく、営業体制を強化するとともに社内に蓄積されたマーケティングデータを活用して国内だけでなく海外からの受注を目指す。商品企画関連事業では、好調な中国及びベトナムの子会社のさらなる業績拡大が期待される。中国子会社である青島新綻紡貿易はいわゆる研究開発型の企業で、子会社を含めこれまでに機能性繊維等に関する特許を数多く獲得しており、2025年10月期においても5件の特許取得を発表した。同社は、これら特許を活用した「機能性繊維×サステナブル素材」事業を推進する方針だ。例えば、青島新嘉程家紡が開発した「PCM※リヨセル繊維」は、パルプを原料とした再生セルロース繊維であるリヨセルとPCMを組み合わせることで、環境にやさしく、既存の温度調節繊維と比較して低コストを実現する。寝具だけでなく、アパレル、スポーツ、アウトドア、ヘルスケア等の幅広い市場展開が可能で、オリジナル製品を積極展開できる格好の素材となる。また2025年8月に、紙より薄く、鋼と比べて200倍の強度と10倍以上の熱伝導性、シリコンと比較して100倍の電子移動性を持つカーボン素材として「21世紀の万能材料」と呼ばれるグラフェンを、ナノサイズに微細化した「グラフェン量子ドット」の特許を取得し、その12日後には、グラフェン量子ドット単体と比較して耐久性の高い「グラフェン量子ドット×グラフェン複合繊維」の特許取得も実現した。この素材は高耐久性が要求される作業着やアウトドア、スマート衣料、産業用品に適応可能で、顧客層の広がりが予想される。同年10月にアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売で基本合意した伊藤忠商事は、国内外で幅広いアパレル流通網やブランドネットワークを有することから、これら機能性繊維のアパレル向けの採用拡大に期待がかかる。※ PCM（Phase Change Material）：温度調節機能を持つ相変化材料。ベトナム子会社であるGenepa Vietnamでは海外向け売上比率を拡大する。欧州、豪州のほか、米国においても受注拡大を進めていく。これまでの実績では安定した生産体制による高品質への評価が高く、今後はさらなる品質向上に向け、家具に使用される木材の木目の現れ方など、国や地域によって異なるデザインへのニーズ等、機微な差異を捉えた商品開発にも注力し、業績拡大につなげる方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:07
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（6）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（3）
*12:06JST ジェネパ Research Memo（6）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（3）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向3. 財務状況2025年10月期末における資産合計は前期末比108百万円増の4,629百万円で、流動資産は同74百万円増の4,373百万円となった。主な要因は、現金及び預金が447百万円減少した一方で、取引高増に伴う売上債権（受取手形及び売掛金）が63百万円増加、今後の販売強化に向けて商品及び製品が291百万円増加したことによる。固定資産は同34百万円増の255百万円となった。主な要因は、のれんが19百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が31百万円増加、ソフトウェアが53百万円増加したことによる。負債合計は前期末比11百万円減の2,741百万円で、流動負債は同17百万円増の2,679百万円となった。主な要因は、今後の運転資金やM&A資金のために締結したコミットメントライン契約に伴う短期借入金が340百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が262百万円減少したことによる。固定負債は同28百万円減の62百万円となった。主な要因はリース債務が25百万円減少したことによる。純資産合計は前期末比119百万円増の1,887百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が41百万円減少したことによる。4. キャッシュ・フローの状況2025年10月期末における現金及び現金同等物は、前期末比406百万円減の800百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは625百万円の支出（前期は261百万円の収入）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益180百万円、減価償却費58百万円があった一方で、売上債権が59百万円増加、棚卸資産が295百万円増加、仕入債務が268百万円減少したことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出（前期は78百万円の収入）となった。主な要因は、定期預金の払戻による収入39百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の収入（前期は10百万円の収入）となった。主な要因は、長期借入金の返済による支出15百万円があった一方で、短期借入金が390百万円増加したことによる。営業キャッシュ・フローはマイナスとなったが、業容の拡大に伴い、今後の商品販売強化に向けた仕入等の拡大を積極的に進めている様子がうかがえる。不足する運転資金については、2025年4月に10億円から13億円に拡充したコミットメントライン契約に基づき、機動的な資金調達が可能となっており、資金繰りの懸念は少ないと弊社では見ている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:06
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（5）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（2）
*12:05JST ジェネパ Research Memo（5）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（2）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向2. セグメント別業績（1） ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、売上高13,308百万円（前期比0.2%増）、セグメント利益261百万円（同10.2%減）となった。同事業における主力のマーケティング事業では、「リコメン堂」での家具・家電・生活雑貨等の人気商品の販売が好調で、シーズンに合わせた商材の継続的な導入や各種セールでの販売強化策が奏功した。またD2C商品を拡大販売したことが売上拡大に寄与した。D2C商品の主力ブランドである「s!mplus」は2025年7月に累計販売数が50万台を突破したが、2024年2月に累計販売数30万台を達成してからわずか1年4ヶ月で大台を突破したことになり、その人気の高さがうかがえる。2025年10月期の売れ筋は、コンパクトで大容量な1ドア冷蔵庫、透明水モード搭載の製氷機、小型のバケツ式洗濯機等で、同社の継続的なマーケティングデータの収集と、「EPO」による分析及びオペレーションのシステム化の効果が発揮されたと言えるだろう。一方ECサポート事業では、利益率の高い案件への取り組みが予想どおりに進まなかったほか、前期の大型案件の反動もあり2025年10月期は新たな大型案件受注には至らなかった。これらを要因に事業全体の売上高は微増にとどまった。利益面では利益率の高いD2C商品の販売が好調だった半面、ECサポート事業の収益の伸び悩みや、USP事業への投資が継続していることもあり結果的に減益での着地となった。（2） 商品企画関連事業商品企画関連事業は、売上高3,230百万円（前期比11.4%増）、セグメント利益162百万円（同98.0%増）と増収、セグメント利益は大幅増益となった。売上面では、中国子会社である青島新綻紡貿易と、ベトナム子会社であるGenepa Vietnamにおいて受注と納品が好調だった。特にGenepa Vietnamにおける家具の企画開発製造及び卸売では、日本国内企業のほか、豪州やイタリアといった海外の新規取引先が増加し、受注が伸びた。なお、日本国内企業向け販売に関し、事実上ドルペッグ制を敷くベトナムから日本への輸入では、現在の円安傾向から製品仕入コストが上昇し利益率に影響が出る点に注意が必要だろう。一方、豪州等その他海外向けはその限りではないため、その他海外向けの取引先を多様化して拡大していることは好材料と言えよう。販売にあたっては、日本企業の子会社となることから、品質や生産管理等の信頼性をアピールして海外展示会へ積極的に参加したことが、市場開拓の成果を出している。青島新綻紡貿易では従来の主力商品であった寝具に加え、自社で独自開発した機能性繊維をアパレル向けに改良して提供する施策を進め、2025年10月期は大手寝具メーカーや大手小売メーカーが販売するリカバリーウェアに採用され、目標を上回る販売実績を上げた。アパレル向けを拡大させるため、2025年10月には伊藤忠商事とアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書を締結した。両社が共同でアパレル向けの接触冷感・持続冷感機能を有する新素材を開発し、商品化する。同社は素材設計と試作開発を担い、伊藤忠商事がアパレルブランド・SPA・OEMへの展開を進める。2026年春夏シーズンには一部の製品化を目指しており、アパレル向けの業績に弾みが付きそうだ。利益面では、青島新綻紡貿易での積極的な新繊維素材開発への投資を行いながらも、特にGenepa Vietnamでの業績が向上し、大幅増益となった。（3） その他同社は報告セグメントとして、ECマーケティング事業及び商品企画関連事業以外のものを「その他」の区分に含めている。「その他」のうち、従来の受託開発事業については、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた開発や支援、保守業務を行い、「その他」の売上高は101百万円（前期比20.1%減）、セグメント利益は9百万円（同19.8%増）となった。なお、従来「その他」に区分していた非物販事業としてのメディア事業はUSP事業へと統合されている。受託開発事業においては内閣府より「エビデンスシステムe-CSTI※の保守」に関わる業務を受託しており安定した収益を計上しているほか、トリプルダブルでのシステム開発等の案件受託に関わる売上が寄与した。また前期の人員増加に伴う投資がなくなったことで利益面は改善した。※ e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation）：大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:05
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（4）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（1）
*12:04JST ジェネパ Research Memo（4）：2025年10月期は海外子会社の受注好調で、各段階利益が大きく伸長（1）
■ジェネレーションパス<3195>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の連結業績は、売上高16,552百万円（前期比2.0%増）、営業利益114百万円（同39.9%増）、経常利益178百万円（同700.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（前期は138百万円の損失）と売上高は過去最高を更新し、利益面は特に経常利益以下が前期の損失の反動もあって大きく増益となった。2025年10月期の中間期決算に合わせて修正した業績予想に対する達成率は、売上高94.6%、営業利益95.3%、経常利益111.6%、親会社株主に帰属する当期純利益107.6%となり、売上高及び営業利益はわずかに予想を下回ったものの、経常利益以下は予想を超える着地となった。売上面では、主力のECマーケティング事業は同社が強みとするインテリア・家具・生活雑貨等の販売が好調だったことに加え、同社が独自に企画・開発した商品であるD2C商品の拡大販売により前期比0.2%の増収となった。商品企画関連事業は子会社の青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamでの受注と納品が好調で、同11.4%増と大きく増収となった。その他は子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や内閣府からの保守案件等が安定収益として寄与した。利益面では前期比で大きな成長を遂げた。営業利益については、ECマーケティング事業においてECサポート事業の案件の受注が伸び悩んだことでセグメント利益が前期比10.2%減少したが、商品企画関連事業においてはGenepa Vietnamの好調な受注が寄与したことでセグメント利益が同98.0%増と拡大した。経常利益の増益は、営業利益の増加に加え、為替変動リスクの低減を目的にGenepa Vietnamへの貸付金の大部分に対してDESを実施したことが要因だ。これにより営業外収益として為替差益52百万円を計上し、さらに前期の為替差損78百万円がなくなったことで大幅増益となった。そのほか、営業外収益には青島新綻紡貿易の子会社である青島新嘉程家紡が中国青島市政府から認定を受けた、高新技術企業認定に関わる補助金収入（8百万円）を計上している。これらの結果、最終利益は前期から黒字転換した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:04
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（3）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」が強み
*12:03JST ジェネパ Research Memo（3）：商品の販売を最適化するマーケティング手法「EPO」が強み
■強み1. 「EPO」とはジェネレーションパス<3195>の強みは、ECモールをマーケティングインフラとして捉え、商品の販売を最適化するマーケティング手法である「EPO」を取り入れていることにある。効率的に集客を行う仕組みである「EPO」を活用し、ECサイトから画像やテキスト、価格を自動調査して最適な掲出方法を分析するほか、商品特性ごとに最適な売り方をパターン化しデータを蓄積している。自社ECサイト「リコメン堂」の運営により蓄積したノウハウを活用し、検索・ディレクトリ対策、効果的な広告の選定、価格決定、ページ制作など、ECプラットフォームごとに最適化した店舗運営を可能にしている。大手ECモールでの出店、パートナー企業との連携、多ジャンルにわたる数多くの出品などの実績があり、一般消費者の購買意欲促進や新規パートナー企業の勧誘などに優位性を有している。また、カンナートの連結子会社化により、ECシステムの開発から制作・運用及びそのメディア配信までワンストップで自社対応できる体制が整い、取引先へのECサポート事業の拡販が強力になった。多ジャンルの膨大な商品を多店舗で効率的に販売管理するために、GPMS（Generation Pass Management System）を開発し、オペレーションの自動化を図っている。これは同社独自のシステムで、PDCAサイクルに基づき業務効率化のためのサブシステムを適宜開発し機能を付加することで、リアルタイムでのアップデートが可能な体制を構築した。同システムの導入により、取扱商品数や店舗数が増加しても固定費の増加を一定程度に抑えることで、新たなコストをかけずにさらなる商品調達や多店舗展開を可能にしている。また、自社店舗を運営しているためリアルタイムで販売データを入手できることも強みの1つである。同社は、MISを用いて、ECモール全体のマーケティングデータを定期的に収集している。これらのデータに対して、MISエンジンを含む複数の推定エンジンの結果をデータサイエンティストチームが分析し、調達商品の選定や販売方法の最適化を行う。249万点を超える取扱商品数及び多店舗展開に対応したGPMSやビッグデータの収集・解析を行うMISはすべて自社開発であり、開発ノウハウと開発力を保持している。メーカーとともに成長していくロールアップモデル2. ロールアップモデル同社のビジネスはロールアップモデル※である点も特徴的だ。同社は、安く仕入れた商品をECモールで販売して差額を利益として得るという単純なビジネスではなく、メーカーとともにマーケティングしながら成長していく形を採用しており、これがいわゆる「ロールアップモデル」と呼ばれるものだ。自社ブランドを販売する新興メーカーが増えるなか、それらを支援するビジネスモデルで、米国などでは同モデルを採用する企業の成長が拡大しており、注目を集めている。同社は1,013社（2025年10月期末時点）のパートナー企業と249万点超の取扱商品数を有するほか、商品の販売を最適化する独自のマーケティング手法「EPO」によって、出遅れている国内ロールアップ市場の成長を先取りする可能性があると弊社では見ている。ちなみに、インドのGlobalBees Brands Pvt. Ltd.は、同社と同じロールアップモデルのeコマース企業であるが、2021年4月の設立後わずか9ヶ月でユニコーン化（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）したことで話題となった。※ ロールアップモデルとは、楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピングなどの多数のECモールにおいて複合的に商品を販売し、事業を展開するメーカーのブランドを拡大するビジネスモデルで、アグリゲーターとも言われる。米国などでは成長が拡大しており注目を集めている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:03
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（2）：国内ECマーケティング事業を核に、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
*12:02JST ジェネパ Research Memo（2）：国内ECマーケティング事業を核に、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に、思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、インターネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に株式上場して資金調達を図り、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する（株）カンナートを完全子会社化、2019年10月にはベトナムに子会社Genepa Vietnamを設立した。また、拡大する中国内需市場に向けて、2023年11月に完全子会社化した青島新綻紡貿易が、2025年9月に中国ライブコマース市場での同社認知度拡大のため、子会社として青島康繊紡績科技（有）の設立を発表しており、2026年10月期第2四半期からの業績寄与を見込む。これらM&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。■事業概要自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力同社グループの事業は、同社及び連結子会社である（株）トリプルダブル、中国子会社である青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡（有）及び青島康繊紡績科技、カンナート、（株）フォージ、Genepa Vietnam、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTDの計8社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「その他」事業を展開する。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種ECマーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営している企業向けに提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。（1） マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2025年10月期末時点で計87店舗が出店し、パートナー企業数は1,013社、取扱商品数は249万点を超える。足元においても、店舗数及びパートナー企業数と取扱商品数は増加傾向にある。（2） ECサポート事業同社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中もしくは既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供する。（3） Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作・システム開発・運用までを、各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート・集客・保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS※の分析データを基に、売れ筋となる見込み商材について、試作品から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、顧客のニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造を目的とした海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。D2C商品の家電ブランドである「s!mplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。また、寝具ブランド「with core（ウィズコア）」及び「カクシング」では、特許取得を軸に機能性繊維を使用した新商品を開発している。これらD2C商品は、研究開発はもちろん、生産では自社工場及び東南アジアの提携工場ネットワークを活用し、納品まで一貫して行う。そのため、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCが提携工場を巡回して品質を管理・改善するほか、デザインから機能開発、商品化を行う。※ MIS（Marketing Information System）：自社ECサイトだけでなくインターネット全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。3. その他量的な重要性が乏しくなったことから、2024年10月期より、これまで単独の報告セグメントに分類していた「受託開発事業」を「その他」の区分に含めることとした。受託開発事業では、子会社のトリプルダブルがソフトウェアの受託開発及び保守業務に関する事業を展開しており、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた、システム開発及びその支援・保守業務を行う。なお、非物販事業としてメディア事業を展開しているが、「イエコレクション（IECOLLE）」で発信するインテリア情報など、ECマーケティング事業のデータを活用したメディア関連・情報発信業務はECマーケティング事業のUSP事業に統合した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:02
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期は増収、各段階利益は大幅増
*12:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期は増収、各段階利益は大幅増
■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の連結業績は、売上高16,552百万円（前期比2.0%増）、営業利益114百万円（同39.9%増）、経常利益178百万円（同700.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（前期は138百万円の損失）と売上高は過去最高を更新し、利益面は特に経常利益以下が前期の損失の反動もあって大きく増益となった。2025年10月期の中間期決算に合わせて修正した業績予想に対する達成率は、売上高及び営業利益はわずかに予想を下回ったものの、経常利益以下は予想を超える着地となった。売上面では、主力のECマーケティング事業はインテリア・家具・生活雑貨等の好調な販売に加え、D2C商品の拡大販売により同0.2%の増収となった。商品企画関連事業は子会社の青島新綻紡貿易（有）やGenepa Vietnam Co., Ltd.での受注と納品が好調で、同11.4%増と大きく増収となり、その他ではソフトウェア受託開発や内閣府からの保守案件等が寄与した。利益面では営業利益について、ECマーケティング事業でECサポート事業の案件の受注が伸び悩み、セグメント利益が同10.2%減少したが、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易とGenepa Vietnamの好調な受注が寄与し、セグメント利益が同98.0%増と大幅に増加した。経常利益増益の主因は、為替変動リスクの低減を目的にGenepa Vietnamへの貸付金の大部分にDES（Debt Equity Swap：債務の株式化）を実施したことである。これにより営業外収益として為替差益52百万円を計上し、さらに前期の為替差損78百万円がなくなったことで大幅増益となった。2. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高18,600百万円（前期比12.4%増）、営業利益250百万円（同118.6%増）、経常利益240百万円（同34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同11.5%増）と増収増益を見込む。2025年10月期の実績を踏まえ、中期経営計画で推進する利益率改善を踏襲し、中期経営計画の2026年10月期目標値から微修正した。売上面では、ECマーケティング事業においては、「リコメン堂」で強みを持つ家具や生活雑貨等の販売強化や、利益率の高いD2C商品のラインナップ拡充による販売拡大を図る。ECサポート事業においては、あらためて大型案件の受託に努め、利益率向上を図る。商品企画関連事業では青島新綻紡貿易での機能性繊維の販売拡大、特にアパレル向けの拡販を目指す。Genepa Vietnamでは海外企業向け販売を強化する。利益面では2025年10月期のような一時的な利益・損失の見込みはないが、為替の製品仕入コストへの影響が大きいため留意は必要だろう。3. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画は、2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とし、2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円としている。計画初年度となる2025年10月期は目標値に対し、売上高及び営業利益は若干ビハインドの一方、最終利益は大幅な目標超過となり、おおむね堅調な滑り出しと言えるだろう。2026年10月期の業績予想は、中期経営計画の業績目標比で、売上高は縮小したものの、営業利益は計画値を維持、最終利益は上方に転じた。ECマーケティング事業においては利益率が高いD2C商品の販売を強化し、営業利益を計画以上に伸ばす考えだ。また新規領域のUSP事業については、運営中の10店舗での運営状況の検証を進めており、店舗体制や運営方針などを決定後に公表する予定だ。もう1つの新規領域である中国でのECマーケティング事業については、中国国内の消費拡大政策に対応した投資及び運営方針を定めた。青島新綻紡貿易グループを中心に、これまで培った越境EC事業の経験や国内ECモール運営のノウハウ等を生かして事業展開する。商品企画関連事業では、新規領域として、特許を有する機能性繊維等を活用した付加価値商品でアパレル向けへの展開を進め、特に同社グループの開発力と伊藤忠商事<8001>の取引基盤を活用し、中期経営計画期間中に事業の大幅拡大を目指す。またGenepa Vietnamにおいては、家具製造の取引先や展示会等を通じて得たノウハウを生かし、機能性繊維の販売を検討している。■Key Points・「リコメン堂」では家具や生活雑貨などが好調、D2C商品の主力ブランド「s!mplus」は累計販売数50万台を突破・中国・ベトナム子会社の受注が好調、中国子会社の機能性繊維技術を伊藤忠商事との提携で生かす・中期経営計画の初年度となる2025年10月期は堅調に推移。高い利益率を確保し、計画以上の達成を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2026/01/26 12:01
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、円高を受け日銀利上げ観測が後退
２６日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。為替市場で急速に円高・ドル安が進んでいることで、日銀による早期の追加利上げ観測が後退しているようだ。
一部で「米財務省の指示で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（為替介入の前段階となる）レートチェックをしている」と指摘されるなか、円相場が対ドルで急伸したことから「円安が物価上昇を促し、日銀が追加利上げのペースを速める」との見方が後退。また、高市早苗首相が２５日、長期金利の上昇を含む足もとでの市場の動きについて「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」との見解を示したことも相場の支えとなり、債券先物は寄り付き直後に１３１円８４銭をつける場面があった。ただ、衆院解散・総選挙後の消費税減税などで財政が悪化するとの警戒は依然としてくすぶっており、買い一巡後は上げ一服商状となった。なお、きょうは５年物クライメート・トランジション国債の入札が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は前週末比２２銭高の１３１円５８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時２．２１０％まで低下し、その後は、前週末に比べて０．０３０％低い２．２２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/26 11:50