新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ROBOT PAYMENT---25年12月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*11:19JST ROBOT PAYMENT---25年12月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
ROBOT PAYMENT <4374>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比17.9%増の32.56億円、営業利益が同61.4%増の7.74億円、経常利益が同64.5%増の7.89億円、当期純利益が同69.0%増の5.42億円となった。ペイメントセグメントの売上高は前期比17.0%増の19.87億円、セグメント利益は、主に増収効果により、同33.1%増の9.72億円となった。商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がった。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがった。フィナンシャルクラウドセグメントの売上高は同19.6%増の12.69億円、セグメント利益は、主に増収効果により、同54.7%増の2.83億円となった。より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてきた。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.1%増の36.83億円、営業利益が同9.9%増の8.50億円、経常利益が同7.7%増の8.50億円、当期純利益が同8.3%増の5.87億円を見込んでいる。また同日、株主価値の向上に向けた同社の考え方、及び当期の業績、今後の業績見通し等を総合的に勘案し、2025年12月期の期末配当金について、1株当たり配当予想を前回発表予想の24.00円から4.00円増配の28.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/13 11:19
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトバンクＧが５日ぶり急反落、４～１２月期純利益５倍化も米ハイテク株安が重荷
ソフトバンクグループ<9984.T>は５日ぶり急反落。同社は１２日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比７．９％増の５兆７１９２億４７００万円、純利益は同５．０倍の３兆１７２６億５３００万円だった。米オープンＡＩへの出資に関する投資利益を計上。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業における投資利益の拡大に寄与した。加えてソフトバンクＧは１３日、傘下のＰａｙＰａｙが米ナスダック市場への上場に向け、新規公開計画に関する登録届出書を公開提出（パブリック・ファイリング）したと公表している。もっともソフトバンクＧの株価は前日まで急ピッチで水準を切り上げており、短期的な過熱感が台頭していた。１２日の米株式市場においてＡＩ脅威論の再燃によりハイテク株に下押し圧力が掛かり、ナスダック総合株価指数が２％を超す下げとなっていたことも重荷となり、ソフトバンクＧは売り優勢となっている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:17
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にショーボンド
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午前１１時現在で、ショーボンドホールディングス<1414.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。
この日の東京株式市場でショーボンドは続落。同社は１０日、上期（２５年７～１２月）連結決算を発表。売上高は４２８億６４００万円（前年同期比６．０％減）、営業利益は１００億８７００万円（同４．７％減）だった。国と高速道路会社向けが低調だったことに加え、地方自治体向けが伸び悩んだ。あわせて、通期の売上高を９５０億円から９１０億円（前期比０．３％増）へ、営業利益を２１５億円から２１０億円（同１．０％増）へ下方修正した。
これが嫌気され、翌営業日となる祝日明け１２日の同社株は大幅安に。きょうも軟調な値動きとなっており、足もと売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:17
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---2Qは売上高25億円に到達、仲介ソリューションと管理ソリューションのいずれも堅調に推移
*11:17JST 日本情報クリエイト---2Qは売上高25億円に到達、仲介ソリューションと管理ソリューションのいずれも堅調に推移
日本情報クリエイト<4054>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が25.34億円、営業利益が2.83億円、経常利益が3.22億円、中間純利益が2.23億円となった。同社は、2025年6月期第2四半期は連結業績を開示していたが、会社合併に伴い、非連結決算に移行したため、当第2四半期から非連結での業績を開示している。そのため、2025年6月期中間期の実績及び対前年中間期増減率は記載していない。仲介ソリューションの売上高は9.69億円となった。有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の2次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進した。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行った。仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が堅調に積み上がった。管理ソリューションの売上高は15.23億円となった。主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売および既存顧客へのオプション追加等を推進した。また、既存顧客に対しては、2025年8月にリリースした「賃貸革命11」へのバージョンアップ提案を積極的に進めた。解約率は、引き続き低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.3%増の58.00億円、営業利益が同19.5%増の12.00億円、経常利益が同20.6%増の12.10億円、当期純利益が同16.2%増の7.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 11:17
みんかぶニュース 個別・材料
名村造が急反発、原価低減・円安効果で今期業績予想を引き上げ
名村造船所<7014.T>が急反発している。同社は１２日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を引き上げており、好感された。今期の売上高予想は従来の見通しから２０億円増額して１６００億円（前期比０．５％増）、最終利益予想は３０億円増額して１８０億円（同３１．４％増）に見直した。新造船事業での原価低減効果に加え、ドル円相場が想定よりも円安で推移したことなどを踏まえた。４～１２月期の売上高は１１５３億３００万円（前年同期比４．５％減）、最終利益は１５３億５９００万円（同３１．８％減）となった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:16
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１５銭高の１３１円７０銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１５銭高の１３１円７０銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:09
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は２３３、値下がり銘柄数は１３３５、変わらずは２２銘柄だった。業種別では３３業種中７業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、ゴム製品、保険、空運など。値下がりで目立つのは鉱業、サービス、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:09
みんかぶニュース 市況・概況
アレンザＨＤは急騰、コーナンが１株１４６５円でＴＯＢ◇
アレンザホールディングス<3546.T>は急騰。同社は１３日未明、コーナン商事<7516.T>から非公開化を目的としたＴＯＢを受けたことを明らかにした。ＴＯＢ価格は１株１４６５円。これにサヤ寄せする格好となっている。
買い付け予定数は１４９４万３１３３株（下限４７４万４３００株、上限設定なし）、買い付け期間は２月１３日～３月３０日。ＴＯＢ成立後にアレンザＨＤ株は上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は１３日付で同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。なお、アレンザＨＤの親会社であるバローホールディングス<9956.T>はこのＴＯＢに応募しない。最終的にアレンザＨＤの株主はバローＨＤ、コーナンの２社のみとなる見通し。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:08
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---1Qは2ケタ増収増益、DXソリューションと半導体ソリューションが2ケタ増収に
*11:08JST ティアンドエスグループ---1Qは2ケタ増収増益、DXソリューションと半導体ソリューションが2ケタ増収に
ティアンドエスグループ<4055>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の10.67億円、営業利益が同11.7%増の1.73億円、経常利益が同11.3%増の1.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.8%増の1.16億円となった。DXソリューションカテゴリーの売上高は5.92億円（前年同四半期比13.1％増）となった。子会社の本格稼働や前連結会計年度第2四半期よりグループインした子会社の寄与により、新規取引先からの受注が増加した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は3.76億円（前年同四半期比36.7％増）となった。半導体市場の復調を背景に新規開発案件の受注が増えており、前連結会計年度第2四半期より継続している大規模開発案件も寄与し、大幅な増加となった。AIソリューションカテゴリーの売上高は0.98億円（前年同四半期比19.8％減）となった。AI、画像認識、ハードウエア制御等の高度技術を駆使したサービスや最先端技術に関わる研究開発支援サービスは計画通り推移しているものの、季節要因による一時的な受注減や研究開発活動に注力したことにより減少した。2026年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比9.7%増の45.00億円、営業利益は同5.8%増の8.00億円、経常利益は同6.4%増の8.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%増の5.39億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 11:08
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（8）：2026年11月期の年間配当は1株当たり33.0円、配当性向40.8%を予定
*11:08JST サーラ Research Memo（8）：2026年11月期の年間配当は1株当たり33.0円、配当性向40.8%を予定
■株主還元策サーラコーポレーション<2734>は、2024年7月に配当方針の見直しを行い株主還元を強化する姿勢を明確にした。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40%以上とし、また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施することを基本方針としている。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けており、2025年11月期の年間配当金は1株当たり32.0円（中間16.0円、期末16.0円）、配当性向35.0%だった（デリバティブ評価損益の影響を除いた配当性向は45.7%）。2026年11月期の年間配当は前期比1.0円増の1株当たり33.0円（中間16.0円、期末17.0円）、配当性向40.8%を予定している。2026年1月に公表したキャピタル・アロケーション方針の改定版によれば、今後、2030年11月期にかけて配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い、総額210億円余りの資金を株主還元に使う計画としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:08
みんかぶニュース 個別・材料
正興電が続急落し一時ストップ安、今期営業益予想を中計の当初計画から引き下げ
正興電機製作所<6653.T>が続急落し、一時ストップ安の水準となる前営業日比５００円安の２２３１円に売られた。１２日の取引終了後、２５年１２月期の連結決算の発表にあわせて、今期業績予想を開示した。今期の売上高予想及び営業利益予想は従来の中期経営計画の水準を下回っており、嫌気した売りが出ている。
今期の売上高予想は前期比１４．７％増の３６０億円、営業利益予想は同１４．７％増の３０億円とした。中期経営計画ではこれまで売上高４００億円、営業利益は３６億円としており、これを下回る。受注高はＡＩデータセンター及び蓄電所関連が増えており当初計画並みの水準を見込んでいるものの、受注の取り込み時期の遅れが響く。
なお、２５年１２月期は売上高が前の期比７．８％増の３１３億８０００万円、営業利益が同２９．７％増の２６億１５００万円だった。公共分野における水処理施設向け監視制御システムやデータセンター向け大型案件が堅調に推移した。また、正興電は株主優待制度の変更を公表。継続保有期間が３年以上の株主へ保有株式数に応じ、ＱＵＯカード１０００～1万円相当を贈呈する。保有期間が３年未満の株主については従来通りの相当額のＱＵＯカードを贈る。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 11:07
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（7）：第6次中計スタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円目指す
*11:07JST サーラ Research Memo（7）：第6次中計スタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円目指す
■成長戦略1. 第6次中期経営計画の策定サーラコーポレーション<2734>では、2030年ビジョンとして「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、その実現を目指している。2030年ビジョンでは、非エネルギー事業（住まいやエンジニアリング分野など）を伸ばしつつ、事業ユニットの枠を越えた総合力を発揮し、暮らしの新しい価値を提供する戦略を明確にしている。数値目標としては、2030年11月期に売上高で2,800億円（新中計で3,000億円に修正）、営業利益で120億円を目指す。第5次中期経営計画では、社内外との連携・共創をテーマに、事業成長に向けたビジネスモデル変革や新たな価値創造をはじめとする重点戦略に取り組み、安江工務店の連結子会社化によるリフォーム事業の拡大、電力事業やエンジニアリング&メンテナンス事業の成長など顕著な成果を挙げてきた。一方、数値計画（売上高、営業利益、営業利益率、ROE）は未達となり、収益性向上の観点では課題を残す結果となった。第6次中期経営計画は、2030年までの5ヶ年計画であり、基本方針は「X（Cross）120」である。Xは「交差・連携・共創」「変革」を行うことで、新たな価値を創造する意思を込めた。「120」は創業120年（2029年10月）の節目を迎えることや、営業利益120億円を目指すことを示す。目指す姿（事業領域）としては、“E（イー）食住”と定義し、主力分野である“E”（＝Energy、Environment）においては、電力事業の拡大・収益化を加速する。“住”（＝住まい・暮らし、社会・産業インフラ）においては、リフォームを中心としたストック住宅ビジネスの構築（BtoC）、スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築（BtoB）、不動産投資事業の拡大等を強化する。新規性の高い“食”（＝食（FOOD）・農）に関しては、食・農に関連するフードバリューチェーンにおいて新たな価値創造を行い、2030年以降に事業の柱の1つに成長させることを構想する。これらの事業により「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」の確立を目指す。2. 第6次中期経営計画の数値目標第6次中期経営計画の最終年度の数値目標は、売上高で3,000億円（年平均成長率3.6%）、営業利益で120億円（年平均成長率10.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益で84億円（年平均成長率7.4%）、売上高営業利益率で4.0%（2025年11月期実績から1.1ポイント増）、ROEで10.0%（同3.3ポイント増）、ROICで6.0%（同2.2ポイント増）である。2030年11月期の売上高計画は、エネルギー原料価格の値上がりを加味し、2030年ビジョン策定時の当初計画2,800億円から上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益の計画にはデリバティブ評価損益を含まない（2025年11月期実績は、デリバティブ評価益1,892百万円の影響を含む）。なおROEに関連しては、自己資本比率が過度に高まらないよう40%程度にコントロールすることを表明している。3. 重点戦略第6次中期経営計画の重点戦略は次の5つである。1） 「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立2） 新たな価値創造による事業の創出3） 既存事業の収益力向上と経営改革4） 人口減少・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上5） DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出特に、業績へのインパクトが大きいのが、1） と2） の重点戦略であり、それぞれトップラインの向上により営業利益20億円分（合計40億円分）の上積みに寄与する計画だ。1） の住まい分野では、これまでのサーラグループ各社と安江工務店の強みを融合させ、リフォームを中心とした顧客視点で最適なストック住宅ビジネスモデルを構築する。先行して名古屋・西三河エリアで構築し、将来的には、独立系リフォーム会社で全国No.1を目指す構想である。また、1） のビジネス分野では、エネルギー事業系の得意分野（エネルギーマネジメント等）と設備・メンテナンス系の得意分野（給排水衛生設備、空調設備等）を融合し、エネルギー供給や設備導入だけでなく、導入後のメンテナンスやリニューアル工事、カーボンニュートラル化などのソリューション提案を行うスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスを構築する。2） では、電力事業の拡大、不動産投資事業の拡大、食・農事業の開発と新規事業分野への挑戦などが含まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:07
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（6）：2026年11月期は増収・営業増益を見込む。ハウジング事業などが増収に寄与
*11:06JST サーラ Research Memo（6）：2026年11月期は増収・営業増益を見込む。ハウジング事業などが増収に寄与
■サーラコーポレーション<2734>の今後の見通し● 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同1.6%増の7,500百万円、経常利益が同15.4%減の8,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の5,200百万円と、売上高・営業利益は過去最高の更新を見込んでいる。計画には営業外損益に計上されるデリバティブ評価損益を見込んでいないため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想となっている（前期の営業外収益には1,892百万円のデリバティブ評価益が計上されていた）。同社は第6次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定し、2030年ビジョン（営業利益120億円など）の達成に向けて、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造による抜本的な変革に挑む。「「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立」や「新たな価値創造による事業の創出」など5つの重点テーマを掲げ、2026年11月期に取り組みを開始した（第6次中期経営計画については次章で詳述）。2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を予想する。ハウジング事業については注文住宅「SINKA（シンカ）」シリーズの受注が好調に推移しており、前期からの繰越受注残は前期比で50棟以上増えている。カーライフサポート事業は新車供給が安定したことで、新車販売、中古車販売、サービス売上が伸びることを想定している。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューション事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、特に前期に構造改革をほぼ終えたカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の増益幅が大きくなる見込みだ。エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、住宅販売で高付加価値商品の開発と施工の効率化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かし販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルによる現場力・営業力の強化により強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。「暮らしのSALA」ではリフォームを中心としたストック住宅ビジネスモデルの構築、「ビジネスのSALA」ではスマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築などが主要テーマとなっており、いずれも連携がカギであるが、同社にはこれまでの強みの蓄積があるため成果の顕在化は早いだろう。2026年6月にはグループ全体の顧客情報を共有化する新基幹システムが稼働する予定だ。以上のことから、売上高で前期比3.4%増予想、営業利益で同1.6%増予想は、やや保守的と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:06
注目トピックス 日本株
GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる
*11:05JST GMOメディア---25年12月期は増収・2ケタ増益、主力のメディア事業が増収・2ケタ増益となる
GMOメディア<6180>は10日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の71.15億円、営業利益が同18.2%増の9.01億円、経常利益が同18.1%増の8.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の6.46億円となったメディア事業の売上高は64.35億円(前年同期比9.9%増)、営業利益は8.14億円(前年同期比23.0%増)となった。ポイント関連のメディアにおけるストック系事業が堅調に推移した。また、学び関連事業において検索エンジンのアルゴリズム変更や掲載面の変更といった外部要因の影響でフロー収益（広告収益）が減少したものの、美容医療関連事業において痩身系商材における一時的な特需拡大を享受することができた。ソリューション事業の売上高は6.79億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は0.86億円(前年同期比13.7%減)となった。成果報酬型広告プラットフォームは、市場の成熟化に伴い広告主の選択肢が増加し、代理業を介さない直接出稿が増加したことなどから、厳しい事業環境が継続している。今後はソリューション営業人材の獲得及び育成を強化するとともに、そのリソースを成長分野である学び関連事業のクライアント開拓にも活用し、収益機会の最大化を図る。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の75.00億円、営業利益は同5.3%増の9.50億円、経常利益は同4.2%増の9.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%減の5.80億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 11:05
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（5）：2025年11月期はM&Aも寄与し増収、主力2事業がけん引し各利益は2ケタ増
*11:05JST サーラ Research Memo（5）：2025年11月期はM&Aも寄与し増収、主力2事業がけん引し各利益は2ケタ増
■サーラコーポレーション<2734>の業績動向1. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の251,533百万円、営業利益が同17.0%増の7,381百万円、経常利益が同21.2%増の9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の5,870百万円となり、過去最高の売上高と営業利益を達成した。2025年11月期は第5次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の最終年度にあたり、社内外との連携・共創をテーマに、事業成長に向けたビジネスモデル変革や新たな価値創造をはじめとする重点戦略に取り組んだ。特に、2024年12月の安江工務店の連結子会社化を契機に、リフォーム事業をはじめとする住まい・暮らしの事業領域と既存事業とのシナジー効果追求、農業生産事業・系統用蓄電池事業・不動産投資事業の創出を行い、成果を上げた。売上高に関しては、ハウジング事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が増収をけん引した。エンジニアリング&メンテナンス事業（同2,537百万円増）では、設備工事、建築及びメンテナスの各部門において完成工事が増加した。ハウジング事業（同9,227百万円増）では、住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、安江工務店の業績が連結計上された。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業（同1,321百万円増）とエンジニアリング&メンテナンス事業（同810百万円増）の寄与が大きかった。エネルギー&ソリューションズ事業では、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。経常利益は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価益1,892百万円（前期は評価益1,077百万円）を計上したことから増益となった。これは輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために長期の為替予約を締結しているためであり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。積極的な成長投資やM&Aを行える健全な財務基盤を堅持。自己資本比率は42.0%と健全2. 財務状況と主な経営指標2025年11月期末の総資産は前期末比16,064百万円増の218,345百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は5,875百万円増であり、現金及び預金の5,485百万円増が主な要因である。固定資産は10,190百万円増となり、投資その他の資産の5,345百万円増及び有形固定資産の2,484百万円増などが主な要因である。負債合計は前期末比8,115百万円増の124,777百万円となった。そのうち流動負債は2,506百万円増であり、流動負債の中のその他（未成工事受入金等）が3,582百万円増となったことが主な要因である。固定負債は5,610百万円増であり、長期借入金の6,563百万円増が主な要因である。有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計）の残高は5,667百万円増の60,277百万円となった。純資産は7,949百万円増の93,567百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。経営指標は、流動比率が145.3%（前期末は141.8%）、自己資本比率が42.0%（同41.5%）となり、健全かつ安定している。積極的な成長投資（2030年11月期までの5年間で450億円）や積極的なM&Aを行うための強固な財務基盤を堅持している。一方で、ROEは6.7%（2025年11月期）にとどまっていることから、ROEの向上を課題と捉えており、事業と財務の両面から対策を推進中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:05
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（4）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（2）
*11:04JST サーラ Research Memo（4）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（2）
■サーラコーポレーション<2734>の事業概要5. ハウジング事業同事業は、住みごこちにこだわった戸建住宅の販売や、住宅用建築資材・設備の販売など、住まいづくりに関する総合的なサービスを展開している。最新の「SINKA（シンカ）」シリーズでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した省エネ・環境性能に優れた住まいを開発・提供している。ZEH比率は約56%に達する。2025年1月には、断熱等性能等級7（最高等級）に対応した新商品「SINKA KIWAMI（シンカ キワミ）」の販売を開始した。家庭用エアコン1台で建物全体を快適な温度にコントロールする全館空調に加え、湿度を40〜60%に保つ調湿システムを搭載し、年間の光熱費を一般的な個別空調と比較して約40%安く抑えられる、競争力ある商品となっている。近年の業績は売上高が安定して推移し、営業利益は変動あるものの黒字を継続してきた。2025年11月期は、売上高で前期比25.9%増の44,853百万円、営業利益で同22.1%増の912百万円となった。住宅販売部門は「SINKA」シリーズの注文住宅の受注伸長、住宅部資材加工・販売部門の受注増加に加え、2025年11月期より連結子会社化した安江工務店の実績を反映したことから、売上高・営業利益ともに増加した。6. プロパティ事業愛知県東部・静岡県西部地域に密着して、不動産、ホスピタリティ（飲食店、ホテル運営）、スポーツ（スポーツクラブ運営）に関する事業を展開している。不動産部門の売上高が約6割を占め、ホスピタリティ部門が約3割、残り約1割がスポーツ部門である（直近通期ベース）。不動産部門では、グループの顧客基盤やネットワークを最大限に生かし、顧客ニーズに沿った総合的かつ最適なソリューションを提案している。コロナ禍で損失計上した時期もあったが、2023年11月期以降は利益が回復し、2025年11月期の営業利益率は5.5%となっている。2025年11月期は、売上高で前期比9.6%減の7,347百万円、営業利益で0.0%減の405百万円となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引き渡しが進んだ反動で減収となった。利益面は、分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため前期並みとなった。7. カーライフサポート事業フォルクスワーゲンとアウディの輸入自動車の正規販売店として、愛知・静岡・東京に13店舗を展開する（同ブランドを扱う法人として販売台数全国トップレベル）。新車及び中古車の販売・サービス部門が一体となった事業運営により、顧客ニーズに対して最適な提案を行うとともに、保険やファイナンス、付帯サービスも展開し、事業収益力の強化を図っている。新車と中古車をバランス良く販売する点も特徴である。近年の業績は、売上高が安定成長傾向にあるが、サプライチェーンの混乱などの影響も受けている。2025年11月期は、売上高で前期比4.9%増の17,955百万円、営業損失で629百万円（前期は営業利益64百万円）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数が増加したのに加え、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。ただし利益面においては、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上した。なお、2026年11月期は、中古車在庫の管理体制を見直すなどの対策を強化し黒字回復を見込む。8. アニマルヘルスケア事業本州各地域及び北海道に事業所を展開し、全国規模のサービスネットワークを構築して動物用医薬品等の卸売販売を行う。畜産部門売上構成が50%強、ペット部門（動物病院向け）が50%弱であり、業界内ではペット部門に強みがある。現在業界2位クラスのシェアであるが、物流・サプライチェーンの強化、営業力の強化などを図り、2030年に業界1位を目指している。近年の業績は売上高の安定的な成長とともに推移してきたが（2022年11月期に売上高が減少しているのは、収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少があったため）、2025年11月期は、売上高で前期比8.3%減の23,416百万円、営業損失566百万円（前期は営業利益138百万円）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の一部の取り扱いがなくなったため、減収となった。利益面は、ペット関連部門における商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販管費が増加したため、営業損失を計上した。2026年11月期は、倉庫集約による効率的な物流網や新たな営業モデルへの転換による効果の顕在化が期待されるため、営業黒字への回復が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:04
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1）
*11:03JST サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1）
■サーラコーポレーション<2734>の事業概要1. 産業が集積する東海地域を中心に事業エリアを全国へ拡大同社の地盤は、本社が所在する豊橋市を含む愛知県東部、浜松市を中心とする静岡県西部である。両地域合計の製造品出荷額は14.4兆円（2023年）近くに上り、横浜市、川崎市、大阪市（いずれも4兆円台）をはるかに上回る日本屈指の産業集積地である。トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>などの輸送機器をはじめ、日東電工<6988>、花王<4452>、東京製鐵<5423>など各社のマザー工場が数多く立地する地域である。農業産出額も国内有数であり、農業出荷額は約2,700億円（両地域合計）に上り、多数の農産品が全国上位を占める。また、人口は約199万人と、生活者も多い。同社はこうしたポテンシャルの高い地域を地盤に、エネルギーの供給だけではなく、「暮らしを豊かにする」「企業の発展を支援する」「まちの魅力を高める」ことを理念に掲げ、東海地域から全国へ事業エリアを拡大している。2. 「地域密着」と「専門特化」の2つの事業モデル同社の6つの事業セグメントは、事業モデルで分類すると、高い知名度を生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギー事業を基盤としたラストワンマイルのきめ細かなサービスに強みがある。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で水平展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業がこれに該当する。3. エネルギー&ソリューションズ事業同事業は、愛知県東部・静岡県西部地域を中心に、都市ガス・LPガス・電気などのエネルギー事業やリフォーム事業などを展開している。エネルギー事業においては、従来の安定的なエネルギー供給に加えて、カーボンニュートラルへの対応により、顧客の豊かな暮らしや事業課題解決の実現を目指す。同社の祖業で、約54万件（2025年11月末）の顧客基盤があり、都市ガス供給エリアでは2世帯に1世帯が同社の顧客である。リフォーム事業は相対的に規模の小さい特定部位のリフォームを行っており（ハウジング事業では総合的なリフォームを行う）、110億円の規模である。また、BtoB向けのエネルギー供給にも力を入れており、地域に自動車など製造業の産業集積があることなどから、大口の顧客を多数抱える。近年の業績は、エネルギー原価の変動（販売価格高騰時は需要減の要因）や気候の影響などを受けたものの、顧客数の増加に伴い売上高・利益ともに安定成長している。2025年11月期は、売上高で前期比1.1%増の120,870百万円、営業利益で同44.6%増の4,287百万円となった。売上高は、暮らしのリフォームとビジネス向けのカーボンニュートラル化や生産性向上に関連する器具や工事が増加したのに加え、家庭用・業務用の都市ガスの販売量が増加したことで増収となった。利益面は、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。4. エンジニアリング&メンテナンス事業同事業は、安全・安心、豊かで快適な空間づくりを目的として、オフィスビルや工場、病院、学校、マンション、公園、道路、橋、港湾施設など高度な技術が求められる都市インフラの建設及び修繕を行っている。加えて、省エネ、創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備、メンテナンスの提案により、顧客の事業活動におけるカーボンニュートラルへ貢献している。同事業の売上構成比は約4割が土木部門で、建築部門、メンテナンス部門、設備部門がそれぞれ約2割となっている。歴史的に港湾土木に強みがあり、また空調設備、給排水衛生設備、エネルギー関連設備などの設備工事にも強みを持っている。近年の業績は売上・利益ともに安定して成長している。特に利益面はエネルギー&ソリューションズ事業に匹敵し、2025年11月期の営業利益率が9.8%と相対的に高く、同社の収益向上をけん引する。近年はエネルギー事業のBtoB顧客への営業を強化し、シナジー効果が表れてきた。2025年11月期は、売上高で前期比7.8%増の35,264百万円、営業利益で同30.6%増の3,454百万円となった。設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため増収となった。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事売上総利益が増加し大幅な増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2026/02/13 11:03
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（2）：地域密着でエネルギーや都市インフラの建設・エンジニアリング、不動産事業等を展開
*11:02JST サーラ Research Memo（2）：地域密着でエネルギーや都市インフラの建設・エンジニアリング、不動産事業等を展開
■会社概要1. 会社概要と沿革サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな企業グループである。2025年11月期の連結売上高は2,515億円に上り、顧客数約54万件、従業員数約5,000名、愛知県・静岡県を中心に、北海道から熊本県まで21都道府県に327ヶ所に拠点を展開する。地盤とする愛知県・静岡県は国内有数の製造業の集積地であり、農業産出額も全国上位を占めるなどポテンシャルの高い地域である。創業は古く、都市ガス供給を開始したのは117年前の1909年に遡る。1960年代からは地域社会と人々の暮らしを総合的に支える企業グループを目指して多角化を開始し、LPガス事業への進出を皮切りに、1962年には貨物輸送、自動車整備・販売事業に、1963年には設備・土木事業に、1969年には住宅事業にそれぞれ参入し、業容を拡大した。1990年代からは経済の成熟化を背景にグループ経営の推進を開始した。1993年に制定したグループ基本理念「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」は、非エネルギー関連事業が伸長する現在も同社の道標となっている。グループ名に使われている「SALA（サーラ）」とは、「Space Art Living Amenity」の頭文字を使った造語であり、“生活空間をより美しく快適に”という想いが込められている。2002年に純粋持株会社である（株）サーラコーポレーション（LPガス事業、設備・土木事業、自動車販売事業を展開）を設立、その年に東京証券取引所（以下、東証）1部及び名古屋証券取引所（以下、名証）1部に上場した。2016年には、中部瓦斯（株）（現 サーラエナジー（株））及びサーラ住宅（株）を株式交換により完全子会社化し、グループの資本を統合し、現在の“ひとつのサーラとしての価値提供”を追求する体制を整備した。2020年には2030年ビジョンを発表し、「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」を掲げ、住まい分野の飛躍的成長を目指す姿を明確にした。2022年4月、東証及び名証の市場区分再編に伴い東証プライム市場及び名証プレミア市場に移行した。また、2024年3月には同和化学（株）（動物用医薬品卸売業）、2024年12月には東証スタンダード市場に上場していた（株）安江工務店をそれぞれ子会社化するなどM&Aを積極的に行っている。2. 事業内容同社が提供する「暮らしとエネルギーのサービス」は6つの事業セグメントに分かれる。最大の事業セグメントは、1） エネルギー&ソリューションズ事業である。都市ガス、LPガスをはじめとするエネルギー関連サービスを地域の世帯や法人等約54万件に提供する。売上高構成比の48.1%、営業利益構成比の58.1%を占める中核事業である。2） エンジニアリング&メンテナンス事業は都市インフラ整備（道路、建築、港湾土木など）、設備工事・メンテナンスなどを行う。売上高構成比は14.0%、営業利益構成比は46.8%であり、収益貢献の大きい第2の柱である。3） ハウジング事業は注文住宅・分譲住宅、リフォーム、建築資材販売などを行い、売上高構成比は17.8%、営業利益構成比は12.4%である。4） カーライフサポート事業は輸入自動車（フォルクスワーゲン、アウディ）の販売・整備などを行い、売上高構成比は7.1%、2025年11月期は在庫処分などを行い損失を計上した。5） アニマルヘルスケア事業は動物用医薬品や療法食の卸売りなどを行い、売上高構成比は9.3%、2025年11月期は構造改革を行ったため損失を計上した。6） プロパティ事業は不動産賃貸・売買・仲介、まちづくり事業、ホテル、飲食店、スポーツクラブの運営などを行い、売上高構成比は2.9%、営業利益構成比は5.5%である。エネルギー関連事業と非エネルギー関連事業で比較すると、売上高とセグメント利益の約5割（直近通期ベース）は非エネルギー関連事業から創出されており、2030年ビジョンで掲げる「暮らしのSALA」の確立に近づいている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は511円安の5万7128円、ＳＢＧが253.5円押し下げ
13日11時現在の日経平均株価は前日比511.39円（-0.89％）安の5万7128.45円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は233、値下がりは1335、変わらずは22と、値下がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均マイナス寄与度は253.5円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、リクルート <6098>が58.16円、ファナック <6954>が45.79円、ネクソン <3659>が42.58円、信越化 <4063>が24.23円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を89.25円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が73.54円、ＫＤＤＩ <9433>が29.28円、イビデン <4062>が10.70円、ファストリ <9983>が10.43円と続く。
業種別では33業種中7業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、ゴム製品、保険、空運と続く。値下がり上位には鉱業、サービス、建設が並んでいる。
※11時0分7秒時点
株探ニュース
2026/02/13 11:01
注目トピックス 日本株
サーラ Research Memo（1）：2025年11月期は増収・2ケタ増益。2026年11月期も増収・営業増益見込み
*11:01JST サーラ Research Memo（1）：2025年11月期は増収・2ケタ増益。2026年11月期も増収・営業増益見込み
■要約サーラコーポレーション<2734>は、愛知県豊橋市を本拠地とし、エネルギーからエンジニアリング、住宅・不動産、輸入車、動物用医薬品などに関わる多様な事業を展開するユニークな事業グループである。2025年11月期の連結売上高は2,515億円に上り、エネルギー関連では、愛知県東部・静岡県西部エリアを中心に、約54万件の顧客に対しラストワンマイルのサービスを提供する。従業員数は約5,000名、北海道から熊本県まで21都道府県に327ヶ所に拠点を展開する。2026年1月には2030年を最終年とする第6次中期経営計画を発表し、これまで2030年ビジョンに掲げていた「住まい分野の飛躍的成長」「連結営業利益120億円」の実現に向けた道筋を明確にした。1. 事業概要同社の事業は6つのセグメントに分かれており、主力セグメントであるエネルギー&ソリューションズ事業のほか、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を展開する。事業モデルで分類すると、高い知名度とシェアを生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、地域に密着して高いシェアを獲得している。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業（フォルクスワーゲン、アウディ正規販売店）、アニマルヘルスケア事業がこれに該当する。2. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の251,533百万円、営業利益が同17.0%増の7,381百万円、経常利益が同21.2%増の9,927百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.8%増の5,870百万円となり、過去最高の売上高と営業利益を達成した。売上高に関しては、ハウジング事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が増収をけん引した。営業利益に関しては、エネルギー&ソリューションズ事業とエンジニアリング&メンテナンス事業の寄与が大きかった。エネルギー&ソリューションズ事業では、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益1,892百万円（前期は評価益1,077百万円）を計上したことから増益となった。なお、デリバティブ評価損益は、輸入材を主燃料とするバイオマス発電事業の為替リスクを低減するために締結した為替予約の期末未決済残高の時価評価であり、キャッシュを伴わない評価損益であることに留意したい。3. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の260,000百万円、営業利益が同1.6%増の7,500百万円と、ともに過去最高の更新を見込んでいる。2026年11月期は、前期上振れしたエンジニアリング&メンテナンス事業を除く5セグメントで増収を見込む。特に、ハウジング事業とカーライフサポート事業では、それぞれ前期比で3,000百万円以上の増収を予想する。営業利益面では、主力のエネルギー&ソリューション事業とエンジニアリング&メンテナンス事業が引き続き高水準の利益を見込むほか、前期は損失を計上したカーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業の営業黒字への転換を計画する。エネルギー&ソリューションズ事業では、暮らしのリフォーム事業・ビジネスのトータルソリューション事業・電力事業の3つを新たな収益の柱として成長させ、ビジネスモデルの変革を進める。エンジニアリング&メンテナンス事業では、グループ連携とDX活用、新サービスへの挑戦により、さらなる成長に向けた基盤の強化を行う。ハウジング事業では、住宅販売で高付加価値商品の開発と施工の効率化により新築事業の収益性を高めるとともに、リフォームで収益力の向上と事業エリアの拡大を目指す。カーライフサポート事業では、前期に損失要因となった中古車在庫の管理体制を見直すとともに、エリア特性を生かして販売強化を図る。アニマルヘルスケア事業では、倉庫集約による物流網の効率化、駐在モデルによる現場力・営業力の強化により強固な顧客基盤を築く。プロパティ事業では、不動産投資事業に注力し、良質な収益物件の確保を進める。4. 成長戦略第6次中期経営計画は2030年までの5ヶ年計画であり、基本方針は「X（Cross）120」である。Xは様々な枠を越えて「交差・連携・共創」「変革」を行うことで、新たな価値を創造する意思を込めた。「120」は創業120年（2029年10月）の節目を迎えることや、営業利益120億円を目指すことを示す。目指す姿（事業領域）としては、“E（イー）食住”と定義し、主力分野である“E”（＝Energy、Environment）においては、電力事業の拡大・収益化を加速する。新規性の高い“食”（＝食（FOOD）・農）に関しては、フードバリューチェーンにおいて新たな価値創造を行い、2030年以降に事業の柱の1つに成長させることを構想する。“住”（＝住まい・暮らし、社会・産業インフラ）においては、リフォームを中心としたストック住宅ビジネスの構築（BtoC）、スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築（BtoB）、不動産投資事業の拡大等を強化する。最終年度の数値目標として、売上高で3,000億円（年平均成長率3.6%）、営業利益で120億円（年平均成長率10.2%）、ROEで10.0%（同3.3ポイント増）などを掲げる。5. 株主還元策同社は、株主への配当について、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40%以上とし、また、自己株式の取得については、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施することを基本方針としている。2013年11月期以降、年間配当金は維持または増配を続けており、2025年11月期の年間配当金は1株当たり32.0円（中間16.0円、期末16.0円）、配当性向35.0%だった（デリバティブ評価損益の影響を除いた配当性向は45.7%）。2026年11月期の年間配当は前期比1.0円増の1株当たり33.0円（中間16.0円、期末17.0円）、配当性向40.8%を予定している。2026年1月の決算説明会では、今後の自己資本比率を40%程度にコントロールするとの表明があり、2030年11月期にかけて配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い株主還元を強化する。■Key Points・2025年11月期は増収、主力2事業がけん引し各利益は前期比2ケタ増・2026年11月期は引き続き増収・営業増益を予想。ハウジング事業、カーライフサポート事業が増収に寄与・第6次中期経営計画がスタート。2030年に売上高3,000億円、営業利益120億円を目指す・2026年11月期は、前期比1.0円増の1株当たり33.0円の配当を予定。2030年にかけて、配当の増額や機動的な自己株式の取得を行い株主還元を強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
１３日中国・上海総合指数＝寄り付き４１１５．９２４３（－１８．０９３４）
１３日の中国・上海総合指数は前営業日比１８．０９３４ポイント安の４１１５．９２４３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 10:59
みんかぶニュース 個別・材料
トライアルがＳ高で新値街道に突入、中期経営計画の公表で成長期待の資金流入
トライアルホールディングス<141A.T>がストップ高の水準となる前営業日比７００円高の３８９０円に買われ、２０２４年９月につけた上場来高値を更新した。同社は１２日の取引終了後、２６年６月期第２四半期累計（７～１２月）の連結決算発表にあわせ、中期経営計画を公表した。最終年度となる２９年６月期に売上高１兆６３００億円（２６年６月期予想は１兆３２２５億円）、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）１０００億円（同６６３億円）、営業利益６４０億円（同２５４億円）に拡大させる方針。今期は一時的に低下を見込むＲＯＥ（自己資本利益率）に関しては１６．５％（２５年６月期実績９．７％）に高める目標を掲げた。事業の更なる成長を期待した投資資金の流入につながった。
西友を子会社化したトライアルはＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション）を推進しシナジーの最大化に努めるほか、既存事業の収益性とキャッシュ創出力を高めつつ、デジタル戦略の実行により競争力の強化につなげる。「ＴＲＩＡＬ ＧＯ」については３カ年で１００店の新規出店を計画する。同時に発表した１２月中間期の売上高は前年同期比６７．０％増の６７４１億１７００万円、営業利益は同７１．９％増の１６６億７７００万円となった。経常利益と最終利益は会社計画を上回って着地している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 10:57
みんかぶニュース 個別・材料
ライオン急反発、２６年１２月期営業益予想１０％増で４円増配へ
ライオン<4912.T>が４営業日ぶりに急反発している。同社は１２日取引終了後、２６年１２月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比１０．０％増の４００億円としていることや、年間配当計画を同４円増配の３４円としていることが好感されているようだ。
売上高は同１．９％増の４３００億円となる見通し。セグメント別では一般用消費財が堅調に推移するとみているほか、海外が新規進出国の貢献などから大幅増収になると見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 10:56
注目トピックス 日本株
ROBOT PAYMENT---期末配当予想の修正
*10:54JST ROBOT PAYMENT---期末配当予想の修正
ROBOT PAYMENT<4374>は12日、2025年12月期の１株当たり配当予想を修正すると発表した。前回発表していた通期配当予想の合計24円00銭を28円00銭に引き上げることを決議した。同社の配当方針は、配当性向を引き上げつつ連続増配を目指すというものであり、株主価値の向上を最優先に考え、安定的かつ積極的な株主還元を実施する方針である。今回の配当予想修正はその一環として行うもので、資本効率の継続的な向上を重視した財務戦略の一環でもある。これによりROE向上を図り、長期的な株主価値の向上を目指すとしている。
＜NH＞
2026/02/13 10:54
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＮＰＥＸが５日ぶり急反落、今期純利益の１６％減益予想とＷＴＩ下落を嫌気
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が５日ぶりに急反落。株価は前日に比べ１０％超下落した。今期業績の減益予想が嫌気されたほか、足もとの原油安も株安要因となった。同社は１２日取引終了後、２６年１２月期の連結純利益は前期比１６．２％減の３３００億円となる見通しだと公表した。原油価格を前期に比べ低く想定したほか、アジア地域での探鉱活動による探鉱費の増加などが減益要因となる。今期配当は前期比８円増の１０８円の予想。同時に発表した２５年１２月期の同利益は前の期比７．８％減の３９３８億３６００万円だった。また、１２日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の３月限が前日比１．７９ドル安の１バレル＝６２．８４ドルと下落した。原油の需給緩和観測に加え米国とイランの緊張緩和への期待が膨らんだことが価格を押し下げた。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 10:49
注目トピックス 日本株
イノベーションHD---３Ｑ決算は2桁増収増益。経常利益と純利益は約5割の大幅伸長
*10:48JST イノベーションHD---３Ｑ決算は2桁増収増益。経常利益と純利益は約5割の大幅伸長
イノベーションHD<3484>は12日、2026年3月期第３四半期（25年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比17.2%増の146.09億円、営業利益が同38.1%増の14.50億円、経常利益が同50.8％増の16.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同48.3%増の10.73億円と大幅な増収増益となった。店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比231件増の2,937件となり、売上高130.92億円（前年同期比17.2%増）、営業利益は11.50億円（同25.1%増）となった。不動産売買事業は、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで、5物件を売却、5物件を取得している。大型かつ高収益な物件売却等があったことにより、売上高15.16億円（前年同期比17.5％増）、営業利益は3.00億円（同129.4%増）となった。通期連結業績予想については、昨年11月に上方修正を行っており、売上高が前期比16.4%増の193.88億円、営業利益が同28.5%増の17.43億円、経常利益が同35.2％増の19.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.8%増の12.74億円としている。一株当たり配当額は、今期末に34円を予想しており、5期連続の増配を見込む。
＜AK＞
2026/02/13 10:48
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス---25年12月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
*10:47JST GMOグローバルサイン・ホールディングス---25年12月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は10日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%増の206.70億円、営業利益が同18.3%増の14.75億円、経常利益が同10.6%増の14.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.6%増の10.05億円となった。電子認証・印鑑事業の売上高は前期比7.4%増の130.16億円、セグメント利益は同16.7%増の13.43億円となった。当年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成した。ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大した。電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長した。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてきた。クラウドインフラ事業の売上高は同9.7%増の72.79億円、セグメント利益は同25.7%増の1.94億円となった。当年度においては、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長した。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献した。一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いているが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図っていくとしている。DX事業の売上高は同2.7%減の9.19億円、セグメント損失は0.89億円（前年同期は0.72億円の損失）となった。当年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばした。中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大している。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増している。一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の222.86億円、営業利益が同10.0%増の16.22億円、経常利益が同10.7%増の15.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の10.52億円を見込んでいる。また同日、2026年12月期の期末配当予想について、直近の配当予想1株当たり49.84円から7.07円増配の56.91円にすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/13 10:47
みんかぶニュース 市況・概況
１３日香港・ハンセン指数＝寄り付き２６６４０．１６（－３９２．３８）
１３日の香港・ハンセン指数は前営業日比３９２．３８ポイント安の２６６４０．１６で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～トライアル、WASHハウスなどがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～トライアル、WASHハウスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月13日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6537> WASHハウス 1221000 26518.68 311.81% 0.1328%<1435> robothom 12403300 310831.32 233.6% 0.1584%<3546> アレンザHD 766100 128962.62 230.87% 0.2046%<2962> テクニスコ 2214300 702458.58 189.48% 0.1171%<2120> LIFULL 3766200 159735.68 179.56% 0.2696%<3918> PCIHD 173500 43935.66 168.06% -0.1771%<6134> FUJI 1397900 1743397.54 158.9% 0.1439%<330A> TalentX 284300 49096.48 150.78% -0.1693%<2557> SMDAMトピ 115120 96589.372 149.62% -0.0091%<3992> ニーズウェル 449900 62364.06 132.67% -0.0875%<146A> コロンビア 223600 278119.4 127.38% 0.1925%<4051> GMO－FG 103600 186888 117.4% 0.0651%<4377> ワンキャリア 324800 228067.92 116.01% -0.0503%<7347> マーキュリアHD 153500 39744.64 111.72% -0.0817%<8050> セイコーG 275400 1082838 111.45% 0.1958%<4933> Ine 314000 120744.92 110.43% -0.102%<3997> トレードワクス 1532000 327587.96 102.06% 0.1663%<1384> ホクリヨウ 163800 187995.46 94.6% 0.0323%<6731> ピクセラ 3157600 60272.3 87.61% 0.0952%<141A> トライアル 1696300 2688514.64 84.49% 0.2194%<300A> MIC 87000 101672.5 83.15% -0.1027%<3465> ケイアイスター 144300 435414.2 76.49% 0.0228%<2767> 円谷フィール 826900 651027.18 76.12% -0.0861%<478A> フツパー 526600 211213.82 73.16% -0.2351%<6440> JUKI 1218200 344478.74 72.41% -0.0382%<5034> unerry 66100 67364.06 72.05% -0.1258%<6728> アルバック 518900 2858776.4 69.46% -0.0082%<3647> アスリナ 6162300 576500.2 68.48% 0.0833%<7238> 曙ブレーキ 8123900 658561.78 66.66% -0.0511%<6524> 湖北工業 571300 1031598 65.25% 0.0307%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/13 10:40
みんかぶニュース 個別・材料
ひらまつが大幅反発、４～１２月期利益の通期計画超過を材料視
ひらまつ<2764.T>が大幅反発し昨年来高値を更新した。同社は１２日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１０．１％減の７５億７２００万円、経常利益は同７７．６％増の４億１４００万円となった。減収ながら営業・経常・最終利益は通期計画を上回って着地しており、材料視された。
ホテル事業でのマネジメント契約の移行による影響が減収の要因となったが、人件費を中心としたコストコントロールが奏功し利益を押し上げた。１０～１２月期の実績を踏まえ、通期の業績予想は売上高のみ従来の見通しから３億７９００万円増額し、９７億７１００万円（前期比８．４％減）に引き上げた。東京・恵比寿でオープン予定の「ＨＲＭＴ ＳＴＡＧＥ」など、中期計画に基づく施策を前倒しで進めていることなどを踏まえ、利益予想は据え置いた。１月度の月次売上高も公表。既存店売上高は前年同月比１．６％増と４カ月連続で前年の水準を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 10:37