新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見
*17:33JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見
■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。24年10月以来の低水準となり、足下は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」とした上で、今年は「100bp以上の利下げが必要と考えている」と指摘した。一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。■来週の注目スケジュール1月12日(月)：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、中・資金調達総額(12月、15日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)など1月13日(火)：国際収支(経常収支)(11月)、貸出動向 銀行計(12月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(12月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(12月)、城内経済財政担当相が会見、米・消費者物価コア指数(12月)、米・新築住宅販売件数(10月)、米・財政収支(12月)など1月14日(水)：マネーストック(12月)、工作機械受注(12月)、城内経済財政担当相が講演、米・生産者物価コア指数(11月)、米・小売売上高(11月)、米・経常収支(7-9月)、米・企業在庫(10月)、米・中古住宅販売件数(12月)、中・貿易収支(12月)など1月15日(木)：国内企業物価指数(12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・輸入物価指数(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(11月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、英・鉱工業生産指数(11月)、英・商品貿易収支(11月)、韓・中央銀行が政策金利発表など1月16日(金)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が会見、米・鉱工業生産指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(1月)、独・CPI(12月)など
＜YU＞
2026/01/10 17:33
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：フィジカルAIやドローンが再び躍進!!強気相場継続に期待でっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：フィジカルAIやドローンが再び躍進!!強気相場継続に期待でっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月7日20時に執筆大発会から力強く上昇した日経平均株価。高市人気もあって自民党内には衆院の早期解散論も浮上し、それにともなって早くも「維新切り」さえ噂されています。そうなれば、さらなる高圧経済政策の推進が期待されますので、「早々に6万円台を試すのでは!?」なんて見方もあるようです。そんな訳で、今年も強気継続のさなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや156回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜1月の日本株、期待の背景は…？＞年始から驚かされた米国によるベネズエラ攻撃は、地政学リスク的にはかなりショッキングが内容でしたが、マドゥロ大統領夫妻が即拘束されたと伝わって超短期間で終着。その上で同国の原油の積極活用と原油下落への期待から株高へと進んだようです。しかし、そもそも1月相場は、個人投資家のNISAを通じた買いや、昨年末にポジションを軽くしていた海外勢が戻り、割安感のある日本株を再び買い戻す動きが見込まれていた事もあって株高への期待はあったとも思えます。ここにさらに早期解散論が浮上した事もあって、株式市場への期待は目先続きそうな雰囲気ですね♪＜高市政権×フィジカルAI×ドローン量産化の衝撃＞そんな中、個別テーマで猛烈な追い風が吹いているのが、AIが現実世界で物理的に機能するフィジカルAIと、その代表格であるドローンの分野です。高市首相による年頭記者会見でのAI分野への重点投資、特に「フィジカルAI構想」の発表もあってAI、半導体関連への物色が強まり、そしてドローンの国内量産化へのニュースフローもあって関連株が再び躍動してきています。そんな訳で、今回はわたしが期待の関連株を中心に特集させて頂きまっす♪＜ドローン・フィジカルAI関連：空の産業革命が加速中！＞まずはドローン関連の本命どころから…Liberaware<218A>やTerra Drone<278A>、ブルーイノベーション<5597>といったIPOから間もないフレッシュな銘柄は、その技術力の高さから常に物色の矛先となっていましたね。要チェック♪特に話題をさらったのがネクストウェア<4814>でしたね。小型株ですが地下構造物のドローン点検を見据えた現場導入プロジェクトを開始したと報じられ、ストップ高を演じましたね。また、自動運転や高精度地図の分野で欠かせないアイサンテクノロジー<4667>や、画像処理エンジンでエッジAIを支えるディジタルメディアプロフェッショナル<3652>もフィジカルAI構想の核となる存在です。さらに地図情報の王様であるゼンリン<9474>、そして防災・空間情報に強いドーン<2303>も、ドローンが飛び交う社会のインフラとして、再び脚光を浴びるタイミングが来ていると感じています。＜AI、半導体関連：先端技術への投資は止まらない！＞次に、相場の主役である半導体・先端デバイス関連です。パワー半導体や先端ロジック向けの製造装置で存在感を放つKOKUSAI ELECTRIC<6525>や、圧倒的な技術力を持つレーザーテック<6920>はやはり外せません。また、半導体製造に不可欠な超純水を供給する栗田工業<6370>、オルガノ<6368>、野村マイクロ<6254>の「水関連三銃士」も、工場の新増設ラッシュを背景に業績期待が継続。また、ニッチな強みを持つ企業も面白いですね。水晶デバイスの昭和真空<6384>や、次世代半導体部材への転換が進む岡本硝子<7746>、露光装置向けランプのウシオ電機<6925>、研究開発用装置のサムコ<6387>、そして制御技術のニレコ<6863>など、実力派が揃っています。AI関連からは、直近の材料発表で注目されているROXX<241A>です。1月5日の大引け後、AI面接官サービスがみずほフィナンシャルグループ<8411>のキャリア採用に導入されたと発表して連騰しています。あと、組織改善の識学<7049>や、AIの社会実装を推進するエクサウィザーズ<4259>も、企業がAI時代を生き抜くためのパートナーとして業績及び成長への期待は続いているようですね♪はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2026/01/10 17:00
みんかぶニュース 市況・概況
TOB・MBO(公開買付)銘柄一覧
開始日 終了日 コード 銘柄名 買付価格 備考
26/01/09 26/03/04 <7450> サンデー 1,280円 上場廃止予定
26/01/07 26/02/19 <2972> サンケイリアルエステート 125,000円 上場廃止予定
26/01/07 26/02/19 <4530> 久光製薬 6,082円 上場廃止予定
25/12/23 26/02/16 <7923> トーイン 1,187円 上場廃止予定
25/12/26 26/02/16 <3541> 農業総合研究所 767円 上場廃止予定
25/12/19 26/02/09 <6734> ニューテック 2,650円 上場廃止予定
25/12/22 26/02/09 <6901> 澤藤電機 1,303円 上場廃止予定
26/01/13 26/02/09 <250A> シマダヤ 1,579円 -
25/12/18 26/02/05 <3593> ホギメディカル 6,700円 上場廃止予定
25/12/12 26/02/04 <4384> ラクスル 1,710円 上場廃止予定
25/12/16 26/02/03 <3902> メディカル・データ・ビジョン 1,693円 上場廃止予定
25/12/10 26/01/28 <4347> ブロードメディア 2,200円 -
25/07/28 26/01/26 <7250> 太平洋工業 3,036円 上場廃止予定
25/11/07 26/01/22 <9287> ジャパン・インフラファン 67,000円 上場廃止予定
25/09/26 26/01/20 <4917> マンダム 2,520円 上場廃止予定
25/11/13 26/01/20 <5596> アウトルックコンサルティング 1,800円 上場廃止予定
25/12/02 26/01/20 <7092> Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ 2,315円 上場廃止予定
25/12/01 26/01/19 <7739> キヤノン電子 3,650円 上場廃止予定
25/12/15 26/01/19 <1766> 東建コーポレーション 12,627円 -
25/12/04 26/01/13 <3802> エコミック 430円 -
※掲載期間は公開買付開始日の直近3ヵ月。自己株の公開買付も含む。
株探ニュース
2026/01/10 16:00
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料
*15:28JST 国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料
■半導体関連を牽引役に26年の日経平均は好スタート年末年始休暇を挟んだ2週間の日経平均は、12月26日終値比で1189.50円高（＋2.3％）の51939.89円となった。年末にかけては様子見ムードが強まったものの、26年に入ってからは、半導体関連を中心に想定以上の好スタートを切る形となっている。6日には終値ベースでの史上最高値を更新した。3日には米国がベネズエラに対して軍事行動に踏み切り、地政学リスクが高まったが、国内株式市場への影響は限定的にとどまった。また、中国政府が軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表、レアアースの調達懸念から一時的に投資家心理が悪化する場面もあったが、レアアース関連銘柄が幅広く物色され、全体相場の下支えにつながった。週末は指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が好決算を発表して大幅高となり、日経平均の反発を牽引した。12月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を210億円売り越した一方、先物は1405億円買い越し、合計1195億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を3853億円売り越した。12月第5週は、外国人投資家は現物を150億円、先物とトータルで2354億円売り越し、一方で個人投資家は現物を1847億円買い越している。■高市首相が衆院解散を検討と伝わる今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。■15日にはTSMCが決算を発表来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■13日に米消費者物価が発表予定来週、国内では、13日に12月景気ウォッチャー調査、11月経常収支、14日に12月マネーストック、12月工作機械受注、15日に12月国内企業物価指数などが公表される。なお、16日には日伊首脳会談が予定されており、12日は成人の日で休日となる。海外では、13日に米・12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に中・12月貿易収支、米・11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に欧・11月ユーロ圏鉱工業生産、11月ユーロ圏貿易収支、米・11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に米・1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。
＜FA＞
2026/01/10 15:28
注目トピックス 市況・概況
新興市場見通し：高市政権の政策関連銘柄を探る動きに
*15:26JST 新興市場見通し：高市政権の政策関連銘柄を探る動きに
■個人投資家主体の資金が中小型株に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.17％、グロース市場指数は＋4.58％、グロース市場250指数は＋4.75％。大発会から幅広い銘柄が買われ、日経平均は2カ月ぶりに史上最高値を更新。その後、日中関係の悪化が重荷となる場面でも、個人投資家主体の資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋4.32％だった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>の週間上昇率が26％を超えた。公式スマートフォンゲームのタイトルが「hololive Dreams」に決まり、全世界同時リリースするとの発表が材料視された。アストロスケールホールディングス<186A>は同16％超の上昇。米子会社が米国航空宇宙局(NASA)の新たな調査事業に採択されたことが好感された。一方、Synspective<290A>の下落率は10％を超えた。その他、Def consulting<4833>が週間で60％の上昇。昨年9月に発行した第7回新株予約権の大量行使があったと発表。将来的な株式価値の希薄化懸念が和らいだと受け止められたようだ。ROXX<241A>は同49％の上昇となった。みずほフィナンシャルグループ<8411>がキャリア採用で同社サービスの導入を決定したことが好感された。一方で、TORICO<7138>の下落率は21％を超えた。日証金が昨年12月30日より増担保金徴収措置を実施しており、需給悪化を懸念した換金売りが入ったようである。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では25年12月24日に上場したPRONI<479A>がリバウンドをみせており、1月9日には2099円まで買われて上場来高値を更新した。■一段のリバウンド基調が期待される来週の新興市場は、年初から堅調な相場展開が続き、グロース250指数は昨年11月半ば以来の700台を回復しており、一段のリバウンド基調が期待されそうだ。また、高市首相が9日、23日召集予定の通常国会で衆院を解散する検討に入ったと一部メディアが報じており、高い支持率を追い風に与党が勝利するとの見方から、高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待が高まることになろう。今週は、政府がドローンの国産化を後押しするため、研究開発・設備投資の最大50％補助と2030年8万台生産体制構築の方針を示したことを受け、ドローン関連株の一角としてブルーイノベーション<5597>、Terra Drone<278A>、Liberaware<218A>、ACSL<6232>が人気化する場面もみられた。高市内閣の政策に関連する銘柄を探る動きが強まる可能性がありそうだ。また、固別の材料としては、9日引け後に26年8月期の業績予想の上方修正を発表したバリュエンスホールディングス<9270>が注目されそうだ。そのほか、13日にTENTIAL<325A>、ワンダープラネット<4199>、note<5243>、ELEMENTS<5246>、14日にChordia Therapeutics<190A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>などの決算発表が予定されている。来週のIPOは予定されていない。なお、9日にコンテンツプロデュース事業を手掛けるTOブックス<500A>の東証スタンダードへの上場が承認され、2月13日に上場を予定している。
＜FA＞
2026/01/10 15:26
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に
*15:24JST 米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に
今週末に発表された雇用統計では、失業率が低下したほか、平均時給の上昇も加速している。これを受けて、1月の利下げ期待は一段と低下したとみられる。来週は、消費者物価指数（CPI）をはじめ生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されているが、1月利下げ期待を高めさせるようなプラス材料にはつながらないとみられる。一方、年内2回の利下げ回数見通しが引き下げられるような上振れとなった場合のネガティブインパクトは警戒されることになろう。ほか、来週からは早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、大手IT企業のAI投資に向けた資金調達需要の拡大などから、総じて良好な決算が期待されよう。また、15日には台湾TSMCの決算発表が予定されており、足下でAI需要拡大期待が再燃している半導体株の動向に影響を与えよう。TSMCの決算では、26年の成長見通しが焦点となっており、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始にかけ伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチは速まっている。先に好調な業績速報値を発表した韓国サムスン電子の株価もその後上値の重い展開になっており、短期的な出尽くし感には警戒したい。なお、今週末に予想されていた連邦最高裁によるトランプ関税への合法判断は見送られたが、一部では14日に判断が下される可能性ともされており、今後も長期金利の動向に対する不透明要因として存在する形に。経済指標は、13日に12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。決算発表は、13日にJPモルガン・チェース、デルタ航空、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、14日にバンク・オブ・アメリカ、シティグループ・ウェルズ・ファーゴ、15日にブラックロック、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどが予定されている。
＜FA＞
2026/01/10 15:24
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開
*14:37JST 英ポンド週間見通し：底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開
■やや強含み、日英金利差を意識したポンド買いも先週・今週のポンド・円はやや強含み。日中関係の悪化を背景に日本銀行による早期追加利上げ観測は後退したことが意識されたようだ。英国経済が一段と悪化するとの懸念は和らぎ、英中央銀行による大幅利下げの可能性は低下したことから、日英金利差は一定水準を維持するとの見方もポンド・円相場を下支えした。取引レンジ：210円31銭-212円15銭。■底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開来週のポンド・円は底堅い動きか。英国の財政悪化への懸念は消えていないこと、英国の景況感は明確に改善していないため、鉱工業生産などの主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク選好的なポンド買いは縮小するとみられる。ただ、日中関係の悪化で日本銀行の早期利上げ観測は後退し、日本の財政悪化も警戒され、リスク回避的な円買いは引き続き抑制される可能性が高い。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・15日：11月鉱工業生産（10月：前月比＋1.1％）・15日：11月商品貿易収支（10月：－225.42億ポンド）予想レンジ：210円50銭-213円00銭
＜FA＞
2026/01/10 14:37
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る
*14:33JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る
■強含み、日中関係の悪化は日本経済を圧迫と見方先週・今週の豪ドル・円は強含み。日中関係の悪化が日本経済を圧迫するとの懸念が高まり、日本銀行による追加利上げ観測は後退したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがやや優勢となった。豪準備銀行（中央銀行）は2026年末までに利上げを開始するとの見方は後退していないことも豪ドル・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：104円36銭-105円94銭。■底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。11月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回ったが、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利見通しに影響を及ぼすデータではなかった。日本の財政不安に対する懸念は消えていないため、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：104円50銭-106円80銭
＜FA＞
2026/01/10 14:33
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る
*14:30JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る
■弱含み、欧米関係の悪化を嫌気先週・今週のユーロ・ドルは弱含み。米国金利の先安観は消えていないものの、トランプ米大統領がンマーク自治領グリーンランドを領有する必要があるとの認識を変えていないことを受けて米国と欧州の対立は深まり、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが観測された。ウクライナ戦争のすみやかな終結は難しくなっていることもユーロの上昇を抑えた。取引レンジ：1.1618ドル－1.1789ドル。■下げ渋りか、ECBの利上げ期待後退も米利下げ観測で来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧米関係のすみやかな改善は期待できないが、ユーロ圏の経済指標はやや改善しつつあるため、欧州中央銀行（ECB）の利下げ休止への思惑からユーロは売りづらい。また、米国の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げの思惑が広がり、ユーロ売りは抑制される展開もあり得る。予想レンジ：1.1500ドル-1.1800ドル■伸び悩み、欧米関係の悪化を警戒してユーロ買いは一服先週・今週のユーロ・円は伸び悩み。日本の財政悪化や日中関係の悪化を懸念したユーロ買い・円売りが観測されたが、欧米関係の悪化を警戒したユーロ売り・米ドル買いが年明け後に拡大したことから、ユーロ買い・円売りは一服した。取引レンジ：182円64銭－184円44銭。■底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る来週のユーロ・円は底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏の経済指標は強弱まちまちだが、景況感の悪化を示唆する材料は少ないため、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。一方、日中関係の不透明感は日本銀行の政策決定にも影響。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、ユーロは下げづらいだろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・15日：11月鉱工業生産（11月：前年比＋2.1％）予想レンジ：182円50銭-185円50銭
＜FA＞
2026/01/10 14:30
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、日中関係悪化を懸念した円売り継続も
*14:28JST 為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、日中関係悪化を懸念した円売り継続も
【先週・今週の概況】■日本の財政悪化や日中関係の悪化を懸念して円売り強まる先週・今週の米ドル・円は強含み。米国金利の先安観は消えていないものの、米国のインフレ緩和のペースは緩慢であること、日本の財政悪化に対する市場の警戒感は低下していないことから、リスク回避的な円買いは昨年末で一巡した。年明け以降は日本銀行による早期利上げ観測の後退や台湾問題を巡って日中関係が一段と悪化していることを懸念した円売りが観測された。1月9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭まで売られた後、約1年ぶりとなる158円18銭まで上昇した。9日発表の12月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、失業率の低下や平均時給の上昇が好感され、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。さらに1月ミシガン大消費者信頼感指数も市場予想を上回ったため、ドル買い・円売りが加速。高市首相が衆院解散を検討との一部報道を受けた円売りも観測されており、米ドル・円は157円93銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：155円75銭－158円18銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い動きか、日中関係悪化を懸念した円売り継続も来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。2024年10月以来の低水準となり、足元は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」としたうえで、今年は「100bp以上の利下げ必要と考えている」と指摘した。一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売り継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。【米・12月消費者物価コア指数】（13日発表予定）13日発表の米12月消費者物価コア指数（コアCPI）は前年比＋2.7％の見通し。インフレ率が市場予想を下回った場合、追加利下げ観測が広がり、ドル売り材料となる。【米・11月小売売上高】（14日発表予定）14日発表の米11月小売売上高は前月比+0.4％の見通し。予想通りなら景気減速懸念はやや後退し、利下げ継続にらみのドル売りは一服しよう。予想レンジ：156円50銭－159円50銭
＜FA＞
2026/01/10 14:28
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性
*14:26JST 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性
1月12日－1月16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■13日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想：＋3兆5874億円参考となる10月実績は＋2兆8335億円。第一次所得収支の黒字幅が拡大し、10月としては過去最大の黒字額となった。11月については第一次所得収支の黒字額は10月実績を上回る可能性があるためる見込みであるため、黒字額は10月を超えるとみられる。■13日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数（コアCPI）-予想：前年比＋2.7％参考となる11月実績は＋2.6％。技術的な要因でインフレ率は低下したとみられており、関税措置の影響は消えていないため、12月のインフレ率は11月実績を上回る見込み。■14日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月小売売上高-予想：前月比＋0.4％参考となる10月実績は前月比＋0.0％。11月については複数の項目で改善が期待されるが、大幅な増加となる可能性は低いとみられる。■15日（水）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-10月実績は前月比＋0.8％10月は堅実な伸びを記録。ドイツは前月比＋1.4％と好調だったが、伊、仏はさえない結果となった。11月については、ドイツはまずまず順調、フランスは持ち直す可能性があるが、10月実績を下回る伸びにとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（中）12月貿易収支、（米）12月生産者物価指数、（米）12月中古住宅販売件数・15日（木）：（英）11月鉱工業生産、（米）1月NY連銀製造業景気指数・16日（金）：（米）12月鉱工業生産
＜FA＞
2026/01/10 14:26
みんかぶニュース 市況・概況
【兜町スクランブル】解散・総選挙報道で日経先物急伸、「観測気球」で失望リスクも
大阪取引所の夜間取引で日経平均先物ラージ３月限は前日清算値比で１５１０円高の５万３５９０円と急伸し、中心限月として最高値をつけた。読売新聞オンラインが９日深夜、「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報道。解散・総選挙は株高というアノマリーが意識され、海外投資家を中心に買いが集まり、ショートカバーを誘発した。通常国会の冒頭で首相が解散に踏み切った際、年度末までの予算審議の時間が限られることとなる。仮に解散・総選挙シナリオが実現しなかった際には失望売りが膨らむことは必至だ。
報道は米１２月の雇用統計公表後に配信された。ドル円相場は一時１ドル＝１５８円１０銭台まで上昇。およそ１年ぶりの円安水準となった。積極財政を掲げる高市政権が総選挙を経て政権基盤を一段と強固なものとした場合、日本の財政不安が一段と高まるとの見方が円売りを後押しした。
高市首相は５日の伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で選択肢としての衆院解散の可能性についての質問に対し、「高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくということが大切」とし、「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところ」と述べた。明確に可能性を否定することはなかったが、市場参加者の多くは早期の解散総選挙に慎重な姿勢を示したと受け止めた。それだけにサプライズが広がった格好だ。
読売以外のメディアの政治記者は真偽の確認に動いている。官邸詰めの記者の１人にＭＩＮＫＡＢＵ ＰＲＥＳＳがコンタクトを取ると「観測気球と思われる」との声が聞かれた。実際にメディアの記事において「検討に入った」という表現は、取材対象となる公的機関や企業の内部でまだ合意形成がなされておらず、一つの構想を進めるために世論（またはマーケット）の反応を見極めようとする際に用いられることが多い。
実際に解散総選挙に踏み切るには、何を大義とするのかもポイントとなっていく。一段と円安が進んだ場合は、為替介入の可能性が高まることとなるだろう。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「まずは政権サイドからのコメントを待ちたい」としたうえで「総選挙となれば政権の安定化や財政出動の期待が出てくる」と指摘。連休明けまでに否定の動きがなかった場合、先物に連れる形で日経平均株価が５万３０００円台に水準を切り上げると予想する。一方、連休明けの株価上昇後、仮に解散・総選挙の可能性がしぼんだ場合は、「５万１０００円台まで戻す可能性がある」との見方を示している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/10 12:17
みんかぶニュース 市況・概況
来週の【重要イベント】米消費者物価、米小売売上高、米生産者物価 (1月12日～18日)
――――――――――――――――――― 1月12日 (月) ――
◆国内経済
★国内市場休場 (成人の日)
◆国際経済ｅｔｃ
・インド12月消費者物価指数 (19:30)
・米国3年国債入札
・米国10年国債入札
【海外決算】
[印]タタ・コンサルタンシー・サービシズ
――――――――――――――――――― 1月13日 (火) ――
◆国内経済
・11月国際収支 (8:50)
・月間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
・12月景気ウォッチャー調査 (14:00)
・日韓首脳会談（奈良）
◆国際経済ｅｔｃ
★米国12月消費者物価指数 (22:30)
★米国9月新築住宅販売件数 (14日0:00)
★米国10月新築住宅販売件数 (14日0:00)
・米国12月月次財政収支 (14日4:00)
・米国30年国債入札
【海外決算】
[米]JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、デルタ・エア・ラインズ
◆新規上場、市場変更 など
〇芝浦電子 <6957> [東証Ｓ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 1月14日 (水) ――
◆国内経済
・12月マネーストックM2 (8:50)
・12月工作機械受注 (15:00)
・芥川賞・直木賞発表
・5年国債入札
◆国際経済ｅｔｃ
・米国MBA住宅ローン申請指数 (21:00)
★米国11月小売売上高 (22:30)
★米国10月生産者物価指数 (22:30)
★米国11月生産者物価指数 (22:30)
・米国7-9月期経常収支 (22:30)
・米国12月中古住宅販売件数 (15日0:00)
・米国10月企業在庫 (15日0:00)
・米国週間石油在庫統計 (15日0:30)
・米地区連銀経済報告 (ベージュブック) (15日4:00)
★中国12月貿易収支
・ポーランド中銀が政策金利を発表
・北米国際自動車ショー「デトロイトモーターショー」 (～25日)
【海外決算】
[米]バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ/[印]インフォシス
◆新規上場、市場変更 など
〇ダイレクトマーケティングミックス <7354> ：東証Ｐ→東証Ｓ
〇レジル <176A> [東証Ｇ]：上場廃止
〇ＦＣホールディングス <6542> [東証Ｓ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 1月15日 (木) ――
◆国内経済
・12月国内企業物価 (8:50)
◆国際経済ｅｔｃ
・中国12月70都市新築住宅販売価格 (10:30)
★中国10-12月期GDP (11:00)
★中国12月小売売上高 (11:00)
★中国12月鉱工業生産 (11:00)
・中国1-12月不動産開発投資 (11:00)
・中国1-12月固定資産投資 (11:00)
・英国11月GDP (16:00)
・ユーロ圏11月鉱工業生産指数 (19:00)
・ユーロ圏11月貿易収支 (19:00)
・米国新規失業保険申請件数 (22:30)
・米国1月フィラデルフィア連銀景況指数 (22:30)
・米国1月ニューヨーク連銀製造業景気指数 (22:30)
・米国10月輸入物価指数 (22:30)
・米国11月輸入物価指数 (22:30)
・米国10月輸出物価指数 (22:30)
・米国11月輸出物価指数 (22:30)
・米国11月対米証券投資 (16日6:00)
【海外決算】
[米]ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、ブラックロック/[台]★台湾積体電路製造（TSMC）
――――――――――――――――――― 1月16日 (金) ――
◆国内経済
・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50)
・12月投信概況 (15:00)
・日伊首脳会談（予定、東京）
◆国際経済ｅｔｃ
・インドネシア市場休場
・ドイツ12月消費者物価指数[確報値] (16:00)
★米国12月鉱工業生産 (23:15)
・米国12月設備稼働率 (23:15)
・米国1月NAHB住宅市場指数 (17日0:00)
◆新規上場、市場変更 など
〇ピクセルカンパニーズ <2743> [東証Ｓ]：上場廃止
――――――――――――――――――― 1月17日 (土) ――
◆国内経済ｅｔｃ
・大学入学共通テスト (～18日)
・阪神・淡路大震災から31年
――――――――――――――――――― 1月18日 (日) ――
◆国際経済ｅｔｃ
・ポルトガル大統領選
※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。
株探ニュース
2026/01/10 11:30
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【下水道と任天堂関連】反発期待の根強いテーマに注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【下水道と任天堂関連】反発期待の根強いテーマに注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2026年1月4日12時に執筆昨年末にかけて下水道関連が物色されたり、半導体懸念から任天堂<7974>がやたら売られるなど気になる動きがありましたねぇ。2026年もやはり国策関連が強いのか…。今年も日米中の国のトップの動きを注視しつつ、先を見据えた投資を心掛けたいものですな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。政府は2026年度から5年間で約20兆円強の公共インフラの整備を進めていく計画を昨年発表しました。正月を迎える度に能登半島地震を思い出してしまいますが、まだ仮設住宅で過ごしている方も多く、完全な復興には至っておりません。八潮市道路陥没事故に関しても発生から1年近く経過しました。未だ現場は大変な工事に加えて下水による悪臭の被害が続いております。地震などの防災に限定した話ではなく、高度経済成長で一気に築き上げてきた日本のインフラの老朽化が既に限界を迎えているという事でしょうな。人口の過疎化が進む地方自治体では、税収不足でインフラの検査や工事に満足な予算を割り当てるのが困難ですので、やはり国が主導で進めていくのが正攻法である気もします。政治とカネの問題が自民党への不信感に繋がり、2026年はそれらの反省を活かして使途の透明化や無駄の削減が推進されると良いですねぇ。個人投資家としては、NISAの非課税アピールをする代わりにNISA口座以外の利益に増税するなんて事が起こらないよう願っております。昨今の投資ブームで単元未満の少額投資で大型の有名企業に投資する若者も増えているようで、売られ過ぎでも反発期待の根強いテーマを持つ銘柄であれば決算を目安に相場は続く可能性が高いのではないでしょうか。さて、まずは上下水道関連から浄水設備などを手掛ける水道機工<6403>をチェックです。浄水場の設備更新需要が高水準で推移しているとの事。直近のチャート(日足)は高値圏での推移ですが、ここからもう一段上振れる可能性もあるか。2Q決算時点で前年と前々年は赤字でしたが、今期は売上が拡大して既に黒字となりましたな。4Q決算が楽しみですねぇ。下水道向けヒューム管を手掛ける日本ヒューム<5262>は、下落基調から直近で反発を確認しました。昨年11月の決算では上方修正しており、業績も堅調です。八潮市の下水道管路の破損事故を受けて同社にも思惑買いが流入した経緯があり、今後各所で下水道の補修工事で需要拡大する可能性が予想されます。水道管を手掛ける日本鋳鉄管<5612>は、停滞していたチャート(日足)から底を打って反発の兆しが見えてきました。PBRが1倍割れで割安感があり、小型株でも国策関連として注視して参ります。電力インフラ関連として思惑のある明電舎<6508>は、総合水処理メーカーとして上下水道の関連設備や施設の運営も手掛けておりますな。75日移動平均線を上回れば、強気のトレンドへ転換するか監視中です。年末に売られて底を打って切り返した任天堂<7974>とは対照的に三信電気<8150>は中長期で上昇トレンドを形成している様子。任天堂関連銘柄として知られる同社はPER・PBRともに割安で高配当銘柄となっていますねぇ。最後も任天堂関連から情報通信部品大手のホシデン<6804>をチェックです。業績も安定してPBRは1倍割れとなっています。ニンテンドースイッチ2の発売から半年以上経ちましたがチャートは高値圏です。同じく任天堂関連であるシライ電子工業<6658>も業績好調で下値を切り上げるか注視して参ります。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2026/01/10 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
週間ランキング【値上がり率】 (1月9日)
●今週の株価上昇率ランキング【ベスト50】
※1月9日終値の12月30日終値に対する上昇率
（株式分割などを考慮した修正株価で算出）
―― 対象銘柄数：4,325銘柄 ――
（今週の新規上場銘柄、地方銘柄は除く）
銘柄名 市場 上昇率(％) 株価 個別ニュース／決算速報／テーマ
１. <3444> 菊池製作 東証Ｓ 61.9 1146 ドローン関連
２. <6731> ピクセラ 東証Ｓ 61.8 55
３. <4833> Ｄｅｆコン 東証Ｇ 60.6 106 第７回新株予約権の大量行使について開示
４. <4082> 稀元素 東証Ｐ 53.1 1730 中国のレアアース輸出規制で再脚光浴び踏み上げ相場の気配
５. <6330> 東洋エンジ 東証Ｐ 51.5 4665 中国の対日輸出規制を巡る思惑でレアアース関連株に資金流入
６. <241A> ＲＯＸＸ 東証Ｇ 49.3 684 『Ｚキャリア ＡＩ面接官』がみずほＦＧのキャリア採用に導入決定
７. <9227> マイクロ波 東証Ｇ 48.0 870 ＮＨＫの国際ビジネス情報番組で紹介予定
８. <7771> 日本精密 東証Ｓ 47.3 134
９. <4530> 久光薬 東証Ｐ 46.7 6441 ＴＯＢ価格６０８２円を上回って推移
10. <6085> アーキテクツ 東証Ｇ 44.6 399
11. <278A> テラドローン 東証Ｇ 44.1 3000 国内ドローン８万台生産体制整備の方針報道が刺激
12. <4422> ＶＮＸ 東証Ｇ 43.0 758 １対３の株式分割を発表
13. <5597> ブルーイノベ 東証Ｇ 38.1 1620 国内ドローン８万台生産体制整備の方針報道が刺激
14. <5724> アサカ理研 東証Ｓ 37.5 3560 中国の対日輸出規制を巡る思惑でレアアース関連株に資金流入
15. <2667> イメージワン 東証Ｓ 36.7 246 ドローン関連
16. <4814> ネクスウェア 東証Ｓ 33.7 230 地下構造物のドローン点検を見据え現場導入に向けたプロジェクトを開始
17. <3350> メタプラ 東証Ｓ 33.3 540 ビットコイン・インカム事業の通期見通し上方修正
18. <6232> ＡＣＳＬ 東証Ｇ 31.0 1180 『ドローンの国内量産化へ助成』報道を材料視
19. <4440> ヴィッツ 東証Ｓ 30.3 1480 第１四半期は営業利益２．０倍の好スタート
20. <9327> イーロジット 東証Ｓ 29.4 251
21. <7450> サンデー 東証Ｓ 28.0 1277 親会社イオンがＴＯＢを発表
22. <4412> サイエンスＡ 東証Ｇ 27.9 2390 人工知能関連
23. <3326> ランシステム 東証Ｓ 27.7 826 株主優待拡充を材料に投資資金集中
24. <387A> フラー 東証Ｇ 26.4 1780
25. <7409> エアロエッジ 東証Ｇ 26.4 2687 外資系証券の強気評価が株価刺激
26. <5253> カバー 東証Ｇ 26.2 1904 スマホ向けゲーム『ホロライブドリームス』全世界同時リリース決定
27. <4506> 住友ファーマ 東証Ｐ 25.5 2909.5 社長インタビュー報道なども伝わる
28. <2323> ｆｏｎｆｕｎ 東証Ｓ 25.3 1250 サイバーセキュリティ関連
29. <4446> リンクユーＧ 東証Ｐ 24.8 1212 データセンター関連
30. <6495> 宮入バ 東証Ｓ 24.8 171
31. <334A> ＶＰＪ 東証Ｇ 23.0 2028 ドラッグストアチェーン『スギ薬局』にて『CIERTO』を導入
32. <3110> 日東紡 東証Ｐ 22.9 12540
33. <4491> Ｃマネージ 東証Ｓ 22.6 3315
34. <3186> ネクステージ 東証Ｐ 21.9 3370 今期最終益は４期ぶり最高益更新へ
35. <2673> 夢みつけ隊 東証Ｓ 21.8 218
36. <285A> キオクシア 東証Ｐ 21.6 12690 米サンディスク年明け大幅高で投資マネー誘引
37. <6496> 中北製 東証Ｓ 21.4 6970 ６～１１月期営業利益は計画から大幅上振れ
38. <6574> コンヴァノ 東証Ｇ 21.4 136 仮想通貨関連
39. <6227> ＡＩメカ 東証Ｓ 21.3 5980 半導体製造装置関連
40. <2972> サンケイＲＥ 東証Ｒ 20.3 125000 トーセイがＴＯＢ
41. <6573> ＣＲＡＶＩＡ 東証Ｇ 20.3 83 Ｋ－ＰＯＰアーティストの日本展開に実績を持つキッス・エンターテイメントと連携
42. <6269> 三井海洋 東証Ｐ 20.1 14290 レアアース関連
43. <4894> クオリプス 東証Ｇ 20.1 7240
44. <2033> コスピブル 東証EN 20.0 38750
45. <4564> ＯＴＳ 東証Ｇ 20.0 24
46. <6361> 荏原 東証Ｐ 19.7 4410 半導体製造装置関連
47. <4888> ステラファ 東証Ｇ 19.7 243 ＢＮＣＴによる深部がん治療実現を目指す研究開発プロジェクトに参加
48. <5726> 大阪チタ 東証Ｐ 19.7 2251 半導体製造装置関連
49. <5243> ノート 東証Ｇ 19.5 1950 決算発表目前で好業績期待の買い呼び込む
50. <7012> 川重 東証Ｐ 19.2 12370 防衛関連
株探ニュース
2026/01/10 08:30
みんかぶニュース 個別・材料
週間ランキング【値下がり率】 (1月9日)
●今週の株価下落率ランキング【ベスト50】
※1月9日終値の12月30日終値に対する下落率
（株式分割などを考慮した修正株価で算出）
―― 対象銘柄数：4,325銘柄 ――
（今週の新規上場銘柄、地方銘柄は除く）
銘柄名 市場 下落率(％) 株価 個別ニュース／決算速報／テーマ
１. <2743> ピクセル 東証Ｓ -50.0 3 データセンター関連
２. <8798> Ａクリエイト 東証Ｐ -22.6 222 福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善状況報告書』の提出
３. <7138> ＴＯＲＩＣＯ 東証Ｇ -21.5 335 仮想通貨関連
４. <2540> 養命酒 東証Ｐ -18.8 4450 非公開化を巡るＫＫＲへの優先交渉権を失効
５. <5817> ＪＭＡＣＳ 東証Ｓ -17.2 1022 人工知能関連
６. <477A> スタートＬ 東証Ｇ -14.1 801
７. <280A> ＴＭＨ 東証Ｇ -14.0 1300 半導体製造装置関連
８. <1689> ＷＴ天然ガス 東証Ｅ -13.8 851
９. <7774> Ｊ・ＴＥＣ 東証Ｇ -12.9 542
10. <462A> ファンディノ 東証Ｇ -12.6 1060 第三者割当増資の結果を発表
11. <8995> 誠建設 東証Ｓ -12.3 1429
12. <8267> イオン 東証Ｐ -11.9 2182 今期業績予想引き上げも買い上がる姿勢限られる
13. <2501> サッポロＨＤ 東証Ｐ -11.8 1487 円高メリット関連
14. <4598> デルタフライ 東証Ｇ -11.6 451 DFP-10917の臨床第3相試験を中止する旨の報告
15. <6648> かわでん 東証Ｓ -11.3 2245 データセンター関連
16. <7038> フロンティＭ 東証Ｐ -11.1 567
17. <290A> Ｓｙｎｓ 東証Ｇ -10.5 1015 宇宙開発関連
18. <3391> ツルハＨＤ 東証Ｐ -10.3 2581.5
19. <2034> コスピベア 東証EN -10.0 3830
20. <9267> Ｇｅｎｋｙ 東証Ｐ -9.8 4475 月次プラス基調維持
21. <478A> フツパー 東証Ｇ -9.7 1129 人工知能関連
22. <6078> バリューＨＲ 東証Ｐ -9.6 1437
23. <6629> Ｔホライゾン 東証Ｓ -9.4 1051 東証が信用規制の臨時措置を実施
24. <5721> Ｓサイエンス 東証Ｓ -8.1 238 仮想通貨関連
25. <9502> 中部電 東証Ｐ -7.7 2226 浜岡原発の審査で不適切事案
26. <7325> アイリック 東証Ｇ -7.6 804 人工知能関連
27. <6494> ＮＦＫＨＤ 東証Ｓ -7.5 136 半導体関連
28. <7725> インターアク 東証Ｐ -7.5 1350
29. <352A> ロイブ 東証Ｇ -7.3 1011
30. <9818> 大丸エナ 東証Ｓ -7.2 1628
31. <4255> ＴＨＥＣＯＯ 東証Ｇ -7.2 2232
32. <1472> 野村４百Ｄイ 東証Ｅ -7.1 117
33. <6580> ライトアップ 東証Ｇ -7.0 2658 人工知能関連
34. <4395> アクリート 東証Ｇ -6.9 1105 サイバーセキュリティ関連
35. <1827> ナカノフドー 東証Ｓ -6.7 1125
36. <4019> スタメン 東証Ｇ -6.6 767
37. <7043> アルー 東証Ｇ -6.5 974
38. <6961> エンプラス 東証Ｐ -6.5 8690 半導体製造装置関連
39. <1368> ｉＦＴＰＷベ 東証Ｅ -6.5 232
40. <421A> ムービン 東証Ｇ -6.4 2854
41. <1357> 日経Ｄインバ 東証Ｅ -6.4 5469
42. <9823> マミーマート 東証Ｓ -6.4 1443
43. <1459> 楽天Ｗベア 東証Ｅ -6.4 221
44. <1360> 日経ベア２ 東証Ｅ -6.3 134.3
45. <1356> ＴＰＸベア２ 東証Ｅ -6.3 160.6
46. <7940> ウェーブＨＤ 東証Ｓ -6.2 1278
47. <480A> リブコンサル 東証Ｇ -6.2 1220
48. <7292> 村上開明 東証Ｓ -6.1 6740
49. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 東証Ｅ -6.1 138
50. <4374> ロボペイ 東証Ｇ -6.1 2811
株探ニュース
2026/01/10 08:30
みんかぶニュース 市況・概況
週間ランキング【業種別 騰落率】 (1月9日)
●今週の業種別騰落率ランキング
※1月9日終値の12月30日終値に対する騰落率
東証33業種 値上がり： 31 業種 値下がり： 2 業種
東証プライム：1599銘柄 値上がり：1298 銘柄 値下がり： 290 銘柄 変わらず他： 11 銘柄
東証33業種 騰落率(％) 【株価】上昇率／下落率 上位3銘柄
１. 機械(0265) +7.81 三井海洋 <6269> 、荏原 <6361> 、ＩＨＩ <7013>
２. 証券・商品(0279) +6.78 東洋証券 <8614> 、野村 <8604> 、大和 <8601>
３. 銀行業(0278) +5.89 ＳＢＩ新生銀 <8303> 、ＣＣＩＧ <7381> 、大垣共立 <8361>
４. 石油・石炭(0259) +4.81 ＥＮＥＯＳ <5020> 、日本コークス <3315> 、コスモＨＤ <5021>
５. 繊維製品(0255) +4.66 ユニチカ <3103> 、東レ <3402> 、クラボウ <3106>
６. 医薬品(0258) +4.52 久光薬 <4530> 、住友ファーマ <4506> 、アステラス <4503>
７. 建設業(0253) +4.44 東洋エンジ <6330> 、関電工 <1942> 、テスＨＤ <5074>
８. 海運業(0272) +4.12 ユナイテド海 <9110> 、川崎汽 <9107> 、飯野海 <9119>
９. 保険業(0280) +4.10 かんぽ生命 <7181> 、ＳＯＭＰＯ <8630> 、Ｔ＆Ｄ <8795>
10. 精密機器(0268) +3.85 東京計器 <7721> 、日機装 <6376> 、東京精 <7729>
11. 不動産業(0282) +3.79 宮越ＨＤ <6620> 、地主 <3252> 、パーク２４ <4666>
12. 卸売業(0276) +3.77 紙パル商 <8032> 、双日 <2768> 、アルコニクス <3036>
13. パルプ・紙(0256) +3.62 特種東海 <3708> 、北越コーポ <3865> 、大王紙 <3880>
14. 倉庫・運輸(0274) +3.55 中央倉 <9319> 、三菱倉 <9301> 、トランシティ <9310>
15. サービス業(0283) +3.55 サンウェルズ <9229> 、日本郵政 <6178> 、リソル <5261>
16. 空運業(0273) +3.40 ＡＮＡＨＤ <9202> 、ＪＡＬ <9201>
17. 非鉄金属(0263) +3.38 大阪チタ <5726> 、邦チタ <5727> 、古河機金 <5715>
18. その他金融業(0281) +3.32 日本取引所 <8697> 、ネットプロ <7383> 、日証金 <8511>
19. ガラス・土石(0261) +3.05 日東紡 <3110> 、東洋炭素 <5310> 、板硝子 <5202>
20. 鉄鋼(0262) +2.79 大同特鋼 <5471> 、大平金 <5541> 、冶金工 <5480>
21. 電気機器(0266) +2.62 キオクシア <285A> 、サンケン <6707> 、芝浦 <6590>
22. 化学(0257) +2.25 稀元素 <4082> 、トリケミカル <4369> 、日本化 <4092>
23. 金属製品(0264) +2.03 川田テク <3443> 、トーカロ <3433> 、エイチワン <5989>
24. 輸送用機器(0267) +1.74 川重 <7012> 、新明和 <7224> 、ヤマハ発 <7272>
25. 鉱業(0252) +1.42 日鉄鉱 <1515> 、石油資源 <1662> 、Ｋ＆Ｏエナジ <1663>
26. 陸運業(0271) +0.96 福山運 <9075> 、近鉄ＧＨＤ <9041> 、センコーＨＤ <9069>
27. 食料品(0254) +0.81 ヨシムラＨＤ <2884> 、不二製油 <2607> 、プリマ <2281>
28. 小売業(0277) +0.61 ネクステージ <3186> 、サイゼリヤ <7581> 、ギフトＨＤ <9279>
29. 電気・ガス(0270) +0.61 東電ＨＤ <9501> 、北ガス <9534> 、北海電 <9509>
30. ゴム製品(0260) +0.57 住友ゴ <5110> 、浜ゴム <5101> 、フコク <5185>
31. 水産・農林業(0251) +0.07 マルハニチロ <1333> 、極洋 <1301> 、サカタタネ <1377>
32. 情報・通信業(0275) -0.48 ソースネクス <4344> 、セグエＧ <3968> 、日シス技術 <4323>
33. その他製品(0269) -0.56 任天堂 <7974> 、宝＆ＣＯ <7921> 、パイロット <7846>
※上記の『【株価】上昇率／下落率 上位3銘柄』は、業種別指数が前週比プラスの場合は株価上昇率の上位3銘柄、前週比マイナスの場合は株価下落率の上位3銘柄を記載。
株探ニュース
2026/01/10 08:30
みんかぶニュース 個別・材料
週間ランキング【約定回数 増加率】 (1月9日)
●今週の約定回数増加率ランキング【ベスト50】
※前週の約定回数に対する今週の約定回数増加率
（約定回数は前週、今週ともに１週間の１日当たり平均回数）
―― 対象銘柄数：4,325銘柄 （今週の約定回数：300回以上）――
（今週の新規上場銘柄、地方銘柄は除く）
銘柄名 市場 増加率 (約定回数) 株価 (前週比率) 指数採用/テーマ
１. <7067> ブランドＴ 東証Ｇ 84.8倍 ( 339) 1159 ( +14.2 )
２. <241A> ＲＯＸＸ 東証Ｇ 52.0倍 ( 6,296) 684 ( +49.3 ) 人工知能関連
３. <4814> ネクスウェア 東証Ｓ 46.8倍 ( 4,209) 230 ( +33.7 ) 人工知能関連
４. <9253> スローガン 東証Ｇ 46.0倍 ( 184) 786 ( -5.1 )
５. <6977> 抵抗器 東証Ｓ 22.3倍 ( 134) 1015 ( +5.1 )
６. <253A> ＥＴＳ・Ｇ 東証Ｓ 21.7倍 ( 2,018) 1118 ( +7.7 )
７. <7771> 日本精密 東証Ｓ 14.8倍 ( 3,488) 134 ( +47.3 )
８. <7450> サンデー 東証Ｓ 14.4倍 ( 201) 1277 ( +28.0 )
９. <7719> 東京衡機 東証Ｓ 13.3倍 ( 2,961) 336 ( +17.1 )
10. <3559> ＰバンＣＯＭ 東証Ｓ 13.1倍 ( 785) 519 ( +6.6 ) 生成AI関連
11. <2139> 中広 東証Ｓ 12.9倍 ( 219) 422 ( +1.7 )
12. <4491> Ｃマネージ 東証Ｓ 12.6倍 ( 226) 3315 ( +22.6 )
13. <3326> ランシステム 東証Ｓ 10.7倍 ( 320) 826 ( +27.7 )
14. <5974> 中国工 東証Ｓ 10.5倍 ( 441) 876 ( +16.0 )
15. <2673> 夢みつけ隊 東証Ｓ 10.2倍 ( 1,413) 218 ( +21.8 )
16. <303A> ｖｉｓｕｍｏ 東証Ｇ 10.1倍 ( 686) 927 ( +2.4 ) 人工知能関連
17. <7074> ２４７ＨＤ 東証Ｇ 10.1倍 ( 765) 234 ( +15.3 )
18. <7360> オンデック 東証Ｇ 9.1倍 ( 164) 924 ( +17.4 )
19. <2332> クエスト 東証Ｓ 8.9倍 ( 89) 1627 ( +1.1 )
20. <4888> ステラファ 東証Ｇ 8.6倍 ( 2,676) 243 ( +19.7 )
21. <9557> エアクロ 東証Ｇ 8.5倍 ( 339) 284 ( +15.0 )
22. <6986> 双葉電 東証Ｐ 8.1倍 ( 1,695) 648 ( +11.1 ) ドローン関連
23. <9327> イーロジット 東証Ｓ 8.0倍 ( 724) 251 ( +29.4 )
24. <4082> 稀元素 東証Ｐ 8.0倍 (10,890) 1730 ( +53.1 ) 全固体電池関連
25. <248A> キッズスター 東証Ｇ 7.9倍 ( 143) 1811 ( +1.5 )
26. <9227> マイクロ波 東証Ｇ 7.7倍 ( 4,827) 870 ( +48.0 )
27. <5955> ワイズＨＤ 東証Ｓ 7.6倍 ( 609) 86 ( +7.5 ) 半導体関連
28. <7689> コパ 東証Ｇ 7.5倍 ( 75) 462 ( +10.0 )
29. <4833> Ｄｅｆコン 東証Ｇ 7.4倍 ( 3,998) 106 ( +60.6 ) 仮想通貨関連
30. <7363> ベビカレ 東証Ｇ 7.4倍 ( 96) 1644 ( +3.0 )
31. <6731> ピクセラ 東証Ｓ 7.3倍 ( 2,732) 55 ( +61.8 )
32. <6232> ＡＣＳＬ 東証Ｇ 7.2倍 ( 8,706) 1180 ( +31.0 ) ドローン関連
33. <2138> クルーズ 東証Ｓ 7.1倍 ( 243) 602 ( +9.1 )
34. <9259> タカヨシＨＤ 東証Ｇ 7.0倍 ( 463) 806 ( +6.2 )
35. <4097> 高圧ガス 東証Ｐ 6.9倍 ( 485) 1141 ( +9.0 )
36. <7601> ポプラ 東証Ｓ 6.7倍 ( 478) 181 ( +4.0 )
37. <5471> 大同特鋼 東証Ｐ 6.5倍 ( 7,566) 1876.5 ( +17.3 ) JPX日経400採用
38. <2510> 野村国内債券 東証Ｅ 6.4倍 ( 351) 837.9 ( +0.1 )
39. <2459> アウン 東証Ｓ 6.3倍 ( 717) 244 ( +7.0 )
40. <6085> アーキテクツ 東証Ｇ 6.2倍 ( 718) 399 ( +44.6 )
41. <3192> 白鳩 東証Ｓ 6.1倍 ( 135) 308 ( +11.2 )
42. <3892> 岡山製紙 東証Ｓ 6.1倍 ( 237) 1772 ( +8.5 )
43. <228A> オプロ 東証Ｇ 5.8倍 ( 70) 2549 ( +7.1 )
44. <6663> 太洋テクノ 東証Ｓ 5.6倍 ( 220) 266 ( +10.8 ) 人工知能関連
45. <3933> チエル 東証Ｓ 5.5倍 ( 126) 679 ( +3.2 ) サイバーセキュリティ関連
46. <1456> ｉＦ日経ベ 東証Ｅ 5.5倍 ( 327) 1714 ( -3.3 )
47. <5304> ＳＥＣカーボ 東証Ｓ 5.3倍 ( 366) 2725 ( +16.5 ) 半導体製造装置関連
48. <2972> サンケイＲＥ 東証Ｒ 5.2倍 ( 1,347) 125000 ( +20.3 )
49. <3667> ｅｎｉｓｈ 東証Ｓ 5.2倍 ( 929) 67 ( +17.5 ) 仮想通貨関連
50. <5597> ブルーイノベ 東証Ｇ 5.1倍 ( 1,805) 1620 ( +38.1 ) ドローン関連
株探ニュース
2026/01/10 08:30
注目トピックス 市況・概況
9日の米国市場ダイジェスト：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感
*08:05JST 9日の米国市場ダイジェスト：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感
■NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。原子力発電所設計・配備するオクロ（OKLO）や発電に従事する公益事業のビストラ・コープ（VST）はソーシャルメディアのフェイスブック運営のメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）データセンター向け電力確保のため両社への出資を発表し、それぞれ大幅高。メタ・プラットフォームズ（META）も上昇した。半導体のインテル（INTC）はトランプ大統領が同社の最高経営責任者（CEO）と会談したことを明らかにし、上昇。住宅ローンや非住宅ローン商品を手掛けるローン会社のローンデポ（LDI）はトランプ大統領が住宅ローン金利を引き下げる目的で、2000億ドル相当の住宅ローン担保証券（MBS）購入を指示したため、上昇。住宅建設会社のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）などは、ラトニック商務長官と同セクター企業幹部との会談が報じられ、何らかの支援策期待にそれぞれ買われた。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、もし、最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合でも他の手段があると述べた。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米12月雇用統計で労働市場の見通し改善、利下げ観測が後退しドル続伸9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭へ下落後、158円18銭まで上昇し、157円93銭で引けた。米12月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回り一時ドル売りが強まったのち、失業率の低下や平均時給の上昇、さらにミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったためドル買いに拍車がかかった。高市首相が衆院解散を検討との報道で円売りも強まった模様。ユーロ・ドルは1.1662ドルへ上昇後、1.1618ドルまで下落し、1.1633ドルで引けた。ユーロ・円は183円36銭から183円96銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7986フランへ下落後、0.8018フランまで上昇した。■NY原油：大幅高、米雇用統計発表後に買いが強まる9日のNY原油先物2月限は大幅続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋1.36ドル（＋2.35％）の59.12ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.61－59.77ドル。ロンドン市場で57.61ドルまで下落したが、米雇用統計発表後に買いが強まる展開となった。地政学的リスクの高まりも意識されたようだ。米国市場で59.77ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引で59ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 55.85ドル -0.33ドル（-0.58％）モルガン・スタンレー（MS） 186.32ドル +1.64ドル（+0.88％）ゴールドマン・サックス（GS）938.98ドル +4.15ドル（+0.44％）インテル（INTC） 45.55ドル +4.44ドル（+10.80％）アップル（AAPL） 259.37ドル +0.33ドル（+0.12％）アルファベット（GOOG） 329.14ドル +3.13ドル（+0.96％）メタ（META） 653.06ドル +7.00ドル（+1.08％）キャタピラー（CAT） 617.62ドル +9.49ドル（+1.56％）アルコア（AA） 63.67ドル +2.58ドル（+4.22％）ウォルマート（WMT） 114.53ドル +1.46ドル（+1.29％）（） ドル ドル（％）
＜YY＞
2026/01/10 08:05
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米12月雇用統計で労働市場の見通し改善、利下げ観測が後退しドル続伸
*08:01JST NY為替：米12月雇用統計で労働市場の見通し改善、利下げ観測が後退しドル続伸
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭へ下落後、158円18銭まで上昇し、157円93銭で引けた。米12月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回り一時ドル売りが強まったのち、失業率の低下や平均時給の上昇、さらにミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったためドル買いに拍車がかかった。高市首相が衆院解散を検討との報道で円売りも強まった模様。ユーロ・ドルは1.1662ドルへ上昇後、1.1618ドルまで下落し、1.1633ドルで引けた。ユーロ・円は183円36銭から183円96銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7986フランへ下落後、0.8018フランまで上昇した。
＜MK＞
2026/01/10 08:01
NY市場・クローズ
9日の米国株式市場は上昇
[NYDow・NasDaq・CME（表）]NYDOW;49504.07;+237.96Nasdaq;23671.35;+191.33CME225;53600;+1520(大証比)[NY市場データ]9日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1520円高の53600円。ADR市場では、対東証比較（ドル157.88円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。
＜FA＞
2026/01/10 07:53
みんかぶニュース 市況・概況
米国市場データ ＮＹダウは237ドル高と過去最高値を更新 （1月9日）
― ダウは237ドル高と3日ぶりに過去最高値を更新、米労働市場の底堅さを示した雇用統計を好感 ―
ＮＹダウ 49504.07 ( +237.96 )
Ｓ＆Ｐ500 6966.28 ( +44.82 )
ＮＡＳＤＡＱ 23671.35 ( +191.33 )
米10年債利回り 4.167 ( -0.004 )
ＮＹ(WTI)原油 59.12 ( +1.36 )
ＮＹ金 4500.9 ( +40.2 )
ＶＩＸ指数 14.49 ( -0.96 )
シカゴ日経225先物 (円建て) 53600 ( +1520 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 53685 ( +1605 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2026/01/10 07:51
みんかぶニュース 市況・概況
シカゴ日経平均先物 大取終値比 1520円高 （1月9日）
シカゴ日経225先物 (円建て) 53600 ( +1520 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て) 53685 ( +1605 )
※( )は大阪取引所終値比
株探ニュース
2026/01/10 07:43
海外市場動向
米国株式市場は上昇、雇用統計を好感
*07:38JST 米国株式市場は上昇、雇用統計を好感
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（9日）JAN9Ｏ 51650（ドル建て）Ｈ 53985Ｌ 51470Ｃ 53685 大証比+1605（イブニング比+95）Vol 6254JAN9Ｏ 51555（円建て）Ｈ 53870Ｌ 51375Ｃ 53600 大証比+1520（イブニング比+10）Vol 32337「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（9日）ADR市場では、対東証比較（ドル157.88円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比7203 (TM.N) トヨタ自動車 221.52 6.92 3497 1098306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 17.09 0.31 2698 568035 (TOELY) 東京エレク 128.01 10.68 40420 25106758 (SONY.N) ソニー 25.04 -0.21 3953 779432 (NTTYY) NTT 25.35 0.06 160 0.98058 (MTSUY) 三菱商事 24.44 0.48 3858 766501 (HTHIY) 日立製作所 33.61 0.63 5306 1719983 (FRCOY) ファーストリテ 41.11 3.29 64904 21549984 (SFTBY) ソフトバンクG 14.10 0.20 4452 1894063 (SHECY) 信越化学工業 16.67 0.18 5264 1508001 (ITOCY) 伊藤忠商事 13.00 0.28 1027 -9788316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.19 0.47 5313 608031 (MITSY) 三井物産 620.01 4.51 4894 956098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 0.00 9473 1414568 (DSNKY) 第一三共 22.99 0.23 3630 889433 (KDDIY) KDDI 17.09 0.04 2698 187974 (NTDOY) 任天堂 16.29 0.14 10287 1228766 (TKOMY) 東京海上HD 38.38 0.30 6059 1047267 (HMC.N) 本田技研工業 30.65 0.85 1613 412914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.46 0.14 5829 526902 (DNZOY) デンソー 14.02 0.40 2213 544519 (CHGCY) 中外製薬 27.10 -0.14 8557 1364661 (OLCLY) オリエンランド 18.39 -0.12 2903 138411 (MFG.N) みずほFG 7.94 0.09 6268 736367 (DKILY) ダイキン工業 12.51 0.29 19751 4214502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.31 -0.06 5150 707741 (HOCPY) HOYA 164.25 3.43 25932 9426503 (MIELY) 三菱電機 61.70 0.95 4871 1366981 (MRAAY) 村田製作所 10.35 0.13 3268 747751 (CAJPY) キヤノン 30.09 0.13 4751 766273 (SMCAY) SMC 18.87 0.70 59584 9647182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 0.00 2348 31.56146 (DSCSY) ディスコ 36.40 0.20 57468 24683382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.46 -0.04 2283 138053 (SSUMY) 住友商事 36.67 0.18 5789 1276702 (FJTSY) 富士通 27.95 -0.21 4413 776201 (TYIDY) 豊田自動織機 114.98 3.38 18153 1485108 (BRDCY) ブリヂストン 11.08 -0.13 3499 236178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1697 -858002 (MARUY) 丸紅 29.97 -267.26 473 -41306723 (RNECY) ルネサス 7.81 0.49 2466 866954 (FANUY) ファナック 21.04 0.78 6644 1968725 (MSADY) MS&ADインシHD 24.68 0.12 3896 458801 (MTSFY) 三井不動産 36.00 0.50 1895 386301 (KMTUY) 小松製作所 33.79 0.60 5335 1484901 (FUJIY) 富士フイルム 10.52 -0.12 3322 226594 (NJDCY) 日本電産 3.25 -0.02 2052 -236857 (ATEYY) アドバンテスト 135.60 6.30 21409 11544543 (TRUMY) テルモ 14.68 0.07 2318 51.58591 (IX.N) オリックス 30.61 0.42 4833 133 （時価総額上位50位、1ドル157.88円換算）「ＡＤＲ上昇率上位5銘柄」（9日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8830 (SURYY) 住友不動産 14.00 4421 343 8.418035 (TOELY) 東京エレク 128.01 40420 2510 6.626857 (ATEYY) アドバンテスト 135.60 21409 1154 5.705020 (JXHLY) ENEOS 15.57 1229 58 4.956146 (DSCSY) ディスコ 36.40 57468 2468 4.49「ＡＤＲ下落率上位5銘柄」（9日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1697 -85 -4.776506 (YASKY) 安川電機 61.90 4886 -140 -2.796594 (NJDCY) 日本電産 3.25 2052 -23 -1.11「米国株式市場概況」（9日）ＮＹＤＯＷ終値：49504.07 前日比：237.96始値：49234.81 高値：49571.41 安値：49197.06年初来高値：49504.07 年初来安値：37645.59前年最高値：45014.04 前年最安値：37266.67Ｎａｓｄａｑ終値：23671.35 前日比：191.33始値：23496.21 高値：23721.15 安値：23426.48年初来高値：23958.47 年初来安値：15267.91前年最高値：20173.89 前年最安値：14510.30Ｓ＆Ｐ５００終値：6966.28 前日比：44.82始値：6927.83 高値：6978.36 安値：6917.64年初来高値：6966.28 年初来安値：4982.77前年最高値：4783.35 前年最安値：3808.10米30年国債 4.813％ 米10年国債 4.167％米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。原子力発電所設計・配備するオクロ（OKLO）や発電に従事する公益事業のビストラ・コープ（VST）はソーシャルメディアのフェイスブック運営のメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）データセンター向け電力確保のため両社への出資を発表し、それぞれ大幅高。メタ・プラットフォームズ（META）も上昇した。半導体のインテル（INTC）はトランプ大統領が同社の最高経営責任者（CEO）と会談したことを明らかにし、上昇。住宅ローンや非住宅ローン商品を手掛けるローン会社のローンデポ（LDI）はトランプ大統領が住宅ローン金利を引き下げる目的で、2000億ドル相当の住宅ローン担保証券（MBS）購入を指示したため、上昇。住宅建設会社のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）などは、ラトニック商務長官と同セクター企業幹部との会談が報じられ、何らかの支援策期待にそれぞれ買われた。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、もし、最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合でも他の手段があると述べた。（Horiko Capital Management LLC）
＜FA＞
2026/01/10 07:38
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サンデー、DELTA-P、ウェルネスCなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 サンデー、DELTA-P、ウェルネスCなど
銘柄名<コード9日終値⇒前日比東洋エンジニアリング<6330> 4665 +145増担保金徴収措置の実施で。JESHD<6544> 1750.5 -83.5信用高値期日接近で戻り売り。ヤマトHD<9064> 2109 -118ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き下げ。キオクシアHD<285A> 12690 -310米サンディスクは5％超の下落に。第一稀元素化学工業<4082> 1730 +7レアアース関連として連日の急伸も過熱警戒感で。東亜建設工業<1885> 3060 -90東洋エンジの株価下落がレアアース関連の一角に影響も。ウシオ電機<6925> 2742 -82モルガン・スタンレーMUFG証券の格上げで直近上昇の反動。古河機械金属<5715> 4410 -70レアアース関連の一角には利食い売り集まる形に。フジクラ<5803> 17085 -500米ハイテク株安でAI関連も軟化へ。大平洋金属<5541> 2640 -748日にかけレアアース関連として一段高も。住友電気工業<5802> 6304 -52AI関連株軟化の流れに押される。イビデン<4062> 6714 -137SOX指数下落で半導体関連は全般軟化。ネクセラファーマ<4565> 870 -24一目均衡表雲上限水準でリバウンド一服へ。日本特殊陶業<5334> 6770 -129半導体関連の一角として利食い売り優勢にも。ピーバンドットコム<3559> 519 +20中国の輸出禁止による代替需要などはやす。サンデー<7450> 1277 +127イオンが1280円でTOBの実施を発表。ウェルネスC<366A> 2301 +861株を2株に分割。アストロスケール<186A> 769 +51NASAの新規調査案件に採択。DELTA-P<4598> 451 -100米国で実施中のDFP-10917の臨床第3相試験について安全性独立委員会（DSMB）が中止と報告。アクセルスペース<402A> 515 -7ノルウェーの大手地上局プロバイダーと衛星通信用地上局アンテナ2基の専用利用契約。上値は重い。テラドローン<278A> 3000 -1408日まで2日連続ストップ高の反動安。トランスGG<2342> 294 +14共同研究契約を締結している東京大学・真下教授らによる論文が国際科学雑誌に掲載。247HD<7074> 234 -88日人気化したが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。ラクオリア創薬<4579> 1019 +14TRPV4拮抗薬が欧州で特許査定。上値は限定的。リベラウェア<218A> 1480 -908日上伸したが長い陰線となり手仕舞い売りかさむ。ブルーイノベ<5597> 1620 -158日本下水道管路管理業協会に入会。上伸するが失速。
＜CS＞
2026/01/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1ヴィッツ、VALUENEX、ファーストリテイリングなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ヴィッツ、VALUENEX、ファーストリテイリングなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比ヴィッツ<4440> 1480 +300第1四半期営業利益は前年同期比2.0倍。ポプラ<7601> 181 +9株主優待制度を再導入。第3四半期累計の営業利益は21.1％減。放電精密<6469> 3075 +154第3四半期累計の営業利益は前年同期比2.7倍。クニミネ工業<5388> 1285 +38低レベル放射性廃棄物埋設センター1号廃棄物埋設地の覆土工事でベントナイト製品を受注。ヘッドウォーター<4011> 3105 +45ソニーG<6758>と川崎重<7012>の合弁会社の音声制御プロトタイプ開発を支援。上値は限定的。VALUENEX<4422> 758 +100引き続き1:3の株式分割発表が手掛かり。ブイキューブ<3681> 154 +29JR西日本が動画配信プラットフォームを採用。ファーストリテイリング<9983> 62750 +6050第1四半期好決算で通期業績上方修正。Link-U グループ<4446> 1212 +112短期資金の買い戻し優勢の展開か。東邦亜鉛<5707> 1059 +64短期資金のポジション整理で買い戻し優勢か。SBI新生銀行<8303> 1982 +80需給良好なIPO銘柄として値幅取りの動きも。GMOインターネット<4784> 928 +43調整一巡感からの自律反発など需給要因。オーエスジー<6136> 2498 +127今期増益見通しや株主還元方針変更を発表。石油資源開発<1662> 1755 +85レアアース関連の一角として関心が続く。スギHD<7649> 3692 +1649-11月期営業利益は想定上回る着地に。ノジマ<7419> 1239 +44特に目立った材料もなく需給要因が中心か。三越伊勢丹<3099> 2470.5 +95.5SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。住友ゴム工業<5110> 2574.5 +108.5大和証券では27年度にかけセクタートップの増益率を予想と。ソディック<6143> 1022 +50ドローン関連の一角としても関心。大同特殊鋼<5471> 1876.5 +73引き続きレアアース使わない磁石開発など材料視で。DMG森精機<6141> 2795.5 +94.5ユーロ円の反発なども支援。資生堂<4911> 2409.5 +88ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。ZOZO<3092> 1303 +51特に材料もなく突っ込み警戒感からの自律反発。SCREEN<7735> 15850 +475ジェフリーズ証券では目標株価引き上げ。ツルハHD<3391> 2581.5 -74業績見通しのコンセンサス下振れをマイナス視続く。イオン<8267> 2182 -181.59-11月期営業利益は市場予想を下振れ着地。
＜CS＞
2026/01/10 07:15
注目トピックス 市況・概況
NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感（9日）
*07:02JST NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感（9日）
米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。原子力発電所設計・配備するオクロ（OKLO）や発電に従事する公益事業のビストラ・コープ（VST）はソーシャルメディアのフェイスブック運営のメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）データセンター向け電力確保のため両社への出資を発表し、それぞれ大幅高。メタ・プラットフォームズ（META）も上昇した。半導体のインテル（INTC）はトランプ大統領が同社の最高経営責任者（CEO）と会談したことを明らかにし、上昇。住宅ローンや非住宅ローン商品を手掛けるローン会社のローンデポ（LDI）はトランプ大統領が住宅ローン金利を引き下げる目的で、2000億ドル相当の住宅ローン担保証券（MBS）購入を指示したため、上昇。住宅建設会社のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）などは、ラトニック商務長官と同セクター企業幹部との会談が報じられ、何らかの支援策期待にそれぞれ買われた。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、もし、最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合でも他の手段があると述べた。（Horiko Capital Management LLC）
＜YY＞
2026/01/10 07:02
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で2387億円売り越す一方、個人は1846億円買い越す (12月第5週)
●海外勢が現先合算で2387億円売り越す一方、個人は1846億円買い越す
東証が8日に発表した12月第5週(29日～30日)の投資部門別売買動向(現物)によると、年末年始の連休を控えリスク回避目的の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価が前週末比410円安の5万0339円と2週ぶりに反落したこの週は、海外投資家が3週連続で売り越した。売越額は149億円と前週の210億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに売り越した。売越額は2237億円だった。前週は1500億円の買い越し。現物と先物の合算でも2週ぶりに売り越し、売越額は2387億円だった。証券会社の自己売買は3週ぶりに売り越し、売越額は1961億円だった。前週は2825億円の買い越しだった。
一方、個人投資家が2週ぶりに買い越し、買越額は1846億円だった。前週は3852億円の売り越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週連続で買い越し、買越額は175億円と前週の307億円から減少した。
日経平均が反落する中、海外投資家が現物・先物合算で2387億円売り越す一方、個人投資家は1846億円買い越した。
■投資部門別売買代金差額 (12月29日～30日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
12月 ―――
第5週 ▲149 175 1,846 [ 29 1,817 ] 50,339円 ( -410 円)
第4週 ▲210 307 ▲3,852 [ ▲4,042 189 ] 50,750円 ( +1243 円)
第3週 ▲4,390 ▲1,766 2,565 [ ▲263 2,828 ] 49,507円 ( -1329 円)
第2週 1,897 1,293 ▲2,502 [ ▲3,936 1,433 ] 50,836円 ( +344 円)
第1週 34 ▲2,084 2,076 [ 23 2,053 ] 50,491円 ( +237 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,162 236 ▲4,528 [ ▲4,359 ▲169 ] 50,253円 ( +1628 円)
第3週 ▲3,836 ▲834 1,158 [ ▲368 1,526 ] 48,625円 ( -1750 円)
第2週 5,147 ▲5,397 ▲2,366 [ ▲4,358 1,992 ] 50,376円 ( +100 円)
第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円)
10月 ―――
第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円)
第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円)
第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円)
第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円)
第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円)
9月 ―――
第4週 ▲5,591 ▲3,584 1,293 [ 1,286 7 ] 45,354円 ( +309 円)
第3週 ▲2,943 ▲5,310 ▲326 [ ▲1,697 1,371 ] 45,045円 ( +277 円)
第2週 ▲6,923 ▲1,301 ▲4,688 [ ▲4,252 ▲436 ] 44,768円 ( +1749 円)
第1週 1,314 ▲4,220 1,657 [ ▲659 2,317 ] 43,018円 ( +300 円)
8月 ―――
第4週 ▲3,031 ▲4,461 4,134 [ 1,453 2,681 ] 42,718円 ( +85 円)
第3週 ▲1,988 12 1,501 [ ▲2,201 3,703 ] 42,633円 ( -745 円)
第2週 5,737 ▲2,165 ▲11,253 [ ▲10,186 ▲1,067 ] 43,378円 ( +1557 円)
第1週 ▲53 ▲1,165 ▲5,780 [ ▲6,452 671 ] 41,820円 ( +1020 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2026/01/10 06:50
みんかぶニュース 市況・概況
今週の【早わかり株式市況】大幅反発、年明けロケットスタートで最高値更新
■今週の相場ポイント
1.日経平均は2週ぶり反発、一時5万2000円台
2.年明けロケットスタート、AI・半導体株牽引
3.米ベネズエラ攻撃の影響は限定的、株高続く
4.日中関係悪化に警戒感、利食い急ぎの売りも
5.週末金曜は反発、決算受けファストリ大幅高
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1600円(3.18％)高の5万1939円と、2週ぶりに上昇した。
今週から2026年の新年相場が始まった。日経平均は大発会から急伸し幸先の良いスタートを切ったが、程なくして下落に転じるなどボラティリティの高い展開に。にわかに日中関係が緊迫化し、この影響を懸念する見方が広がった。
年明け大発会5日(月)の日経平均は急伸。指数寄与度の高いAI・半導体関連の主力銘柄を中心に投資資金が流れ込み、一気に水準を切り上げた。一足早く新年相場入りした前週末の欧米株市場が堅調で、東京市場もこの流れに乗った。なお、3日のトランプ米政権による南米ベネズエラへの軍事攻撃は地政学リスクとして警戒されたものの、金融市場への影響は限定的だった。6日(火)も大幅高。リスク選好の流れが続いた。日経平均は5万2000円台半ばまで上昇し、約2ヵ月ぶりに史上最高値を更新。TOPIXも連日で最高値を更新した。7日(水)は反落。主力大型株を中心に利食い急ぎの動きが出た。前日に中国がレアアースを含む可能性のある対日輸出規制を発表し、これが目先筋の持ち高調整の売りを誘った。8日(木)も下落。年明けロケットスタートの反動で短期的な過熱感が意識されるなか、引き続き主力株に利益確定売りが出た。中国を巡っては輸出規制に続き、前日に半導体の生産に用いる日本産特殊ガスへの反ダンピング調査を始めたと発表。日中関係の一段の悪化への警戒感が広がった。9日(金)は反発。前日に決算発表したファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ]が大幅高となり、全体を押し上げた。3連休前であり、この日夜に米雇用統計を控えているとあって様子見ムードが漂うかに思われたが、買い戻しの動きは根強かった。
■来週のポイント
来週は外部要因の影響を見定めながらの取引となりそうだ。米国12月雇用統計の結果やトランプ関税の合法性を巡る米最高裁の判決の影響を見定める必要がある。また、米国はひと足早く決算発表シーズンに突入する。半導体関連や銀行など、日本市場影響が大きい企業の決算発表にも留意しておきたい。
重要イベントとしては、国内は特になし。海外では13日に発表される米国12月消費者物価指数、米国9月新築住宅販売件数、米国10月新築住宅販売件数、14日に発表される米国11月小売売上高、米国10月と11月の生産者物価指数、中国12月貿易収支、15日に発表される中国10-12月期GDP、中国12月の小売売上高と鉱工業生産、16日に発表される米国12月鉱工業生産に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月5日～1月9日）
【↑】 1月 5日(月)―― 急反騰、AI･半導体関連を中心に買い優勢
日経平均 51832.80( +1493.32) 売買高22億2556万株 売買代金 5兆7824億円
【↑】 1月 6日(火)―― 大幅続伸、強気一辺倒で史上最高値更新
日経平均 52518.08( +685.28) 売買高24億6487万株 売買代金 6兆2015億円
【↓】 1月 7日(水)―― 3日ぶり反落、中国リスク警戒で大型株が安い
日経平均 51961.98( -556.10) 売買高23億8993万株 売買代金 6兆4166億円
【↓】 1月 8日(木)―― 続落、日中関係の悪化懸念で売り優勢
日経平均 51117.26( -844.72) 売買高23億3096万株 売買代金 5兆9632億円
【↑】 1月 9日(金)―― 大幅反発、ファストリ急伸が相場を牽引
日経平均 51939.89( +822.63) 売買高22億9736万株 売買代金 6兆2881億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が値上がり
(２)値上がり率トップは三井海洋 <6269> など機械。輸出株は東京計器 <7721> など精密機器、キオクシア <285A> など電機も高い
(３)野村 <8604> など証券、ＳＢＩ新生銀 <8303> など銀行、ＳＯＭＰＯ <8630> など保険といった金融株も大きく買われた
(４)内需株は大成建 <1801> 建設、三井不 <8801> など不動産、三菱倉 <9301> など倉庫・運輸が大幅高
(５)川崎汽 <9107> など海運、住友鉱 <5713> など非鉄、大同特鋼 <5471> など鉄鋼といった景気敏感株も上昇
(６)下落は任天堂 <7974> などその他製品、ソースネクス <4344> など情報通信の2業種のみ
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) フィジカルAI ── 最強の次世代成長エリアでＣＥＳでも注目の的
２(８) レアアース
３(２) 人工知能
４(５) 半導体
５(７) 防衛
※カッコは前週の順位
株探ニュース
2026/01/10 06:40
注目トピックス 市況・概況
1月9日のNY為替概況
*05:30JST 1月9日のNY為替概況
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭から、158円18銭まで上昇し、引けた。米12月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回り一時ドル売りが強まったのち、失業率の低下や平均時給の上昇、さらにミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったためドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1662ドルから1.1618ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は183円36銭から183円96銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7986フランへ下落後、0.8018フランまで上昇した。[経済指標]・米・12月失業率：4.4％（予想：4.5％、11月4.5％←4.6％）・米・12月非農業部門雇用者数：5万人（予想：+7万人、11月：＋5.6万人←＋6.4万人）・米・12月平均時給：前月比＋0.3％、（予想＋0.3％、＋3.6％、11月＋0.2％←＋0.1％）前年比＋3.8％（予想＋3.6％、11月＋3.6％←＋3.5％）・米・10月住宅着工件数：124.6万戸（予想133万戸）・米・10月住宅建設許可件数：141.2万戸（予想135万戸）・米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：54.0（予想：53.5、12月：52.9）・米・1月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：4.2％（予想：4.1％、12月：4.2％）・米・1月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.4％（予想：3.3％、12月：3.2％）
＜KY＞
2026/01/10 05:30