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注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとアドバンテの2銘柄で約428円押し上げ
*12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとアドバンテの2銘柄で約428円押し上げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり133銘柄、値下がり89銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円（出来高概算10億9358万株）で前場の取引を終えている。前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約428円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはレゾナックHD<4004>で7.81％高、同2位は三井金属<5706>で7.73％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日本ハム<2282>で4.31％安、同2位はSHIFT<3697>で3.98％安だった。*11:30現在日経平均株価 50480.76(+973.55)値上がり銘柄数 133(寄与度+1131.63)値下がり銘柄数 89(寄与度-158.08)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 33350 2150 215.60<6857> アドバンテ 19990 795 212.59<9984> ソフトバンクG 17980 865 173.48<9983> ファーストリテ 57550 1200 96.27<6954> ファナック 6040 333 55.65<5803> フジクラ 17665 1035 34.60<6988> 日東電工 3809 161 26.91<6920> レーザーテック 30190 1670 22.33<6367> ダイキン工業 20250 665 22.23<4062> イビデン 12310 660 22.06<6146> ディスコ 47290 2570 17.18<5802> 住友電気工業 6718 415 13.87<6098> リクルートHD 8981 132 13.24<6762> TDK 2219 22 11.03<4063> 信越化 4853 65 10.86<7735> SCREEN 13415 625 8.36<6971> 京セラ 2192 29.5 7.89<6506> 安川電機 4622 225 7.52<8015> 豊田通商 5371 68 6.82<7203> トヨタ自動車 3461 37 6.18○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 2285.5 -54 -14.44<9843> ニトリHD 2723.5 -109 -9.11<8267> イオン 2424 -84 -8.42<7974> 任天堂 10455 -195 -6.52<2413> エムスリー 2055.5 -76.5 -6.14<4307> 野村総合研究所 6005 -174 -5.82<7832> バンナムHD 4162 -55 -5.52<2801> キッコーマン 1426 -31.5 -5.26<2282> 日本ハム 6532 -294 -4.91<4704> トレンドマイクロ 6787 -134 -4.48<4568> 第一三共 3262 -38 -3.81<7453> 良品計画 2970.5 -56.5 -3.78<9766> コナミG 21235 -105 -3.51<6532> ベイカレント 6581 -105 -3.51<9433> KDDI 2701.5 -8 -3.21<8766> 東京海上HD 5892 -62 -3.11<3092> ZOZO 1329.5 -30 -3.01<4507> 塩野義製薬 2686.5 -29.5 -2.96<9735> セコム 5604 -44 -2.94<1925> 大和ハウス工業 5135 -83 -2.77
＜CS＞
2025/12/22 12:41
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い優勢で節目の5万円を回復
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い優勢で節目の5万円を回復
22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復・ドル・円は軟調、円安牽制で・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>■日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円（出来高概算10億9358万株）で前場の取引を終えている。前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、住友電<5802>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇した。一方、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、野村総合研究所<4307>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、バンナムHD<7832>、トレンド<4704>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが上昇した一方で、陸運業、空運業、食料品などが下落した。後場の日経平均株価は、堅調な展開となるか。金利高を受けて銀行株が買われたほか、円安進行で輸出株も堅調に推移しており、後場も好影響が続きそうだ。ただ、今週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられるなか、国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込み。節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かうか注目しておきたい。■ドル・円は軟調、円安牽制で22日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円70銭から157円28銭まで値を下げた。日銀の次の利上げ時期が不透明で、円売り地合いに変わりはない。ただ、日本政府の円安牽制で円買いが強まり、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下落。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円28銭から157円70銭、ユ-ロ・円は184円24銭から184円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1706ドルから1.1720ドル。■後場のチェック銘柄・パワーエックス<485A>、ヒーハイスト<6433>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：52.9（予想：53.5、速報値：53.3）・米・12月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値：4.2％（予想：4.1％、速報値：4.1％）・米・12月ミシガン大学5－10年期待インフレ率確報値：3.2％（予想：3.2％、速報値：3.2％）【要人発言】・木原官房長官「金利の上昇、日銀と連携して影響を注視」「為替、一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「投機的な動きも含めた行き過ぎた動き、必要に応じて適切に対応」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 英・7-9月期国内総生産改定値（予想：前年比＋1.3％）
＜CS＞
2025/12/22 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
ソルクシーズが３日続伸、２５年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
ソルクシーズ<4284.T>が３日続伸している。前週末１９日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を１７０億円から１７５億８０００万円（前期比９．６％増）へ、営業利益を１２億円から１４億円（同５２．２％増）へ、純利益を７億円から８億３０００万円（同４７．７％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を１３円から１４円（前期実績１２円）へ引き上げたことが好感されている。
顧客企業におけるＤＸ関連投資需要の堅調な推移により、ソフトウェア開発事業が総じて順調に推移していることが要因。特にクレジットや証券などの金融系の実績が積み上がったことや上期の官公庁向け大型案件の蓄積に加え、ソリューション事業の航空宇宙・防衛領域の好調などが寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/22 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
スタートＬは後場もカイ気配スタート、気配値上限は１１０４円
きょう東証グロース市場に新規上場したスタートライン<477A.T>は、公開価格と同じ４８０円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開で、前場は気配値のまま終了。後場は８４０円カイ気配でスタートした。なお、この日の気配値上限は１１０４円となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/22 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比９００円高前後と前場終値と比較してやや伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１５７円４０銭台の推移。アジアの主要株式市場は全面高様相。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/22 12:31
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---出荷日当日納品「デリバリーゼロ」対象エリアを拡大
*12:29JST ピーバンドットコム---出荷日当日納品「デリバリーゼロ」対象エリアを拡大
ピーバンドットコム<3559>は18日、製造した基板を出荷日当日に納品する超速サービス「デリバリーゼロコース」の対応地域を大幅に拡大したと発表した。従来の東京都・埼玉県に加え、新たに神奈川県、山梨県、三重県、愛知県、大阪府、京都府を対象に加えた。国内主要都市圏における即日納品体制を確立したことで、設計から物流までをシームレスにつなぐ「ものづくりDXプラットフォーム」としてさらに進化させていく。今回のエリア拡大は、より広範な地域の開発者に、製造完了即日の納品環境を提供することを目的としている。特に年末年始など、納期が逼迫しやすい時期においても、本サービスは緊急な試作ニーズを強力にサポートする。
＜NH＞
2025/12/22 12:29
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---CDP2025「気候変動」で3年連続「B」スコアを獲得
*12:25JST ＴＯＫＡＩホールディングス---CDP2025「気候変動」で3年連続「B」スコアを獲得
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は19日、国際的な環境調査機関CDPが実施した2025年の「気候変動」分野における評価において、3年連続で「B」スコアを獲得したと発表した。ＴＯＫＡＩグループは、現在進行中の「中期経営計画2025」において、「持続的な成長基盤の強化」を重要戦略に掲げ、低・脱炭素化に向けたGX(グリーン・トランスフォーメーション)の取り組みを推進している。CDPは、企業の気候変動対応に関する情報開示の質および環境への取り組みの水準を評価する世界的な環境非営利団体であり、世界各国の企業や自治体を対象に、気候変動をはじめとする環境問題への取り組みを調査・評価し、情報開示を行っている。2025年には、640の機関投資家が、環境へのインパクト、リスク、機会に関するデータの収集をCDPに要請しており、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示している。ＴＯＫＡＩグループは今後も、自らの事業活動やお客様のエネルギー利用において、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
＜NH＞
2025/12/22 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「銀行」が１６位にランク、長期金利２％台に上昇で利ざや改善期待も＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ 金利上昇メリット
３ 親子上場
４ 人工知能
５ 地方銀行
６ ペロブスカイト太陽電池
７ 半導体
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ 防衛
１０ ロボット
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「銀行」が１６位となっている。
日銀は１８日から１９日に開いた日銀金融政策決定会合で０．２５％の利上げを決め、政策金利を０．７５％とした。植田日銀総裁は、経済・物価情勢が改善すれば、引き続き政策金利を引き上げる姿勢を示した。これを受け、東京債券市場では長期金利が２％台に乗せ２２日には２７年ぶりの水準をつけた。金利上昇は銀行にとって利ざやの改善となり、業績の追い風要因となるとの観測が強まり、株式市場では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクを中心に銀行株が上昇している。東証３３業種別で「銀行業」は昨年末に比べ４割あまり値を上げている。りそなホールディングス<8308.T>やゆうちょ銀行<7182.T>、直近上場のＳＢＩ新生銀行<8303.T>、それに地銀の千葉銀行<8331.T>や京都フィナンシャルグループ<5844.T>などに注目したい。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/22 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円安牽制で
*12:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、円安牽制で
22日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円70銭から157円28銭まで値を下げた。日銀の次の利上げ時期が不透明で、円売り地合いに変わりはない。ただ、日本政府の円安牽制で円買いが強まり、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下落。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円28銭から157円70銭、ユ-ロ・円は184円24銭から184円75銭、ユ-ロ・ドルは1.1706ドルから1.1720ドル。【金融政策】・中国人民銀行：1年貸出プライムレートを3.00％に据え置き【要人発言】・木原官房長官「金利の上昇、日銀と連携して影響を注視」「為替、一方向かつ急激な動きもみられ憂慮している」「投機的な動きも含めた行き過ぎた動き、必要に応じて適切に対応」
＜TY＞
2025/12/22 12:15
後場の投資戦略
買い優勢で節目の5万円を回復
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50480.76;+973.55TOPIX;3412.07;+28.41[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、堅調な展開となるか。金利高を受けて銀行株が買われたほか、円安進行で輸出株も堅調に推移しており、後場も好影響が続きそうだ。ただ、今週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられるなか、国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込み。節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かうか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/12/22 12:11
注目トピックス 日本株
トランス・コスモス：独自の「CX×BPO」モデルで市場優位性を確立、収益性向上へ舵を切る
*12:10JST トランス・コスモス：独自の「CX×BPO」モデルで市場優位性を確立、収益性向上へ舵を切る
トランス・コスモス<9715>は、1966年の創業以来、「現場思考」と「顧客目線」を貫き、企業の業務効率化と顧客体験（CX）向上を支援するリーディングカンパニーである。グローバル36カ国・地域で事業を展開し、約3,500社の顧客基盤を持つ。事業は売上拡大に直結する「CXサービス（売上比率約70％）」と、コスト最適化を担う「BPOサービス（同30％）」の二本柱で構成される。一見すると事業領域が広く複雑で分かりづらい側面もあるが、この「CXとBPOの融合」というユニークなビジネスモデルこそが他社模倣困難な競争源泉であり、持続的な成長を支えている。同社の強みは、第一に「人と技術（people&technology）」を融合した高品質なオペレーション体制である。約7万人の人材が顧客の現場に入り込み、業務設計から運用までを一気通貫で支援する。第二に、CXとBPOの使い分けによる提案力だ。「売上貢献ならCX、効率化ならBPO」という明確な解を持ち、AI・DX活用によりその効果を最大化している。第三に、圧倒的な顧客基盤である。主要取引先の70％以上が5年以上の継続取引を行っており、この盤石な信頼関係により、市場における優位性は既に確保されているといえる。2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）の連結業績は、売上高192,111百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益8,072百万円（同13.2％増）の増収増益となった。国内BPOは人手不足を背景としたプロセス改革需要を取り込み高成長を記録。CX領域では、Web制作等のデジタルインテグレーションサービスが上期減収となったものの、規模の大きいコールセンター業務が営業努力などにより案件増となり、専業他社に対する競争力を発揮した。海外事業は現地通貨ベースでは堅調ながら円高影響で弱含んだが、全体としては増収を確保。営業利益率は4.2％へ改善し、収益体質への転換が徐々に現れている。通期業績見通しは売上高400,000百万円（前期比6.4％増）、営業利益15,500百万円（同7.1％増）とし、期初計画を据え置いた。上期営業利益の進捗率は52％と堅調だが、下期の成長投資などのコスト増等を考慮し慎重な姿勢を維持している。Web制作等のデジタルインテグレーションサービスの復調やキャッチアップを図りつつ、安定した成長軌道を描く見通しだ。今後の成長見通しとしては、確保した市場シェアを基盤に、いかに利益を積み上げるかが焦点となる。グローバルでは、中韓や市場が発展途上の東南アジア等でこれまでCXを中心に展開してきたが、今後はBPOを展開するほか、アジア進出する中国系企業のトータル支援やインド市場への注力も加速させる。時価総額1兆円規模を目指し、AIテクノロジー活用による収益性向上こそを本丸と位置づけている。株主還元については、2025年3月期から連結配当性向35％を目安とし、2026年3月期は年間108円（前期比2円増）を予定している。ただし「配当性向35％」はあくまで通過点であり、次期中計にて今後の方針が示される見込みだ。将来の成長に必要な投資と還元のバランスを最適化しつつ、株主価値の向上を目指す。総じて、トランス・コスモスは、その広範でユニークな事業モデルゆえに全体像が見えにくい側面はあるものの、BPO・CXの両領域ですでに確固たる市場優位性を確保している点は見逃せない。「規模の拡大」から「質の向上」へとフェーズは移行しており、生成AIやDX活用による収益性の改善余地は大きい。外部環境の逆風下でも着実な進化を続けており、次期中計に向けた「稼ぐ力」の強化と、それに伴う企業価値の再評価に期待したい。
＜NH＞
2025/12/22 12:10
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（8）：2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す
*12:08JST オプティム Research Memo（8）：2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す
■今後の見通しオプティム<3694>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の11,640百万円、営業利益で同19.7%減の1,570百万円を見込んでいる（期初予想通り）。引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同社が支配していない関連会社の損益について合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行わない方針となった。売上高については、同社の巡航速度である前期比10%成長であり、創業来26期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2026年3月期も継続すると想定される。X-Tech・AIサービスについては、各産業においてDX・AIが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で大幅に成長を見込んでいる。特に、アグリテック領域のドローン農薬散布サービスでは、全国規模のサービス提供体制への投資や、水稲栽培で確立したプラットフォームのほかの作物への拡大を計画しており、繁忙期である上期に順調に業績を伸ばした。さらに、各業界向けのAIサービスなどで大幅成長を見込まれる。過去25期にわたって増収を続けてきており、安定した成長を実現できるビジネスモデルである点で進行期の売上計画も信頼できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は42.7%（前年同期は40.0%）と前年並みである。利益については、AIサービスの開発・サービス体制への大幅な投資の実施を計画しており、利益水準をやや落とす。投資の中身としては、人材への投資がメインとなり、人材獲得競争が激しいなかで、事業成長において最重要な要素である優秀な人材の獲得や定着をさらに強化するため、人事制度の改善等に積極的な投資を行っている。新卒者への初任給大幅引き上げなどはその一例である。また、進行期は、技術革新が著しいAI分野に対する新サービス開発、研究開発体制の拡充、社内利用に積極的な投資を行っている。売上高営業利益率予想（13.5%）は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（前期18.5%、過去に20%以上の実績有）より低いが、投資意欲を読み取ることができる。また、進行期は過去に開発したソフトウェアの償却費用が前期比で増えるため営業利益にマイナス影響を見込む。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は58.2%（前年同期は40.7%）と前期を大幅に上回る。各業界でAI活用が活発になっているなか、競合技術・サービスも一部で出現しており、同社が優位性を確保する重要な時期であり、進行期の積極投資の判断は賢明であると弊社では考えている。■株主還元策成長加速に向け無配を継続も、株主優待を通じた還元策を開始同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在、配当は行っていない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。同社は、事業の理解促進と株式投資の魅力向上を目的として株主優待制度を導入している。中間期末は、株主優待制度の新設を記念し、2025年9月末時点の株主（100株以上保有）に対して、令和7年度産スマート米の1,600円割引が受けられる株主優待商品券が贈呈された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:08
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（7）：オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実
*12:07JST オプティム Research Memo（7）：オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実
■成長戦略・トピックス1. 中長期の売上成長イメージ：X-Tech・AIサービスを大きく成長させるオプティム<3694>は上場来、研究開発に注力し「OPTiM Biz」や、「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」の新サービスを立ち上げることで、成長を遂げてきた。特に「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」は、過去9期の年平均成長率は61.9%であり、成長の原動力となってきた。中長期でもモバイルマネジメントサービス（「OPTiM Biz」）を着実に伸ばしつつ、DX・AX市場の急拡大を受け、X-Tech・AIサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Tech・AIサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。2. モバイルマネジメントでの進捗・最新事例（1） 次世代情シス統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始2025年10月、同社では、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始した。従来のスマートフォン・PC管理（MDM）に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービスである。情シスの業務は、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体のうち約80%もの割合を占めており、広範化・複雑化する傾向にある。このシステムは、企業の情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する。同社の試算では、導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストは約53%削減される。また、「OPTiM Biz Premium」と同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較した場合のコストでも、相場より約42%安くなるという。「OPTiM Biz（月額300円/ID）」の導入実績は18万社以上に達しており、既存顧客のアップグレードが一定程度進めば、業績へのインパクトが大きくなるだろう。3. 主要X-Tech・AIサービスでの進捗・最新事例（1） アグリテック：気候変動による新しい防除ニーズ急増、全農、JAなどとの協業強化で「ピンポイントタイム散布サービス」が拡大農業分野では、国内シェアNo.1のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が、前期に対し顧客数・圃場数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献している。近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大した。同社では、全農、JAなどとの協業を強化し、ヘリ散布からドローン散布への移行が加速する当該市場でのリードを拡大したい考えだ。今後は水稲栽培で確立したプラットフォームをほかの作物にも順次拡大し、あらゆる作物に対するNo.1農業ドローンサービスを目指す方針である。対象となるのが、穀物類（麦・大豆など）、根菜類（サツマイモなど）、果菜類（かぼちゃなど）、柑橘類（みかんなど）などであり、一部で運用が始まっている。（2） デジタルコンストラクション世界に先駆けて開発された高精度な3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」は、より高度な測量ニーズに対応すべく進化した。2025年7月より同社は、スマホ測量アプリ「OPTiM Geo Scan」にて、ミリ単位の精度（以下 ミリ精度）で点群データを取得できる「Geo Scan Supreme（ジオ スキャン シュプリーム）」を提供開始した。「Geo Scan Supreme」は、国土交通省の定める「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」における舗装工に準拠しており、スマホ測量アプリとしては世界で初めて（2025年6月同社調べ）ミリ精度での出来形管理に必要な点群データを誰でも簡単に取得できる。これにより、土工事などの工種だけではなく、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となり、対象マーケットが拡大する。導入企業にとっては、導入時の費用負担を大幅に軽減でき、専門技術者がいなくても、高精度な測量・データ処理作業をスマホ上でできるため、コスト面・運用面の両面でメリットがある。（3） オフィスDX：生成AIを活用したAIサービスの展開を加速2025年1月に発表された、「OPTiM AIRES（アイレス）」が、大手企業や自治体での採用も進んでおり好調に推移している。このサービスは、直感的な操作、わずか5分で作成可能なAIエージェント型チャットボットであり、WebサイトやQ&A、マニュアルを登録・指示するだけで自己探索し、コンテンツの内容を理解して応答できる。オンラインでのユーザー登録、無料で試用可能なフリープランの設定など継続的な進化も続く。導入企業・団体にとっては、社内外での情報検索や問い合わせ対応をAIがサポートし、時間とコストの削減に貢献する。従来型のチャットボットは導入難易度が高く、精度の不安や満足度の低下が指摘されていたが、同社サービスでは、AIエージェント型チャットボットを採用し、AIがユーザーの意図を柔軟に理解し、創造的な応答を行うとともに、外部システムと連携して予約手配や情報検索などのタスクを自動的に実行する。2025年8月には、生成AIを活用し、社内マニュアルの自動生成・更新・管理を可能にするAI社内ポータルサイトサービス「OPTiM Collaboration Portal」を発表した。本サービスは、既存のドキュメントをアップロード、あるいはAIに指示を出すだけで、誰でも簡単に高品質な社内マニュアルを作成でき、また、そのマニュアルを公開する社内ポータルサイトを構築・運用できる。これにより、情報整理にかかる工数を大幅に削減し、社員が必要な情報に迅速にアクセスできる環境を提供する。勤怠管理から端末管理など一般的な企業に必要なマニュアルのテンプレートが豊富に用意されており（22種類以上から順次拡充予定）、設問に答えるだけでAIがマニュアルを自動生成する。また、AIへ指示するだけでポータルサイト全体を横断的に再編成・更新できるため、管理者のメンテナンス作業を大幅に削減できる。なお、本サービスは特許出願中である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:07
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期過去最高の売上・営業利益を達成
*12:06JST オプティム Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期過去最高の売上・営業利益を達成
■オプティム<3694>の業績動向1. 2026年3月期中間期業績の概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の4,971百万円、営業利益が同15.2%増の914百万円、経常利益が同29.2%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の538百万円となり、2桁の増収増益となった。売上高を、ストック（ライセンス、サブスクリプション等）とフロー（開発プロジェクト等）に分けるとストックが41.5億円、売上構成比で83.6%に達しており、安定収入が積み上がったことがわかる。ストック売上の基盤となるのがモバイルマネジメントサービスであり堅調な売上成長を持続する。この分野では、AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」の標準装備、あらゆる情シス業務の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」の提供開始など新展開が始まった。AIを核としたX-Techサービスでは展開が加速するとともに、大きく成長した。特に、アグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、圃場面積や顧客数を増やしたことが大きく増収に貢献した。農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行った。利益については、売上総利益率が前年同期比0.3ポイント増の53.3%と堅調だった。これは収益性が相対的に高いライセンス収入などのストック売上の構成比が8割以上であったことが主因である。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同131百万円増だったが、販管費率は同0.5ポイント低下した。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.8ポイント増の18.4%と上昇した。2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は前期末比1,702百万円増の12,796百万円となった。流動資産は同1,691百万円増の7,167百万円となったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が1,681百万円減少したものの、棚卸資産が1,687百万円、現金及び預金が1,589百万円それぞれ増加したことが主な要因である。固定資産は、同10百万円増の5,628百万円と変化は小さかった。なお、現金及び預金の残高は3,323百万円である。負債合計は前期末比1,202百万円増の3,777百万円となった。これは、短期借入金が同1,500百万円増加したことなどにより、流動負債が同1,202百万円増加したことが要因である。固定負債はほぼ変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、同499百万円増の9,018百万円となった。有利子負債は2025年9月時点で1,500百万円であり、現預金（3,323百万円）と比較しても少ない。安全性に関する経営指標については、流動比率が197.0%、自己資本比率が69.8%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を行い続けているが、ROEで15.0%（2025年3月期）と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入余力の大きさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:06
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復
*12:05JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の5万円を回復
日経平均は大幅続伸。973.55円高の50480.76円（出来高概算10億9358万株）で前場の取引を終えている。 前週末19日の米国市場でダウ平均は183.04ドル高の48134.89ドル、ナスダックは301.26ポイント高の23307.62で取引を終了。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ハイテクの上昇も支援要因となったほか、新年度相場に向けた資金流入も観測された。終盤にかけ、株価指数先物や個別取引、それぞれのオプション取引の期限にあたるクアドルプル・ウィッチング・デー絡み、さらに、指数入れ替えなどテクニカルな動きで伸び悩んだものの、概ね終日堅調推移で終了。 米株市場を横目に、22日の日経平均は前営業日比577.34円高の50084.55円と大幅続伸でスタート。心理的節目の5万円を回復した。その後もじりじりと上げ幅を広げて一時50590円をつけ、高値圏で推移して前場の取引を終了した。日銀の金融政策決定会合を通過した他、米国でのハイテク株高の流れもあり東京市場でも値がさハイテク株の上昇が指数を押し上げた。 個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、レーザーテク<6920>、イビデン<4062>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、住友電<5802>、スクリン<7735>などの銘柄が上昇した。 一方、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>、任天堂<7974>、エムスリー<2413>、野村総合研究所<4307>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、バンナムHD<7832>、トレンド<4704>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、第一三共<4568>、東京海上<8766>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落した。 業種別では、非鉄金属、電気機器、石油・石炭製品などが上昇した一方で、陸運業、空運業、食料品などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開となるか。金利高を受けて銀行株が買われたほか、円安進行で輸出株も堅調に推移しており、後場も好影響が続きそうだ。ただ、今週後半にかけて海外市場は、クリスマス、ボクシングデーのために休場（米国市場は25日のみ休場）となる。海外投資家の資金流入が徐々に減少していくとみられるなか、国内外での重要イベントも通過しており、株式市場で上下のトレンドは発生しにくい見込み。節税対策売りにも一巡感が見られ始めており、これまでの株価低パフォーマンス銘柄のリバウンドなどにも狙いが向かうか注目しておきたい。
＜AK＞
2025/12/22 12:05
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（5）：DX×AIで広がる事業展開と成長を支える独自戦略
*12:05JST オプティム Research Memo（5）：DX×AIで広がる事業展開と成長を支える独自戦略
■オプティム<3694>の事業概要d） オフィスDX人手不足の解消や働き方改革が課題となるオフィス環境において、様々な文書管理に関する業務を同社が得意とするAIを活用することで効率よく、正確に処理することを可能にするサービスを提供する。代表例であるAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」では、書類の検索、期限の管理などでAI技術が活躍する。また、AI取引情報（帳票）管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」は、2023年12月に猶予期間が終了した電子帳簿保存法の要件に則り請求書・領収書・注文書などの取引情報の保管をAIを活用して効率化するサービスである。直近では生成AIを活用したAIサービスの展開を加速しており、わずか5分で作成可能なAIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES（アイレス）」、AIで社内のあらゆる業務マニュアルを自動管理できる「OPTiM Collaboration Portal」などが続々とサービス開始されている。オフィスDX分野は、大企業から中小企業まで、業種・業態を問わずに需要があり、推定市場規模を4,222億円と推定している。e） マーケティングDXスマホの浸透やコロナ禍などを経て、顧客接点のデジタル化は加速している。同社では、企業や団体が顧客接点をデジタル化し、マーケティング施策を最適化・効率化するためのクラウドサービス、スマートフォンアプリの提供を行っている。この分野では、2020年にM&Aした子会社（株）ユラスコアのCRMツールをベースに展開する。事例としては、飲食業における来店時の注文や来店時以外の販促活動、地方自治体における住民へのコミュニケーション、大型スタジアムにおける利用者ツールなどがある。特に、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」は佐賀市を皮切りに、田川市・宗像市（福岡県）、武雄市（佐賀県）など続々と採用が増えている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。f） 映像管理DX様々な産業で人手不足が深刻な課題となるなか、防犯カメラなどの分析を人間に変わりAIで実施することが期待されている。同社は、2018年に戦略商品「OPTiM AI Camera」及び派生サービスをリリースし、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している。「OPTiM AI Camera」は、既設の監視カメラを活用し、クラウド上で画像解析を行うサービスで、画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽に導入できる。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、店舗や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するサービスである。「OPTiM AI Camera Enterprise」では「OPTiM Edge」などの専用ハードウェアを設置し、ネットワークカメラにて取得された画像を解析することで、高速かつ高度なAI画像解析が可能となる。最近では様々な業種での利用事例が増えており、「ダムの遮水壁点検業務の高度化・効率化」「車両検知による駐車場の混雑状況可視化」「観光スポットの滞在人数把握（感染拡大防止対策）」などが公表されている。2024年10月には、世界初となる撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」を発表した。同社では、この分野の潜在市場規模を7,562億円と推定している。3. 同社の強み同社は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを多数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは、1） 豊富な技術的発想力、2） 高度な技術力、3） サービス企画・開発・運用力、4） 強固なストック収益、5） 豊富な顧客基盤、6） 事業創造力、の6点に整理することができる。4. 知財戦略同社は、設立当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を推進してきた。一例を挙げると、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」は、デバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。また、2018年に特許取得した「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」は、令和元年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を、2018年に特許取得した「契約書AI解析・管理システム」は、令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した。このほか、「OPTiM Cloud IoT OS」は、あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAIやAPIを自動選択するプログラム（登録番号JP6404529）、建設における測量を効率化する「OPTiM Geo Scan」は、位置情報と3次元点群データを自動連係し、高精度3次元測量を簡単に実現するプログラム（登録番号JP6928217）、「OPTiM Digital Marketing」は、カメラ画像をAIが解析し、空席率に応じた割引率のクーポンを提供するプログラム（登録番号JP6246446）など、キラーサービスは知財で保護されている。2025年3月時点の同社の特許出願数は1,171件、登録数は569件に達する。これらの知財は、新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築できるメリットもある。5. 販売・チャネル戦略同社は、販売・チャネルにおいても強固な基盤を保持している。累計18万社以上のサービス利用者を開拓してきたのは、主にパートナー企業である。大手通信キャリア、複合機メーカー、ISP、SIer、携帯販売会社など、いずれも多くの顧客企業を抱えており、全国的な販売網が確立されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:05
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（4）：建設・農業・医療業界向けや、オフィス向けのAI・IoTサービスが拡大中
*12:04JST オプティム Research Memo（4）：建設・農業・医療業界向けや、オフィス向けのAI・IoTサービスが拡大中
■オプティム<3694>の事業概要（2） X-Techサービス同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行するサービスは、「アグリテック」「デジタルヘルス」「デジタルコンストラクション」であり、業界をリードするサービスが多数ある。a） アグリテック農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布サービス」が全国規模に拡大し、散布面積で国内シェアNo.1のドローン散布サービスに成長した。登録パイロット数1,000名以上、稼働パイロットチームは200チームを数える。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する社会インフラになりつつある。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。b） デジタルヘルス少子高齢化による医療費の増大や病院関係者の人手不足が深刻な課題になっている。同社は、医療分野においてもIoT・AIを組み合わせ、医療が抱える様々な課題の解決に取り組んでいる。一例を挙げると、2016年に遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表。2020年には、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができる「オンライン診療プラットフォーム」のOEM提供を開始している。さらに同年には、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援、安全・効率的な手術室の活用支援及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS（マインズ：Medicaroid Intelligent Network System）」の共同開発を行った。「MINS」は、「hinotoriTM サージカルロボットシステム」に搭載された各種センサー情報や内視鏡映像、手術室全体の映像などの情報をリアルタイムで収集・解析・提供するオープンプラットフォームであり、同社の「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに開発されている。「hinotoriTM サージカルロボットシステム」及び「MINS」は既に複数の病院で導入が進んでおり、泌尿器科、消化器外科、婦人科などの領域での手術に利用されている。2024年11月には、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の提供が開始され、順調に採用が進む。インターネットに接続しないオンプレミス環境で高セキュリティを確保しつつ、安全に生成AIを利用でき、対象となる文章作成時間の約50%を削減する実績がでている。2025年5月には、同社と浜田病院など3病院を擁する医療グループである（株）セントラルメディエンスは資本業務提携を行い、医療業界におけるDX・AIサービス開発を共同で推進することに合意した。同社では、この分野の潜在市場規模を1,500億円と推定している。c） デジタルコンストラクション業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナーなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。直近では、測量ニーズだけでなく、建設現場に必要な業務（設計・杭打ち・位置だし・資材計算）をカバーする日常業務アプリに進化している。また、「OPTiM Geo Scan コーポレートライセンス」では、Geo Scanの利用に必要な機材をワンストップで提供し、資産管理や伴走型の技術支援まで行う。清水建設<1803>をはじめ多くの大手ゼネコンで導入が開始されている。2025年7月には、ミリ単位の精度での測量を実現する「Geo Scan Supreme」を提供開始し、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能になった。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:04
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（3）：18万社が導入する「OPTiM Biz」が大幅バージョンアップ
*12:03JST オプティム Research Memo（3）：18万社が導入する「OPTiM Biz」が大幅バージョンアップ
■オプティム<3694>の事業概要1. 市場動向同社の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「OPTiM Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。※1 IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。※2 「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「OPTiM Biz」平均月額単価。2. 事業領域（1） モバイルマネジメントサービス「OPTiM Biz」「OPTiM Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。2025年2月にはAIエージェントの統合などの大幅なバージョンアップを行うとともにブランド名を「Optimal Biz」から「OPTiM Biz」に変更した。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション（株）、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー（株）、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン（株）、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内モバイルマネジメント市場は187億円（2024年）の市場規模があり、年率10%以上の安定成長をしている。同社はその市場で15年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。2025年9月には、「OPTiM Biz」の標準機能として、ITサポート用AIチャットエージェントである「OPTiM AIRES」を搭載し、周辺機能を取り込み進化した。さらに、2025年10月に同社では、「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービス「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始した（成長戦略の章で詳述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:03
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（2）：独自の技術で業界のイノベーションを目指す。No.1ソリューションを多数保有
*12:02JST オプティム Research Memo（2）：独自の技術で業界のイノベーションを目指す。No.1ソリューションを多数保有
■会社概要1. 会社概要と沿革オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代の2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、特許出願数は1,171件、登録数は569件に達している（2025年3月時点）。従業員数は433名（2025年4月1日時点）で、開発系人材が大半である。創業当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話（株）（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz（現、OPTiM Biz）」を提供開始した。なお、同社は、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術が変わっても一貫している。2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォンなどを含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクトスタンダード化を推進している。2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を拡げている。2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。建設業界では、2017年に小松製作所<6301>など4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」をスタートした。2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始し、現在契約ライセンス数は累計2,000件を突破している。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功している。また、2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆をはじめとする作物が本格的に収穫された。医療分野でも進捗が著しく、（株）メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が使われている。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外から高く評価されている。2020年には佐賀銀行<8395>と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ（株）」を設立、2021年にはNTT東日本などと国産ドローンサービスの利用を推進する（株）NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI<9433>とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo（株）」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証第1部にスピード昇格。2022年4月の東証区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2. 事業内容同社の主力事業は「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」と「モバイルマネジメントサービス」である。「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」は近年投資を加速してきた分野であり、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、あらゆる産業のDXを実現する取り組みやサービスを展開する。サービス区分としては、1） アグリテック（農業）、2） デジタルヘルス（医療）、3） デジタルコンストラクション（建設）、4） オフィスDX、5） マーケティングDX、6） 映像管理DXにわかれる。全社売上高の44.8%（2025年3月期）を構成する。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「OPTiM Biz」が主力サービスである。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。全社売上高の45.6%（2025年3月期）を占める。「その他サービス」は、売上高の9.6%（同）を構成する。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」は、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握など災害対策の支援機器として採用されている。また、個人向けに「パソコンソフト使い放題」、人気雑誌読み放題サービス「タブレット使い放題（タブホ）」など「使い放題シリーズ」を提供しており、月額定額課金がメインである。売上高をストック売上とフロー売上に分けると、期末におけるその構成比はストック売上：フロー売上＝約70：約30となっている。2026年3月期中間期は83.6%がストック売上となった。同社の基本戦略として安定収入であるストック売上（ライセンス収入）を最大化するために自社商品・サービスを確立することを優先している。そのため将来的にストック売上につながるカスタマイズ開発（フロー売上）は行うが、それ以外のカスタマイズ開発は優先度を下げている。例年、上半期にストック売上の比率が高くなる傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:02
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（1）：ストック売上が順調に推移し、中間期過去最高の売上・営業利益を達成
*12:01JST オプティム Research Memo（1）：ストック売上が順調に推移し、中間期過去最高の売上・営業利益を達成
■要約オプティム<3694>は、AI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。主力の「OPTiM Biz」及び「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有する（出願数1,171件、登録数569件、2025年3月時点）。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場、2015年には東証第1部に昇格し、2022年4月の東証区分再編に伴いプライム市場へ移行した。1. 事業内容同社の主力事業は「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」と「モバイルマネジメントサービス」である。「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」は近年投資を加速してきた分野であり、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、あらゆる産業のDXを実現する取り組みやサービスを展開する。サービス区分としては、1） アグリテック（農業）、2） デジタルヘルス（医療）、3） デジタルコンストラクション（建設）、4） オフィスDX、5） マーケティングDX、6） 映像管理DXにわかれる。農業ではAI・ドローンを用いたドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」、建設では高精度3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が同社を代表するソリューションとなっている。全社売上高の44.8%（2025年3月期）を構成する。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「OPTiM Biz」が主力サービスであり、18万社以上に導入され15年連続シェア1位を誇る。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。全社売上高の45.6%（2025年3月期）を占める。創業以来、技術と知財戦略を軸に革新的な市場を切り拓き、複数のサービスで国内トップシェアを獲得。ライセンス収益を基盤とした堅固なビジネスモデルを構築し、AI・IoT分野では各業界の有力企業と連携を強化している。2. 業績動向2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の4,971百万円、営業利益が同15.2%増の914百万円、経常利益が同29.2%増の857百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の538百万円となり、2桁の増収増益となった。売上高は、ストック売上が41.5億円、売上構成比で83.6%に達しており、安定収入が積み上がった。モバイルマネジメントサービスが堅調な売上成長を持続したのに加え、AIを核としたX-Techサービスでは展開が加速するとともに、大きく成長した。特に、アグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、圃場面積や顧客数を増やしたことが大きく増収に貢献した。利益については、収益性が相対的に高いライセンス収入の比率が高かったことなどにより売上総利益率が53.3%（同0.3ポイント増）と堅調だった。販管費は、開発人員への積極的投資を継続し同131百万円増だったが、販管費率は同0.5ポイント低下した。これらの結果、営業利益率は前年同期からの18.4%（同0.8ポイント増）と上昇した。3. 成長戦略・トピックス2025年10月、同社では、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始した。従来のスマートフォン・PC管理（MDM）に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで同社が提供してきた各種IT運用支援サービスを統合した国内初（2025年10月同社調べ）の次世代情シスDXサービスである。情シスの業務は、日々の定型的・反復的な業務が、業務全体のうち約80%もの割合を占めており、広範化・複雑化する傾向にある。このシステムは、企業の情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマホ・PC管理」「ID管理」「SaaS管理」等の主要業務をはじめ、あらゆる情シス業務を効率化・自動化する。同社の試算では、導入前にかかっていたコストに比べ、ライセンス料金を含めた従業員1人あたりに対する情シス対応コストは約53%削減される。また、「OPTiM Biz Premium」と同等機能を、仮に他社製類似サービスでそろえた場合と比較した場合のコストでも、相場より約42%安くなるという。「OPTiM Biz（月額300円/ID）」の導入実績は18万社以上に達しており、既存顧客のアップグレードが一定程度進めば、業績へのインパクトが大きくなるだろう。4. 今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の11,640百万円、営業利益で同19.7%減の1,570百万円を見込んでいる（期初予想通り）。売上高については、同社の巡航速度である前期比10%成長であり、創業来26期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、進行期も継続すると想定される。X-Tech・AIサービスについては、各産業においてDX・AIが急速に進展していることが追い風になるなか、農業、建設など優先度の高い“キラーサービス”で大幅に成長を見込んでいる。過去25期にわたって増収を続けてきており、安定した成長を実現できるビジネスモデルである点で進行期の売上計画も信頼できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は42.7%（前年同期は40.0%）と前年並みである。利益については、AIサービスの開発・サービス体制への大幅な投資の実施を計画しており、利益水準をやや落とす。投資の中身としては、人材への投資がメインであり、新卒者への初任給大幅引き上げなどはその一例である。売上高営業利益率予想（13.5%）は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（前期18.5%、過去に20%以上の実績有）より低いが、投資意欲を読み取ることができる。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は58.2%（前年同期は40.7%）と前期を大幅に上回る。各業界でAI活用が活発になっているなか、競合技術・サービスも一部で出現しており、同社が優位性を確保する重要な時期であり、進行期の積極投資の判断は賢明であると弊社では考えている。上期にモバイルマネジメントサービスの新サービスがリリースされたこと等でストック売上が想定を上回って伸びれば、利益の上振れもあると想定する。■Key Points・独自のAI・IoT・Roboticsの技術で人材不足が深刻化する業界のイノベーションを目指す注目ベンチャー企業。各分野でNo.1ソリューションを多数保有・2026年3月期中間期はストック売上が順調に推移し、中間期過去最高の売上・営業利益を達成。アグリテック分野が成長けん引・2026年3月期は売上高で創業来26期連続増収を目指す。AIサービスの開発、体制への大幅な投資を実施中・情シスDXサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始。オフィスDX分野で生成AI活用サービスのラインナップ充実（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/22 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、アクリートなど
*11:59JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、アクリートなど
<7148> FPG 1698 ウ -ストップ安売り気配。自民党と日本維新の会は先週末、税制改正の基本方針を示す26年度「税制改正大綱」を発表している。この中では、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれ、これが実現した場合、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じてくる。商品販売の先行きに対する警戒感が強まっているもよう。<6901> 沢藤電 1303 カ -ストップ高買い気配。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合のSPCが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は投資ファンドのスパークスが業務執行を担当するGPを務めている。TOB価格は1303円で先週末終値比29.9％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月22日から26年2月9日まで。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。<6029> アトラG 224 カ -ストップ高買い気配。クオンタムリープとの資本業務提携、並びに、クオンタムリープ及びマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第三者割当での新株予約権発行を発表している。クオンタムリープは元ソニーCEOの出井氏が設立した、大企業の変革支援・ベンチャー企業の成長支援を目的とした会社であり、今後の業容改善への期待につながっている。なお、新株予約権行使による希薄化率は48.6％となる。<7602> レダックス 180 カ -ストップ高買い気配。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表している。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は26年1月下旬を予定のもよう。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。<7545> 西松屋チェ 2095 -135大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。<4395> アクリート 1495 +187急反発。前週末の大引け後、米国のForward Edge-AI（以下、FEAI社）との合弁会社を設立したと発表。FEAI社の日本国内における戦略的拠点として設立され、ハードウェア型PQC暗号プラットフォーム「Isidore Quantum」に加え、AIを活用した物質分析プラットフォーム「Blaise（ブレイズ）」や不正なメッセージ等をAIを用いて検知するソリューション「Gabriel（ガブリエル）」を含むFEAI社全製品の日本国内における販売・ライセンス供与ならびに保守・サポートを提供していくようだ。合弁契約締結自体は10月16日付で開示していたが、実際の合弁事業開始で改めて今後の展開に注目したい。<5892> yutori 2564 +285急騰。前週末大引け後、スマートフォンゲームの開発・運営を手掛けるアカツキ<3932>、GPS HOLDINGS（GPS HD社）、MNインターファッション（MNIF社）と資本・業務提携することを発表した。各社が有する強みを持ち寄ることにより、日本発IPの中長期的な価値最大化とIPポートフォリオの構築を共同で推進することが各社の事業拡大と企業価値向上につながると判断。アカツキ社、GPS HD社とIP事業の拡大、MNIF社とサプライチェーンの高度化、新規事業の創発を推進していくようだ。<7363> ベビーカレンダー 1640 +70大幅高。前週末大引け後、25年12月期の業績予想の上方修正を発表した。今期の売上高予想は従来計画1,861百万円から1,930百万円（前期比26.3％増）、営業利益は従来計画85百万円から209百万円（同4.3倍）に引き上げた。主力であるメディア事業においてPV数が堅調に推移したことに加え、編集体制の質の向上及び効率化によって、収益性が当初想定を上回って推移したようだ。また、当期において検討していたM&Aについて、取締役会において今期内の実施予定がないことを確認したことを考慮した。
＜NH＞
2025/12/22 11:59
注目トピックス 日本株
味の素：アミノ酸技術を核に安定収益とヘルスケア成長を両立、今期2度目の自社株買いも
*11:54JST 味の素：アミノ酸技術を核に安定収益とヘルスケア成長を両立、今期2度目の自社株買いも
味の素<2802>は、1909年に創業し、うま味調味料（MSG）を発明した日本の大手食品メーカー。国内最大手の調味料メーカーで、グローバル市場においてもそのブランドは広く認知されている。国内最大手の調味料メーカーであり、グローバル市場においてもそのブランド認知度は高い。国内では調味料や冷凍食品、アミノ酸事業などを中心に広範な事業を展開している。売上構成比は、BtoC事業が約70%、BtoB事業が約30%を占め、特に調味料部門が大きな収益源となっており、国内トップシェアを誇る。また、冷凍食品の海外展開やアミノ酸事業を中心に、グローバルな市場での拡大を目指している。特にアミノ酸事業では、発酵技術を用いて高品質な製品を提供し、医薬やヘルスケア分野でも需要が増している。2025年3月期第2四半期（累計）の業績は、売上収益7,388億円（前年同期比0.7％減）、事業利益867億円（前年同期比0.2％減）で着地した。減収の主な要因は、冷凍食品、BtoB向けうま味調味料の減少である。しかし、BtoC向け調味料は安定した需要を維持しており、食品事業全体は堅調に推移した。2025年3月期通期予想は、売上高1兆6,180億円（前年比5.7％増）、事業利益1,800億円（前年比13.0％増）を計画している。第2四半期までの業績進捗はやや遅れたが、計上タイミングの影響によるものであり、下期に回復が見込まれ、特に冷凍食品やBtoB事業の改善が期待されている。アミノ酸事業やバイオファーマサービスの収益性向上が貢献し、BtoC向け調味料の安定需要も堅調に推移。下期は価格調整や効率化により回復が進む見込みだ。同社の事業にとって有利に働いている要因としては、国内市場での安定した需要、特にベーシック調味料が景気に左右されない強みを持っている点だ。また、アミノ酸技術や発酵技術の応用が進んでおり、ヘルスケア関連での成長が継続している。グルタミン酸（MSG）をはじめとするアミノ酸技術において、競合他社よりも圧倒的な強みを持っている。冷凍食品市場では、価格改定により競合と比較して一時的にシェアを失ったものの、再度価格調整を行いシェアが回復傾向にある。中期的なロードマップでは、既存事業の成長と新規事業開拓を軸にした成長戦略を掲げ、オーガニック成長率5％の維持を目指す。食品事業では、国内外でのシェア拡大を進め、高付加価値製品のラインアップを強化。特にアジア市場での拡大に注力する。また、ヘルスケアやバイオ関連事業にも注力し、発酵技術を活用した新製品開発を進める。半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム（ABF）」は、全世界の主要なパソコン向けを中心とした層間絶縁材料で95％以上のシェアを有しており、売上成長率20％、利益率50％超という高成長・高収益を継続している。食品事業の持続的な安定成長に加え、ヘルスケア分野の事業拡大により、成長を加速させる方針だ。株主還元について、同社は累進配当を重視しており、今期の年間配当は前期比8円増の48円を予定している。総還元性向50％を目安に還元を行っており、自己株式の取得も積極的に実施するなど株主還元に力を入れている。今期2度目となる自社株買いは、300万株を上限に最大800億円の買い付けを予定している。株主還元の強化で投資家層を広げ、資本効率の改善につなげる。同社は、国内最大手の調味料メーカーで、発酵技術を活用したアミノ酸技術に強みを持つ。直近の業績は微減で着地したが、食品事業は堅調で、特にBtoC向け調味料が安定した需要を維持している。今後は、オーガニック成長率5％～を目指し、ヘルスケアやICT分野の更なる拡大を進め、技術強化を推進していくとしており、長期的な成長が期待できる。
＜NH＞
2025/12/22 11:54
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続急伸、米国株に連動しＡＩ・半導体関連買い戻され５万円台回復
２２日前引けの日経平均株価は前営業日比９７３円５５銭高の５万０４８０円７６銭と続急伸。前場のプライム市場の売買高概算は１０億９３５８万株、売買代金概算は２兆６５２７億円。値上がり銘柄数は７７１、対して値下がり銘柄数は７７１、変わらずは６１銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は半導体関連株などを中心に買いが集まり、日経平均は一時１０００円を超える大幅高を演じた。前引けも若干伸び悩んだとはいえ９７０円あまりの上昇を維持し、フシ目の５万円大台を回復した。前週末の米国株市場でＡＩ関連や半導体関連株が大きく買い戻され、東京市場でもそれに追随してショートカバーが一気に加速した格好だ。外国為替市場で一時１ドル＝１５７円台後半まで円安が進んだこともハイテクセクターに追い風となった。ただ、値上がり銘柄数と値下がり数は拮抗した状態にあり、いずれも７７１でピッタリ合致した。日経平均と比べてＴＯＰＩＸの上げ幅は限定的なものにとどまっている。
個別では断トツの売買代金をこなしたソフトバンクグループ<9984.T>が大きく買われたほか、売買代金２位に入ったキオクシアホールディングス<285A.T>が値を飛ばした。フジクラ<5803.T>が物色人気、アドバンテスト<6857.T>も急伸をみせた。ファナック<6954.T>も高い。値上がり率首位となったのはＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>。野村マイクロ・サイエンス<6254.T>、レゾナック・ホールディングス<4004.T>なども大幅高。半面、任天堂<7974.T>が冴えず、東京海上ホールディングス<8766.T>、イオン<8267.T>が軟調。ＫＬａｂ<3656.T>が大幅安、西松屋チェーン<7545.T>、西武ホールディングス<9024.T>なども大きく水準を切り下げた。ニトリホールディングス<9843.T>も安い。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/22 11:48
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は大幅続落、国内金利に先高観
２２日の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅続落。日銀が１９日に０．２５％の利上げを決め、今後も利上げを続けていく方針を示したことから金利の先高観が強まっている。
日銀は１９日に公表した声明文で「政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」と説明したほか、植田和男総裁は記者会見で「現在の実質金利は極めて低い水準にある」との認識を示した。また、為替市場での円安進行が輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力につながり、日銀の追加利上げを後押しするとの見方もあったようだ。前週末の米長期債相場が反落（金利は上昇）したことや、高市早苗政権下での財政悪化懸念も相場の重荷で、債券先物は前場の安値で取引を終えた。
午前１１時の先物３月限の終値は前週末比５７銭安の１３２円２８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０８０％高い２．０９５％と２６年１０カ月ぶりの水準となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/22 11:46
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は157円30銭台で推移、リスク選好的な米ドル買いは一巡との見方
*11:45JST 東京為替：米ドル・円は157円30銭台で推移、リスク選好的な米ドル買いは一巡との見方
22日午前の東京市場でドル・円は157円30銭台で推移。日本の実質金利はマイナスの状態が続いており、円安ドル高の流れは変わっていないが、足元では為替介入に対する警戒感が浮上しており、157円71銭から157円23銭まで値下がり。ユーロ・円は184円83銭から184円24銭まで下落。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1706ドルから1.1721ドルの範囲内で推移。
＜MK＞
2025/12/22 11:45
注目トピックス 市況・概況
東京為替：リスク選好的な米ドル買い・円売りはやや一服
*11:39JST 東京為替：リスク選好的な米ドル買い・円売りはやや一服
22日午前の東京市場でドル・円は157円20銭台で推移。日本の実質金利はマイナスの状態が続いており、日本銀行が追加利上げを行っても円安ドル高の流れは変わっていない。ただ、足元では為替介入に対する警戒感が浮上しており、米ドル買い・円売りは一服いている。ユーロ・円は184円88銭から184円26銭まで下落。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1706ドルから1.1721ドルの範囲内で推移。
＜MK＞
2025/12/22 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝22日前引け
22日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 97732 78.6 43300
２. <1321> 野村日経平均 13230 170.2 52380
３. <1357> 日経Ｄインバ 12384 79.6 5822
４. <1579> 日経ブル２ 8994 56.2 465.9
５. <1540> 純金信託 7561 109.7 21050
６. <1458> 楽天Ｗブル 6423 -3.8 51370
７. <1542> 純銀信託 5976 87.5 32810
８. <1360> 日経ベア２ 5744 73.4 142.8
９. <1306> 野村東証指数 3629 -0.4 3577.0
10. <1568> ＴＰＸブル 3255 71.7 714.5
11. <2036> 金先物Ｗブル 2948 161.1 185900
12. <2644> ＧＸ半導日株 2662 20.0 2529
13. <1545> 野村ナスＨ無 2326 688.5 40430
14. <1655> ｉＳ米国株 1767 228.4 777.8
15. <1541> 純プラ信託 1730 43.3 9620
16. <1320> ｉＦ日経年１ 1645 70.6 52200
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1606 146.7 66400
18. <1398> ＳＭＤリート 1372 4.7 2046.5
19. <1330> 上場日経平均 1301 83.0 52440
20. <1489> 日経高配５０ 1291 111.6 2842
21. <1475> ｉＳＴＰＸ 1226 209.6 352.4
22. <1329> ｉＳ日経 1152 96.3 5248
23. <1358> 上場日経２倍 1130 321.6 82100
24. <1459> 楽天Ｗベア 1085 -1.8 235
25. <1615> 野村東証銀行 989 134.9 528.0
26. <314A> ｉＳゴールド 989 61.3 326.7
27. <1326> ＳＰＤＲ 943 56.9 63370
28. <1343> 野村ＲＥＩＴ 878 25.1 2156.5
29. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 834 180.8 30930
30. <1328> 野村金連動 811 102.8 16450
31. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 775 159.2 1086
32. <2559> ＭＸ全世界株 761 375.6 26090
33. <200A> 野村日半導 744 238.2 2343
34. <2865> ＧＸＮカバコ 713 666.7 1222
35. <2631> ＭＸナスダク 630 1185.7 28645
36. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 616 38.1 554.9
37. <1671> ＷＴＩ原油 584 81.4 2953
38. <1346> ＭＸ２２５ 552 41.5 52420
39. <2243> ＧＸ半導体 479 185.1 2677
40. <2244> ＧＸＵテック 477 -4.6 3175
41. <2569> 上場ＮＱヘ有 437 -25.4 3797
42. <1308> 上場東証指数 431 95.0 3534
43. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 429 51.6 2321
44. <1557> ＳＰＤＲ５百 420 265.2 107250
45. <1678> 野村インド株 411 433.8 360.4
46. <1547> 上場ＳＰ５百 387 1333.3 11765
47. <140A> ｉＦ米債先ベ 380 -100.0 1954
48. <435A> ｉＦ日本配当 378 89.9 2200
49. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 377 111.8 59900
50. <1699> 野村原油 364 1155.2 381.6
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/22 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＰｏｗｅｒＸがS高
22日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数201、値下がり銘柄数373と、値下がりが優勢だった。
個別ではパワーエックス<485A>がストップ高。博展<2173>、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、Ｓ＆Ｊ<5599>、フロンティアインターナショナル<7050>、フィードフォースグループ<7068>など9銘柄は年初来高値を更新。ＴＯＲＩＣＯ<7138>、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、アクリート<4395>、ｙｕｔｏｒｉ<5892>、ナイル<5618>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ジェリービーンズグループ<3070>、海帆<3133>、ミラタップ<3187>、フライヤー<323A>など21銘柄が年初来安値を更新。ＡｐｐＢａｎｋ<6177>、ステラファーマ<4888>、ビープラッツ<4381>、グローバルウェイ<3936>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/22 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝22日前引け、日本配当貴族、野村コア３０が新高値
22日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比76.2％増の2163億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同75.3％増の1539億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００（ヘッジなし） <2247> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） <2625> 、高配当成長 日本株（ネットリターン）ＥＴＮ <345A> 、ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００米国株 ＥＴＦ <1655> 、上場インデックスファンド海外債券毎月分配型 <1677> など53銘柄が新高値。ｉシェアーズ フランス国債７－１０年 ＥＴＦ <2259> 、ＮＺＡＭ 上場投信 フランス国債 ７－１０ <2092> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> 、ｉシェアーズ 日本国債７－１０年 ＥＴＦ <236A> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> が7.32％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が5.57％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が5.56％高、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型 <200A> が5.45％高、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> が5.38％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> は3.24％安と大幅に下落した。
日経平均株価が973円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金977億3200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金711億7600万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が132億3000万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が123億8400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が89億9400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が64億2300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が57億4400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/22 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ヒーハイストがS高
22日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数717、値下がり銘柄数652と、値上がりが優勢だった。
個別ではヒーハイスト<6433>がストップ高。インターライフホールディングス<1418>、日本電技<1723>、佐藤渡辺<1807>、ナカノフドー建設<1827>、大成温調<1904>など65銘柄は年初来高値を更新。ニューテック<6734>、テクノホライゾン<6629>、アール・エス・シー<4664>、光陽社<7946>、南海プライウッド<7887>は値上がり率上位に買われた。
一方、住石ホールディングス<1514>、マーチャント・バンカーズ<3121>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、ＩＧポート<3791>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>など11銘柄が年初来安値を更新。辻・本郷ＩＴコンサルティング<476A>、ｎｍｓ ホールディングス<2162>、クオンタムソリューションズ<2338>、Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>、青山財産ネットワークス<8929>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/22 11:32