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　イード<6038.T>は反発。２４日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視されている。上限を３万３０００株（発行済み株数の０．６７％）、または３０００万円としており、取得期間は６月１日から７月３１日まで。株主への利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するためとしている。 出所：MINKABU PRESS

　高島<8007.T>が３日ぶりに反発している。午前１１時ごろ、住宅用太陽光パネル設置架台「スマートラックジャイロック」及びこれを用いた工法「スマートラック工法」が、シャープ<6753.T>が新たに販売する新型住宅用単結晶太陽電池モジュール「ＮＵ－３７５ＫＨ」の標準設置用工法として採用されたと発表しており、これが好感されている。 　スマートラックジャイロックは１０年３月の発売から累計８万３０００件以上の出荷実績を誇る住宅用太陽光パネル設置架台。今回の採用では、対象屋根材が多く施工性が高いことがシャープより評価され、同社として初めてシャープ製住宅用太陽電池モジュールに標準採用されたとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS

さいか屋<8254>は大幅続伸で高値更新。前日に3月、4月の月次実績概算を発表している。営業損益は3月が3百万円の黒字で前年同期比31百万円の改善、4月は11百万円の黒字で同34百万円の改善となっている。6カ月の変則決算となる22年8月期営業損益は80百万円の赤字計画となっているため、想定以上の堅調なスタートと受けとめられている。株価の値頃感や値動きの軽さなども買い妙味につながる。 ＜ST＞

　平山ホールディングス<7781.T>は急騰。２４日の取引終了後、６月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は７月１日。 出所：MINKABU PRESS

　インティメート・マージャー<7072.T>が３日ぶりに反発している。午前１０時３０分ごろ、Ｇｏｏｇｌｅタグマネージャーの新しい機能のサーバーサイドＧＴＭと連携することで、サードパーティーＣｏｏｋｉｅを活用せずにアフィリエイト広告の効果計測ができる機能の提供を開始したと発表しており、これが好感されている。 　最近のプラットフォームによるプライバシー対策の強化により、米グーグルは「Ｃｈｒｏｍｅ」でのサードパーティーＣｏｏｋｉｅのサポートを２３年に終了すると発表し、アップル＜AAPL＞はブラウザである「Ｓａｆａｒｉ」のＩＴＰ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ　Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）アップデートによりサードパーティーＣｏｏｋｉｅ及びファーストパーティーＣｏｏｋｉｅの一部をブロックし、アフィリエイト広告の効果計測が困難になるケースが生じていた。今回の同社の機能提供により、企業はＩＴＰ規制の影響で困難になっていたアフィリエイト広告の効果計測が可能になり、従来通りに無駄なくアフィリエイト広告を活用できるようになるとしている。 出所：MINKABU PRESS

　債券市場で、先物６月限の前場は前営業日比２３銭高の１５０円０９銭で引けた。 出所：MINKABU PRESS

　午前１１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は６８１、値下がり銘柄数は１０６７、変わらずは８８銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種前後が高い。値上がり上位に電気・ガス、精密機器、石油・石炭など。値下がり上位にその他製品、サービス、水産・農林など。 出所：MINKABU PRESS

　２５日の中国・上海総合指数は前営業日比０．７５７０ポイント安の３０７０．１７０２で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS

　２５日の香港・ハンセン指数は前営業日比３．４６ポイント高の２０１１５．５６で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS

　東京電力ホールディングス<9501.T>が急動意し一時２３円高の５２４円に買われたのをはじめ、電力株が軒並み高に買われている。業種別騰落でも値上がりが際立っている。米ハイテク株安を受けて東京市場でもグロース株（成長株）に対する風当たりがきつくなっているが、一方でエネルギー関連セクターには根強い買いが観測されている。特に、バイデン米政権と協働態勢にある日本の脱炭素への取り組みや、夏場の電力不足の問題を視野に、原子力発電関連株に物色の矛先が向いている。また、岸田首相の政策変更の動きが株式市場でも注目され、その一つである原発再稼働の検討に前向きな姿勢を明示したことが電力株への物色人気を助長している。 出所：MINKABU PRESS

　25日11時現在の日経平均株価は前日比54.85円（-0.21％）安の2万6693.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は687、値下がりは1061、変わらずは88と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は26.15円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、ファナック <6954>が11.42円、ファストリ <9983>が11.25円、ＳＢＧ <9984>が10.75円、電通グループ <4324>が7.73円と続いている。 　プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を25.30円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が8.96円、テルモ <4543>が7.73円、オリンパス <7733>が4.22円、コナミＨＤ <9766>が4.22円と続く。 　業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、電気・ガス、石油・石炭、海運と続く。値下がり上位にはその他製品、サービス、水産・農林が並んでいる。 　※11時0分14秒時点 株探ニュース

25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.02％安の3070.17ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.42％高の3083.94ptで推移している。景気対策の追加発表が改めて好感されているもようだ。李克強・首相がこのほど主催した国務院常務会議で、追加税還付や乗用車購入税の減額、インフラ事業の投資拡大など計33項目に上る追加景気刺激策を決定。一方、景気の先行き不安などが引き続き指数の足かせになっている。また、前日の米ハイテク株安も圧迫材料となっている。 ＜AN＞

※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月25日　10:35　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4593> ヘリオス　　　　　 12195400　　174040　　6907.24%　-18.72%<1457> TPXベア　　　　　4230　　684.2　　518.24%　0.58%<3110> 日東紡　　　　　　　353400　　67060　　426.99%　9.76%<3932> アカツキ　　　　　　109600　　39520　　177.33%　-5.75%<1482>* iシェアーズ　　　　191600　　85578.8　　123.89%　0.53%<1333> マルハニチロ　　　　379800　　171880　　120.97%　-4.08%<9127> 玉井商船　　　　　　100100　　54180　　84.75%　-2.88%<9212> GEI　　　　　　　3196400　　1830200　　74.65%　1.68%<7721> 東京計器　　　　　　362000　　211780　　70.93%　4.37%<6613> QDレーザ　　　　　1208800　　773020　　56.37%　11.52%<4882> ペルセウス　　　　　4023800　　2595900　　55.01%　-6.85%<4776> CYBOZU　　　　541500　　349880　　54.77%　-3.51%<3569> セーレン　　　　　　125500　　86880　　44.45%　-3.72%<9501> 東京電力HD　　　　27913100　　20706400　　34.8%　3.59%<5017> 富士石油　　　　　　994200　　753880　　31.88%　6.07%<6632> JVCKW　　　　　1228200　　962480　　27.61%　-2.6%<6272> レオン自機　　　　　59200　　46580　　27.09%　1.09%<5337> ダントーHD　　　　898400　　708840　　26.74%　0.38%<4448> Chatwork　　676500　　538760　　25.57%　-5.48%<3459> サムティレジ　　　　1208　　982.4　　22.96%　2.05%<7921>* TAKARAC　　　82700　　67920　　21.76%　-1.33%<4125> 三和油化工業　　　　45800　　38480　　19.02%　-5.39%<7844> マーベラス　　　　　116500　　99140　　17.51%　-0.14%<1456> 225ベア　　　　　30437　　26126.2　　16.5%　0%<4047>* 関電化　　　　　　　323500　　286040　　13.1%　-3.74%<6966>* 三井ハイテク　　　　715300　　632700　　13.06%　-5.74%<2980>* SREHD　　　　　474100　　429080　　10.49%　-8.73%<4592>* サンバイオ　　　　　290800　　264160　　10.08%　-5.34%<8260>* 井筒屋　　　　　　　611100　　559240　　9.27%　-5.08%<2120>* LIFULL　　　　391800　　359320　　9.04%　-3.47%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞

日医工<4541>は大幅反発。小林化工が国内で製造販売するバルプロ酸ナトリウム細粒20%／40%「EMEC」について、5月24日付で製造販売承認を承継したと発表している。バルプロ酸ナトリウムは抗てんかん剤, 躁病・躁状態治療剤となる。業績インパクトは不透明であるものの、事業再生ADR申請の発表からは先行き懸念で株価が急落しており、リバウンドの手掛かり材料と捉える動きが先行へ。 ＜ST＞

　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日午前１０時現在で、ＭＩＴホールディングス<4016.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　２５日の東京市場で、ミットはストップ高カイ気配。前日もストップ高をつけており、２４日に「ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）のビジネスｄＸストアに、子会社のビーガルが手掛けるデジタルブッククラウドサービス『Ｗｉｓｅｂｏｏｋ　ＯＮＥ』をＯＥＭ提供し、６月１日からｄＸ電子カタログのサービス名で提供する」と発表したことが引き続き材料視されているようだ。 　ビジネスｄＸストアは、ビジネスｄアカウント１つで、さまざまなジャンルのＳａａＳを利用でき、主に中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を支援するサービス。ｄＸ電子カタログを導入することで、社内外の資料やカタログをまとめて電子ブック化して管理・運用できるようになり、会社まるごとのデジタル化が実現できるという。 出所：MINKABU PRESS

　メディネット<2370.T>が４日続伸している。２４日の取引終了後、九州大学と共同研究を進めている慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品に関して、医師主導第２ｂ相臨床試験が同大で開始されたと発表しており、これが好感されている。なお、同件による２２年９月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS

［シドニー　２５日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のエリス総裁補は２５日の住宅関連会合で、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱と資材コストの上昇で国内の住宅建設が遅れており、利益率も圧迫されているとの見方を示した。 建設資材の調達難を５分の１の企業が訴えており、通常半年で終了する住宅建設が９カ月かかっていると指摘した。 「建設が終わっていない物件の数は異常に多い」とし、住宅建設業界はフル稼働しており、これ以上速いペースで建設できないと説明した。 このことは、金利が上昇しても住宅市場の堅調が長期間続くことを意味していると述べた。 中銀は高インフレへの対応で約１０年ぶりの利上げを行った。年内さらに数回の利上げがあると予想されている。 エリス氏は、金利が一段と上昇すれば新築住宅需要はいずれ減退するとの見方を示した。 2022-05-25T014936Z_1_LYNXNPEI4O01K_RTROPTP_1_AUSTRALIA-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525014936LYNXNPEI4O01K 豪住宅業界、資材コスト高や供給問題で建設に遅れ＝中銀総裁補 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T014936+0000 20220525T014936+0000

　博報堂ＤＹホールディングス<2433.T>は朝高後、値を消す展開。２５日付の日本経済新聞は、同社は「巨大な仮想空間『メタバース』向けの広告販売事業に参入する」と伝えた。傘下のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）が１日約５０００万人が訪れる米オンラインゲーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」の仮想空間内の広告枠を販売するという。この報道を受け、同社株は値を上げて売買を開始したが、全体相場が軟調に推移するなか買い一巡後は売りに押されている。 出所：MINKABU PRESS

中国電力<9504>は大幅続伸。島根原発2号機の再稼働について、島根県知事が同意する意向を固めたことが分かったと前日に伝わっているが、同知事では来月2日の県議会で同意するかどうかの判断を表明する考えを示している。島根2号機は昨年9月に、再稼働の前提となる規制委員会の審査に合格している。原発再稼働の流れの強まりにつながるものとして、他の電力株なども本日は買いが先行する形に。 ＜ST＞

［北京／サンパウロ／シカゴ　２４日　ロイター］ - 中国商務省は２４日、税関当局がブラジル産トウモロコシの輸入を可能にするため検疫要件で今週合意したと発表した。米国の輸出に脅威となる可能性がある。 アナリストによると、主要な穀物輸出国であるウクライナからの通常購入分を代替する動きとみられる。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、黒海からのトウモロコシ出荷に混乱が生じている。 市場アナリストらは、ブラジルとの合意により米国の中国向け輸出が減少する可能性があるほか、ブラジル産トウモロコシの買い手である欧州連合（ＥＵ）との間に新たな競争が生まれると指摘する。 フューチャーズ・インターナショナルのシニアコモディティーアナリスト、テリー・ライリー氏は「これは大きな動きだ。世界の貿易の流れが変わる」と述べた。 ブラジルの穀物輸出協会は、政府が中国へのトウモロコシ輸出に関する植物検疫の要件を改定して出荷が可能になるまでには約３カ月かかるとの見通しを示した。 2022-05-25T014512Z_1_LYNXNPEI4O01I_RTROPTP_1_BRAZIL-INDIGENOUS-SOY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525014512LYNXNPEI4O01I 中国、ブラジル産トウモロコシ輸入へ検疫要件で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T014512+0000 20220525T014512+0000

　オリエンタルランド<4661.T>の戻り足が鮮明。株価はきょうで４連騰となり１万９４００円まで上値を伸ばし、今月２日ザラ場以来となる２万円大台回復を視野に捉えている。外国人観光客の入国制限の緩和が進むとの見方から、インバウンド関連株に物色の矛先が向いている。 　そのなか同社は国内テーマパーク最大手として、恩恵を正面から享受できる関連株として継続的な買いが流入している。「ディズニー・プレミアアクセス」という新サービス導入により、利益率が高まるとの思惑も株高を後押ししている。同社株は４月２８日を境に機関投資家とみられる売りに株価は急落局面を余儀なくされていた。しかし、今月中旬以降は売り物が切れ上値指向に変わった。下落過程で信用買い残も増加し直近で１００万株台に乗せたが、流動性の高い銘柄で株価の重石にはなっていない状況だ。 出所：MINKABU PRESS

　新家工業<7305.T>が３日続伸している。２４日の取引終了後、２４年３月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標について、売上高を３８０億円から４３５億円（２２年３月期４０７億６０００万円）へ、営業利益を１５億円から２７億円（同３３億８４００万円）へ上方修正したことが好感されている。 　世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、鉄鉱石や石炭などの鉄鋼原料価格の高止まりにより、鋼管製品の原材料価格や諸経費が大幅に上昇しているものの、製品販売価格の引き上げや市況のタイト感と先高観に支えられた販売数量の増加が見込まれることが要因としている。 出所：MINKABU PRESS

■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (2773) ミューチュアル　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (3326) ランシステム　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] (3110) 日東紡績　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (4385) メルカリ　　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (4016) ミット　　　　　 東証スタンダード　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (4011) ヘッドウォータース 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (1878) 大東建託　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (4485) ＪＴＯＷＥＲ　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (4425) Ｋｕｄａｎ　　　 東証グロース　　　　 [ 割高 ] (6178) 日本郵政　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] 出所：MINKABU PRESS

［ダボス（スイス）　２４日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は２４日、約１４０カ国が昨年合意した新たな国際課税ルールの実施時期が当初の想定より１年遅れて２０２４年以降になりそうだとの見通しを示した。 新ルールは、大手多国籍企業の最低法人税率を世界全体で１５％に共通化し、巨大ＩＴ企業に「デジタル課税」を導入するという２つの柱で構成され、これまでは来年中の実施が見込まれていた。 しかしコーマン氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で「われわれは各国にプレッシャーをかけ続ける意味で、ルール実施に向けてあえて非常に野心的な日程を設定している。だが恐らく最も確率が高いのは、最終的に実施時期が２４年以降になる展開だろう」と語った。 現状では米国と欧州連合（ＥＵ）のいずれも、ルール実施に向けた法整備が難航中。これに関してコーマン氏は、新ルールの枠組みに加わることが米国の利益になるのは「明白」だし、ＥＵ内でも全加盟国が支持できる妥協案が提示されることを楽観視していると強調した。 2022-05-25T013033Z_1_LYNXNPEI4O019_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220525:nRTROPT20220525013033LYNXNPEI4O019 新国際課税ルール実施、24年以降にずれ込み＝ＯＥＣＤ事務総長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220525T013033+0000 20220525T013033+0000

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆中国が武力攻撃するのは「台湾政府が独立を宣言した時」のみでは、中国大陸が武力的手段で台湾統一を行なおうとするのは、どういう時かというと、「台湾政府が独立を宣言した時」である。それをすれば、2005年に制定された「反国家分裂法」が作動する。それを知り尽くしているバイデン大統領は、武力攻撃をしそうにない中国大陸（北京政府）を怒らせるために、アメリカ政府ウェブサイトの台湾関連事項から「台湾は中国の一部」という言葉と「アメリカは台湾の独立を支持しない」という言葉を、ひっそりと削除した（詳細は5月12日のコラム＜ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か？—米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた！＞（※2）。また、なぜ習近平は台湾政府が独立宣言でもしない限り台湾を武力攻撃しないかに関しては、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』で詳述した）。こうして、中国を刺激して、何としてでも戦争を起こさせ、戦争ビジネスを通してアメリカが世界一である座を永続させようというのが、ジョー・バイデンが練り続けてきた世界制覇の戦略なのだとしか、言いようがない。◆中国の反応は？肝心の中国は、台湾に関するバイデン発言に、どう反応しているかを少しだけご紹介したい。冒頭に書いたように、中国外交部は激しいバイデン批判を発表し、また中国共産党および中国政府系メディアも強い批判を展開はしているものの、基本的に「中国はアメリカの、その手には乗らない」といった、割合に冷めた論評も多く、中国全土が激怒しているというような状況にはない。むしろ「台湾が政府として独立を宣言」したら、それこそが「最も大きな現状変更」で、中国にとっては「宣戦布告」に相当すると位置付けている。だから台湾関係法にあるように「平和的手段」ではなく「武力的手段」で中国が台湾統一を成し遂げる方向に中国を持っていくには、「台湾の独立を煽る」のが最も早い近道であるとバイデンが考えていると、中国はバイデンの言動を判断しているのである。つまり、「どうすれば中国を最も怒らせることができるか」、「どうすれば中国に武力行使を先にさせるか」と、バイデンは考えているということだ。だから中国の主張には、「バイデンの手には乗るな。中国はロシアではない」というのが数多く見られる。と同時に、バイデンの言動と、アメリカ政府のウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」を削除するといった一連の行動を危険視し、「台湾を独立させようとしているのはアメリカだ」と激しく批難している。しかし、そもそも中国（＝中華人民共和国）を国連に加盟させ、「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認め、「中華民国」（台湾）を国連から追い出したのはアメリカではないか。ニクソンの大統領再選のために、キッシンジャーを遣って忍者外交をさせ、ソ連を追い落とそうとした。今度はバイデンの大統領再選のためにロシアを追い落とし、全世界に災禍を与えている。まんまとバイデンの罠に嵌ったプーチンは、「愚か」であり「敗北者でしかない」のだが、「バイデンの仕掛けた罠」を正視してはならない同調圧力が日本にはある。犠牲になるのはやがて日本だということに気が付いてほしいと切に望むばかりだ。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220512-00295668 ＜FA＞

日東紡<3110>は大幅反発。発行済み株式数の7.0％に当たる273万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月25日から23年5月24日まで。中計に基づく大型投資も一巡し、株主還元および資本効率の一層の向上を目指すことを取得目的としている。当面の需給改善につながるものとしてポジティブな評価が先行。なお、本日の立会外取引で40万株の自社株買いを実施のもよう。 ＜ST＞

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。23日、バイデン大統領はアメリカに台湾防衛義務があるような発言をしたがホワイトハウスは直ぐに「変化なし」と否定。失言取り消しはこれで３回目だ。ミリー統合参謀本部議長も米議会で否定している。しかし—。◆記者会見でのバイデン大統領の発言23日、バイデン大統領は岸田首相との首脳会談の後の記者会見で記者の質問に答えて「台湾防衛に関してアメリカが関与する」という趣旨の回答をした。できるだけ正確に読み解くために、二次情報ではなく、ホワイトハウスのウェブサイト（※2）を見てみると、当該部分は以下のようになっている。記者：簡単にお聞きします。明らかな理由により、あなたはウクライナの紛争に軍事的に関与したくなかった。もし台湾で同じような状況が起きたら、あなたは台湾を守るために軍事的に関与する用意がありますか？バイデン：はい。記者：本当ですか？バイデン：それが私たちのコミットメント（約束）ですから。えー、実はこういう状況があります。つまり、私たちは一つの中国原則に賛同しました。私たちはそれにサインし、すべての付随する合意は、そこから出発しています。しかし、それが力によって実現されるのは適切ではありません。それは地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと類似の、もう一つの行動になるでしょう。ですから、（アメリカには）さらに強い負担となるのです。これは今までアメリカが台湾に関して取ってきた「戦略的曖昧さ」と相反するものだとして、日本のメディアは大きく報道した。その日の夜7時のNHKにニュースでは、「失言でしょう」と小さく扱ったが、夜9時のニュースでは「大統領が言った言葉なので重い」という趣旨の解説に変えていたように思う（録画しているわけではないので、そういうイメージを受けたという意味だ）。ことほど左様に、日本のメディアだけでなく、欧米メディアも、また中国メディアでさえ、外交部の激しい批難を伝えながらも、「又しても失言なのか、それとも本気なのか」といったタイトルの報道が目立つ。というのも、バイデンは2021年8月と10月にも、米国には台湾防衛義務があるという趣旨の見解を述べたことがあるからだ。しかし、そのたびにホワイトハウスの広報担当者らは「火消し」に追われ、「アメリカの台湾政策に変更はない。台湾が自衛力を維持できるように支援するだけだ」と軌道修正した経緯があるからだ。◆ミリー参謀本部議長が米議会で「台湾人による代理戦争」を示唆全世界が今般のバイデン発言を重く受け止めると同時に、「あれは失言だ」という報道が、それ以上に多いのは、バイデンに2回も「前科」があり、今回は「3回目になる」からだけではない。実は今年4月7日、ミリー統合参謀本部議長は米議会公聴会で長時間にわたる回答をしており（※3）、その中で以下のようなことを述べている（要点のみ列挙）。1.台湾の最善の防衛は、台湾人自身が行うことだ。2.アメリカは、今般ウクライナを助けるとの同じ方法で台湾を助けることができる。3.台湾は島国であり台湾海峡があるので、防御可能な島だ。4.アメリカは台湾人が防御できるように台湾を支援する必要がある。5.それが最善の抑止力で、中国に台湾攻略が極めて困難であることを認識させる。（要点はここまで）以上、「１」と「２」から、アメリカ軍部は台湾が中国大陸から武力攻撃された場合は、ウクライナと同じように「台湾人に戦ってもらう」という、ウクライナと同じ「代理戦争」を考えていることが読み取れる。バイデンが言っていたように「ウクライナはNATOに加盟していない（ウクライナとアメリカの間には軍事同盟がない）ので、アメリカにはウクライナに米軍を派遣して戦う義務はない」のと同じように、台湾とアメリカとの間にも軍事同盟はない。またバイデンが「ウクライナ戦争にアメリカが参戦すれば、ロシアはアメリカ同様に核を持っているので、核戦争の危険性があり、したがってアメリカは参戦しない」と言っていたが、これも「ロシア」を「中国大陸」に置き換えれば同じ理屈が成り立つ。すなわち、中国には「核」があるので、アメリカは直接アメリカ軍を台湾に派遣して台湾のために戦うことはしない、ということである。しかし「３」に書いてあるように、武器の売却などを通して台湾が戦えるように「軍事支援」する。これも、ウクライナにおける「人間の盾」と全く同じで、ウクライナ人に戦ってもらっているように、「台湾国民に戦ってもらう」という構図ができている。◆台湾関係法には、どのように書いてあるのか？そこで、バイデン大統領の３度にわたる「アメリカには台湾を防衛する義務がある」という趣旨に近い「台湾防衛義務」発言が、単なる失言なのか、それとも何かしらのシグナルを発しているのかに関して考察するために、台湾関係法（※4）を詳細に見てみよう。台湾関係法のSec. 3301. Congressional findings and declaration of policy（ 議会の調査結果と政策宣言）の(b) Policy（政策）の（３）～（５）には、以下のような文言がある。（3）中華人民共和国との外交関係を樹立するという米国の決定は、台湾の将来が平和的な手段によって決定されるという期待に基づいていることを明確にすること。（4）ボイコットや禁輸、西太平洋地域の平和と安全への脅威、米国への重大な懸念など、平和的手段以外の手段で台湾の将来を決定するためのあらゆる努力を検討すること。（5）台湾に防御的性格の武器を提供すること。（6）台湾の人々の安全、社会的または経済的システムを危険にさらすような強制またはその他の形態の強制に抵抗するためのアメリカの能力を維持すること。また台湾関係法のSec. 3302. Implementation of United States policy with regard to Taiwan（台湾に関する米国の政策の実施）の（c）United States response to threats to Taiwan or dangers to United States interests（台湾への脅威または米国の利益への危険に対する米国の対応）には、以下のような文言がある。——大統領は、台湾の人々の安全または社会的または経済的システムへの脅威と、それから生じる米国の利益への危険（があった場合は、それ）を直ちに議会に通知すること。 大統領と議会は、憲法の手続きに従って、そのような危険に対応するための米国による適切な行動を決定するものとする。（引用ここまで）これらから考えると、中国大陸が武力的手段で台湾統一を行なおうとすれば、アメリカはそれ相応の手段を取ると政策的に位置づけられていることが分かる。となれば、バイデンの発言は失言ではなく、意図的なものであることが読み取れる。「バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/05/23/remarks-by-president-biden-and-prime-minister-fumio-kishida-of-japan-in-joint-press-conference/（※3）https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/22-26_04-07-2022.pdf（※4）http://www.taiwandocuments.org/tra01.htm ＜FA＞

　日医工<4541.T>が大幅高で４日ぶりに反発している。２４日の取引終了後、小林化工（福井県あわら市）が国内で製造販売する抗てんかん剤や躁病・躁状態治療剤、片頭痛治療剤「ＥＭＥＣ」の製造販売承認を承継したと発表しており、これが好材料視されている。 出所：MINKABU PRESS

手仕舞い売りとしてはNTN<6472>コール39回 7月 250円、日産自動車<7201>コール309回 6月 500円などが見られる。上昇率上位はHOYA<7741>コール79回 6月 16,000円（+71.4%）、オリエンタルランド<4661>コール187回 6月 23,000円（+54.6%）、電源開発<9513>コール42回 6月 2,450円（+53.9%）、キャタピラーコール101回 6月 280米ドル（+50.0%）、メタ・プラットフォームズコール159回 6月 210米ドル（+50.0%）などとなっている。（カイカ証券） ＜FA＞

　２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１２６円９０銭前後と前日の午後５時時点に比べて４０銭弱のドル安・円高となっている。 　２４日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１２６円８３銭前後と前日に比べ１円００銭強のドル安・円高で取引を終えた。低調な米経済指標を受けて米長期金利が低下したことが影響し、一時１２６円３６銭まで軟化した。 　心理的な節目である１２７円ラインを割り込んだことでドル安方向への圧力が強まっており、東京市場のドル円相場も軟調な展開。日経平均株価が続落して始まったことも重荷となり、朝方には１２６円６５銭をつける場面があった。その後はゴトー日（５のつく日と１０のつく日）に伴う国内輸入企業のドル買い・円売りが意識されるかたちで下げ渋る動きとなっているが、米景気の減速懸念がくすぶっていることから戻りは限定的となっている。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０７２３ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００７ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１３６円０８銭前後と同５０銭弱のユーロ安・円高で推移している。 出所：MINKABU PRESS