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注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業
*12:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：安心・安全な木構造の普及と資産価値の高い住宅提供を目指し、創業
■会社概要エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化し、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れた独自の建築システムであるSE構法を、登録施工店ネットワークを通じて提供している。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、（株）木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス（株）によるアセット分野、そして、（株）MUJI HOUSE、YADOKARI（株）、（株）一宮リアライズ、N&S開発（株）、（株）イデーユニバーサルによるライフスタイル分野が融合した企業グループである。テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化したことで、木造業界向けのBIM※1事業を強化した。また、2023年4月に国土交通省によるすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が拡大した。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、（一財）日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する（株）Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、同月より営業を開始している。同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井（株）（現 双日<2768>）に在職していた1995年に発生した阪神・淡路大震災において、住宅は壊滅的な被害を受けた。田鎖氏は、住宅のほとんどを占める木造住宅において構造計算が実施されていないという事実を認識し、「木造の脆弱性」ではなく「構造設計の不在」が根本的な問題であると結論付けた。この経験を基に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で同社が設立された。当時、長野市オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏の協力を得て、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に応用するSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来であり、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値の急速な下落）に対し、同社が中核となって工務店・ビルダー・ハウスメーカー等とともに立ち向かう姿勢を示している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/30 12:02
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は最終損失。通期は増収増益予想を据え置き
*12:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は最終損失。通期は増収増益予想を据え置き
■要約エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化している。同時に、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、SE構法を提供している。SE構法は、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流のラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に応用した同社独自の建築システムであり、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークにより提供する。また木造建築の耐震設計ノウハウを幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,800百万円（前年同期比1.3%減）、売上総利益1,081百万円（同2.2%増）、営業利益12百万円（同85.6%減）、経常損失12百万円（前年同期は118百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（前年同期は68百万円の利益）と、わずかに減収、経常損益・最終損益はいずれも損失となった。建築基準法の一部改正に伴い、建築確認申請の審査期間が長期化したうえ、行政側の手続きの遅延等も影響し、住宅分野での構造計算出荷数等に影響が及んだ。利益面では売上総利益が微増となったが、営業利益は人件費や販売促進費、広告宣伝費等の増加で減益となった。また、経常損益・最終損益は、（株）翠豊が木材輸入に伴う為替リスクヘッジオプション取り引きにてデリバティブ評価損を計上し、損失となった。なおデリバティブ評価損は期中に認識済であり、下期での計上は予定していない。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と、期初業績予想を据え置いた。住宅分野では、建築確認申請期間の長期化の改善や、SE構法の未出荷案件の出荷が進むほか、中間期に続いてSE構法の引き合い増加が期待される。大規模木造建築（非住宅）分野では、下期への出荷ずれ込み分の業績面の上乗せが期待できるほか、下期もSE構法出荷数の堅調な推移が期待される。環境設計分野では、省エネルギー（以下、省エネ）計算の義務化や中古マンションのリノベーション需要の増加に伴う省エネ計算数の伸びが期待される。DX・その他の分野では、（株）MAKE HOUSEの「MAKE ViZ」の業績寄与が期待される。利益面では翠豊におけるデリバティブ評価損がはく落し、本来の利益率が業績に反映される見込みだ。2025年3月期は連結子会社や持分法適用関連会社の黒字達成により営業利益や経常利益が改善し、現状各社とも業況は堅調なことから、2026年3月期連結での黒字転換が期待される。3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針である。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し後の内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略として、住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅向上を生かした対応強化を進める。大規模木造建築（非住宅）分野では、「大規模木造建築ネットワーク」を活用した新規需要の発掘や主要プレカット木造部材の供給体制の増強により、受注獲得機会を拡大する。環境設計分野では、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。リノベーションでは中古マンション市場の需要を取り込み、ZEB※認証については環境に関心の高い企業・団体を中心に販促活動を進める。※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギー化を実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省等から補助金が交付される。■Key Points・2026年3月期中間期は法改正の影響を主因に減収、子会社のデリバティブ評価損で損失計上・2026年3月期は予想据え置き。SE構法Ver.3の拡販や大規模木造建築ネットワークを活用・法改正を追い風にSE構法の優位性を訴求し、リノベーションの需要取り込み成長目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/12/30 12:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、材料難で
*11:51JST 東京為替：ドル・円は小動き、材料難で
30日午前の東京市場でドル・円は小動きとなり、156円30銭付近でのもみ合いが続く。年末年始休暇を控え手がかりは乏しく、積極的なドル買いは入りづらい。ただ、日本の予算編成を受け財政悪化懸念による円売りが続き、主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円93銭から156円31銭、ユ-ロ・円は183円60銭から184円08銭、ユ-ロ・ドルは1.1767ドルから1.1776ドル。
＜TY＞
2025/12/30 11:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、米株安などに追随も朝安後は下げ渋る
３０日前引けの日経平均株価は前営業日比６１円５７銭安の５万０４６５円３５銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億１４９９万株、売買代金概算は１兆６３３６億円。値上がり銘柄数は５１８、対して値下がり銘柄数は１０２０、変わらずは６５銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数いずれも下落したことを受けリスク回避ムードとなった。大型株から小型株まで押しなべて売りに押されるものが目立っている。日経平均は一時３００円以上下げる場面があったが、その後は半導体関連の一角に買い戻しが入るなどで下げ渋る形となった。取引時間中に外国為替市場でドル高・円安方向に切り返す動きとなったことで、これが輸出セクターを中心に下支え効果をもたらしている。国内の長期金利も落ち着いた動きとなっており、不安心理が後退した面もあったようだ。個別株の騰落では値下がり銘柄数が１０００を超え、全体の６割以上を占めた。
個別では売買代金首位となっているキオクシアホールディングス<285A.T>が軟調、ソフトバンクグループ<9984.T>も売りに押された。住友金属鉱山<5713.T>が安く、任天堂<7974.T>も冴えない。ＧＭＯインターネット<4784.T>が急落、東邦亜鉛<5707.T>も大幅反落となった。半面、売買代金上位のレーザーテック<6920.T>がしっかり。ディスコ<6146.T>が上昇したほか、三井海洋開発<6269.T>も高い。ファーストリテイリング<9983.T>も頑強な値動き。株価低位のアドバンスクリエイト<8798.T>が２日連続のストップ高、ブイキューブ<3681.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:48
個別銘柄テクニカルショット
ＪＭＤＣ---上値抵抗の25日線を突破
*11:43JST <4483> ＪＭＤＣ 4015 +130
4営業日続伸。11月4日の高値4950円をピークに調整を継続しており、200日線での攻防をみせていたが、直近のリバウンドで上値抵抗の25日線を突破してきた。一目均衡表では雲を下回っての推移を続けているが、転換線を突破し、基準線を捉えてきている。遅行スパンは実線を下回っているが、実線が低下傾向にあるなかで、上方シグナル発生のハードルが下がってきている。
＜FA＞
2025/12/30 11:43
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
*11:38JST ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
■中長期の成長戦略ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて中長期的な売上成長、収益性の向上、キャッシュ・フローの創出を最重要課題としている。同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据える。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大している。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが強まっている。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして、高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長をねらう。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え、法人向けデータライセンスが拡大しており、PTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。加えて、中東を起点とした国際展開にも注力している。2025年9月には、アラブ首長国連邦（UAE）のAIスペーステック企業Space42と戦略的提携を結び、国際標準化、自動運転のパイロット事業、技術開発など幅広い領域で協業を開始した。対象地域は中東にとどまらず、中央アジアやアフリカも含まれており、今後の新興地域における高精度地図基盤の整備と自動運転の普及を見据えた取り組みとして位置付けられている。■株主還元策当面は事業拡大を優先同社は創業以来、配当金や株主優待は実施しておらず、当面は事業拡大を優先する方針である。具体的には、内部留保による財務体質の強化に加え、高精度3次元地図データ（HDマップ）の整備範囲拡大、整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉えてはいるものの、同社が事業成長段階にあることから、今後業績が改善し、安定的に利益を計上できるようになった段階で検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:38
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:養命酒、いつもなど
*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:養命酒、いつもなど
<2540> 養命酒 5480 +680大幅続伸。非公開化に向けた入札において、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと伝わっている。全株式を取得する見通しであり、買収価格などの条件を詰め、26年1月にもTOBを実施する方向で調整とされている。会社側では、優先交渉権を付与したことは事実と発表。なお、8月に非公開化を検討していることが分かったと報じられており、以降前日までの株価上昇率は46.6％の水準となっている。<5707> 東邦鉛 1035 -64大幅反落。銀先物価格の急反落が売り材料視されている。銀相場は今年に入ってから2倍以上も上昇、足元では供給不足を背景に上昇ピッチも速まり、45年ぶりに最高値を更新している。銀相場の上昇が材料視される形で同社株も上昇、12月11日から前日までで57％の上昇率となっていた。なお、本日は非鉄市況が全般軟化しており、住友鉱山など他の非鉄株の下げも目立っている。<6330> 洋エンジ 3180 -40大幅反落。海洋研究開発機構などによる南鳥島沖でのレアアースの試験掘削が26年1月に始まると伝わっている。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収し、レアアースを分離・精製していく計画となっている。1月からの試験結果を踏まえ、27年2-3月に大規模な掘削試験を実施する予定のもよう。同プロジェクトで重要な役割を担うとみられる同社などには期待感があらためて優勢となる展開に。<3681> ブイキューブ 135 +22大幅続伸。投資有価証券売却益の計上を発表している。資産の効率化及び財務体質の強化を図ることが目的。保有している投資有価証券1銘柄の一部を前日に売却し、投資有価証券売却益598百万円を第4四半期の決算に計上予定としている。現在、25年12月期通期最終損益は1億円の黒字見通しであるが、今回の売却益計上による影響は、その他要因も含めて精査中としている。<6993> 大黒屋 111 +30急伸。12月11日付で役員体制を変更し、新たな経営体制のもとでスタートを切ったことをリリースしている。また、キーストーン・パートナースと資本業務提携を行うことにより、資金調達、マネジメントの高度化、M&A・アライアンスなどの抱えていた課題を一気に解決する準備が整ったともしている。在庫積み上げに伴うトップラインの回復、販管費削減効果で、27年3月期の黒字化イメージも示している。<7774> J・TEC 604 +29続伸。29日午前、自家培養軟骨「ジャック」の変形性膝関節症への適応拡大が保険収載されたと発表しストップ高で引けたが、本日も材料視されている。「ジャック」は、患者自身の細胞を用いて膝軟骨を正常軟骨と同様の組織で修復する日本初の再生医療等製品。12年に外傷性軟骨欠損症等を対象に承認、13年に保険収載を実現し、25年5月、新たな適応症として変形性膝関節症を追加する一部変更承認を取得し、今回に至った。これで、より多くの患者に軟骨修復を目指す新たな治療選択肢を提供できるようになる。<7694> いつも 876 +116大幅続伸、一時ストップ高。好調なTikTok Shopストア運営支援成果公表が好感されている他、EC特化型の「いつもAIプラットフォーム」を展開していることから生成AI関連として注目を集めているようだ。「いつもAIプラットフォーム」は、EC領域の業績パフォーマンス向上を目的としており、同社が長年蓄積してきた独自のビッグデータと最新の生成AI技術を組み合わせることで、データ分析から具体的なアクションプランの提案までを一貫して行うサービスである。<3541> 農業総合研究所 764 +50大幅続伸、年初来高値更新。25日の取引終了後、SOMPOホールディングス完全子会社SOMPO Light VortexによるTOBを発表、その後TOB価格767円にさや寄せする動きとなっている。公開買付者は同社株式を非公開化することを目的に本公開買付けを実施する。買い付け予定数1795万8229株(下限1068万8800株、上限設定なし)、買付期間は12月26日から26年2月16日まで。同社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けへの応募を推奨している。
＜NH＞
2025/12/30 11:37
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反発、米債券高を受けた買いは朝方で一巡
３０日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反発。米債券高に追随する形で始まったが、年内最終売買日で特段の材料がないことから朝方の買いが一巡すると伸び悩んだ。
２９日の米長期債相場が上昇（金利は低下）した流れが東京市場に波及し、債券先物は寄り付き直後に１３２円７８銭まで上伸する場面があった。ただ、年末とあって模様眺めムードが広がりやすく、相場は方向感に欠けた動き。日銀が２９日に公表した１８～１９日開催分の金融政策決定会合の主な意見で、金融引き締めに前向きな「タカ派的」な議論が行われていたことが分かったことも引き続き重荷となっているようだった。
午前１１時の先物３月限の終値は前日比２銭高の１３２円６３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日と同じ２．０５０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:37
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（7）：2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む
*11:37JST ダイナミクマップ Research Memo（7）：2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む
■今後の見通しダイナミックマッププラットフォーム<336A>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の7,000百万円、調整後EBITDAは500百万円の損失（前期は609百万円の損失）の見通しであり、期初計画を据え置いている。全体として保守的な前提を維持しつつも、収益構造の転換を進めるという同社の方針が織り込まれた計画である。ライセンス型売上は、HDマップ搭載車種の拡大や法人向けデータライセンスの増加を背景として、前期比96.4%増の2,300百万円と大幅な拡大を見込んでいる。オートモーティブビジネスでは、量産車向けHDマップの搭載メーカー・車種の拡大に加え、自動運転・ADAS分野の主要プレーヤーへのライセンス販売などを強化する方針である。3Dデータビジネスでは、販売パートナーを通じた既存HDマップデータの販売拡大を推進する。一方で、プロジェクト型売上は同25.3%減の4,700百万円と減収を見込む。同社は将来的な収益性向上やライセンス型売上の拡大に直結する案件を優先して受注する方針を掲げており、データカバレッジの拡大、新たな道路クラスのHDマップ整備、自動車メーカーとの協業による地域拡大など、戦略的テーマに沿った案件を中心に推進する。また、3Dデータビジネスでは、政府・民間プロジェクトにおいて将来のライセンス商材開発につながる案件の獲得を目指す。なお、プロジェクト型においても十分な収益性が見込める場合には、追加受注に柔軟に対応する姿勢を維持する。利益面は、ライセンス型売上の拡大に伴う収益性の改善により、調整後EBITDAの損失幅は前期からの縮小を見込む。ライセンス型は固定費中心のコスト構造であるため、売上の増加が利益改善に直結し、売上高構成比の変化が収益改善に寄与すると見られる。2026年3月期の会社計画は、売上全体では慎重な見通しを維持しながらも、事業構造の転換を着実に進め、収益性の向上を重視する計画となっている。同社が中期的に目指す「ライセンス型を中心とした安定収益モデル」への移行に向けて、順調な進展が期待される。■パイプラインオートモーティブは量産車向けに加え法人ライセンスが拡大、3Dデータは販路拡大が進む2026年3月期中間時点の案件パイプラインを見ると、オートモーティブビジネスと3Dデータビジネスの両分野において、既存案件が着実に進捗し、新規商談も増加している。（1） ライセンス型オートモーティブビジネス量産車向けのライセンス案件が順調に進展している。自動車メーカーB社とは新車種へのデータ搭載に向けた商談が進んでおり、今後の採用拡大が期待される。また、自動車メーカーG社の北米向け案件では、同社のデータを組み込んだ新モデルの量産が計画どおり開始された。最終契約の書面締結は残っているものの、既にデータ提供と量産が進んでいることから、正式契約は目前と見られる。法人向けライセンスについては、ウーブン・バイ・トヨタ向けの案件が2026年3月期第1四半期にクロージングし、2025年11月には海外大手半導体メーカーとの新規契約も成立した。加えて、ほかの大手自動車メーカーグループや自動運転システム開発企業、海外半導体大手からの引き合いも増え、とりわけAI学習用データとしての需要が強まっている。（2） ライセンス型3Dデータビジネスパートナー企業を通じた販路拡大が進んでいる。特に、ドイツのソフトウェア企業であるPTV Groupとのデータ提供ライセンス契約により、2025年8月からPTV Groupがリリースした交通シミュレーションプラットフォーム「Model2Go for PTV Vissim」を通じて、高精度3Dデータのグローバル提供を開始した。新たな国際的サプライチェーンが立ち上がり、今後の販売拡大が期待される。（3） プロジェクト型オートモーティブビジネス将来の新規データ整備に向け、複数の自動車メーカーとの協議を進めている。日米欧・韓国・中東といった既存展開地域に加え、それ以外の国や地域、異なる道路クラスからも相談が寄せられ、事業性を見極めながら受注判断を行っている。また、既に整備済みのHDマップについては、常に最新状態を維持するための定期的な更新が不可欠である。特にレベル2+以上のADASや自動運転領域では、道路環境の変化に即したアップデートが求められるため、継続的な更新需要が見込まれる。（4） プロジェクト型3Dデータビジネス国家プロジェクト「デジタルライフライン」ではコンソーシアム経由で業務を受託し、同社が担当する領域は物流自動化という重要なテーマにおいて主要な役割を担っている。また、国土交通省によるASEAN諸都市のスマートシティ支援事業にも採択され、都市インフラ整備や都市交通の高度化など、スマートシティ領域での活用や新興国市場への事業展開も進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:37
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（6）：2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小
*11:36JST ダイナミクマップ Research Memo（6）：2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比9.0%増の2,451百万円、調整後EBITDAが565百万円の損失（前年同期は1,097百万円の損失）、営業損失が1,142百万円（同1,308百万円の損失）、経常損失が1,073百万円（同1,409百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,163百万円（同1,416百万円の損失）となった。なお、調整後EBITDAは同社の重要利益指標であり、営業利益+減価償却費+政府補助金+M&A関連費用により算出される。売上高を収益モデル別に見ると、プロジェクト型は米国における新規整備案件が一巡した影響から前年同期比12.6%減の1,506百万円となったものの、ライセンス型は特にトヨタ自動車グループのウーブン・バイ・トヨタ向けのオートモーティブ法人ライセンス案件などが寄与し、同80.2%増の944百万円と拡大した。利益面について、調整後EBITDAは565百万円の損失と依然損失ではあるものの、前年同期の1,097百万円の損失から大幅に改善した。人件費や外注費などのコストが増加したものの、限界利益率が高いライセンス型売上の拡大により収益性が向上した。同社の収益モデルのポートフォリオが着実に変化しており、ストック性の高いライセンス収入の伸長が収益基盤の安定化に寄与し始めていると見られる。2. M&Aの実施同社は、地域のデジタルインフラ整備を支えるため、地方の測量会社をグループ化する取り組みを始めた。その第1歩として、2025年10月1日に富山県の日本海測量設計（株）を子会社化した。このM&Aの目的は、測量技術の拡充と機動的に業務を進められる体制の構築にある。その背景には、地方の測量会社が抱える構造的な課題がある。事業承継の難しさから業界再編が進まないこと、若手や中堅の技術者が他業界へ流出していること、また資金面の制約から3次元測量やドローン測量といった新技術への設備投資が進んでいないことなどが挙げられる。このままでは地域のインフラ整備を担う人材が不足し、国が推進するデジタルインフラ整備が遅れるおそれがある。こうした課題を踏まえ、同社は測量会社をネットワーク化し、各地域に分散した測量機能を維持・強化することで、社会課題の解決に貢献する。広範囲でのデータ整備が可能になれば、将来的には3Dデータを活用したライセンス型ビジネスの拡大にもつながると見込んでいる。今回のM&Aはその基盤づくりであり、今後のロールアップ戦略を見据えた取り組みである。なお、買収価格は385百万円（アドバイザリー費用等を含む）である。また、同社は測量事業を統括する新会社としてダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ（株）を設立した。公道に加えて空港・港湾・物流センターなど、狭いエリアや特殊な現場にも対応するため、自社の測量能力を強化し、多様な計測手段を使い分けられる体制を整えることがねらいである。車両走行によるMMS（Mobile Mapping System：移動式高精度3次元計測システム）に加え、ドローン・ハンディレーザー・スマートフォンのLiDARなどを組み合わせることで、より柔軟かつ迅速なデータ取得を目指す。センサー技術の進化やAIの普及により3次元測量の重要性が高まるなか、同社はM&Aと新会社設立を通じて、デジタルインフラ構築を主導する体制の整備を進める。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,870百万円減少の12,105百万円となった。流動資産は同4,052百万円減少の8,510百万円であり、主には現金及び預金が3,447百万円減少したことによる。固定資産は同182百万円増加の3,595百万円であり、主には無形固定資産が326百万円増加したことによる。負債合計は前期末比2,395百万円減少の4,621百万円となった。流動負債は同1,704百万円減少の4,320百万円であり、主には1年内返済予定の長期借入金が1,166百万円減少したことによる。固定負債は同690百万円減少の301百万円であり、主には長期借入金が750百万円減少したことによる。純資産合計は同1,475百万円減少の7,483百万円となった。主には親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによる。なお、同社は2025年8月に減資を実施しており、減少分を全額資本準備金に振り替えている。経営指標を見ると、借入依存度の低下や自己資本比率の改善により、財務健全性が着実に高まっている。自己資本比率は61.6%と前年同期比で5.7ポイント改善し、有利子負債比率も31.2%まで低下して同16.3ポイント改善した。一方で、流動比率は197.0%と依然として高水準にあるものの、同11.5ポイント低下しており、短期資金の厚みがやや薄くなった点には留意が必要である。それでも、全体としては堅実な財務運営により成長投資に充てる余力を維持しつつ、財務リスクを適切に管理している姿勢がうかがえる。同社は短期的な利益よりも中長期の成長を重視する投資フェーズにある。借入依存度を抑えて自己資本を厚くすることで、外部環境の変動に強い資本構造を形成している。加えて、研究開発や新規サービス立ち上げに向けた投資余力も確保しており、将来の収益拡大に資する戦略的な布石を打つことができる状況にある。短期的な指標の変動はあるものの、財務の安定性と成長への積極姿勢がバランスよく共存しており、中長期の企業価値向上に向けた健全な経営が続いていると評価する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝30日前引け
30日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 57313 -4.6 43310
２. <1542> 純銀信託 15727 -35.4 36130
３. <1540> 純金信託 13379 22.5 20825
４. <1579> 日経ブル２ 8318 180.9 466.0
５. <1357> 日経Ｄインバ 8216 -10.1 5817
６. <1306> 野村東証指数 7821 233.4 3592.0
７. <1321> 野村日経平均 6243 37.8 52420
８. <1360> 日経ベア２ 5776 -19.3 142.8
９. <1329> ｉＳ日経 4790 434.6 5254
10. <1541> 純プラ信託 4688 -46.1 10585
11. <1458> 楽天Ｗブル 3383 -39.7 51410
12. <2036> 金先物Ｗブル 3329 37.3 185650
13. <314A> ｉＳゴールド 2208 26.8 323.2
14. <1326> ＳＰＤＲ 1956 15.5 62620
15. <1398> ＳＭＤリート 1730 -2.5 2078.5
16. <1328> 野村金連動 1611 6.4 16225
17. <1568> ＴＰＸブル 1597 88.8 719.4
18. <2644> ＧＸ半導日株 1406 41.9 2588
19. <1308> 上場東証指数 1149 283.0 3550
20. <2244> ＧＸＵテック 1105 -24.2 3158
21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 821 43.8 66430
22. <1615> 野村東証銀行 805 104.3 531.7
23. <1475> ｉＳＴＰＸ 758 187.1 353.7
24. <1305> ｉＦＴＰ年１ 678 943.1 3628.0
25. <1674> ＷＴプラチナ 677 -12.3 30100
26. <1673> ＷＴ銀 642 -31.6 10600
27. <1346> ＭＸ２２５ 637 203.3 52450
28. <1343> 野村ＲＥＩＴ 549 -58.8 2187.5
29. <200A> 野村日半導 534 216.0 2382
30. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 516 18.1 1096
31. <1489> 日経高配５０ 504 -44.4 2865
32. <1693> ＷＴ銅 470 5.4 7715
33. <425A> ＧＸ純金 410 11.7 364.9
34. <1543> 純パラ信託 395 -31.9 77040
35. <1459> 楽天Ｗベア 346 -25.6 235
36. <1545> 野村ナスＨ無 320 -38.6 40250
37. <1655> ｉＳ米国株 312 -43.1 779.3
38. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 307 -40.7 2301
39. <2516> 東証グロース 302 -7.6 529.4
40. <2559> ＭＸ全世界株 285 -68.2 26215
41. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 263 27.1 59940
42. <2557> ＳＭＤトピク 245 6025.0 3454.0
43. <2016> ｉＦ米債７有 240 -100.0 1865
44. <435A> ｉＦ日本配当 240 -52.6 2360
45. <1330> 上場日経平均 224 -3.0 52460
46. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 220 47.7 373.6
47. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 213 294.4 1645
48. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 208 -6.7 540.0
49. <1320> ｉＦ日経年１ 205 -63.8 52240
50. <399A> 上場高配５０ 204 96.2 1890
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/30 11:35
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（5）：プロジェクト型は収益変動、ライセンス型で収益性向上を図る
*11:35JST ダイナミクマップ Research Memo（5）：プロジェクト型は収益変動、ライセンス型で収益性向上を図る
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の事業概要3. 収益構造同社の収益モデルは、大きくプロジェクト型とライセンス型の2つに分かれ、それぞれにオートモーティブビジネスと3Dデータビジネスがまたがる。プロジェクト型は、HDマップや3次元地図データの作成・更新を受託する業務や官公庁向け研究開発による収益で、主に自動車メーカーや官公庁を対象とする。たとえば、自動運転支援に必要な道路データを1から整備する業務や、既存地図の決まった範囲を定期的に更新する業務などが該当する。これらは原価に一定の利益を上乗せする契約形態で、作業量に応じて売上が増減するため、コストも人件費や走行計測などの変動費が中心である。一方で、ライセンス型は既に整備済みの地図データやシステムを継続的に提供することで得られる収益であり、ストック型に近い特徴を持つ。オートモーティブ領域では、量販車にHDマップが搭載される際、販売台数に応じて自動車メーカーから地図の利用料を受け取る。また、法人向けに整備済みデータを提供する際のライセンスフィーや、開発で地図を利用するための利用料も含まれる。3Dデータビジネスでは、ViewerやGuidanceなどのサービス利用料、企業が地図データを閲覧・活用するための契約料がライセンス収入の中心である。これらは販売量により売上は変動するものの、コストはデータ更新やシステム運用といった固定費が大半であり、規模の経済が働きやすい構造を持つ。2026年3月期中間期の収益モデル別売上構成比は、プロジェクト型が61.4%、ライセンス型が38.5%であり、ライセンス型は前年同期比15.2ポイント上昇した。プロジェクト型は自動運転やADAS向けの高精度3次元地図データ（HDマップ）の構築や更新など整備案件が中心で、顧客企業の開発計画に応じて収益が変動しやすい。一方で、ライセンス型は整備済みのHDマップや3Dデータを複数の用途・顧客に横展開するモデルであり、データ更新料やサブスクリプション収益が積み上がるため、収益の安定性が高い。同社はプロジェクト型によって高精度かつ広域の地図資産を継続的に拡充し、ライセンス型でその資産を自動運転・物流・インフラ管理などへ多面的に活用することで、持続的な成長と収益性の向上が両立する収益構造を確立しつつある。4. 競合環境同社の競合環境は世界的に見ても特殊な構造を持つ。まず国内市場では事実上同社が唯一のプレイヤーであり、HDマップを商用レベルで提供することができる企業はほかにない。2020年ころまでは国内外合わせて20社前後が類似した技術開発に取り組んでいたが、その多くは自動車メーカーから採用を得られず、倒産や買収により市場から撤退した。自動運転向けの地図は精度や更新頻度に対する要求が高く、量産車メーカーが安心して採用できるレベルに到達できた企業がなかったことが背景にある。生き残った会社のうちの1社が、北米でHDマップの開発・整備・販売を行っていたUshr Inc.である。同社は2019年にUshrを買収し、北米市場における事業基盤を獲得するとともに、技術連携やデータ統合によってサービスの強化を図った。この結果、日本・北米市場においては、同社が一強状態を確立した。かつて参入が噂されたGoogle LCCについても、現時点では自動運転向けHDマップで顕著な動きは見られず、実質的な競争相手にはならない。欧州系では、オランダのHERE Technologies（Here Maps B.V.）、TomTom N.V.の2社がHDマップの提供で一定の存在感を持つ。特に欧州系自動車メーカー向けでは両社が優位だ。いずれも長年カーナビ地図を手掛けてきた企業であり、既存の顧客ネットワークを生かして自動運転領域に展開している。ただし、地図の詳細度や更新サイクルの面では、依然として同社のレベルに達しているとは言い難い。提供範囲も地域や機能によって限定的である。こうした競合環境のなかで同社が持つ最大の競争優位性は、圧倒的なデータ量と品質である。同社は専用計測車両を用いて道路を走行し、レーザーやカメラ、衛星測位を組み合わせて路面・標識・構造物などの位置を細かく記録する。このデータが膨大であり、少なく見積もっても他社の5～6倍以上の情報量を持つとされる。加えて、同社は地図更新の仕組みを高度に自動化しており、道路工事や標識変更といった変化を短期間で反映できる点でも優位性を保っている。また、国内自動車メーカーが同社の地図を長年採用してきたことにより、実運用で蓄積されたノウハウも競争障壁を形成している。自動運転の開発では、地図・車載センサー・制御ソフトの3者が連携する必要があり、一度採用された地図を切り替えることには大きな負担が生じる。そのため、既存メーカーとの信頼関係は継続的な競争優位性として機能する。総じて、前述の欧州系2社を除いて競合がほぼ存在せず、圧倒的なデータ量、高品質な地図更新体制、自動車メーカーとの強固な関係といった要素を背景に、同社はHDマップ市場において確固たるリーダーシップを維持すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:35
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（4）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（2）
*11:34JST ダイナミクマップ Research Memo（4）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（2）
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の事業概要2. 3Dデータビジネス3Dデータビジネスは高精度3次元データを活用し、自動運転分野で培った技術を幅広い産業へ展開する取り組みである。自動運転向けに構築してきたHDマップや高精度な3次元点群データを自動車以外の領域でも利用可能にし、道路交通・安全対策・物流・インフラ管理・自治体サービスなど多様な現場の効率化を図る。同社が提供するデータは、専用の計測車両によって取得した精密な道路・街路の立体情報で、カメラ・レーザー・高精度GPSを組み合わせることで、地形・建造物・道路形状・標識などをミリ単位に近い精度で捉える。こうして得られた膨大なデータを統合し、最新状態へ維持するための継続的なメンテナンスを行うことで、多用途に活用できる高品質な空間データとして提供する点が特徴である。3Dデータビジネスで提供しているサービスは主に2つに大別される。（1）3Dデータを「見える化」するViewerサービス、（2）3Dデータを基に現場作業を支援するGuidanceサービスである。（1） ViewerサービスViewerサービスの「3Dmapspocket®」は、Webブラウザ上での高精度3次元点群データ閲覧及び分析を可能とするものであり、現地へ赴かなくてもセンチメートル単位での計測や角度計算を可能とする。損害保険会社では事故現場調査の効率化に活用されており、現場に出向く回数を減らし、作業者の負担軽減に寄与する。また、道路・橋梁の点検や将来の自律移動モビリティ・MaaS（Mobility as a Service）サービスのシミュレーション用途など、インフラ管理からモビリティサービスまで幅広い応用が進んでいる。（2） GuidanceサービスGuidanceサービスは、同社の3次元データをタブレットに搭載し、現在位置を高精度に把握しながら作業を支援する仕組みである。代表的な例が「除雪支援システム」で、雪で道路構造が見えにくい地域でもガードレールやマンホールなどの位置を3Dで可視化し、除雪車両に安全な走行ルートを案内する。同システムによって熟練者の経験に頼っていた作業を標準化することが可能となり、また、地域の労働力不足への対応にもつながる。Guidance技術は空港・港湾における車両運行支援や、勾配情報を生かしたトラックの省燃費走行支援などにも応用が検討されており、産業領域のデジタル化を支える重要な要素となる。3Dデータビジネスの収益構造は、大きく2つの柱からなる。1つは政府・自治体・企業などとのプロジェクト型収益で、実証実験や社会実装プロジェクトの受託を通じて売上が発生するものである。現時点ではこのプロジェクト収益が売上の中心を占める。もう1つはViewerやGuidanceなどの商品化されたライセンス収入であり、ユーザー数やデータ利用量に応じた料金体系が採用される。プロジェクト受託は研究開発の資金を外部から獲得しながら技術強化・事業基盤構築ができる点でメリットが大きい。同時に実証成果を基に新サービスを商品化できるため、ライセンス収益の拡大にもつながる構造となっている。事業拡大に向けた取り組みとしては、政府主導の大型プロジェクトへの参画が挙げられる。国立開発研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業では、同社のHDマップが物流・人流シミュレーションの基盤データとして採用されており、全国規模でのデータ配信体制の構築を後押ししている。また、日本政府が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」では、3次元空間を細かく区切り位置情報を付与する「空間ID」や、自動運転向けデータ連携システムの開発を担当する。同社は日本全体のデジタルインフラ整備における要となる役割を担うため、長期的な需要拡大が見込まれる。加えて、空港・港湾などの公共エリアにおけるダイナミックマップ開発を進めており、将来的には自動運転車両からドローンまで、あらゆるモビリティの安全運行を支える基盤整備への貢献を目指す。同ビジネスの強みは、高精度3次元データの計測から生成・提供まで一貫して行うことができる体制と、国内外で蓄積した膨大なデータアセットにある。加えて、自動運転向けに培った高度な精度管理や継続的な更新体制は他社が容易に模倣できるものではなく、産業横断的に利用可能な「共通インフラ」としての価値を高めている。また、政府プロジェクトにおける中心的ポジションは、政策的な後押しを受けながら事業領域を広げるうえで大きな競争優位性となる。同社の3Dデータビジネスは、地図データの提供にとどまらず社会のデジタル化・自動化を進めるうえで必要な基盤技術として位置付けられ、今後も多様な産業への拡大が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ＴＭＨ、ファインズが一時S高
30日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数186、値下がり銘柄数382と、値下がりが優勢だった。
個別ではＴＭＨ<280A>、ファインズ<5125>、いつも<7694>が一時ストップ高と値を飛ばした。ジェイグループホールディングス<3063>、農業総合研究所<3541>、ワンダープラネット<4199>、サイエンスアーツ<4412>、オンコリスバイオファーマ<4588>など10銘柄は年初来高値を更新。ＬＯＩＶＥ<352A>、セルシード<7776>、フィットクルー<469A>、リベロ<9245>、免疫生物研究所<4570>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＴＯＲＩＣＯ<7138>が一時ストップ安と急落した。グランディーズ<3261>、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス<415A>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>は年初来安値を更新。ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＷＡＳＨハウス<6537>、カルナバイオサイエンス<4572>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/30 11:33
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（3）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（1）
*11:33JST ダイナミクマップ Research Memo（3）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（1）
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の事業概要1. オートモーティブビジネスオートモーティブビジネスは、自動運転やADAS向けのHDマップを自動車メーカーや自動運転システム開発企業に提供することで、安全性と性能を支える基盤的役割を果たしている。単に地図を制作するだけでなく、車両の制御や運転支援の安全性・性能を支えるデジタル基盤の構築を目指している。同社のHDマップは、一般的なカーナビやスマートフォン向け地図とは異なり、自動運転や運転支援の制御に直接利用可能な高精度情報を備える。道路の高低差・カーブ・標識・白線・交差点構造などを3次元で記録し、絶対精度で10cm以内、相対精度で1cm以内と極めて高い精度を実現している。これにより、車両に搭載されたカメラ・高密度レーザースキャナ（LiDAR）・レーダーなどのセンサーだけでは把握できない道路情報や先の状況を地図から取得でき、安全で正確な運転支援や自動運転が可能となる。地図データには各車線の境界、停止線と信号の対応関係、道路勾配や曲率、ガードレールや標識の詳細など、自動運転制御に不可欠な情報が網羅されており、車両制御システムはこれらを参照して安定した走行や安全な判断を行うことができる。特にレベル3※1以上の高度自動運転やハンズオフ運転、レベル2※2+の自動レーンチェンジにおいては、HDマップの精密情報が制御の中核を支える役割を果たす。※1 自動運転レベル3：日本政府が定める自動運転の定義（SAEに準拠）。一定の条件下で、システムが周辺の交通状況を監視するとともに運転操作を代行。システムが使用可能な条件から外れる場合は、警報を発して直ちにドライバーに運転交代をすることが求められる。※2 自動運転レベル2：ドライバーによる監視のもと行う、特定条件下での高度な自動運転。同社のHDマップは、高度で精密な作業を経て生成する。専用の測量車に各種センサーやカメラを搭載し、実際の道路を走行して周囲の情報を収集する。この情報を基に道路形状・標識・交差点・車線などを整理してデジタルの3D地図を作成する。作業は機械による自動処理と人による確認を組み合わせて行われ、正確で見やすい地図が完成する。このHDマップは国内外の自動車メーカーに提供され、高精度な自動運転向け地図として活用される。また、同社のHDマップは国内外で広く活用されている。国内では主要自動車メーカー10社の仕様に基づいた共通規格を整備しており、海外でも北米・欧州・韓国・中東を含む26ヶ国で事業を展開している。各地域に最適化した計測機材やソフトウェアを活用し、顧客ごとに仕様をカスタマイズして提供することで、国際展開や多地域での自動運転車両導入において競争優位性を確保している。収益モデルはプロジェクト型とライセンス型の2本立てである。自動車メーカーから指定される地域や仕様に基づき、HDマップの整備・生成・更新を受注し、その対価を得るプロジェクト型売上が中心である。一方で、量産車へのHDマップ搭載時には台数に応じたライセンスフィーやメンテナンス費を受領し、法人向けにはHDマップ使用許諾や開発利用料を収受するライセンス型売上も展開しており、多様な収益モデルを通じてサービス提供を拡大している。HDマップは半導体メーカーや自動運転システム開発企業においても、各種センサー情報と統合して車両制御精度向上やAI学習に活用されるなど用途が拡大し、将来的には社会インフラとして幅広い産業や地域で活用される可能性がある。同社の強みは、高精度データ生成能力に加え、自動車メーカー・測量会社・政府機関などとの緊密な協業に基づく信頼関係にある。道路環境が常に変化することを踏まえ、初期生成だけでなく更新・補修体制を整備し、実用段階での信頼性を確保している。また、HDマップを単なる静的データにとどめず、動的情報と組み合わせた「ダイナミックマップ」の構築にも取り組む。将来的にはV2X（Vehicle-to-Everything）・スマートシティ・物流・災害対応など幅広い用途への展開が可能になると見込まれる。このように、同社のオートモーティブビジネスはHDマップの生成・提供を通じて、自動運転やADASの安全性と性能を支える基盤インフラとしての競争優位性を確立した。高度な技術力、国内外の自動車メーカーとの信頼関係、グローバルなカバレッジ、継続的な更新体制、多用途への応用可能性などにより、同社は自動運転時代及びスマートモビリティ社会に必要な企業としての地位を築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝30日前引け、ＭＸ前向き、ＯｎｅＪリトが新高値
30日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比0.9％減の1707億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同3.6％増の969億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> 、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> 、ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信 <2517> 、グローバルＸ レジデンシャル・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2097> 、ＮＥＸＴ 配当貴族 <2044> など14銘柄が新高値。ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が6.00％高、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> が3.39％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> は10.58％安、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> は8.83％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> は8.43％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は6.81％安、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> は5.59％安と大幅に下落した。
日経平均株価が61円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金573億1300万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金は584億1800万円で、やや下回った。
その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が83億1800万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が82億1600万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億4300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が57億7600万円、ｉシェアーズ・コア 日経２２５ ＥＴＦ <1329> が47億9000万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３０日＞（前引け）＝イトヨーギョ、オンコリス、アンドＳＴ
イトーヨーギョー<5287.T>＝続急伸。一時前日比１３％を超える上昇で１２０５円まで買われ、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスが目前に迫っている。同社はマンホールなどのコンクリート２次製品の製造・販売を主力とする。そのなか、ライン導水ブロックなどをはじめとした道路関連製品で優位性を持っており、国策である下水道老朽化に対応した道路工事などで商機を獲得する可能性が高い。株式需給面では貸株市場で調達先とした空売りが高水準に増加していたが、この買い戻しによる浮揚力が働きやすい点にも着目。ここにきて中小型材料株が相次いで急騰しているが、それは貸株市場を絡めたショートカバーによる影響が色濃く出ている。同社株は約２カ月前の１０月下旬に２０６３円の年初来高値をつけており、直近安値もみ合い圏からの半値戻し水準である１４００～１５００円近辺がターゲットとして意識されやすい。
オンコリスバイオファーマ<4588.T>＝急騰、一気に新値街道復帰。１１月２８日につけた１１９７円を上回り、約１カ月ぶりに年初来高値を更新した。食道がん治療再生医療等製品として開発中の腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」への期待が高まっているようだ。今月１５日に同製品の製造販売承認申請を行ったことを発表。先駆的再生医療等製品指定制度に則り、申請後６カ月ほどで承認に至る見込みという。
アンドエスティＨＤ<2685.T>＝上げ足強め続伸。２９日の取引終了後、２６年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表した。売上高が２２７３億７２００万円（前年同期比３．３％増）、営業利益が１３８億９３００万円（同５．９％減）だった。一方、第３四半期（９～１１月）については売上高が７８０億２７００万円（前年同期比２．８％増）、営業利益が５９億１９００万円（同２１．４％増）となっており、足もとの好業績を評価した買いが集まっている。自社ＥＣ「ａｎｄ ＳＴ」をモール＆メディアとして育成しているプラットフォーム事業で外部企業による参画が増え順調に推移した。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝売り買い拮抗、大黒屋がS高
30日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数676、値下がり銘柄数677と、売り買いが拮抗した。
個別では大黒屋ホールディングス<6993>がストップ高。インターライフホールディングス<1418>、日本電技<1723>、第一建設工業<1799>、佐藤渡辺<1807>、ナカノフドー建設<1827>など66銘柄は年初来高値を更新。誠建設工業<8995>、かわでん<6648>、トライアイズ<4840>、アバールデータ<6918>、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド<9610>は値上がり率上位に買われた。
一方、津田駒工業<6217>が一時ストップ安と急落した。クオンタムソリューションズ<2338>、出前館<2484>、サインポスト<3996>、ギミック<475A>は年初来安値を更新。中外鉱業<1491>、アサカ理研<5724>、ヒーハイスト<6433>、クシム<2345>、大盛工業<1844>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/30 11:32
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（2）：自動運転の普及に必要な高精度3次元地図を開発・提供
*11:32JST ダイナミクマップ Research Memo（2）：自動運転の普及に必要な高精度3次元地図を開発・提供
■会社概要1. 会社概要ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、自動運転車両の走行に必要な高精度3次元地図データ（HDマップ）を開発・提供する企業であり、現実世界をデジタル空間に精密に再現する「地球のデジタル化（Modeling the Earth）」をビジョンとして掲げている。HDマップは道路形状・車線構造・信号機や標識位置などの要素を高精度にデジタル化している点に特徴を持つ。これらのデータは、官民連携プロジェクトを通じて蓄積された測位・センシング技術、データ処理ノウハウを基盤として構築された。同社は、HDマップの提供にとどまらず、地図基盤の生成技術・運用ノウハウ・グローバルでのライセンス提供体制、多様な領域への応用展開を組み合わせることで、ADASの機能高度化に寄与している。また、インフラ維持管理、防災・減災、都市計画、物流最適化など、モビリティ領域を超えた幅広い産業への活用も推進している。同社の3次元データは、中長期的に社会の共通基盤としての役割を担うことが期待されている。同社は、デジタル空間上に構築した高精度な地理空間データを各種情報と統合し、分析・制御・予測を可能とすることで、新たなサービスや産業の実現を支えるプラットフォーマーを目指している。交通の安全性向上、都市の効率運営、災害対応力の強化など、社会課題の解決に資するイノベーションを創出している。2. 沿革同社の前身であるダイナミックマップ基盤企画（株）は2016年に設立され、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program。以下、SIP）に基づき、自動走行システム実現に向けた研究開発を推進した。SIPは、府省の枠を超えた予算配分で日本国内の科学技術・イノベーションの発展を促進する国家プロジェクトであり、HDマップの研究はその中核テーマの1つとして位置付けられる。その後、SIPでの研究成果を基にHDマップの実用化が見込まれ、自動運転やADASに対するニーズの高まりを背景として、2017年に日系自動車メーカー10社（いすゞ自動車<7202>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、本田技研工業<7267>、マツダ<7261>、三菱自動車工業<7211>）を株主に迎え、ダイナミックマップ基盤（株）として事業会社へ移行した。この移行により、研究開発中心の組織から商用事業を展開する企業へと転換し、HDマップを活用したソリューション提供を本格化した。同社は2019年に米国のHDマップ企業であるUshr Inc.（当時はGeneral Motorsの出資先）を買収し、連結子会社化した。この買収により、北米市場における事業展開の基盤を確立するとともに、グローバル規模での技術連携体制の構築及び顧客ネットワークの拡大を実現し、海外事業の成長可能性を高めた。さらに2023年には社名を現社名に変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東で、自動運転・ADAS向けビジネスと自動運転以外のソリューション提供という両輪でグローバルに事業を展開している。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均30日前引け＝続落、61円安の5万465円
30日前引けの日経平均株価は続落。前日比61.57円（-0.12％）安の5万465.35円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は514、値下がりは1021、変わらずは63と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は36.9円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、リクルート <6098>が8.82円、中外薬 <4519>が5.01円、信越化 <4063>が4.68円、住友鉱 <5713>が4.06円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を18.45円押し上げ。次いでイビデン <4062>が4.61円、東エレク <8035>が4.01円、村田製 <6981>が3.69円、ディスコ <6146>が3.54円と続いた。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、鉱業、銀行、電気機器が続いた。値下がり上位にはその他製品、証券・商品、サービスが並んだ。
株探ニュース
2025/12/30 11:31
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は損失縮小。収益基盤を強化し、黒字転換を目指す
*11:31JST ダイナミクマップ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は損失縮小。収益基盤を強化し、黒字転換を目指す
■要約ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、自動運転に必要な高精度3次元地図データ（High Definition Map。以下、HDマップ）を開発・提供し、現実世界を精密にデジタル化する技術を中核に事業を展開している。HDマップは車線・交差点構造・標識などを10cm以内の精度で記録し、自動運転及び先進運転支援システム（Advanced Driver-Assistance Systems。以下、ADAS）の制御に直接活用される。国内外26ヶ国で事業を展開し、日系自動車メーカー10社を含む多くの企業と協業するなど、事業基盤を築いている。収益はプロジェクト型とライセンス型の2本柱で構成され、量産車への搭載や継続更新によるストック収益も拡大傾向にある。また、同社は3Dデータ技術をインフラ管理・防災・都市計画・物流など非自動車領域にも展開しており、デジタル社会の基盤となる空間情報プラットフォームを提供することで、広範な社会課題の解決に寄与している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比9.0%増の2,451百万円、調整後EBITDAが565百万円の損失（前年同期は1,097百万円の損失）、営業損失が1,142百万円（同1,308百万円の損失）、経常損失が1,073百万円（同1,409百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,163百万円（同1,416百万円の損失）となった。なお、調整後EBITDAは同社の重要利益指標であり、営業利益+減価償却費+政府補助金+M&A関連費用により算出される。売上高を収益モデル別に見ると、プロジェクト型は米国における新規整備案件が一巡した影響から前年同期比12.6%減の1,506百万円となったものの、ライセンス型は特にトヨタ自動車<7203>グループのウーブン・バイ・トヨタ（株）向けのオートモーティブ法人ライセンス案件などが寄与し、同80.2%増の944百万円と大きく拡大した。利益面については、調整後EBITDAは565百万円の損失と依然損失を計上したものの、前年同期の1,097百万円の損失から大幅に改善した。人件費や外注費などのコストが増加したものの、限界利益率が高いライセンス型売上の拡大により収益性が向上した。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の7,000百万円、調整後EBITDAは500百万円の損失（前期は609百万円の損失）の見通しであり、期初計画を据え置いている。ライセンス型売上は、HDマップ搭載車種の拡大や法人向けデータライセンスの増加を背景として、同96.4%増の2,300百万円と大幅な拡大を見込んでいる。オートモーティブビジネスでは、量産車向けHDマップの搭載メーカー・車種の拡大に加え、自動運転・ADAS分野の主要プレイヤーへのライセンス販売などを強化する方針である。3Dデータビジネスでは、販売パートナーを通じた既存HDマップデータの販売拡大を推進する。一方で、プロジェクト型売上は同25.3%減の4,700百万円を見込んでいる。同社は将来的な収益性向上やライセンス型売上の拡大に直結する案件を優先して受注する方針を掲げており、データカバレッジの拡大、新たな道路クラスのHDマップ整備、自動車メーカーとの協業による地域拡大など、戦略的テーマに沿った案件を中心に推進する。また、3Dデータビジネスでは、政府・民間プロジェクトにおいて、将来のライセンス商材開発につながる案件の獲得を目指している。利益面は、ライセンス型売上の拡大に伴う収益性の改善により調整後EBITDAの損失幅は前期から縮小する見込みであり、売上全体では慎重な見通しを維持しながらも、事業構造の転換を着実に進め、収益性の向上を重視する計画である。同社が中期的に目指す「ライセンス型を中心とした安定収益モデル」への移行に向けて、順調な進展が期待される。3. 中長期の成長戦略同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据えている。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大傾向にある。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが増加している。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長を図る。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え法人向けデータライセンスが拡大しており、ドイツPTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。■Key Points・2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小・2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む・ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎３０日前場の主要ヘッドライン
・百五銀や十六ＦＧなど地銀株の高値更新相次ぐ、日銀利上げ路線意識した買いが続く
・イトヨーギョが１２％高と急騰、国土強靱化をテーマに貸株市場絡みの買い戻し誘発も
・オンコリスは急騰で１カ月ぶり年初来高値、開発製品の承認に期待
・住友鉱やＤＯＷＡなど非鉄株が急反落、銀や金価格の大幅安を警戒
・キオクシアは続落、２０２５年好パフォーマンスで利食い売りが続く
・養命酒が７連騰で１９９０年以来の高値圏、非公開化に向けた入札「米ＫＫＲが優先交渉権」と伝わる
・アンドエスティＨＤが大幅続伸、９～１１月期営業益は２１％増
・東邦鉛が大幅反落、非鉄市況の急落を背景に前日のＳ高の反動も
・アドテストは底堅い、エヌビディア軟調でＳＯＸ指数７日ぶり反落でも下値抵抗力発揮
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
富士通が年初来高値にツラ合わせ、エヌビディア効果の期待のなかで国内大手証券の格上げも
富士通<6702.T>が年初来高値にツラ合わせした。同社は１０月にエヌビディア＜NVDA＞との戦略的協業を拡大すると発表。１２月２４日には協業の成果として、フィジカルＡＩやＡＩエージェントをシームレスに連携させる技術を開発したと公表している。エヌビディアとの協業関係に加え、量子コンピューターをはじめとする先端技術領域や防衛分野など、多岐にわたる投資テーマに関連する銘柄とあって、２０２５年の富士通の株価は年初来で５０％を超す上昇となった。株式市場において２６年もフィジカルＡＩやＡＩエージェントといったテーマに投資家の関心が寄せられるとみられるなか、大納会のこの日は国内大手証券による投資判断と目標株価の引き上げの動きも手伝って、同社株への選好姿勢が強まったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識
*11:24JST 東京為替：ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識
30日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、156円30銭付近を維持。来年の米連邦準備制度理事会（FRB)による追加利下げへの思惑から、ドル売りに振れやすい。ただ、前日同様155円台はドルに買戻しが入りやすく、ドルの下値の堅さが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円93銭から156円31銭、ユ-ロ・円は183円60銭から184円08銭、ユ-ロ・ドルは1.1767ドルから1.1776ドル。
＜TY＞
2025/12/30 11:24
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にクスリアオキ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３０日午前１１時現在で、クスリのアオキホールディングス<3549.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でクスリアオキは反落している。２５日発表の上期決算が増収増益と堅調な内容だったほか、あわせて記念配当や自社株買い、中期経営計画も明らかにした。これが好感され翌２６日の同社株はストップ高で上場来高値を更新。週明け２９日も引き続き上昇したが、きょう３０日は上げ一服となっており、目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:10
みんかぶニュース 市況・概況
セルシードが大幅高で４日続伸、膝医療関連が物色人気化◇
セルシード<7776.T>は大幅高で４日続伸している。同社は変形性膝関節症の治療を目的として「軟骨細胞シート」の開発に取り組んでいる。ジャパン・ティッシュエンジニアリング<7774.T>が２９日の取引中に自家培養軟骨「ジャック」が２０２６年１月１日付で再生医療等製品として保険適用されることになったと発表し、ストップ高の５７５円に買われたことで膝の医療に関連する銘柄への物色人気が高まっているもようだ。軟骨修復材「モチジェル」を展開する持田製薬<4534.T>も３日続伸し、１月６日につけた年初来高値を更新している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:08
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針
*11:08JST キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針
■株主還元策キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期までの中期経営計画期間においては、ベースラインの利益確保が見込めることから、120.0円を継続する予定だ。株主優待制度では、毎年9月末の株主に対して保有株式数及び継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期保有の安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待をあわせた100株保有株主の総合利回りは4.9%となる（12月5日の終値2,473円で算出）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:08
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤構築の方針
*11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤構築の方針
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 業績目標2025年5月に発表した2028年3月期までの中期経営計画は、中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極投資を実行するため、オーガニックな積み上げ成長を根拠に立案した。3年間の年平均成長率で売上高は5.2%、営業利益は4.0%と堅実な成長を目指す。2028年3月期の売上高は47,066百万円、営業利益は3,026百万円とし、営業利益率は6.4%と横ばい水準で見ている。中長期の持続的な成長を実現するための経営基盤構築のため、業績目標については堅めに策定し、株主還元を行える利益水準を確保したうえで、成長投資を実行するという強い意思を計画に反映させた。このため、大型のスポット案件などは計画に織り込んでいない。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、事務系人材サービス事業で5.1%、製造系人材サービス事業で6.1%となる。また、従業員数については専門家人材の採用を強化するものの、全体では横ばい水準を想定している。（2） 成長戦略成長戦略として、2028年3月期に向け事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進し、中長期な持続的成長を実現するために、経営戦略及び重点施策として以下の3つのテーマに取り組む。（a） 業績基盤の拡大業績基盤の拡大戦略として、地方自治体向けについてはエリア拡大と業務領域の拡大（ダブル広域化）に積極的に取り組むとともに、長期案件の受注比率を高めていくことに注力し、売上規模の拡大とともに安定性の向上を図る。また、民間企業向けでは新規事業開発、業務領域拡大に注力する方針だ。地方自治体のエリア拡大については、人口30万人以上の中核都市を中心に取引先数※を2026年3月期中間期の203地方自治体から2028年3月期に240地方自治体まで拡大することを目指す。一定の人口規模を有する全国の地方自治体数を踏まえると、取引先数ではほぼ上限に近い水準とも言え、そこからは収益化のハードルが高いと現時点では判断しているようだ。※ 事務系人材サービス事業の取引先自治体数で、直近3期間で取引実績のあった自治体数。地方自治体のBPO案件の実績は、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。マイナンバー関連は新規交付手続き業務が終了したものの、更新手続きなど継続的に業務が発生しており、売上規模も2026年3月期以降は安定した推移が続くものと予想される。専門的、高度なスキルを要する業務については、当該業務に通暁しているもしくは経験を有することが必要なため、外部からの招聘や社内育成を推進し、また、業務領域拡大のために必要となるIT化、DXについても取り組みを進めている。そのほか、各テーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築にも注力し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画し、受注規模の最大化を目指す。（b） 持続的成長への積極投資持続的成長を実現するための投資を積極的に行っていく。具体的には、業務領域拡大のための態勢強化を目的としたDX投資や人材投資（専門家人材の招聘・社内育成）に取り組むほか、中核人材の戦力強化も図る。研修プログラムも拡充し、顧客満足度の向上や業務改善、品質向上に向けたBPO案件の運用体制を強化し、高付加価値案件の受注拡大につなげる。（c） インオーガニック成長インオーガニック成長として、M&Aや事業アライアンスへの投資について検討・推進していく。中期経営計画の業績目標には織り込んでいないため、これらが実行されれば上乗せ要因となる可能性がある。既述のとおり同社は定款の変更を行い新規領域に進出することを視野に入れている。進出にあたって、これら領域で事業展開している企業をM&Aまたはアライアンスを組めれば、時間をかけずにスムーズに事業を拡大できるため、今後の動向が注目される。（3） 事業ポートフォリオ戦略収益性と成長性の二軸で分類した事業ポートフォリオについて、各事業の今後の取り組み方針を見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、新規分野・新規業務の開発を推進しながら持続的成長と高収益の維持・向上を目指す。また、収益性は低いが高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引（顧客）基盤の拡大を優先して取り組んでいく。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、合理化を進めることで安定収益を確保し、BPO案件につなげるフック役の機能として今後も継続する。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、業務開発を積極的に行い新規取引先の開拓を進める。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスも企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから、営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だが、現状はあまり進展がなく今後の課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:07
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す
*11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期以降に業務量が増加する可能性がある一方で、下期は中期経営計画で予定していた戦略的投資を前倒しで実施することを検討しており、現段階では投資額などの詳細が固まっていないためだ。とは言え、中間期の営業利益進捗率は71.6%に達しており、利益ベースで計画を上振れする可能性は高いと弊社では見ている。（1） 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円を見込んでいる。主力のBPO関連事業部門については同6.7%増の25,560百万円と増収に転じる見通しだ。下期は一部のBPO案件の見通しが不明確であるが、マイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件は引き続き高水準の売上が予想される。また、民間企業向けについても新規受注案件が増えているようで、通期では1ケタ台の増収となる見通しである。地方自治体向けについては下期も新規取引先の開拓と既存取引先における業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、業務品質の向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。短期プロジェクトとなる戸籍法改正関連案件については終了見込みであるため、2027年3月期の反動減が懸念されるが、新規取引先の開拓や業務領域の拡大等でカバーしていく考えだ。業務領域の拡大については、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門家人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門家人材の招聘や育成を強化する。また、新規領域への展開を図るため同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。（2） 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門、製造加工部門ともに既存取引先からの受注量が増加しているほか、新規取引先の開拓も着実に進んでおり、計画を達成する可能性は高い。ただ、営業人材の採用に苦戦している点が課題として挙げられる。営業人材の育成が進まなければ、取引先の拡大だけでなく拠点の拡大も進まないため、今後も採用については積極的に進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比２銭高の１３２円６３銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比２銭高の１３２円６３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/30 11:05