新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
マネックスＧは反発、「暗号資産の分離課税適用」検討報道で
マネックスグループ<8698.T>は３日ぶり反発。政府・与党が仮想通貨（暗号資産）の取引で得た所得に分離課税を適用する方向で調整に入ったと、複数のメディアで１日に報じた。分離課税の対象になると株式などの金融商品と同じく、一時２０％の税率が課されるようになる。現行の総合課税方式では最大５５％の税率が課されている。税負担軽減による将来的な暗号資産取引の活発化が期待され、国内取引所大手のコインチェックをグループ傘下に持つ同社に追い風になるとの見方から思惑的な買いが向かっているようだ。
マネックスＧはコインチェックの中間持ち株会社コインチェック・グループ＜CNCK＞を２０２２年に設立し、２４年に米ナスダック市場への上場を果たしている。１日の米国株市場でコインチェック・グループ株は前営業日比２．４倍の７．８８ドルと急騰しており、これも刺激材料になっているとみられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
三菱電が後場強含む、データセンター向け光半導体を増産と伝わる◇
三菱電機<6503.T>が後場に強含んだ。日本経済新聞電子版が２日、「三菱電機はデータセンターや通信基地局で使われる半導体を増産する」と報じ、手掛かりとなったようだ。記事によると、パワー半導体向け投資の一部を振り向けることなどを通じ、２０２８年度の生産能力を２４年度比で３倍にするという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:27
注目トピックス 日本株
Ｅｎｊｉｎ：ネットキャッシュ31億円で時価総額59億円、ROE12%、5%近い配当利回りで1桁台PERに割安感は強い
*13:25JST Ｅｎｊｉｎ：ネットキャッシュ31億円で時価総額59億円、ROE12%、5%近い配当利回りで1桁台PERに割安感は強い
Ｅｎｊｉｎ<7370>株価が上値の重い状況となっている。第1四半期の減収減益スタートに加え、10月までの月次売上高で挽回が見られないためと想定されるが、通期業績の増収増益予想は変わっていない。ネットキャッシュ31億円に対して時価総額59億円、ROE11.63%、5%近い配当利回りと比較して、1桁台となるPER9.4倍に割安感は強い。上場企業の平均的なPER数値である15倍程度は意識されよう。同社は、PRコンサルティングサービスとメディアプラットフォームサービスを展開するブランディング企業である。前者はテレビや新聞、雑誌、ラジオに加え、WEBやSNSを活用したマルチメディア戦略を通じてクライアントのブランド価値を最大化するサービスであり、国内外の政府系案件にも対応している。後者の「メディチョク」は、取材ニーズを持つ記者と情報発信を望む企業を直接つなぐプラットフォームで、従来型PRに比べて圧倒的な効率性を提供する。創業以来19期連続で黒字を確保し、自己資本比率87.5%(2025年5月期時点)と高水準を維持する堅固な財務基盤を持つことも特徴である。同社の強みは、第一に経営者に特化したブランディングを展開する独自のポジショニングである。経営者は企業にとって特定の製品などとは違い恒常的に対外イメージの柱として強化できる存在であるため、トレンドに左右されない継続的なPR支援が可能となっている。同規模の競合他社もおらず、同社の安定的な収益の基盤となっている。第二に、制作機能を自社で保有しており、取材・撮影からメディア掲載までを一貫して行うことができることである。PRの上流から下流までをカバーできるという点でも目立った競合がおらず、トータルでPR支援を行えることがクライアントからの広い支持につながっている。第三に、メディアプラットフォーム事業における効率性である。「メディチョク」は従来約155時間を要した作業を11時間に短縮し、低コストで高い付加価値を提供しており、社会全体の効果重視・省人化ニーズの高まりを追い風として今後の成長を牽引する存在となっている。2026年5月期の第1四半期の業績は、売上高508百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益32百万円（同79.0%減）と減収減益であった。事業環境は不変としつつ、メディア・媒体の発売時期のズレ込みにより第1四半期への収益計上が見込みを下回る形となった。しかし、そうした収益は第2四半期に計上される見込みであり、今後キャッチアップする予定である。2026年5月期の会社予想は売上高3,128百万円（前期比7.1%増）、営業利益923百万円（同9.8%増）と増収増益を見込んでおり、基盤となるPRコンサルティングの強化や拡大余地の大きい「メディチョク」の成長が寄与することで業績回復フェーズに入ることが期待される。今後の成長見通しとして、同社はスタンダード市場への区分変更を視野に入れ、持続的な経営基盤の構築を掲げている。成長ドライバーは複数あり、まずプラットフォームの進化が挙げられる。2025年にはソーシャルワイヤーとの提携により「NEWSCAST」機能を実装し、プレスリリース配信の利便性を一層高めた。今後PR業界においてもオンラインマッチングの需要は継続的に伸長していくことが予想されており、そのトップランナーとして引き続き裾野を広げていく。次に、人的資本への積極投資である。新卒初任給を大幅に引き上げ、優秀人材の獲得と育成に注力している。さらに、長期的にはコーポレートベンチャーキャピタルやM&Aなどの事業投資による拡大も選択肢としており、既存事業を基盤としつつも事業領域の大きな拡大を企図している。外部との協業の一環として、2025年11月17日にはブランディングテクノロジー<7067>との資本業務提携を発表した。Enjinの得意とする「PR」領域と、ブランディングテクノロジーの強みである「デジタルマーケティング」領域を融合させる狙いがある。両社は共に中堅・中小企業を主要顧客としており、本提携によりブランド認知の獲得から集客改善までをワンストップで支援する新たなソリューション開発などを進め、シナジーの最大化を図る方針だ。株主還元については、配当と自己株式取得を含めた総還元性向30%を目標とする方針を掲げている。2026年5月期の年間配当は40円（配当性向49.6%・前期比2円増）と増配を計画している。配当利回りも4.9%を超えている上、財務基盤の健全性を重視した成長投資と還元のバランスを重視しており、長期的に安定した株主還元が見込まれる。総じて、同社はPRコンサルティングを収益基盤としつつ、メディアプラットフォームを成長エンジンとして拡大を進めている。無二のポジション・強固なネットワーク・自社プラットフォームの優位性を背景に、中期的な成長シナリオは明確であり、今後の業績拡大に期待して注目したい。
＜HM＞
2025/12/02 13:25
みんかぶニュース 個別・材料
ＲＳＣがＳ高、国内機械大手によるフィジカルＡＩでの協業発表相次ぎ関心が向かう◇
アール・エス・シー<4664.T>が急騰しストップ高の水準となる８７５円に買われた。安川電機<6506.T>とソフトバンク<9434.T>が１日、フィジカルＡＩ領域での協業に合意し、覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。更に、ファナック<6954.T>は同日、エヌビディア＜NVDA＞と協業し産業用ロボットのフィジカルＡＩ実装を推進すると公表した。ＲＳＣは１１月１４日にソフトバンクグループ<9984.T>傘下のソフトバンクロボティクスとともに、ＡＩ警備ソリューションで資本・業務提携契約を締結したと開示。ソフトバンクロボティクスのＡＩ・ロボットなどの技術力と、ＲＳＣの警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを展開する方針を示していた。ＡＩが機械を制御するフィジカルＡＩに関する材料が相次ぐなか、関連銘柄としてＲＳＣ株に投資家の関心が改めて向かう格好となった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:22
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にヒーハイスト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２日午後１時現在でヒーハイスト<6433.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
ヒーハイストは朝方に一時８０円高はストップ高となる４７９円に買われる人気となった。産業ロボット向け直動ベアリングの製造を主力としている。高技術力を駆使してロボティクス分野への展開に積極的な姿勢をみせていることもポイント。前日に産業ロボット大手のファナック<6954.T>が、米エヌビディア＜NVDA＞との協業で人工知能（ＡＩ）とロボットを融合させ自律的に作動させるフィジカルＡＩ分野に注力する計画を示し、株価が大幅高となっており、その連想もあって同社株に短期筋の買いが向かったもよう。株価は決算絡みで１１月中旬に急落したが、その後はソーサーボトムを形成し出直り途上にあった。足が速く値ごろ感があることで、上値を見込む投資家も少なくないようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
ノートは３日ぶり急反騰、ＡＩアシスタント機能に「Ｇｅｍｉｎｉ３Ｐｒｏ」搭載
ｎｏｔｅ<5243.T>は３日ぶりに急反騰している。２日午前１１時ごろ、同社サービスのクリエイターのアイデア整理や表現の改善などを支援するＡＩアシスタント機能に、米アルファベット＜GOOG＞傘下のグーグルの最新生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）３Ｐｒｏ」を搭載したと発表した。朝高後はマイナス圏に沈んでいたものの、午前１１時以降は発表内容を材料視した買いが流入している。
ノートは今年１月にグーグルとの資本・業務提携の締結を開示しており、ｎｏｔｅプラットフォーム上でのＡＩ機能開発で連携するとともに、クリエイティブ領域での生成ＡＩに関する開発を推進する方針を示していた。ジェミニ３が高い評価を受けてアルファベットの株価が上昇していたという経緯もあり、連携の具体化が物色人気を高めたもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、円買いは限定的
*13:16JST 東京為替：ドル・円は小動き、円買いは限定的
2日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円60銭付近でのもみ合いが続く。日銀の12月利上げ観測が広がるものの、それに向けた円買いは限定的。一方，高市政権の政策運営をにらんだ円売りは根強く、主要通貨は対円で下げづらい展開。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円43銭から155円77銭、ユ-ロ・円は180円45銭から180円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1604ドルから1.1611ドル。
＜TY＞
2025/12/02 13:16
後場の寄り付き概況
後場の日経平均67円高でスタート、安川電や三井金属などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49370.78;+67.50TOPIX;3340.12;+1.79[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比67.50円高の49370.78円と、前引け（49499.06円）から上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は49320円-49610円のレンジで下落。ドル・円は1ドル＝155.50-60円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数がマイナス圏で推移し0.5％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は朝高の後はやや伸び悩み0.1％ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。国内長期金利の上昇や日銀の12月利上げ観測に対する警戒感が継続し、積極的な買いは限定的のようだ。一方、昨日の日経平均が950円あまり大幅に上昇したことから、買いが入りやすいもよう。 セクターでは、非鉄金属、銀行業、石油石炭製品が上昇率上位となっている一方、電気・ガス業、医薬品、その他製品が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ファナック<6954>、IHI<7013>、住友電工<5802>、安川電<6506>、レーザーテック<6920>、KOKUSAI<6525>、キオクシアHD<285A>、三井金属<5706>、NEC<6701>、三菱UFJ<8306>が高い。一方、東電力HD<9501>、三井海洋<6269>、第一三共<4568>、住友ファーマ<4506>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、三井E&S<7003>、キーエンス<6861>、武田薬<4502>、任天堂<7974>が下落している。
＜CS＞
2025/12/02 13:14
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位にキーエンス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２日正午現在でキーエンス<6861.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
２日の東証プライム市場で、キーエンスが６日続落。同社は１０月２９日に第２四半期（４～９月）の連結決算を発表し、純利益は前年同期比５．４％増の１９９９億５９００万円となった。北中南米やアジアでファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器の売り上げが伸びた。２６年３月期の配当も従来予想から２００円増の５５０円（前期は３５０円）とすることも明らかにした。ただ、中間決算の発表後、株価は下落基調となり、この日は５万１０００円台と４月安値（４万９７８０円）に接近している。決算内容は堅調だったが、材料出尽くしからの売りが膨らんだ様子だ。ただ、株価下落で値頃感も台頭しており、市場には反発期待も台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:14
注目トピックス 日本株
京セラ：構造改革と資本効率改善を推進、新成長戦略を今期末までに発表予定
*13:12JST 京セラ：構造改革と資本効率改善を推進、新成長戦略を今期末までに発表予定
京セラ<6971>は1959年、稲盛和夫氏により京都セラミックとして創業された電子部品・機器のグローバルメーカー。アメーバ経営による徹底した部門別採算制度を基盤に、ファインセラミック技術を核として部品から完成品、サービスまで多角化を推進してきた。素材技術に立脚した垂直統合型モデルと、強固な財務体質が伝統的な特徴だが、近年は保有するKDDI株式等の資産の有効活用やROE（自己資本利益率）向上に注力するなど、構造改革を推進している。同社の事業は3つのセグメントで構成される。主力のコアコンポーネントは、売上高の3割程度を占め、半導体製造装置用ファインセラミック部品や有機パッケージ、車載カメラ用部品などを扱い、AI・デジタル社会のインフラを支える最も収益性の高い部門である。電子部品は、売上高の2割程度を占め、コンデンサやコネクタ、水晶デバイス等を展開し、通信・車載市場に強みを持つ。米国子会社Kyocera AVX Components Corporation（以下、KAVX）もここに含まれる。ソリューションは売上高の5割程度を占め、一般向けから各種産業用の工具、ドキュメント機器（複合機・プリンタ）、通信機器、情報通信サービス等を扱っている。同社の強みとしては、祖業であるセラミック分野における高い技術・市場占有率、長年の実績に基づく顧客との関係性がある。また、ドキュメントソリューションにおいては、国内外で様々な顧客接点があり、幅広い同社製品をクロスセルすることが可能になっている。事業環境については、生成AI普及に伴うデータセンター投資の拡大が商機になりうる。半導体製造装置向け部品事業やセラミックパッケージ事業など、同社が事業拡大できる余地は大きいだろう。ソリューションにおいては、ペーパーレスが進展する中、中長期的にはプリンター、インクジェット関連などは需要減が見込まれるものの、データ管理や産業用プリンターなどの新規事業を開発することで対応を急いでいる。2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高は前期比3.2%減の1,950,000百万円、営業利益は同156.4%増の70,000百万円、税引前利益は同83.9%増の117,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同294.2%増の95,000百万円へと上方修正されている。第2四半期累計実績では、売上高は為替の円高進行（主に対米ドル）の影響等で微減となったものの、税引前利益は前年同期比31.1%の大幅増益で着地した。課題であった半導体部品有機材料事業や子会社KAVXの収益性が改善し、構造改革の成果が数字として表れ始めている。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高2.5兆円、ROE7%以上などの目標を掲げているが、足元の進捗を踏まえると目標達成には距離感がある。一方、経営陣は戦略の見直しや構造改革を優先しており、課題事業の黒字化や売上高2,000億円程度の事業見直しを断行している。なお、当期末までには新たな将来ビジョン、成長戦略などが発表される予定であり、成長路線への再回帰に対する期待が高まろう。同社は構造改革を進める中、株主還元の強化を打ち出している。保有するKDDI株式の一部売却を実行し、約2,100億円の資金を確保する一方、上限2,000億円という過去最大規模の自己株式取得枠を設定し、買付を実施している。配当については、配当性向50%程度を目安とし、今期は年間50円を維持する方針である。政策保有株の縮減と積極的な還元姿勢は、PBR1倍割れに対する強いコミットメントと言えよう。投資の視点では、KDDI株売却による資本効率の改善、事業見直しによる収益性の向上、そしてAI関連需要の取り込みが見込まれるなど、成長路線への再回帰が期待される。構造改革の更なる進展や新たな成長戦略を確認する必要はあるが、足元の株価バリエーション（PBR0.88倍、予想配当利回り2.42%）を踏まえると投資妙味があると考える。
＜HM＞
2025/12/02 13:12
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５１４、値下がり銘柄数は１０２７、変わらずは６４銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、銀行、石油・石炭、保険など。値下がりで目立つのは電気・ガス、医薬品、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:04
みんかぶニュース 為替・FX
債券：１０年債入札、テールは４銭で応札倍率３．５９倍
２日に実施された１０年債入札（第３８０回、クーポン１．７％）は、最低落札価格が９８円５３銭（利回り１．８７７％）、平均落札価格が９８円５７銭（同１．８７２％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は４銭で、前回（１１月５日）の１３銭から縮小。応札倍率は３．５９倍となり、前回の２．９７倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は129円高の4万9432円、ファストリが66.58円押し上げ
2日13時現在の日経平均株価は前日比129.19円（0.26％）高の4万9432.47円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は514、値下がりは1027、変わらずは64と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を66.58円押し上げている。次いでファナック <6954>が62.84円、アドテスト <6857>が45.46円、レーザーテク <6920>が11.90円、フジクラ <5803>が11.53円と続く。
マイナス寄与度は89.25円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が18.05円、リクルート <6098>が14.64円、第一三共 <4568>が13.84円、豊田通商 <8015>が5.21円と続いている。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、銀行、石油・石炭、保険と続く。値下がり上位には電気・ガス、医薬品、情報・通信が並んでいる。
※13時0分5秒時点
株探ニュース
2025/12/02 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ゼンショＨＤが底堅く推移、「すき家」１１月既存店売上高は１３．１％増と伸び率拡大
ゼンショーホールディングス<7550.T>が底堅く推移している。同社は１日、１１月の「すき家」の既存店売上高が前年同月比１３．１％増となったと発表した。伸び率は１０月の４．２％から拡大した。既存店の客数は同４．８％増と、今年２月以来、９カ月ぶりに前年同月を上回っており、株価のサポート要因となったようだ。全店売上高は同１５．８％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 12:50
注目トピックス 日本株
ＤＣＭホールディングス：PB強化とリフォーム事業拡大で収益改革を進める国内最大級ホームセンター
*12:49JST ＤＣＭホールディングス：PB強化とリフォーム事業拡大で収益改革を進める国内最大級ホームセンター
ＤＣＭホールディングス<3050>は、北海道のホーマック、東海、北陸のカーマ、四国、関西のダイキなど複数の地域ホームセンターが統合して誕生した国内最大級のホームセンターグループ。グループ店舗数は全国で900店舗超と圧倒的な規模を持ち、ホームセンター市場約4兆円の中で5,000〜6,000億円の売上規模を有しトップシェアを占める。生活用品、DIY、園芸、ペット用品などを幅広く扱い、地域に密着した店舗運営が特徴だ。同社の事業構造はホームセンター事業が中心で、収益の柱は生活密着型の商品群とプライベートブランド（PB）商品である。PB「DCMブランド」はナショナルブランドより粗利利率が高く、2025年度上期の構成比30%から2030年度に50%まで引き上げる方針だ。規模の経済を活かした仕入れ効率化や物流最適化に取り組み、統合オペレーションによるローコスト運営が強みとなる。また、ホームテックのM&Aによりリフォーム事業を本格拡大し、「生活快適化総合企業」への進化を図っている。2026年2月期第2四半期（中間期）の業績は、営業収益2,803億円（前年同期比2.6%減）、営業利益208億円（同1.1%減）と減収減益で着地した。北海道・東北地域で3〜5月の気温が低く春商戦が出遅れたほか、前期の南海トラフ特需の反動減、夏季の猛暑影響など、天候要因が売上に逆風となった。販管費についてはコスト抑制を進めたことによって、オペレーション効率化の成果が表れている。一方、当期純利益はシンジケートローン手数料削減により121億円（前年同期比3.6%増）と微増を確保した。部門別では全体的に伸び悩みが見られたものの、PB商品は利益貢献が大きく、既存店売上の弱含みを補完した。さらに、グループインしたケーヨーが営業利益率で6〜7%改善し、統合効果が顕在化している。粗利利改善（商品統一）とオペレーション改善によるコスト削減が進んでおり、9月にグループインしたエンチョーでも同様の効果が期待される。仕入れ、物流コストの上昇にも、適正価格販売と商品MDの工夫により吸収する姿勢を貫いている。今期の通期見通しは、営業収益5,536億円（前期比1.7%増）、営業利益350億円（同5.3%増）と増収増益を計画し、現時点で計画の据え置きを発表している。上期は営業利益が想定を約10億円下回ったが、PB強化とコスト見直しにより通期ベースでの利益確保を見込む。下期からエンチョーの5カ月分を取り込む予定で、売上押し上げ要因となる。市場としてはホームセンター全体の成長は鈍化しているが、DIY需要、生活必需品の底堅さ、住環境改善ニーズは継続しており、中期的には安定した需要環境が続くと見る。競合他社との比較では、全国900店規模の店舗網を持つDCMは購買力・物流網・PB開発力で優位性が高い。カインズ、コメリ、コーナン商事など大手がPBを強化する中でも、規模メリットを活かした統合オペレーションは容易に模倣できない強みだ。さらに、M&A後のPMI（統合プロセス）を短期で成果につなげる実行力はケーヨーの改善により実証されており、今後の再編局面でも競争力を持つと評価できる。同社は「第3次中期経営計画（2023-2025年度）」の最終年度を迎えているが、円安による原価上昇や人件費の増加で利益計画は下方見直しとなった。一方で、PB商品の強化、店舗オペレーションの統一・効率化が着実に進み、収益基盤はむしろ強化されてきた。店舗戦略では、大型店においてレジャー、DIY、ペット関連など専門店化を進め、中型・小型店は改装と効率化を実験的に推進。地域特性を踏まえた多様な店舗フォーマットを再構築している。M&Aは今後も積極的に推進する方針で、ホームセンターを中心とした事業統合でスケールメリットを最大化しつつ、リフォーム事業を全国に広げることで住生活関連のサービスプラットフォームとしての価値向上を図る。リフォーム市場は人口減少下でも一定の需要が見込める分野であり、長期的な成長領域として位置づけられる。株主還元方針は、配当性向35%を基本とした利益成長に応じた増配を目指す。2026年2月期は年間46円の配当を計画。さらに将来的には配当性向40%を視野に入れ、自己株式の取得も機動的に検討、総還元性向70%をターゲットとする。現状PBRは0.7倍と割安水準にあるが、次期中計で資本効率の改善が期待される。PB比率引き上げや店舗統合効果が進む中、収益性改善による株価のリバリュー余地は大きい。総じて、DCMホールディングスは国内トップクラスのスケールと高い統合能力を武器に、PB強化とM&A、店舗改革を通じて収益基盤を再構築している。ホームセンター市場が成熟局面にある中で、リフォーム事業とPB戦略という成長エンジンを持ち、ROE改善とPBR1倍回復に向けた着実な成長が期待できる。中長期的な利益成長と還元両面で注目したい。
＜HM＞
2025/12/02 12:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテが1銘柄で約64円分押し上げ
*12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテが1銘柄で約64円分押し上げ
2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり128銘柄、値下がり91銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は反発。195.78円高の49499.06円（出来高概算10億2372万株）で前場の取引を終えている。前日1日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は427.09ドル安の47289.33ドル、ナスダックは89.77ポイント安の23275.92で取引を終了した。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は下落。終盤にかけても売りが続き終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、エネルギーが上昇した一方、資本財・公益事業が下落した。米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は191.30円高の49494.58円と反発して取引を開始した。東京市場では買い先行の展開となり、輸出関連や為替感応銘柄に対して円安・ドル高の進行が支えとなった。あわせて、国内外の需給バランスがやや引き締まり気味との見方もあり、前場序盤から全般にしっかりした売買が観測された。個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、レーザーテク<6920>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、KDDI<9433>、信越化<4063>、TDK<6762>、HOYA<7741>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ガイシ<5333>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、豊田通商<8015>、ベイカレント<6532>、三越伊勢丹<3099>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、三井不<8801>、住友ファーマ<4506>、キーエンス<6861>、SUBARU<7270>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム製品、化学、電気機器、精密機器、食料品、銀行業などが買われるなか、医薬品、機械、情報・通信業、輸送用機器、不動産業などが軟調だった。特に非鉄金属と石油・石炭製品セクターの堅調さが目立った。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約64円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約67円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、ベイカレント<6532>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49499.06(+195.78)値上がり銘柄数 128(寄与度+371.07)値下がり銘柄数 91(寄与度-175.29)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56750 800 64.18<6954> ファナック 5410 372 62.17<6857> アドバンテ 19875 175 46.80<9766> コナミG 23555 465 15.54<6920> レーザーテック 28695 940 12.57<5803> フジクラ 16680 335 11.20<5802> 住友電気工業 6612 282 9.43<7741> HOYA 23485 415 6.94<9433> KDDI 2667 17 6.82<9735> セコム 5429 92 6.15<9843> ニトリHD 2732.5 71.5 5.97<5333> 日本碍子 3241 171 5.72<4063> 信越化 4688 32 5.35<4519> 中外製薬 8125 53 5.31<6762> TDK 2486.5 9 4.51<6506> 安川電機 4157 133 4.45<2801> キッコーマン 1425.5 25 4.18<4062> イビデン 11440 120 4.01<6146> ディスコ 43040 590 3.94<7751> キヤノン 4595 70 3.51○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16200 -335 -67.19<4568> 第一三共 3687 -131 -13.14<6098> リクルートHD 7864 -113 -11.33<8035> 東エレク 31580 -50 -5.01<6532> ベイカレント 6514 -143 -4.78<8015> 豊田通商 4934 -47 -4.71<7203> トヨタ自動車 3055 -27 -4.51<3099> 三越伊勢丹HD 2351 -110 -3.68<7733> オリンパス 2038 -27 -3.61<4523> エーザイ 4693 -97 -3.24<7267> ホンダ 1520.5 -14.5 -2.91<6902> デンソー 2023.5 -19.5 -2.61<7270> SUBARU 3370 -68 -2.27<8801> 三井不動産 1743 -22.5 -2.26<6861> キーエンス 51770 -670 -2.24<4506> 住友ファーマ 2503.5 -66.5 -2.22<7832> バンナムHD 4429 -21 -2.11<6526> ソシオネクスト 2172 -58 -1.94<6367> ダイキン工業 19890 -55 -1.84<4502> 武田薬品工業 4455 -54 -1.80
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2025/12/02 12:47
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～前日下落のファーストリテや半導体が買われる
*12:42JST 後場に注目すべき3つのポイント～前日下落のファーストリテや半導体が買われる
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、前日下落のファーストリテや半導体が買われる・ドル・円は上昇一服、ドルに買戻し・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■日経平均は反発、前日下落のファーストリテや半導体が買われる日経平均は反発。195.78円高の49499.06円（出来高概算10億2372万株）で前場の取引を終えている。前日1日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は427.09ドル安の47289.33ドル、ナスダックは89.77ポイント安の23275.92で取引を終了した。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は下落。終盤にかけても売りが続き終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、エネルギーが上昇した一方、資本財・公益事業が下落した。米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は191.30円高の49494.58円と反発して取引を開始した。東京市場では買い先行の展開となり、輸出関連や為替感応銘柄に対して円安・ドル高の進行が支えとなった。あわせて、国内外の需給バランスがやや引き締まり気味との見方もあり、前場序盤から全般にしっかりした売買が観測された。個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、レーザーテク<6920>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、KDDI<9433>、信越化<4063>、TDK<6762>、HOYA<7741>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ガイシ<5333>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、豊田通商<8015>、ベイカレント<6532>、三越伊勢丹<3099>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、三井不<8801>、住友ファーマ<4506>、キーエンス<6861>、SUBARU<7270>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム製品、化学、電気機器、精密機器、食料品、銀行業などが買われるなか、医薬品、機械、情報・通信業、輸送用機器、不動産業などが軟調だった。特に非鉄金属と石油・石炭製品セクターの堅調さが目立った。後場の日経平均株価は、堅調に推移しそうだ。米国で利下げ観測が維持されるなか、円安気味の為替が輸出関連銘柄を支える可能性がある。また、ドル建て資産の再評価を背景とした買いも想定される。ただし、米長期金利や為替の急変動、それに伴うリスク回避の動きには注意が必要で、需給のひっ迫感が後場の焦点になろう。■ドル・円は上昇一服、ドルに買戻し2日午前の東京市場でドル・円は上昇基調に振れ、155円43銭から155円77銭まで値を上げた。前日海外市場でドル売りが強まり、値ごろ感から買戻しが入った。一方、日経平均株価は堅調地合いも伸び悩み、日本株高を好感した円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円43銭から155円77銭、ユ-ロ・円は180円45銭から180円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1604ドルから1.1611ドル。■後場のチェック銘柄・ＲＳＣ<4664>、ガーラ<4777>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・中・11月RatingDog製造業PMI：49.9（予想：50.5、10：50.6）【要人発言】・片山財務相「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」・ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁「低インフレと強い経済の達成を目指す」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
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2025/12/02 12:42
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がマイナス転換
日経平均株価がマイナス転換。12時33分現在、3.87円安の4万9299.41円まで下落している。
株探ニュース
2025/12/02 12:34
注目トピックス 日本株
AZ丸和HD Research Memo（4）：中期経営計画では、重点施策により売上高の年平均成長率10%超を目指す
*12:34JST AZ丸和HD Research Memo（4）：中期経営計画では、重点施策により売上高の年平均成長率10%超を目指す
■中長期の成長戦略AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.4%、経常利益は同19.9%である。数値目標の達成に向けては、1） 環境変化に強い高収益企業づくり、2） グループ機能の強化（最大活用・再編）、3） オペレーションの進化（標準化・DX）、4） 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5） 機能戦略（経営資源）の強化、の5つの重点施策を掲げた。具体的には、人件費だけではなく、コスト全般が上昇しているなか、高い付加価値と効率性、コスト管理を追求することで、ROE15%以上を達成し、業界トップクラスの高収益企業づくりに挑戦する。グループ機能の強化としては、営業所単位でアナログ管理していたものを、TMS（輸配送プラットフォーム）を導入して可視化・効率化を実現するほか、AZ-COM丸和グループ/パートナー企業の小型車を活用する物流プラットフォームの開発・運用を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、専用センターごとに業務手順やマネジメント手法が異なることを課題として認識しており、DXを推進して、KPIマネジメントを確立し、省人化・省力化の実現を目指す。新規事業（顧客）開発と既存事業再成長については、2026年3月期に稼働開始したBCP機能を兼ね備えた新拠点AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率100%を中期経営計画中に目指す。ドメインの重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの本格稼働と各センターの生産性向上に努める方針である。ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。EC常温輸配送事業は、幹線便事業については新規センター開設による運行数の増加や、確立したネットワークの地方都市への展開を進める。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善させ、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi」を本格稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上をねらい、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。■株主還元策累進配当の方針の下、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定同社は、2025年3月期より、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配する政策である累進配当を導入している。導入の背景は、2014年に株式公開して以来、増配を継続するなど株主還元を強化してきたが、引き続き、企業価値向上を目指す株主資本コストを意識し、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に取り組むためである。2025年3月期の1株当たり配当金は32.0円（配当性向59.2%）と前期比2.0円増配し、2026年3月期においては32.0円（配当性向59.0%）を予定している。2026年3月期中間期は16.0円と前期と同額の配当金だった。持続的成長のために先行投資を実行し、収益力と資本効率を向上させつつ、株主に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、「中期経営計画2028」期間（2028年3月期まで）は、配当性向40%を目安としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
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2025/12/02 12:34
注目トピックス 日本株
AZ丸和HD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は計画を上回る着地。EC常温3PL事業がけん引
*12:33JST AZ丸和HD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は計画を上回る着地。EC常温3PL事業がけん引
■AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前期比11.4%増の113,054百万円、営業利益で同40.2%増の6,068百万円、経常利益で同36.0%増の6,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同40.2%増の3,991百万円となった。計画（売上高105,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,650百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,850百万円）に対しては、売上高は7.7%超過、営業利益は34.8%超過、経常利益は34.8%超過、親会社株主に帰属する中間純利益は40.0%超過となった。売上面では、輸配送事業においてラストワンマイル事業でネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響し減収となった一方、3PL事業において前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働や、ドラッグストア向け物流センターの全面稼働を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加やEC常温輸配送事業における幹線輸送数の堅調な拡大でカバーし、増収で着地した。利益面での経常利益の主な増減要因は、社員賃金ベースアップ影響による450百万円、撤退・業務縮小による429百万円、既存物量減による304百万円、新規開設準備、業務安定化などの一時費用295百万円が減益要因となった一方、新規顧客獲得及び既存事業拡大、通期稼働による1,257百万円、料金改定及び生産性向上、コスト削減による1,207百万円、前期に発生した株式公開買付け関連費用減による674百万円が増益に寄与し、大幅増益を確保した格好である。2. 事業セグメント別動向物流事業の売上高は前期比11.5%増の111,514百万円、営業利益は同24.1%増の5,914百万円となり、その他事業の売上高は同10.5%増の1,540百万円、営業利益は同10.6%増の213百万円となった。物流事業セグメントにおける各事業の売上動向は以下のとおりである。ラストワンマイル事業の売上高は前期比4.6%減の19,036百万円となった。ネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や、既存取引先の稼働台数減少が影響し、減収となった。EC常温輸配送事業の売上高は前期比10.8%増の29,557百万円となった。新たな取引先の輸配送案件の獲得に加えて、センター間をつなぐ幹線輸送数が堅調に拡大したこと、また、既存取引先との新たな輸配送サービスの稼働開始が寄与した。EC常温3PL事業の売上高は前期比22.5%増の36,729百万円となった。前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働及び取扱物量の増加に加え、新たな物流センターの開設が寄与した結果、2ケタ成長を維持した。低温食品3PL事業の売上高は前期比9.6%増の12,964百万円となった。前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、商品単価の上昇や取扱物量の増加が寄与した結果、堅調な成長を示した。医薬・医療3PL事業の売上高は前期比14.1%増の13,226百万円となった。主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、季節商品をはじめとする好調な取扱物量の増加が寄与した。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前年度末比20,000百万円増加の158,551百万円となった。主な増減要因は、現金及び預金が4,886百万円減少したことにより流動資産が3,408百万円減少し63,165百万円となったが、有形固定資産のうち新規物流センターの建設に係る建設仮勘定が13,920百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）が3,077百万円の増加、建物及び構築物（純額）が1,174百万円の増加、投資有価証券が3,592百万円の増加となり、固定資産は23,408百万円増加し95,386百万円となったことによる。負債合計は前年度末比16,136百万円増加の94,255百万円となった。主な増減要因は、流動負債は1年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことにより、13,353百万円減少の37,328百万円となった。固定負債は転換社債が22,000百万円増加、長期借入金が6,172百万円増加したことにより、29,490百万円増加の56,926百万円となった。純資産合計は同3,864百万円増加の64,296百万円となった。利益剰余金は1,827百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,938百万円増加した。また、経営指標については、自己資本比率が38.8%となり、前年度末の41.7%と比べ2.9ポイント低下したが、財務の健全性は良好であると評価できる。4. キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは7,035百万円の収入（前期は3,458百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益6,346百万円、減価償却費1,734百万円、のれん償却額254百万円、賞与引当金の増加44百万円、仕入債務の増加895百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、18,665百万円の支出（前期は4,892百万円の支出）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,120百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、敷金及び保証金の差入による支出155百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,771百万円の収入（前期は1,627百万円の支出）となった。これは主に、転換社債の発行による収入22,000百万円、長期借入れによる収入10,100百万円があった一方で、転換社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出2,892百万円、配当金の支払額2,163百万円があったことによる。現金及び現金同等物の減少額は4,858百万円（前期は3,061百万円の減少）となり、期末における現金及び現金同等物の残高は36,278百万円で、期首の41,136百万円から減少した。■今後の見通し2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.6%増の11,900百万円、経常利益で同3.2%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の7,300百万円と、増収増益の見通しだ。輸配送事業においては、ラストワンマイル事業は、ルーフィの買収効果が寄与する見込みだが、大手総合スーパーにおけるネットスーパー事業からの撤退による売上高に減少の影響が出る模様だ。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するなか、新規取引先の拡大や既存取引先の新サービスなどによる輸送数の拡大により、増収に転じる見込みだ。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。利益項目は、投資案件や経費増、撤退・業務縮小などの圧迫要因があるが、新規顧客獲得、既存事業拡大、料金改定、生産性向上などにより増益を見込む。2026年3月期中間期において計画を大幅に上回る着地であったが、期初の会社計画に織り込んでいなかった生産性向上に向けた投資負担に加え、新拠点の業務安定化を目的とした一時費用が下期も発生する見込みのため、通期の会社計画は据え置きとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
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2025/12/02 12:33
みんかぶニュース 個別・材料
ＬＡホールデが朝安後持ち直す、通期最終益・期末配当予想を引き上げ
ＬＡホールディングス<2986.T>は朝安後持ち直している。２日午前１０時３０分ごろ、２５年１２月期の通期業績予想の修正を発表した。売上高予想を５１０億円から４６０億円（前期比２．９％増）に引き下げた一方、最終利益予想を５１億円から６０億円（同２７．３％増）に引き上げた。利益予想の増額を評価した買いが優勢となった。
都心部の好立地エリアや地方中核都市を中心に不動産開発の事業の高付加価値化を追求し、収益性が向上する。販売計画を見直し一部プロジェクトを来期以降としたことにより、売上高予想については下方修正した。同時に期末配当予想を従来の見通しから２円増額し１７０円に修正。年間配当予想は３３５円（前期は２９２円）となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 12:32
注目トピックス 日本株
AZ丸和HD Research Memo（2）：物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務が主力事業
*12:32JST AZ丸和HD Research Memo（2）：物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務が主力事業
■AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の会社概要1. 会社概要同社グループは、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務を手掛けている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有し（2026年3月期中間期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業では、一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパーなど）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、多様な輸送手段を提供している。また3PL事業では、顧客の販売拠点や輸配送ルートを考慮した物流センター候補地の選定、センター設計、商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品までの一連の作業管理手法、輸配送のダイヤグラム設定及びリバースロジスティクス（返品物流）の提案と受託を行っている。2. 沿革同社は、1973年に埼玉県北葛飾郡吉川町（現 埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的に設立された。設立以来、M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは、直近で2024年にルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。事業の多角化については、1995年に医薬・医療物流を全国に拡大、2013年に低温食品物流事業を開始、2019年にはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）物流を本格稼働させた。顧客は、（株）イトーヨーカ堂、ダスキン<4665>、マツキヨココカラ&カンパニー、アマゾンジャパンなど順次、大口顧客との取り引きを開始した。株式については、2014年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に上場し、2015年に東証市場第1部銘柄に指定（現 東証プライム市場）された。2022年に純粋持株会社体制へ移行し、AZ-COM丸和ホールディングスに商号を変更した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、物流事業、その他事業の2つで開示している。2026年3月期中間期の事業別売上高構成比では、物流事業が売上高の98.6%を占める主力事業となっている。（1） 物流事業物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれている。輸配送事業には、ラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業があり、3PL事業には、EC常温3PL事業、低温食品3PL事業、医薬・医療3PL事業のドメインがある。1） 輸配送事業a） ラストワンマイル事業軽車両、小型車両を活用した配送、生協の個別配送、ネットスーパーの配送、電化製品などの宅配設置などを行っている。アマゾンジャパン、ヤマト運輸、生活協同組合コープみらいが主要取引先である。2017年から開始したアマゾンジャパンとの取り引き拡大を追い風に高成長を遂げてきた事業である。b） EC常温輸配送事業EC常温輸配送事業は、中型～大型車両及び鉄道を活用した拠点間配送・店舗間配送などを行っており、ヤマト運輸、アマゾンジャパンが主要取引先である。同事業は同社の売上高のうち、EC常温3PL事業に次ぐ第2位のシェアを占めており、M&Aによる事業拡大も行っている。2） 3PL事業a） EC常温3PL事業EC常温3PL事業では、大手ECサイトやネット通販会社の専用センター業務、小売業の常温品向けセンター業務を手掛けている。アマゾンジャパン、ダスキンが主要取引先である。同事業は同社の売上高に占める最大シェアの事業であり、2ケタ成長を続けるトップラインのけん引役となっている。b） 低温食品3PL事業低温食品3PL事業では、スーパーマーケット向けのセンター業務、メーカーや卸センターからの調達物流を手掛けている。ベルク<9974>、（株）マルアイ、ヤマザワ<9993>、（株）ベイシア、コープ東北サンネット事業連合が主要取引先である。新たなセンターがオープンするなど安定した成長が続く事業である。c） 医薬・医療3PL事業医薬・医療3PL事業では、ドラッグストア向けのセンター業務、メーカーや卸向けの返品物流を手掛けている。マツキヨココカラ&カンパニーが主要取引先である。主要取引先の経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれている事業である。（2） その他事業その他事業として、各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送などの原本管理、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、IT技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供する「文書保管」と、首都圏を中心として、ビル・駐車場等の賃貸管理業務を行う「不動産賃貸」を手掛けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/02 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比６０円高前後と前場終値と比較して伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１５５円６０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 12:31
注目トピックス 日本株
AZ丸和HD Research Memo（1）：小売業向けの物流事業が主力。2026年3月期中間期は計画を上回る大幅増益
*12:31JST AZ丸和HD Research Memo（1）：小売業向けの物流事業が主力。2026年3月期中間期は計画を上回る大幅増益
■要約AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス（3PL）業務を手掛けている。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業はラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業、3PL事業はEC常温3PL事業と低温食品3PL事業及び医薬・医療3PL事業のドメインに分かれている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有しており（2026年3月期中間期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。会社設立以来M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは直近で2024年に（株）ルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。顧客は、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>、アマゾンジャパン（同）、ヤマト運輸（株）など、大口顧客の基盤を有する。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前期比11.4%増の113,054百万円、営業利益で同40.2%増の6,068百万円、経常利益で同36.0%増の6,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同40.2%増の3,991百万円となった。売上面では、輸配送事業においてラストワンマイル事業でネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響し、減収となった一方、3PL事業において前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働や、ドラッグストア向け物流センターの全面稼働を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加やEC常温輸配送事業における幹線輸送数の堅調な拡大でカバーし、増収で着地した。利益面では、新規顧客獲得及び既存事業拡大、通期稼働による1,257百万円、料金改定及び生産性向上、コスト削減による1,207百万円、前期に発生した株式公開買付け関連費用減による674百万円が増益に寄与し、大幅増益を確保した格好である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.6%増の11,900百万円、経常利益で同3.2%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の7,300百万円と、増収増益を見込んでいる。輸配送事業においては、ラストワンマイル事業は、ルーフィの買収効果が寄与する見込みだが、大手総合スーパーにおけるネットスーパー事業からの撤退による売上高に減少の影響が出る模様だ。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するなか、新規取引先の拡大や既存取引先の新サービスなどによる輸送数の拡大により、増収に転じる見込み。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。3. 中長期の取り組み同社は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。目標達成に向けて、1） 環境変化に強い高収益企業づくり、2） グループ機能の強化（最大活用・再編）、3） オペレーションの進化（標準化・DX）、4） 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5） 機能戦略（経営資源）の強化、の5つの重点施策を掲げ、推進している。■Key Points・2026年3月期中間期は計画を上回る着地、主力のEC常温3PL事業がけん引・2026年3月期は新設センターの稼働寄与などで増収増益の見通し・中期経営計画において、環境変化に強い高収益企業づくりの実現を掲げ推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/02 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「半導体」が５位にランクイン、エヌビディア波乱が一巡し再び上昇指向へ＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 地方銀行
２ レアアース
３ バイオテクノロジー関連
４ 人工知能
５ 半導体
６ 造船
７ 防衛
８ 量子コンピューター
９ サイバーセキュリティ
１０ 核融合発電
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「半導体」が５位にランクインしている。
ここ米国株市場で半導体関連株に底入れ機運がでている。エヌビディア＜NVDA＞が好決算発表にもかかわらず、その後に大きく値を崩したことでフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大きく水準を切り下げる展開となったが、ここ最近はリバウンド局面に移行している。前日はＳＯＸ指数がわずかにマイナス圏で引けたものの、エヌビディアは１．６％あまりの上昇で切り返した。エヌビディアは半導体設計のシノプシス＜SNPS＞に出資し資本・業務提携することを発表、これを受けてシノプシスだけでなくエヌビディアの株価もプラス圏で引けたことで、目先流れが変わりつつあるという見方も一部に出ている。
直近ではエヌビディアの製造する最先端ＡＩ半導体（ＧＰＵ）に対し、アルファベット＜GOOGL＞傘下のグーグルが開発する「ＴＰＵ」がライバル的な存在として急浮上している。これはエヌビディアにとっては株価にネガティブに作用する可能性があるものの、ＡＩ半導体開発でトップ企業が切磋琢磨することは、生成ＡＩ分野の成長において悪いことではない。半導体セクター全般の合従連衡の動きなども含め、改めて投資資金の関心が高まりそうだ。
東京市場でもエヌビディア関連の筆頭に挙げられるアドバンテスト<6857.T>の株価がいったんは大きく下値を試したものの、５日・２５日移動平均線を絡め底堅さを発揮し中期的な上値指向に変化はみられない。市場ではグーグルのＴＰＵが普及局面を迎えれば、今後は半導体テスターの新たな納入先としてこちらの需要を取り込むことも想定され、結果的に業績は右肩上がりを維持する公算が大きい。同様にディスコ<6146.T>や東京エレクトロン<8035.T>など世界屈指の半導体製造装置メーカー大手にとっては再び追い風が強まる可能性がある。このほか半導体セクターは、中小型株に動意含みの銘柄が散見され、今後物色対象として再浮上するケースも想定しておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/02 12:20
後場の投資戦略
前日下落のファーストリテや半導体が買われる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49499.06;+195.78TOPIX;3346.34;+8.01[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、堅調に推移しそうだ。米国で利下げ観測が維持されるなか、円安気味の為替が輸出関連銘柄を支える可能性がある。また、ドル建て資産の再評価を背景とした買いも想定される。ただし、米長期金利や為替の急変動、それに伴うリスク回避の動きには注意が必要で、需給のひっ迫感が後場の焦点になろう。
＜AK＞
2025/12/02 12:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇一服、ドルに買戻し
*12:09JST 東京為替：ドル・円は上昇一服、ドルに買戻し
2日午前の東京市場でドル・円は上昇基調に振れ、155円43銭から155円77銭まで値を上げた。前日海外市場でドル売りが強まり、値ごろ感から買戻しが入った。一方、日経平均株価は堅調地合いも伸び悩み、日本株高を好感した円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円43銭から155円77銭、ユ-ロ・円は180円45銭から180円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1604ドルから1.1611ドル。【要人発言】・片山財務相「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」・ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁「低インフレと強い経済の達成を目指す」
＜TY＞
2025/12/02 12:09
ランチタイムコメント
日経平均は反発、前日下落のファーストリテや半導体が買われる
*12:08JST 日経平均は反発、前日下落のファーストリテや半導体が買われる
日経平均は反発。195.78円高の49499.06円（出来高概算10億2372万株）で前場の取引を終えている。 前日1日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は427.09ドル安の47289.33ドル、ナスダックは89.77ポイント安の23275.92で取引を終了した。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は下落。終盤にかけても売りが続き終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、エネルギーが上昇した一方、資本財・公益事業が下落した。 米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は191.30円高の49494.58円と反発して取引を開始した。東京市場では買い先行の展開となり、輸出関連や為替感応銘柄に対して円安・ドル高の進行が支えとなった。あわせて、国内外の需給バランスがやや引き締まり気味との見方もあり、前場序盤から全般にしっかりした売買が観測された。 個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、コナミＧ<9766>、レーザーテク<6920>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、ＫＤＤＩ<9433>、信越化<4063>、ＴＤＫ<6762>、ＨＯＹＡ<7741>、セコム<9735>、ニトリＨＤ<9843>、ガイシ<5333>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、豊田通商<8015>、ベイカレント<6532>、三越伊勢丹<3099>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、三井不<8801>、住友ファーマ<4506>、キーエンス<6861>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム製品、化学、電気機器、精密機器、食料品、銀行業などが買われるなか、医薬品、機械、情報・通信業、輸送用機器、不動産業などが軟調だった。特に非鉄金属と石油・石炭製品セクターの堅調さが目立った。 後場の日経平均株価は、堅調に推移しそうだ。米国で利下げ観測が維持されるなか、円安気味の為替が輸出関連銘柄を支える可能性がある。また、ドル建て資産の再評価を背景とした買いも想定される。ただし、米長期金利や為替の急変動、それに伴うリスク回避の動きには注意が必要で、需給のひっ迫感が後場の焦点になろう。
＜AK＞
2025/12/02 12:08
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファナック、安川電など
*12:05JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ファナック、安川電など
<6954> ファナック 5410 +372大幅続伸。米エヌビディアと協業しロボットの「フィジカルAI」を推進すると発表。ロボットが人の指示を理解して適切な動きを作り出せるようにするほか、人をよけながら作業するロボットなども開発。また、オープンソースのロボット開発環境「ROS」に対応し、世界中の開発者が同社ロボットを動かすプログラムを開発、活用できるようにもするようだ。世界最大手の実績も強みに、フィジカルAI市場拡大による成長期待が高まる方向に。<6506> 安川電 4157 +133大幅反発。ソフトバンクとAIロボットの実用化で協業すると発表している。同社のAIロボ技術とソフトバンクの情報処理技術を組み合わせ、オフィスビルなど不特定多数の人がいる環境でもロボットが自律的な作業を安全にできるようにする。病院や学校、商業施設などにも導入し、人手不足を補う役割を担っていくようだ。ファナックとエヌビディアの協業も伝わるなど、フィジカルAI市場の今後の広がりが急速に期待される状況にも。<7092> FFJ 2307 +124大幅反発。MBOで株式を非公開化すると発表している。創業家の資産管理会社が出資を予定するJG35が1株につき2315円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して6.0％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は2日から26年1月20日までを予定。低価格ジムの増加などで競争が激しくなるなか、株式非公開化で新規出店を加速していく計画のもよう。<3407> 旭化成 1278.5 +31.5反発。帝人との間で、それぞれの繊維商社子会社を26年10月に統合すると発表している。帝人フロンティアと旭化成アドバンスが統合、前社を存続会社とし、統合後は帝人が80％、同社が20％を出資することになる。スケールメリットの享受などが期待される展開となり、同社に関してはヘルスケアなど高収益事業への経営資源集中も可能となってくる。帝人とともに買いが先行、同社に関しては前日大引けにかけて急落した反動も強まる。<4665> ダスキン 4240 +248大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も2800円から4300円に引き上げている。ミスタードーナツを中心とするフード事業の構成比が高まり、外食のバリュエーションが意識されやすくなると指摘、適用をPBRからPERに変更しているようだ。また、ミスタードーナツ既存店好調を反映して、業績予想を上方修正もしている。<2334> イオレ 448 +17急騰。1日の取引終了後に、データセンター環境向け最新Blackwell世代GPU搭載サーバーの受注開始を発表し、好材料視されている。戦略的パートナーであるデジタルダイナミックと連携し、NVIDIAのAIファクトリーに準じた規格に適合し、新技術(Blackwell アーキテクチャ)を採用したプロフェッショナル向け製品「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を搭載した高性能サーバーの取り扱いおよび受注を、12月1日より開始した。<4882> ペルセウス 302 -2反発。PPMX抗体ライブラリの利活用を目的としたEurusとの共同研究契約締結を発表し、好材料視されている。両社の強みを結集し、新規抗体候補の探索及び新規抗体を活用した新たな治療ツールの可能性評価を共同で進めるもので、スクリーニング・評価の進捗に応じて次フェーズへの移行も協議する予定。Eurusは、既存のCRISPR/Casシステムを用いない独自のゲノム編集技術を有する21年設立のバイオベンチャーである。その独自性の高い研究開発力を評価し、パートナーシップを締結したという。<265A> エイチエムコム 1100 +62大幅反発。ベネッセi-キャリアが提供する大学生向け問題解決力測定テスト「GPS-Academic」の記述・論述式へ、AI自動採点システムの導入が決定した。GPS-Academicは、ベネッセi-キャリアとベネッセコーポレーションが開発した大学向けのオンラインアセスメントサービス。テストを学生が活用する上で、専門のスタッフによる採点に一定の時間がかかり、返却するまで約1～2か月を要するという課題があったが、同システムを導入することで、採点から返却までを即日で行えるようになる。
＜NH＞
2025/12/02 12:05
注目トピックス 日本株
リアルゲイト Research Memo（5）：2026年9月期通期は営業利益で前期比40.9%増を予想
*12:05JST リアルゲイト Research Memo（5）：2026年9月期通期は営業利益で前期比40.9%増を予想
■リアルゲイト<5532>の今後の見通し2026年9月期通期の業績予想は、売上高で前期比7.2%増の10,500百万円、営業利益で同40.9%増の1,470百万円、経常利益で同35.1%増の1,117百万円、当期純利益で同29.6%増の725百万円と高い利益成長が続く見込みである。成長戦略では、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指す。売上高の内訳としては、ストック型売上高6,404百万円（同4.7%増）、ストック型粗利2,149百万円（同5.3%増）と堅調な伸びを予想する。既存物件の好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施し、収益性を向上させる計画である。進行期には「THESTEPS/SHIFT HOTEL（渋谷区、ML）」「FURAM SANGUBASHI（渋谷区、保有）」などを含めて9件が開業予定である。9件中6件は収益性的に有利な保有物件である。フロー型では、2件（上期1件、下期1件）の売却、2件（上期1件、下期1件）の設計・施工を請負予定である。フロー型売上高4,096百万円（同11.5%増）、フロー型粗利1,097百万円（同72.5%増）と特に粗利が大きく伸びる予想である。将来の成長のポイントとなる物件の仕入は、保有物件を中心に約8件の新規獲得を目指す。営業利益に関しては、これまでの中期経営計画の利益成長目標（30%以上）を上回る前期比40.9%増を予想する。売上高営業利益率では14.0%（前期は10.7%）に達する予想である。新規開業する物件のリーシングを進め早期に黒字化させることや、既存物件の稼働率を維持しつつ、賃料適正化の取り組みを進めることが収益性向上のカギとなる。第1四半期に予定していた売却が既に完了しており、営業利益の進捗率は約60%となっており、進捗は順調である。弊社では、ストック型の収入モデルが安定的に積み上がっているため、物件の売却を年2件程度に抑えることができており、安定した利益成長ができる好循環に入っていると評価している。リーシングに注力する物件は、保有物件が多くなっており、いずれも同社が得意とする渋谷エリアが中心であり早期のリースアップ・高稼働の維持が期待できる。物件の売却環境も良好なため、売却益もしっかり期待できる。これまでの同社の業績予想精度は非常に高く、進行期も業績予想の達成可能性は高いと考えている。■中長期の成長戦略・トピック新中期経営計画は営業利益計画を上方修正。省人型「SHIFT HOTEL」を本格展開1. 新中期経営計画（ローリング）では利益目標を上方修正同社では、2026年9月期を初年度とし、2028年9月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画が進行中である。前中期経営計画（2025年9月期～2027年9月期）をローリングさせたもので、利益の計画値が上方修正された点に特徴がある。具体的には、前中計では営業利益の成長ペースが年率30%以上だったのに対し、新中計では初年度（2026年9月期）年率40.9%に引き上げられた。この背景には、外部要因として不動産再生需要の増加という市況環境の追い風に加え、2023年9月期以降に保有物件の仕入れが順調に進展した結果、ストック型ビジネスの基盤が着実に拡大したことが挙げられる。また、内部要因としては、財務基盤や人的資本が強化され、物件の獲得を積極的に行える体制が整ったことが大きい。最終年度の営業利益計画は25億円、営業利益率は19.2%である。営業利益率が高まる主な要因は、ポートフォリオにおける保有物件比率の上昇である。2025年9月期末の保有物件は11件だったのに対し、2028年9月期末には22件～26件と倍以上を計画する。一方で、PM件数は減少（同18件→同14～15件）、ML件数は緩やかな増加（同42件→同49～51件）にとどまる。同社の経営計画の精度の高さは、将来の売上高につながる物件に先行して獲得するビジネスモデルに起因する。一例として、2026年9月期開始時点で、既存獲得済物件による売上寄与は2026年9月期で100%、2027年9月期は85%、2028年9月期は70%となる。2. ホテルへの本格進出：地域とのつながりを楽しむ省人型ホテル「SHIFT HOTEL」を展開同社は、中期経営計画の新規事業の一環として「REALGATE Hotel Project」を始動し、ホテル事業への本格進出を行う。これまでの築古ビル再生ノウハウを生かし、建物の再生の選択肢に新たに「ホテル」の機能を加えることで、街に多様な価値と交流をもたらし、物件の収益性向上をねらう。プロジェクトの第1弾として、2026年1月、渋谷区幡ヶ谷1丁目に「SHIFT HOTEL/シフトホテル」をオープン予定である。築53年のオフィスビルをコンバージョンし、渋谷区幡ヶ谷の文化や空気感を、その街で暮らすように五感で体感できるホテルへと再生する。施設のインテリアデザインはBaNANA OFFICE（株）が担当し、普遍的な素材に、人が手を加えながらデザインを継ぎ足し、長く経年変化を味わうことができる空間とした。客室を彩るアートは幡ヶ谷にギャラリーを構えるgallery communeが担当し、ロビーや客室の音楽は、幡ヶ谷の街に寄り添うようにELLA RECORDS（（株）CARASCO）が選曲した。ホテル運営については、AIとテクノロジーでホテル・宿泊業界の仕組みを変えるAXカンパニー、SQUEEZEと協業する。SQUEEZEは、自社アパートメントホテルブランド「Minn」やエスコンフィールドHOKKAIDOの球場内ホテル「tower eleven hotel / onsen & sauna」など全国約40施設を運営しながら、自社開発の「suitebook」をはじめ、KIOSK端末やクラウドレセプションなど多様なホテルソリューションを展開し、ホテル運営の省人化やDXの活用に定評がある。進出初年度である2026年9月期に「SHIFT HOTEL」3件の展開を計画している。■株主還元策当面は高い利益成長を背景にキャピタルゲインが期待できる同社は、成長のための投資を優先するため、2026年9月期の配当は行わない予定である。利益及び調達した資金は、短期的には物件の確保に活用される。同社は、渋谷区や港区におけるスモールオフィス・シェアオフィス等を一気通貫で提供する独自のビジネスを展開し、右肩上がりの業績成長を続けているため、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になる。ただし、一定の利益水準に達した時点での配当開始や、その先の東証プライム市場への昇格も期待したい。配当開始は、“当期純利益10億円超え”を目途とすると表明しており、現在の見通しでは、早ければ2027年9月期に到達することになるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/02 12:05