新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＣＳＬ、カナダでドローン製品販売事業を開始
ＡＣＳＬ<6232.T>はこの日の取引終了後、米国子会社を通じてカナダでドローン製品販売事業を開始すると発表した。現地のドローン販売代理店Ｊａｍ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓとの間で販売代理店契約を締結し、「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の納入に関する受注を行ったという。Ｊａｍ社は北米における業務用ＡＶ機器や電化製品の流通を担う企業であり、カナダ全域で販売網を構築している点に強みがある。この物流・販売インフラを活用し、ＡＣＳＬ製品の迅速かつ効率的な市場展開を目指す。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは反発、ELEMENTSは続伸
*15:52JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは反発、ELEMENTSは続伸
<286A> ユカリア 881 +33反発。阿蘇医療センターの経営改善支援業務の受託を発表し、好材料視されている。受託した経営改善支援業務は、「阿蘇医療センター経営強化プラン」を踏まえつつ、経営状況や診療機能、病床運用、人員体制などについて多角的な調査・分析を行い、地域医療構想と整合性を図りながら、機能分化や再編、最適化の方向性を明確化することを目的としている。同業務では、阿蘇医療センターの経営改善に向けて中長期的な視点に立った経営改善策の提案と実行支援を通じて、持続可能な地域医療体制の確保を目指すとしている。<4576> DWTI 103 -4反落。4日受付でSBI証券が財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出したことを受け、これを嫌気した売りに押されている。報告書によれば、SBI証券のデ・ウエスタン・セラピテクス研究所株式保有比率は5.49%から4.45%(2,479,718株)に減少したことが判明した。報告義務発生日は11月28日。<3989> シェアリングT 1115 -7もみ合い。4日受付でアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出した。報告書によれば、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドのシェアリングテクノロジー株式保有比率は17.71%から19.02%(4,645,700株)となったことが判明した(取得資金は4,264,791,000円(1株918円))。報告義務発生日は11月27日。保有目的は純投資及び重要提案行為等を行うこととしている。<1444> ニッソウ 2871 +19反発。新たな事業「クロス家さん」の開始を発表し、好材料視されている。需要に対する職人不足という問題を解決すべく、また「職人さん」という新たな働き方を提案することを目的として、リフォーム事業における一つのフランチャイズ事業として「クロス家さん」を開始することとした。同フランチャイズ事業では、加盟店にクロス(壁紙)施工業で独立・起業できるようクロス職人としての技術に関する指導のほか、集客に関する営業ノウハウや、経営に関しても必要に応じて指導・支援していくサービスとなっている。<3624> アクセルM 89 ±0もみ合い。スマートフォン用アプリ『らぶいーず メモリアルコレクション』の配信日が決定したことを発表した。100％子会社であるスパイラルセンスが、SNSでZ世代やα世代に人気のキャラクターシリーズ『らぶいーず』を用いた基本無料iOS・Android向けアプリゲーム『らぶいーず メモリアルコレクション』の配信日が12月18日に決定した。また、本作の配信に向けて、公式TikTokアカウント『らぶいーず メモリアルコレクション【公式】』を開設したことも発表した。<5246> ELEMENTS 571 +26続伸。子会社Liquidがオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」で、iPhoneのマイナンバーカードを利用した本人確認機能実装に対応した。iPhoneのウォレット機能「Appleウォレット」にあらかじめ設定されたマイナンバーカード情報を活用し、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した本人確認を可能にするソフトウエア開発キット(SDK)を開発、事業者はiPhoneの生体認証(Face ID・Touch ID)のみで手続きが完了できる仕組みを自社サービスに実装できる。
＜NH＞
2025/12/05 15:52
みんかぶニュース 個別・材料
エアロエッジが立会外分売を実施へ
ＡｅｒｏＥｄｇｅ<7409.T>がこの日の取引終了後、１５万５００株の立会外分売を実施すると発表した。株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として実施する。分売予定期間は１２月１２～１７日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき１０００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:52
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 学情、萩原工業など5社 (12月5日)
12月8日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第3四半期決算：
<2163> アルトナー [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2301> 学情 [東Ｐ] (前回15:30)
<7856> 萩原工業 [東Ｐ] (前回15:30)
◆第3四半期決算：
<3071> ストリーム [東Ｓ] (前回15:00)
<3246> コーセーＲＥ [東Ｓ] (前回15:30)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/12/05 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ファンディノは初値を上回る９００円で取引終える
きょう東証グロース市場に新規上場したＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A.T>は、午前１０時２４分に公開価格６２０円を２６３円（４２．４％）上回る８８３円で初値をつけた。１１時７分に８１５円に下落する場面があったものの、その後は盛り返し午後１時３５分には９３９円に上昇。後場中盤からは９００円を挟んだもみ合いとなり、９００円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:38
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝5日大引け、全銘柄の合計売買代金2744億円
5日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比20.0％減の2744億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同18.2％減の2212億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ブラジル株式指数ボベスパ連動型上場投信 <1325> 、グローバルＸ 銀行 高配当－日本株式 <315A> 、グローバルＸ ＭＳＣＩ ガバナンス・クオリティー <2636> 、ＮＥＸＴ 野村日本株高配当 <2048> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本成長株アクティブ <2083> など6銘柄が新高値。ＮＺＡＭ 上場投信 ドイツ国債 ７－１０ <2091> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、ＮＺＡＭ 上場投信 フランス国債 ７－１０ <2092> 、ｉシェアーズ 日本国債７－１０年 ＥＴＦ <236A> 、野村高利回りＪリート指数ＥＴＦ <459A> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではグローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が4.72％高と大幅な上昇。
日経平均株価が536円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1550億円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1231億100万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が205億8500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が116億5800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が98億5500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が89億600万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が72億円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/05 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、トラースＯＰが一時S高
5日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数206、値下がり銘柄数361と、値下がりが優勢だった。
個別ではトラース・オン・プロダクト<6696>が一時ストップ高と値を飛ばした。豆蔵<202A>、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、ＱＰＳホールディングス<464A>は年初来高値を更新。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、ソラコム<147A>、ＺＵＵ<4387>、ｖｉｓｕｍｏ<303A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＲＯＸＸ<241A>、ユナイテッド<2497>、インフォメティス<281A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>など25銘柄が年初来安値を更新。アライドアーキテクツ<6081>、ラクオリア創薬<4579>、トランスジェニックグループ<2342>、免疫生物研究所<4570>、ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/05 15:33
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比536.55円安の50491.87円
*15:32JST 日経平均大引け：前日比536.55円安の50491.87円
日経平均は前日比536.55円安の50491.87円（同-1.05%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比35.65pt安の3362.56pt（同-1.05%）。
＜CS＞
2025/12/05 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、日銀利上げ継続シナリオ意識 長期金利１．９５０％に上昇
５日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落した。日銀が１８～１９日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切った後も、利上げ路線を継続するシナリオが意識され、円債相場の重荷となった。
米ブルームバーグ通信は５日、日銀は「内外の経済・物価や市場に大きな変化がない限り、今月の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる公算が大きい」と報じた。更に、「その後も利上げ継続姿勢を維持する見通しだ」と伝えた。利上げが１２月の決定会合で打ち止めとはならない可能性が出たとの受け止めから、中長期債に売りが出た。
日銀が中立金利の水準について、点検作業を進めていると時事通信が５日報じたことも、利上げ継続の可能性を意識させた。中立金利が上方修正されれば、ターミナルレート（利上げの最終到達点）が切り上がることにつながる。金利の先高観が広がっていたなかで、前日までの大幅安を受けた自律反発狙いの買いを打ち消す形で、午後に売り直しの流れとなった。
先物１２月限は前営業日比１７銭安の１３３円９４銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高い１．９５０％に一段と上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・５日＞（大引け）＝弁護士ＣＯＭ、テクノロジー、ノーリツなど
弁護士ドットコム<6027.T>＝３連騰。法律相談サイトの運営を祖業とするが、近年はＩＴソリューションへと事業領域を広げ、電子契約サービス「クラウドサイン」で国内トップクラスのシェアを持つ。企業のデジタル化の流れを捉え、業績は高成長路線をまい進している。先月発表した上期決算では営業利益が前年同期比ほぼ倍増の１０億８４００万円と急拡大。３期連続最高益予想の通期計画（２０億円）に対して順調な進捗をみせている。直近まで冴えない動きを続けてきた同社株だが、好決算を改めて評価する形で足もと買いが入っているようだ。同社は今月４日付でグロースからプライムへ市場変更した。パッシブ系資金が流入するとみられるほか、プライム昇格によって海外勢や大口の市場参加者の投資対象により選ばれやすくなった面もあり、これも株価の追い風要因として意識されていそう。
テクノロジーズ<5248.T>＝後場強含む。きょう正午ごろ、子会社のエコ革が三菱ＨＣキャピタル<8593.T>傘下の三菱ＨＣキャピタルエナジーと太陽光発電事業の開発に関する業務提携契約を締結したと発表しており、株価の刺激材料になったもようだ。東北電力<9506.T>管内を開発対象エリアとし、１年間に総開発容量１０メガワットを目指す。
ノーリツ<5943.T>＝続伸。４日の取引終了後に、２５年１２月期の連結業績予想について、営業利益が３０億円から４０億円（前期比６７．２％増）へ、純利益が２４億円から３１億円（同２９．３％減）へ上方修正したことが好感されている。中国の市況低迷による海外事業の売上高の減少により、売上高は２０５０億円から２０２０億円（同０．１％減）へ下方修正したものの、生産性の改善や販管費の抑制などにより利益は上方修正した。
Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>＝急伸。同社は慶応大学発のバイオベンチャー。今年９月末にデンマーク製薬大手のノボノルディスク＜NVO＞との提携関係の解消を発表し、株価は急落を余儀なくされ、その後はレンジ相場に移行した。１１月には他家ｉＰＳ細胞由来心筋球の「ＨＳ－００５」を、投与カテーテルシステムを用いて患者の心筋内に投与する第１相・第２相企業治験について、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による治験届の調査の完了を発表。新たな治験開始に取り組んでいる。１２月に入ると株価はレンジ下限に接近する動きをみせ、値頃感が意識されたもよう。更に国内大手証券が４日付でハートシードに関して強気評価で新規にカバレッジをする動きがあり、同社株に対して強い刺激材料となった。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615.T>＝急速人気化でストップ高。４日の取引終了後、中国の連結子会社が同国の自動運転技術会社であるＳｈｅｎｚｈｅｎ Ｚｈｕｏｙｕ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＺＹＴ）社から、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）製品の広角カメラやＬｉＤＡＲ（ライダー）を統合型オールインワンセンサーのＰＣＢアッセンブリーを新規に受注したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ＺＹＴは中国の主要自動車メーカーに製品を提供しており、ＵＭＣエレの中国子会社は主要パートナーとして、ＡＤＡＳ製品の電子機器受託製造サービスを提供していく。
リガク・ホールディングス<268A.T>＝３連騰で年初来高値を更新。４日の取引時間中に発表した子会社リガクによる次世代半導体向け計測装置「ＸＴＲＡＩＡ（エクストライア）ＭＦ－３４００」の販売開始が引き続き材料視されている。同装置は、次世代メモリチップやＡＩ向け高速デバイスの量産に不可欠な材料の評価を高精度に行うもので、測定能力が従来機の最大２倍に向上したほか、ナノレベルの厚みを非破壊で測定できることや１台で複数の分析が可能なことなどが特徴。既にキオクシアホールディングス<285A.T>傘下のキオクシア及びキオクシア岩手の３ＤＮＡＮＤフラッシュメモリ量産ラインへの導入が決定しているほか、ＤＲＡＭ及びロジック半導体メーカー各社でも採用検討が進んでおり、会社側によると２６年度には前モデルと合わせて６０億円超の売上高を見込むとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:31
みんかぶニュース 個別・材料
エイケン工業が後場急落、前期業績は計画上振れも利益確定売りが優勢
エイケン工業<7265.T>は後場急落。５日午後２時３０分ごろ、２５年１０月期の単独決算を発表。売上高は８１億円（前の期比１１．２％増）、最終利益は３億２６００万円（同４９．９％増）となった。主力のフィルター部門、第２の柱として拡販を図る燃焼機器部門のいずれも増収増益となり、会社計画を上振れして着地した。２６年１０月期は上振れした前期の実績に対し売上高は８３億５１００万円(３．０％増）、最終利益は３億１００万円（７．７％減）を見込む。前期の第３四半期末時点で利益は通期計画を上回っており、同社株には業績の上振れ着地を見込んだ買いが直近では入っていた。発表を受けて利益確定目的の売りが出たようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:28
みんかぶニュース 個別・材料
Ｒフィールドが下げ幅を拡大、消費者の節約志向継続で２６年４月期業績予想を下方修正
ロック・フィールド<2910.T>が後場終盤になって下げ幅を拡大している。午後３時ごろ、２６年４月期の連結業績予想について、売上高を５３５億円から５０９億２４００万円（前期比０．５％減）へ、営業利益を１４億１１００万円から３億７８００万円（同６９．５％減）へ、最終利益を９億３１００万円から５９００万円（同８１．８％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
上期において、物価高騰による消費者の節約志向が継続する地方・郊外エリアの店舗で需要が後退し、来店客数が前年同期比で減少したことなどが要因。クリスマス・年末年始に向けた消費は堅調に推移すると予想しているものの、引き続き既存店売上高の下振れが見込まれるとして、下方修正した。
なお、同時に発表した１０月中間期決算は、売上高２５０億６３００万円（前年同期比０．９％減）、営業利益８４００万円（同８６．８％減）、最終損益１億円の赤字（前年同期１億１０００万円の黒字）となり、従来予想の営業利益４億８２００万円を下回って着地した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、戻りは限定的
*15:21JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、戻りは限定的
5日午後の東京市場でドル・円は下げが一服し、154円54銭まで下落後は154円70銭付近に戻した。ただ、日銀の12月利上げに関する報道で円買い圧力に変わりはなく、ドルの戻りは限定的。日経平均株価の弱含みで、クロス円も同様の相場展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円54銭から155円23銭、ユ-ロ・円は180円17銭から180円77銭、ユ-ロ・ドルは1.1641ドルから1.1658ドル。
＜TY＞
2025/12/05 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５４円５０銭台に軟化、日銀利上げ継続姿勢の報道が影響
５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５４円６０銭前後と前日の午後５時時点に比べて６５銭程度のドル安・円高となっている。
ロイター通信が４日午後に「日銀が１８～１９日の金融政策決定会合で政策金利を現行の０．５０％から０．７５％に引き上げる可能性が強まった。高市早苗政権も日銀の利上げ判断を容認する構え」と報じたことが影響し、同日の欧州市場でドル円相場は１５４円５１銭まで軟化する場面があった。この日の東京市場では朝方に１５５円２３銭まで持ち直す場面もあったが、片山さつき財務相が閣議後の会見で日銀の判断を尊重する考えを示したことが伝えられると再び軟化。ブルームバーグ通信が午後に「日銀は内外の経済・物価や市場に大きな変化がない限り、今月の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％に引き上げる公算が大きく、その後も利上げ継続姿勢を維持する見通し」と報じると、円買いに拍車がかかり午後２時３０分すぎに１５４円５０銭台まで押された。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６５９ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００６ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１８０円２５銭前後と同８５銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:20
注目トピックス 日本株
エスケーエレクトロニクス：高付加価値フォトマスクの世界シェア2位、PBR1倍接近かつ配当利回り4.9%
*15:07JST エスケーエレクトロニクス：高付加価値フォトマスクの世界シェア2位、PBR1倍接近かつ配当利回り4.9%
エスケーエレクトロニクス（SKE）<6677>は、フラットパネルディスプレー（FPD）製造に不可欠な大型フォトマスクの専業メーカーであり、世界シェア28%で国内1位・世界2位というポジションを確立している。海外売上高比率90.7%。FPDは、スマートフォン、テレビ、タブレット、パソコンなどデジタル製品に欠かすことができない。印刷業を起源としながら、他社に先駆けて大型フォトマスク市場に参入。長年のノウハウ蓄積と高精細加工技術、電子技術、化学・光学技術をダイナミックに転換し、フラットパネルディスプレーの製造用原版となる大型フォトマスクの製品化をいち早く実現した。セグメントは、大型フォトマスク事業が主力だが、そのほかソリューション事業とスクリーンマスク・メタルマスク事業で構成されている。2025年５月にアサヒテック株式会社を連結子会社化したことに伴ってスクリーンマスク・メタルマスク事業を新たに報告セグメントとして追加した。2025年9月期のフォトマスク事業における地域別売上高は、中国62%、韓国16%、台湾13%、日本9%。また、分野別では有機EL47%・液晶53%に分かれている。同社の強みを語るうえで欠かせないのが中立性である。世界大手フォトマスクメーカーが特定地域・特定顧客に軸足を置く中、同社は製造拠点を日本・台湾に構え、フラットパネルディスプレー工場のある地域すべてにおいて安定的に取引実績を持つ数少ない企業である。この「どこにも属さないポジション」が、各国のパネルメーカーに対し公平かつ柔軟に対応できる背景となり、同社の顧客層を広げている。材料メーカーやフォトマスク装置メーカーが日本に集積し、SKEがその近傍で開発・製造のフィードバックループを高速回転できる体制を整えている点も優位性を強固にする。また、同社は高付加価値製品でシェアを獲得しているが、生産性の指標である従業員一人当たり売上高や営業利益は国内競合・類似企業と比較して際立っている。2025年9月期の連結業績は、売上高29,187百万円（前期比13.4%増）、営業利益3,854百万円（同26.0%増）で着地した。事業構造の中心は大型フォトマスク事業では、中国市場でスマートフォン向け有機ELパネル用の需要が増加したほか、テレビおよび車載パネル向けの液晶パネル用の需要が、日本市場ではVRデバイス向けの液晶パネル用需要が増加。同社が得意とする高精細・高難度レイヤーの案件が増加したことが業績を大きく押し上げた。2026年9月期の計画は、売上高30,500百万円（前期比4.5%増）、営業利益4,600百万円（前期比19.4%増）を計画している。有機ELパネル用フォトマスクが、パネルメーカーから高精度・高精細な技術への期待がさらに高まり、新たな第８世代有機ＥＬパネル工場向けもあわせて需要が増加すると見込んでいる。市場環境について、フラットパネルディスプレー市場の成長は有機ELパネル（年平均成長率（数量）5%成長）が牽引していく想定となっている。スマートフォンでは有機ELパネル搭載機種の主流化、高機能化が継続し、IT製品では新サイズ・高機能化が進み、有機ELパネル搭載機種が拡大。車載パネルでは採用箇所が増加しつつ、画面の大型化・多機能化が加速していく。つまり、IT製品（ノートPC、タブレット）やVR・XRデバイスの高精細化が進むことで、フォトマスクの大型化・高難度化が進行し、市場全体として開発需要は中長期的に底堅く推移することとなる。ただ、取材では市場の伸び率だけでは評価しきれない「技術開発の複雑さ」がフォトマスク需要を押し上げるという見立てもうかがえた。市場規模の視点では有機ELが液晶の需要を減らしていくトレンド予想があった。しかし、フォトマスクの視点では、液晶パネルの需要も継続して堅調に存在している。これは、有機ELでの新機能開発に加え、液晶においても、サイズ変化や多機能化に向けた技術開発が継続しているためだ。この通り、有機EL・液晶の両方で業界全体の開発需要は依然旺盛であり、FPD市場規模の伸び率だけでは見えないフォトマスク市場のポテンシャルがあることは頭に入れておきたい。中期経営計画では、2028年9月期の売上高342億円。中長期的なKPI目標として営業利益率20%以上、ROE15%以上を掲げている。これは今後のM&Aを含まない計画となっている。重要施策では、積極的成長投資によるフォトマスク事業の拡大に向けて生産能力強化、ソリューション事業の黒字化、M＆Aを通じたグループ企業の拡大の3点が挙げられた。実際、新規事業であるソリューション事業（RFID・ヘルスケア）は、顧客でのトライアル段階を経て実証フェーズに入りつつあり、単年度黒字化を狙っていくフェーズとなっている。スクリーンマスク・メタルマスク事業は自動車・半導体パッケージ向けの原版として成長余地があり、今後の事業ポートフォリオ拡大に貢献する見通しである。M&Aについては随時検討しながらも、既存製品の高付加価値化を軸に業績貢献を目指す姿勢が明確だ。株主還元は、配当性向50%、2025年9月期の年間配当は130円と大幅増配となった。PBRは1倍に接近している。今後も、経営基盤の強化と積極的な成長投資を行い、継続的な企業価値の向上と株主への安定的かつ継続的な利益配分を実現することを基本方針としている。総じて、エスケーエレクトロニクスは液晶と有機ELの両輪で進むFPD市場における技術進化の中心に位置し、難度上昇・大型化の深化に伴ってフォトマスク需要を確実に取り込めるポジションにある。高付加価値領域での圧倒的優位性、ノウハウ蓄積、中立性を活かした顧客基盤の広さに加え、旺盛な設備投資に裏打ちされた将来需要の取り込み力は大きな強みとなるため、同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/12/05 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１７銭安の１３３円９４銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比１７銭安の１３３円９４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３４４、値下がり銘柄数は１２２２、変わらずは３９銘柄だった。業種別では３３業種中４業種が上昇。値上がりは非鉄金属、情報・通信、銀行、石油・石炭。値下がりで目立つのはゴム製品、その他製品、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 15:04
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～JMACS、ノーリツなどがランクイン
*15:03JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JMACS、ノーリツなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月5日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5817> JMACS 2624100 125487.98 312.35% 0.1686%<5970> ジーテクト 708900 131394.14 255.5% -0.0381%<219A> ハートシード 3919000 866068.54 224.14% 0.1949%<268A> リガク 5808500 909109.18 212.02% 0.101%<5943> ノーリツ 443600 172178.22 174.27% 0.0217%<7229> ユタカ技研 28900 23631.3 141.45% 0%<4116> 大日精 115300 119262.1 138.46% -0.0316%<354A> iF高配50 71384 47782.647 133.15% -0.0053%<2962> テクニスコ 130300 17773.74 132.19% -0.0871%<163A> 半導体 9136 33661.716 125.41% -0.0089%<7779> サイバダイン 14004000 720777 125.19% 0.0312%<3415> トウキョベース 2524700 331616.32 120.69% 0.0547%<202A> 豆蔵 1541500 1763429.8 120.43% 0.004%<3444> 菊池製作 7142500 1097398.38 114.76% 0.1937%<8699> HSHD 122900 49201 111.71% 0.0108%<9412> スカパーJSA 2427600 2052763.16 103.32% 0.0716%<7711> 助川電 658200 2550168.8 100.08% 0.0526%<6664> オプトエレクト 5030200 645958.88 99.04% 0.1374%<3688> CARTAHD 26400 29804.26 98.85% 0.0009%<6081> アライドアーキ 9288800 800455.66 96.95% -0.2129%<1965> テクノ菱和 109200 266876 95.7% 0.0706%<213A> 上日経半 334610 26859.542 91.02% -0.006%<290A> Syns 3123400 1567884.12 90.22% 0.0716%<3913> GreenBee 97200 49791.1 87.25% -0.0125%<6629> テクノHR 4809300 1188721.84 84.55% 0.0044%<4316> ビーマップ 429900 158967.76 84.26% 0.0507%<4704> トレンド 1313900 4205444.56 78.32% -0.0918%<4875> メディシノバ 147000 15922.36 76.9% 0.0262%<330A> TalentX 133100 51287.3 73.84% -0.0367%<2842> iFナ100ベ 6152 35821.338 72.11% -0.0017%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/05 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は595円安の5万432円、ファストリが124.34円押し下げ
5日15時現在の日経平均株価は前日比595.78円（-1.17％）安の5万432.64円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は344、値下がりは1222、変わらずは39と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は124.34円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が114.98円、東エレク <8035>が85.24円、リクルート <6098>が24.47円、中外薬 <4519>が23.97円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を149.41円押し上げている。次いでイビデン <4062>が32.92円、フジクラ <5803>が13.54円、レーザーテク <6920>が5.21円、ディスコ <6146>が4.08円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、情報・通信、銀行、石油・石炭と続く。値下がり上位にはゴム製品、その他製品、輸送用機器が並んでいる。
※15時0分9秒時点
株探ニュース
2025/12/05 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
弁護士ＣＯＭは３連騰、好決算評価で見直し買いも
弁護士ドットコム<6027.T>は３連騰。法律相談サイトの運営を祖業とするが、近年はＩＴソリューションへと事業領域を広げ、電子契約サービス「クラウドサイン」で国内トップクラスのシェアを持つ。企業のデジタル化の流れを捉え、業績は高成長路線をまい進している。先月発表した上期決算では営業利益が前年同期比ほぼ倍増の１０億８４００万円と急拡大。３期連続最高益予想の通期計画（２０億円）に対して順調な進捗をみせている。
直近まで冴えない動きを続けてきた同社株だが、好決算を改めて評価する形で足もと買いが入っているようだ。同社は今月４日付でグロースからプライムへ市場変更した。パッシブ系資金が流入するとみられるほか、プライム昇格によって海外勢や大口の市場参加者の投資対象により選ばれやすくなった面もあり、これも株価の追い風要因として意識されていそう。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 14:56
注目トピックス 市況・概況
日経平均は606円安、引き続き米経済指標に関心
*14:51JST 日経平均は606円安、引き続き米経済指標に関心
日経平均は606円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、その他製品、輸送用機器、証券商品先物、サービス業が値下がり率上位、非鉄金属、情報・通信業、銀行業、石油石炭製品が値上がりしている。日経平均はやや下げ幅を縮めている。米国では今晩、9月の米個人所得・個人消費支出（PCE）物価指数、12月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）、10月の米消費者信用残高が発表される。
＜SK＞
2025/12/05 14:51
みんかぶニュース 個別・材料
イー・ギャラが反発、ありあけキャピタルの保有割合が９．７５％に上昇
イー・ギャランティ<8771.T>が反発。地銀を中心に投資するありあけキャピタル（東京都中央区）の保有割合が上昇したことが判明した。４日取引終了後に提出された変更報告書によると、ありあけキャピタルの保有割合は９．４４％から９．７５％に上昇した。報告義務発生日は１１月２７日。保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 14:46
注目トピックス 日本株
日水コン：水インフラ特化で安定成長を続ける建設コンサルティング企業
*14:46JST 日水コン：水インフラ特化で安定成長を続ける建設コンサルティング企業
日水コン<261A>は、水インフラに専門特化した建設コンサルタントであり、上水道・下水道・河川に関する調査・計画・設計から維持管理、工事監理まで、水循環全体を一気通貫で支援する総合技術体制を有する。主要顧客は中央省庁や地方自治体など公共分野で、近年は建築・設備、機械電気、DX領域にも対象を広げ「水のインパクトカンパニー」の実現を掲げている。事業は単一セグメントだが、上水道・下水道・河川その他の3分類でPPP/PFIや災害復旧、老朽化更新など高度な行政課題に対応している。水専業コンサルとして国内でも大手クラスに位置し、安定した公共投資と国土強靭化に伴う需要増を背景に、受注高・受注残高・売上高のいずれも複数年にわたり増加基調を続けている。同社の強みは、第一に、水インフラに特化した専門領域における卓越した技術と実績である。全国上下水道コンサルタント協会など水専門コミュニティでの存在感は大きく、水道・下水道・河川を一体で設計できる点は総合建設コンサルとは異なる価値を持つ。水専業の領域ではNJS<2325>などが競合とされるが、同社は専門性と提案力で優位性を確立している。第二に、高度な有資格者を多数擁する技術者集団であることである。同社は「中央官庁・地方自治体との信頼」「総合力と人材」「技術力」を強みとして掲げ、とりわけ技術士を中心とした専門資格者の多さが品質と提案力の裏付けとなり、全国の高度案件や国土交通省案件を数多く任されている。第三に、PPP・PFIなど事業設計や経営支援まで踏み込むビジネスモデルである。技術ベースのみならず、官民連携における制度設計やアドバイザリーにも対応し、会計・経営コンサルタントと連携して官側・民側双方から関与できる。2025年12月期第3四半期累計業績は、売上高18,033百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益1,889百万円（同8.8%増）と増収増益を確保した。売上総利益率の改善や採算性の高い案件の増加により営業利益率は9.9%から10.5%へ上昇した。サービス別には、上水道6,391百万円（同2.7%増）、下水道9,613百万円（同6.2%増）と中核領域が堅調であった一方、河川その他は2,028百万円（同9.3%減）と減収となった。これは砂防エンジニアリング子会社での案件発注遅れや新規事業進捗の遅延による影響であるが、会社は受注遅れの挽回を進め、水インフラ主力領域の伸長で全体としての増収を維持した。また、連結受注高は23,456百万円（同15.1%増）、受注残高は28,077百万円（同11.6%増）と高水準で推移。ウォーターPPP案件（事業期間10年）の受注により、受注計画を達成し、上記を除いた計画進捗率は87.4%となっている。一方、第3四半期単体では季節性に加え業務補償損失引当金200百万円を計上した結果、営業利益率はマイナスとなった。ただ、官公庁を顧客にしている特性から第1四半期に利益が集中し、第3四半期は売上計上が少なくなる季節変動性のもと固定比率が高まり利益率が低下したが、あくまで一過性であり累計では堅調な増益基調を保っている。通期計画は、売上高24,700百万円（前期比5.0%増）、営業利益2,300百万円（同5.7%増）を見込んでいる。市場環境は、防災・減災や老朽化設備更新、気候変動対応、水質問題など構造的な追い風が続く。民主党政権下で抑制された投資の反動に加え、近年の水道施設事故を契機に各地で予算配分が見直され、案件が複雑化・高度化する中で提案力を持つ同社に案件が集中する状況が続いている。今後の成長見通しでは、国土強靭化の継続を前提に既存領域の安定成長、人材拡充、官民連携の深化が軸となる。採算性の高い大型案件を中心に受注件数の積み上げを図っていくほか、官民連携促進の政府方針を背景に同社では官側・民側2つの立ち位置から参画していく。また、海外技術との連携による産業廃水分野の開拓や、海外展開では東南アジアの有望案件を選別しながら収益化を図る。半導体やEVバッテリー、製薬など気候変動に伴う水リスクを軽減する水リサイクル技術の提案・装置の提供を行っていくようだ。トピックとして、リアルタイム雨水管理システム「Blitz GIS」をベトナムで実証予定であり、DX技術の活用で気候変動・都市浸水といった社会課題にも対応しており、今後の事業拡大余地は大きい。一方で、受注キャパシティが成長の制約となる懸念があり、質・量両面での人材強化が急務となっている。株主還元は、配当性向50%を目安とした安定的な配当方針を掲げる。2025年12月期の年間配当は1株当たり64.00円を予定し、配当性向は50.6%と高水準である。利益成長と株主還元を両立する姿勢を明確にしているほか、役員向けの株式交付信託を導入し、中長期的な企業価値向上と株主価値の方向性を一致させる制度設計も進めている。総じて、日水コンは水インフラに専門特化した技術力と提案力、そして高水準の受注残高を強みに、社会インフラ更新と気候変動対応を背景とした中長期の成長が期待できる企業である。「日水コングループビジョン2030」を策定中であるが、老朽化施設の更新需要やPPPの進展で安定的な事業環境が続くなか、同社には着実な成長と企業価値向上が期待されよう。
＜HM＞
2025/12/05 14:46
みんかぶニュース 個別・材料
三洋堂ＨＤがしっかり、１１月既存店売上高が２カ月連続前年上回る
三洋堂ホールディングス<3058.T>がしっかり。午後２時ごろに発表した１１月度の月次売上高で、直営既存店売上高が前年同月比１０．０％増と２カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 14:40
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトバンクＧが３連騰、「米政権とハイテク工業団地建設協議」などと伝わる
ソフトバンクグループ<9984.T>が３連騰。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版がこの日、ソフトバンクＧが米政権とハイテク工業団地建設を協議していると報じ、これに反応した買いが株価を押し上げたようだ。なおソフトバンクＧの孫正義会長兼社長は５日、韓国の李在明大統領と面会し、ＡＩや半導体分野での協力などについて協議したとも国内メディアにより報じられている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 14:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段安、円買い継続で
*14:38JST 東京為替：ドル・円は一段安、円買い継続で
5日午後の東京市場でドル・円は一段安となり、154円60銭付近に下値を切り下げた。日銀の12月利上げに関する報道で円買い圧力を強め、主要通貨は対円で弱含む。一方、米10年債金利は底堅く、米インフレ指標発表を控えドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円65銭から155円23銭、ユ-ロ・円は180円27銭から180円77銭、ユ-ロ・ドルは1.1641ドルから1.1656ドル。
＜TY＞
2025/12/05 14:38
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にデジプラ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午後２時現在で、デジタルプラス<3691.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
３日の取引終了後に株主優待制度の変更を発表した。これまでは毎年３月末日時点で７単元（７００株）以上を保有する株主を対象に一律で３万円分を進呈していたが、２７年３月末日時点の株主からは対象となる保有株数７００株以上は据え置きつつ、優待還元額を３０００万円に固定し、対象株主の人数で按分するシェア型株主優待へと変更する。なお、優待内容はデジタルギフトを進呈する。
発表を受けて、４日の同社株は朝高でスタートしたものの、その後はマイナスに転じ大幅安で取引を終えた。この日も同様に朝高で始まったものの、その後マイナスに転じている。１１月以降の上昇基調に対する利益確定の動きが優勢となっているもようで、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 14:34
注目トピックス 日本株
福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ
*14:24JST 福山通運：全国ネットワークと「特積み」の強みを再定義し、運賃適正化で収益回帰へ
福山通運<9075>は、国内391カ所の自社拠点を基盤に、企業間物流（BtoB）を中核とする総合物流企業である。同社のビジネスモデルの根幹は、不特定多数の荷物を混載して運ぶ「特別積合せ（特積み）事業」にある。北海道から沖縄まで網羅する自社ネットワークを活用し、小口から大口まで多様な貨物を効率的に配送できる体制を構築しており、車両を1台丸ごと手配する「貸切」に比べて圧倒的なコストメリットを顧客に提供している。現在は、この強固な基盤を武器に、流通加工や国際事業への多角化を進めるとともに、業界全体の課題である「2024年問題（ドライバー不足）」を追い風に変える戦略を推進している。同社の強みは、第一に全国391カ所を自社で繋ぐネットワーク力と、長距離・重量物への対応力である。2024年問題により長距離輸送が困難になる中、全国に点在する拠点で中継輸送を行う同社の体制は、安定供給の最後の砦となっている。 第二に、3PL（物流一括受託）にも対応可能な流通加工事業と貸切事業の成長性である。単に運ぶだけでなく、全国に広がる拠点で保管・加工・配送を一貫して請け負うことで付加価値を高めている。 第三に、需給逼迫を背景とした潜在的な価格交渉力である。現状では事業者数が多く顧客優位な状況が続き、この2年間の単価上昇率は限定的な数値にどどまっているが、労働時間規制が厳格化される2030年に向けて輸送力は確実に減少する。希少化する「運べる業者」としての地位を確立することで、中長期的には主導権を持った価格転嫁が可能となるポジションにある。2026年3月期第2四半期（累計）は、売上高153,573百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益3,612百万円（同19.5%減）の増収減益となった。 増収要因は、特積み事業で重量+2.0%、単価+2.4%と数量・価格ともに伸ばしたことによる。一方の減益は、将来の輸送力確保に向けた「先行投資」の色彩が濃い。人件費の引き上げや外注費の上昇、車両更新に伴う減価償却費の増加が響いたが、これらは計画の範囲内である。輸送粗利ベースでは回復基調にあり、事業の基礎体力は向上している。通期業績予想は、売上高316,300百万円（前期比4.6%増）、営業利益8,100百万円（同10.0%増）を据え置いた。 下期は重量+1.6%、単価+1.5%を見込む。労働時間規制の強化に対応した外注人員の増員と傭車台数の増車も2025年3月期には概ね完了しており、コスト増のペースは鈍化する見通しだ。また、減価償却費も落ち着きを見せ始めることから、増収効果でコストを吸収し、利益目標を必達する構えである。数年続いた減益トレンドからの脱却へ向け、正念場の年となる。第6次中期経営計画「Change & Growth 2026」については、現状で計画値との乖離が生じており、来期の目標達成はハードルが高い状況にある。しかし、戦略の方向性は明確だ。最重要課題は「特積み事業の回復」であり、まずは物量をしっかりと確保した上で、来期は3%以上の単価アップを目指して交渉を進める。また、ドライバー確保に加え、他社との共同輸送など外注を柔軟に活用することで、どのような労働環境下でも輸送網を維持する。輸送業者の淘汰が進む中、「運べる」という価値をテコに、貸切・流通加工事業とともに持続的な成長を図る。株主還元については、総還元性向50%以上を目標とし、1株当たり70円を下限とする安定配当を維持する方針である。足元では業績連動での還元拡大が足踏みしているが、政策保有株式の縮減を進め、その資金を原資とした機動的な自己株式取得（中間期に約93億円実施）を行うなど、資本効率向上への意識は高い。取得した自社株はM&Aや従業員インセンティブへの活用も視野に入れている。足元のPBRは0.5倍となっており、投資妙味が高いといえる。総じて、福山通運は先行投資によるコスト負担のピークを越えつつあり、収益回復のフェーズに入ろうとしている。「物を運べなくなる」時代において、全国自社ネットワークを持つ同社の希少性は高まる一方であり、物量確保と適正運賃収受の両立による業績反転に期待したい。
＜HM＞
2025/12/05 14:24
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
*14:18JST 日経平均VIは小幅に低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比-0.16（低下率0.60％）の27.95と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は29.04、安値は27.95。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちで東京市場の手掛かり材料とはなりにくかったが、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは助上昇して始まった。日経225先物は昨日までの続伸で1730円上昇しており、売りが出やすかった。ただ、日経225先物は朝方の売り一巡後は売り急ぐ動きは見られず、下値の堅い展開となっていることから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードの広がりは限定的となり、日経VIは昨日の水準近辺で推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/12/05 14:18
みんかぶニュース 個別・材料
トレンドが急落、ＩＲデー資料で来期営業利益率「１７～１９％」の見通しを示す
トレンドマイクロ<4704.T>が急落している。同社は４日にＩＲデーを開催し、説明内容について動画と資料をホームページで公開した。このなかで２６年１２月期に関して、売上高成長率がプラス５～７％、営業利益率については１７～１９％となる見通しを示した。同社の今１２月期の売上高は前期比０．５％増の２７４０億円、営業利益率は約１９．６％を計画する。２６年１２月期の営業利益率が鈍化する見通しを示した格好となり、嫌気した売りを促す要因となったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/05 14:15