新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ダイヘンは大幅反発、搬送ロボットが「十大新製品賞」の「本賞」を受賞
ダイヘン<6622.T>が大幅反発している。この日、搬送ロボット「ＡｉＴｒａｎ５００」が、日刊工業新聞社主催の「２０２５年第６８回十大新製品賞」の「本賞」を受賞したと発表しており、好材料視されている。
十大新製品賞は該当する年に開発・実用化した新製品の中から日本の産業やものづくり、国際競争力の強化に貢献する優れた製品を厳選し表彰するもの。「ＡｉＴｒａｎ５００」の受賞は、生産現場や物流倉庫などのさまざまな搬送自動化ニーズに応え、業界の生産性向上と労働力不足解消に大きく寄与するものとして高く評価されたとしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:56
みんかぶニュース 個別・材料
養命酒が一時Ｓ安、非公開化を巡るＫＫＲへの優先交渉権を失効
養命酒製造<2540.T>が一時ストップ安の４４８０円に売られる場面があった。昨年１２月３０日の取引終了後、株式非公開化に向けた入札で米投資会社ＫＫＲ＜KKR＞に付与した優先交渉権を失効させたと発表したことが売り材料視されている。
筆頭株主である湯沢（東京都渋谷区）が株式を売却する意向を有しないことを確認したためで、これにより養命酒ではＫＫＲによる株式の公開買い付けは実施されないものと理解しているという。なお、養命酒では今後湯沢との間で非公開化の具体的な方法について協議するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:48
注目トピックス 日本株
ＮＥ：高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化
*09:47JST ＮＥ：高収益SaaS「ネクストエンジン」を中核に、成長投資を本格化
ＮＥ<441A>は、EC事業者向けの業務効率化クラウドサービス（SaaS）「ネクストエンジン」を主力とする。もともと親会社であるHameeのEC事業運営の中で生じた課題、すなわち複数モール展開時の在庫管理や受注処理の煩雑化を解決する目的で開発されたプロダクトを起点としており、実運用に根差した機能設計と高い現場適合力を特徴とする。2025年11月にHameeからスピンオフ上場を果たし、以降は独立企業として成長投資を本格化させるフェーズに入っている。同社の中核であるネクストエンジン事業は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど主要ECモールと連携し、受注・在庫・商品・出荷データを一元管理するSaaSだ。初期費用が不要で、基本料金に加えて受注件数に応じた従量課金制を採用しており、小規模事業者でも導入しやすい点が普及を後押ししてきた。2025年10月末時点の契約社数は6,700社で、1社当たり平均7〜8店舗を運営しており、管理対象店舗数は約5万5,000に達している。倉庫管理システムや配送サービス、会計ソフトなど、多数の外部サービスと連携可能である点が強みで、EC事業者の業務フローに深く組み込まれやすい。この結果、導入後の切り替えに一定の手間を要する構造となっており、スイッチングコストの高さが競争優位性として機能している。実際、月次解約率は1％未満と低水準で推移している。2026年4月期第2四半期累計の業績は、売上高19.8億円（前年同期比9.8％増）、営業利益7.2億円（同2.3％増）と増収増益を確保した。ネクストエンジン事業では、顧客個別の課題に対応する受託開発サービス「ネクストエンジン・オーダーメイド」の拡大により、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）は前年同期比で着実に成長した。契約社数についても、一部外部出荷システム停止の影響で一時的な解約増があったものの、獲得ペース自体は堅調で、期末比では純増を維持している。限界利益率は70％を超えており、売上拡大が利益成長に直結しやすいオペレーティング・レバレッジの高い構造を有する点は、同社の大きな収益特性といえる。一方、コンサルティング事業およびロカルコ事業では利益水準にばらつきが見られる。コンサルティング事業は人材依存度が高く、コンサルタントの定着率や教育負荷が課題となってきたが、既存人材の稼働率向上や採算管理の徹底により収益性は改善傾向にある。今期は外部リソースの活用による売上拡大を目指したものの、新規獲得はやや苦戦した。一方で、AIリスキリング講座など新商材が計画を上回って推移し、セグメントとしては期初計画を上回る着地となった。ロカルコ事業では、ふるさと納税支援において契約自治体数の減少があったものの、残存自治体への支援強化や制度変更前の駆け込み需要により増収を確保している。伝統工芸品のEC販売事業については、将来的なBtoBマッチングを通じた海外展開を見据えた成長投資を先行させている段階にある。現時点では人員増強や販促費の投下により収益面への寄与は限定的で、短期的には利益を圧迫しているものの、国内外に販路を拡張することで取扱高の拡大や収益化余地が広がる可能性があり、中長期的な成長領域として位置付けられる。2026年4月期通期の業績見通しは、売上高42.0億円（前期比7.0％増）、営業利益14.6億円（同3.3％減）と増収減益を見込んでいる。営業減益の主因は、ロカルコ事業における人材・販促投資の拡大や、上場後の成長基盤構築に向けた費用増であり、基礎的な収益力の低下を示すものではない。同社は、短期的な利益成長よりも売上規模の拡大を優先する方針を明確にしている。こうした方針のもと、来期を初年度とする中期経営計画の公表を予定しており、ネクストエンジンを中核に、周辺領域でのM&Aや資本提携も視野に入れた事業拡大を進める考えだ。また、2025年12月に開始したCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）事業は、投資収益の獲得を目的とするものではなく、ネクストエンジンの機能補完やエコシステム拡張を主眼とした戦略投資である。将来的なM&A候補の探索や、パートナー企業との協業深化を通じた中長期的な事業価値向上を狙う位置付けといえる。株主還元については、現時点では配当を実施しておらず、グロース市場上場企業として成長投資を優先する段階にある。ただし、将来的に事業規模拡大と利益成長が進んだ段階では、配当の実施を検討するとしている。総じて、同社はEC市場の拡大と多店舗・多チャネル化の進展を追い風に、安定したリカーリング収益を積み上げるSaaSモデルを確立している。短期的には投資先行による利益変動が見込まれるものの、ネクストエンジンを中核とした高い収益性と拡張性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される局面にあると評価できる。
＜NH＞
2026/01/05 09:47
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が1300円突破
日経平均株価の上げ幅が1300円を突破。9時46分現在、1302.84円高の5万1642.32円まで上昇している。
株探ニュース
2026/01/05 09:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アドバンクリエ、ANAPなどがランクイン
*09:44JST 出来高変化率ランキング（9時台）～アドバンクリエ、ANAPなどがランクイン
アドバンクリエ<8798>がランクイン（9時32分時点）。大幅続伸。昨年12月26日に、生命保険協会が認定する「認定代理店」への復帰を発表し、大納会まで2日連続でストップ高となっており、今日も買い人気が継続している。同社は24年9月期に債務超過となったことで、認定代理店としての認定の有効性が停止していたが、債務超過解消に伴い復帰した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月5日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2013> 米高配当 954140 11652.154 320.91% 0.0061%<2624> iF225年4 116266 70882.831 253.06% 0.0196%<2017> iFJPX150 102638 28132.345 219.35% 0.0147%<2525> NZAM225 3595 29513.196 180.03% 0.0215%<1397> SMDAM225 1252 53497.244 166.65% 0.0223%<1369> One225 4679 75498.098 150.52% 0.0229%<1591> NFJPX400 1455 16857.21 137.22% 0.0149%<1320> iF225年1 66876 1130811.824 135.62% 0.0236%<2513> NF外株 56348 52261.934 129.51% 0.0018%<2866> GX優先証 60284 22983.703 127.33% 0.005%<200A> NF日経半 654370 498128.651 119.83% 0.0404%<1473> Oneトピクス 51460 48167.268 118.93% 0.0151%<1367> iFTPXダ 9903 162665.854 115.21% 0.0328%<1689> ガスETF 163296 76810.346 109.1% -0.1094%<1330> 上場225 54657 1018050.638 103.31% 0.0225%<7739> キヤノン電 268700 369085.5 97.22% 0.0013%<3189> ANAP 588900 126021.44 89.74% 0.2676%<2841> iFナス100H 97085 52929.844 85.37% -0.0093%<450A> SSSPヘ有 1270 809.318 77.9% -0.0062%<9067> 丸運 61000 53706.78 77% 0%<8059> 第一実 36900 49146.28 73.01% 0.0049%<8798> アドバンスク 1285800 162219.62 72.95% 0.0452%<1346> MXS225 26576 695836.128 62.73% 0.0221%<6597> HPCシステムス 46500 47353.82 53.74% 0.0657%<2338> クオンタムS 215800 56865.28 50.94% -0.0586%<1494> One高配 2128 66663.98 43.1% 0.0032%<7105> 三菱ロジ 119700 120127.48 40.45% 0.0013%<1488> iFJリート 197162 266525.468 36.56% 0.0004%<2568> 上場NSQ 11991 51285.203 35.98% -0.0033%<8130> サンゲツ 112300 228319.3 35.64% -0.0032%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/05 09:44
みんかぶニュース 市況・概況
千代建が急騰、トランプ米政権下での化石燃料回帰の思惑とベネズエラ軍事攻撃が刺激材料に７年３カ月ぶり高値◇
千代田化工建設<6366.T>が急騰、一時１４％を超える上昇で一気に８４０円台まで株価水準を切り上げ、２０１８年１０月以来約７年３カ月ぶりの高値圏に浮上した。昨年は東洋エンジニアリング<6330.T>がレアアース関連のテーマで人気化したが、同じプラント関連株としてそれに追随する動きとなってきた。トランプ米政権下で化石燃料回帰の動きがみられるなか、特にＬＮＧプラントで強みを有する同社の存在に光が当たり、海外筋など機関投資家資金の流入も観測されているもよう。トランプ米政権による南米ベネズエラへの軍事攻撃でプラント関連株には地政学リスクよりも、石油など化石燃料へのエネルギー需要拡大がポジティブな思惑として作用している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:43
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略: マンダラケやメタプラに注目
*09:42JST 個別銘柄戦略: マンダラケやメタプラに注目
東京市場が年末年始の休場中、米株式市場でNYダウは昨年12月30日は94.87ドル安、12月31日は303.77ドル安、今年1月2日は319.10ドル高の48,382.39ドル。ナスダック総合指数は12月30日は55.27pt安、12月31日は177.09pt安、今年1月3日は6.36pt安の23,235.63pt、1月3日のシカゴ日経225先物は大阪日中比585円高の51,085円。為替は1ドル＝156.70-80円。今日の東京市場では、26年度から国内で電気自動車（EV）の生産を始めると日本経済新聞で報じられたスズキ<7269>、ラジオ放送システムをクラウド提供すると日本経済新聞で報じられたスカパーJ<9412>、出資する米ジョビー・アビエーションがドバイで世界に先駆けて「空飛ぶタクシー（eVTOL）」の実用化を目指すと日本経済新聞で報じられたトヨタ<7203>、NTTデータグループが26年度中にITシステム開発をほぼ生成AI（人工知能）が担う技術を導入すると日本経済新聞で報じられたNTT<9432>、使用済みエンジンを再生する取り組みを拡大すると日本経済新聞で報じられたいすゞ<7202>、約400億円を投じてベトナムに新工場を建設すると日本経済新聞で報じられたメイコー<6787>、東証スタンダードでは、第4四半期ビットコイン・インカム事業売上高が74.0％増の見込みと発表したメタプラ<3350>、11月の既存店売上高は18.2％増と10月の同8.5％増から伸び率が拡大したマンダラケ<2652>、ピクセルカンパニーズ<2743>の子会社であるピクセルハイに対する事業再生支援と成長戦略を発表したabc<8783>などが物色されそうだ。
＜CS＞
2026/01/05 09:42
みんかぶニュース 個別・材料
メタプラ急伸、ビットコイン・インカム事業の通期見通し上方修正
メタプラネット<3350.T>は急伸。２０２５年１２月３０日取引終了後、ビットコイン・インカム事業の２５年１２月期通期の売上高見通しについて、前回予想の６３億円から８５億８１００万円に上方修正すると発表した。これが好感されている。
ビットコインデリバティブに係る受取オプション料、実現損益、並びに当該ポジションに係る期末時点での評価損益を反映した。ビットコイン・インカム事業はビットコインデリバティブを活用して継続的な営業収益を創出し、中長期的なビットコインの蓄積を支援することが目的。長期保有を目的とするビットコインは同事業とは区分して管理される。
あわせて、ビットコインを追加購入したことを明らかにした。購入枚数は４２７９ビットコインで、現在の保有枚数は３万５１０２ビットコインになったという。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:39
みんかぶニュース 個別・材料
あみやきが軟調、コスト増響き４～１２月営業益は２６％減
あみやき亭<2753.T>は軟調に推移している。５日午前９時ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高が２７６億１２００万円（前年同期比５．６％増）、営業利益が１４億１０００万円（同２６．４％減）だった。大幅減益を嫌気した売りが出ている。レストラン事業や焼鳥事業などが牽引しトップラインは拡大したものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇といったコスト負担の増加が響いた。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:34
みんかぶニュース 個別・材料
キオクシアがマドを開け急反発、米サンディスク年明け大幅高で投資マネー誘引
キオクシアホールディングス<285A.T>がマドを開けて急反発している。今年最初の取引日となった前週末２日の米株式市場で、キオクシアと同業でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを手掛けるサンディスク＜SNDK＞が、明確な材料がないなかにもかかわらず、前年末比で１６％近く上昇する急騰劇をみせた。ＤＲＡＭのマイクロン・テクノロジー＜MU＞も大幅高となっている。米国市場において半導体メモリー関連株が力強く上昇したことが大発会の東京市場においてキオクシア株の刺激材料となったもよう。半導体メモリー市況の高騰による収益拡大シナリオに対する期待感も根強く、幅広く投資マネーを誘引し株価水準を切り上げている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:32
みんかぶニュース 個別・材料
日本郵政が昨年来高値更新、郵便集配５００拠点を２８年度までに統廃合と報じられる
日本郵政<6178.T>が反発し昨年来高値を更新している。１月１日付の読売新聞朝刊で「全国に約３０００か所ある郵便・物流の集配拠点のうち、２割弱にあたる５００か所以上を２０２８年度までに統廃合する方向で検討に入った」と報じられたことが好材料視されているようだ。郵便事業の採算改善に加えて、拠点跡地を再開発することで、不動産分野の強化が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:29
注目トピックス 日本株
ＬＩＸＩＬ：リフォーム主導の収益改善を進めつつ高配当を両立
*09:28JST ＬＩＸＩＬ：リフォーム主導の収益改善を進めつつ高配当を両立
ＬＩＸＩＬ<5938>は、住宅設備機器および建材分野における国内最大級、かつ世界有数の総合メーカーだ。トステム、INAX、新日軽など複数の有力ブランドを統合して誕生し、現在は水回り設備から住宅用サッシ、内装・外装建材まで、住まいに関わる幅広い製品群を展開している。国内ではトイレや水栓金具、住宅用窓サッシで高いシェアを有し、海外では欧州を中心に高級水栓ブランド「GROHE」、米国を中心に「American Standard 」を軸とした事業展開を進めている。近年は国内住宅市場の成熟を背景に、収益構造の転換と海外事業の立て直しを経営の主軸に据えている。事業セグメントは、ウォーターテクノロジー事業（LWT）、ハウジングテクノロジー事業（LHT）、リビング事業（Living）の3つで構成される。LWTはトイレ、衛生陶器、水栓、浴室といった水まわり製品を中心とする最大セグメントで、売上構成比は約5割を占める。国内ではリフォーム需要を取り込み、海外では欧州・中東・インドで好調継続。LHTは住宅用サッシや外装建材を主力とし、新築住宅向け売上比率が高い点が特徴だ。リビング事業はキッチン、洗面、インテリア建材など室内領域を担い、2026年3月期より独立セグメントとして位置付けられた。同社のビジネスモデルの強みは、住宅設備をフルラインで提供できる点にある。水まわりから外装、内装まで一貫して供給できる企業は国内外でも限られており、調達・製造・販売の各段階でスケールメリットを発揮できる。また、近年は新築依存から脱却し、利益率の高いリフォーム市場へのシフトを進めており、国内事業におけるリフォーム売上比率は着実に上昇している。これにより、市況変動の影響を受けにくい安定収益モデルへの転換が進んでいる点は評価できる。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益7,359億円（前年同期比0.5％減）と前年同期比で微減となったものの、事業利益は169億円（同60.4％増）と大幅な増益を確保した。新築着工の減少により国内売上はほぼ横ばいも、リフォーム向け売上の増加と価格改定効果が利益を押し上げた。また、海外では欧州事業を中心に構造改革の成果が表れ、販管費の抑制が収益改善に寄与した。セグメント別では、LWTが国内外ともに増益となり、全体の利益成長を牽引した。国内では水まわりのリフォーム需要が堅調で、海外では欧州のGROHE事業が高付加価値商品の拡販により収益性を回復している。一方、LHTは新築住宅着工の低迷を背景に減収となり、利益は横ばいにとどまった。ただし、リフォーム向け売上は拡大基調にあり、今後は利益率の改善が期待できる。リビング事業においてもリフォーム需要を取り込み、増収増益と安定した成長を示している。2026年3月期通期では、売上収益1兆5,400億円（前期比2.3％増）、事業利益350億円（同11.7％増）を計画しており、増収増益を見込む。国内では引き続き新築市場の回復は限定的とみられるが、補助金政策や省エネ需要を背景にリフォーム市場は堅調に推移する見通しだ。海外では欧州、インド・中東・アフリカ地域が成長ドライバーとなり、米国や中国の市況低迷を補う構図が続いている。中国は海外売上に占める比率が10％未満と低水準にとどまるうえ、高収益なGROHE製品の売上構成比が高いことから、中国市況悪化による業績への影響は限定的とみられる。中期的には、2028年3月期までに事業利益1,100億円以上、事業利益率6.5％の達成を目標に掲げている。海外事業の構造改革を進めるとともに、高付加価値商品へのシフトを通じて利益率の引き上げを図る方針だ。再生アルミを活用した循環型低炭素アルミ「PremiAL」や、布製浴槽を採用した新型浴室「bathtope」など、環境配慮と差別化を両立する商品開発も中長期的な成長要素となる。株主還元については、年間配当90円を予定しており、安定配当方針を維持している。配当水準は中期的なEBITDAを基準に判断する考え方を採用しており、想定配当利回りは約4.8％と高水準にある。事業再構築に向けた成長投資を進めつつも、安定的な株主還元を両立する姿勢は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて同社は、短期的には新築住宅市場の低迷という逆風を受けるものの、リフォーム需要の拡大と海外事業の収益改善を背景に、着実な業績回復局面にある。フルライン住宅設備メーカーとしての競争優位性と高水準の株主還元を併せ持つ点から、中長期視点での安定成長とインカムゲインの両立に期待したい。
＜NH＞
2026/01/05 09:28
みんかぶニュース 市況・概況
５日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き４３８５．９２（＋７６．２９）
５日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比７６．２９ポイント高の４３８５．９２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:28
注目トピックス 日本株
サントリーBF：３Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
*09:25JST サントリーBF：３Q累計欧州堅調、ベトナムの組織改革や自販機DXなど様々な打ち手で既存事業の回復へ
サントリー食品インターナショナル<2587>は、サントリーグループの清涼飲料事業を担う中核企業。「サントリー天然水」、「伊右衛門」、「BOSS」など強力なブランドを多数抱える。売上、利益の6割以上を海外が占め、欧州、アジア、オセアニアに事業を展開しており、国内飲料メーカーの中でも突出した国際事業比率と収益構造を持つ点が大きな特徴だ。ビジネスモデルは、グローバルブランドの展開と地域特性に応じたローカライズ戦略を組み合わせた「グローカル型」であり、M&A を活用しながら事業基盤を拡大してきた。日本事業はサントリー本社ブランドの使用料が発生するため利益率は相対的に低いが、欧州では高いブランド力と価格競争力を背景に安定的な高収益事業となっている。事業は日本、欧州、APAC、米州に区分され、このうち日本事業は売上の約4割を占める。天然水やBOSS、伊右衛門など主要カテゴリーを展開し、自販機網の強さが特徴的だ。欧州事業は英国が牽引し、主力のエナジー・スポーツカテゴリーが好調。APAC事業は成長市場である一方、足元ではベトナムおよびタイの景気低迷により販売数量が弱く、地域間で明確な業績差が生じている。2025年12月期第3四半期（累計）の連結業績は、売上収益1兆2,780億円（前年同期比ほぼ横ばい）、営業利益1,265億円（同9.2％減）となり、原材料や物流費の上昇、APACの不振、水カテゴリーの数量減が響き減益となった。一方で、上期は減収減益だったが、第3四半期では増収に転じており、業績の底打ち感が見えてきた。特に欧州は売上5.1％増、営業利益8.3％増と力強く、英国を中心にコストマネジメントが奏功した。対照的にAPACはタイ・ベトナムでマクロ経済低迷が続いており、市場回復には時間を要するとみられる。日本事業は売上5,565億円（同0.2％減）とほぼ横ばいだったが、販売数量は前期比3％減となった。水・茶カテゴリーでは価格競争が影響した一方、「特保・機能性飲料」やスターバックスRTDなど単価の高いカテゴリーは堅調で、ブランドミックス改善が収益の下支えとなった。チャネル別では、自動販売機においてキャッシュレスアプリ「ジハンピ」のダウンロード数が1,200万達成、「ジハンピ」対応自販機は17万台へ拡大した。想定を上回るスピードでキャッシュレス化が進展しており、自販機1台あたりの収益性改善に寄与している。同社は通期予想を売上収益1兆7,210億円（前回比4.2％減）、営業利益1,470億円（同8.7％減）へ下方修正したが、10月の月次は想定を上回る推移であり、通期計画は達成可能としている。減収要因としては水の取り扱い減やAPACの低迷、関税影響などが挙げられるが、欧州の好調が全体を下支えする見通しだ。中期経営計画（2024-2026年度）では、売上収益および営業利益の継続成長、営業利益率10％超の実現を掲げる。計画達成に向けて「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」を重点領域としており、特に日本事業の収益力強化とAPACの再成長が重要テーマとなる。日本では自販機の効率化、物流の省力化、製造原価の低減を進める。APACではベトナムの組織改革およびチャネル戦略の見直しを進めており、2026年にかけて改善が顕在化する見通しだ。また、2025年にはウェルネス基軸の商品を投入予定で、新カテゴリーの創出が中期の成長エンジンとして期待される。成長投資枠として3,000〜6,000億円を確保しており、M&A・設備投資・環境投資など事業拡大に向けた柔軟な投資方針を有する。財務面では設備投資がピークアウトしつつあるが、大規模な投資余力を背景に、必要に応じて追加投資も検討する方針だ。株主還元は「配当性向40％以上」を基本とし、2025年12月期の年間配当は120円の継続を予定する。成長投資を優先しつつ、利益成長による安定的な増配を目指すとしている。総じて同社は、APAC市場の低迷と原材料高が収益を押し下げているものの、欧州の強い収益力に加え、ベトナム事業の構造改革や自販機DX、ウェルネス新商品の投入など複数の改善策が進展しており、2026年にかけて成長軌道へ復帰する可能性は高い。短期的にはAPAC需要の持ち直しが最大の焦点となるが、中長期的には収益構造の改革とウェルネス領域の拡大が収益基盤の強化に寄与すると見込まれる。
＜NH＞
2026/01/05 09:25
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が1200円突破
日経平均株価の上げ幅が1200円を突破。9時21分現在、1206.76円高の5万1546.24円まで上昇している。
株探ニュース
2026/01/05 09:22
みんかぶニュース 個別・材料
まんだらけ大幅高、１１月既存店好調で
まんだらけ<2652.T>は大幅高。２０２５年１２月３０日取引終了後、１１月の月次売上高を発表した。既存店売上高は前年同月比１８．２％増と、前月（８．５％増）から伸び率が拡大。全店ベースも同１８．１％増だった。これを好感した買いが入っている。
秋葉原で年１回開催している自社イベント「大まん祭」でイベント関連や物販販売が好調だったことに加え、同エリアにある他の店舗においても来店増加などの波及効果があった。秋葉原以外の渋谷店や名古屋店、札幌店といった既存店も安定した売り上げを維持した。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:18
みんかぶニュース 個別・材料
第一三共が３日ぶり反発、抗がん剤の供給力引き上げ報道を材料視
第一三共<4568.T>が３日ぶりに反発している。日本経済新聞電子版が２日、「第一三共は抗がん剤の供給力を引き上げる」と報じた。中期的な収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。記事によると、同社は日本と米国、ドイツ、中国の４カ国に総額で約３０００億円を投じ、「抗体薬物複合体（ＡＤＣ）」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設する。主力の抗がん剤「エンハーツ」を含むＡＤＣ薬について、ピーク時の需要見通しが当初の想定を上振れするとみて、生産増強を進めるという。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:18
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝5日寄り付き、日経レバの売買代金は391億円と活況
5日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前営業日同時刻比107.0％増の1054億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同143.0％増の706億円となっている。
個別ではｉシェアーズ・コアＭＳＣＩ 新興国株 ＥＴＦ <1658> 、ｉシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ＥＴＦ <2257> 、ＮＥＸＴＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ ３０ <1311> 、上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ <1308> 、ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパン高配当利回り ＥＴＦ <1478> など74銘柄が新高値。日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> など12銘柄が新安値をつけている。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が8.15％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が6.04％高、グローバルＸ 自動運転＆ＥＶ <2867> が5.30％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が5.27％高、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が4.92％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は3.32％安と大幅に下落している。
日経平均株価が1119円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金391億2300万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における同時刻の平均売買代金169億7400万円を大きく上回る活況となっている。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が70億2100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が48億1200万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が46億6500万円、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経２２５ <1320> が25億4400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が21億9000万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2026/01/05 09:16
みんかぶニュース 個別・材料
Ｔホライゾンは大幅続落、東証が信用規制の臨時措置を実施
テクノホライゾン<6629.T>は大幅続落している。東京証券取引所が昨年１２月３０日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を今年１月５日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を発表。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を１月５日売買分から５０％（うち現金担保分２０％）にする貸借取引銘柄別増担保金徴収措置を発表しており、信用規制による取引負担の増加により、個人投資家からの資金流入が細るとの警戒感から売られているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:15
NY市場・クローズ
2日の米国株式市場はまちまち
[NYDow・NasDaq・CME（表）]NYDOW;48382.39;+319.10Nasdaq;23235.63;-6.36CME225;51085;+585(大証比)[NY市場データ]米国株式市場はまちまち。ダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了した。新年度入りで人工知能（AI）への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移した。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了。セクター別では資本財、半導体・同製造装置が上昇した一方、ソフトウエア・サービスが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比585円高の51085円。ADR市場では、対東証比較（ドル156.81円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。
＜FA＞
2026/01/05 09:14
海外市場動向
米国株式市場はまちまち、半導体が支える
*09:12JST 米国株式市場はまちまち、半導体が支える
「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（2日）JAN2Ｏ 50560（ドル建て）Ｈ 51445Ｌ 50555Ｃ 51185 大証比+685（イブニング比-355）Vol 2615JAN2Ｏ 50375（円建て）Ｈ 51345Ｌ 50375Ｃ 51085 大証比+585（イブニング比-455）Vol 14873「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（2日）ADR市場では、対東証比較（ドル156.81円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比7203 (TM.N) トヨタ自動車 217.87 3.02 3416 608306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.97 0.04 2504 118035 (TOELY) 東京エレク 114.25 2.54 35831 15116758 (SONY.N) ソニー 25.88 0.16 4058 349432 (NTTYY) NTT 25.14 -0.09 158 0.38058 (MTSUY) 三菱商事 22.88 -0.12 3588 26501 (HTHIY) 日立製作所 31.63 0.17 4960 589983 (FRCOY) ファーストリテ 36.60 0.09 57392 4529984 (SFTBY) ソフトバンクG 57.42 0.49 18008 136084063 (SHECY) 信越化学工業 15.68 0.06 4918 458001 (ITOCY) 伊藤忠商事 126.52 -1.95 9920 79458316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.45 0.06 5083 428031 (MITSY) 三井物産 594.91 3.61 4664 216098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8625 -2224568 (DSNKY) 第一三共 21.37 0.11 3351 39433 (KDDIY) KDDI 17.25 -0.08 2705 -3.57974 (NTDOY) 任天堂 16.85 -0.01 10569 -268766 (TKOMY) 東京海上HD 37.19 -0.03 5832 157267 (HMC.N) 本田技研工業 29.96 0.34 1566 302914 (JAPAY) 日本たばこ産業 17.99 -0.47 5642 26902 (DNZOY) デンソー 13.75 -0.01 2156 -24519 (CHGCY) 中外製薬 26.40 -0.19 8280 374661 (OLCLY) オリエンランド 18.52 0.03 2904 5.58411 (MFG.N) みずほFG 7.41 0.05 5810 1106367 (DKILY) ダイキン工業 12.84 0.05 20134 544502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.62 -0.01 4899 647741 (HOCPY) HOYA 152.88 0.98 23973 2886503 (MIELY) 三菱電機 58.92 0.50 4620 356981 (MRAAY) 村田製作所 10.41 0.08 3265 197751 (CAJPY) キヤノン 29.56 -0.06 4635 26273 (SMCAY) SMC 17.39 0.03 54539 797182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 2139 -706146 (DSCSY) ディスコ 31.50 0.70 49395 12253382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.33 -0.07 2247 -3.58053 (SSUMY) 住友商事 34.65 -0.07 5433 216702 (FJTSY) 富士通 27.62 0.00 4331 26201 (TYIDY) 豊田自動織機 113.35 1.75 17774 -265108 (BRDCY) ブリヂストン 22.48 -0.22 7050 35366178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 -0.25 1686 35.58002 (MARUY) 丸紅 277.28 -1.53 4348 -56723 (RNECY) ルネサス 6.97 0.10 2186 466954 (FANUY) ファナック 19.70 0.24 6178 948725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.50 -0.07 3685 28801 (MTSFY) 三井不動産 34.10 -0.30 1782 1.56301 (KMTUY) 小松製作所 31.96 -0.05 5012 124901 (FUJIY) 富士フイルム 10.66 0.02 3343 -16594 (NJDCY) 日本電産 3.39 0.05 2126 -66857 (ATEYY) アドバンテスト 129.50 2.50 20307 6724543 (TRUMY) テルモ 14.56 0.11 2283 138591 (IX.N) オリックス 29.49 0.07 4624 70 （時価総額上位50位、1ドル156.81円換算）「ＡＤＲ上昇率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 14.82 1162 55 4.97「ＡＤＲ下落率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2139 -70 -3.176098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8625 -222 -2.518113 (UNICY) ユニ・チャーム 2.82 884 -11 -1.239503 (KAEPY) 関西電力 7.75 2431 -24 -0.98「米国株式市場概況」（2日）ＮＹＤＯＷ終値：48382.39 前日比：319.10始値：48105.98 高値：48404.06 安値：47853.04年初来高値：48731.16 年初来安値：37645.59前年最高値：45014.04 前年最安値：37266.67Ｎａｓｄａｑ終値：23235.63 前日比：-6.36始値：23481.49 高値：23585.96 安値：23119.49年初来高値：23958.47 年初来安値：15267.91前年最高値：20173.89 前年最安値：14510.30Ｓ＆Ｐ５００終値：6858.47 前日比：12.97始値：6878.11 高値：6894.87 安値：6824.31年初来高値：6932.05 年初来安値：4982.77前年最高値：4783.35 前年最安値：3808.10米30年国債 4.874％ 米10年国債 4.187％米国株式市場はまちまち。ダウ平均は319.10ドル高の48382.39ドル、ナスダックは6.36ポイント安の23235.63で取引を終了した。新年度入りで人工知能（AI）への期待再燃でハイテクが強く、寄り付き後、まちまち。トランプ政権が昨年末に1日から発動予定であった家具やキッチンキャビネットの関税引き上げを1年延期する計画を発表したことが買い材料となりダウ中心に相場は堅調推移した。その後、ハイテクは金利高を嫌気し下落に転じたが、ダウは終盤にかけ上げ幅を拡大しまちまちで終了。セクター別では資本財、半導体・同製造装置が上昇した一方、ソフトウエア・サービスが下落した。半導体のエヌビディア（NVDA）やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は強いAI需要による収益増期待が再燃し、それぞれ上昇。高級家具販売のRH（RH）、同業のウィリアムズ・ソノマ（WSM）、家庭用品販売のウエイフェア（W）はトランプ政権による関税引き上げ延期を好感し、それぞれ買われた。スポーツ用品メーカーのアンダーアーマー（UA）は業績回復期待にアナリストが投判断を引き上げ、上昇した。電気自動車（EV）メーカーのテスラ（TSLA）は10-12月の販売台数がアナリスト予想を下回ったほか、昨年の販売台数が前年比8.6％減となり競合の中国BYDに世界首位の座を明け渡したことが明かになり、下落。高級EVメーカーのリビアン（RIVN）も同期の販売台数が予想を下回り、下落した。中国の検索会社百度（バイドゥ）は同社のAI半導体部門が1日、香港証券取引所に上場申請を行ったことを明らかにした。HorikoCapitalManagementLLC
＜FA＞
2026/01/05 09:12
みんかぶニュース 個別・材料
メイコーが反発、ベトナムに新工場建設と報じられる
メイコー<6787.T>が反発している。１日付の日本経済新聞朝刊で「約４００億円を投じてベトナムにスマートフォン向け電子基板の新工場を建設する」と報じられており、好材料視されているようだ。記事によると、韓国サムスン電子向けとされる。同社は昨年７月にもベトナムに新工場を建設しており、業績への貢献が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:12
みんかぶニュース 市況・概況
アドテストなど半導体製造装置関連が買い優勢、年明けは米半導体株高に追随する展開◇
アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連株は総じて買い優勢の展開となっている。前週末の米国株市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数こそ小幅ながら５日続落と下値模索の動きが続いたが、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は４日ぶりに急反発に転じている。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー＜MU＞が１０％を超える急騰をみせたほか、半導体製造装置世界トップのアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞や半導体設計大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞なども４％を超える上昇となるなど大きく買い戻されており、この流れが東京市場にも波及している。東京市場の半導体主力株は昨年末にかけ信用買い残が減少傾向となっている銘柄が多く、株式需給面でプラスに働きやすい。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:11
みんかぶニュース 市況・概況
２０２６年の東証ＲＥＩＴ指数は２０２５．６９でスタート
大発会の東京株式市場で、東証ＲＥＩＴ指数は前年末比１２．１９ポイント高の２０２５．６９でスタートした。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:10
みんかぶニュース 個別・材料
三菱重が上値指向、米国のベネズエラ軍事攻撃による地政学リスクを織り込む動き
三菱重工業<7011.T>はカイ気配スタートで上値指向に転じている。昨年は防衛関連の旗艦銘柄として株価水準を大きく切り上げたが、１２月中旬以降は上値の重い展開でフシ目の４０００円台を下回る水準で軟調気味に推移した。調整によって株価面では値ごろ感が生じている。そうしたなか、直近はトランプ米政権が南米ベネズエラに対し軍事攻撃を行っていることから、地政学リスクが意識される状況にある。株式市場全般にはネガティブだが、防衛関連株の株価を刺激する材料ともなり得るだけに同社株の値動きにマーケットの視線が集まる。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:10
みんかぶニュース 市況・概況
２０２６年の東証スタンダード市場指数は１５４８．５３でスタート
年明けの東京株式市場で東証スタンダード市場指数は前年末比１０．１３高の１５４８．５３でスタートした。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:07
みんかぶニュース 市況・概況
２０２６年のＴＯＰＩＸは３４４８．７７でスタート
年明けの東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前年末比３９．８ポイント高の３４４８．７７でスタートした。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:07
みんかぶニュース 市況・概況
２０２６年の東証グロース市場指数は８９１．３７でスタート
年明けの東京株式市場で東証グロース市場指数は前年末比７．５９ポイント高の８９１．３７でスタートした。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:06
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1091円高、寄り後は上げ幅拡大
*09:05JST 日経平均は1091円高、寄り後は上げ幅拡大
日経平均は1091円高（9時5分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場が年末年始の休場中、米株式市場でダウ平均が3営業日通算で0.16％上昇、ナスダック総合指数が同じく合計で1.02％下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3日通算で2.64％上昇したことが東京市場で半導体関連株の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝156円90銭台と、昨年12月30日15時30分頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。一方、海外市場で米長期金利が上昇していることが東京市場で投資家心理を慎重にさせた。また、米国によるベネズエラに対する軍事攻撃が世界情勢に及ぼす影響を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している。
＜SK＞
2026/01/05 09:05
みんかぶニュース 市況・概況
２０２６年のＪＰＸ日経４００は３１０７５．６３でスタート
年明けの東京株式市場でＪＰＸ日経インデックス４００は前年末比３６９．２２ポイント高の３１０７５．６３でスタートした。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/05 09:05