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新興市場スナップショット
Ａｒｅｎｔ---続落、M&A第6弾「レッツ原価管理Go2シリーズ」のレッツのグループ化を発表も
*13:42JST <5254> Ａｒｅｎｔ 2680 -132
続落、年初来安値更新。建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開するレッツの発行済株式の一部を取得するとともに、同社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行う。本件は原価管理ソフトを展開する建設ドットウェブおよびアサクラソフトに続く原価管理領域でのM&A。3社それぞれの強みを活かしながら、フロント(設計・施工)からバックオフィス(原価・台帳・請求・勤怠)までの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速していく。
＜HM＞
2025/12/08 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
リベラウェアが大幅反発、管路管理機器プロバイダーのカンツールと販売店契約締結
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が大幅反発している。この日、下水道インフラを支える管路管理機器の総合プロバイダーであるカンツール（東京都中央区）と販売店契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
カンツールは、全国の自治体・下水道事業者・施工会社に対して、豊富なラインアップの清掃・点検／調査・補修機器を提供する企業。今回の販売店契約締結により、カンツールはリベラウェア製品の「ゴールドパートナー（ＧＰ）」（１次販売店）として、リベラウェアの「ＩＢＩＳ２」の取り扱いを開始し、普及拡大につなげるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:38
新興市場スナップショット
ＩＮＧＳ---横ばい、26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表
*13:35JST <245A> ＩＮＧＳ 3050 0
横ばい。26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表した。直営店の店舗数は、前月と変わらずラーメン事業39店舗(前年同月比7店舗増)、レストラン事業37店舗(同5店舗増)だった。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で128.2%、レストラン事業で同120.0%となった。既存店の客数は前年同月比で両事業ともに減少したが、ラーメン事業では客単価が同103.7%、売上高は同100.9%、レストラン事業では客単価が同104.0%、売上高は同101.5%の水準となった。
＜HM＞
2025/12/08 13:35
新興市場スナップショット
サイバーＳＯＬ---もみ合い、26年4月期第2四半期の業績を発表
*13:31JST <436A> サイバーＳＯＬ 1356 -27
もみ合い。5日の取引終了後に、26年4月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は17.28億円(前年同期比14.3%増)、営業利益は7.17億円(同31.8%増)、税引前中間利益は7.15億円(同34.3%増)と2桁増収増益だった。同社が属する情報サービス産業では、生成AIの急速な普及やサイバー攻撃手法の高度化、さらに国内外で相次ぐランサムウェアや不正アクセスによる大規模な情報漏洩事件の発生により、情報セキュリティ分野に対する意識はより一層高まっている。
＜HM＞
2025/12/08 13:31
みんかぶニュース 市況・概況
月島HDと化工機が大幅高、国内大手証券は「中小型上下水道関連」として評価◇
月島ホールディングス<6332.T>と三菱化工機<6331.T>が大幅高。大和証券は５日、両社のレーティングを新規「２（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始した。目標株価は、それぞれ３４００円、４０００円に設定した。中小型上下水道関連銘柄として注目しており、上下水道など日本のインフラ老朽化が深刻化するなか、国土強靱化計画により老朽化更新需要に期待している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:29
注目トピックス 日本株
明治ＨＤ---大幅続伸、株主優待制度の拡充を発表
*13:27JST 明治ＨＤ---大幅続伸、株主優待制度の拡充を発表
明治ＨＤ<2269>は大幅続伸。株主優待制度の拡充を先週末に発表している。これまでは3月末の保有株数に応じて、グループ製品の詰め合わせ（100株以上1500円相当、200株以上2500円相当、1000株以上5500円相当）が贈呈されていたが、3年以上の長期保有者に対しては、新たに「長期保有感謝BOX」を贈呈するとしている。優待内容の充実が期待されるほか、権利落ち後の短期的な下落リスクも軽減されると想定される形に。
＜HM＞
2025/12/08 13:27
みんかぶニュース 個別・材料
セリアが大幅反発、１１月既存店売上高は９カ月連続で前年上回る
セリア<2782.T>が大幅反発している。前週末５日の取引終了後に発表した１１月度の月次売上高で、既存店売上高が前年同月比９．２％増となり、９カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。客数が同７．４％増と引き続き伸長したことに加えて、客単価も同１．７％増と上昇したことが寄与した。なお、全社売上高は同１１．８％増と今期初めて２ケタ増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:27
みんかぶニュース 個別・材料
サンリオ反発、ハーモニーランドのリゾート化構想を発表
サンリオ<8136.T>が反発している。同社はきょう、大分県にあるテーマパーク「サンリオキャラクターパーク ハーモニーランド」のリゾート化に向けた基本構想を発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
リゾート化に向けては、国内外問わず誰もが参加できるコミュニティ「ハーモニーランド未来共創室（仮名）」を立ち上げ、リゾート内の施設や装飾デザイン、グッズ、メニュー、移動手段などの開発をともに進めていく考え。雨や暑さを気にせず一年中快適に過ごせる大屋根の整備、ロープウェーや電動モビリティなど移動のしやすさを高める仕組み、新規施設やアトラクションのリニューアルなど、さまざまな要素を検討しているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
スマサポは後場プラスに転じる、仙台のハウジングエステートが「ｔｏｔｏｎｏ」を採用
スマサポ<9342.T>は後場プラスに転じている。午後１時ごろ、入居者アプリ「ｔｏｔｏｎｏ」が、仙台市内でトップレベルの集客力と管理実績を誇るハウジングエステート（仙台市宮城野区）に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「ｔｏｔｏｎｏ」は、不動産管理会社と入居者をつなぐスマートフォンアプリケーションで、入居者は「ｔｏｔｏｎｏ」を利用することで、アプリ内での契約内容の確認、不動産管理会社への問い合わせ、各種申請がいつでも可能になる。ハウジングエステートでは、「ｔｏｔｏｎｏ」の導入により、入居者とのコミュニケーションをよりスムーズにし、入居者が困った時にタイムリーに情報が得られることで顧客満足度の向上につながるほか、アプリを通じて入居者との接点が増えることで、アクティブな情報提供も可能になると期待している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、155円台を維持
*13:20JST 東京為替：ドル・円は底堅い、155円台を維持
8日午後の東京市場でドル・円は底堅く、155円台を維持。午前中葉155円38銭から154円90銭まで下げる場面もあったが、その後はやや戻した。ただ、日経平均株価の軟調地合いは継続し，円買い地合いは継続。米金利の伸び悩みでドル買いも入りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円90銭から155円38銭、ユ-ロ・円は180円50銭から180円87銭、ユ-ロ・ドルは1.1639ドルから1.1654ドル。
＜TY＞
2025/12/08 13:20
注目トピックス 日本株
アイル---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感する動き
*13:14JST アイル---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感する動き
アイル<3854>は大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.3億円で前年同期比23.4％増となり、据え置きの上半期計画25.7億円、同13.6％増に対して順調な進捗と捉えられているようだ。安定した案件進捗によって、システムソリューション事業を中心に売上・利益ともに2ケタ成長、プロジェクトの工程進捗フェーズの組み合わせの結果、粗利率は56.9％で歴代レコードを更新しているようだ。
＜HM＞
2025/12/08 13:14
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、今週の金融政策決定を注視
*13:08JST 米国株見通し：伸び悩みか、今週の金融政策決定を注視
（13時00分現在）S&P500先物 6,888.25（+10.00）ナスダック100先物 25,783.50（+51.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は1ドル高。米長期金利は伸び悩み、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ。前週末のNY市場は反発。ダウは104ドル高の47954ドルで取引を終えた。連邦準備制度理事会(FRB) の利下げ観測が根強く、買いが優勢。この日発表された物価関連指標が市場予想とおおむね一致し、ミシガン大学の消費者調査でも期待インフレ率が低下し、利下げを妨げない内容と受け止められた。金融株の一角が上昇し、セールスフォースの急伸でハイテク株が指数を押し上げた。一方、ディフェンシブは軟調で、高値圏では伸び悩んだ。本日は伸び悩みか。明日から開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に利下げは織り込まれ、積極的な買いは手控えられそうだ。経済指標の発表遅延が続き、FRB内での政策判断の不透明感も残る。加えて、足元の消費や雇用関連データの弱さが景気減速懸念を呼び、調整売り圧力に。一方で、インフレ鈍化が確認されていることから金利敏感株や住宅関連株には支援要因となり得る。全般的にFOMCを控え様子見姿勢が強まり、方向感を欠く展開が想定される。
＜TY＞
2025/12/08 13:08
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（7）：累進配当をベースに、総還元性向50%以上を目指す
*13:07JST ワコム Research Memo（7）：累進配当をベースに、総還元性向50%以上を目指す
■ワコム<6727>のこれまでの業績推移「テクノロジーソリューション事業」がここ数年の業績の伸びをけん引コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期に一時的に大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけに、オンライン教育向けを含む巣ごもり特需などを中心に「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が急拡大すると、特需が一巡した2022年3月期も「ブランド製品事業」のプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。ただ、2023年3月期以降は、インフレなど世界的な経済環境の悪化による急激な消費者センチメントの低下や特需からの反動減等により、「ブランド製品事業」（特にエントリー領域）が大きく落ち込む一方、「テクノロジーソリューション事業」の伸びでカバーしてきた。損益面では、営業損失となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が3期連続でセグメント損失を計上したことにより、全体の利益率も大きく低下した。財務面では、IT資産の減損損失の計上により最終損失となった2017年3月期に自己資本比率は一時的に低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%の水準に上昇した。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にあり、2025年3月期末時点の自己資本比率は43.6%となった。また、資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICは高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期は改善に向かい、2025年3月期のROEは同社が試算した株主資本コストの推計値（8%〜10%）に対して15.6%、2025年3月期のROICは同資本コストの推計値（7%〜9%）に対して16.3%と、大きく上回る水準となった。■株主還元累進配当をベースに自己株式の取得も組み合わせ、総還元性向50%以上を目指す将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を実施することを基本方針としている。2025年3月期よりスタートした中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、累進配当をベースとして自己株式の取得も組み合わせた総還元性向50%以上を目指す新たな株主還元策を公表した。2026年3月期の配当については、前期と同額の1株当たり22.0円（中間11.0円※、期末11.0円）を予想している。※ 2025年12月5日支払開始予定。■会社概要クリエイター向けペンタブレット市場を確立同社は1983年に埼玉県上尾市で設立された。社名は「ワールド」と「コンピュータ」に由来している。また「WA」には「人とコンピュータの調和」、「COM」には「コミュニケーション」や最近は「コミュニティ」の意味も込められている。1984年には世界初のコードレス・ペンタブレット製品を発表した。1987年にはプロフェッショナル用グラフィックス・ペンタブレットの「SDシリーズ」が発売され、ウォルト・ディズニーに映画制作で使用された。その後も地道に製品の改良を重ね、クリエイター向けペンタブレット市場では、2000年代以降マーケットリーダーとしての地位を確立した。1991年にはペン・センサーコンポーネント分野（現 「テクノロジーソリューション事業」）にも進出した。同社のデジタルペンやコントロールIC、タッチパネル等の部品やモジュールを完成品メーカーにOEM供給しており、タブレット・ノートPCやスマートフォン向けの市場拡大に乗って急成長を遂げた。証券市場には2003年4月に日本証券業協会JASDAQ市場に上場した後、2005年12月に東京証券取引所第1部に上場して現在に至る（2022年4月より東証プライム市場へ移行）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
リファバスＧ急伸、自動車内装材の端材から再生した新素材を開発
リファインバースグループ<7375.T>が急伸する場面があった。同社はきょう、自動車内装材の裁断時に発生する端材から再生した新素材「ＲＥＯＣＡ（リオカ）」を開発し、販売を開始したと発表。これが材料視されているようだ。
同社はこのほど、世界初となる自動車内装材からアスファルト改質剤へのマテリアルリサイクルの開発に成功。「ＲＥＯＣＡ」をアスファルトに０．２％添加することで、一般的な改質アスファルト比で耐久性が約２．３倍に向上するという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:06
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（6）：技術革新とコミュニティとの共創によりさらなる企業価値向上を目指す
*13:06JST ワコム Research Memo（6）：技術革新とコミュニティとの共創によりさらなる企業価値向上を目指す
■ワコム<6727>の中期経営計画「Wacom Chapter 4」1. 中期経営計画「Wacom Chapter 4」の方向性新たにスタートした4ヶ年の中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、引き続き「ライフロング・インク」のビジョンを継承するとともに、同社を『究極の「かく」体験を追求する道具屋』として定義した。これまで磨き上げてきた要素技術をさらに高め統合するとともに、新たな「かく」体験※を実現する技術革新と共創を通じて、さらなる企業価値向上を目指す。※ 「描く」「書く」を極め、その先の「かく」を拓く（ひらく）という、広義の「かく」体験の実現に向けた想い（ミッション）が込められている。その実現に向けて、1）コミュニティとともにユースケース領域の開発 → 2）新方式ペン技術の導入を含む同社の持つ要素技術の統合＋資本提携を含むコミュニティとの技術体験の共創 → 3）ソリューションポートフォリオ（完成品・技術モジュール・プラットフォーム・インクサービス技術）への進化 → 4）事業セグメントの集約を想定した新組織構造（Inking Experience Support Groupを構成する3つのグループ）による体験価値の提供という、4つのプロセスによる価値提供の循環を推進する。特に1）については、ポテンシャルが大きな「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「働く／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」の4つのユースケース領域※に対して積極投資を行う。2）については、引き続き新コア技術（AI、セキュリティ、XR）をペン体験に統合するとともに、各パートナーとの共創により技術開発の商用化（実装）を進める。※ 教育、日常業務のワークフロー、医療分野のDXなどが含まれる。2. 数値目標最終年度（2029年3月期）の数値目標として、売上高1,500億円（2025年3月期比343.2億円増）、営業利益150億円（同47.9億円増）を掲げた。また、資本効率性も重視し、同社試算の株主資本コストの推計値※をそれぞれ大きく上回るROE20%以上、ROIC18%以上を目指す。※ 同社は株主資本コストについて、CAPM推計や市場の期待水準（株式益利回りの水準）を踏まえて8%～10%程度、資本コスト（WACC）は7%～9%程度と推計している。売上高の増加分（343.2億円増）については、円高・米国関税影響などの外部要因によるマイナスの影響（115億円減）を事業成長（458億円増）でカバーするシナリオである。具体的には、「ブランド製品事業」における事業構造改革完了後の商品ポートフォリオ強化（113億円増）のほか、「テクノロジーソリューション事業」における既存事業の安定成長（195億円増）及び教育・医療・DX支援等の新規事業分野からの収益貢献（150億円増）が、トップラインの伸びをけん引する。営業利益の増加分（47.9億円増）も、外部要因によるマイナスの影響（30億円減）を事業構造改革効果（29億円増）及び事業成長（53億円増）でカバーするシナリオだ。その事業成長の内訳は、「ブランド製品事業」の商品ポートフォリオ強化（12億円増）のほか、「テクノロジーソリューション事業」の既存事業の伸び（27億円増）と新規事業の貢献（14億円増）となっている。3. 資本政策及び成長投資の内訳4年間の営業キャッシュ・フロー（R&D控除前）を累計940億円と見込む一方、その資金をR&Dと設備投資（合計620億円）やM&Aを含む技術資本提携（120億円以上）に投入するほか、株主還元（総還元性向50%以上）にもバランスよく配分していく。また、技術資本提携の進捗状況や株価水準を踏まえて、追加的な株主還元への活用も検討するとしている。4. 弊社による戦略評価と注目点市場拡大に伴うエントリー領域での競争が続くものの、デジタルペンやインクが持つ可能性は各方面で拡がりを見せており、同社は継続的に成長するための転換点にあると弊社では捉えている。したがって、各技術要素の統合やパートナーとの共創を通じて、ポテンシャルの大きな事業ドメインを切り開いていく戦略は、成長の蓋然性が高いと評価できる。革新的な価値創出となる分野ゆえ、本格的な事業化に向けた時間軸は現時点で不透明な部分が多いが、この中期経営計画期間中にどこまで具体的なソリューションを形にできるかが今後の焦点となる。同社では、「創る」「学ぶ/教える」「働く/楽しむ、その先へ」「より人間らしく生きる」の4つのユースケース領域ごとに、各ステージ（市場展開、事業化、市場実装、開発）に分けて事業進捗ポジショニングを開示しており、事業の方向性が明確化された。今後それぞれがどのように進捗していくのか、さらなるパイプラインの積み上げをいかに図るかをフォローする必要がある。特に、すでに事業化ステージにある（株）ベネッセコーポレーションとの協業（進研ゼミ等）やモンブラン（MONTBLANC）とのデジタル文房具体験といったパートナーとの協業や義歯デザインDXなどの市場展開スピードをはじめ、開発（R&D）ステージにある認知症早期発見ソリューションの事業化への目途にも注目しており、それぞれが中期経営計画期間中に立ち上がってくれば、先行者優位性（技術やデータの蓄積を含む）を確保できる可能性がある。また、今後どのようなパートナーと組んでいくのかも同社に対する技術的評価やビジネスの具現性を判断するうえで重要な材料となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:06
注目トピックス 日本株
倉元製作所---ストップ高、ペロブスカイト太陽電池事業の新会社を設立へ
*13:05JST 倉元製作所---ストップ高、ペロブスカイト太陽電池事業の新会社を設立へ
倉元製作所<5216>はストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表している。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行する格好に。
＜HM＞
2025/12/08 13:05
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は27円安でスタート、ソフトバンクGやレーザーテックなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50464.26;-27.61TOPIX;3376.36;+13.80[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比27.61円安の50464.26円と前引け値（50473.84円）と概ね同水準から取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は、下げ渋る推移。前場の日経平均は、やや買いが先行して始まったものの、すぐにマイナス転換。その後、前場中頃に一時わずかにプラス圏を回復する場面があったほか、前引けにかけても再度下げ渋っていた。アジア株は高安まちまちのなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き小幅に売り優勢でスタート。9日から10日にかけて開催される米FOMCを控えての持ち高調整もあってやや手掛けにくい反面、内需株などには買いも見られており、日経平均はその後プラス圏を回復している。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東京電力HD<9501>などが下落している反面、キオクシアＨＤ<285A>、フジクラ<5803>、三菱重工<7011>、ディスコ<6146>、豊田合成<7282>、サンリオ<8136>、日本新薬<4516>などが上昇。業種別では、不動産、非鉄金属、建設業などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2025/12/08 13:05
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（5）：2026年3月期の通期業績予想を据え置き、通期でも減収ながら2ケタ増益を予想
*13:05JST ワコム Research Memo（5）：2026年3月期の通期業績予想を据え置き、通期でも減収ながら2ケタ増益を予想
■ワコム<6727>の業績見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績予想について同社は、各事業の下期販売動向などを十分に見極める必要があるとして期初予想を据え置き、売上高を前期比4.9%減の110,000百万円、営業利益を同12.6%増の11,500百万円、経常利益を同10.6%増の11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同62.7%増の8,500百万円と、減収増益を見込んでいる。本業の事業収益が拡大する一方、円高や米国関税といった外部要因による影響を想定していることから、通期で減収を見込んでいる。「ブランド製品事業」における新カテゴリー製品が順調に立ち上がるも、下期の年末商戦期やOEM顧客からの需要の動向等を十分に見極める必要があるとして、期初予想を据え置いた。損益面では、円高や米国関税といった外部要因による影響を想定しているものの、「ブランド製品事業」の黒字転換や事業収益の伸びにより、2ケタの増益を確保する。2. 弊社の見方通期業績予想の達成のためには、下期売上高58,606百万円、営業利益5,646百万円が必要である。引き続き為替動向や米国関税問題を含め、先行き不透感が残るものの、中間期業績における収益体質の改善や下期に追加的な新製品投入効果が期待できること、さらに年末商戦期などを総合的に勘案すれば、想定を超える外部環境の悪化がない限り、業績予想は達成可能な範囲内であると見ている。注目すべきは、中期経営計画「Wacom Chapter 4」の初年度として、引き続き、パートナー（技術・資本提携先）との共創、各ユースケース領域における新たな事業化に向けた進捗、新カテゴリー（ポータブルクリエイティブ）に対する市場反応である。2027年3月期以降の事業拡大に向けた動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:05
みんかぶニュース 個別・材料
マミーマートが後場も強含み、１１月単体既存店売上高の増収基調続く
マミーマートホールディングス<9823.T>が後場も強含みで推移している。正午ごろに発表した１１月の月次業績開示で、マミーマート単体の既存店売上高が前年同月比１１．９％増となり、月次業績開示以降増収基調が続いていることが好感されている。客数が同７．３％増と大幅に増加したことに加えて、客単価も同４．３％増と上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:04
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（4）：2026年3月期中間期はブランド製品事業の黒字転換により、増益を達成
*13:04JST ワコム Research Memo（4）：2026年3月期中間期はブランド製品事業の黒字転換により、増益を達成
■ワコム<6727>の決算概要1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の51,394百万円、営業利益が同6.9%増の5,854百万円、経常利益が同22.0%増の5,838百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同19.2%増の4,137百万円と、減収ながら増益を達成した。通期予想に対しても順調に進捗した。減収となったのは、前年同期よりも円高に進んだことや米国関税の影響（合計で約25.7億円の減収要因）に加え、「テクノロジーソリューション事業」のOEM顧客からの需要動向の変化が主因である。一方、この数年苦戦してきた「ブランド製品事業」については新製品投入効果により第2四半期で増収に転じた。損益面でも、円高及び米国関税の影響（合計約5.2億円の減益要因）が重荷となったものの、「ブランド製品事業」の事業構造改革に伴う固定費削減や新製品投入効果により研究開発費の増加等もカバーし、増益を実現した。営業利益率も11.4%（前年同期は9.6%）と10%を超える水準に戻ってきた。財政状態については、技術・資本提携に伴う出資（合計4億円）を除くと特筆すべき変動はなく、総資産は前期末比0.6%増の71,222百万円とほぼ横ばいで推移した※。一方、自己資本については、利益準備金の積み増しにより同7.9%増の33,297百万円に増加し、自己資本比率は46.8%（前期末は43.6%）に改善した。※ 2025年5月16日付けで自己株式11,000,000株の消却を実施した。2. 事業別の業績概要（1）テクノロジーソリューション事業売上高は前年同期比13.1%減の36,914百万円、セグメント利益は同18.9%減の7,561百万円となった。販売数量の減少に加え、円高及び米国関税の影響により減収減益となった。ただ、セグメント利益率は20.5%（前年同期は21.9%）と依然として高水準であり、収益構造自体に変化はない。OEM顧客からの需要動向の変化は、主に主要顧客であるサムスン電子の一部モデルの仕様変更が主因のようだ。ただ、GalaxyシリーズにおけるSペンの位置付けに変わりはなく、今後も新ユースケースの共同開発等を通じて、ペン対応デバイスのポートフォリオの拡充や利用シーンの増加につなげていく考えだ。（2）ブランド製品事業売上高は前年同期比2.3%減の14,480百万円、セグメント利益は924百万円（前年同期は1,106百万円の損失）と微減収ながら大幅な損益改善により黒字転換となった。売上高は、新製品投入※により第2四半期で増収に転じたものの、中間期全体ではわずかに減収となった。損益面では、これまで進めてきた事業構造改革による固定費削減や新製品投入に伴う販売数量の増加により大幅な損益改善（黒字転換）を実現した。※ ハイエンドのペンタブレット製品「Wacom Intuos Pro」、ミドルレンジのディスプレイ製品「Wacom Cintiq」、ポータブルクリエイティブ新製品「Wacom MovinkPad 11」がともに順調に推移した。3. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、為替や関税など外部要因によるマイナスの影響を大きく受けながらも、「ブランド製品事業」の事業構造改革が実を結び、増益を実現したことに尽きるだろう。特に、収益体質の改善（損益分岐点の引き下げ）及び新カテゴリー製品の順調な立ち上がりを確認できたところは、今後に向けて収益への寄与が見込まれる。また、活動面でも、技術・資本提携などにより、中期経営計画「Wacom Chapter 4」で掲げる新ユースケースの開拓に向けて、具体的な方向性の一端を示すことができた。■トピックス次世代の技術開発や新ユースケースの開拓に向け、技術・資本提携を推進。サステナビリティ開示やIR情報発信にも新たな取り組み1. 技術・資本提携の推進新中期経営計画「Wacom Chapter 4」の戦略軸に沿った取り組みとして、同社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装するため、次世代の成長エンジンとなる技術開発に向け、積極的な投資や提携を推進している。2025年4月にはSYNCORE TECHNOLOGY CO.,LTD.に3億円を出資し、2025年5月には医療現場のメディカルワークフローにおける「かく」体験を共創するため、Holoeyes（株）に1億円を出資した。また、2025年8月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェア「Blender」を開発した非営利団体Blender Foundationとの戦略的パートナーシップを強化するため、Blender開発基金プログラムの支援を最高ランクのPatronレベルに引き上げた。Blender Foundationとは共同開発（モバイル版Blenderやペンとタッチ体験向上等）や共同コミュニティ活動（イベント・教育支援等）での協業も進めている。そして、これらの取り組みの進捗を示すショーケースとして、2025年11月には多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink 2025」を開催し、コミュニティや領域ごとに強みを持つパートナーとの連携を通して、デジタルペンとデジタルインクのユースケースを拡大していくことを発信した。また、本イベント開催と併せて、IR情報の発信にも注力し、投資家・株主向けにCEOによるIRガイドツアーやIR radioを企画した。2. サステナビリティ開示への取り組みサステナビリティの取り組みについては、中期経営計画「Wacom Chapter 4」を補足するため、2025年6月に「Wacom Story Book Issue 2 『薄い本』」を発行している。この「Wacom Story Book」シリーズは、同社に関わる人々の多様なストーリーを収録し、「Issue 2」では、4つのテーマ「Chapter 4 サイドストーリー」「コミュニティと共に、生きる」「わたしたちのサステナビリティ」「わたしたちのガバナンス」の小冊子で構成されており、アンソロジー（選集）形式の読み物として構成されている。また、四半期決算などの開示資料だけでは伝えきれない情報については、ワコムIR専用のYouTubeチャンネル“#WacomIR Bookmark”を開設するなど新たなIR情報発信の強化に乗り出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１６９、値下がり銘柄数は３７８、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に不動産、非鉄金属、建設、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは小売、銀行、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:03
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（3）：環境変化を捉えた商品ポートフォリオの刷新や独自技術の事実上の標準化を推進
*13:03JST ワコム Research Memo（3）：環境変化を捉えた商品ポートフォリオの刷新や独自技術の事実上の標準化を推進
■ワコム<6727>の各事業及び主要製品の特徴1. テクノロジーソリューション事業デジタルペン技術※に基づき、「AESテクノロジーソリューション」と「EMRテクノロジーソリューション」の2つに分類され、ペン・センサーシステムをスマートフォンやタブレット・ノートPCメーカーに供給している。「AESテクノロジーソリューション」においては、AES方式を採用するレノボや富士通クライアントコンピューティング（株）といった主要PCメーカーとの取引関係を築いている。「EMRテクノロジーソリューション」においては、EMR方式を採用している主要顧客のサムスン電子（Galaxyシリーズ）向けの取引を中心に構成されている。同社は独自のデジタルペン技術の事実上の標準化（デファクトスタンダード）を推進することにより、ユーザーの裾野を拡げながら規模拡大を優位に進める戦略を採っており、これまでも、フォルダブル（折り畳み型）や電子ペーパー技術を採用したデバイスにもいち早く対応してきた。新たにスタートした中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、EMR方式、AES方式に加えて、ユースケースの拡大やデバイスのトレンド変化にも対応するため新方式ペン技術の導入も予定している。※ 独自の静電結合方式であるアクティブES（バッテリー必要）や、電磁誘導方式（EMR）（バッテリー不要）。2. ブランド製品事業ターゲット顧客や製品タイプ別に幅広いラインナップを有している。製品区分としては、（1）ディスプレイ、（2）ペンタブレット、（3）ポータブルクリエイティブ、（4）その他の4つに分かれる※。※ 2026年3月期より新カテゴリーの「ポータブルクリエイティブ」が新たに追加され、従来の「ビジネスソリューション」は「その他」へ合算された。（1）ディスプレイタブレットが液晶パネル※になったもので、デジタルペンで液晶画面に直接描画できるところに特徴がある。一方、OSや記憶装置を持たない入力デバイスという点では後述する「ペンタブレット製品」と同じ性格のPC周辺機器と言える。インチサイズや性能差により価格帯が10万円～50万円前後と幅広く、特に同社の製品はプロやハイエンドアマチュアからの高い支持を保持している。一方で、この数年は消費者センチメントの悪化や他カテゴリーへ需要がシフトする傾向のなかで、他社（中国メーカー等）からの価格攻勢によりエントリーモデルでの苦戦が見られるが、ミドルレンジの「Wacom Cintiq」の最新モデルを2025年5月に投入するなど、クリエイティブ専門領域での訴求に取り組んでいる。※ 「液タブ」と称されることもある。（2）ペンタブレットデジタルペンとタブレット（黒い板状のもの）で構成される最も基本的なデバイス※であり、事業化以降、主力製品として貢献してきた。マウスやキーボードと同じようにPCに接続して使用するPC周辺機器である。簡単な構成であることから、プロからエントリーユーザー向けに幅広い商品ポートフォリオを有している。ハイエンド市場では、「ディスプレイ製品」との併用がユースケースとして見られることなどから、ハイエンドモデルの競争力は維持されており、2025年3月にリリースした「Wacom Intuos Pro」の最新モデルもプロやハイエンドアマチュアからの評価が高い。一方で、差別化を図りにくいエントリーモデルでは他社（中国メーカー等）との競合が生じており、「ペンタブレット製品」に対する顧客ニーズへの対応は継続しつつも、商品ポートフォリオの見直しにより、「ディスプレイ製品」や後述する「ポータブルクリエイティブ製品」へ戦略的に経営資源をシフトしつつある。※ 「板タブ」と称されることもある。（3）ポータブルクリエイティブ新たに3本目の柱として追加区分されたカテゴリーである。ペンを手に取ってすぐ描きだせる点（OS搭載モデル）や、場所を選ばず使用できる点などの特徴を持ち、新たな「描く」体験の実現を追求する。2024年5月にリリースした「Wacom Movink 13」を皮切りに、2025年7月「Wacom MovinkPad 11」、2025年10月「Wacom MovinkPad Pro 14」をリリースするなどラインナップを拡張した。Android OSを搭載した「Wacom MovinkPad」シリーズは、PCとの接続や煩雑な初期設定が不要で、また画面にペンを軽く長押しするとスリープ状態から復帰する機能を搭載するなど、描くことを追求した製品として市場で好意的に受け入れられている。「Wacom MovinkPad 11」はエントリーゾーンをターゲットに順調に販売台数を伸ばしている。一方、「Wacom MovinkPad Pro 14」はディスプレイやCPUなどにより高性能を求めるユーザー向けとして位置付けられ、プロによる2台目のデバイスとしての併用など、ハイエンドなユースケースを想定したものとなっている。（4）その他旧ビジネスソリューションの構成要素に加え、これまで各製品ライン別に一定割合で配賦したオプション品も含む。主要製品は、液晶ディスプレイに直接文字入力（署名）や描写ができるビジネス用途向け製品などである。事例として、デジタルサイン分野（ホテルのチェックインやクレジットカード決済、銀行の口座開設等）、医療分野（電子カルテやインフォームドコンセント等）、公共分野（マイナンバーカードの窓口申請手続き等の行政サービスや各種コールセンター、電子投票の支援等）にわたる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にカチタス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の８日正午現在でカチタス<8919.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
８日の東証プライム市場で、カチタスが反発。中古住宅の再生・販売を展開する同社は１１月７日取引終了後、２６年３月期の連結営業利益を従来予想の１６２億円から１７８億円（前期比２５．２％増）に上方修正した。新築住宅の取引価格が高騰するなか、中古住宅の価格競争力が向上していることが主な要因だとしている。今期配当も従来予想から８円上乗せし７８円（前期は５６円）に見直した。株価は１１月２６日に３２４５円の年初来高値をつけた後は一進一退が続くが、業績拡大を評価し一段の上昇期待も膨らんでいる様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 13:02
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
*13:02JST ワコム Research Memo（2）：デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、ノートPC、デジタル文具などを通じてパートナー企業に提供している。同時に、世界150以上の国と地域で自社ブランドでも販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどのクリエイターに広く使用され、グローバルな市場シェアを持つ。これと並行して、教育産業のパートナーとの共創をはじめとした新たな事業領域の構築にも取り組んでいる。事業セグメントは、スマートフォンやタブレット、ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとしてOEM供給する「テクノロジーソリューション事業」と、自社ブランドで「ディスプレイ製品」「ペンタブレット製品」、新たなカテゴリーとして「ポータブルクリエイティブ製品」を加えた商品ポートフォリオを展開する「ブランド製品事業」の2つに区分されている。ただし、新中期経営計画「Wacom Chapter 4」期間中に、新設予定の「Partner & Co-creation Unit（パートナー＆共創ユニット）」も加えた3セグメントが、「Inking Experience Support Group（インキングエクスペリエンスサポートグループ）」に集約される方向を示している。この数年は、「ブランド製品事業」において、エントリーゾーンの他カテゴリー（iPad等）への需要のシフトや中低価格帯モデルでの中国メーカーとの競争といった課題に直面してきた。一方で、新たなデジタル技術（モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーン等）の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及など、市場環境が大きく変化している。こうしたなかで、商品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出に取り組んでいる。為替相場の変動が業績に及ぼす影響（円高ドル安の場合、マイナス影響※1）については、「テクノロジーソリューション事業」（収益認識地域別では主に日本で収益計上）においては、主に米ドル建てによる売上の取引価格が決められていることに注意が必要である。なお、「ブランド製品事業」についても海外売上高比率（収益認識地域別）は約82%※2を占めるが、米ドルやユーロをはじめ複数の為替相場の変動に分散されている。※1 「テクノロジーソリューション事業」は米ドル円の変動がセグメント損益へ影響し、「ブランド製品事業」はユーロ円を中心に多通貨の為替相場の変動がセグメント損益へ影響する。※2 2026年3月期中間期は、「ブランド製品事業」の売上高（収益認識基準）の29.3%が米国、28.1%が欧州・中近東、17.9%が日本、10.9%が中国であった。開発拠点については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発（欧州中心）を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー（多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業）に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク等の緩和の観点から、ベトナムをはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は80円安の5万411円、ＳＢＧが163.45円押し下げ
8日13時現在の日経平均株価は前週末比80.08円（-0.16％）安の5万411.79円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1169、値下がりは378、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は163.45円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が35.1円、ファストリ <9983>が34.5円、イオン <8267>が15.34円、ファナック <6954>が11.36円と続いている。
プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を37.77円押し上げている。次いでコナミＧ <9766>が18.55円、ディスコ <6146>が10.76円、住友不 <8830>が7.29円、オリンパス <7733>が6.69円と続く。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は不動産で、以下、非鉄金属、建設、倉庫・運輸と続く。値下がり上位には小売、銀行、情報・通信が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2025/12/08 13:01
注目トピックス 日本株
ワコム Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増益を達成。2026年3月期は2ケタ増益を見込む
*13:01JST ワコム Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増益を達成。2026年3月期は2ケタ増益を見込む
■要約ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。スマートフォンやタブレット、ノートPCなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとしてOEM供給する「テクノロジーソリューション事業」と、映画制作やデザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターといった世界中のクリエイター向けに自社ブランドで商品ポートフォリオを展開する「ブランド製品事業」の2つのセグメントで事業を展開している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.3%減の51,394百万円、営業利益が同6.9%増の5,854百万円と、減収ながら増益となった。減収となったのは、円高進行に加え、「テクノロジーソリューション事業」における米国関税による影響やOEM顧客からの需要動向の変化が主因である。一方で、これまで事業構造改革に取り組んできた「ブランド製品事業」だけに絞って見ると、新製品投入効果により第2四半期（2025年7～9月）で増収に転じた。損益面では、円高及び米国関税の影響が重荷となったものの、「ブランド製品事業」における固定費削減や新製品投入効果による4期振りの黒字化の達成を受けて、増益を実現した。活動面では、中期経営計画「Wacom Chapter 4」の戦略軸に従い、新たなユースケースの開拓に向けた技術・資本提携などで一定の成果を残した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想について同社は、各事業の下期販売動向などを十分に見極める必要があるとして期初予想を据え置き、売上高を前期比4.9%減の110,000百万円、営業利益を同12.6%増の11,500百万円と、減収増益を見込んでいる。本業の事業収益は拡大するものの、円高や米国関税による外部要因が重荷となり、通期でも減収となる想定である。損益面でも円高や米国関税による影響を想定しているものの、「ブランド製品事業」の黒字転換や事業収益の伸びにより2ケタの増益を確保する。3. 中期経営計画「Wacom Chapter 4」の概要2025年4月よりスタートを切った4ヶ年の中期経営計画「Wacom Chapter 4」は、技術革新とコミュニティとの共創により、デジタルペンやインクが持つ可能性を教育や日常業務、医療分野のDXなど、持続的成長が見込めるユースケース領域へと拡大する戦略である。最終年度（2029年3月期）の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益150億円、ROE20%以上、ROIC18%以上を掲げている。また、企業価値のさらなる向上へと導く資本政策については、R&Dや設備投資、技術資本提携に積極的に資金投入する一方、株主還元についても総還元性向50%以上（年間配当22.0円を下限とした累進配当制度の導入＋機動的な自己株式の取得）を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は、ブランド製品事業での事業構造改革が奏功した黒字転換を受け、増益を達成・2026年3月期の通期業績予想を据え置き、通期でも減収ながら2ケタ増益を見込む・新中期経営計画「Wacom Chapter 4」では、技術革新とコミュニティとの共創によりさらなる企業価値向上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/12/08 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ノートが続急騰、法人向け高機能プラン「ｎｏｔｅ ｐｒｏ」が経産省の補助金対象に
ｎｏｔｅ<5243.T>が続急騰している。８日午前１１時ごろ、オウンドメディアの構築などをサポートする法人向け高機能プラン「ｎｏｔｅ ｐｒｏ」が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２５」の対象に認定されたと発表した。中小企業・小規模事業者はｎｏｔｅ ｐｒｏプランを新規で導入する際に費用の５０％、特定条件を満たす場合は最大６６％の補助を受けられることになり、サービスの普及拡大を期待した買いが集まっている。同プランを導入することで、インタビュー動画や音声データから記事を自動生成する「ＡＩ執筆サポート機能」やサービス上でコーポレートサイトや採用サイトを容易に構築できる「サイト作成機能」などを活用することが可能となり、中小企業・小規模事業者にとっては予算が限られていても採用や広報、ブランディングなどの業務を効果的に行えるようになる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:57
注目トピックス 日本株
日本駐車場開発---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
*12:56JST 日本駐車場開発---大幅続落、第1四半期営業減益決算をマイナス視
日本駐車場開発<2353>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8％減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0％増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。
＜HM＞
2025/12/08 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
ソリトンが後場下げ幅を縮小、２５年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正も材料出尽くし感
ソリトンシステムズ<3040.T>が後場下げ幅を縮小し、一時マイナスに転じる場面もあった。午前１１時３０分ごろ、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を１９５億円から１９７億６０００万円（前期比６．２％増）へ、営業利益を２２億円から２８億円（同３７．１％増）へ、純利益を１７億５０００万円から２１億円（同２１．７％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２６円から２８円へ引き上げ年間配当予想を５４円（前期実績５２円）としたが、株価はこの日、約４年１０カ月ぶりに２０００円台を回復するなど秋以降上昇局面にあっただけに、材料出尽くし感による利益確定売りが出ているようだ。
主力のＩＴセキュリティ事業で、年商約５億円のソリトン上海が連結範囲外となったものの、防衛や防災分野での大型案件の獲得や校務ＤＸに関係する文教分野の販売拡大で売上高が上振れることが要因。また、利益率の高い自社製品・サービスの販売が好調に推移していることも利益を押し上げる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/08 12:52
注目トピックス 日本株
日本空調---大幅続落、株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒視
*12:50JST 日本空調---大幅続落、株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒視
日本空調<4658>は大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行となる。売出価格は15日から18日までの間に決定する予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きが先行。
＜HM＞
2025/12/08 12:50