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みんかぶニュース 市況・概況 17日香港・ハンセン指数=終値17739.41(+11.43)  17日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比11.43ポイント高の17739.41と3営業日ぶりに反発した。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 17:28 注目トピックス 市況・概況 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米早期利下げ観測も買戻しか *17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米早期利下げ観測も買戻しか 17日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利下げサイクル入りが見込まれ、ドル売りに振れやすい展開に。ただ、ドルは割安感から買戻しが入りやすく、下値は堅いだろう。前日発表された米小売売上高は想定ほど悪化しなかったが、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げを織り込む展開となり、ドルは上昇後に下落。ユーロ・ドルは1.08ドル後半から1.09ドル台に持ち直し、ドル・円は158円後半から前半に値を下げた。本日アジア市場で仲値にかけて国内勢のドル買いが優勢となったが、その後は失速。一方、これまで堅調だった日経平均株価の失速でリスク選好の円売りは縮小した。この後の海外市場は今晩の米経済指標にらみ。鉱工業生産や設備稼働率が低調なら、FRBのタカ派的な政策方針を弱める材料になりやすい。9月から年内2回の利下げが見込まれ、ドル売りに振れやすい展開となりそうだ。ただ、タカ派的な金融当局者の発言機会があり、ドル売り抑制の要因として注目される。一方、日本の為替介入への警戒感から過度な円売りは縮小するものの、ドルは割安感による買い戻しが入りやすい。【今日の欧米市場の予定】・18:00 ユーロ圏・6月消費者物価指数改定値(前年比予想:+2.5%、速報値:+2.5%)・21:30 米・6月住宅着工件数(予想:130.0万戸、5月:127.7万戸)・21:30 米・6月住宅建設許可件数(予想:140.0万戸、5月:139.9万戸)・22:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁講演(経済)・22:15 米・6月鉱工業生産(前月比予想:+0.3%、5月:+0.7%)・22:15 米・6月設備稼働率(予想:78.4%、5月:78.2%)・22:35 ウォラー米FRB理事講演(経済見通し、カンザスシティ連銀イベント)・03:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック) <CS> 2024/07/17 17:25 グロース市況 東証グロ-ス市場250指数は4日続伸、主力株が買われる強い動きに *17:23JST 東証グロ-ス市場250指数は4日続伸、主力株が買われる強い動きに 東証グロース市場指数 890.43 +15.37 /出来高2億1161万株/売買代金1684億円東証グロース市場250指数 695.11 +13.78 /出来高1億5640万株/売買代金1353億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに4日続伸。値上がり銘柄数は365、値下り銘柄数は182、変わらずは38。 16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は742.76ドル高(+1.85%)の40954.48ドル、ナスダックは36.77ポイント高(+0.20%)の18509.34、S&P500は35.98ポイント高(+0.64%)の5667.20で取引を終了した。予想を上回った小売売上高を好感した買いに寄り付き後、上昇。ダウは成長や消費への期待に加え、ユナイテッドヘルスの上昇がけん引し大幅続伸、終日堅調に推移した。ナスダックはローテーション絡みの売りに押され、一時下落に転じたが終盤にかけプラス圏を回復。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。 米国市場で中小型株で構成されるラッセル2000が5日続伸したことなどが影響して、グロース市場は買い優勢で取引を開始。時価総額が大きい主力株がじりじりと上げ幅を拡大したことからグロース市場指数、グロース市場250指数ともに上げ幅を拡大する強い地合いとなった。 個別では、シンバイオ<4582>、コージンバイオ<177A>、キャンバス<4575>、セルシード<7776>などバイオ関連が引き続き買い優勢となった。時価総額上位銘柄では、シーユーシー<9158>、ジーエヌアイグループ<2160>、GMOフィナンシャルゲート<4051>が買われた。値上がり率上位銘柄では、きずなHD<7086>、エネチェンジ<4169>、ロゴスHD<205A>がランクイン。 一方、メドレックス<4586>が前日の急騰に対する反動が先行したほか、アスタリスク<6522>、AHCグループ<7083>も下げが目立った。時価総額上位銘柄では、新株発行を発表したGENDA<9166>は需給悪化懸念が先行して売られたが、大引けにかけては下げ幅を縮小した。値下がり率上位銘柄では、ベースフード<2936>、クリングル<4884>がランクイン。 東証グロース市場コア指数採用銘柄では、シーユーシー、ジーエヌアイグループ、GMOフィナンシャルゲートのほか、ティーケーピー<3479>、BASE<4477>が買われた。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄              |  現値| 前日比|   前比率| 1| 190A|Chordia       |   390|   80|    25.81| 2| 4582|シンバイオ製薬       |   390|   80|    25.81| 3| 177A|コージンバイオ       |  2811|   500|    21.64| 4| 7086|きずなHD          |  2116|   374|    21.47| 5| 3913|GreenBee      |   873|   150|    20.75| 6| 4169|エネチェンジ         |   478|   80|    20.10| 7| 205A|ロゴスHD          |  3035|   500|    19.72| 8| 4424|Amazia         |   509|   80|    18.65| 9| 9270|バリュエンス         |   929|   146|    18.65|10| 4575|CANBAS         |   720|   87|    13.74|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄              |  現値| 前日比|   前比率| 1| 2936|ベースフード         |   285|   -44|   -13.37| 2| 4199|ワンプラ           |  1166|  -124|    -9.61| 3| 6522|アスタリスク         |   551|   -55|    -9.08| 4| 7083|AHCグループ       |  1947|  -193|    -9.02| 5| 4884|クリングル          |  1055|   -92|    -8.02| 6| 4586|メドレック          |   117|   -10|    -7.87| 7| 5025|マーキュリーRI      |   591|   -49|    -7.66| 8| 6255|NPC             |  1108|   -74|    -6.26| 9| 6558|クックビズ          |  1301|   -83|    -6.00|10| 138A|光フードサービス      |  3520|  -175|    -4.74| <FA> 2024/07/17 17:23 みんかぶニュース 為替・FX 明日の為替相場見通し=円高の行方探る展開に  今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、足もとで進む円高の行方を探る展開となりそうだ。予想レンジは1ドル=156円50~158円00銭。  この日は、欧州時間にかけ157円00銭前後まで急激なドル安・円高が進行。米利下げ期待が強まるなか、米長期金利が低下し日米金利差縮小が意識された。また、河野太郎デジタル相の発言をきっかけに円安是正に向けた日銀の利上げ思惑も浮上しており、円高を試す流れが強まっている。目先的には156円台へとドル売り・円買いが強まるかが注目される。今晩は米6月鉱工業生産、米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表される。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 17:12 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は反落、夕方にかけて円は一段高 *17:03JST 東京為替:ドル・円は反落、夕方にかけて円は一段高 17日の東京市場でドル・円は反落。仲値にかけて国内勢のドル買いが優勢となり、一時158円62銭まで値を上げた。ただ、午後は日経平均株価の下落や長期金利の上昇で円買い地合いに転じ158円を割り込むと、夕方にかけて157円00銭まで値を下げた。・ユーロ・円は172円83銭から171円34銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0895ドルから1.0913ドルまで値を上げた。・日経平均株価:始値41,416.18円、高値41,466.45円、安値41,054.72円、終値41,097.69円(前日比177.39円安)・17時時点:ドル円157円10-20銭、ユーロ・円171円30-40銭【要人発言】・トランプ前米大統領「11月の本選で勝利の場合、FRB議長の任期途中での辞任を求めない」「財務長官にダイモンJPモルガンCEOの起用を検討」【経済指標】・NZ・4-6月期消費者物価指数:前年比+3.3%(予想:+3.4%、1-3月期:+4.0%)・英・6月消費者物価指数:前年比+2.0%(予想:+1.9%、5月:+2.0%) <TY> 2024/07/17 17:03 みんかぶニュース 市況・概況 [PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇39銘柄・下落79銘柄(通常取引終値比)  7月17日のPTSナイトタイムセッション(16:30~23:59)17時時点で売買が成立したのは131銘柄。通常取引の終値比で上昇は39銘柄、下落は79銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は40銘柄。うち値上がりが5銘柄、値下がりは32銘柄と売りが優勢。NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は490円安と大幅安に売られている。  PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の17日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。 △PTS値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <9241> FLネット     1750  +300( +20.7%) 2位 <4582> シンバイオ     470  +80( +20.5%) 3位 <4424> Amazia    607  +98( +19.3%) 4位 <3913> GreenB    1015  +142( +16.3%) 5位 <4597> ソレイジア      34   +3( +9.7%) 6位 <7771> 日本精密       86   +7( +8.9%) 7位 <4579> ラクオリア     711  +55( +8.4%) 8位 <8462> FVC       920  +71( +8.4%) 9位 <4169> エネチェンジ   515.5 +37.5( +7.8%) 10位 <2410> キャリアデザ    1966  +136( +7.4%) ▼PTS値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <7172> JIA       1610  -110( -6.4%) 2位 <4594> ブライトパス     62   -3( -4.6%) 3位 <4575> CANBAS    700  -20( -2.8%) 4位 <6740> Jディスプレ    18.6  -0.4( -2.1%) 5位 <1568> TPXブル    543.7 -10.5( -1.9%) 6位 <9978> 文教堂GHD     54   -1( -1.8%) 7位 <1458> 楽天Wブル    36600  -670( -1.8%) 8位 <2590> DyDo      2635  -43( -1.6%) 9位 <4563> アンジェス     44.3  -0.7( -1.6%) 10位 <1570> 日経レバ     31040  -490( -1.6%) △PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <9843> ニトリHD    17485  +255( +1.5%) 2位 <4507> 塩野義      6655.5 +30.5( +0.5%) 3位 <4503> アステラス    1694.5  +6.5( +0.4%) 4位 <4543> テルモ       2830  +3.5( +0.1%) 5位 <7733> オリンパス     2685  +2.5( +0.1%) ▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <7011> 三菱重       1991 -21.0( -1.0%) 2位 <8830> 住友不      5095.8 -42.2( -0.8%) 3位 <7735> スクリン     14700  -105( -0.7%) 4位 <1928> 積水ハウス    3845.8 -27.2( -0.7%) 5位 <3436> SUMCO    2645.1 -17.9( -0.7%) 6位 <8058> 三菱商       3370 -22.0( -0.6%) 7位 <6981> 村田製      3766.8 -23.2( -0.6%) 8位 <6976> 太陽誘電     5084.3 -30.7( -0.6%) 9位 <6762> TDK     10984.5 -65.5( -0.6%) 10位 <8001> 伊藤忠      8120.2 -45.8( -0.6%) ※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得 株探ニュース 2024/07/17 17:03 みんかぶニュース 個別・材料 FLネット、株主優待制度を導入  フューチャーリンクネットワーク<9241.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を導入すると発表した。8月末時点で100株以上を保有する株主を対象に開始する。優待内容は「まいぷれのご当地ギフト」1個(販売価格5000円)。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 17:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて=半導体株崩落と中小型株復活の真相  きょう(17日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比177円安の4万1097円と反落。前日の米国株市場でNYダウが740ドルあまりの急騰を演じ、このリスクオンの流れを引き継いで朝方は買い優勢に傾いたものの、その後は上値の重さが露呈、後場に入ると急速に値を消し下値を模索する弱地合いに変わった。ただ、TOPIXは日経平均とは対照的な値動きとなり、終始プラス圏で売り物をこなした。  米国株市場のみならず、東京市場でも「トランプ・トレード」が花盛りである。銃撃を受けながらもトランプ前大統領は無双の強運ぶりを発揮、突き上げた拳はドラクロワの描いた「民衆を導く自由の女神」を彷彿とさせ、語弊を承知で言えばまさに選ばれし者としてのカリスマ性を存分に発揮する舞台となった。市場では「日米ともに株価がバブル圏に足を踏み込んでいる可能性は否めないが、半導体バブルに代わってトランプ・バブルが最終ステージのメーンイベントとなる」(中堅証券ストラテジスト)という声すら聞かれる。  きょうの相場では三菱重工業<7011.T>を筆頭に、川崎重工業<7012.T>やIHI<7013.T>の防衛関連の三羽烏が買われたが、特に金品提供問題で空売りの溜まっていた川重の踏み上げ相場が際立った。しかし、トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったとはいえ、まだ難関がいくつも控え、道は決して平坦ではない。半導体製造装置関連株の崩れ足が前途に影を落としている。スコーピオン・キャピタルの売り仕掛けで暴落に見舞われたレーザーテック<6920.T>のみならず、ここにきて業界最大手東京エレクトロン<8035.T>の下げっぷりも大勢上昇トレンドの終焉を示唆するだけのインパクトがある。これは、バイデン米政権による半導体の対中規制強化の観測報道が嫌気されたという解釈だが「今さら」であり、トランプ相場の只中では、証文の出し遅れのような話しである。  半導体株崩落の真相は極めて強硬な政策スタンスをとる副大統領候補バンス氏の存在が影響しているという見方がある。「バンス氏はトランプ路線継承者というよりも遥かに過激で、特に対中政策については超のつく強硬派。日本の半導体製造装置メーカーにはかなりの打撃となり得る」(ネット証券アナリスト)と断言する。トランプ・トレードは足もとで相場の上昇エンジンとなっているが、バンス氏の存在によって思わぬ落とし穴にはまる懸念がある。「ここにきてのラッセル2000の急騰も、バンス氏の政策でビッグテックへの風当たりが強まるとの思惑が底流している」(同)という。この流れが海を渡って、日本のグロース市場の底入れに一役買っているとすれば皮肉な話ではあるが、ともあれ、今はトランプ・エフェクトで内需の中小型株が刺激される構図が浮き彫りとなりつつある。  中小型株では国際的にも安全保障の要衝となっているサイバーセキュリティー関連株に着目。防衛関連の裏銘柄で、本命はFFRIセキュリティ<3692.T>だが、タイミング的にはランサムウェア対策製品に注力の構えにあるセキュアヴェイル<3042.T>のリバウンド狙いも面白い。現状は滞留出来高の多い340~350円近辺をクリアできるかどうかは微妙だが、貸株市場を通じた空売りが高水準に溜まっていることで買い戻しによる浮揚力が働きやすい。また、直近IPO銘柄のカウリス<153A.T>などの底値買いも一法。  一方、新紙幣の発行で電子決済需要が喚起されている。ウェルネット<2428.T>はプリペイド型電子マネーや電子チケットに注力し同社独自技術で需要開拓が進んでいる。また、企業DX支援も中小型株の主戦場で実力株が目白押しだ。同分野の先駆的銘柄であるYE DIGITAL<2354.T>をマーク。不動産周辺では、ホテル分野に傾注するコスモスイニシア<8844.T>に注目したい。更にバイオ関連株にも動意株が相次いでおり、資金の回転は速くても、最近は打ち寄せる波のように断続的に資金が流れ込む地合いに変化している。連続陽線で静かに上値を慕う免疫生物研究所<4570.T>をチェックしておきたい。  あすのスケジュールでは、6月の貿易統計、7月の主要銀行貸出動向アンケート調査、1年物国庫短期証券の入札及び5年物クライメート・トラジション利付国債の入札、実質輸出入動向など。また、東証スタンダード市場にカドス・コーポレーション<211A.T>が新規上場する。海外では、6月の豪雇用統計、6月の英失業率のほか、ECB理事会の結果発表とラガルドECB総裁の記者会見、南アフリカの金融政策委員会、週間の米新規失業保険申請件数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の景気先行指標指数など。(銀) 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 17:00 みんかぶニュース 市況・概況 明日の株式相場に向けて=半導体株崩落と中小型株復活の真相  きょう(17日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比177円安の4万1097円と反落。前日の米国株市場でNYダウが740ドルあまりの急騰を演じ、このリスクオンの流れを引き継いで朝方は買い優勢に傾いたものの、その後は上値の重さが露呈、後場に入ると急速に値を消し下値を模索する弱地合いに変わった。ただ、TOPIXは日経平均とは対照的な値動きとなり、終始プラス圏で売り物をこなした。  米国株市場のみならず、東京市場でも「トランプ・トレード」が花盛りである。銃撃を受けながらもトランプ前大統領は無双の強運ぶりを発揮、突き上げた拳はドラクロワの描いた「民衆を導く自由の女神」を彷彿とさせ、語弊を承知で言えばまさに選ばれし者としてのカリスマ性を存分に発揮する舞台となった。市場では「日米ともに株価がバブル圏に足を踏み込んでいる可能性は否めないが、半導体バブルに代わってトランプ・バブルが最終ステージのメーンイベントとなる」(中堅証券ストラテジスト)という声すら聞かれる。  きょうの相場では三菱重工業<7011.T>を筆頭に、川崎重工業<7012.T>やIHI<7013.T>の防衛関連の三羽烏が買われたが、特に金品提供問題で空売りの溜まっていた川重の踏み上げ相場が際立った。しかし、トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったとはいえ、まだ難関がいくつも控え、道は決して平坦ではない。半導体製造装置関連株の崩れ足が前途に影を落としている。スコーピオン・キャピタルの売り仕掛けで暴落に見舞われたレーザーテック<6920.T>のみならず、ここにきて業界最大手東京エレクトロン<8035.T>の下げっぷりも大勢上昇トレンドの終焉を示唆するだけのインパクトがある。これは、バイデン米政権による半導体の対中規制強化の観測報道が嫌気されたという解釈だが「今さら」であり、トランプ相場の只中では、証文の出し遅れのような話しである。  半導体株崩落の真相は極めて強硬な政策スタンスをとる副大統領候補バンス氏の存在が影響しているという見方がある。「バンス氏はトランプ路線継承者というよりも遥かに過激で、特に対中政策については超のつく強硬派。日本の半導体製造装置メーカーにはかなりの打撃となり得る」(ネット証券アナリスト)と断言する。トランプ・トレードは足もとで相場の上昇エンジンとなっているが、バンス氏の存在によって思わぬ落とし穴にはまる懸念がある。「ここにきてのラッセル2000の急騰も、バンス氏の政策でビッグテックへの風当たりが強まるとの思惑が底流している」(同)という。この流れが海を渡って、日本のグロース市場の底入れに一役買っているとすれば皮肉な話ではあるが、ともあれ、今はトランプ・エフェクトで内需の中小型株が刺激される構図が浮き彫りとなりつつある。  中小型株では国際的にも安全保障の要衝となっているサイバーセキュリティー関連株に着目。防衛関連の裏銘柄で、本命はFFRIセキュリティ<3692.T>だが、タイミング的にはランサムウェア対策製品に注力の構えにあるセキュアヴェイル<3042.T>のリバウンド狙いも面白い。現状は滞留出来高の多い340~350円近辺をクリアできるかどうかは微妙だが、貸株市場を通じた空売りが高水準に溜まっていることで買い戻しによる浮揚力が働きやすい。また、直近IPO銘柄のカウリス<153A.T>などの底値買いも一法。  一方、新紙幣の発行で電子決済需要が喚起されている。ウェルネット<2428.T>はプリペイド型電子マネーや電子チケットに注力し同社独自技術で需要開拓が進んでいる。また、企業DX支援も中小型株の主戦場で実力株が目白押しだ。同分野の先駆的銘柄であるYE DIGITAL<2354.T>をマーク。不動産周辺では、ホテル分野に傾注するコスモスイニシア<8844.T>に注目したい。更にバイオ関連株にも動意株が相次いでおり、資金の回転は速くても、最近は打ち寄せる波のように断続的に資金が流れ込む地合いに変化している。連続陽線で静かに上値を慕う免疫生物研究所<4570.T>をチェックしておきたい。  あすのスケジュールでは、6月の貿易統計、7月の主要銀行貸出動向アンケート調査、1年物国庫短期証券の入札及び5年物クライメート・トラジション利付国債の入札、実質輸出入動向など。また、東証スタンダード市場にカドス・コーポレーション<211A.T>が新規上場する。海外では、6月の豪雇用統計、6月の英失業率のほか、ECB理事会の結果発表とラガルドECB総裁の記者会見、南アフリカの金融政策委員会、週間の米新規失業保険申請件数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の景気先行指標指数など。(銀) 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 17:00 みんかぶニュース 市況・概況 17日中国・上海総合指数=終値2962.8549(-13.4494)  17日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比13.4494ポイント安の2962.8549と5日ぶり反落。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 16:44 注目トピックス 市況・概況 17日の日本国債市場概況:債券先物は143円22銭で終了 *16:40JST 17日の日本国債市場概況:債券先物は143円22銭で終了 <円債市場>長期国債先物2024年9月限寄付143円49銭 高値143円57銭 安値143円22銭 引け143円22銭売買高総計25448枚2年 462回  0.319%5年 170回  0.568%10年 375回  1.031%20年 189回  1.850%債券先物9月限は、143円49銭で取引を開始。米国の金利低下継続を受けて買い先行となり、143円57銭まで上げた。その後、日銀は定例国債買い入れオペの金額を前回から据え置きとしたが、河野デジタル相の「日銀は円安是正のため利上げを」との発言を受けて売りが強まり、143円22銭まで下げた。現物債の取引では、2年債、5年債、10年債が売られ、20年債はもみ合った。<米国債概況>2年債は4.46%、10年債は4.17%、30年債は4.38%近辺で推移。債券利回りはほぼ横ばい。(気配値)<その他外債市況・10年債>ドイツ国債は2.42%、英国債は4.07%、オーストラリア10年債は4.25%、NZ10年債は4.37%。(気配値)[本日の主要政治・経済イベント]<海外>・18:00 ユーロ圏・6月消費者物価指数改定値(前年比予想:+2.5%、速報値:+2.5%)・21:30 米・6月住宅着工件数(予想:130.0万戸、5月:127.7万戸)・21:30 米・6月住宅建設許可件数(予想:140.0万戸、5月:139.9万戸)・22:00 バーキン米リッチモンド連銀総裁講演(経済)・22:15 米・6月鉱工業生産(前月比予想:+0.3%、5月:+0.7%)・22:15 米・6月設備稼働率(予想:78.4%、5月:78.2%)・22:35 ウォラー米FRB理事講演(経済見通し、カンザスシティ連銀イベント)・03:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)(海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間) <KK> 2024/07/17 16:40 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 07月17日 16時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (9270) バリュエンス   東証グロース     [ 割安 ] (194A) ウルフハンド   東証グロース     [ 分析中 ] (190A) コーディア    東証グロース     [ 分析中 ] (177A) コージンバイオ  東証グロース     [ 分析中 ] (4490) ビザスク     東証グロース     [ 分析中 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (190A) コーディア    東証グロース     [ 分析中 ] (5595) QPS研究所   東証グロース     [ 分析中 ] (6620) 宮越ホールディングス 東証プライム     [ 分析中 ] (3350) メタプラネット  東証スタンダード   [ 分析中 ] (188A) GX印10+   東証ETF      [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 16:32 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約307円分押し下げ *16:26JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は反落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約307円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり167銘柄、値下がり56銘柄、変わらず2銘柄となった。16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は742.76ドル高(+1.85%)の40954.48ドル、ナスダックは36.77ポイント高(+0.20%)の18509.34、S&P500は35.98ポイント高(+0.64%)の5667.20で取引を終了した。予想を上回った小売売上高を好感した買いに寄り付き後、上昇。ダウは成長や消費への期待に加え、ユナイテッドヘルスの上昇がけん引し大幅続伸、終日堅調に推移した。ナスダックはローテーション絡みの売りに押され、一時下落に転じたが終盤にかけプラス圏を回復。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。NYダウの大幅高などトランプラリー継続を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は41400円台でスタートしたが、エヌビディア下落で値がさ半導体株も下落したことから上げ幅を徐々に縮小。後場入り後、米国が対中半導体規制の強化を検討と伝わったことで東京エレクトロン<8035>が急落し、日経平均も前日比マイナス圏での推移に。半導体株の一段安が影響して日経平均は前日比マイナスとなったが、内需株が買われたTOPIXはしっかりの地合いとなった。大引けの日経平均は前日比177.39円安(-0.43%)の41097.69円となった。東証プライム市場の売買高は16億8632万株。売買代金は4兆4302億円。業種別では、電気機器、保険業、海運業、鉱業、その他製品などが下落した一方、繊維製品、不動産業、建設業、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69%、対して値下がり銘柄は27%となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約263円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約17円押し上げた。同2位はテルモ<4543>となり、オリンパス<7733>、KDDI<9433>、HOYA<7741>、京セラ<6971>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価    41097.69(-177.39)値上がり銘柄数   167(寄与度+261.39)値下がり銘柄数   56(寄与度-438.78)変わらず銘柄数    2○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化        6817   110  17.98<4543> テルモ        2827    68  17.65<7733> オリンパス      2683    60  7.85<9433> KDDI       4545    40  7.85<7741> HOYA       20825   475  7.76<6971> 京セラ        1994    27  6.93<4578> 大塚HD        7319   204  6.67<6305> 日立建機       4738   199  6.51<4568> 第一三共       6073    60  5.88<6301> 小松製作所      5066   179  5.85<3659> ネクソン       3409    87  5.69<4503> アステラス製薬    1688    33  5.39<8801> 三井不動産      1584    53  5.20<6367> ダイキン工業     22865   140  4.58<8830> 住友不動産      5138   125  4.09<9613> NTTデータG       2368    23  3.76<8001> 伊藤忠商事      8166   113  3.69<6479> ミネベアミツミ    3734   111  3.63<1928> 積水ハウス      3873   104  3.40<6902> デンソー       2586    25  3.27○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       33390  -2690 -263.82<6857> アドバンテ      6361  -167 -43.68<6920> レーザーテック    31740  -1660 -21.71<6146> ディスコ       60610  -2850 -18.63<9984> ソフトバンクG    11345   -80 -15.69<6762> TDK        11050  -145 -14.22<7735> SCREEN     14805  -1025 -13.40<9983> ファーストリテ    42380   -90  -8.83<6361> 荏原製作所      2333 -134.5  -4.40<6526> ソシオネクスト    3811   -96  -3.14<6645> オムロン       5723   -90  -2.94<7974> 任天堂        8748   -77  -2.52<7203> トヨタ自動車     3254   -15  -2.45<6506> 安川電機       5598   -70  -2.29<7270> SUBARU     3317   -65  -2.12<6861> キーエンス      73710  -620  -2.03<8766> 東京海上HD      6215   -40  -1.96<6723> ルネサスエレクトロニ 3210   -43  -1.41<3099> 三越伊勢丹HD     3416   -38  -1.24<8267> イオン        3260   -37  -1.21 <CS> 2024/07/17 16:26 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は一段安、円買い優勢 *16:22JST 東京為替:ドル・円は一段安、円買い優勢 17日午後の東京市場でドル・円は一段安となり、157円50銭まで値を切り下げた。欧州株式市場で主要指数はおおむね軟調地合いとなり、株安を嫌気した円買いが優勢に。時間外取引の米ダウ先物の下げ幅拡大で、今晩の株安への警戒も円買いを支援。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円50銭から158円62銭、ユーロ・円は171円74銭から172円83銭、ユーロ・ドルは1.0895ドルから1.0906ドル。 <TY> 2024/07/17 16:22 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ハイブリッドテクは大幅に反発、エネチェンジがストップ高 *16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハイブリッドテクは大幅に反発、エネチェンジがストップ高 <7082> ジモティー 1449 +18大幅続伸。京都府の城南衛生管理組合とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表している。城南衛生管理組合の公式HPや広報紙などで「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、リユース意識を向上させることによって、ごみの排出を抑制するという。ジモティーは全国で177カ所の自治体とリユースに関する協定を締結しており、京都府内の事例としては4例目となる。<147A> ソラコム 1507 +74大幅続伸。IoTアプリケーションをローコードで開発できる「SORACOM Flux」の提供を開始すると発表している。センサーやカメラなどのデバイスから数値データや画像が送信されるイベントに対してルールを適用し、複数のデータソースや生成AIを組み合わせてデータの分析や判断、通知ツールなど外部アプリケーションへの連携を実行する。一例として、工場や倉庫の監視カメラを活用して異常検知を行う仕組みなどを構築できるという。<5027> AnyMind 1263 +32年初来高値。Google Cloud Partner AdvantageプログラムでServiceパートナー認定を取得し、Google Cloud生成AIソリューション支援パートナーのエコシステムに参加したと発表している。認定取得で各国の特性に応じたクラウドサービスを提供できるようになるため、グローバルでデジタルコマースの強化を図るほか、マーケティング向け生成AIパートナーとして企業の生成AIを活用したマーケティング戦略を包括的にサポートするとしている。<4169> エネチェンジ 478 +80ストップ高。24年12月期第1四半期(24年1-3月)の営業損益を7.48億円の赤字(前年同期実績4.18億円の赤字)と発表している。売上高は前年同期比27.4%増の13.56億円に拡大したが、エネルギープラットフォーム事業などのセグメント利益が落ち込んだ。同期の純資産は21.81億円のプラス(23年12月期は14.79億円のマイナス)で、債務超過が解消した。また、提出期限が延長されていた24年12月期第1四半期報告書を関東財務局に提出している。<3491> GA TECH 1333 +63大幅に反発。マーキュリーリアルテックイノベーター<5025>株に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、同社と資本業務提携契約を締結すると発表している。TOB価格は1株につき509円(前日終値640円)で、期間は17日から8月14日まで。連結子会社化が目的で、マーキュリーリアルテックイノベーターの上場は維持される見込み。同社はTOBに賛同の意見を表明している。<4260> ハイブリッドテク 589 +53大幅に反発。総合デジタルマーケティング事業のドコドア(新潟市)の株式を取得し、子会社化すると発表している。相手先保有株式の80%を17日に取得し、将来的に100%を取得する予定。取得価額は2.42億円。ドコドアは新潟県内で知名度があるほか、中小企業向けにローコストで受託開発が可能な開発体制を構築しており、子会社化でDX推進の対応領域拡大を実現する狙い。 <ST> 2024/07/17 16:19 注目トピックス 市況・概況 ハイテク株からバリュー株などへ物色対象がシフト【クロージング】 *16:17JST ハイテク株からバリュー株などへ物色対象がシフト【クロージング】 17日の日経平均は反落。177.39円安の41097.69円(出来高概算は16憶8000万株)で取引を終えた。朝方はNYダウの最高値更新を映して買いが先行して始まり、前場中盤には41466.45円まで値を切り上げた。ただ、心理的な節目である41500円を目前に利食い売りが出て、前引けにかけては上げ幅を縮めた。後場に入ると、海外メディアが米政権による対中半導体規制強化に関する報道を受けて、東エレク<8035>が一段安となったほか、他の半導体関連株にも売りが波及し、日経平均は後場中盤には41054.72円まで下げ幅を広げる場面もあった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、繊維製品、不動産、建設、精密機器など27業種が上昇。一方、電気機器、保険、海運など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、KDDI<9433>。HOYA<7741>がしっかりだった半面、東エレクが1社で日経平均を263円下押したほか、アドバンテス<6857>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。前日の米国市場は、6月の小売売上高が市場予想を上回ったことを受けて、主要な株価指数は上昇。NYダウ、S&P500はともに過去最高値を更新した。東京市場もこの流れが波及し、朝方は幅広い銘柄が買われ、日経平均の上げ幅は一時200円に迫った。ただし、買い一巡後は膠着感が強まるなかで上げ幅を縮めていた。さらに、後場に入ると、対中半導体規制の報道をきっかけに半導体株に売りが膨らみ、日経平均は後場中盤にかけて一時200円を超える下落となった。ただし、米国同様にハイテク株からバリュー株などへ物色対象がシフトしていたこともあり、半導体株の下げの影響が全体に波及する流れにはならなかった。きょうも前日同様バリュー株や防衛関連などトランプ銘柄が買われた一方、指数寄与度の大きい半導体関連などが売られていた。台湾市場では台湾積体電路製造(TSMC)が下落している。トランプ前大統領の発言が報じられており、台湾情勢を巡る不透明感が意識されたようである。半導体株への物色が手控えられやすいなか、日経平均の重荷になりそうである。一方で、グロース250指数は2%を超える上昇となっており、大型ハイテク株から中小型株への資金シフトも引き続き意識されやすいだろう。 <CS> 2024/07/17 16:17 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(11):2024年10月期の配当金は年5.00円(前期比1.00円増)を予想 *16:11JST ギグワークス Research Memo(11):2024年10月期の配当金は年5.00円(前期比1.00円増)を予想 ■株主還元策1. 配当予想ギグワークス<2375>は、重点分野への積極的な投資などにより確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2024年10月期の配当は年5.00円(前期比1.00円増配)、配当性向116.0%を予想する(期初予想通り)。同社は株主還元の1つの指標としてDOEを重視している。過去のDOE実績は、4.1%(2021年10月期)、4.0%(2022年10月期)、2.3%(2023年10月期)と一定水準を維持している。DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2023年10月期のようにROEが下がった局面においても配当が維持され、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。2. 株主優待制度同社は、株式への投資の魅力を高めるとともに、株式の中長期的な保有を促進することを目的として、2018年10月期から株主優待制度を導入している。日本直販を子会社化したことを機に、2022年10月期より株主優待制度をリニューアルしており、毎年10月31日現在の株主を対象に、日本直販のWebサイトで1年間利用可能な割引クーポン(30%割引、割引金額の上限は累計(合算)で30万円(税抜))を贈呈する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:11 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(10):働き方改革の推進を通じてESGに貢献 *16:10JST ギグワークス Research Memo(10):働き方改革の推進を通じてESGに貢献 ■ESGへの取り組みギグワークス<2375>は創業当初からESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)の理念を宣言し、本業やCSR活動を通じて実践してきた。以下に事例を示す。(1) E(Environment:環境)同社は、企業行動指針、CSR基本方針、環境ポリシーにおいて、社内外でLED・ペーパーレス化、環境にやさしい技術、再生可能エネルギーなどの普及・促進を宣言し実践している。本業においては、オンデマンドエコノミー事業において産業用太陽光発電システム設置などを行う。また、シェアリングエコノミー事業を展開するなど、シェアリングエコノミーの普及を通じてリソースの効率利用に貢献している。(2) S(Social:社会)同社は、「労働市場に革命を起こす!」ことをビジョンに掲げており、主力のオンデマンドエコノミー事業において、副業・学生・主婦・フリーランスなど多彩な人材の自由自在な活躍を創出し、働き方改革を推進している。ダイバーシティ・女性活躍を積極的に推進しており、女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に5年連続選定(2021年3月)されている。また、毎年、最終利益の1%を貧困の撲滅や人々が生きるための食物や医療費へ寄付する方針の下、過去8年間に(公財)SBS鎌田財団をはじめ、日本赤十字社や各自治体などに対して2,013万円を寄付している。2024年5月には、子会社のギグワークス・アドバンス(株)が障がい者アートレンタル事業「ハートフルブリッジ」を新たにスタートした。(3) G(Governance:ガバナンス)企業統治においても様々な取り組みを行っている。その一例として、1) 社外取締役の高い構成比(10名のうち4名)、2) コーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書を通じた情報開示、3) セキュリティ水準の向上のため、ISO/IEC27001規格認証及びプライバシーマークなどを取得している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:10 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(9):Snap to Earn「SNPIT」のマネタイズが始動 *16:09JST ギグワークス Research Memo(9):Snap to Earn「SNPIT」のマネタイズが始動 ■成長戦略・トピック1. Snap to Earn「SNPIT」のマネタイズが始動。独自トークンが暗号資産取引所に上場ギグワークス<2375>は、「働く一人ひとりの労働が公平な評価を受けられる社会」を目指している。“公平な評価”のためには、透明かつ公平な評価を受けられる労働市場やプラットフォーム・働く場所が必要であり、同社は4事業を通じてこれらの実現を推進している。中期的(2023~2025年)なビジョンでは、ブロックチェーン技術などの分散型・Web3技術を活用し、信頼性・透明性の向上を利用して働き方の選択肢を拡張し、価値を生み出しているユーザーに還元される社会の実現を目指している。同社の連結子会社(株)GALLUSYSは、チューリンガム(株)と共同開発するブロックチェーンゲーム「SNPIT」をリリースしている。「SNPIT」は、スマートフォンカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである。ユーザーは、カメラNFTを活用して撮影を行い、それにより独自のトークンを獲得できる。さらに、トークンを用いてカメラの性能を向上させることで、より精巧な画質での撮影や、トークン獲得量の増加が可能となる。特定の画質基準を超えた写真はバトルへのエントリー資格を得て、バトルでの勝利によるトークン獲得も可能である。2024年10月期第二四半期に、この初期段階のプロジェクトは、既に売上高で約200百万円を計上し、オンデマンドエコノミー事業の利益を押し上げるのに寄与した。Snap to Earn「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token」が、2024年6月20日より、海外暗号資産取引所「Gate.io」及び「MEXC」に上場し、取引が開始された。Gate.io(本社:中国・杭州)は2013年に設立され、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)などをはじめとする数百種類の暗号資産が取引可能であり、高いセキュリティでの運用を行っている。MEXC(本社:シンガポール)は2018年に設立され、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)などをはじめ多種多様な銘柄の取引が可能である。世界170以上の国や地域で高いセキュリティのもとサービスを提供している。両取引所は銘柄数や利用者が多く、トップクラスの暗号資産取引所である。この上場によりユーザーは、ゲームの報酬として得たSNPIT POINTS(STP)をアプリ内で活用するだけでなく、暗号資産に交換して活用することが可能となり、まさにアプリを通じて稼ぐことができるようになる。まさに、同社がめざす“働き方の選択肢が広がる”ことになる。Snap to Earn「SNPIT」は他社との積極的な連携によって新たな魅力を生み出す大きなポテンシャルを持つ。一例として、2024年5月には、同社の子会社GALLUSYSはエイチ・アイ・エス<9603>と主力事業である旅行事業において、Web3で新しい体験価値の創造に挑戦し地域の活性化やソリューションの展開を目指すため、Snap to Earn「SNPIT」を中心とした業務提携が決定した。この業務提携によって、「思い出を情報に。情報が 世界の観光資源に。情報を思い出に。思い出は 人々の財産に。」をコンセプトに、SNPITを活用して、新たな旅のあり方を提供するとしている。今後、具体的なキャンペーン、イベント、サービスが企画され、発表される予定である。2. Threesと業務提携し、国内最大1,000拠点超のサテライトオフィス・ネットワークへ2024年5月に同社の子会社nexは、ホテル向け遊休空間一元管理サービス「Threes」を運営するトーキョーサンマルナナ株式会社(以下「Threes」)と業務提携を行った。この提携により、同社が運営するレンタルオフィス・コワーキングスペースのTHE HUBで利用可能な拠点数は280拠点増加し、国内最大1,032拠点のサテライトオフィス・ネットワークとなった。Threesは、有人・無人を問わず、滞在課金が可能なホテルやコワーキングスペース向けのFCサービスであり、全国31都市に展開している。両社は、この業務提携により、相互送客によって、スペース活性化とユーザーの満足度向上に取り組み、「柔軟で多様な働き方の実現」をサポートしていくという。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:09 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(8):2024年10月期の売上高は24,400百万円を予想 *16:08JST ギグワークス Research Memo(8):2024年10月期の売上高は24,400百万円を予想 ■今後の見通しギグワークス<2375>の2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%減の24,400百万円、営業利益が同84.6%増の205百万円、経常利益が同79.8%増の200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が85百万円(前期は718百万円の損失)と、収益を着実に改善する予想である(期初予想通り)。売上高の通期予想に対する第2四半期進捗率は53.5%であり、全体として順調に推移している。オンデマンドエコノミー事業では、販売支援業務やIT機器の設置設定業務などのフィールドサービスは、引き続き厳しい状況が継続する見通しである。非IT関連のフィールドサポートサービスを強化しつつ、IT関連の需要回復を待つ戦略である。ヘルプデスク、サービスデスクの運営を手掛ける非対面型業務のコンタクトセンターサービスは、通販市場の成長、企業のDXなどを背景に、引き続き底堅い需要を想定する。また、Web3領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」は下期にさらに事業拡大が期待ができる。デジタルマーケティング事業では、一層の運営コストの効率化を行うとともに、総合プロデューサーの秋元康氏とともに新たな利益創出と成長への取り組みを開始した。システムソリューション事業は、国内のソフトウェア設備投資が回復基調にあるなか人材不足は顕著であり、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは引き続き堅調な需要が期待できる。シェアリングエコノミー事業では、コロナ禍で定着し働き方のニーズの取り込みを推進し、下期も利益確保を優先し、シェアオフィス稼働率向上、利用会員獲得を見込む。対面型フィールドサポートサービスの需要落ち込みをコンタクトセンター、システムソリューション、シェアオフィス、Web3アプリなどの成長分野で補えるかが鍵となる。営業利益は前期比84.7%増、営業利益率は0.8%(前期は0.4%)と着実な回復を見込んでいる。通期予想に対する営業利益の第2四半期進捗率は90.2%であり、進捗は順調である。同社は従来、営業利益率は5%前後というパフォーマンスであるものの、IT機器フィールドサービスの回復やデジタルマーケティング事業のさらなるコスト効率化に一定の期間がかかると想定している。弊社では、IT分野やサービス業の人材不足は顕在化しており、同社にとっての外部環境は好転の兆しがあると見ている。シェアリングエコノミー事業の黒字転換により4事業中3事業が利益体質となり、事業ポートフォリオはより安定感を増した。デジタルマーケティング事業での秋元康氏との新規取り組み、Web3領域の新事業など成長と業績への寄与に注目したい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:08 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(7):自己資本比率34.8%(2.3ポイント増)。健全な財務基盤は維持 *16:07JST ギグワークス Research Memo(7):自己資本比率34.8%(2.3ポイント増)。健全な財務基盤は維持 ■ギグワークス<2375>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年10月期第2四半期末の総資産は前期末比92百万円増の9,286百万円となった。このうち流動資産は同166百万円増の6,391百万円となった。受取手形、売掛金及び契約資産が228百万円増加したことが主な要因である。固定資産は、有形固定資産が97百万円減少したことなどにより、同80百万円減の2,887百万円となった。現金及び預金の期末残高は2,730百万円となった。負債合計は前期末比160百万円減の5,936百万円となった。このうち流動負債は、未払金が103百万円増加したことなどにより、同75百万円増の4,756百万円となった。固定負債は、長期借入金が201百万円減少したことなどにより、同236百万円減の1,179百万円となった。有利子負債は同384百万円減少して2,484百万円となった。純資産合計は前期末比253百万円増の3,349百万円となった。主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却を行ったことなどにより資本剰余金が250百万円増加したことなどによる。2024年10月期第2四半期末の経営指標は、流動比率が134.4%、自己資本比率が前期末比で2.3ポイント増の34.8%となり、財務の安全性を維持・向上している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:07 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(6):2023年10月期は減収も利益回復傾向 *16:06JST ギグワークス Research Memo(6):2023年10月期は減収も利益回復傾向 ■業績動向1. 2024年10月期第2四半期の業績概要ギグワークス<2375>の2024年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%減の13,041百万円、営業利益が同564.7%増の184百万円、経常利益が同449.7%増の180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同67.6%増の65百万円となった。期初の計画通り、減収増益となった。主力のオンデマンドエコノミー事業では、ユニークワーカー3,404名(前期は4,533名)が日本全国で稼働した。IT機器のキッティング業務や設定設置業務などが低調に推移したものの、調査業務やEV充電器工事、IT機器保守業務などが稼働した。また、自社運営するコンタクトセンターは、東京都・大阪府・福岡県を中心に7拠点体制で運営しており、政府が推進するテレワークを併用した働き方の定着、企業のDXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは引き続き高い水準を維持し、テクニカルサポート・通販関連の受注は拡大した。またWeb3領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上が立ちはじめ、利益貢献も大きかった。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く実績を基盤に創業来1,485万人を超える顧客に利用されている。LTV(ライフタイムバリュー)向上など顧客から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、強みのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などを商品化し販売を伸ばしている。総合プロデューサ ーの秋元康氏の知見を生かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーションも強化している。また、収益強化のため、カタログ停止・テレビCMの内容を徹底的に見直し、仕入れの共通化、人員体制の見直しなどの収益構造の抜本的な改善策を進めた。結果として減収とはなったものの損失幅は縮小している。システムソリューション事業は売上高及びセグメント利益で前期並みの好業績となった。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、IT需要やIT人材の不足を背景に需要が堅調に推移するなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、需要に対応した。エンジニア人件費高騰による取引単価値上げ交渉が引き続き好業績を支えた。また、エンジニア不足の問題に対応するため、中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指している。自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、AIを活用したツール開発や 機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注が増加した。シェアリングエコノミー事業はシェアオフィス利用会員数が17,112名と堅調に伸びた。運営するシェアオフィス(87拠点)に加え、利用提携先の施設を含めると700拠点以上となるオフィスネットワークは、日本最大級である。不採算サービスの廃止や当期にシェアオフィス直営店の出店を控え、既存店の稼働率向上を優先したことなどにより、大幅な収益改善となり黒字転換した。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、南青山で4店舗を展開しており、業績は好調に推移する。営業利益は前年同期比157百万円増の184百万円となり、利益の底打ちを確認した。シェアリングエコノミー事業を筆頭に、Web3サービスが利益貢献し始めたオンデマンドエコノミー事業、収益構造改革が進むデジタルマーケティング事業の収益改善が見られた。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:06 注目トピックス 市況・概況 日経VI:小幅に上昇、高値警戒感は緩和 *16:05JST 日経VI:小幅に上昇、高値警戒感は緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は17日、前日比+0.09(上昇率0.50%)の18.00と小幅に低下した。なお、高値は18.08、安値は17.51。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後は日経225先物の上値は重く、午後はマイナス圏での推移となり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが意識され、日経VIは午後に入り上昇に転じた。ただ、市場では高値警戒感が続いていたことから、株価下落で警戒感が緩和した面もあり、日経VIの上昇幅は限定的で、概ね昨日の水準近辺での推移となった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。 <SK> 2024/07/17 16:05 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(5):オンデマンド性の高い業務を創業来751万件以上マッチング(2) *16:05JST ギグワークス Research Memo(5):オンデマンド性の高い業務を創業来751万件以上マッチング(2) ■ギグワークス<2375>のビジネスモデル3. 収益性の高いシステムソリューション事業システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注は増加している。プロフェッショナルサービスでは、業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。また、エンジニア不足の問題に対応するため、地方金融機関と連携して中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指している。2024年10月期第2四半期のシステムソリューション事業の売上高は前期比2.2%減の2,369百万円、セグメント利益は同5.1%減の340百万円と売上高・セグメント利益ともに高水準を維持した。収益性は高く、全社的にも利益貢献が大きい。4. 稼働率が上昇し黒字基調を回復したシェアリングエコノミー事業同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー(個人事業主)にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で87拠点(2024年4月末現在)を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増える傾向にある。2024年10月期第2四半期末時点のKPIの推移は順調で、レンタルオフィス(RO)会員数は4,688名(前年同期比130名増)と増加した。注力しているコワーキングスペース会員(CS)会員は12,424名(前年同期比3,070名増)と、大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の17,112名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は86.2%と前年同期末から6.6ポイント上昇した。2024年10月期第2四半期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比19.9%増の2,335百万円、セグメント利益は231百万円(前期は104百万円の損失)となった。コロナ禍以前の日常に戻ったこと、前期からのサービスの刷新、新規出店を抑制したことにより既存店の稼働率は向上し、黒字化が定着している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:05 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(4):オンデマンド性の高い業務を創業来751万件以上マッチング(1) *16:04JST ギグワークス Research Memo(4):オンデマンド性の高い業務を創業来751万件以上マッチング(1) ■ビジネスモデル1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業ギグワークス<2375>のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。依頼を受ける仕事は多岐にわたり、創業来6,246社、毎月1,000社以上から仕事を受ける。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連(設置、トラブル対応、システム開発など)を得意とするが、現在はIT関連以外(販売、コールセンター、調査など)も増えている。IT関連での事例としては、PCやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事(IoT対応)などがある。大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コンタクトセンター(1,112席)、ミステリーショッパー(覆面調査)、製品リコール、補助金・助成金の事務処理、世論調査や選挙開票機器のセットアップなどがある。特に全国規模での短期集中(単発短期、即時対応)の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、中小企業や個人向けも増加している。創業以来、同社は751万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカーである。2024年10月期第2四半期に稼働したワーカー(ユニークワーカー)は3,404名となる。ギグワーカーにはスキルの高いフリーランスが多いことに加え、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を受けるため、自分に合ったライフスタイルで働くことができ、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」については、教育の支援をすることによりスキルアップを促進する、実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。「マッチング」については、システムによる自動的なマッチングに加え、同社社員によるきめ細かな調整作業も行っており、これが強みとなっている。同社社員がプロジェクト管理を行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案している。2021年10月期には、ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiGWorks Basic」が本格稼働した。クライアント企業は、仕事の募集から契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して同サイト内で行うことができ、利用料金は「仕事成立の際に支払報酬額の10%」と業界標準よりも廉価である。一方ギグワーカーは、「GiGWorks Basic」サイトを通じて経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで自己アピールができ、利用料金は無料である。シフトカレンダープラットフォーム機能(特許出願中)や決済手段、eKYC(オンライン本人確認)機能が整っており、利便性が高い。同様のサイトサービスはクラウドワークスやランサーズなども展開しており、利用者数を増やしている。2023年3月には、同社のマッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic」がイオレ<2334>の運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」と連携開始した。「HR Ads Platform」は、運用型求人広告プラットフォームであり、求人企業が求人広告を入札すると提携している複数の求人メディアに求人広告が自動掲載され、簡単かつ即時性の高い求人広告運用を可能にする。今回の連携により、「GiGWorks Basic」は「HR Ads Platform」に自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を現掲載数から100倍以上と大幅に充実させ、ギグワーカーの多様な働き方や新たな仕事の出会いを支援できることになる。今後も継続的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。2024年10月期第2四半期のオンデマンドエコノミー事業(システムソリューション事業を含まない)の売上高は前期比8.0%減の5,468百万円、セグメント利益は同22.4%増の475百万円となった。コンタクトセンターは高い稼働が続いており、減収も前年同期並みの利益を維持した。IT機器に関する加工・設置・販売などのフィールドサポート業務は低調に推移した。Web3領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の売上も貢献したことから、オンデマンドエコノミー事業のセグメント利益を押し上げた。2. 収益構造の変革が進展するデジタルマーケティング事業同社は2022年7月に、中堅の通販専業会社2社の全株式を取得し、通販事業に参入した。そのうちの1社である日本直販は日本屈指の通販ブランドである。日本では誰も通信販売を認知していなかった1976年に「日本直販」をスタートし、店舗では販売していない斬新かつユニークな商品を、テレビCMを活用することで一大ブームを起こした老舗ブランドであり、創業開始から45年以上経った今も、通信販売業界の先駆者としての存在感を示し続けている。悠遊生活は、自社ブランドのショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業を展開する一方で、近年はECサイト利用客も増加している。取り扱い品目は、健康・美容用品、くらし・生活雑貨、レジャー・趣味用品をはじめ、浄水器、カメラ・望遠鏡などの光学機器、時計、電子製品、ファッション、食品など、取り扱いアイテム数は約2,000に及んでいる。同年10月には、両社が合併し、新生「日本直販」として再スタートを切った。新生「日本直販」では、物販の強みはそのままに、主な対象顧客であるシニア層に向けたサービスを強化することを基本戦略としている。その一環として開始されたサービスとして、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など「訪問お手伝いサービス」がある。このサービスは、日本直販で販売した商品に関して、フィールドサポート部隊が購入者の自宅を訪問し、商品の設置、組み立て、使用サポートなどを行う。2023年11月からはプレミアム会員制度を開始した。顧客のLTV(ライフタイムバリュー:顧客生涯価値)を向上させ、サービス販売を追加していく方針にそった戦略施策である。プレミアム会員に入会すると、商品の割引(常時最大5%OFF)、送料・返品送料無料、訪問お手伝いサービス3,000円OFF、プレミアム・限定商品・サービスの購入、専用ダイヤルでの受付など様々な特典が受けられる。月額550円(税込)であり、現在入会特典として1,500円分のクーポンが獲得できる。プレミアム会員数は開始から半年で2,000人を突破し、大きな成果を挙げている。2024年10月期第2四半期のデジタルマーケティング事業の売上高は前期比11.3%減の2,868百万円、セグメント損失は45百万円(前年同期は74百万円の損失)となり、収益構造の改善が進み、損失幅が縮小している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:04 みんかぶニュース 市況・概況 17日韓国・KOSPI=終値2843.29(-22.80)  17日の韓国・KOSPIの終値は前営業日比22.80ポイント安の2843.29と3日ぶり反落。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 16:03 みんかぶニュース 市況・概況 [PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇65銘柄・下落67銘柄(通常取引終値比)  7月17日のPTSデイタイムセッション(08:20~16:00)が終了。15時以降に売買が成立したのは153銘柄。通常取引の終値比で上昇は65銘柄、下落は67銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は30銘柄。うち値上がりが15銘柄、値下がりは15銘柄だった。NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は110円安と売られている。  PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の17日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。 △PTS値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <8462> FVC       920   +71( +8.4%) 2位 <4596> 窪田製薬HD     79   +4( +5.3%) 3位 <5032> エニーカラー    2670   +93( +3.6%) 4位 <1757> 創建エース     26.9  +0.9( +3.5%) 5位 <4579> ラクオリア     674   +18( +2.7%) 6位 <8918> ランド       8.2  +0.2( +2.5%) 7位 <3350> メタプラ     131.5  +2.5( +1.9%) 8位 <4594> ブライトパス    66.1  +1.1( +1.7%) 9位 <2370> メディネット    45.6  +0.6( +1.3%) 10位 <7777> 3DM      146.9  +1.9( +1.3%) ▼PTS値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <7630> 壱番屋       801  -292( -26.7%) 2位 <6330> 東洋エンジ     683  -170( -19.9%) 3位 <6957> 芝浦電子      2580  -605( -19.0%) 4位 <6674> GSユアサ     2420 -492.0( -16.9%) 5位 <7313> TSテック     1661 -321.5( -16.2%) 6位 <9552> M&A総研     3400  -495( -12.7%) 7位 <4335> IPS       950   -80( -7.8%) 8位 <4691> ワシントンH    730   -58( -7.4%) 9位 <7172> JIA       1620  -100( -5.8%) 10位 <7043> アルー       835   -24( -2.8%) △PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <5411> JFE       2392  +25.5( +1.1%) 2位 <9104> 商船三井      4844   +29( +0.6%) 3位 <3099> 三越伊勢丹     3427  +11.0( +0.3%) 4位 <6361> 荏原        2340  +7.5( +0.3%) 5位 <1928> 積水ハウス    3884.9  +11.9( +0.3%) 6位 <9107> 川崎汽       2410  +6.5( +0.3%) 7位 <6976> 太陽誘電      5125   +10( +0.2%) 8位 <3382> セブン&アイ   1807.8  +2.8( +0.2%) 9位 <6503> 三菱電       2888  +3.0( +0.1%) 10位 <4005> 住友化      397.7  +0.4( +0.1%) ▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <6674> GSユアサ     2420 -492.0( -16.9%) 2位 <8591> オリックス     3702   -73( -1.9%) 3位 <8725> MS&AD     3731   -28( -0.7%) 4位 <6857> アドテスト     6320   -41( -0.6%) 5位 <8801> 三井不      1575.3  -8.7( -0.5%) 6位 <3402> 東レ       800.8  -3.4( -0.4%) 7位 <4506> 住友ファーマ   438.5  -0.5( -0.1%) 8位 <8306> 三菱UFJ    1768.1  -1.9( -0.1%) 9位 <7011> 三菱重      2009.9  -2.1( -0.1%) 10位 <6526> ソシオネクス   3807.5  -3.5( -0.1%) ※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得 株探ニュース 2024/07/17 16:03 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(3):スキルシェアリング市場は働き方改革の追い風もあり急成長中 *16:03JST ギグワークス Research Memo(3):スキルシェアリング市場は働き方改革の追い風もあり急成長中 ■ギグワークス<2375>の市場・競合動向「ギグエコノミー」とは、インターネットなどを通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。もともと「ギグ(Gig)」とは、ライブハウスなどで演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行うことを意味する言葉である。「ギグエコノミー」は2015年頃から米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったが、ソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリングエコノミーの一分野であり、“スキルシェアリング”と呼ばれることもある。ギグエコノミーは、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加のなかで、これからの本格的な普及が期待される。経済誌が巻頭特集で「ギグワーカー」(ギグエコノミーにおける働き手)を紹介するなど、国内でも注目度が上がってきた。ギグワーカーは、独立したフリーランスや個人事業主、学生や主婦、本業を持つビジネスマンなど多彩である。年々その数は増えており、近年は米国で6,000万人以上が副業を含めたギグワークに従事していると報告されている。日本においては新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)でリモートワークが一般的に普及し、また働き方改革により副業・複業を解禁する企業が増えたため、スキマ時間を有効活用する人口が増加し、フリーランス人口は1,577万人(出所:ランサーズ<4484>「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」)と高水準で推移している。これは生産年齢人口6,917万人(2021年)の22.8%に相当し、5人に1人がフリーランスと言える。また、副業・兼業という観点からも働き方は変化している。Job総研調べ「2023年 副業・兼業の実態調査」によると「現在副業・兼業をしている」と答えた人は22.6%であり、一定数が複数の仕事を持つワークスタイルを開始している。また「今後、副業・兼業をしたい」と回答した“潜在副業人口”は85.5%に達する。これらの変化は、2019年頃から本格化した働き方改革やコロナ禍でのテレワークの普及、各業界での人材不足なども影響している。市場成長の背景には、必要な時に必要なだけ仕事ができるという利便性の高いマッチングサイト・アプリの存在があり、プラットフォーム提供企業の役割が重要となる。世界的にギグエコノミーをリードするのは、米国に本社を置くUber TechnologiesやUpworkなどのプラットフォーマーである。国内企業でも多くの企業がギグエコノミー関連事業(スキルシェアリング事業)を展開しており、同社のほか、クラウドワークス、ランサーズ、ビザスク<4490>、ココナラ<4176>、みんなのマーケット(株)(「くらしのマーケット」を運営)などが該当する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:03 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(2):単発短期業務のマッチングやITサービス、通販、シェアオフィスなどを展開 *16:02JST ギグワークス Research Memo(2):単発短期業務のマッチングやITサービス、通販、シェアオフィスなどを展開 ■会社概要1. 会社概要・ビジョンギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。PC初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など毎月1,000社以上の企業からのオンデマンド性が高い業務(単発短期業務)に即時対応できることが同社の強みとなっている。2019年8月にスリープログループからギグワークスに商号変更し、同年9月には港区虎ノ門に本社を移転、次代に向けてギアチェンジをした。「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、人々の能力がフル活用され、公平で納得できる評価を受けられるプラットフォームを目指している。傘下に日本最大の拠点を持つシェアオフィス事業や日本直販などの通販事業を持つのも、ギグワーカーの働き方や仕事の獲得に関連している。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的で内外からの評価も高い。2022年4月の東証市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行しているが、将来的にはさらに上を目指している。2. 沿革創業は1996年で、2000年代初頭のYahoo!BBのADSLモデム設置事業で急成長、2003年に東証マザーズ市場に株式公開した。その後はIT関連商品・サービスの販売支援事業の開始、コールセンター事業、システム開発事業などをM&Aにより取得し、IT関連サービスを総合的に行う企業グループとなった。2011年に経営体制を一新し、BPO事業に特化して経営体質の強化に取り組んだ。2015年3月には東証2部へ市場変更、その後攻めに転じ、同年8月にWELLCOM IS(株)※1(コンタクトセンター)、同年11月には(株)アセットデザイン※2(コワーキングスペース)、2016年2月には(株)JBMクリエイト※1(コンタクトセンター)、同年9月にはヒューマンウェア(株)※1(システム・エンジニアリング)、2017年10月にはオー・エイ・エス(株)※1(システム・エンジニアリング)の株式取得・完全子会社化を行い、事業規模を拡大している。2022年7月には日本直販及び悠遊生活※3を子会社化した。※1 2022年2月にWELLCOM ISとJBMクリエイト、スリープロ(株)が合併してギグワークスアドバリュー(株)が発足。オー・エイ・エスとヒューマンウェアが合併してギグワークスクロスアイティ(株)が発足。※2 アセットデザインは、2022年3月にnex(株)に商号変更。※3 2022年10月に日本直販と悠遊生活が合併して日本直販が発足。3. 事業構成同社の事業セグメントはオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4つである。主力のオンデマンドエコノミー事業は、フリーランスを中心とした登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、フィールドサポート、コンタクトセンター、営業・販売サポートなどの多様な業務をマッチングする。一般的には“スキルシェア”と呼ばれる分野である。全社売上高の41.6%(2024年10月期第2四半期)、全社調整前営業利益の47.5%(同)を稼ぐ。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としており、45年以上続く通信販売の実績を基盤に創業来1,485万人を超える顧客基盤を持つ。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などサービスを強化し、新生「日本直販」として再スタートを切った。全社売上高の21.2%(同)の規模である。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行う。全社売上高の18.0%(同)、全社調整前営業利益の33.9%(同)と収益性が高い。シェアリングエコノミー事業は、子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスである。コワーキングスペース、レンタルオフィス、サテライトオフィスなどと呼ばれるサービスである。バーチャルなマッチングだけでなく、リアルな場でもマッチングや情報交換を行う環境が整っている点は同社グループの特長である。南青山に展開しているヘアサロン「nex the salon」も好調に推移している。全社売上高の19.2%(同)と、全社調整前営業利益の23.1%(同)と構成比はまだ小さいが、成長性は高い。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:02 注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(1):2024年10月期第2四半期は減収も利益回復傾向 *16:01JST ギグワークス Research Memo(1):2024年10月期第2四半期は減収も利益回復傾向 ■要約ギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカー(登録スタッフ)の空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。毎月1,000社以上の企業からのオンデマンド性が高い業務(単発短期業務)に即時対応できることが同社の強みとなっている。2019年8月に「スリープログループ(株)」から「ギグワークス(株)」に商号変更し、次代に向けてギアチェンジをした。傘下に日本最大の拠点を持つシェアオフィス事業や日本直販などの通販事業を持つのは、ギグワーカーの働き方や仕事の獲得に関連している。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的で内外からの評価も高い。東京証券取引所(以下、東証)2部に市場変更した2015年からはM&Aを積極化し、事業規模を急速に拡大しており、2022年7月には日本直販(株)及び(株)悠遊生活を子会社化した(同年10月に合併。以下、日本直販)。同年4月の東証市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行し、将来的にはさらに上を目指している。1. ビジネスモデル同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連(設置、トラブル対応、システム開発など)を得意とするが、現在はIT関連以外(販売、コールセンター、調査など)も増え、依頼を受ける仕事は多岐にわたる。IT関連での事例としては、パソコン(以下、PC)やタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事(IoT対応)などがある。大手通信会社や大手SI(システムインテグレーション)会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つ。特に全国規模での短期集中(単発短期・即時対応)の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。2021年には、ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiGWorks Basic」を本格稼働し、利用者が拡大している。創業以来、累計で6,426社、751万件を超えるのマッチングを行い、2024年10月期第2四半期は3,404名が稼働した。2. 業績動向2024年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%減の13,041百万円、営業利益が同564.7%増の184百万円となった。期初の計画通り、減収増益となった。売上面では、オンデマンドエコノミー事業とデジタルマーケティング事業が低調に推移し減収となった。利益面では、シェアリングエコノミー事業での稼働率向上やWeb3領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の利益貢献などにより増益となった。2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%減の24,400百万円、営業利益が同84.6%増の205百万円と、収益を着実に改善する予想である(期初予想通り)。売上高の通期予想に対する第2四半期進捗率は53.5%であり、全体として順調に推移している。オンデマンドエコノミー事業では、販売支援業務やIT機器の設置設定業務などのフィールドサービスは、引き続き厳しい状況が継続する見通しである。この需要落ち込みをコンタクトセンター、システムソリューション、シェアオフィス、Web3アプリなどの成長分野で補えるかが鍵となる。利益面では着実な回復を見込んでいる。通期予想に対する営業利益の第2四半期進捗率は90.2%であり、進捗は順調である。弊社では、シェアリングエコノミー事業の黒字転換により4事業中3事業が利益体質となり、事業ポートフォリオはより安定感を増したと見ている。デジタルマーケティング事業での秋元康氏との新規取り組み、Web3領域の新事業など成長と業績への寄与に注目したい。3. 成長戦略・トピック「SNPIT」は、スマートフォンカメラを活用した画期的なGame-Fi※1体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである。2024年10月期第2四半期に、この初期段階のプロジェクトは、既に売上高で約200百万円を計上し、オンデマンドエコノミー事業の利益を押し上げるのに寄与した。Snap to Earn「SNPIT」の独自トークン※2である「SNPIT Token」が、2024年6月20日より、海外暗号資産取引所「Gate.io」及び「MEXC」に上場し、取引が開始された。両取引所は銘柄数や利用者が多く、トップクラスの暗号資産取引所である。この上場によりユーザーは、ゲームの報酬として得たSNPIT POINTS(STP)をアプリ内で活用するだけでなく、暗号資産に交換して活用することが可能となり、まさにアプリを通じて稼ぐことができるようになる。まさに、同社が目指す“働き方の選択肢が広がる”ことになる。※1 ゲーム(Game)と金融(Finance)を組み合わせた造語。ゲームにDeFi(分散型金融)の要素を掛け合わせたブロックチェーンゲーム全般を指す※2 従来の硬貨や紙幣の代わりに使うデジタルマネー4. 株主還元策同社は、重点分野への積極的な投資などにより確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2024年10月期の配当は年5.00円(前期比1.00円増配)、配当性向116.0%を予想する(期初予想通り)。同社は株主還元の1つの指標としてDOEを重視している。過去のDOE実績は、4.1%(2021年10月期)、4.0%(2022年10月期)、2.3%(2023年10月期)と一定水準を維持している。DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2023年10月期のようにROEが下がった局面においても配当が維持され、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。同社は、株主優待制度を導入しており、日本直販のWebサイトで1年間利用可能な割引クーポン(30%割引、割引金額の上限は累計(合算)で30万円(税抜))を贈呈する。■Key Points・2024年10月期第2四半期は減収も利益回復傾向。シェアリングエコノミー事業、Web3サービスが利益貢献・2024年10月期の売上高は24,400百万円、営業利益は205百万円を予想(期初予想通り)。上期の営業利益の進捗率は90%。対面型フィールドサービスの需要落ち込みを成長分野で補う方針・Snap to Earn「SNPIT」のマネタイズが始動。独自トークンが暗号資産取引所に上場・2024年10月期の配当金は年5.00円(前期比1.00円増)を予想。DOEを重視する政策により、業績下振れ時も配当を継続(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:01

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