新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
nmsホールディングス---2026年3月期第3四半期決算発表の延期
*17:57JST nmsホールディングス---2026年3月期第3四半期決算発表の延期
nmsホールディングス<2162>は9日、2026年3月期第3四半期（2025年10月-12月）の決算短信の開示を延期すると発表した。同社は、連結子会社において過去の取引により損失が発生し、過年度において費用処理されていなかった事案に関し、事実関係の調査や類似事案の確認、原因究明および再発防止策の検討を目的として特別調査委員会を設置し、調査を進めている。現時点において、本件事案および類似事案に関する調査並びに会計処理の確定が完了しておらず、過年度決算および当期決算に与える影響を確定することができないため、当初予定していた2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期するとした。なお、延期後の決算発表日については、決定次第、速やかに公表するとしている。
＜NH＞
2026/02/10 17:57
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５５円５６～５８銭のドル安・円高
日銀が１０日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５５円５６～５８銭と前営業日比１円０２銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１８５円２３～２７銭と前営業日比４１銭のユーロ安・円高。対ドルでは１ユーロ＝１．１９０７～０９ドルと同０．００５２ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:56
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月１０日 １５５円５６～５８銭 （▼１．０２）
０２月０９日 １５６円５８～６１銭 （▼０．３０）
０２月０６日 １５６円８８～９０銭 （▼０．２３）
０２月０５日 １５７円１１～１３銭 （△０．６９）
０２月０４日 １５６円４２～４４銭 （△１．０２）
０２月０３日 １５５円４０～４２銭 （△０．５２）
０２月０２日 １５４円８８～９０銭 （△１．０９）
０１月３０日 １５３円７９～８１銭 （△０．４７）
０１月２９日 １５３円３２～３３銭 （△０．６９）
０１月２８日 １５２円６３～６５銭 （▼２．０８）
０１月２７日 １５４円７１～７３銭 （△０．４７）
０１月２６日 １５４円２４～２７銭 （▼４．１３）
０１月２３日 １５８円３７～４０銭 （▼０．４０）
０１月２２日 １５８円７７～７９銭 （△０．８６）
０１月２１日 １５７円９１～９３銭 （▼０．４５）
０１月２０日 １５８円３６～３８銭 （△０．３０）
０１月１９日 １５８円０６～０８銭 （▼０．１０）
０１月１６日 １５８円１６～１８銭 （▼０．４２）
０１月１５日 １５８円５８～５９銭 （▼０．５９）
０１月１４日 １５９円１７～１８銭 （△０．２４）
０１月１３日 １５８円９３～９６銭 （△１．４５）
０１月０９日 １５７円４８～５０銭 （△１．０２）
０１月０８日 １５６円４６～４８銭 （▼０．０２）
０１月０７日 １５６円４８～４９銭 （△０．１６）
０１月０６日 １５６円３２～３４銭 （▼０．６５）
０１月０５日 １５６円９７～９９銭 （△１．００）
１２月３０日 １５５円９７～９９銭 （▼０．１０）
１２月２９日 １５６円０７～０９銭 （▼０．２９）
１２月２６日 １５６円３６～３８銭 （△０．４６）
１２月２５日 １５５円９０～１０銭 （△０．０８）
１２月２４日 １５５円８２～８４銭 （▼０．２５）
１２月２３日 １５６円０７～０８銭 （▼１．４０）
１２月２２日 １５７円４７～５０銭 （△０．７４）
１２月１９日 １５６円７３～７５銭 （△０．８１）
１２月１８日 １５５円９２～９４銭 （△０．４３）
１２月１７日 １５５円４９～５１銭 （△０．６１）
１２月１６日 １５４円８８～９０銭 （▼０．３７）
１２月１５日 １５５円２５～２７銭 （▼０．３９）
１２月１２日 １５５円６４～６６銭 （▼０．４０）
１２月１１日 １５６円０４～０５銭 （▼０．６１）
１２月１０日 １５６円６５～６７銭 （△０．４６）
１２月０９日 １５６円１９～２０銭 （△０．８４）
１２月０８日 １５５円３５～３６銭 （△０．７３）
１２月０５日 １５４円６２～６３銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５５円２４～２６銭 （▼０．４４）
１２月０３日 １５５円６８～６９銭 （▼０．０８）
１２月０２日 １５５円７６～７８銭 （△０．３９）
１２月０１日 １５５円３７～３９銭 （▼０．９３）
１１月２８日 １５６円３０～３３銭 （△０．２０）
１１月２７日 １５６円１０～１２銭 （▼０．２７）
１１月２６日 １５６円３７～３９銭 （▼０．２５）
１１月２５日 １５６円６２～６４銭 （▼０．１１）
１１月２１日 １５６円７３～７５銭 （▼０．７２）
１１月２０日 １５７円４５～４７銭 （△１．９４）
１１月１９日 １５５円５１～５３銭 （△０．５２）
１１月１８日 １５４円９９～０１銭 （△０．３２）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:54
みんかぶニュース 個別・材料
ミナトＨＤは今期業績予想を上方修正、メモリー価格上昇で営業利益は過去最高の見通し
ミナトホールディングス<6862.T>は１０日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を前回予想の２６５億６５００万円から３０１億３０００万円（前期比２２．８％増）、営業利益予想を１３億７６００万円から３０億２９００万円（同３．９倍）に引き上げた。営業利益は過去最高益を更新する見通し。
４～１２月期は半導体メモリーにおける需給の逼迫が生じメモリー価格が上昇するなか、メモリーモジュールの製造・販売を手掛けるデジタルデバイス部門で大幅な増収増益を達成した。ＲＯＭ書き込みサービスなどを展開するデジタルエンジニアリング事業、パソコンやスマホといったデジタルデバイスの周辺機器を販売するＩＣＴプロダクツ部門も業績を押し上げた。加えて、連結対象の企業が２社増加。売上高が２４２億５６００万円（前年同期比３３．０％増）、営業利益が２４億２０００万円（同３．６倍）で着地した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:53
グロース市況
東証グロ－ス指数は大幅続伸、リスク選好姿勢が継続
*17:44JST 東証グロ－ス指数は大幅続伸、リスク選好姿勢が継続
東証グロース市場指数 960.14 ＋23.67／出来高 2億7280万株／売買代金 1566億円東証グロース市場250指数 733.09 +18.13／出来高 1億5950万株／売買代金 1180億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって大幅続伸。値上がり銘柄数は467、値下がり銘柄数は106、変わらずは27。 前日9日の米株式市場でダウ平均は小幅続伸。金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復したことなどが株価の支えとなった。 今日のグロ－ス市場はリスク選好姿勢が継続し買いが優勢の展開となった。グロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は3.20％高となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、衆院選での与党勝利を受け、政策推進への期待感が継続していることや、ここから新興市場銘柄の4-12月期決算発表が佳境となることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が高まり、リスク選好姿勢が継続した。さらに、日経平均が連日の大幅高で最高値を更新している東証プライムに対し、新興市場の出遅れ感が強まっており、今日の新興市場には出遅れ修正を期待する資金も向かいやすかった。一方、東京市場が明日休場となることから積極的な買いを手控える向きもあったが、今日の東証グロース市場指数は終日、高値圏での推移となった。 個別では、営業利益が前期32.4％増・今期73.9％増予想で26年12月期初配実施予定も発表したブロードエンター<4415>、第1四半期営業損益が0.11億円の黒字と前年同期の0.26億円の赤字から黒字に転じ株主優待制度の新設も発表したリンクバル<6046>、サウジアラビア政府医療研究機関と臨床試験契約を締結したと発表したレナサイエンス<4889>、NTT アノードエナジーと蓄電池事業で協業検討を開始すると発表したパワーエックス<485A>が上げた。時価総額上位銘柄では、MTG<7806>やSyns<290A>が上昇。値上がり率上位には、窪田製薬HD<4596>、アーキテクツSJ<6085>などが顔を出した。 一方、25年12月期営業利益が3.96億円と従来予想の5.50億-7.50億円を下回ったZETA<6031>、5日高値で達成感が意識されたククレブ<276A>、前日大幅高の反動安となったビーマップ<4316>、前日まで9日続落の売り地合いが継続したクラシコ<442A>が下げた。時価総額上位銘柄では、トライアル<141A>やタイミー<215A>が下落。値下がり率上位には、タメニー<6181>、クックビズ<6558>などが顔を出した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4596|窪田製薬ＨＤ | 225| 50| 28.57| 2| 4415|ブロードエンター | 1497| 300| 25.06| 3| 6085|アキテクツＳＪ | 865| 150| 20.98| 4| 6046|リンクバル | 210| 34| 19.32| 5| 6081|アライドアーキ | 382| 50| 15.06| 6| 7089|フォースタ | 1269| 147| 13.10| 7| 4889|レナサイエンス | 1650| 187| 12.78| 8| 1447|ＳＡＡＦＨＤ | 466| 41| 9.65| 9| 7093|アディッシュ | 599| 52| 9.51|10| 3777|環境フレンドリーＨＤ | 70| 6| 9.38|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6031|ＺＥＴＡ | 307| -51| -14.25| 2| 276A|ククレブ | 3860| -330| -7.88| 3| 442A|クラシコ | 1683| -127| -7.02| 4| 6181|タメニー | 121| -7| -5.47| 5| 4316|ビーマップ | 1060| -52| -4.68| 6| 6558|クックビズ | 804| -36| -4.29| 7| 4772|ＳＭＥＪ | 98| -4| -3.92| 8| 4881|ファンペップ | 101| -4| -3.81| 9| 5242|アイズ | 1130| -36| -3.09|10| 462A|ファンディーノ | 906| -28| -3.00|
＜SK＞
2026/02/10 17:44
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---業績予想の修正
*17:35JST 富士製薬工業---業績予想の修正
富士製薬工業<4554>は5日、2026年9月期第2四半期累計期間（2025年10月-2026年3月）および通期の業績予想を修正したことを発表した。第1四半期における主力製品の販売が予想を上回る結果となり、収益性が向上したため、第2四半期と通期の売上高、営業利益、経常利益を上方修正した。第2四半期の修正後業績予想は、売上高が294.20億円（前回予想比1.3％増）、営業利益が41.00億円（前回予想比47.0％増）、経常利益が39.70億円（前回予想比49.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8.60億円（前回予想比55.4％減）となる見込みである。また、通期の修正後業績予想は、売上高が592.50億円（前回予想比3.1％増）、営業利益が61.20億円（前回予想比10.9％増）、経常利益が58.80億円（前回予想比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が22.40億円（前回予想比41.2％減）となった。一方、保有する投資有価証券において、株式評価損24.57億円を計上し、これが当期純利益に直接的な影響を与えるため、当期純利益の予想は下方修正された。2026年9月期の配当予想に変更はなく、株主への利益還元は維持される予定である。
＜AK＞
2026/02/10 17:35
みんかぶニュース 個別・材料
ホンダの４～１２月期営業益４８％減も通期計画超過、四輪販売台数の見通し据え置く
ホンダ<7267.T>は１０日の取引終了後、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比２．２％減の１５兆９７５６億６４００万円、営業利益は同４８．１％減の５９１５億５００万円、最終利益は同４２．２％減の４６５４億３７００万円だった。営業利益と税引き前利益、最終利益はいずれも通期の計画を超過した。
４～１２月期は四輪事業で関税影響に加え、ＥＶ（電気自動車）に関連した一過性費用を計上。二輪事業においてインドやブラジルを中心にグローバルで販売が堅調だったが補えず、減益となった。関税影響について期初は４５００億円と見込んでいたが、３１００億円まで減額できる見通しという。四輪事業のグループ販売台数の見通しは３３４万台、二輪事業では２１３０万台で変更はなかった。通期の業績予想は売上高に関して従来の２０兆７０００億円から２１兆１０００億円（前期比２．７％減）、税引き前利益に関して５９００億円から６２００億円（同５２．９％減）に引き上げた。営業利益と最終利益の見通しは据え置いた。通期の想定為替レートは１ドル＝１４８円と、前回の見通しから３円円安方向に修正した。
このほか、ホンダは発行済み株式総数の１４．１％に相当する７億４７００万株を２月２７日に消却することも発表している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇206銘柄・下落165銘柄（東証終値比）
2月10日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは412銘柄。東証終値比で上昇は206銘柄、下落は165銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は84銘柄。うち値上がりが52銘柄、値下がりは25銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は490円高と大幅高に買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の10日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6072> 地盤ＨＤ 328 +80（ +32.3%）
2位 <6862> ミナトＨＤ 1922 +400（ +26.3%）
3位 <7318> セレンＨＤ 1395 +265（ +23.5%）
4位 <7444> ハリマ共和 2649 +500（ +23.3%）
5位 <6134> ＦＵＪＩ 4863 +700（ +16.8%）
6位 <2344> 平安レイ 1122 +150（ +15.4%）
7位 <4531> 有機薬 555 +72（ +14.9%）
8位 <7800> アミファ 995 +127（ +14.6%）
9位 <9385> ショーエイ 788 +100（ +14.5%）
10位 <3787> テクノマセマ 791 +100（ +14.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3772> ウェルス 828 -254（ -23.5%）
2位 <7172> ＪＩＡ 1983 -500（ -20.1%）
3位 <6125> 岡本工 4544 -806（ -15.1%）
4位 <1960> サンテック 1420 -247（ -14.8%）
5位 <413A> ｉＦ台湾テク 2295 -376（ -14.1%）
6位 <7361> ＨＣＨ 1190 -185（ -13.5%）
7位 <3695> ＧＭＯ－ＰＰ 1780 -270（ -13.2%）
8位 <4013> 勤次郎 879 -131（ -13.0%）
9位 <6141> ＤＭＧ森精機 2875 -365.0（ -11.3%）
10位 <9722> 藤田観 2500 -280（ -10.1%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4911> 資生堂 2981 +198.5（ +7.1%）
2位 <2432> ディーエヌエ 2720 +59.0（ +2.2%）
3位 <5801> 古河電 21960 +460（ +2.1%）
4位 <6753> シャープ 786.5 +14.8（ +1.9%）
5位 <7261> マツダ 1380 +22.5（ +1.7%）
6位 <4307> 野村総研 4450 +46（ +1.0%）
7位 <8252> 丸井Ｇ 3200 +33.0（ +1.0%）
8位 <1963> 日揮ＨＤ 2409 +24.5（ +1.0%）
9位 <7270> ＳＵＢＡＲＵ 3190 +30.0（ +0.9%）
10位 <9005> 東急 1873 +17.0（ +0.9%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3436> ＳＵＭＣＯ 1636 -128.5（ -7.3%）
2位 <5019> 出光興産 1375 -74.0（ -5.1%）
3位 <9843> ニトリＨＤ 2820 -118.0（ -4.0%）
4位 <5714> ＤＯＷＡ 9695 -177（ -1.8%）
5位 <3402> 東レ 1233 -15.0（ -1.2%）
6位 <2503> キリンＨＤ 2472 -27.5（ -1.1%）
7位 <1802> 大林組 4291.1 -43.9（ -1.0%）
8位 <6506> 安川電 5400 -50（ -0.9%）
9位 <5713> 住友鉱 10150 -80（ -0.8%）
10位 <3697> ＳＨＩＦＴ 690 -4.1（ -0.6%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2026/02/10 17:33
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---1Q増収・営業利益及び経常利益が大幅増、「女性医療」では新薬が順調に推移
*17:32JST 富士製薬工業---1Q増収・営業利益及び経常利益が大幅増、「女性医療」では新薬が順調に推移
富士製薬工業<4554>は5日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.3%増の158.97億円、営業利益が同122.4%増の27.86億円、経常利益が同92.8%増の26.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.2%減の3.24億円となった。富士製薬工業グループは経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルを確実に循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、2029年9月期までに、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の4つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の3つの施策を中期経営計画として進めている。当第1四半期の売上高は増収となった。「女性医療」は、特に新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、ウトロゲスタン腟用カプセル200mgの新薬が順調に推移している。「バイオシミラー」は、乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」に注力するとともに、2025年9月に3製品を新たに製造販売承認取得し、11月に薬価収載し、販売パートナーである日東メディックが1月7日に販売を開始したアフリベルセプトBS硝子体内注射液用キット40mg/mL「NIT」は他社に先駆けた上市となり、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めている。「グローバルCMO」は、タイの子会社であるOLIC社を中心に、計画通り進捗している。その他の領域においては、血液内科・消化器内科の製品伸長が貢献した。営業利益は、売上高の増加および高粗利の新薬の伸長による製品ミックス改善で売上総利益が増加したことに加え、販管費では減価償却費などが増加した一方、人件費関連やその他経費は減少となり増益となった。経常利益も増益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上があったため減益となった。2026年9月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比14.7%増（前回予想比3.1%増）の592.50億円、営業利益が同22.6%増（同10.9%増）の61.20億円、経常利益が同31.9%増（同12.2%増）の58.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%減（同41.2%減）の22.40億円としている。
＜AK＞
2026/02/10 17:32
注目トピックス 日本株
ｒａｋｕｍｏ---Google生成AI活用「rakumoエージェント」ベータ版を提供開始
*17:30JST ｒａｋｕｍｏ---Google生成AI活用「rakumoエージェント」ベータ版を提供開始
ｒａｋｕｍｏ<4060>は9日、「rakumo for Google Workspace シリーズ」の最新アップデートにおいて、Googleの生成AI技術を活用したAIエージェント「rakumoエージェント」のベータ版提供を開始したと発表した。今回提供を開始した「rakumo エージェント」のベータ版では、第1弾として rakumo カレンダーと連携する。rakumo エージェントはユーザー一人ひとりの秘書的な役割を担い、複雑な操作を行う必要なく、自然な対話形式でタスクや予定の管理をより効率的にできるよう支援するなど、日々の業務をサポートする。さらに、今後は「rakumoワークフロー」や「rakumoボード」などとの連携も予定されている。なお、rakumoエージェントとの会話内容やカレンダーデータはAIモデルの学習には使用されない設計となっており、企業の機密性を確保しつつ安心して利用できる仕組みを採用している。
＜AK＞
2026/02/10 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝「サナエ２．０」開幕はＤＣ関連に資金集中
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２８６円高の５万７６５０円と大幅高で最高値街道をまい進。祝日前でも買い気が全く衰えない。買い主体は海外だが、おそらく欧州系の足の長い資金と米国系ヘッジファンドの買いなどが入り乱れて、十把一絡げに東京市場に流れ込んでいると思われる。最近の株高で時価総額が膨張しているため、売買代金も自然と膨らむのは道理だが、それでも今週に入ってから２営業日合計で売買代金が２０兆円に達したことには驚かされる。サナエノミクス効果、恐るべしというところだ。
そうしたなか、個別ではデータセンター関連株への物色人気が再燃している。最近になって、米国のソフトウェア関連株の波乱安に遭遇したが、これは「データセンター」という株式市場で不動とされていた成長テーマとしての位置付けにも暗雲を漂わせる。ＡＩ半導体はＡＩサーバーに搭載され、ＡＩサーバーはＡＩデータセンターに格納される。そして、これらのインフラを使ってクラウドを経由し生成ＡＩサービスをユーザーに提供するのが、今回米株市場で売り攻勢を浴びたソフトウェア関連株ということになる。ソフトウェア関連株が売られたのは、周知の通り、新興ＡＩの米アンソロピックがハイスペックなＡＩエージェント機能を付加した自動化ツールを開発しお披露目したことが背景にある。これによって業務効率化ソフトを凌駕し、法務やデータ分析サービスなどをクラウドで提供する企業の仕事を奪うというシナリオがにわかにクローズアップされた。こうなると、サバイバルゲームで付加価値の低いクラウドサービスを行っている企業は早晩淘汰されてしまう。
そして、ハイパースケーラーはともかく、クラウドサービスを展開する企業の数が激減すると、現在先を競ってデータセンターの新設・増設に躍起となっている行為がやはり過剰な投資ではないかという疑念として、またぶり返すことになる。ＡＩモデルの進化は、エッジＡＩで代替されてしまうクラウドサービスを行う企業群を根絶やしにしてしまうわけで、そのインフラの源流であるデータセンターも顧客がいなくなれば、一部は無用の長物と化す可能性が意識されて当然だ。ディープシーク・ショックの時と同様、ＡＩバブル崩壊懸念が再び立ち上がってくるような気配が投資家の不安心理を煽った。
しかし、その見方はペシミスト的で早くも覆された印象がある。ＡＩエージェントがハイスペックになればなるほど、それを提供するＡＩモデルには膨大な計算資源、つまりＡＩデータセンター（ＡＩサーバー）が必要になるため、データセンターへのニーズはむしろ高まるという論理に妥当性が残されていたからだ。結果、ショート戦略の巻き戻しで、データセンター周辺株に吹き付ける風が早くも反転した。
その風向きの変化を裏付けたのが、２６年３月期の業績予想の上方修正を発表した古河電気工業<5801.T>だった。同社株は前日の３０００円高（ストップ高）に続き、きょうは４０００円高のストップ高カイ気配に張り付いた。時価総額１兆数千億円規模の銘柄を、ここまで買い上がる蓋然性は本来見当たらないが、モメンタム相場ならではのパフォーマンスである。市場では「海外マネーが本腰を入れて実需買いで（現物株を）吸い上げれば不思議のない展開」（中堅証券ストラテジスト）という。データセンター周辺企業は光ファイバー御三家（電線御三家）が旗艦銘柄となっており、ここを起点に周辺株にも虎視眈々と投資マネーの視線が注がれることになる。
データセンター関連への設備投資で収益恩恵を獲得するのは、光ファイバーをはじめとする光部品や各種関連デバイスを製造する企業のほか、中枢を担うＡＩ半導体とその周辺技術に絡む企業、更に実装部隊である電気工事や空調工事を行う企業などに分かれる。ノイズに振り回されないように、可能であればなるべく決算発表の通過を待ってから投資する方がよい。もっとも、そのノイズをそのまま投資のネタとするいわゆる決算プレーの方がこの時期は主流のため一概に善悪はいえないが、基本は避けるべきだ。足もとで決算発表が絡まない２月決算企業では、オキサイド<6521.T>がある。同社はＡＩデータセンターの高速通信で必要な光単結晶や光部品の開発・製造を手掛けている。また、変電設備の増設需要を担う東京エネシス<1945.T>や空調システムを手掛けるテクノ菱和<1965.T>は決算発表通過組だが、関連銘柄として妙味を内包。このほか、システム開発を手掛ける電算<3640.T>は決算発表後にマドを開けて値を飛ばしたが、目先の押し目は買い下がるチャンスとみたい。穴株ではＭ＆ＡでＧＰＵサーバー事業を買収し、ＡＩデータセンター関連重要を取り込む橋頭堡として商機をうかがうトリプルアイズ<5026.T>が動兆しきりだ。
あすのスケジュールでは、東京市場は建国記念の日の祝日に伴い休場となる。海外では１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）などが注目され、米国では１月の雇用統計にマーケットの関心が高い。このほか、１月の米財政収支の発表、米１０年物国債の入札も行われる。なお、この日はボウマンＦＲＢ副議長がデスカッションに参加予定で、その発言内容に耳目が集まる。海外主要企業の決算発表では、マクドナルド＜MCD＞（１０～１２月期決算）、シスコ・システムズ＜CSCO＞（１１～１月期決算）などに投資家の注目度が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
１０日香港・ハンセン指数＝終値２７１８３．１５（＋１５５．９９）
１０日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比１５５．９９ポイント高の２７１８３．１５と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:27
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し: ドル・円は下げ渋り、ドル売り継続も円売りが下支え
*17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は下げ渋り、ドル売り継続も円売りが下支え
10日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。中国の米国債売りへの思惑や景気減速懸念から、ドル売りに振れやすい。ただ、総選挙での自民党圧勝で財政悪化懸念により、根強い円売りがドルを下支えしそうだ。週末の衆院選での自民党圧勝を受け9日は円売り先行も、財務当局者の発言が円安けん制と受け止められ、流れは反転。また、中国当局が国内金融機関に米国債保有の抑制を促していると報じられ、米国債需給への不安からドル売りが加速した。そうした流れを受け、ユーロ・ドルは1.1920ドル台に浮上、ドル・円は155円50銭付近に値を下げた。本日アジア市場で日本の財政悪化懸念で円売りが根強く、主要通貨は対円で下げ渋った。この後の海外市場は、中国の米国債保有抑制を巡る思惑が引き続きドルの重しとなりそうだ。今晩発表される米小売売上高が前回から弱含めば、米景気減速への警戒感が強まり、ドルには戻り売りが出やすい。一方、衆院選での自民党圧勝を背景に、積極財政をにらんだ円売り観測も根強く、下値では押し目買いも入りやすいだろう。ただ、今週後半に米消費者物価指数(CPI)や雇用統計を控えていることから、全般的に様子見ムードが広がりやすい。【今日の欧米市場の予定】・22：30 米・10-12月期雇用コスト指数（予想：前期比＋0.8％、前期：＋0.8％）・22：30 米・12月輸入物価指数（予想：前年比＋0.1％、11月：＋0.1％）・22：30 米・12月小売売上高（予想：前月比＋0.4％、11月：＋0.6％）・24：00 米・11月企業在庫（予想：前月比＋0.2％、10月：＋0.3％）
＜CS＞
2026/02/10 17:25
みんかぶニュース 個別・材料
イーレックスが株主優待制度を導入へ、第３四半期決算は４２％営業減益で着地
イーレックス<9517.T>がこの日の取引終了後、２６年３月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。毎年３月末日及び９月末日時点で３００株以上を保有する株主を対象に、特設サイトでおコメやブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど５０００種類以上の商品と交換できる株主優待ポイントを保有株数に応じて２０００～３万５０００ポイント（年４０００～７万ポイント）提供する。
同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算は、売上高１２７９億７９００万円（前年同期比１．１％増）、営業利益４６億５５００万円（同４１．９％減）、純利益３７億３６００万円（同１５．４％減）だった。電力の市場価格が前年に比べて低水準で推移した影響はあったものの、高圧販売電力量の増加や燃料の他社への販売の増加などにより売上高は増収となった。ただ、取引先の民事再生手続き開始に伴う損失の計上に加え、糸魚川発電所休止に伴う棚卸資産の引当金損失の取り扱いによる一時的な影響などもあり、減益を余儀なくされた。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高１７６１億８１００万円（前期比２．９％増）、営業利益８６億１００万円（同２０．５％増）、純利益３４億１５００万円（同６１．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ドルに下押し圧力
*17:17JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ドルに下押し圧力
10日の東京市場でドル・円は戻りが鈍い。中国の米国債売りの思惑からドル・人民元が弱含み、ドル・円は連れ安で156円29銭から155円08銭まで下値を切り下げた。午後はドルに買戻しが入ったものの、下押し圧力の継続でドルの戻りは限定的となった。・ユ-ロ・円は185円99銭から184円68銭まで下落。・ユ-ロ・ドルは1.1896ドルから1.1916ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値56,812.01円、高値57,960.19円、安値56,812.01円、終値57,650.54円(前日比1,286.60円高)・17時時点：ドル・円156円50-60銭、ユ-ロ・円185円10-20銭【要人発言】・トランプ米大統領「パウエルは無能だが、問題は彼が腐敗しているかどうかだ」・ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事「金利は現在よりも大幅に低い水準にあることが適切」「基調的なインフレは目標に近い水準にあり、大きなインフレ問題は抱えていない」「雇用市場にストレスの兆候」「今のところ、目立った関税インフレは見られない」・片山財務相「夏までに消費税減税の財源の議論を報告する方針」「減税には技術的な問題があるため時間がかかる」「2026年度予算をできるだけ早期に成立させる方針」【経済指標】・日・ 1月マネーストックM3：前年比+1.0％（12月：+1.1％）
＜TY＞
2026/02/10 17:17
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝ドル安基調のなか米雇用統計を見極め
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、ドルの上値の重さを意識しつつ米経済指標を注視する展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円００～１５６円３０銭。
中国当局が同国の銀行に対し、米国債の保有を抑制するように求めたと９日に報じられて以降、ドル資産離れの懸念からドル安基調となっている。一方、東京市場では衆院選後に日経平均株価が史上最高値の更新を続け、米株式市場ではソフトウェア関連株に対して買い戻しの流れが続き、リスク選好ムードが強まっており、ドル円には一定の支援材料となっている状況だ。１０日は米１２月小売売上高や米１２月輸出入物価指数、米１１月企業在庫など経済指標の発表が相次ぐ。更に１１日は延期されていた米1月雇用統計が公表される予定。米債券市場では１０日に３年債入札、１１日に１０年債入札を控えている。米国の経済・雇用情勢と、米金利の動向を注視しながらの動きとなるとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:13
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ
*17:13JST イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ
イチネンホールディングス<9619>は9日、その他セグメントに属する子会社である日石硝子工業と新生ガラスの2社を合併すると発表した。合併方式は新生ガラスを存続会社とする吸収合併で、日石硝子工業は解散する。両社は、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスなどのガラス加工製品の製造・販売を展開している。合併契約は2026年2月9日に締結され、同年2月12日に両社の株主総会で承認される予定。効力発生日は2026年4月1日を予定している。完全子会社間の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価での合併となる。本合併により、両社が培ってきたノウハウを結集し、販売力と商品開発力の強化、製造設備の集約による効率化を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指す。なお、合併後も存続会社である新生ガラスの商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。
＜AK＞
2026/02/10 17:13
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正
*17:11JST イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期の配当予想について修正を発表し、期末配当金を1株当たり42円とする方針を示した。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済の38円と合わせて80円となり、前回予想の年間73円から7円の増配となる。修正の理由は、最新の業績動向や財務状況を総合的に勘案した結果であり、株主への安定的かつ継続的な利益還元の観点から判断された。今回の期末配当42円は、2025年11月4日時点での期末予想35円から7円の引き上げとなる。なお、前期にあたる2025年3月期の実績期末配当は、普通配当33円に記念配当4円を加えた計37円で、年間では70円であった。
＜AK＞
2026/02/10 17:11
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＲＥＨＤ、不動産売却が想定上回り４～１２月期増収増益
ＳＲＥホールディングス<2980.T>はこの日の取引終了後、第３四半期累計（２５年４～１２月）連結決算を発表した。売上高は１７５億７３００万円（前年同期比２１．９％増）、営業利益は２４億３６００万円（同６８．７％増）となった。
業界特化型ＡＩやクラウドツールを提供する「ＡＩクラウド＆コンサルティング」事業で新規獲得施策が奏功し、顧客数が順調に増加。高単価プロダクトの導入により単価も増加した。ファンドの組成・運用や物件開発、不動産仲介コンサルティングを手掛ける「ライフ＆プロパティソリューション」では、賃料向上施策により開発不動産の売却が想定を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:10
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
*17:09JST イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の1,213.03億円、営業利益が同2.9%増の87.68億円、経常利益が同2.2%増の89.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%増の61.04億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の485.54億円、セグメント利益は同0.3%増の51.47億円となった。2025年12月末現在リース契約台数は97,582台（前期末比1,465台増）となり、リース契約高は345億円（前年同期比0.8%減）、リース未経過契約残高は1,017.66億円（前期末比3.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,062台（前期末比4,075台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.88億円（前年同期比0.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は102.92億円（前期末比15.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、燃料給油カードの販売単価が上昇したが、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益は前年同期並みの水準で推移した。ケミカル事業の売上高は同0.1%減の89.94億円、セグメント利益は同22.6%増の8.70億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。パーキング事業の売上高は同3.0%増の61.17億円、セグメント利益は同11.7%増の10.83億円となった。2025年12月末現在駐車場管理件数は1,990件（前期末比58件増）、管理台数は37,560台（前期末比635台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同5.1%増の285.68億円、セグメント利益は3.08億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。合成樹脂事業の売上高は同2.9%減の139.68億円、セグメント利益は同90.5%減の0.62億円となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当第3四半期累計期間における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は同11.1%増の141.31億円、セグメント利益は同44.7%増の11.17億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。その他の売上高は同11.3%増の18.60億円、セグメント利益は同39.7%減の1.61億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から1株当たり7.00円増配し42.00円（年間配当は80.00円）とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/10 17:09
注目トピックス 市況・概況
【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2
*17:01JST 【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2
2026年のTOPIXは、2024年の史上最高値更新、2025年の「トランプ関税ショック」と「5万円大台突破」を経て、「日本経済の質的な変容」を株価が証明するフェーズに入ると想定されます。2026年 TOPIXの見通し：新TOPIXへの移行と「高市相場」の結実2026年のTOPIXは、市場構造の抜本的改革と、高市政権が掲げる成長戦略「サナエノミクス」の具体化を背景に、4,000ポイント（EPS225円の18倍）を視野に入れた堅調な推移が期待されます。2025年まで続いた「半導体一辺倒」の相場から、名目GDPの成長を反映した幅広い業種への「循環物色」が強まるのが大きな特徴です。1. 「新TOPIX」への移行による選別の開始2026年10月、TOPIXは「第2段階の見直し」という歴史的な転換点を迎えます。これまでの市場区分（プライム等）に基づく構成から、流動性と時価総額を重視した基準へと切り替わり、全市場から約1,200銘柄まで絞り込まれるプロセスが本格化します。この移行は、低収益銘柄のウエイト低減を伴うため、指数全体のROE（自己資本利益率）や資本効率を押し上げる「規律」として機能します。投資家の目線は、単なる規模ではなく「資本効率を改善できるか」という企業の質に注がれることになります。2. 「高市政権」による国策・内需株の台頭2025年10月に発足した高市政権の「危機管理投資」や「戦略分野への重点投資」が予算執行フェーズに入ります。AI・半導体といった継続的なテーマに加え、サイバーセキュリティ、防衛、防災、デジタルインフラといった経済安全保障関連が「国策銘柄」としてTOPIXを支えます。また、賃上げと物価の好循環が定着し、実質賃金が安定的にプラス圏を推移することで、個人消費に関連する小売やサービスなどの内需株が指数の新たな押し上げ要因となります。3. 「金利ある世界」での業績加速今後、日銀の追加利上げにより政策金利が1.0%〜1.25%程度に達すれば、銀行や保険などの金融セクターは利ざや改善を背景に過去最高益の更新が視野に入ります。TOPIXは日経平均に比べて金融株の比重が高いため、この金利上昇は指数全体のEPS（1株当たり利益）を強く底上げします。2026年度の企業業績は、2025年の関税不安を乗り越え、全体で「2ケタ増益」という力強い伸びが予想されており、これが株価のバリュエーションを正当化する主因となるでしょう。2026年のTOPIX見通し（新TOPIX移行、高市政権の成長戦略、金利上昇の定着）から推定される、市場で特に注目される可能性の高い銘柄を、4つのテーマに分けて選定しました。1. 「新TOPIX」移行の恩恵を受ける実力派銘柄2026年10月の改革では、時価総額だけでなく「流動性」と「資本効率」が重視されます。スタンダード・グロース市場からの「昇格期待」や、プライム市場での「ウエイト維持・拡大」が期待される銘柄です。信越化学工業 <4063>圧倒的な時価総額と高いROEを誇り、新指数でも中核的な存在として安定した資金流入が期待されます。メルカリ <4385>グロース市場出身の代表格として、新TOPIXの基準変更により、指数内でのプレゼンスが再評価される可能性があります。2. 「サナエノミクス（高市政権）」の国策関連銘柄高市政権が掲げる「経済安全保障」「危機管理投資」「サイバーセキュリティ」の予算執行が本格化します。トレンドマイクロ <4704>政府・自治体のデジタル化に伴うサイバーセキュリティ需要の最右翼です。NEC <6701>防衛装備品の電子化や、政府クラウド、通信インフラの強靭化など、国策テーマの多くをカバーしています。鹿島建設 <1812>「国土強靭化」による防災インフラ整備や、国内の半導体工場建設ラッシュの恩恵を直接受けます。3. 「金利ある世界」で収益が加速する金融銘柄政策金利が1%台に乗ることで、利ざや改善による「増益の確実性」が最も高いセクターです。三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>圧倒的な預金残高を背景に、利上げによる利益押し上げ効果が最大級です。第一生命ホールディングス <8750>運用利回りの上昇が、超長期の負債を抱える生保にとって大きな収益改善要因となります。千葉銀行 <8331>地方銀行の中でも、地盤である千葉県の再開発や企業投資が活発で、貸出金利上昇の恩恵を効率的に享受できます。2026年のTOPIX市場において、金利上昇と新TOPIX移行により銘柄選別の進展が予想されます。これらの動向を注視し、各銘柄の流動性や資本効率に基づいた選別が重要となるでしょうか。ミニTOPIXを活用することでより効率的なポートフォリオ構築の手助けとなれば幸いです。最後までご視聴いただきありがとうございました。
＜NH＞
2026/02/10 17:01
注目トピックス 市況・概況
【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.1
*17:00JST 【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.1
以下は、2026年2月4日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通しです。TOPIX2025年相場の振り返り、2026年の相場見通しを、フィスコ アナリストの白幡玲美が紹介、2回に分けて配信します。皆さん、こんにちは。フィスコ・アナリストの白幡玲美です。今回は2025年のTOPIXの振り返りと、26年の見通し、ミニTOPIX先物についてお話します。2025年のTOPIX（東証株価指数）は、年間騰落率【+22.41%】を記録し、日経平均株価（+26.18%）と共に3年連続の上昇を遂げた極めて強い1年となりました。1. 指数改革の進展：第1段階完了による「質の向上」2025年における最大のトピックは、TOPIX構成銘柄の絞り込み（第1段階）の完了です。2025年1月末、東証が進めてきた「投資対象としての機能性向上」を目的とした見直しが一段落しました。これにより、旧東証1部全銘柄を機械的に採用する仕組みから、流動性や時価総額を重視する形へと舵が切られました。流通株式時価総額が基準に満たない約440銘柄のウエイトが段階的に引き下げられ、構成銘柄数は従来の約2,200から約1,700銘柄まで絞り込まれました。この改革は、指数の「新陳代謝」を促し、パッシブ運用を行う海外投資家にとってTOPIXをより効率的で魅力的なベンチマークへと変貌させ、年間の安定した資金流入を支える基盤となりました。2025年は「AIインフラ需要の爆発」と「国内の金利上昇」が明確なテーマとなり、それに関連する銘柄が指数を牽引しました。1. アドバンテスト <6857>要因: 生成AI市場の急拡大に伴い、AI半導体向けのテスタ（試験装置）需要が記録的な水準に達しました。2025年10月にはその高い流動性と時価総額が評価され、TOPIXコア30へ新規採用されたことがさらなる買い呼び水となりました。2. 三菱重工業 <7011>要因: 「防衛・エネルギー・宇宙」の3軸全てが好調でした。特にトランプ政権2.0による同盟国への防衛支出増額期待や、データセンター向けの大型ガスタービン、さらに次世代型原発などのエネルギー政策が追い風となり、大型株ながら歴史的な上昇を記録しました。3. 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>要因: 日銀による政策金利の上昇（0.5%から0.75%への到達）が、銀行の収益構造を抜本的に改善させる「金利ある世界」への回帰として好感されました。増配や大規模な自社株買いといった株主還元姿勢も、海外投資家からの強い支持を集めました。-【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2に続く-
＜NH＞
2026/02/10 17:00
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＸ金属が２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
ＪＸ金属<5016.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を７９００億円から８２００億円（前期比１４．７％増）へ、営業利益を１２５０億円から１５００億円（同３３．４％増）へ、純利益を７９０億円から９３０億円（同３６．２％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５円から２１円へ引き上げ年間配当予想を２７円とした。
ＡＩサーバ関連用途での情報通信材料セグメントの主力製品需要が前回予想を上回るペースで拡大していることに加えて、円の対ドル相場及び銅価格が前提よりも高水準で推移していることなどが要因としている。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高６１４５億円（前年同期比１８．９％増）、営業利益１２４８億５００万円（同４４．８％増）、純利益７９５億８５００万円（同７２．９％増）だった。
あわせて光通信分野を中心に需要が急増している結晶材料であるインジウムリン（ＩｎＰ）基板の生産能力強化のために、設備投資を実施すると発表した。磯原工場（茨城県北茨城市）に製造設備一式を増強する予定で、投資額は約２００億円。昨年７月及び１０月に発表した設備投資計画とあわせて、生産能力は２０３０年時点で２５年比約３倍となる予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:58
みんかぶニュース 市況・概況
１０日中国・上海総合指数＝終値４１２８．３７３１（＋５．２８３４）
１０日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比５．２８３４ポイント高の４１２８．３７３１と小幅続伸。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ
*16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ
10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり46銘柄、変わらず3銘柄となった。9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。58000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。大引けの日経平均は前日比1286.60円高の57650.54円となった。東証プライム市場の売買高は29億912万株、売買代金は9兆6738億円、業種別では非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、空運業、食料品、水産・農林業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.2％、対して値下がり銘柄は15.4％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約364円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、日産化<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは豊田通商<8015>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、味の素<2802>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、JT<2914>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 57650.54(+1286.60)値上がり銘柄数 176(寄与度+1365.57)値下がり銘柄数 46(寄与度-78.97)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4705 454 364.21<8035> 東エレク 41500 900 90.25<6857> アドバンテ 27675 320 85.57<9983> ファーストリテ 68510 660 52.95<5803> フジクラ 23060 1105 36.94<9766> コナミG 19500 1050 35.10<4021> 日産化学 6869 1000 33.43<4063> 信越化 5449 176 29.41<6762> TDK 2319.5 49 24.57<8058> 三菱商事 5137 212 21.26<6146> ディスコ 75370 3140 20.99<6098> リクルートHD 7360 207 20.76<6758> ソニーG 3560 105 17.55<7269> スズキ 2386 125 16.71<9433> KDDI 2580 39 15.64<8802> 三菱地所 4929 463 15.48<8830> 住友不動産 5119 218 14.57<5801> 古河電気工業 21500 4000 13.37<8591> オリックス 5429 397 13.27<5713> 住友金属鉱山 10230 772 12.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8015> 豊田通商 6598 -119 -11.93<4519> 中外製薬 9022 -104 -10.43<2802> 味の素 4305 -96 -6.42<6501> 日立製作所 5650 -168 -5.62<6920> レーザーテック 30910 -390 -5.21<6723> ルネサス 2982.5 -120.5 -4.03<2914> JT 6045 -89 -2.97<4507> 塩野義製薬 3494 -27 -2.71<4911> 資生堂 2782.5 -75.5 -2.52<7203> トヨタ自動車 3714 -15 -2.51<7735> SCREEN 21185 -155 -2.07<5214> 日本電気硝子 6023 -205 -2.06<6645> オムロン 4870 -51 -1.70<9201> 日本航空 3094 -49 -1.64<5332> TOTO 5681 -95 -1.59<6301> 小松製作所 7430 -44 -1.47<2282> 日本ハム 6815 -86 -1.44<8267> イオン 2220 -13.5 -1.35<6479> ミネベアミツミ 3458 -40 -1.34<2502> アサヒGHD 1683.5 -12 -1.20
＜CS＞
2026/02/10 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (10日大引け後 発表分)
○ヒーハイスト <6433> [東証Ｓ]
東証と日証金が12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2026年2月10日]
株探ニュース
2026/02/10 16:50
注目トピックス 市況・概況
米ハイテク株高や高市政権への期待継続で初の57000円台で終了【クロージング】
*16:49JST 米ハイテク株高や高市政権への期待継続で初の57000円台で終了【クロージング】
10日の日経平均は大幅続伸。1286.60円高の57650.54円（出来高概算29億株）と初めて終値ベースで57000円台に乗せて取引を終えた。前日の米国市場で半導体やAI関連株中心に買われたことが好感され、東京市場でも値がさハイテク株中心に値を上げる銘柄が増えた。日経平均は前場中頃にかけて上げ幅を広げ、57960.19円まで上値を伸ばし、心理的な節目の58000円台乗せ目前にまで迫った。ただ、円相場も1ドル＝155円台前半へと円高に振れているため、利食い売りが出たほか、祝日を前にした持ち高調整も散見されたが、投資家の買い意欲は旺盛で、その後も57650円付近での保ち合いを維持した。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、その他金融、不動産、情報通信など29業種が上昇。一方、空運、食料品、水産農林、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>などが堅調だった半面、豊田通商<8015>、中外薬<4519>、味の素<2802>、日立<6501>などが軟化した。前日の米国市場では、AI関連株やこのところ売られていたソフトウェア関連株が買われ、SOX指数が1.42％高となるなど、主要株価指数は上昇した。東京市場でも半導体関連など指数寄与度の高い値がさ株中心に幅広く買われ、日経平均の上げ幅は一時1600円に迫る場面があった。また、衆院選での与党圧勝を背景に長期安定政権への期待などを材料にヘッジファンドなど海外投資家の先物買いなども断続的に入ったことも相場を押し上げる要因になった。さらに、高市首相が2年間の食料品消費税ゼロの公約について「特例公債の発行に頼らない」と述べたことも、財政規律への懸念緩和に繋がり、長期金利が低下したことも支援材料になったとの見方もあったようだ。小泉政権、安倍政権時にみられた海外投資家の大幅な買い越し実績なども念頭に、高市政権への期待から外国人投資家による日本株買いの動きが今後、本格的に活発化するのではないかとの期待感も醸成されつつある。ただし、足元で騰落レシオは短期、中期いずれも買われ過ぎが意識される水準を超えてきており、短期的な調整は念頭に置いておく必要があろう。
＜CS＞
2026/02/10 16:49
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（2月9日） サンワード証券の陳氏
*16:47JST メキシコペソ円今週の予想（2月9日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『政策金利の据え置きと米国との貿易協議進展を背景に堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、メキシコ中央銀行は5日の会合で政策金利を予想通り7.00％に据え置いた。このところインフレ率と経済成長率がともに上昇していることを受けた』と伝え、『今回の据え置きは緩和サイクルの終わりではなく、一時停止を示している可能性が高い。今後は、指標次第で一時停止と再開（利下げ）が繰り返されるのではないか。次回の会合ではインフレ見通しの改善次第となろう』と見解を述べています。次に、『米国とメキシコは4日、脆弱な重要鉱物サプライチェーンの改善を目的とした協調的な貿易政策を60日以内に策定する行動計画を発表した。特定の鉱物輸入に最低価格を設定するなどの措置が含まれる可能性がある』と伝えています。また、『グリア米通商代表部（USTR）代表は、米国とメキシコの計画について、北米のサプライチェーンを脆弱にしている世界市場のゆがみに対処するという両国の共通の取り組みを強調するものだと述べた。USTRのニュースリリースや共同行動計画にカナダに関する言及はなかった。カナダ政府関係者は、同国が個別分野での合意よりもUSMCAの見直しに注力していると非公式に述べた』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.80円～9.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月9日付「メキシコペソ円今週の予想（2月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2026/02/10 16:47
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正
*16:35JST プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正
プロジェクトホールディングス<9246>は6日、2025年12月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。主力であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内コンサルタント人材の育成および案件アサインが順調に進んだことで、稼働率および単価が当初見込みを上回った。これにより、各利益項目での上振れが見込まれることから、業績予想を上方修正した。修正後の業績予想は、売上高が54.85億円（前回予想比1.6％増）、営業利益が1.55億円（同29.2％増）、経常利益が1.44億円（同30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.26億円（同80.0％増）となる見込み。1株当たり当期純利益は23.73円に修正された。
＜NH＞
2026/02/10 16:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下昇、高値警戒感も意識
*16:35JST 日経VI：小幅に低下昇、高値警戒感も意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は10日、前日比-0.05（低下率0.14％）の35.77と小幅に低下した。なお、高値は36.10、安値は33.62。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場ではリスク選好の動きが継続する一方、日経225先物が昨日までの続伸で2070円上昇したことから短期的な過熱感が出ている。こうした中、日経225先物は取引開始後に上げ幅を拡大し大幅高となったことから、市場では高値警戒感が意識され、日経VIは上昇に転じる場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2026/02/10 16:35