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みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にイオン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日正午現在でイオン<8267.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
１３日の東証プライム市場でイオンが４日ぶりに反発。同社は８日の取引終了後、２６年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結業績を発表した。営業利益は１４４７億３７００万円（前年同期比２３．１％増）となったが、１５００億円前後を見込んでいた市場予想には達しなかったことから、９日の株価は下落した。ＧＭＳ（総合スーパー）事業やスーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業といった小売事業で粗利益率が低下し苦戦を強いられた。株価は昨年１１月に株式分割考慮後の最高値となる２９２０円をつけた後は軟調な値動きが続いている。全体相場の上昇もあり、この日は値を上げているが、反発局面では戻り売りが意識される展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 13:03
注目トピックス 日本株
アールプランナー Research Memo（3）：「注文住宅」「分譲住宅」「土地」をワンストップで提供
*13:03JST アールプランナー Research Memo（3）：「注文住宅」「分譲住宅」「土地」をワンストップで提供
■事業概要1. 事業内容アールプランナー<2983>の報告セグメントは、「戸建住宅事業」「中古再生・収益不動産事業」「その他事業」の3つで構成される。主力の戸建住宅事業では、注文住宅の請負、分譲住宅の販売、不動産の仕入・販売、不動産仲介、リフォーム・エクステリア工事などを行っており、売上高全体の99.3%を占める（2025年1月期、以下同）。中古再生・収益不動産事業は、中古住宅や収益不動産の取得・再生・販売などを手掛け、資産価値を高めた再販や賃貸収益の獲得を行い、売上高の0.6%を占める。その他事業は、主に顧客紹介業務や火災保険の代理店事業を展開している。売上構成比はわずかであるが、住関連のワンストップサービスを提供する観点では重要である。戸建住宅事業の内訳は、分譲住宅が売上高全体の72.7%を占める主力分野であり、注文住宅が23.2%、不動産仲介が2.0%、リフォーム・エクステリアが1.5%と続いている。売上高の計上は、原則として引き渡し時点で行う完工基準を適用している。同社は、顧客の多様なニーズに対応するため、複数の住宅ブランドを展開している。主力ブランド「アールギャラリー」は、顧客の理想を形にする自由発想の家づくりを追求した注文住宅ブランドであり、安全性（耐震性・耐風性）、快適性（断熱性）、デザイン性（意匠性）、及びコストパフォーマンス（適正価格）を兼ね備えている。同ブランドを冠した「アールギャラリー×分譲住宅」は、注文住宅で培った設計力を生かし、1棟ごとに異なる外観や間取りを設計することで、画一的な建売住宅とは異なる個性的な住まいを実現している。また、「Fの家」は白を基調としたシンプルな間取りと厳選された建材を採用し、流行に左右されない住宅デザインを提案する規格型注文住宅ブランドである。フレーム設計を重視し、余白を活かした空間づくりが特徴で、合理的な設計思想に基づいた商品ラインナップを構成している。施工に関しては、同社が設計及び施工管理を担い、建築工事は協力業者に委託している。建設業界全体では働き方改革を背景に人手不足が指摘されているものの、同社は協力会社との継続的な取引関係を維持しており、安定した施工体制の確保に努めている。「デザイン」「性能」「価格」の3つの要素を融合した住宅を提供2. 特長と強み（1） 商品力同社は、「設計士はデザイナーである」という考え方を重視し、想いを描く、自由発想の家づくりをコンセプトとした「デザイン」「性能」「価格」の3要素を融合させたコストパフォーマンスの高い商品力が最大の強みである。大手ハウスメーカーに対しては価格優位性があり、パワービルダーよりデザイン力と高品質・高付加価値を求める層を戦略的ターゲットとし、首都圏では30〜40代、東海圏では20〜30代が中心である。創業者が積水ハウス出身であることから、大手ハウスメーカー並みの品質・設計力・断熱性・制振性能を維持しつつ、大手より設計自由度があるなかで、3〜4割低い価格帯を実現している。首都圏では土地仕入れを重視する分譲業者が多いなかで、同社はデザイン性と土地提案力を両立し、独自のポジションを確立している。2022年の木材価格高騰（ウッドショック）時には、コスト上昇分を自社で吸収したが、その後は付加価値向上を図りながら価格を適正化した。これにより、顧客の信頼を得つつ、収益改善につなげた。足元のインフレが進む状況下では、大手ハウスメーカーの価格帯が上昇しているため、同社のターゲット層が拡大し、シェア拡大につながっている。コスト競争力の源泉は、営業・設計・施工管理の徹底した内製化による中間マージンの削減にある。営業人員の生産性も高く、同社の収益力と競争力の基盤となっている。（2） デジタルマーケティング同社は、Webを軸とした独自のデジタルマーケティング戦略を推進している。問い合わせの8割をWeb経由で獲得しており、効率的で安定的な集客体制を構築している点が特徴である。同社ターゲット層への訴求力が高いチャネルであるInstagramでは5.3万人、TikTokでは1万人のフォロワーを有する。SNS上での施工実例のほか、動画コンテンツを積極的に発信することで潜在顧客との接点を拡大している。「SNS閲覧→展示場・ショールーム来場→受注」という導線を形成し、デザイン性とSNS発信力を組み合わせた集客モデルを確立している。SNSの活用は住宅業界内では希少であり、同社の競争優位を支える要素の一つである。また、Webサイトではテーマやライフスタイルに応じた情報設計を通じて、顧客の嗜好に合わせた訴求を実現するなど的確なアプローチを行い、効率的な来店・成約につなげている。さらに、社内でもデジタルツールを活用し、顧客管理や販売プロセスの効率化を推進している。これらの取り組みは営業生産性の向上と費用対効果の改善につながっており、収益拡大を支えている。（3） 注文住宅と分譲住宅の両輪同社の特長は、「注文住宅」「分譲住宅」「土地」の3事業を一体で展開するワンストップ・プラットフォームを構築している点にある。注文住宅で培ったデザイン・仕様・性能などのノウハウと、分譲住宅で蓄積した土地に合わせた設計・提供のノウハウを相互に活用し、顧客ニーズに合った住宅を提案している。一般的に、住宅事業に特化した企業は「どこに建てるか」という土地情報の収集力に課題を抱える一方、不動産会社は「どういった家に住みたいか」といった建物設計や品質などのニーズ対応に課題があるとされる。同社はこの両面の強みを融合し、土地の仕入れから設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して手掛ける体制を整備している。同社は創業当初から注文住宅事業と分譲住宅事業の双方に取り組む方針を掲げ、両事業のシナジーを追求してきたが、同様の体制を持つ競合他社は少ないため差別化が図れている。さらに事業間の情報共有と連携を密にすることで、設計力と土地情報力を融合させた営業活動が可能となり、提案力と成約率の向上につながっている。こうした建築と不動産の両面から総合的に住宅を提供できる体制が同社の特長である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/13 13:03
注目トピックス 日本株
アールプランナー Research Memo（2）：東海エリアと首都圏エリアにて戸建住宅事業を展開
*13:02JST アールプランナー Research Memo（2）：東海エリアと首都圏エリアにて戸建住宅事業を展開
■会社概要1. 会社概要アールプランナー<2983>は、東海エリア及び首都圏エリアにおいて戸建住宅事業を中心に展開する企業である。東証グロース市場及び名証メイン市場に上場し、「All Satisfaction～「住。」を通じてすべての人に満足を提供する～」をパーパスに掲げ、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとしている。また、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」をバリューとし、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業を目指している。同社の特長は、「注文住宅」「分譲住宅」「土地」の3領域をワンストップで提供する点にある。社名の英語表記「ARR Planner」の、「AR」はArchitecture（建築）、「R」はReal Estate（不動産）を意味し、住宅と不動産を一体で提供する理念を表している。創業者の代表取締役会長古賀祐介（こが ゆうすけ）氏は積水ハウス<1928>出身で、大手ハウスメーカーは良い住宅を供給しているが価格が高く、一方でパワービルダーはお客様に満足できるクオリティの住宅を提供できていないという課題を解決したい、さらには土地を持たない顧客にも高品質な住宅を提供したいとの思いから同社を設立した。大手ハウスメーカーに対しては価格優位性があり、パワービルダーにはないデザイン力と高い品質を求める層を戦略的なターゲットとしており、注文住宅で培った設計力を生かした「デザイン」「性能」「価格」の3要素を兼ね備えた住宅を提供している。「大手並みの品質で手の届く価格」で差別化を図り、東海エリア及び首都圏エリアで着実にシェアを拡大している。連結子会社として、不動産仲介事業などを担う（株）アールプランナー不動産を有している。2. 沿革同社は2003年10月、名古屋市でエクステリア及びリフォーム事業を営む（有）アールプランナーとして設立された。2007年1月に株式会社へ改組し、2008年8月には注文住宅事業を開始した。2010年10月には注文住宅ブランド「アールギャラリー」の受注を開始し、2014年5月には同ブランドにおいて分譲住宅事業を開始した。2017年1月にはアールプランナー不動産を100%子会社化し、2019年10月に東京支店を開設し首都圏エリアに進出した。2021年2月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場（現 東証グロース市場）へ、同年12月に名古屋証券取引所（以下、名証）第二部（現 名証メイン市場）に上場した。2023年5月には首都圏エリアでの事業拡大に伴い、名古屋本社と東京本社の2本社体制へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/13 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は1592円高の5万3532円、アドテストが467.96円押し上げ
13日13時現在の日経平均株価は前週末比1592.17円（3.07％）高の5万3532.06円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1099、値下がりは458、変わらずは42と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を467.96円押し上げている。次いで東エレク <8035>が322.89円、ＳＢＧ <9984>が149.21円、ファストリ <9983>が71.40円、レーザーテク <6920>が46.39円と続く。
マイナス寄与度は19.85円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、任天堂 <7974>が9.46円、ニトリＨＤ <9843>が9.23円、セブン＆アイ <3382>が5.82円、ソニーＧ <6758>が4.85円と続いている。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、銀行、卸売、電気機器と続く。値下がり上位にはその他製品、空運、サービスが並んでいる。
※13時0分14秒時点
株探ニュース
2026/01/13 13:01
注目トピックス 日本株
アールプランナー Research Memo（1）：2026年1月期は売上高・利益とも過去最高更新見込み、大幅増配予定
*13:01JST アールプランナー Research Memo（1）：2026年1月期は売上高・利益とも過去最高更新見込み、大幅増配予定
■要約アールプランナー<2983>は、注文住宅・分譲住宅・土地の3事業をワンストップで展開する住宅プラットフォーム企業である。想いを描く、自由発想の家づくりをコンセプトに、「デザイン」「性能」「価格」の3要素を融合させたコストパフォーマンスの高い商品を、戦略的に設定したターゲット層に対し提供することでシェアを伸ばしている。地盤である東海エリアでの安定的な成長に加え、首都圏エリアでの出店拡大により新たな需要を取り込み、成長を加速している。1. 2026年1月期中間期の業績概要2026年1月期中間期の業績は、売上高が前年同期比12.8%増の22,871百万円、営業利益が同53.4%増の1,726百万円、経常利益が同56.9%増の1,643百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同63.2%増の1,120百万円で、大幅な増収増益となった。売上面では、商品の付加価値向上による販売単価の上昇に加え、販売棟数の増加により増収となった。特に首都圏エリアでの販売が拡大し、同エリアの売上高は前年同期比32.5%増と大きく伸長した。利益面では、地代家賃や人件費を中心に販管費が増加したものの、売上拡大効果に加え、販売価格の適正化、仕入コストや施工コストの効率化により売上総利益率が改善したことで増益となった。デジタルマーケティングを活用した集客によって広告費比率の抑制にも成功した。2. 2026年1月期通期の業績見通し2026年1月期通期の連結業績は、売上高が前期比19.4%増の48,000百万円、営業利益が同68.7%増の3,650百万円、経常利益が同72.1%増の3,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増の2,400百万円と大幅増収増益、かつ、いずれも過去最高を見込む。2025年12月9日付けで、第3四半期までの堅調な業績、及び受注状況と販売棟数の増加を踏まえ3度目の上方修正を実施した。売上面は、受注高及び総受注棟数の堅調な伸びに加え、商品の付加価値向上に伴う販売単価の上昇により、増収を見込んでいる。利益面は、販売価格の適正化とコストコントロールの徹底により、原材料高や人件費上昇の影響を吸収する。受注棟数の増加に伴うスケールメリットや施工管理の効率化も利益押上げに寄与する見通しで、大幅増益を見込んでいる。3. 成長戦略同社は、「注文住宅」「分譲住宅」「土地」を一体で提供するワンストップ・プラットフォームを強みに、中長期的な成長戦略を推進している。東海エリアの安定基盤を維持しつつ、首都圏エリアでの高成長を加速し、2033年までに連結売上高1,000億円の達成を目指す。さらに、関西・九州など新市場への展開、M&Aや新規事業による事業ポートフォリオの拡充、オーナーアプリを活用したLTV（ライフタイムバリュー：顧客生涯価値）向上、デジタルマーケティングと人財育成の強化を通じて、持続的な企業価値向上を図る。4. 株主還元同社は、中長期的な企業価値の向上を最優先課題とし、安定配当を基本に成長投資とのバランスを重視している。配当性向の目安を15.0〜20.0%とし、業績に応じた柔軟な還元を実施している。2025年1月期は1株当たり45.0円（前期比30.0円増配）、2026年1月期は好調な業績を背景に80.0円（同35.0円増配）へ引き上げ、成長と還元の両立を進めている。また、2026年1月末を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施予定である。■Key Points・2026年1月期中間期は大幅な増収増益、特に首都圏の伸びが顕著・2026年1月期通期は売上高・利益とも過去最高を更新する見込み・長期ビジョンでは2033年までに売上高1,000億円を目指す・好調な業績を背景に、2026年1月期の配当は年間80.0円に増配（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/01/13 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
一工薬が高い、ショ糖脂肪酸エステルでハラール認証を再取得
第一工業製薬<4461.T>が高い。同社はきょう午前１０時ごろ、滋賀工場で製造するショ糖脂肪酸エステル「ＤＫエステルシリーズ」及び「ＳＩＳＴＥＲＮＡシリーズ」がハラール認証を取得したと発表。これにより、東南アジアやトルコを含む市場への対応を更に強化するとしており、これが材料視されているようだ。
ハラール認証とは、イスラム教の戒律に基づき、原材料や製造工程が適正であることを第三者機関が認証する制度。同社が取り扱うショ糖脂肪酸エステルは、過去にハラール認証を取得していたが、供給体制の再構築に伴い再取得に至ったという。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:54
注目トピックス 日本株
古野電気---大幅続落、9-11月期の増益率鈍化で出尽くし感が先行
*12:53JST 古野電気---大幅続落、9-11月期の増益率鈍化で出尽くし感が先行
古野電気<6814>は大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は127億円で前年同期比21.0％増となり、据え置きの通期計画160億円、前期比21.4％増に対して順調な進捗となっている。船用事業の販売拡大が収益を押し上げる形となっているもよう。ただ、9-11月期は33.8億円で前年同期比6.1％増と増益率が鈍化する形になっており、10月以降株価が大きく上昇していることからも、短期的な出尽くし感が優勢となっている。
＜HM＞
2026/01/13 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
トーヨアサノが大幅反落、コンクリートパイル需要低迷で２６年２月期業績予想を下方修正
トーヨーアサノ<5271.T>が大幅反落している。前週末９日の取引終了後に、２６年２月期の連結業績予想について、売上高を１３９億円から１１６億円（前期比１９．５％減）へ、営業利益を６億８０００万円から１億５０００万円（同７５．３％減）へ、最終損益を１億５０００万円の黒字から２億１０００万円の赤字（前期３億６３００万円の黒字）へ下方修正したことが嫌気されている。
足もとで主力商圏の関東地方及び静岡県のコンクリートパイル需要が低迷したことに加えて、第４四半期にかけて出荷量の回復を見込んでいたものの、中小型案件を含め着工の期ずれが想定以上に発生したことが要因としている。
なお、同時に発表した第３四半期累計（３～１１月）決算は、売上高９５億７３００万円（前年同期比１５．１％減）、営業利益２億８４００万円（同４．１％減）、最終損益９３００万円の赤字（前年同期１億６２００万円の黒字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:51
注目トピックス 日本株
乃村工藝社---大幅反発、第3四半期好決算で業績・配当予想を上方修正
*12:50JST 乃村工藝社---大幅反発、第3四半期好決算で業績・配当予想を上方修正
乃村工藝社<9716>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は99.5億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の120億円から130億円、前期比46.1％増に上方修正している。大阪・関西万博の開催効果によって博覧会・イベント市場等の売上が増加したほか、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場等においても売上が堅調に推移しているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から42円に引き上げ。
＜HM＞
2026/01/13 12:50
みんかぶニュース 個別・材料
Ｈｍｃｏｍｍが３日続伸、データドリブンコンサルティングのワークスアイディと業務提携
Ｈｍｃｏｍｍ<265A.T>が３日続伸している。前週末９日の取引終了後に、データドリブンコンサルティングなどを手掛けるワークスアイディ（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
ワークスアイディの顧客基盤とＨｍｃｏｍｍの持つ対話型エージェント「Ｔｅｒｒｙ２」のＡＩ技術を用いた共同販売及び共同プロジェクトの組成を行うことが狙い。なお、同件が業績に与える影響は現在精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:45
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性
*12:44JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性
■今後の見通し昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と、期初予想を据え置いている。セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円（前期比2.6%減）と減収を予想している。下期も界面活性剤業界（生産、販売活動）は懸念事項による不安定要素があることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるため慎重な見通しとなっている。日用品事業の売上高は863百万円（同8.1%増）を見込んでいる。新商品やリニューアル商品の投入、既存商品の拡販に努めることで増収を目指すものの、物価上昇による日用雑貨品の買い控え及び仕入れ原材料の高騰や物流費の上昇といったコスト増など、依然として厳しい事業環境を想定している。土木建設資材事業の売上高は1,330百万円（同0.8%減）としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。以上の要因から、全体では減収を予想している。利益面についても人件費等の費用増加を見込むことから、通期営業利益は期初予想通り減益となる見通しである。ただし、上期の業績が計画を超過して着地したこと、国際油脂相場が依然として高値圏で推移している状況に照らせば、通期予想が上方修正される可能性は高いと弊社は見ている。■中長期の成長戦略中長期目標として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。事業間シナジーにおいては、中核となる化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用することで、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤に特化した事業モデルを生かしつつ、川下（最終製品メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指している。数値目標については時期を示していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。■株主還元2026年3月期は年間39.0円配を予定。株主優待の基準日を9月末日へ変更同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）へ増配した。2026年3月期は減益予想ながらも、前期の配当額を維持する年間配当39.0円（予想配当性向31.9%）を予定している。さらに同社は、株主優待制度を実施している。持株数に応じて付与されるポイントを5,000種類以上の優待商品及びサービスと交換することが可能であり、1ポイント当たり1円相当として換算される。同社はこの株主優待制度の基準日を従来の3月末日から9月末日へと変更した。2026年3月期以降は9月末時点の株主名簿に記載及び記録された3単元（300株）以上を保有する株主が対象となる。このため、株主は3月末の配当金受領及び9月末の株主優待獲得という、年間を通じた還元機会を享受できる体制となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:44
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約401円分押し上げ
*12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約401円分押し上げ
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり200銘柄、値下がり24銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約401円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはニトリHD<9843>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、安川電<6506>、7＆iHD<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 53540.60(+1600.71)値上がり銘柄数 200(寄与度+1637.22)値下がり銘柄数 24(寄与度-36.51)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21755 1500 401.11<8035> 東エレク 40900 2990 299.83<9984> ソフトバンクG 4478 215 172.48<9983> ファーストリテ 64090 1340 107.50<4063> 信越化 5353 239 39.94<6920> レーザーテック 33010 2630 35.16<7203> トヨタ自動車 3577 189 31.59<4062> イビデン 7141 427 28.55<8015> 豊田通商 5823 281 28.18<9433> KDDI 2750 70 28.08<6954> ファナック 6613 165 27.58<6988> 日東電工 3719 89 14.87<8058> 三菱商事 3926 144 14.44<9766> コナミG 21470 400 13.37<6146> ディスコ 56990 1990 13.30<8031> 三井物産 4970 171 11.43<6367> ダイキン工業 19640 310 10.36<6971> 京セラ 2262.5 35 9.36<8002> 丸紅 4879 276 9.23<6762> TDK 2159 17.5 8.77○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9843> ニトリHD 2627 -77 -6.43<7974> 任天堂 9995 -170 -5.68<6506> 安川電機 4879 -147 -4.91<3382> 7＆iHD 2221.5 -48.5 -4.86<4506> 住友ファーマ 2792.5 -117 -3.91<7741> HOYA 24840 -150 -2.51<6758> ソニーG 3867 -9 -1.50<7453> 良品計画 2809 -15.5 -1.04<4502> 武田薬品工業 5054 -26 -0.87<4523> エーザイ 4743 -24 -0.80<6098> リクルートHD 9324 -8 -0.80<9201> 日本航空 2972 -20 -0.67<4507> 塩野義製薬 2900.5 -6.5 -0.65<5801> 古河電気工業 9895 -120 -0.40<5803> フジクラ 17075 -10 -0.33<9005> 東急 1825.5 -18.5 -0.31<9147> NXHD 3430 -24 -0.24<7911> TOPPAN 4646 -12 -0.20<4902> コニカミノルタ 697.3 -3.4 -0.11<6753> シャープ 790.3 -3.1 -0.10
＜CS＞
2026/01/13 12:43
注目トピックス 日本株
ローツェ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も半導体関連好地合いに連れ高
*12:43JST ローツェ---大幅続伸、決算サプライズ限定的も半導体関連好地合いに連れ高
ローツェ<6323>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は235億円で前年同期比8.1％減となっている。9-11月期も営業減益基調は継続する格好に。一方、為替差損の減少によって、9-11月期経常利益は増益に転じている。総じて決算サプライズは限定的な中、米SOX指数の上昇や日経平均の大幅上昇によって本日は半導体関連に買いが向かっており、同社株もそれに追随する動きが強まっているもよう。
＜HM＞
2026/01/13 12:43
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益。営業利益は予想を上振れる
*12:43JST 昭栄薬品 Research Memo（3）：2026年3月期中間期は増収減益。営業利益は予想を上振れる
■昭栄薬品<3537>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況2026年3月期中間期は、売上高13,363百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益240百万円（同22.1%減）、経常利益359百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円（同14.3%減）となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が一時期は下落基調となったが、直近では持ち直しの動きも見られ、販売価格は比較的高値で推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要は底堅く推移したことから、全体では増収になった。利益面では、仕入価格上昇によって売上総利益率は8.1%（前年同期は8.5%）へ低下したが、増収により売上総利益は1,079百万円（前年同期比2.9%増）となった。一方で、販管費が人件費の増加や株主優待基準日の変更に関連する先行費用の計上により前年同期比13.3%増となった結果、営業利益は減益となった。ただし、これらの費用増は当初の計画範囲内であり、営業減益ながらも期初予想を上回る進捗を見せていることから、総じて堅調な決算であったと評価できる。（2） 財務状況とキャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期末の財務状況では、流動資産が10,889百万円（前期末比63百万円増）となった。主に現金及び預金722百万円減、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）767百万円増、棚卸資産11百万円増による。固定資産は6,473百万円（同201百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少6百万円、投資その他の資産の増加205百万円（主に投資有価証券の時価上昇）による。この結果、資産合計は前期末比264百万円増の17,363百万円となった。負債合計は8,197百万円（前期末比35百万円増）となった。主に支払手形及び買掛金の増加447百万円、短期借入金の減少500百万円、繰延税金負債の増加59百万円による。純資産合計は前期末比229百万円増の9,165百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間期純利益の計上による利益剰余金の増加108百万円、その他有価証券評価差額金の増加140百万円による。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は52.8%（前期末は52.3%）となった。2026年3月期中間期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出となった。主な収入は税金等調整前中間期純利益359百万円、減価償却費6百万円、仕入債務の増加456百万円で、主な支出は売上債権の増加793百万円、棚卸資産の増加18百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の収入となったが、主に保険積立金の解約による収入28百万円、投資有価証券の取得による支出12百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の支出となったが、主な支出は短期借入金等の純増減額500百万円、配当金の支払額133百万円であった。この結果、2026年3月期中間期中に現金及び現金同等物は前期末比708百万円減少し、期末残高は878百万円となった。2. 事業セグメント別動向（1） 化学品事業化学品事業の売上高は12,342百万円（前年同期比10.6%増）、セグメント利益は305百万円（同7.0%減）と増収減益となった。天然油脂相場価格は前年の高値から下落基調が続いていたものの、直近では持ち直しの動きも見られ、全体として高値水準を維持した。需要面では、米国関税政策による不透明感はあったものの、国内外の景気は底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の主要顧客からの受注が底堅く推移した。この結果、売上高は増収となったが、人件費等の費用増を吸収しきれずにセグメント利益は微減益となった。（2） 日用品事業日用品事業の売上高は390百万円（同6.1%減）、セグメント利益は28百万円（同39.4%減）と減収減益となった。定番商品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）は堅調な売れ行きであったものの、全体では物価上昇に伴う買い控えが影響し、売上高は減少した。利益面では、円安や原材料高、包材・物流費などのコスト上昇が収益を圧迫する厳しい事業環境が継続した。販路別では、量販店ルートの構成比が伸びたことで、利益率の低下となった。（3） 土木建設資材事業土木建設資材事業の売上高は631百万円（同11.5%減）、セグメント損失4百万円（前年同期は15百万円の利益）となった。コンクリート補修補強工事が少なく、特に関西圏における地盤改良工事の受注が減少したことで、工事用材料や添加剤等の販売が低迷した。環境関連薬剤においては大型トンネル案件が堅調な推移を見せたものの、その他の案件での需要減を補填できず、セグメント全体として減収及び損失となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:43
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（2）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。情報力が最大の強み
*12:42JST 昭栄薬品 Research Memo（2）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。情報力が最大の強み
■会社概要1. 沿革昭栄薬品<3537>は、1937年に化学品卸売業を目的に「鐵野商店」として創業した。当初は無機化学薬品などの取り扱いからスタートし、1951年4月に花王石鹸（株）（現 花王<4452>）の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始して、オレオケミカルの専門商社としての第1歩を踏み出した。1960年3月に組織を株式会社へ改組し、商号も現社名へと変更した。同年6月には子会社化した新日本油化（株）を鐵野油化（株）へと改称し、脂肪酸・脂肪酸エステル、界面活性剤等の化学品の生産を開始した。生産を担っていた大阪工場（鐵野油化が経営合理化の一環で2008年に同社本体に吸収され、大阪工場とされる）は老朽化が進行していたため、同社は2013年から順次生産を縮小し、2014年いっぱいで大阪工場を閉鎖し、すべての生産活動から撤退した（その後大阪工場敷地を売却）。株式については、2016年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2022年4月の東証市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2. 事業の概要同社の事業は、「化学品事業」「日用品事業」「土木建設資材事業」の3つのセグメントで開示されている。各セグメント別の売上高比率（2026年3月期中間期実績）は、化学品事業が92.4%、日用品事業が2.9%、土木建設資材事業が4.7%となった。（1） 化学品事業同社が主に取り扱う化学品はオレオケミカルと称されるもので、植物由来の天然油脂を原材料としている化学製品及びその合成品である。この分野において同社は、メーカーではなく商社として機能する。オレオケミカル製品を主として花王から仕入れ、それを主に界面活性剤メーカーへ販売する。界面活性剤は石鹸・洗剤以外にも食品や化粧品、医薬品、繊維製品、染料・顔料・塗料などに幅広く使用されている。また、同社は上記界面活性剤メーカーから界面活性剤を仕入れ、化粧品や食品、医薬品などの最終製品メーカーへの販売も行っている。こうして界面活性剤メーカーを軸に、原料（オレオケミカル製品）の供給と、製品（界面活性剤）の販売の両方を行う形で事業を展開している。（2） 日用品事業日用品事業には1987年に家庭用洗剤を商品化して参入した。当時はグループ内に生産子会社を有していたが、2014年にすべての生産活動から撤退したため、現在は化学品事業との連携等で外部の協力工場に生産を委託し、企画・立案に力を入れたファブレスメーカーとして活動している。OEM供給先を含めたベースでの販路別内訳（2026年3月期中間期）は、生協が56.3%、量販店が31.7%、メーカーが7.5%、ネット・販売が3.2%、その他（業務用、ドラッグストア、その他）が1.3%となっている。（3） 土木建設資材事業土木建設資材事業は、大きく分けて「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」「汚染土壌の改良」の3つの領域に分かれており、それぞれの領域で使用される薬剤類を供給している。同社では、これらのうち「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」を土木建設資材関連、「汚染土壌の改良」を環境関連として分けて表示している。2026年3月期中間期実績では土木建設資材関連の売上高が69.0%、環境関連の売上高が31.0%という構成となった。3. 同社の強み（1） 専門商社としての情報力と広範な取引先同社の最大の強みは、高度な専門性と情報力にある。オレオケミカルを中心に製造・仕入れ・販売を展開する同社は、業界大手である花王の主要代理店であり、同時に仕入先で400社超、販売先で700社超という多数の取引先を持ち、市場動向を把握しやすい環境にある。（2） グローバルでの調達力中国及びタイの海外子会社2社と連携した調達力も強みである。得意領域のオレオケミカル及び界面活性剤にフォーカスして事業を展開し、海外からの輸入販売に加え、現地調達による日系企業への供給体制も構築している。海外に拠点を持ち、アジア・中国地域の新たな企業や製品に関するローカル情報を把握している点は、グローバル展開を推進する顧客からの信頼獲得に寄与している。（3） 環境への高い意識植物由来の天然油脂を主原料とするオレオケミカルは、石油化学製品（ペトロケミカル）の代替としての側面を持ち、環境意識の高まりとともに需要が拡大している。持続可能な社会への貢献を経営の軸に据える同社の姿勢は、ESG投資や環境対応が重視される現在の市場環境において強力な優位性となり得る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:42
注目トピックス 日本株
昭栄薬品 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高を更新
*12:41JST 昭栄薬品 Research Memo（1）：2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高を更新
■要約昭栄薬品<3537>は、オレオケミカル（植物由来の天然油脂を原料とする化学製品）を主力とする化学品商社で、オレオケミカルとそれを原料とする中間製品の界面活性剤が主力商品である。化学品事業のほかに日用品事業と土木建設資材事業を展開し、海外は子会社と連携し、事業拡大を図っている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期は、売上高13,363百万円（前年同期比8.8%増）、営業利益240百万円（同22.1%減）、経常利益359百万円（同11.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益241百万円（同14.3%減）となった。売上高、売上総利益は過去最高を更新したものの、販管費の増加が利益を圧迫し、営業減益となった。ただし、当初から想定内であり、営業利益は期初予想を上回る進捗となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が堅調な動きとなり販売価格は比較的高値で推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要は底堅く推移し、全体の増収に寄与した。利益面では、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下に加え、人件費の増加や株主優待制度の変更に関連する先行費用により、販管費が前年同期比13.3%増となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と、期初予想を据え置いている。会社期初計画の売上高は、日用品事業は増収を見込むが、化学品事業と土木建設資材事業は前期の旺盛な需要に対する反動で減収見込みであることから、全体では微減収を予想している。損益面では、天然油脂価格が高値からは下落する見込みであることから売上総利益率の低下を見込む一方で、販管費が増加することから、営業利益は2ケタ減益を予想している。ただし上期の業績が予想を上回ったことに加え、現時点では天然油脂価格相場も比較的高い水準にあることから、この予想が上振れする可能性は高いと弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略同社では具体的な達成時期は示していないものの、「中長期目標」として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げている。この目標達成を目指すと同時に、「SDGsへの取り組み」「サステナブルな取り組み」「スタートアップ企業とのコラボレーション」など経営基盤の強化と事業領域の拡大に向けた諸策を推進する計画である。また、株主還元にも積極的な姿勢を示している。2025年5月に配当政策を変更し、普通配当については、今後累進配当を実施する方針とした。その結果、2025年3月期の年間配当は前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）に増配し、2026年3月期も39.0円（予想配当性向31.9%）を予定している。さらに「株主優待制度」も実施しており、株主は3月末には現金配当を、9月末には株主優待を受けられる。■Key Points・2026年3月期中間期の売上高、売上総利益は過去最高。営業減益となるも予想より上振れ・2026年3月期もコスト増により減収減益を予想するも、上振れの可能性・中長期目標として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる・2026年3月期は年間39.0円配を予定。株主優待の基準日を9月末日へ変更（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
西川ゴムが新値追い、２６年３月期第４四半期に投資有価証券売却益を計上へ◇
西川ゴム工業<5161.T>が連日の昨年来高値更新となっている。この日は９日の取引終了後に、ダイキョーニシカワ<4246.T>が行った自社株の買い付けに応募したのに伴い、投資有価証券売却益１７億６０００万円を２６年３月期第４四半期に特別利益として計上すると発表したことを好材料視した買いが入っている。なお、通期業績予想に与える影響は他の要因も含めて精査中としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:39
注目トピックス 日本株
第一稀元素---ストップ高、レアアース関連としての期待感が一段と高まる
*12:36JST 第一稀元素---ストップ高、レアアース関連としての期待感が一段と高まる
第一稀元素<4082>はストップ高。中国政府がレアアース関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが明らかになったと伝わっている。中国商務省ではレアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていたが、審査を厳格にしたことを受けて輸出許可が滞っているもようだ。調達難への対応がより急務になっているとの見方から、レアアースを使わないセラミックス材料を開している同社への期待が一段と高まる方向に。
＜HM＞
2026/01/13 12:36
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～1600円高で前引け
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～1600円高で前引け
13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け・ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。■ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑13日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きで、157円91銭から158円76銭まで値を上げた．衆院解散・総選挙の思惑が広がり、政治情勢の不透明感や高市政権の積極財政をにらみ日経平均株価が急騰。それに追随し、円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円91銭から158円76銭、ユ-ロ・円は184円26銭から185円06銭、ユ-ロ・ドルは1.1656ドルから1.1670ドル。■後場のチェック銘柄・イタミアート<168A>、第一稀元素化学工業<4082>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月経常収支：+3兆6741億円（予想：+3兆6087億円、10月：+2兆8335億円）【要人発言】・尾崎官房副長官「為替、足元で一方向で急激な動き、憂慮している」「為替、投機的な動きを含め行き過ぎた動きには適切に対応」・片山財務相「円安についてベッセント米財務長官と認識を共有」「一方的な円安を憂慮しているとベッセント米財務長官に伝えた」・ウィリアムズ米NY連銀総裁「金融政策は良い状態にある」「今のところ、金利水準を変えるような強い圧力は感じていない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2026/01/13 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
ローツェが続騰し昨年来高値、９～１１月期経常４２％増益を評価
ローツェ<6323.T>が続騰し、昨年来高値を更新している。同社は前営業日となる９日の取引終了後、２６年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比５．９％増の９４４億８３００万円、経常利益は同１２．７％減の２３３億７５００万円となった。９カ月間では経常減益となったものの、直近３カ月間の９～１１月期で経常利益は４２％の大幅増益となり、評価されたようだ。中間期と比較して第３四半期累計の為替差損は縮小した。通期業績予想は据え置いたものの、第４四半期以降、来期に向け半導体製造工程向けの主要搬送装置の受注や売り上げは増加する見込みだとしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で強含み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１７２０円高前後と前場終値と比較して強含みで推移している。外国為替市場では１ドル＝１５８円７０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:31
後場の投資戦略
1600円高で前引け
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53540.60;+1600.71TOPIX;3593.32;+79.21[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。
＜AK＞
2026/01/13 12:29
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け
*12:25JST 日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け
日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。 一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。 後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。
＜AK＞
2026/01/13 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「レアアース」がランキング首位、対中依存引き下げの方向でＧ７合意＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ レアアース
２ フィジカルＡＩ
３ 防衛
４ 半導体
５ 人工知能
６ ドローン
７ レアメタル
８ 地方銀行
９ 選挙関連
１０ 宇宙開発関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「レアアース」がランキング首位となっている。
中国が日本に対するレアアースの輸出規制強化の動きをみせるなど、経済安全保障の観点から再びレアアースを巡り警戒ムードが高まっている。レアアースは非鉄金属であるレアメタルのうち一部の元素（希土類）を称し、スマートフォンやパソコンをはじめデジタル機器や医療機器になどに欠かせない資源としてマーケットでも注目度が高い。
直近ではＧ７や資源国などの財務相が１２日にレアアースなど重要鉱物に関する閣僚級会議をワシントンで開催し、有志国で連携してサプライチェーンを整備して、対中依存度を早期に引き下げる方向で一致したことが伝わっている。これを受け、１３日の東京市場では関連銘柄に投資資金の攻勢が顕著となった。
東洋エンジニアリング<6330.T>や第一稀元素化学工業<4082.T>、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>がストップ高に買われたほか、アサカ理研<5724.T>や古河機械金属<5715.T>なども値を飛ばした。これらは需給相場の様相を呈しており、一段の上値期待が膨らんでいる。このほか、三菱商事<8058.T>などの総合商社や三井海洋開発<6269.T>、東亜建設工業<1885.T>なども関連有力株としてマークされる。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑
*12:15JST 東京為替：ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑
13日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きで、157円91銭から158円76銭まで値を上げた．衆院解散・総選挙の思惑が広がり、政治情勢の不透明感や高市政権の積極財政をにらみ日経平均株価が急騰。それに追随し、円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円91銭から158円76銭、ユ-ロ・円は184円26銭から185円06銭、ユ-ロ・ドルは1.1656ドルから1.1670ドル。【要人発言】・尾崎官房副長官「為替、足元で一方向で急激な動き、憂慮している」「為替、投機的な動きを含め行き過ぎた動きには適切に対応」・片山財務相「円安についてベッセント米財務長官と認識を共有」「一方的な円安を憂慮しているとベッセント米財務長官に伝えた」・ウィリアムズ米NY連銀総裁「金融政策は良い状態にある」「今のところ、金利水準を変えるような強い圧力は感じていない」【経済指標】・日・11月経常収支：+3兆6741億円（予想：+3兆6087億円、10月：+2兆8335億円）
＜TY＞
2026/01/13 12:15
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（9）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向51.2%）を予定
*12:09JST 萩原電気HD Research Memo（9）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向51.2%）を予定
■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしており、この方針に基づき、年間配当金は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期が記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更し、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うとした。この方針に基づき2025年3月期は2024年3月期と同額の年間185円（同49.8%）を行った。進行中の2026年3月期も現時点では年間185円配当（同51.2%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:09
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（8）：企業価値向上の取り組みを継続
*12:08JST 萩原電気HD Research Memo（8）：企業価値向上の取り組みを継続
■中長期の成長戦略2. 企業価値向上の取り組みについて萩原電気ホールディングス<7467>では、上記の佐鳥電機との経営統合とは別に、単体での企業価値向上に向けた取り組みを推進しているが、以下はそれに関する主なトピックスだ。（1） 資本コストの見直しまず、資本コストに関する考え方だが、今回、外部環境の変化や、機関投資家との対話を踏まえ、株主資本コストを7～9%に見直した。加えて、今回の企業統合を見据え、同社としてもソリューション志向をさらに強める必要があるとの課題認識を明確化した。資本効率を意識した経営判断に加え、事業ポートフォリオの質を高め、顧客価値創造に直結するソリューション型ビジネスへのシフトを加速することで、企業価値の持続的な向上を目指す方針だ。（2） 役員報酬制度改定基本方針として、経営方針に掲げる構造改革・重要経営指標の達成及び中長期的な企業価値向上を動機づけるため、以下の狙いに基づき役員報酬制度を改定・運用している。財務面だけでなく、サステナビリティや人的資本など、企業価値向上に直結する領域への取り組みを促進し、経営陣のインセンティブをより長期的な視点に合わせた形となっている。a） 中期経営計画の達成に重要な経営指標の達成・ 株主に還元される利益向上、個人のパフォーマンス向上に向けて、財務指標・個人目標の達成度を基に業績連動報酬（賞与）の支給額を決定する。b） 中長期的な企業価値向上に向けた期待役割発揮への動機づけ・ 全社業績・さらなる役割発揮の動機づけに向けて、執行役員制度における役割・責任の大きさに基づき、報酬水準・変動比率を設定する。c） ステークホルダーへの利害共有性・説明性の向上・ 企業価値向上に向けて、人的資本経営の推進といった非財務的な取り組み及び各取締役のミッションに基づく定性的な取り組みを評価する。・ 株主とのさらなる利害共有性の向上に向けて、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬を付与する。（3） 人的資本経営の実行モニタリング同社では、人的資本経営の重要性を強く認識しており、主要なKGIを設定し、定量的なモニタリング体制を構築している。これにより、人材の活躍度やスキル向上を経営課題として明確に位置付け、持続的な成長を支える基盤を強化していく方針だ。佐鳥電機との経営統合を予定している中ではあるが、資本コストに関する課題認識や、企業価値を高める役員インセンティブの考え方、そして人的資本経営の重要性といった要素は、重要なエッセンスとして新たなグループの枠組みの中でブラッシュアップを図っていく方針だ。特に、以下の重点戦略に積極的に取り組む。「タレントマネジメント」により従業員の自律的なキャリア形成と人材育成を促進し、「DFI（ダイバーシティ・フェアネス・インクルージョン）」を通じた公正・公平でニーズに適した各種機会の提供、多様な視点や知見の融合等による共感・共創、ひいてはイノベーションを促進していく。また、従業員自らが状況に応じた働き方を選べる「ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」を推進し、イノベーションに挑戦する企業基盤となる「健康経営」と「コンプライアンス」の強化に取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:08
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（7）：佐鳥電機と経営統合は顧客や地域の重複少なく、グローバル展開を加速する
*12:07JST 萩原電気HD Research Memo（7）：佐鳥電機と経営統合は顧客や地域の重複少なく、グローバル展開を加速する
■中長期の成長戦略1. 佐鳥電機との経営統合について（1） 経営統合の概要萩原電気ホールディングス<7467>は、2026年4月1日から佐鳥電機と経営統合することを発表したが、以下はその概要と主旨である。統合は、佐鳥電機及び同社を株式移転完全子会社、新設する共同持株会社MIRAINIホールディングスを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転により経営統合する。移転比率は、過去の株価をベースに佐鳥電機1.02、同社2という比率となっており、佐鳥電機の普通株式1株に対して、MIRAINIホールディングスの普通株式1.02株を交付、同社の普通株式1株に対して、MIRAINIホールディングスの普通株式2株を交付する。この経営統合は、既にそれぞれの会社の臨時株主総会（2025年12月11日）で承認されており、株式の取扱いについては以下の予定である。2026年3月27日（予定）：東京証券取引所及び名古屋証券取引所での最終売買日2026年3月30日（予定）：東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日2026年4月1日（予定）：経営統合の効力発生日（MIRAINIホールディングスの新規上場日）（2） 経営統合の目的と背景事業環境としては、製造業を中心にデジタル化が進展しソフトウェアの重要度が増すなど、顧客ニーズが大きく変化している。こうした中で、エレクトロニクス商社の役割も変化しており、業界では企業再編が進んでいるのも事実だ。このような事業環境の中で、佐鳥電機は、製造業の幅広い顧客層を有しており、海外ではインドを中心に幅広い事業ネットワークを構築している。一方で同社は、モビリティのエレクトロニクス化を捉えた提案力・サポート力を強みに、M&Aを通じて事業領域を拡大し、ソリューション志向を高めてきた。今般、この両社の強みを組み合わせ、経営資源を集中することで、多くの事業シナジーを発揮できると考えたことが今回の経営統合の背景だ。また両社の顧客基盤にほとんど重複がなく、クロスセルによる面的な広がりが期待できることも背景になっている。（3） 統合シナジー同社では、統合による事業シナジーとして主に下記の5項目を挙げている。a） 取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大・ 両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを生かしたクロスセルを推進する。b） 付加価値の高いソリューションの提供・ 両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高める。・ 顧客の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化する。c） グローバル展開の加速・ 成長著しいインド市場などのアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを生かしたグローバル展開を加速する。d） 業務効率化による生産性向上・ ITや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点・管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進する。・ より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現する。e） 経営基盤の強化・ 両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを目指す。・ 両社の財務基盤のさらなる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速する。・ 強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体へ変化する。両社の特徴は、商材と顧客基盤にほとんど重複がない点だ。以前から両社ともNECの販売特約店としてのつながりがあり、企業文化の親和性や各階層で交流があるうえに、それぞれ異なる領域で成長してきたため、顧客基盤の重複が殆どない。商材についても重複が少ない。このため同社では、クロスセルやアップセルの可能性が高いと考えている。またグローバル展開では、同社もインド市場の開拓に取り組んでいるが、佐鳥電機では既に同社を上回る売上規模を持っており、物流ネットワークも構築している。これらを両社で活用することで、スピード感のあるグローバル展開が可能になる。（4） 事業シナジー創出の基本フレーム今回の統合の目指す姿として、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」を掲げている。デバイスからデータ活用までのソリューション拡充と市場領域の拡大により、価値提供の範囲を面的に広げ、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値向上を目指す。どのように事業シナジーを創出していくのかについて同社は次のように説明する。両社ともデバイスやセンサーが強みであることに加え、自社製品やシステムインテグレーション、データ活用サービスなどを組み合わせて、付加価値を高めている。さらに水平方向では、同社はモビリティ分野を中心に展開しているが、佐鳥電機はFAやIT分野に幅広い顧客基盤を持っているので、クロスセルやデータ活用ニーズは業種問わずニーズがあることから他業種への展開が狙えると考えている。同社が目指す姿は、両社の強みを融合し、新しい価値を生み出すことであり、そのための考え方として、垂直方向でソリューションの品揃えを強化し、提供価値を高める。そして、それを水平方向の市場に展開することで、面的な広がりを持たせるという戦略を描いている。面的な広がりを目指す中で、収益性・成長性・安定性という視点を組み込み、事業ポートフォリオを最適化することで、両社のシナジーを最大限に発揮する方針だ。（5） 企業価値向上における位置付け同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を推進しているが、現時点でこの計画に変更はなく、2026年3月期が終了するまではこの計画を粛々と進めていく予定だ。その後、MIRAINIホールディングスとしての新たな計画を発表する予定だが、時期や目標値等は未定である。今回の統合により、目指すのは単なる規模拡大ではなく、統合シナジーを生かした事業成長と収益性向上によって、次のステージへ進むことだ。同社は、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナーとして、さらなる価値向上を目指す」と述べている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:07
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は営業減益予想、経営統合費用6億円を見込む
*12:06JST 萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は営業減益予想、経営統合費用6億円を見込む
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し萩原電気ホールディングス<7467>の2026年3月期の連結業績は、売上高で270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益で6,900百万円（同3.0%減）、経常利益で5,900百万円（同5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,600百万円（同2.7%減）を見込んでおり、2025年8月に下方修正した予想値と変更していない。下方修正された主要因は、佐鳥電機との経営統合に伴う費用600百万円を見込んでいるためで、実質では期初予想（営業利益5.4%増）と変わっていない。通期業績は、下半期に大きく改善する予想となっているが、これは同社商品が新規採用される車種の生産開始時期やM&Aなどを通じたシナジー効果により売上が段階的に増加することを鑑みて、期初から下期偏重を見込んでいたことによるもので、現時点でもこの見通しに変更はない。営業外損益には為替変動リスクや金利上昇などの外部要因を織り込んでいる。為替レート（ドル）は147.0円で、期初予想を据え置いた。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに実質で増収増益を計画しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:06
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は減収減益、ソリューション事業は増収増益
*12:05JST 萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は減収減益、ソリューション事業は増収増益
■業績動向2. 2026年3月期中間期のセグメント別状況（1） デバイス事業萩原電気ホールディングス<7467>の売上高は110,931百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は1,857百万円（同42.8%減）、セグメント利益率は1.7%（前年同期は2.8%）となった。売上高は、米国関税の影響による自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったことから減収となったが、当初から想定されていたことであり、ほぼ計画どおり着地した。利益面では、為替の影響や商流変更にともなう在庫評価減の増加などで売上総利益が減少したことに加えて、将来に対する投資、費用増などによりセグメント利益は大幅減益となった。但し、これも期初から予想されていた範囲内であり、懸念される結果ではない。a） 得意先別売上高得意先別売上高では、デンソー向け47,105百万円（前年同期比4,203百万円減、同8.2%減）、東海理化<6995>向け2,439百万円（同315百万円減、同11.5%減）、その他26,280百万円（同3,126百万円減、同10.6%減）、海外拠点得意先35,108百万円（同1,844百万円増、同5.5%増）となった。製品変更や商流変更に伴う在庫調整により、国内の半導体・電子部品需要が一時的に減速したものの、海外需要は堅調に推移した。b） エリア別売上高エリア※別売上高は、日本75,823百万円（前年同期比7,645百万円減、同9.2%減）、アジア14,992百万円（同1,558百万円増、同11.6%増）、アメリカ16,571百万円（同195百万円減、同1.2%減）、欧州3,544百万円（同481百万円増、同15.7%増）となった。この結果、海外売上高は35,108百万円（同1,844百万円増、同5.5%増）となった。国内は低調であったが、為替が円高に進行しつつもアジア圏を中心に海外売上高は好調に推移した。※ エリア名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は、2026年3月期より従来の12月から3月へ変更。なお、2025年3月期中間期の当該拠点の業績期間は2024年1月〜2024年6月。（2） ソリューション事業売上高は16,009百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は556百万円（同16.2%増）、セグメント利益率は3.5%（前年同期は3.2%）となった。業務効率化ニーズや設備投資需要を取り込んだことに加えて、M&Aなどを通じたシナジー効果により売上高は増加した。利益面では、体制強化や先行投資による費用増加があったものの、売上総利益の増加が上回り、セグメント利益は増益となった。a） 事業別売上高事業別※売上高は、ITソリューション・データプラットフォームが5,080百万円（前年同期比175百万円増、同3.6%増）、組込ソリューションが6,676百万円（同271百万円減、同3.9%減）、FAソリューションが4,251百万円（同1,057百万円増、同33.1%増）となった。※ 各事業の内容は以下のようになっている。・ITソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など・データプラットフォーム：IoTプラットフォーム基盤及びサービス販売等・組込ソリューション：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等・FAソリューション：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等事業別では、ITソリューション・データプラットフォーム領域は、2025年3月期中間期におけるWindows10入れ替えに伴う特需の反動減があったが、ベラダティの売上寄与などで前年同期比でプラスとなった。設備投資需要を取り込んだことで、FAソリューションも大きく伸びたが、組込ソリューションは顧客の在庫調整の影響で伸び悩んだ。b） 業種別売上高業種別売上高では、自動車が6,286百万円（同969百万円増、同18.2%増）、FA・産業機器が7,056百万円（同194百万円増、同2.8%増）、その他が2,665百万円（同203百万円減、同7.1%減）となった。自動車向けは、電動化投資が堅調に推移した。FA・産業機器は、製造業の業務効率化ニーズも取り込んだことから増収となった。その他は顧客の在庫調整の影響で減収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:05