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注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---25年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
*20:48JST SBSホールディングス---25年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
SBSホールディングス<2384>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.4%増の4,903.44億円、営業利益が同20.3%増の212.95億円、経常利益が同14.5%増の211.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の117.83億円となった。物流事業の売上高は前年同期より399億円増（+9.5％）の4,602.33億円、営業利益は同26.67億増（+28.9％）の118.88億円となった。新規顧客の拡大、不採算拠点の収支改善、料金適正化の進展等に加え、新たにグループ入りしたSBS NSKロジスティクス、オランダのブラックバード ロジスティクスB.V.の新規連結寄与等があった。不動産事業の売上高は前年同期より13.95億円増（+7.8％）の193.31億円、営業利益は同10.28億円増（+12.7％）の91.42億円となった。当連結会計年度における不動産流動化の主な実績として、同社連結子会社が所有する販売不動産（野田瀬戸物流センターA棟）の信託受益権の一部譲渡等を実施した。その他事業の売上高は前年同期より9.02億円増（+9.1％）の107.78億円、営業利益は同2.84億円増（+73.0％）の6.75億円となった。主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業である。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の5,600.00億円、営業利益が同12.7%増の240.00億円、経常利益が同13.5%増の240.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の135.00億円を見込んでいる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から5.00円増配の90.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は90.00円（前期比20.00円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/16 20:48
注目トピックス 日本株
ビーロット---25年12月期は2ケタ増収増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が業績に貢献
*20:04JST ビーロット---25年12月期は2ケタ増収増益、不動産投資開発事業・不動産マネジメント事業が業績に貢献
ビーロット<3452>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.1%増の377.78億円、営業利益が同19.5%増の75.79億円、経常利益が同11.0%増の64.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の44.20億円となった。不動産投資開発事業の売上高は前期比27.5%増の312.18億円、セグメント利益は同39.1%増の65.29億円となった。売却件数は36件（前期43件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産28件（同30件）、事務所・店舗ビル3件（同5件）、土地（開発用地含む）2件（同5件）、ホテル3件（同2件）、その他－件（同1件）となり、地域別では関東圏16件（同16件）、北海道圏2件（同7件）、九州圏3件（同5件）、関西圏13件（同14件）、中部圏2件（同1件）となった。当年度は、富裕層の多様化する不動産投資ニーズを的確に捉えた結果、住宅系不動産を中心に当初利益計画を上回る売却を順調に進め、利益を積み上げた。また、インバウンド需要が回復したホテル案件が本来の収益獲得力を回復し、利益に大きく貢献した。取得件数は46件（同38件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産37件（同28件）、事務所・店舗ビル6件（同4件）、土地（開発用地含む）3件（同6件）、その他－件（同－件）となり、地域別では関東圏17件（同18件）、北海道圏3件（同－件）、九州圏8件（同5件）、関西圏17件（同14件）、中部圏1件（同1件）となった。その結果、当年度末における在庫数は61件（同51件）となった。なお、これら物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、住宅系不動産32件、事務所・店舗ビル9件、土地（開発用地含む）127件、ホテル1件、物流施設1件、再生可能エネルギー（蓄電池）用地3件を在庫として保有している。不動産コンサルティング事業の売上高は同22.3%減の16.09億円、セグメント利益は同33.5%減の7.01億円となった。関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は65件（前年同期72件）となった。内訳は関東圏22件（同27件）、北海道圏9件（同10件）、九州圏5件（同4件）、関西圏28件（同30件）、中部圏1件（同1件）となった。富裕層の資産承継対策や既存顧客のリピーター化によるビジネス機会の創出やファンドやリート、不動産会社等のプロを取引先とした深耕営業による案件獲得を進めた。また、グループ内連携を密にすることにより、案件の大型化にも成功した。新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、合計323戸の引渡が完了した。不動産マネジメント事業の売上高は同12.6%増の49.50億円、セグメント利益は同13.1%増の24.94億円となった。宿泊系不動産を中心に賃料収入が大きく伸びた。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、グループ内の不動産再生ノウハウを活かした収益改善施策が評価され、プロの不動産オーナーからの受託件数が着実に伸長した。クライアントからの不動産管理運営受託件数は166件（前年同期160件）に増加した。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏86件（同81件）、北海道圏39件（同42件）、九州圏30件（同28件）、関西圏8件（同5件）、中部圏3件（同4件）となる。2026年12月期通期の連結業績予想については、営業利益が前期比10.8%増の84.00億円、経常利益が同11.6%増の72.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.1%増の50.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 20:04
注目トピックス 日本株
バルテス・ホールディングス---3Qは増収、3事業いずれも増収を達成
*20:02JST バルテス・ホールディングス---3Qは増収、3事業いずれも増収を達成
バルテス・ホールディングス<4442>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.5%増の87.05億円、営業利益は同1.3%増の5.48億円、経常利益は同1.0%増の5.46億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.5%減の3.33億円となった。ソフトウェアテスト事業の売上高は営業体制整備の効果により74.60億円（前年同期比11.6％増）と堅調に拡大。一方で、セグメント利益はツールのリリースに伴う償却開始や東京本社増床等、労務コスト以外の原価が増加したことで売上総利益率がやや低下したことと、生成AIテストツール開発を含む投資を積極的に実施した結果、5.66億円（同23.4％減）となった。開発事業の売上高は、生成AIテストツールの開発強化によりグループ内の開発取引が大幅に増加したことにより、外部顧客に対する売上高は10.84億円（前年同期比1.3％増）と微増。利益に関しては、タビュラ株式会社の連結組入れの影響もあり、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善し、セグメント利益は0.38億円（前年同期は1.30億円の損失）と大幅に増加した。セキュリティ事業の売上高は1.60億円（前年同期比31.3％増）、セグメント損失は0.02億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。事業は堅調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の120.00億円、営業利益が同29.9%減の6.50億円、経常利益が同30.5%減の6.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.8%減の3.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 20:02
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シンカ---25年12月期は2ケタ増収・最終利益は大幅増益、カイクラのアクティブユーザー数が3,000社を突破
*20:00JST シンカ---25年12月期は2ケタ増収・最終利益は大幅増益、カイクラのアクティブユーザー数が3,000社を突破
シンカ<149A>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比18.8%増の14.64億円、営業利益が同23.0%減の0.60億円、経常利益が同27.2%減の0.62億円、当期純利益が同167.2%増の0.42億円となった。同社は、主に販売注力業界である自動車業界を中心にコミュニケーションプラットフォームであるカイクラの継続的な販売とサービス提供に努めた。その結果、当事業年度のカイクラアクティブユーザー数は3,182社（前事業年度末比10.1％増）、6,202拠点（前事業年度末比9.8％増）となった。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比26.9%増の18.58億円、なお、人材強化およびAI分野への大規模な戦略投資を実施する方針であることから、営業損失は5.79億円、経常損失は5.80億円、当期純損失は5.46億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 20:00
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---通期連結業績予想及び配当予想の修正（増配）
*19:58JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---通期連結業績予想及び配当予想の修正（増配）
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2025年11月13日に公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期連結業績予想及び配当予想の修正を発表した。売上高は前回予想の220.00億円。営業利益は前回予想比18.8％（3.00億円）増の19.00億円。経常利益は前回予想比19.0％（3.10億円）増の19.40億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比21.9％（2.10億円）増の11.70億円。1株当たり当期純利益は前回予想比13.28円増の71.64円。2026年3月期第3四半期会計期間において、同社グループ全体の売上高は概ね計画通りに推移している。一方、ライブ・コンテンツ事業において、高い利益率を実現したアーティストマネジメント及びレーベル・エージェント関連売上の構成比が上昇したことにより、営業利益は当初想定を上回る見込みとなった。これらの状況を踏まえ、2025年11月13日公表の業績予想を修正した。業績予想の修正を踏まえ、期末配当を前回発表の1株当たり20.00円から4.00円増配し、24.00円に予想を引き上げた。同社2026年3月期～2028年3月期の中期経営計画期間中において、連結配当性向35％～45％を目標に累進配当を継続することを基本方針としている。
＜AK＞
2026/02/16 19:58
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---3Q増収増益、通期業績予想の上方修正・期末配当金の増配を発表
*19:56JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---3Q増収増益、通期業績予想の上方修正・期末配当金の増配を発表
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%増の174.27億円、営業利益が同143.1%増の17.37億円、経常利益が同147.6%増の17.91億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同273.0%増の10.46億円となった。コンテンツセグメントの売上高は前年同期比14.5%増の91.22億円、セグメント利益（営業利益）は同97.6%増の13.44億円、セグメントEBITDAは同81.1%増の15.62億円となった。ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、稼働率、来場者数ともに好調に推移した。また、イベント事業においては、前年同期に台風影響によるチケット払い戻しを行っていたが、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」がチケット完売で無事開催され、さらに、アーティストマネジメント事業とレーベル・エージェント事業で、前年同期と比べ大いに活発となった所属アーティストの公演収益拡大により増収増益となった。ソリューションセグメントの売上高は同11.3%増の83.04億円、セグメント利益（営業利益）は同1,014.9%増の3.92億円、セグメントEBITDAは同95.1%増の6.35億円となった。ディストリビューション事業において、音楽配信売上と著作隣接権売上が好調に推移し、プラットフォーム事業でのストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.6%増の220.00億円、営業利益が同116.5%増（前回予想比18.8%増）の19.00億円、経常利益が同118.1%増（同19.0%増）の19.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同306.9%増（同21.9%増）の11.70億円としている。また、業績予想の修正を踏まえ、期末配当を前回発表の1株当たり20.00円から4.00円増配の24.00円することを発表した。
＜AK＞
2026/02/16 19:56
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---25年12月期は2ケタ増収増益、クラウド事業とプロフェッショナルサービス事業が2ケタ以上の増益
*19:54JST ドリーム・アーツ---25年12月期は2ケタ増収増益、クラウド事業とプロフェッショナルサービス事業が2ケタ以上の増益
ドリーム・アーツ<4811>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.3%増の56.54億円、営業利益が同26.0%増の9.74億円、経常利益が同40.0%増の10.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%増の7.57億円となった。クラウド事業のセグメント売上高は44.68億円（前年同期比14.8%増）、セグメント利益は18.06億円（前年同期比20.4%増）となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は、35.03億円（前年同期比19.7%増）となった。また、当連結会計年度末時点の MRR（月額利用料）は319,688千円（前年同期比50,958千円増）、契約企業数は195社（前年同期比34社増）となった。バーティカルSaaSの売上高は、7.83億円（前年同期比0.1%減）となった。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は65,003千円（前年同期比1,308千円減）、契約企業数は170社（前年同期比7社増）となった。DCRの売上高は、1.81億円（前年同期比0.8%増）となった。また、当連結会計年度末時点のMRR（月額利用料）は14,814千円（前年同期比136千円減）、契約企業数は3社（前年同期比変動なし）となった。オンプレミス事業のセグメント売上高は5.25億円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は2.35億円（前年同期比3.0%増）となった。一部の顧客からライセンス受注があったものの、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ。プロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は6.60億円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は1.15億円（前年同期比114.5%増）となった。「SmartDB（スマートデービー）」の導入支援プロジェクトに加え、DCRの機能拡張や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修など、多様な開発・支援サービスプロジェクトを受注した。また、オンプレミス環境で利用中の顧客に対しては、クラウド基盤への移行プロジェクトを推進し、利用環境の刷新と、将来的なクラウド活用の拡大につながる取り組みを強化している。2026年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.5%増の62.50億円、営業利益が同11.2%減の8.65億円、経常利益が同17.1%減の8.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.6%減の6.16億円を見込んでいる。中期経営計画の初年度である2026年12月期は、競争力を強化するために不可欠な先行投資として、１）体制強化に向けた人的資本投資、２）認知度向上に向けた広告・ 販促投資、３）製品競争力と市場拡大に向けた開発投資の3点に重点を置き投資を行おうとしている。
＜AK＞
2026/02/16 19:54
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---剰余金の配当（増配）および配当方針の変更（累進配当）
*19:52JST ドリーム・アーツ---剰余金の配当（増配）および配当方針の変更（累進配当）
ドリーム・アーツ<4811>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことと、2026年12月期以降の配当方針を変更すると発表した。2025年12月期の期末配当は、2025年12月15日に公表した前回予想54円から6円増配となる1株当たり60円とする。配当総額は2.37億円、効力発生日は2026年3月31日、配当原資は利益剰余金である。従来は配当性向20～30％を目安として年1回の期末配当を継続する方針としていたが、変更後は配当性向30％を目安とした累進配当を導入し、前年実績水準を維持もしくは増配を行うことを基本方針とする。2026年12月期を初年度とする中期経営計画の開始に伴い、一時的な業績変動の影響を抑え、株主への安定的な配当を維持することを目的とするものであり、2026年12月期の期末配当より適用する。
＜AK＞
2026/02/16 19:52
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (16日 発表分)
2月16日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■拡充 ――――――――――――――
メタリアル <6182> [東証Ｇ] 決算月【2月】 2/16発表
従来の「Metareal AI カレッジ」に加え、議事録＆翻訳AIツール「オンヤク」の2ヵ月体験プラン（10万円相当）を追加で提供する。
イオン <8267> [東証Ｐ] 決算月【2月】 2/16発表
お客さま感謝デーの割引特典、お会計時割引・優待料金特典の対象を、8月末割当の1→3の株式分割後100株以上を保有する株主とする。実質拡充。イオンラウンジは100株以上で月4回、300株以上で月8回、1500株以上で月16回の利用が可能となる。
石原ケミカル <4462> [東証Ｐ] 決算月【3月】 2/16発表（場中）
3月末基準日に「保有株数100株以上200株以上」の区分を新設し、QUOカード500円分を贈呈する。
■変更 ――――――――――――――
ピーエイ <4766> [東証Ｓ] 決算月【12月】 2/16発表
継続保有期間の要件を1年以上→2年以上、優待品をAmazonギフト券5000円分に変更する。
株探ニュース
2026/02/16 19:50
注目トピックス 日本株
酒井重工業---3Q減収なるも、北米及びアジア市場向け販売が底入れ基調に推移
*19:49JST 酒井重工業---3Q減収なるも、北米及びアジア市場向け販売が底入れ基調に推移
酒井重工業<6358>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%減の186.94億円、営業利益が同50.0%減の6.83億円、経常利益が同50.2%減の7.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.7%減の4.77億円となった。当第3四半期累計期間における売上高は、国内向け道路維持補修機械販売の停滞が続いたものの北米及びアジア市場向け販売が底入れ基調に推移した。営業利益は、売上高減少と継続的な仕入原価上昇に伴い、減益となった。日本では売上高が前年同期比9.7%減の138.65億円、営業損失は1.80億円（前年同期は2.94億円の利益）となった。主力のローラ販売が回復基調に推移したものの、道路維持補修機械販売の大幅減少と在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出の減少が続き、売上高は減収となり、損益面では総売上高の減少に伴い、損失となった。米国では売上高が同5.3%減の47.13億円、営業利益は同35.5%減の4.15億円となった。売上高においては、高関税政策導入に伴う販売減少が底入れしつつあり、営業利益は、輸入関税の販売価格改定を進めたが、減益となった。インドネシアでは売上高が同0.7%増の44.23億円、営業利益は同27.0%増の4.81億円となった。国内販売の減少を第三国向け輸出でカバーし、増収増益となった。中国では売上高が同46.1%減の6.54億円、営業損失は0.25億円（同0.86億円の利益）となった。国内販売が低迷するとともに、グループ企業向け製品・部品輸出が在庫調整とサプライチェーン修正により減少し、売上高は減収となり、損益面では営業損失となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比0.5%増の280.00億円、営業利益が同21.1%減の12.50億円、経常利益が同16.4%減の12.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.3%減の9.00億円とする11月13日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 19:49
注目トピックス 市況・概況
【お知らせ】これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます
*19:47JST 【お知らせ】これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます
これをもちまして、本日の東京からの市況配信は終了させていただきます。なお、本日は、プレジデンツ・デーの祝日となり、ニューヨーク市場は休場となります。弊社ニューヨークデスクからの市況配信は、お休みさせていただきます。何卒ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。
＜MK＞
2026/02/16 19:47
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---2026年3月期通期業績予想の修正
*19:47JST ダイナミックマッププラットフォーム---2026年3月期通期業績予想の修正
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は13日、2025年5月14日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想を修正すると発表した。売上高は55.00億円（前回予想比21.4％減）となる見通しである。調整後EBITDAは5.00億円の損失から10.00億円の損失へと5.00億円悪化する見込みとなった。主な要因は、米国関税政策の影響による自動車メーカーの投資判断の慎重化等を背景に、海外のオートモーティブビジネスおよび国内の3Dデータビジネスにおけるプロジェクト型売上の一部で、進行中の案件や受注を見込んでいた案件について、データ整備プロセスの進捗や顧客側の意思決定の影響等により売上計上時期が当初想定より後ろ倒しとなる見込みとなったことによるものである。これらは2027年3月期以降に計上される見通しであり、需要そのものが減少したものではないとしている。また、政府プロジェクトにおいて受注形態の変更により受注規模が縮小する見通しとなったことや、補助事業対象として採択されている事業の一部で補助金給付額の確定時期が当初想定より後ろ倒しとなる見込みも影響する。なお、ライセンス型売上はAI向け需要を中心に堅調に推移し当初想定を上回る見通しである。
＜AK＞
2026/02/16 19:47
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---3Q減収なるも、国内の売上高は2ケタ増
*19:44JST ダイナミックマッププラットフォーム---3Q減収なるも、国内の売上高は2ケタ増
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比15.9%減の33.73億円、調整後EBITDAは12.87億円のマイナス（前年同期は10.56億円のマイナス）、営業損失は21.45億円（同14.21億円の損失）、経常損失は20.98億円（同15.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22.37億円（同15.38億円の損失）となった。同社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っている。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面の顧客に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してきた。国内の売上高は前年同期比22.2%増の8.78億円、営業損失は8.24億円（前年同期は9.70億円の損失）となった。当第3四半期累計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は増収となった。損益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、損失となった。海外の売上高は同24.2%減の24.94億円、営業損失は13.31億円（同4.37億円の損失）となった。当第3四半期累計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込んだ。損益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により、損失となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比26.3%減（前回予想比21.4%減）の55.00億円、調整後EBITDAが10.00億円のマイナス（同5.00億円マイナス）としている。
＜AK＞
2026/02/16 19:44
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：全体的に米ドル買いがやや優勢の展開
*19:42JST 欧州為替：全体的に米ドル買いがやや優勢の展開
16日のロンドン外為市場は、米国がプレジデンツデーの祝日のため、米国市場は休場となるため、主要通貨の取引はやや動意薄。ただ、ドル・円は底堅い動きを維持し、153円22銭から153円62銭まで値上り。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1871ドルから1.1858ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は、181円86銭から182円26銭まで値を上げた。ポンド・ドルは強含み、1.3640ドルから1.3660ドルまで値上り。ドル・スイスフランは強含み、0.7679フランから0.7699フランまで値を上げた。
＜MK＞
2026/02/16 19:42
注目トピックス 日本株
サスメド---2Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業では事業収益及び利益が引き続き伸長
*19:42JST サスメド---2Qは2ケタ増収、DTxプラットフォーム事業では事業収益及び利益が引き続き伸長
サスメド<4263>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。事業収益が前年同期比23.9%増の0.91億円、営業損失が2.86億円（前年同期は3.08億円の損失）、経常損失が2.83億円（同3.09億円の損失）、中間純損失が2.72億円（同3.13億円の損失）となった。DTxプロダクト事業の事業収益の計上はなく（前年同期もなし）、セグメント損失は1.00億円（前年同期は0.82億円の損失）となった。治療用アプリ開発では、不眠障害用アプリにおいて、保険収載と製品の上市に向けた準備を進めている。また、杏林製薬<4569>と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、特定臨床研究が完了し、次の試験に向けて準備を進めている。当該特定臨床研究の結果も踏まえ、本アプリの研究開発及び販売後における同社役割の追加を目的として覚書を締結し、マイルストン収入及び販売額に応じたロイヤリティが増加した。さらに、あすか製薬と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリにおいては、特定臨床研究における被験者登録を完了している。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第II相臨床試験に相当）における被験者登録を開始している。その他のパイプラインについても、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでは、探索的試験（第II相臨床試験に相当）を完了し、次の試験に向けて準備を進めている。また、国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている持続性知覚性姿勢誘発めまいに対する治療用アプリにおいては、臨床研究を完了している。販売段階にあるプロダクトはまだない。DTxプラットフォーム事業の事業収益は0.91億円（前年同期は0.73億円の事業収益）、セグメント利益は0.53億円（同0.03億円の利益）となった。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマとの間で締結した、治験実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初となるブロックチェーン技術を活用した治験を実施した。その他、SUSMED SourceDataSync（R）を活用した臨床試験の実施に関する提案活動を積極的に展開している。機械学習自動分析システムの提供に関する活動については、継続利用に支えられ、収益は安定的に推移している。2026年6月期の業績予想は、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表されていない。
＜AK＞
2026/02/16 19:42
注目トピックス 日本株
タクマ---3Qは増収増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*19:39JST タクマ---3Qは増収増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
タクマ<6013>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.0%増の1,138.07億円、営業利益は同9.1%増の95.02億円、経常利益は同10.9%増の103.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%増の82.55億円となった。環境・エネルギー（国内）事業については、売上高は前年同期に比べ76.52億円増加の871.09億円、営業利益は17.40億円増加の100.50億円となった。当第3四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントのDBO事業（建設・運営事業）3件、基幹改良工事2件、バイオマス発電プラントの新設3件などを受注し、受注高は前年同期に比べ586.92億円増加の2,303.67億円なった。環境・エネルギー（海外）事業については、受注高は前年同期に比べ5.59億円減少の10.28億円となった。案件構成の変化により売上高は前年同期に比べ13.15億円減少の28.27億円、営業利益は7.70億円減少の0.30億円となった。民生熱エネルギー事業については、IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴い、前年同期に比べ受注高は83.69億円増加の246.96億円、売上高は41.93億円増加の184.65億円となったが、人件費等の固定費の増加により営業利益は前年同期並みの11.29億円となった。設備・システム事業については、受注高は主に建築設備事業の増加により、前年同期に比べ7.33億円増加の71.50億円となった。一方、売上高は建築設備、半導体産業用設備のいずれも減少し、32.21億円減少の56.53億円、売上高の減少に伴い営業利益は0.80億円減少の4.27億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比10.5%増（前回予想比1.2%増）の1,670.00億円、営業利益が同12.3%増（同4.8%増）の152.00億円、経常利益が同13.5%増（同6.7%増）の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.1%増（同10.3%増）の129.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から8.00円増配の48.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は87.00円（前期比20.00円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/16 19:39
注目トピックス 日本株
ビジネスコーチ---1Qは減収なるも、法人顧客1社当たりの平均売上高は増加
*19:37JST ビジネスコーチ---1Qは減収なるも、法人顧客1社当たりの平均売上高は増加
ビジネスコーチ<9562>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。前期に「事業の選択と集中」を図りDX事業を分離したこと、日本経済新聞社との資本業務提携関連費用を計上したことから、売上高が前年同期比20.7%減の4.23億円、営業損失が0.17億円（前年同期は0.73億円の利益）、経常損失が0.16億円（同0.84億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.16億円（同0.57億円の利益）となった。人材開発事業において、1対1型サービスは大型の1対1型サービスが下期へ期ずれした影響により売上高1.66億円(前年同期比13.9％減)、1対n型サービスは売上高2.06億円(前年同期比9.2％減)となった。その他サービスは売上高0.49億円(前年同期比30.3％増)となった。なお、1社当たりの顧客単価向上に注力したことから、法人取引における顧客数は187社(前年同期比27社減)、法人顧客1社当たりの平均売上高は0.02億円(前年同期比6.0％増)となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、日本経済新聞社との提携により受注活動が想定以上に活発化していることから、売上高が前期比4.8%増の21.00億円、営業利益が同83.1%増の3.00億円、経常利益が同68.1%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、新規事業となる「コーチング伴走型」人材紹介事業の開始に加え、株式分割・増配・株主優待拡充も併せて発表した。
＜AK＞
2026/02/16 19:37
注目トピックス 日本株
ZenmuTech---25年12月期は2ケタ増収増益、今後の成長に向けた基盤構築に注力
*19:35JST ZenmuTech---25年12月期は2ケタ増収増益、今後の成長に向けた基盤構築に注力
ZenmuTech<338A>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比31.3%増の8.51億円、営業利益が同88.3%増の1.44億円、経常利益が同90.8%増の1.60億円、当期純利益が同98.6%増の1.55億円となった。同社は「情報そのものを意味のない状態に変えて分散する」という秘密分散技術を活用し、データが盗まれても情報漏洩を防ぐ新しいアプローチのセキュリティ技術を展開している。リモートワークやハイブリッドワークといった柔軟な働き方が定着する中で、同社は、低コストでありながらセキュリティとユーザー利便性を両立する「ZENMU Virtual Drive（ZVD）」の法人向け販売を主力製品として位置付けてきた。また、PC向けのセキュリティ製品にとどまらず、IoT機器やドローン、多要素認証など幅広い分野への事業展開を視野に入れ、技術供与や共同開発といった提携を通じて、秘密分散技術の活用領域の拡大を進めてきた。当年度においては、今後の成長に向けた基盤構築に注力した。具体的には、大規模な自然災害や広域災害時にも「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」を継続して利用できるよう、「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」サービスを開始した。また、秘密分散技術のドローン実装に関する実証試験に成功し、ドローンが送受信する映像や制御信号、機体内に記録されるデータをリアルタイムに無意味化することで、サイバー攻撃や機体の紛失時にも情報漏えいを防ぐシステム構築に前進した。さらに、医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）に参画し、医療分野におけるAI活用の社会実装を促進することで、医療の質の向上や医療現場の負担軽減、医療DXおよび「医療分野におけるSociety 5.0の実現」に向けた取り組みに貢献できたとしている。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比26.8%増の10.80億円、営業利益が同12.1%増の1.61億円、経常利益が同12.1%増の1.80億円、当期純利益が同93.7%増の3.02億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/02/16 19:35
注目トピックス 日本株
Ｌ ｉｓ Ｂ---25年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、主力サービス「direct」の顧客基盤が拡大
*19:34JST Ｌ ｉｓ Ｂ---25年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、主力サービス「direct」の顧客基盤が拡大
Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高は前期比33.8%増の21.32億円、営業利益が同257.9%増の1.69億円、経常利益が同689.7%増の1.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同963.6%増の1.38億円となった。同社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。こうした強みを背景に、当年度においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進により、顧客基盤がより一層拡大した。また、前年度に子会社化したシステム・エムズの業績が通期で寄与し、売上高および利益の拡大を後押しした。DXソリューション事業の売上高は21.32億円、セグメント利益は1.78億円となった。現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきた。投資事業においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失は0.09億円となった。同社グループの中長期的な成長に向けて、同社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘に注力し、複数社への新規投資を実行した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比32.4%増の28.23億円、営業利益が同57.8%増の2.66億円、経常利益が同63.3%増の2.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.2%増の1.80億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 19:34
注目トピックス 日本株
IACEトラベル---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*19:32JST IACEトラベル---3Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
IACEトラベル<343A>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.1%増の22.48億円、営業利益が同40.8%増の6.03億円、経常利益が同46.4%増の6.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.0%増の4.08億円となった。当第3四半期累計期間において、BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,243社（前年同期比11.1%増）となった。これに伴い、予約件数も90,311件（同13.6%増）に増加した。さらに、単価は12,792円（同10.3%増）と増加し、売上高は前年同期比25.4%増となった。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は同30.8%増となった。個人サービスは、韓国行きパッケージツアーの受注が減少し、売上高は同13.7%減となった。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は同29.7%増となった。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は同10.1%減となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.4%増の30.00億円、営業利益が同24.3%増（前回予想比11.0%増）の7.55億円、経常利益が同28.5%増（同15.8%増）の7.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.7%増（同14.4%増）の5.00億円としている。また、2026年3月期の業績動向等を総合的に勘案した結果、期末配当予想について、前回公表した予想から1株当たり5.00円増配の30.00円にすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/16 19:32
注目トピックス 日本株
ＩＡＣＥトラベル---通期連結業績予想及び配当予想の修正
*19:30JST ＩＡＣＥトラベル---通期連結業績予想及び配当予想の修正
ＩＡＣＥトラベル<343A>は13日、2025年5月15日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想および期末配当予想を修正すると発表した。売上高は30.00億円で変更はないものの、営業利益は7.55億円（前回予想比11.0％増）、経常利益は7.55億円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5.00億円（同14.4％増）となる見通しである。個人サービスにおいて海外パッケージツアーの販売が想定を下回った一方、BTMサービスではクラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業数が増加し、官庁・公務サービスにおいて国内出張および団体案件の受注が増加したことにより、利益項目は前回予想を上回る見込みとなった。あわせて期末配当予想を修正し、1株当たり25円から30円へ引き上げる。安定的かつ継続的な利益還元を基本とし、業績動向を総合的に勘案した結果としている。
＜AK＞
2026/02/16 19:30
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：円売り優勢、米ドル・円は153円62銭まで強含み
*19:25JST 欧州為替：円売り優勢、米ドル・円は153円62銭まで強含み
16日のロンドン外為市場は、米国がプレジデンツデーの祝日のため、米国市場は休場となるため、主要通貨の取引はやや動意薄。ただ、ドル・円は底堅い動きを維持し、153円22銭から153円62銭まで値上り。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1871ドルから1.1858ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は、181円86銭から182円26銭まで値を上げた。ポンド・ドルは強含み、1.3640ドルから1.3660ドルまで値上り。ドル・スイスフランは強含み、0.7679フランから0.7697フランまで値を上げた。
＜MK＞
2026/02/16 19:25
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (16日大引け後 発表分)
○東京エネシス <1945> [東証Ｐ]
発行済み株式数の5.00％にあたる175万株の自社株を消却する。消却予定日は2月26日。
○トーアミ <5973> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.09％にあたる7万株(金額で4172万円)を上限に、2月17日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○安田倉 <9324> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.90％にあたる55万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は株式売出しの受渡期日の翌営業日から27年2月26日まで。
［2026年2月16日］
株探ニュース
2026/02/16 19:20
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---配当予想の修正（増配）
*18:53JST フォーカスシステムズ---配当予想の修正（増配）
フォーカスシステムズ<4662>は12日、2026年3月期の配当予想を修正すると発表した。「中期経営計画 24-26」で掲げる「発展・利益・還元サイクルの強化」に基づき、「成長投資」「収益性向上」「従業員・株主等への還元」に注力してきた結果、通期の着地見込みが業績予想を上回る水準で推移していることから、期末配当を増額する。2026年3月期の期末配当金は、2025年8月8日に公表した前回予想の1株当たり42円から8円増配の50円に修正する。これにより、年間配当金は前回予想の54円から62円となる予定である。なお、中間配当は12円の実績である。
＜AK＞
2026/02/16 18:53
注目トピックス 日本株
ムゲンエステート---25年12月期増収増益、不動産売買事業の売上高・利益が順調に推移
*18:53JST ムゲンエステート---25年12月期増収増益、不動産売買事業の売上高・利益が順調に推移
ムゲンエステート<3299>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.8%増の682.62億円、営業利益が同14.8%増の110.49億円、経常利益が同12.3%増の99.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の66.59億円となった。不動産売買事業の売上高は前期比9.3%増の653.27億円、セグメント利益（営業利益）は同18.8%増の133.90億円となった。不動産買取再販事業においては、投資用不動産の販売が224件（前期比47件増）、平均販売単価は1.37億円（同9.8%減）となり、売上高は同14.1%増の308.66億円となった。また、居住用不動産の販売は、419件（前期比62件減）、平均販売単価は0.77億円（同33.2%増）となり、売上高は同16.0%増の324.38億円となった。不動産開発事業は、販売が1件（前期比4件減）、売上高は同74.8%減の6.32億円となった。不動産特定共同事業は、プロジェクト2件の組成と荻窪プロジェクトの第一期募集が終了し、売上高は同39.2%減の13.01億円となった。賃貸その他事業の売上高は前期比20.9%増の29.35億円、セグメント利益（営業利益）は同3.2%減の7.12億円となった。不動産賃貸収入が27.35億円（同23.2%増）となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.1%増の792.86億円、営業利益が同12.2%増の123.98億円、経常利益が同11.1%増の110.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1%増の75.95億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/02/16 18:53
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
*18:51JST フォーカスシステムズ---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
フォーカスシステムズ<4662>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%増の264.18億円、営業利益が同56.6%増の24.47億円、経常利益が同55.5%増の24.55億円、四半期純利益が同61.1%増の17.33億円となった。公共関連事業の売上高は前年同期比6.1%増の79.68億円、セグメント利益は同8.1%増の13.05億円となった。主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っている。当第3四半期累計期間においては、主に社会保障・医療関連・自動車関連・マイナンバー関連等公共案件全体が計画どおり順調に推移した。エンタープライズ事業の売上高は同24.5%増の81.80億円、セグメント利益は同77.2%増の12.54億円となった。主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主にERP事業が好調に進捗する中、インフラの新規案件等も業績に貢献した。広域ソリューション事業の売上高は同6.6%増の43.49億円、セグメント利益は同38.6%増の6.04億円となった。主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主に収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功した。イノベーション事業の売上高は同2.7%減の59.20億円、セグメント利益は同22.2%増の8.53億円となった。主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っている。当第3四半期累計期間においては、主にインフラが堅調に推移すると共に、収益性重視の一次請け開発案件も順調に進捗した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.1%増の332.50億円、営業利益が同22.5%増の26.60億円、経常利益が同22.9%増の26.60億円、当期純利益が同20.0%増の18.80億円とする期初計画を据え置いている。また同日、通期の着地見込みが業績予想を上回る水準で推移していることから、2026年3月期の期末配当金について、前回予想の1株当たり42.00円から8.00円増配の50.00円にすることを発表した。これにより、年間配当金は前回予想の1株当たり54.00円から62.00円となる予定。
＜AK＞
2026/02/16 18:51
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---25年12月期は増収・最終利益が大幅増益、複数のM&A実行による事業拡大を継続
*18:50JST 日本創発グループ---25年12月期は増収・最終利益が大幅増益、複数のM&A実行による事業拡大を継続
日本創発グループ<7814>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の869.87億円、営業利益が同30.8%減の30.10億円、経常利益が同23.8%減の32.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.4%増の65.30億円となった。印刷関連事業分野では5社が連結子会社として参画した。ITメディア セールスプロモーション分野では2社が連結子会社として参画した。同社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んだ。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の950.00億円、営業利益が同20.3%減の24.00億円、経常利益が同12.5%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.4%減の20.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (16日大引け後 発表分)
●平山 <7781> [東証Ｓ]
6月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
［2026年2月16日］
株探ニュース
2026/02/16 18:50
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---2Qは2ケタ増収・増益を達成
*18:48JST アイリックコーポレーション---2Qは2ケタ増収・増益を達成
アイリックコーポレーション<7325>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.9%増の52.82億円、営業利益が同23.6%増の3.25億円、経常利益が同23.0%増の3.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.2%増の1.68億円となった。保険クリニック事業の売上高は27.46億円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は4.10億円（同21.6％増）となった。『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年7月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が17店舗増加の104店舗、FC店が6店舗増加の202店舗（合計306店舗）となった。また、直営店部門において、効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などにより来店数が増加し、成約件数についても、前年同期比16.0％増の10,494件となった。FA事業の売上高は11.10億円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は0.39億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。子会社であるライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移した。また、同社のFA部門も、当初の計画を上回り堅調に推移して、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となった。ソリューション事業の売上高は6.55億円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は1.63億円（同37.6％減）となった。ASシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前中間連結会計期間末に比べ7.3％増加の7,486IDと増加し、MRRも増加した。一方で、保険会社向けのMRRは、前第4四半期連結会計期間に大手取引先1社との契約が解除となった影響等により、前年同期に比べ8.8％減少となった。MRRを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きASシリーズの開発を推進する。システム事業の売上高は9.97億円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は0.88億円（前年同期比57.1％増）となった。子会社のインフォディオは、『スマートOCR』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『Den Ho』やエンタープライズサーチ『brox』などのAIを活用したプロダクトサービスの拡充を図っている。それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増の112.88億円、営業利益が同13.9%増の8.44億円、経常利益が同12.7%増の8.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の5.07億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 18:48
注目トピックス 日本株
トーカイ---3Qは増収・2ケタ増益、3セグメントいずれも増収を達成
*18:46JST トーカイ---3Qは増収・2ケタ増益、3セグメントいずれも増収を達成
トーカイ<9729>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の1,198.66億円、営業利益が同20.4%増の68.30億円、経常利益が同18.2%増の73.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%増の51.43億円となった。健康生活サービスは売上高613.11億円 (前年同四半期比6.9％増)、営業利益62.49億円（同26.8％増)となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前年同四半期比増収となった。利益面は、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業における収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化等により、前年同四半期比増益となった。調剤サービスは売上高471.81億円 (前年同四半期比8.8％増)、営業利益16.71億円（同0.1％減）となった。当期3店舗の出店、1店舗の閉店により160店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanドラッグストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前年同四半期比増収となった。利益面は、かかりつけ機能強化や医療DX 推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与したものの、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇等により、前年同四半期比では横ばいとなった。環境サービスは売上高112.48億円 (前年同四半期比2.8％増)、営業利益10.05億円（同1.8％増）となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前年同四半期比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加など減益要因はあったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同四半期比増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.3%増の82.16億円、経常利益が同2.7%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 18:46