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注目トピックス 市況・概況
NY株式:NYダウは669.42ドル安、AIによる混乱懸念が再燃
*06:38JST NY株式:NYダウは669.42ドル安、AIによる混乱懸念が再燃
米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は669.42ドル安の49451.98ドル、ナスダックは469.32ポイント安の22597.15で取引を終了した。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能(AI)技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じた。終日軟調に推移し、終了。セクター別では食・生活必需品小売や公益事業が上昇した一方、不動産管理・開発、テクノロジー・ハード・機器が下落した。ファーストフード・チェーンのマクドナルド(MCD)は第4四半期決算で既存店売上高が予想を上回り、上昇。運送会社のフェデックス(FDX)は投資判断引き上げで、上昇。靴メーカーのクロックス(CROX)は第4四半期決算で調整後の1株当たり利益や通期見通しが予想を上回り、上昇。インフラソフトウエア会社のファストリー(FSLY)は第4四半期の1株当たり利益が予想の2倍となったほか、強い見通しを好感し、上昇。ネットワーク機器メーカーのシスコシステムズ(CSCO)は第2四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったが、第3四半期の見通しでAIが支援した強い売り上げ予想にもかかわらず、半導体メモリー価格の高騰がひびき利益率見通しが予想に満たず、下落。携帯端末のアップル(AAPL)は近く発表が期待されていた「Siri」刷新版導入計画が難航しているとの報道や連邦取引委員会(FTC)が同社のニュースプラットフォームが組織的に左派系ニュースメディアを優遇し、保守系情報源からのコンテンツを抑制しているとの疑惑について、連邦取引委員会法に違反している可能性を警告したため、下落。商業不動産のCBREグループ(CBRE)は第4四半期決算で、調整後の1株当たり利益が予想を上回ったが、電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)やXAIの最高経営責任者(CEO)のマスク氏がAIによる潜在的なオフィススペースの需要鈍化を警告したため警戒感に、下落。暗号資産の取引プラットフォームを提供するコインベース・グローバル(COIN)は同相場の下落やアナリストが同社の投資判断を2段階引き下げ、下落。半導体関連のアプライド・マテリアルズ(AMAT)は取引終了後に四半期決算を発表。内容が予想を上回り、時間外取引で買われている。(Horiko Capital Management LLC)
<YY>
2026/02/13 06:38
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール:中新築住宅価格、欧ユーロ圏GDP改定値、米消費者物価コア指数など
*06:30JST 今日の注目スケジュール:中新築住宅価格、欧ユーロ圏GDP改定値、米消費者物価コア指数など
<国内>08:50 対外・対内証券投資(先週)田村日銀審議委員が神奈川経済同友会で講演TOブックスが東証スタンダードに新規上場(公開価格:3910円)<海外>10:30 中・新築住宅価格(1月) -0.37%10:30 中・中古住宅価格(1月) -0.70%16:30 スイス・消費者物価指数(1月) 0.1% 0.1%19:00 欧・ユーロ圏GDP改定値(10-12月) 1.3% 1.3%19:00 欧・ユーロ圏貿易収支(12月) 99億ユーロ19:30 露・ロシア中央銀行が政策金利発表 16.00%20:00 ブ・FGVインフレ率(IGP-10)(2月) -0.99%21:00 ブ・小売売上高(12月) 1.0%22:30 米・消費者物価コア指数(1月) 2.5% 2.6%中・経常収支速報(10-12月) 1987億ドル印・外貨準備高(先週) 7238億ドル印・貿易収支(1月、16日までに) -260.00億ドル -250.46億ドル注:数値は市場コンセンサス、前回数値
<CS>
2026/02/13 06:30
注目トピックス 市況・概況
2月12日のNY為替概況
*05:00JST 2月12日のNY為替概況
12日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円76銭から152円36銭まで下落し、引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想を上回り労働市場への懸念が再燃、さらに1月中古住宅販売件数も予想を下回ったため長期金利低下でドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1890ドルへ上昇後、1.1856ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は182円54銭へ上昇後、180円81銭まで下落。株安に連れリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.3671ドルへ上昇後、1.3605ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7702フランから0.7672フランまで下落。[経済指標]・米・先週分新規失業保険申請件数(2/7):22.7万件(予想:22.3万件、前回:23.2万件←23.1万件)・米・失業保険継続受給者数(1/31):186.2万人(予想:185万人、前回:184.1万人←184.4万人)・米・1月中古住宅販売件数:391万戸(予想:415戸、12月:427万戸←435万戸)
<KY>
2026/02/13 05:00
注目トピックス 市況・概況
[通貨オプション]OP買い、レンジ抜け
*04:33JST [通貨オプション]OP買い、レンジ抜け
ドル・円オプション市場で変動率は連日上昇。レンジ抜けでオプション買いが一段と強まった。リスクリバーサルで円コールスプレッドは連日拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが加速した。■変動率・1カ月物10.28%⇒10.48%(08年=31.044%)・3カ月物9.88%⇒10.15%(08年=31.044%)・6カ月物9.67%⇒9.85%(08年=23.92%)・1年物9.49%⇒9.55%(08年10/24=20.00%、21.25%=98年10月以来の高水準)■リスクリバーサル(25デルタ円コール)・1カ月物+1.73%⇒+1.76%(08年10/27=+10.63%)・3カ月物+1.37%⇒+1.46%(08年10/27=+10.65%)・6カ月物+0.97%⇒+1.06%(08年10/27=+10.70%)・1年物+0.49%⇒+0.55%(08年10/27=+10.71%)
<KY>
2026/02/13 04:33
注目トピックス 市況・概況
NY外為:ドル・円152円台後半、米30年債入札は好調、応札倍率は過去最高
*03:24JST NY外為:ドル・円152円台後半、米30年債入札は好調、応札倍率は過去最高
米財務省は250億ドル規模の30年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.75%となった。テイルはマイナス2.1ベーシスポイント(bps)。応札倍率は2.66倍と過去最高を記録、過去6回入札平均の2.36倍を上回り需要は強かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は69.9%だった。強い入札結果を受けて、米国債相場は続伸。ドルは引き続き軟調に推移し、ドル・円は152円80銭で推移した。
<KY>
2026/02/13 03:24
暗号資産速報
BTC続落、センチメント弱く心理的節目6万ドルや200DMA水準がサポート【フィスコ・暗号資産速報】
*01:23JST BTC続落、センチメント弱く心理的節目6万ドルや200DMA水準がサポート【フィスコ・暗号資産速報】
暗号通貨のビットコイン(BTC)は続落し、6.6万ドル台で推移した。一時6.8万ドル台へ反発したものの、買いが続かず、再び売りに転じた。センチメントは引き続き弱く、心理的節目となる6万ドル、200日移動平均水準(DMA)の58197ドルがサポートとなる。
<KY>
2026/02/13 01:23
注目トピックス 市況・概況
NY外為:BTC続落、センチメント弱く心理的節目6万ドルや200DMA水準がサポート
*01:21JST NY外為:BTC続落、センチメント弱く心理的節目6万ドルや200DMA水準がサポート
暗号通貨のビットコイン(BTC)は続落し、6.6万ドル台で推移した。一時6.8万ドル台へ反発したものの、買いが続かず、再び売りに転じた。センチメントは引き続き弱く、心理的節目となる6万ドル、200日移動平均水準(DMA)の58197ドルがサポートとなる。
<KY>
2026/02/13 01:21
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米1月中古住宅販売件数は予想下回る、ドル続落
*00:13JST 【市場反応】米1月中古住宅販売件数は予想下回る、ドル続落
全米不動産業者協会(NAR)が発表した米1月中古住宅販売件数は前月比―8.4%の391万戸となった。12月427万戸から減少し、予想も下回った。24年9月来で最低。ドルは続落。ドル・円は153円76銭から152円96銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.1870ドルから1.1885ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3630ドルから1.3670ドルまで上昇した。【経済指標】・米・1月中古住宅販売件数:391万戸(予想:415戸、12月:427万戸←435万戸)
<KY>
2026/02/13 00:13
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数は予想上回る、ドル軟調
*23:04JST 【市場反応】米先週分新規失業保険申請件数は予想上回る、ドル軟調
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数(2/7)は前週比5000件減の22.7万件となった。ただ、予想22.3万件を小幅上回った。米失業保険継続受給者数(1/31)は186.2万人と、前回184.1万人から予想以上に増加。1月初旬以来の高水準となった。失業保険申請件数が市場予想を上回ったため労働市場減速懸念が再燃。ドルは軟調に推移した。ドル・円は153円76銭から153円24銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1871ドルから1.1885ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3630ドルから1.3651ドルまで上昇した。【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数(2/7):22.7万件(予想:22.3万件、前回:23.2万件←23.1万件)・米・失業保険継続受給者数(1/31):186.2万人(予想:185万人、前回:184.1万人←184.4万人)
<KY>
2026/02/12 23:04
注目トピックス 市況・概況
欧州為替:ドル・円は底堅い、153円付近を維持
*20:08JST 欧州為替:ドル・円は底堅い、153円付近を維持
欧州市場でドル・円は底堅く推移し、足元は153円付近でのもみ合い。米10年債利回りの下げ渋りでドルは売りづらく、ユーロ・ドルは1.1870ドル台で上値が重い。一方、ユーロ・円は欧州株高やドル・円の値動きをにらみ、下値の堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円27銭から153円55銭、ユ-ロ・円は180円85銭から182円13銭、ユ-ロ・ドルは1.1852ドルから1.1887ドル。
<TY>
2026/02/12 20:08
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (12日 発表分)
2月12日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――
LIFULL <2120> [東証P] 決算月【9月】 2/12発表
毎年9月末と3月末時点で4000株以上を1年以上継続保有する株主に、電子マネー1万5000円分を年2回贈呈し、自社サービス利用特典も提供する。なお、初回の26年9月末基準日に限り、保有期間の要件を半年以上とする。
GMOペイメントゲートウェイ <3769> [東証P] 決算月【9月】 2/12発表
毎年3月末と9月末時点で100株以上を保有する株主に、GMOクリック証券におけるGMO-PG株式買付代金の0.03%に相当するビットコイン(上限1万円)を付与する。
みのや <386A> [東証S] 決算月【6月】 2/12発表
毎年6月末時点で200株以上を1年以上保有する株主に、「おかしのまちおか商品券」または「お米券」2000円分を贈呈する。
ビーブレイクシステムズ <3986> [東証G] 決算月【6月】 2/12発表
毎年6月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフト3000円分を贈呈する。
GMOフィナンシャルゲート <4051> [東証P] 決算月【9月】 2/12発表
毎年3月末と9月末時点で100株以上を半年以上保有する株主を対象に、GMOクリック証券におけるGMO-FG株式買付代金の0.03%に相当するビットコイン(上限1万円)を付与する。
rakumo <4060> [東証G] 決算月【12月】 2/12発表
毎年6月末と12月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフト7500円分を年2回贈呈する。
アイサンテクノロジー <4667> [東証S] 決算月【3月】 2/12発表
毎年3月末時点で100株以上を1年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じて500~5000円分のデジタルギフトカード「選べるe-GIFT」を贈呈する。
■拡充/変更 ―――――――――――
Lib Work <1431> [東証G] 決算月【6月】 2/12発表
暗号資産(ビットコイン)の優待を終了し、新たに3Dプリンター住宅の割引券(1~3%)を配布する。
UNIVA・Oakホールディングス <3113> [東証S] 決算月【3月】 2/12発表
26年3月末基準日は1000株以上を保有する株主に、自社商品と交換可能なポイントを保有株数に応じて5000~2万5000ポイント贈呈する。
ケイアイスター不動産 <3465> [東証P] 決算月【3月】 2/12発表
実施回数を年1回→年2回に変更する。新制度では3月末と9月末時点で200株以上を1年超保有する株主を対象に、保有株数に応じて2000~1万円分の電子マネー等を贈呈する。なお、26年3月末は保有期間にかかわらず、100株以上(株式分割前)保有株主すべてを対象とする。
ニーズウェル <3992> [東証P] 決算月【9月】 2/12発表
株主優待の実施回数を年2回→年1回に変更し、1年以上継続保有を条件に追加する。優待内容(QUOカード1万5000円分)に変更はない。
正興電機製作所 <6653> [東証P] 決算月【12月】 2/12発表
継続保有期間3年以上の株主に対するQUOカードの金額を保有株数に応じて1000~1万円分に増額する。
バッファロー <6676> [東証S] 決算月【3月】 2/12発表
3月末割当の1→2の株式分割実施後も保有株数の要件は「100株以上」を据え置く。実質拡充。
河合楽器製作所 <7952> [東証P] 決算月【3月】 2/12発表
株主優待にピアノ調律割引サービス券(抽選制)とQUOカード(申込者全員)を追加。抽選に落選した株主にもQUOカード500円分を贈呈する。
サンリオ <8136> [東証P] 決算月【3月】 2/12発表
3月末割当の1→5の株式分割実施後も保有株数の要件は「100株以上」を据え置く。実質拡充。また、株主優待を電子化する。
ANAPホールディングス <3189> [東証S] 決算月【8月】 2/12発表(場中)
川合代表取締役社長著「ビットコイン 持ってますか?」を抽選で100人に贈呈する優待を追加。
株探ニュース
2026/02/12 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】公開価格決定 (12日大引け後 発表分)
※2月24日、東証グロース市場に上場予定のイノバセル <504A> [東証G]は12日、公開価格を発表した。
●イノバセル <504A>
上場市場:東証グロース市場
上場予定日:2月24日
事業内容:便失禁、尿失禁疾患などを対象とした再生医療等製品の
開発、製造及び販売
公開価格:1350円
仮条件:1290円~1350円
想定発行価格:1290円
上場時発行済み株式数:4173万5702株
公募:840万株
売り出し:72万5300株
オーバーアロットメントによる売り出し:上限136万8700株
ブックビルディング期間:2月5日~10日
公開価格決定日:2月12日
申込期間:2月13日~18日
払込日:2月23日
主幹事:野村證券
[2026年2月12日]
株探ニュース
2026/02/12 19:40
注目トピックス 外国株
12日の香港市場概況:ハンセン指数は4日ぶり反落、米利下げ観測の後退などが足かせ
*19:24JST 12日の香港市場概況:ハンセン指数は4日ぶり反落、米利下げ観測の後退などが足かせ
12日の香港市場は4日ぶり反落。主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比233.84ポイント(0.86%)安の27032.54ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が93.00ポイント(1.00%)安の9175.18ポイントで引けた。米利下げ観測の後退を背景とした前日の米株安が重荷となり、終日売りが優勢となった。とりわけ中国当局による鉄道チケット販売慣行への行政指導が伝わり、ネット関連株への警戒感が強まったことが相場全体の下押し圧力となった。一方で一部の内需関連株には押し目買いも入り、下値では一定の支えがみられたが、投資家は積極姿勢を欠き、指数は安値圏でのもみ合いに終始した。ハンセン指数の構成銘柄では、インターネット・サービス関連に売りが目立った。美団(3690/HK)が4.5%安、携程集団(9961/HK)が4.0%安、百度集団(9888/HK)が2.9%安と軒並み下落した。米利下げ観測の後退を受けた前日の米株安が投資家心理を冷やし、指数全体の重荷となり、主力ハイテク株中心に売りが優勢となった。続いて金融・保険も軟調だった。AIAグループ(1299/HK)が2.0%安、平安保険(2318/HK)が0.8%安、工商銀行(1398/HK)が0.9%安と下落した。金利動向を巡る不透明感や米株安の波及が金融株への持ち高圧縮につながった。あわせて消費関連では百威亜太(1876/HK)が5.2%安、蒙牛乳業(2319/HK)が1.9%安と売られ、幅広い業種で利益確定売りが広がった。反面、資源・エネルギー関連には買いが入った。紫金鉱業(2899/HK)が3.5%高、中国石油化工(0386/HK)が2.9%高、中国海洋石油(0883/HK)が1.6%高と上昇した。商品市況の底堅さを背景に資源株が選好され、指数の下支え要因となった。中国本土市場は小幅ながら4日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.05%高の4134.02ポイントで取引を終了した。
<AK>
2026/02/12 19:24
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (12日大引け後 発表分)
○アルピコHD <297A> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.5%にあたる250万株(金額で6億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から2月28日まで。
○UT <2146> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.8%にあたる480万株(金額で6億3500万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から5月13日まで。
○ネクソン <3659> [東証P]
発行済み株式数の4.4%にあたる3648万7500株の自社株を消却する。消却予定日は2月27日。
○笹徳印刷 <3958> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.64%にあたる20万株(金額で1億4000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から27年2月12日まで。
○パークシャ <3993> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.0%にあたる63万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から6月30日まで。
○南海化学 <4040> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.0%にあたる6万株(金額で1億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から5月29日まで。
○網屋 <4258> [東証G]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.76%にあたる32万株(金額で10億5600万円)を上限に、2月13日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○シノプス <4428> [東証G]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.28%にあたる8万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から8月13日まで。
○BASE <4477> [東証G]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.3%にあたる380万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月31日まで。
○ランサーズ <4484> [東証G]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.2%にあたる35万7000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から5月31日まで。
○パイオラック <5988> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.2%にあたる80万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月31日まで。
○HMT <6090> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.4%にあたる25万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月31日まで。
○キッツ <6498> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.06%にあたる5万1000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から3月31日まで。
○BUF <6676> [東証S]
発行済み株式数の1.23%にあたる15万株の自社株を消却する。消却予定日は2月27日。
○星和電 <6748> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.38%にあたる5万株(金額で4650万円)を上限に、2月13日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○千代田インテ <6915> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.3%にあたる30万4000株(金額で10億5184万円)を上限に、2月13日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○カヤバ <7242> [東証P]
発行済み株式数の6.42%にあたる324万株(金額で134億1036万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は2月13日から3月16日まで。買い付け価格は4139円。
○アドヴァンG <7463> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.59%にあたる20万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から5月29日まで。
○ナカニシ <7716> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.81%にあたる150万株(金額で25億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月30日まで。
○ドリムベッド <7791> [東証S]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.69%にあたる7万株(金額で6300万円)を上限に、2月13日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○山善 <8051> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の15.18%にあたる1300万株(金額で150億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は3月4日から27年3月3日まで。
○ユニチャーム <8113> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.72%にあたる3000万株(金額で190億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月17日まで。
○極東証券 <8706> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.41%にあたる45万株(金額で8億0370万円)を上限に、2月13日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ブティックス <9272> [東証G]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.5%にあたる15万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月31日まで。
○GMO <9449> [東証P]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.10%にあたる110万株(金額で27億4000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は27年2月10日からまで。また、発行済み株式数の0.85%にあたる92万4559株の自社株を消却する。消却予定日は3月18日。
[2026年2月12日]
株探ニュース
2026/02/12 19:20
注目トピックス 外国株
12日の中国本土市場概況:上海総合は4日続伸、ハイテクに買い継続も上値は重い
*19:17JST 12日の中国本土市場概況:上海総合は4日続伸、ハイテクに買い継続も上値は重い
12日の中国本土市場は小幅に4日続伸。主要指標の上海総合指数が前日比2.04ポイント(0.05%)高の4134.02ポイントで引けた。春節前とあって積極的な売買は手控えられ、終日狭い値幅での推移となった。前場は李強首相が技術革新と人工知能導入の拡大を呼びかけたことを背景に0.1%高で推移したが、その後は持ち高整理の売りが上値を抑制した。一方、人工知能の需要拡大への期待を支えに半導体などハイテク関連が底堅く、相場全体を下支えした。上海総合指数の構成銘柄では、買いが目立った業種はテクノロジー・輸送機器関連だった。航空・宇宙関連の中国航空発動機(600893/SH)は5.9%高、電力・自動化機器の南瑞科技(600406/SH)は2.9%高、鉄道関連の中国鉄路(601390/SH)も2.6%高で引けた。人工知能(AI)や技術革新への期待からテック関連が堅調に推移し、指数を下支えした。市場参加者は政策面での技術開発支援を意識した買いが優勢となり、特にハイテク分野を中心に物色が進んだ。上海市場全体は終日狭い値幅での推移となったが、テクノロジー関連の上昇が明暗を分けた格好だ。半面、値を下げた業種として金融・航空・複合サービスが売り優勢となった。銀行大手の中信銀行(601998/SH)は3.0%安、総合商社の中国国際(601111/SH)も2.04%安で取引を終えた。投資家心理は春節前の持ち高整理を優先する展開となり、これら大型株に売り圧力が強まったことが指数の上値を抑える要因となった。また、業種全体としては金融や輸送・物流関連に売り仕掛けが目立った。指数全体は小幅続伸にとどまり、方向感に欠ける展開となった。次いで売りが目立ったのは資本財・建設関連で、建設機械やエンターテインメント関連の中堅銘柄も低調だった。建設機器の長征工程(603698/SH)は約10.0%安と大幅下落、娯楽・コンテンツの横店影視(603103/SH)も10.0%安で引けた。他に湖南百利(603959/SH)が10.0%安と売られた。これら中小型株は押し目買いの材料に乏しく、需給面で下押し圧力が強まった。全般としてテック株の上昇が指数を支えたものの、値がさの資本財・建設株の弱さが目立つ一日となった。外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.00ポイント(0.38%)高の267.39ポイント、深センB株指数が0.21ポイント(0.02%)安の1250.41ポイントで終了した。
<AK>
2026/02/12 19:17
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【東証スタンダードに市場変更】銘柄 (12日大引け後 発表分)
●トランスGG <2342> [東証G]
東証は2月19日付で東証スタンダードに市場区分を変更する。
[2026年2月12日]
株探ニュース
2026/02/12 19:10
注目トピックス 市況・概況
欧州為替:ドル・円はもみ合い継続、米金利にらみ
*19:09JST 欧州為替:ドル・円はもみ合い継続、米金利にらみ
欧州市場でドル・円は152円27銭から153円55銭のレンジ内で、引き続きもみ合う展開。米10年債利回りは方向感を欠き、ドルはそれに追随した値動きに。一方、欧州株式市場は高安まちまちだが、米株式先物は堅調を維持し今晩の株高が期待される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円27銭から153円55銭、ユ-ロ・円は180円85銭から182円13銭、ユ-ロ・ドルは1.1852ドルから1.1887ドル。
<TY>
2026/02/12 19:09
注目トピックス 日本株
営業増益率ランキングのトップ5、chocoZAPで躍進のRIZAPグループに株価数倍期待
*19:00JST 営業増益率ランキングのトップ5、chocoZAPで躍進のRIZAPグループに株価数倍期待
今期予想の増収率、営業増益率、利益に対する時価総額の倍率、流動性、株主還元などをランキング化し、個別企業をながめている。増収率のランキングはM&Aの影響なども入り、どこかゆがんでいる。利益に対する時価総額の倍率も、成長率を考慮しない単純比較に意味はない。流動性も、一定の利益規模から上でソートすれば、そこまで気にする必要がない。やはり、営業増益率が一番気になるということになる。流動性と同様、一定の利益規模(5億円以上)としておけば、極端な増益率がランクインすることもない。営業増益率を点数化した上位5社は下記となる。アステラス製薬<4503>住友ゴム工業<5110>ワコールホールディングス<3591>RIZAPグループ<2928>日立製作所<6501>うちアステラス製薬、住友ゴム工業、日立製作所は、株価にしっかりと上昇トレンドが出ている。株価がもたついているのワコールホールディングス、RIZAPグループに投資チャンスを見いだせるのかを確認してみよう。ワコールホールディングスは単純であり、固定資産売却益およびBravissimo倉庫火災の受取保険金が営業利益に計上され、増益率が大きく出ている。株価がもたついているのも致し方ない。RIZAPグループの2月12日に発表された最新の2025年3月期第3四半期決算は、、営業利益が前年同期比で15倍増の77億円となった。利益面が大きく躍進し、chocoZAPが大きく牽引する中で既存事業も筋肉質な体制となり、利益成長スピードが加速している。chocoZAP事業では、既存店の収益性が向上していることや、FCや共同出店などにより新規出店コストが低減できること、効率的な広告宣伝施策を採用可能なこと、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルが軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。その他の既存事業に関しては、ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。例年の上半期は、投資が先行するために営業損失を計上してきたが、営業黒字となり、稼ぐ力の向上が見られる。期末に向けて尻上がりに収益が高まる下期偏重の事業特性からも、予算達成の可能性は十分にあるだろう。2026年3月期は、売上収益で172,000百万円(前期比0.5%増)、営業利益で11,000百万円(同484.3%増)が見込まれている。営業増益率ランキング上位の出遅れとしては、RIZAPグループに注目ということになる。
<AK>
2026/02/12 19:00
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (12日大引け後 発表分)
●ケイアイ不 <3465> [東証P]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ラサ工 <4022> [東証P]
3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。
●BUF <6676> [東証S]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●サンリオ <8136> [東証P]
3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。
[2026年2月12日]
株探ニュース
2026/02/12 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (12日大引け後 発表分)
○Tワークス <3997> [東証S]
東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> を割当先とする200万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は429円。
○松尾電 <6969> [東証S]
釜屋電機を割当先とする62万7000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は811円。
[2026年2月12日]
株探ニュース
2026/02/12 18:40
注目トピックス 日本株
NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選
*18:30JST NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選
近年、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を背景に、日本の上場企業には持続的な企業価値向上と資本効率の改善が強く求められている。さらに、新NISAの普及によって個人投資家の裾野が広がる中、銘柄選別の基準も、単なる「目先の配当・優待の高さ」から、「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へと一段とシビアになっている。特に、原材料高や人件費増といったインフレ局面において、企業が安定した株主還元を継続するためには、コスト増を跳ね返す「本業の稼ぐ力(営業利益)」の成長が不可欠である。投資家にとって最も魅力的な局面とは、多額の先行投資や大規模な構造改革のステージを完遂し、まさに「収益化・投資回収フェーズ」へと移行した瞬間だといえる。こうした企業は、利益の急拡大と株主還元の余力が同時に高まる「成長の黄金期」にあるからだ。本稿では、営業利益の爆発的成長と、驚異的な還元利回りを両立する「実利型成長銘柄」に焦点を当て、最新の決算データをもとに、その変革の軌跡と将来の収益ポテンシャルを分析する。1. RIZAPグループ<2928>RIZAPグループは、自己投資産業を軸に「結果にコミットする」サービスを展開する企業である。現在はコンビニジム「chocoZAP」を成長の柱に据え、独自の「無人運営エコシステム」と「DX戦略」を通じて、低コストかつ高密度な出店を実現している。1,800店舗超の直営店で培ったノウハウをFC(フランチャイズ)展開へ開放する「二刀流」戦略により、資本効率の最大化と安定した収益基盤の確立を両立させている。(1)2026年3月期第3四半期の業績概要同社は2026年3月期第3四半期累計の連結業績において、営業利益が7,688百万円(同1,558.5%増)となり、chocoZAP事業の黒字化定着により約15.5倍という驚異的な成長を遂げた。最終損益は1,744百万円の損失となったが、これは第1四半期に計上したRIZAP(株)に対する債権放棄に伴う一過性の損失(59億円)が主因である。このキャッシュアウトを伴わない特殊要因を除いた「補正後最終利益」は42億円の大幅黒字を確保しており、実力値ベースの収益力は極めて高い水準にある。(2)事業戦略と将来の成長可能性同社の将来性を決定づけるのは、chocoZAP事業で確立した「筋肉質な事業基盤」の拡張性である。第一に、出店余地の劇的な拡大が挙げられる。当初想定していた人口密度5,000人/1キロ平方メートルという基準を覆し、新モデルの検証によって「人口密度50人」の過疎地でも収益化が可能であることを証明した。これにより、出店余地は従来の常識を大幅に突破している 。 第二に、資本効率を最大化する「直営×FC」の二刀流戦略である。1,800店舗超の直営店で培った無人運営のノウハウをFCパートナーへ開放することで、自社資本に依存しないレバレッジの効いた出店スピードを実現するフェーズに入った。 第三に、海外市場への「勝ちパターン」の横展開である。香港での成功モデルを基に、シンガポールやマレーシアへの進出を決定しており、単月黒字化までのスピードは当初の3倍に加速している。これらにより、中期的な営業利益のさらなる積み上げと、健康の社会インフラとしての地位確立が期待される。(3)株主還元と投資判断通期業績予想の達成を前提とした3年ぶりの復配方針とともに、驚異的な優待利回りを維持している。2026年3月末権利確定分では、400株保有時の優待総額が50,760円相当となり、総合利回りは61.3%(2026年2月10日終値換算)に達する。先行投資期から回収フェーズへの完全移行を考慮すれば、極めて投資魅力の高い水準といえる。2. すかいらーくホールディングス<3197>ファミリーレストラン最大手。不採算店舗の閉鎖と全店規模での配膳ロボット導入等のDX投資により、損益分岐点の引き下げを完了している。(1)2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益339,642百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益23,854百万円(同23.7%増)と大幅な増収増益を達成した。DX導入による人件費抑制が奏功し、売上の伸びを上回るペースで利益が拡大する収益構造へと変貌。通期の売上収益は445,000百万円、営業利益は29,000百万円を見込むなど、過去の投資が利益へと転換する局面を迎えている。(2)事業戦略と将来の成長可能性将来の成長ドライバーとして、2027年までの中期事業計画では、国内外で計300店舗の新規出店目標を掲げている。特にM&Aで傘下に収めた「資さんうどん」の全国展開や、台湾・米国を中心とした海外事業が収益の柱となりつつある。既存店においても、AIを活用した需要予測による食材ロス低減と、客単価3〜4%の安定成長を目標としたプライシング戦略を推進しており、店舗あたりの収益性を高める「筋肉質な成長」を継続する方針である。(3)株主還元と投資判断株主優待は、100株保有で年間4,000円相当の飲食カードを贈呈し、2025年12月期の年間配当は2,200百万円(1株当たり22円)を予定している。安定したキャッシュフローに支えられた優待の継続性は、インフレ局面における実質的な生活支援としての価値も高く、ポートフォリオの安定感を高める優良銘柄である。3. ギフトホールディングス<9279>横浜家系ラーメン「町田商店」を主軸に展開。直営店で磨いた高収益フォーマットをプロデュース事業(FC)へ横展開するモデルが強みである。(1)2025年10月期通期の業績概要2025年10月期連結決算は、売上高35,878百万円(前期比26.0%増)、営業利益3,367百万円(同15.8%増)と、二桁の増収増益を達成した。店舗数はQ3時点で797店舗に達し、ドミナント展開による物流・採用の効率化が利益率の維持に寄与している。価格改定を適切に実施しながら客数を維持する「ブランド力の強さ」が顕著である。(2)事業戦略と将来の成長可能性中期計画の最終年度である2027年に向けて、国内1,000店舗体制の構築と営業利益5,000百万円超の達成を目標に掲げている。地方都市への積極的な出店余地を残しており、直営店での成功モデルを即座にプロデュース事業へ展開することで、資産を持たない高利益率な収益を積み上げる。また、DX推進による店舗管理の自動化や海外市場でのマルチブランド戦略を加速させており、2026年10月期も20%規模の利益成長が射程圏内にある。(3)株主還元と投資判断100株保有でラーメン1杯無料券(年2回、長期保有で増量)を贈呈しており、実質的な利回りは高い。2025年10月期は配当を22円へ増配し、2026年10月期もさらなる増配(26円、総額約1,300百万円予想)を見込むなど、成長に伴う還元拡大が鮮明である。高いROE(自己資本利益率)を維持したまま成長を続ける同社は、トータルリターン重視の投資家にとって有望な選択肢といえる。■Key Points市場の潮流: 投資家の関心は「優待の魅力」から「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へシフト。RIZAPグループ: chocoZAPの投資回収期が終了し、営業利益は15.5倍の7,688百万円へ激増。実力値ベース(補正後最終益)は4,200百万円の黒字。将来の成長性: RIZAPの「過疎地モデル×FC展開」、すかいらーくの「海外展開×DX」、ギフトの「国内1,000店目標」と、各社が明確な定量目標を掲げた再成長フェーズにある。
<AK>
2026/02/12 18:30
注目トピックス 日本株
【復配+優待で期待大】RIZAPグループ、2026年3月末の株主優待内容を決定
*18:30JST 【復配+優待で期待大】RIZAPグループ、2026年3月末の株主優待内容を決定
パーソナルトレーニングジム「RIZAP」やコンビニジム「chocoZAP」等を運営する。2026年3月末の権利確定分における株主優待制度の詳細を決定した。今期はchocoZAP事業の利益成長により収益基盤が確立したことを背景に、圧倒的な還元利回りを維持しつつ、待望の「復配」を目指す方針を打ち出している。毎年3月末日時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて「chocoZAP」の月額会費割引、グループ商品と交換可能な優待ポイント、ECサイトで使える「RIZAPグループデジタルギフト券」の3つを組み合わせて贈呈する。400株以上保有の場合、本人および招待枠1名の最大2名まで1年間会費が半額となるほか、10,000ポイントと5,000円分のデジタルギフト券(今期より「BRUNO」等が参画)が付与される。400株保有時の総合利回りは63.4%(2月2日終値ベース)という極めて高い水準を維持しており、株主の「資産と健康」の最大化を追求する姿勢が鮮明となっている。
<AK>
2026/02/12 18:30
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【CB発行】銘柄 (12日大引け後 発表分)
〇網屋 <4258> [東証G]
15億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行する。全額をシンプレクス・キャピタル・PIPEs投資事業有限責任組合1号に割り当てる。
〇山善 <8051> [東証P]
279億7900万円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行する。転換価格は1543円で全額をAP PS IV S1に割り当てる。
〇北海電 <9509> [東証P]
400億円の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行する。調達資金はガス事業への本格的な参入などに充てる。
[2026年2月12日]
株探ニュース
2026/02/12 18:30
注目トピックス 市況・概況
欧州為替:ドル・円は152円台でもみ合い、方向感は乏しい
*18:26JST 欧州為替:ドル・円は152円台でもみ合い、方向感は乏しい
欧州市場でドル・円は153円55銭から152円27銭までやや値を下げたが、152円90銭台と狭いレンジ内でのもみ合いが続く。ややドル売りに振れ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで堅調地合いに。一方、欧州株はプラスを維持し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円27銭から153円55銭、ユ-ロ・円は180円85銭から182円13銭、ユ-ロ・ドルは1.1852ドルから1.1884ドル。
<TY>
2026/02/12 18:26
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル: 4日ぶり小反落、「かぶせ線」出現
*18:15JST 日経平均テクニカル: 4日ぶり小反落、「かぶせ線」出現
12日の日経平均は小幅ながら4営業日ぶりに反落した。取引時間中の史上最高値となる58000円超えまで上ヒゲを伸ばした後は値を消した。ローソク足は昨日陽線の右上で陰線を引いて高値圏で「かぶせ線」が出現し、短期的なピークアウトを警告する形となった。直近25日移動平均線割れとなった2月6日安値から本日高値まで5064.93円高と急騰しており、反動安圧力が一旦強まるリスクに留意したい。
<CS>
2026/02/12 18:15
注目トピックス 日本株
NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選
*18:07JST NISA時代の新基準――営業利益15倍のRIZAP、すかいらーく、ギフトHDら「稼ぐ力」のある還元銘柄3選
近年、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を背景に、日本の上場企業には持続的な企業価値向上と資本効率の改善が強く求められている。さらに、新NISAの普及によって個人投資家の裾野が広がる中、銘柄選別の基準も、単なる「目先の配当・優待の高さ」から、「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へと一段とシビアになっている。特に、原材料高や人件費増といったインフレ局面において、企業が安定した株主還元を継続するためには、コスト増を跳ね返す「本業の稼ぐ力(営業利益)」の成長が不可欠である。投資家にとって最も魅力的な局面とは、多額の先行投資や大規模な構造改革のステージを完遂し、まさに「収益化・投資回収フェーズ」へと移行した瞬間だといえる。こうした企業は、利益の急拡大と株主還元の余力が同時に高まる「成長の黄金期」にあるからだ。本稿では、営業利益の爆発的成長と、驚異的な還元利回りを両立する「実利型成長銘柄」に焦点を当て、最新の決算データをもとに、その変革の軌跡と将来の収益ポテンシャルを分析する。1. RIZAPグループ<2928>RIZAPグループは、自己投資産業を軸に「結果にコミットする」サービスを展開する企業である。現在はコンビニジム「chocoZAP」を成長の柱に据え、独自の「無人運営エコシステム」と「DX戦略」を通じて、低コストかつ高密度な出店を実現している。1,800店舗超の直営店で培ったノウハウをFC(フランチャイズ)展開へ開放する「二刀流」戦略により、資本効率の最大化と安定した収益基盤の確立を両立させている。(1)2026年3月期第3四半期の業績概要同社は2026年3月期第3四半期累計の連結業績において、営業利益が7,688百万円(同1,558.5%増)となり、chocoZAP事業の黒字化定着により約15.5倍という驚異的な成長を遂げた。最終損益は1,744百万円の損失となったが、これは第1四半期に計上したRIZAP(株)に対する債権放棄に伴う一過性の損失(59億円)が主因である。このキャッシュアウトを伴わない特殊要因を除いた「補正後最終利益」は42億円の大幅黒字を確保しており、実力値ベースの収益力は極めて高い水準にある。(2)事業戦略と将来の成長可能性同社の将来性を決定づけるのは、chocoZAP事業で確立した「筋肉質な事業基盤」の拡張性である。第一に、出店余地の劇的な拡大が挙げられる。当初想定していた人口密度5,000人/1キロ平方メートルという基準を覆し、新モデルの検証によって「人口密度50人」の過疎地でも収益化が可能であることを証明した。これにより、出店余地は従来の常識を大幅に突破している 。 第二に、資本効率を最大化する「直営×FC」の二刀流戦略である。1,800店舗超の直営店で培った無人運営のノウハウをFCパートナーへ開放することで、自社資本に依存しないレバレッジの効いた出店スピードを実現するフェーズに入った。 第三に、海外市場への「勝ちパターン」の横展開である。香港での成功モデルを基に、シンガポールやマレーシアへの進出を決定しており、単月黒字化までのスピードは当初の3倍に加速している。これらにより、中期的な営業利益のさらなる積み上げと、健康の社会インフラとしての地位確立が期待される。(3)株主還元と投資判断通期業績予想の達成を前提とした3年ぶりの復配方針とともに、驚異的な優待利回りを維持している。2026年3月末権利確定分では、400株保有時の優待総額が50,760円相当となり、総合利回りは61.3%(2026年2月10日終値換算)に達する。先行投資期から回収フェーズへの完全移行を考慮すれば、極めて投資魅力の高い水準といえる。2. すかいらーくホールディングス<3197>ファミリーレストラン最大手。不採算店舗の閉鎖と全店規模での配膳ロボット導入等のDX投資により、損益分岐点の引き下げを完了している。(1)2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上収益339,642百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益23,854百万円(同23.7%増)と大幅な増収増益を達成した。DX導入による人件費抑制が奏功し、売上の伸びを上回るペースで利益が拡大する収益構造へと変貌。通期の売上収益は445,000百万円、営業利益は29,000百万円を見込むなど、過去の投資が利益へと転換する局面を迎えている。(2)事業戦略と将来の成長可能性将来の成長ドライバーとして、2027年までの中期事業計画では、国内外で計300店舗の新規出店目標を掲げている。特にM&Aで傘下に収めた「資さんうどん」の全国展開や、台湾・米国を中心とした海外事業が収益の柱となりつつある。既存店においても、AIを活用した需要予測による食材ロス低減と、客単価3〜4%の安定成長を目標としたプライシング戦略を推進しており、店舗あたりの収益性を高める「筋肉質な成長」を継続する方針である。(3)株主還元と投資判断株主優待は、100株保有で年間4,000円相当の飲食カードを贈呈し、2025年12月期の年間配当は2,200百万円(1株当たり22円)を予定している。安定したキャッシュフローに支えられた優待の継続性は、インフレ局面における実質的な生活支援としての価値も高く、ポートフォリオの安定感を高める優良銘柄である。3. ギフトホールディングス<9279>横浜家系ラーメン「町田商店」を主軸に展開。直営店で磨いた高収益フォーマットをプロデュース事業(FC)へ横展開するモデルが強みである。(1)2025年10月期通期の業績概要2025年10月期連結決算は、売上高35,878百万円(前期比26.0%増)、営業利益3,367百万円(同15.8%増)と、二桁の増収増益を達成した。店舗数はQ3時点で797店舗に達し、ドミナント展開による物流・採用の効率化が利益率の維持に寄与している。価格改定を適切に実施しながら客数を維持する「ブランド力の強さ」が顕著である。(2)事業戦略と将来の成長可能性中期計画の最終年度である2027年に向けて、国内1,000店舗体制の構築と営業利益5,000百万円超の達成を目標に掲げている。地方都市への積極的な出店余地を残しており、直営店での成功モデルを即座にプロデュース事業へ展開することで、資産を持たない高利益率な収益を積み上げる。また、DX推進による店舗管理の自動化や海外市場でのマルチブランド戦略を加速させており、2026年10月期も20%規模の利益成長が射程圏内にある。(3)株主還元と投資判断100株保有でラーメン1杯無料券(年2回、長期保有で増量)を贈呈しており、実質的な利回りは高い。2025年10月期は配当を22円へ増配し、2026年10月期もさらなる増配(26円、総額約1,300百万円予想)を見込むなど、成長に伴う還元拡大が鮮明である。高いROE(自己資本利益率)を維持したまま成長を続ける同社は、トータルリターン重視の投資家にとって有望な選択肢といえる。■Key Points市場の潮流: 投資家の関心は「優待の魅力」から「事業成長の裏付けがある還元の持続性」へシフト。RIZAPグループ: chocoZAPの投資回収期が終了し、営業利益は15.5倍の7,688百万円へ激増。実力値ベース(補正後最終益)は4,200百万円の黒字。将来の成長性: RIZAPの「過疎地モデル×FC展開」、すかいらーくの「海外展開×DX」、ギフトの「国内1,000店目標」と、各社が明確な定量目標を掲げた再成長フェーズにある。
<AK>
2026/02/12 18:07
みんかぶニュース 個別・材料
イノバセルの公開価格は1350円に決定、2月24日グロース市場に新規上場
2月24日付で東証グロース市場に新規上場予定のイノバセル<504A.T>の公開価格が、仮条件(1290~1350円)の上限である1350円に決定した。
同社の母体は、オーストリアのインスブルック医科大学からスピンアウトした細胞治療・再生医療ベンチャーで、今回上場するのはこのオーストリア企業の親会社となるべく21年1月に日本で設立された企業になる。設立以来、ヒト骨格筋細胞の培養技術の研究に取り組んでおり、現在のパイプラインは失禁領域(尿失禁・便失禁)に焦点をあて、切迫性便失禁や漏出性便失禁、腹圧性尿失禁の3つをターゲット疾患としたパイプラインの研究開発に取り組んでいる。公募株式数840万株、売出株式数72万5300株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し136万8700株を予定。主幹事は野村証券。
出所:MINKABU PRESS
2026/02/12 17:51
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---記念株主優待の内容をデジタルギフトで決定
*17:47JST ミガロホールディングス---記念株主優待の内容をデジタルギフトで決定
ミガロホールディングス<5535>は9日、記念株主優待の内容を決定し、デジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト」形式で贈呈すると発表した。これは、2025年12月15日に開示された株主優待実施の発表を受けたもので、株主の利便性向上を目的に交換先を選択可能な形式が採用された。対象となるのは、基準日時点で500株以上を保有する株主で、優待内容は10,000円分のデジタルギフトとなる。交換先には、Amazonギフトカード、楽天ポイント、QUOカードPay、Apple Gift Card、ビットコイン、WAON POINTなど幅広い商品・サービス・暗号資産が含まれており、今後変更の可能性もあるとしている。贈呈時期は2026年6月下旬開催予定の定時株主総会終了後で、株式関係書類とともに郵送される「株主優待のご案内」にて案内される。受け取り方法はWEB上での選択制となり、選択期間を過ぎた場合は手続きが無効となる点にも注意が必要である。なお、本優待は2026年3月期の業績達成度に応じて企画されたもので、今回限りの実施としている。デジタルギフトの利用が困難な株主に対しては、案内に記載された窓口への連絡を求めている。
<AK>
2026/02/12 17:47
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後5時時点、153円00~02銭のドル安・円高
日銀が12日公表した午後5時時点の外国為替市況は1ドル=153円00~02銭と前営業日比2円56銭のドル安・円高。ユーロは対円で1ユーロ=181円68~72銭と前営業日比3円55銭のユーロ安・円高。対ドルでは1ユーロ=1.1874~75ドルと同0.0033ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所:MINKABU PRESS
2026/02/12 17:46
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況(ドル円・午後5時)
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
02月12日 153円00~02銭 (▼2.56)
02月10日 155円56~58銭 (▼1.02)
02月09日 156円58~61銭 (▼0.30)
02月06日 156円88~90銭 (▼0.23)
02月05日 157円11~13銭 (△0.69)
02月04日 156円42~44銭 (△1.02)
02月03日 155円40~42銭 (△0.52)
02月02日 154円88~90銭 (△1.09)
01月30日 153円79~81銭 (△0.47)
01月29日 153円32~33銭 (△0.69)
01月28日 152円63~65銭 (▼2.08)
01月27日 154円71~73銭 (△0.47)
01月26日 154円24~27銭 (▼4.13)
01月23日 158円37~40銭 (▼0.40)
01月22日 158円77~79銭 (△0.86)
01月21日 157円91~93銭 (▼0.45)
01月20日 158円36~38銭 (△0.30)
01月19日 158円06~08銭 (▼0.10)
01月16日 158円16~18銭 (▼0.42)
01月15日 158円58~59銭 (▼0.59)
01月14日 159円17~18銭 (△0.24)
01月13日 158円93~96銭 (△1.45)
01月09日 157円48~50銭 (△1.02)
01月08日 156円46~48銭 (▼0.02)
01月07日 156円48~49銭 (△0.16)
01月06日 156円32~34銭 (▼0.65)
01月05日 156円97~99銭 (△1.00)
12月30日 155円97~99銭 (▼0.10)
12月29日 156円07~09銭 (▼0.29)
12月26日 156円36~38銭 (△0.46)
12月25日 155円90~10銭 (△0.08)
12月24日 155円82~84銭 (▼0.25)
12月23日 156円07~08銭 (▼1.40)
12月22日 157円47~50銭 (△0.74)
12月19日 156円73~75銭 (△0.81)
12月18日 155円92~94銭 (△0.43)
12月17日 155円49~51銭 (△0.61)
12月16日 154円88~90銭 (▼0.37)
12月15日 155円25~27銭 (▼0.39)
12月12日 155円64~66銭 (▼0.40)
12月11日 156円04~05銭 (▼0.61)
12月10日 156円65~67銭 (△0.46)
12月09日 156円19~20銭 (△0.84)
12月08日 155円35~36銭 (△0.73)
12月05日 154円62~63銭 (▼0.62)
12月04日 155円24~26銭 (▼0.44)
12月03日 155円68~69銭 (▼0.08)
12月02日 155円76~78銭 (△0.39)
12月01日 155円37~39銭 (▼0.93)
11月28日 156円30~33銭 (△0.20)
11月27日 156円10~12銭 (▼0.27)
11月26日 156円37~39銭 (▼0.25)
11月25日 156円62~64銭 (▼0.11)
11月21日 156円73~75銭 (▼0.72)
11月20日 157円45~47銭 (△1.94)
11月19日 155円51~53銭 (△0.52)
(注:△はドル高・円安)
出所:MINKABU PRESS
2026/02/12 17:44