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注目トピックス 市況・概況
26日の日本国債市場概況：債券先物は143円93銭で終了
*16:30JST 26日の日本国債市場概況：債券先物は143円93銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2024年6月限寄付143円73銭 高値144円10銭 安値143円71銭 引け143円93銭売買高総計23331枚2年 460回 0.296％5年 167回 0.501％10年 374回 0.918％20年 188回 1.680％債券先物6月限は、143円73銭で取引を開始。米金利上昇や日銀の政策決定発表への警戒感から売りが先行し、143円71銭まで下げた。その後、日銀が金融政策の現状維持と国債買い入れ方針の据え置きを決めたことを好感して買いが強まり、144円10銭まで上げた。引けにかけては植田日銀総裁の会見を控えて買いがやや後退した。現物債の取引では、2年債が買われ、5年債、10年債、20年債が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.99％、10年債は4.68％、30年債は4.79％近辺で推移。債券利回りはやや低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.61％、英国債は4.33％、オーストラリア10年債は4.52％、NZ10年債は4.98％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・17:00 ユーロ圏・3月マネーサプライ（前年比予想：+0.6％、2月：+0.4％）・21:30 米・3月個人所得（前月比予想：+0.5％、2月：+0.3％）・21:30 米・3月個人消費支出(PCE)（前月比予想：+0.6％、2月：+0.8％）・21:30 米・3月コアPCE価格指数（前年比予想：+2.7％、2月：+2.8％）・23:00 米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想：77.9、速報値：77.9）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2024/04/26 16:30
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施
*16:28JST エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施
■株主還元策ASIAN STAR<8946>は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けている。業績、資金需要見通しなどを総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35%程度を基準としている。2023年12月期の期末配当金は、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し無配としまた、2024年12月期についても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから無配を予定している。ただし、将来的には安定的な収益を確保することで配当を予定している。一方で中長期的に保有する株主増加を図ることを目的に、2022年1月に「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。進呈時期は6月と12月の年2回で、毎年6月末日、12月末日に株主名簿に記載された株主に対して実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:28
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る
*16:27JST エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る
■今後の見通し2. 成長戦略ASIAN STAR<8946>は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」（ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー）においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:27
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持
*16:26JST エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持
■今後の見通し1. 2024年12月期業績の見通しASIAN STAR<8946>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも中国人富裕層向けの買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の専門チームでリソースを重点的に配分することにより、買取再販事業を強化していく。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では新規事業も検討段階にあり、中国人留学生をターゲットにした新サービスの提供を検討している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが相対的に大きいのは、前期に発生した第三者割当増資関連の営業外費用がなくなることによるものである。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は増収増益を見込んでいる。同社の基盤エリアである横浜エリアを中心に、戸建、土地、マンションなどの販路の拡大と販売戸数の増加に注力しながら、海外富裕層向けのマンション買取再販事業を強化する。中国における不動産市況が低迷しているなかで、地理的な近さや円安などを理由に日本の不動産に対する中国人富裕層の投資意欲は高まっている状況である。そうしたなかで同社は、タワーマンション買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の部署に優秀な人材を重点的に配置することにより、買取再販の実績を積み上げていく方針だ。タワーマンションの仕入れは、都心部を中心に仕入れを積極化していく方針だ。都心部の不動産情報に精通している企業との合弁会社を立ち上げており、優良案件の情報獲得を強化していく。なお、2022年12期より繰越しているリゾート用地に関しては、売却活動は継続するものの業績予想には織り込まず、大規模な物件売却が決定した際には開示する方針である。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は増収増益を見込んでいる。日本国内及び中国においてサービスの向上及びサービス内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指していく。国内においては、横浜を中心にドミナント展開している強みを生かし、管理受託棟数を90棟（前期末は60棟）まで拡大していく方針だ。2023年12月期は建物管理業務の受注が好調だった。これらの案件が通期で売上に貢献してくることが見込まれる。加えて、売上拡大に伴い、利益も順調に積み上がる見込みである。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は増収増益を見込んでいる。2023年12月期は人材面での先行投資により減益となったものの、2024年12月期は稼働率の維持及び管理契約の内容見直しなどによる収益増加に努める。(4) 不動産仲介事業不動産仲介事業は増収増益を見込んでおり、投資用及び居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加を目指す。加えて、タワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力し、収益性も高めていく方針だ。足元では、都心部の不動産に関する情報ネットワークも強化されてきている。優良案件の情報獲得に注力し、中国人富裕層向けの大型案件の斡旋を伸ばしていく。2023年12月期は同事業が連結ベースの業績に貢献しており、2024年12月期においてもけん引役となることが期待される。(5) 投資事業投資事業については業績予想を開示していない。引き続き、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中国及び日本企業との協業により投資案件を吟味し、将来の収益事業の１つにすることを目指す。また同社は、上記以外に複数の新規事業を計画している。賃貸事業関連では、中国人留学生向けの賃貸サービスのほか、中国の超富裕層を対象とした不動産ファンドの組成を検討している状況である。今後の業績拡大に資する事業として期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:26
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す
*16:25JST エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す
■業績動向3. 財務状況と経営指標ASIAN STAR<8946>の2023年12月期末の資産合計は、前期末比485百万円増加の3,615百万円となった。これは主に現金及び預金が426百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が81百万円それぞれ増加したことによるものである。負債合計は、同25百万円増加の1,453百万円となった。これは主に預り金が149百万円増加した一方で、短期借入金等が73百万円、長期借入金が54百万円それぞれ減少したことによるものである。純資産合計は、同460百万円増加の2,162百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40百万円、増資により資本金及び資本剰余金が400百万円増加したことによるものである。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.4%から59.8%へ伸長し、問題のない水準である。D/Eレシオに関しても有利子負債を返済しながら純資産に厚みを持たせるなかで0.20倍となった。前期末に引き続き、健全な水準であると弊社は考える。流動比率に関しても前期末の244.2％から277.8%に上昇しており、短期の資金繰りに問題はないと弊社は見ている。連結キャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上47百万円や預り金の増加146百万円などにより、145百万円の収入（前期は455百万円の収入）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入12百万円などにより、6百万円の収入（同73百万円の支出）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出488百万円、新株の発行による収入400百万円などにより、272百万円の収入（同89百万円の収入）となった。この結果、現金及び現金同等物は前期末比426百万円増加し、1,279百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:25
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地
*16:24JST エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地
■業績動向1. 2023年12月期業績の概要ASIAN STAR<8946>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。不動産管理事業と不動産仲介事業は増収となったものの、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収となった。特に不動産販売事業においては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を慎重に吟味したことなどにより戸建販売実績が伸び悩んだ。利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 事業セグメント別動向(1) 不動産販売事業売上高が前期比36.5%減の715百万円、セグメント利益が同19.7％増の87百万円となった。戸建販売に関しては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を吟味したことなどを受け、販売実績が伸び悩んだ。一方、同社が注力する海外富裕層向けのマンション買取再販事業が順調に進捗したことがセグメント利益急伸に寄与した。同社が持つ海外富裕層とのネットワークを活用し、武蔵小杉のタワーマンション販売実績などをあげた模様だ。(2) 不動産管理事業売上高が前期比1.7%増の589百万円、セグメント利益が同17.6%減の120百万円となった。建物管理業務を積極的に受注したことにより増収となった。利益面に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、稼働を全面復旧させるための営業費用がかさんだことなどが減益要因となった。ただ、建物管理業務の新規受注は順調に積み上がっており、2023年12月期末時点で、「グリフィンシリーズ」を含む管理受託棟数は60棟まで拡大した。今後は、売上の拡大に伴い利益も順調に積み上がっていくことが見込まれる。(3) 不動産賃貸事業売上高が前期比4.4%減の387百万円、セグメント利益が同28.1%減の63百万円となった。より高い収益性を実現するための資産の流動化を推進しており、投資物件の一部売却を実施したことなどを受け、賃料収益が相対的に減少傾向にあることなどが影響した。利益面に関しては、人材面での先行投資を実施したことなどが影響した。中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加しており、今後の業績拡大に寄与することが見込まれる。(4) 不動産仲介事業売上高が前期比11.4%増の445百万円、セグメント利益が同7.3%増の94百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、国内・国外ともに経済活動の正常化が見られるなか、国内においては、中国人富裕層向けにタワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力していくという戦略が順調に進捗し、売上が拡大した。大型物件の斡旋に注力するなかで生産性と収益性も向上し、増益となった。中国においては、不動産市況が低迷しているものの、手持ち不動産を売却し、日本不動産に再投資したいというニーズが旺盛だったようで、売却に関する仲介が一定程度発生した模様だ。(5) 投資事業市況に鑑み投資を抑制していることから、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前期も同様）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:24
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（3）：不動産管理事業を着実に伸ばしつつ、中国事業でさらなる成長を目指す
*16:23JST エイシアンスタ Research Memo（3）：不動産管理事業を着実に伸ばしつつ、中国事業でさらなる成長を目指す
■事業概要2. 同社の特長ASIAN STAR<8946>は1979年の設立当時から、「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきた。2008年にリーマンショックに伴う信用収縮を原因とした不動産市況の悪化により急激な業績悪化を経験したのを契機に、2011年から不動産販売事業の規模を縮小しつつ、建物の細部まで熟知している「グリフィンシリーズ」マンションの不動産管理事業を収益の柱に育てた。また、徳威不動産との資本業務提携を締結して中国事業を開始した。現在は不動産管理事業を中心とした総合不動産サービスを事業の柱とすることで事業基盤を確立し、安定的で堅実な収益体系を構築している。今後は中長期的成長を積極的に追求していく方針で、2024年12月期は海外富裕層向けのマンション買取再販事業や大型物件の斡旋に注力している。そのほか、中国事業として医薬品・医療機器などの動産輸出事業への進出や、「ホテル事業」「民泊事業」「テーラーメイド旅行商品の開発・提供」「医療・美容ツーリズム」など、様々な可能性を模索しながら新事業の創出も計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:23
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段高、日銀総裁の発言に反応
*16:22JST 東京為替：ドル・円は一段高、日銀総裁の発言に反応
26日午後の東京市場でドル・円は一段高となり、一時156円69銭まで値を切り上げた。植田日銀総裁は定例記者会見で「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と発言。金融正常化には引き続き慎重な姿勢を示し、円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円53銭から156円69銭、ユーロ・円は165円75銭から167円17銭、ユーロ・ドルは1.0718ドルから1.0738ドル。
＜TY＞
2024/04/26 16:22
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（2）：横浜と上海を中心に事業展開する総合不動産サービス企業
*16:22JST エイシアンスタ Research Memo（2）：横浜と上海を中心に事業展開する総合不動産サービス企業
■事業概要1. 事業内容ASIAN STAR<8946>の事業セグメントは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業の5つの区分で開示されている。2023年12月期の売上高構成比（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）は、不動産販売事業が33.5%を占める主幹事業となっており、次いで不動産管理事業が27.6%、不動産仲介事業が20.8%、不動産賃貸事業が18.1%を占めている。不動産販売事業は、物件売却の有無により期によって売上変動が大きくなる傾向にあるが、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業の3事業で連結業績の約7割を占めており、不動産販売事業の売上変動が連結業績に過度に影響を及ぼしにくいセグメント構成になっている。これは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業などの「ストック型フィービジネス」を強化してきた結果と言える。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は、新築戸建と収益マンション及び居住用マンションの販売を行っている。同社は、「お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する」という企業理念の下、横浜・川崎エリアを中心に「A's Terre（アステール）」ブランドで新築戸建を販売している。また、自社ブランド「グリフィンシリーズ」として横浜・川崎エリアに集中して収益マンション及び居住用マンションを販売しており、2023年12月31日時点で総計4,731戸を販売した※。加えて、リゾート事業の実績もある。同事業に関しては、2022年12月期から繰越しているリゾート用地の売却については、今後も継続する方針である。※分譲販売の多くは同社が手掛けており、過去に分譲販売した物件については、同社が売買仲介、同社の連結子会社である(株)グリフィン・パートナーズが主に賃貸仲介を行っている。不動産販売事業では、都心部を中心とした海外富裕層向けのマンション買取再販事業にも注力していく方針を掲げている。基盤である横浜エリアで土地・建物などの販売を着実に伸ばしながら、マンション買取再販事業を新たな収益基盤に早期育成することにより、業績を拡大させていく。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は、「グリフィンシリーズ」を含む約3,500戸の賃貸管理事業である。同社は、「グリフィンシリーズ」ブランドとして投資用マンションを供給するなか、集金代行、更新事務代行、設備の点検・清掃・修繕などの賃貸管理業務を受託するとともに、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注している。契約不動産オーナーの資産価値の「維持・継続」と「更なる向上」を念頭に置いた管理業務が評価され、横浜・川崎エリアのマンション管理会社のなかで高い顧客満足度を得ている。「グリフィンシリーズ」の建物管理にも注力しており、2023年12月期末までに管理受託棟数を60棟まで拡大させるなど収益基盤の強化を推進している。なお、中国では連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司が駐在員向けのサービスアパートメントの運営管理事業を展開している。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司と上海特庫伊投資管理有限公司が中古の建物を借り上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後に顧客へ賃貸するマンション管理事業を展開している。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業はマンション、事務所及び駐車場などを所有または賃借し、これらを賃貸または転貸している。不動産開発が盛んに行われてきた中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加していると言う。中国におけるニーズが拡大するなかで、良好な事業環境が予想される事業分野である。(4) 不動産仲介事業連結子会社であるグリフィン・パートナーズが、横浜・川崎エリアで知名度のある「グリフィンシリーズ」ブランドとアパマンショップの全国ネットワークを活用し、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っている。これまでは横浜を中心に不動産売買の仲介を行ってきたが、今後は海外富裕層をターゲットに都内の高価格帯の売買仲介案件にも注力する方針である。連結子会社である上海徳威房地産経紀有限公司（以下、徳威不動産）と上海特庫伊投資管理有限公司は、中国で不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っている。(5) 投資事業持分法適用関連会社である(株)ASIAN STAR INVESTMENTSが、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:22
みんかぶニュース 市況・概況
２６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６５６．３３（＋２７．７１）
２６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比２７．７１ポイント高の２６５６．３３と反発。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/26 16:21
注目トピックス 日本株
エイシアンスタ Research Memo（1）：2023年12月期は営業増益を確保
*16:21JST エイシアンスタ Research Memo（1）：2023年12月期は営業増益を確保
■要約ASIAN STAR<8946>は1979年に神奈川県に設立された不動産会社で、横浜と上海を中心に事業展開している。設立以来長年にわたって自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきたが、現在は収益及び居住用マンション・新築戸建の販売、不動産管理及びその関連事業を行う総合不動産サービス企業へ転換している。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。1. 2023年12月期業績の概要2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。売上高に関しては、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収だったことが響いた。不動産販売事業では建築資材の高騰などを背景に、適正な利益を確保するために開発を慎重に吟味したことなどにより販売実績が伸び悩んだ。一方、利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介事業・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。特に、不動産販売事業に関しては、海外富裕層向けのマンション買収再販事業が順調に進捗し、営業利益は2ケタ増となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 2024年12月期業績の見通し2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも、中国人富裕層向け買取再販専門のチームを立ち上げ、同事業に注力する体制を構築した。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では、中国人留学生をターゲットにした新規事業の立ち上げも検討している。3. 成長戦略同社は、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大とともに、「付加価値創造事業分野」と位置付ける5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））における成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進することで、企業価値・株主価値の向上を目指している。この方針の下、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATION(株)を非連結子会社として設立した。また、2023年7月には第三者割当による新株式発行により、400百万円の資金調達を実施した。「付加価値創造事業分野」において同社の事業拡大と企業価値向上に資する企業を選定し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を実行していく構えだ。このほかにも、2022年5月に代表取締役会長兼社長に就任した呉文偉（ごぶんい）氏の下で、新規事業の創出を推進している。各社との戦略的提携を活用しながら中国人富裕層とインバウンド需要に対してサービスを提供していく方針である。足元では海外富裕層をターゲットにしたマンション買取再販事業を新たな収益基盤とするべく注力しているほか、中国人留学生向け賃貸サービスや中国の超富裕層向け不動産ファンド組成などの検討・準備を進めている状況だ。また、既存の不動産関連事業に関しても、さらなる効率化を追求し収益性を高める方針である。4. 株主還元策同社は収益基盤のさらなる強化を見据えて無配を続けているものの、安定的な収益を確保することで、将来的には配当を予定している。2022年1月には、株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。■Key Points・2023年12月期は不動産仲介事業・不動産販売事業がけん引役となり営業増益を確保・2024年12月期は海外富裕層向けのマンション買取再販・仲介事業に注力・代表取締役会長兼社長である呉氏の下で新規事業創出に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HH＞
2024/04/26 16:21
みんかぶニュース 個別・材料
ソシオネクス、データセンター・ネットワーク向け反動減で今期減収減益へ
ソシオネクスト<6526.T>はこの日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を前期比９．６％減の２０００億円、営業利益を同２４．０％減の２７０億円と発表。過去最高業績だった前期から一転減収減益となる見通しを示した。
前期に増加したデータセンター・ネットワーク向け売り上げの反動減を見込む。想定為替レートは１ドル＝１３０円。配当予想は５０円（前期は株式分割考慮ベースで４８円）とした。
同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比１４．８％増の２２１２億４６００万円、営業利益が同６３．６％増の３５５億１０００万円だった。２０１９年以降に獲得した注力分野（オートモーティブ、データセンター・ネットワーク、スマートデバイス分野）の商談が量産フェーズに移行したことが業績を押し上げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/26 16:07
注目トピックス 市況・概況
日銀の金融政策維持を受けて買い戻しの動き【クロージング】
*16:05JST 日銀の金融政策維持を受けて買い戻しの動き【クロージング】
26日の日経平均は反発。306.28円高の37934.76円（出来高概算18億6000万株）で取引を終えた。前日の急落の反動から押し目を拾う動きが先行して始まった。また、日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決まったことから、短期筋中心に買い戻しの動きも強まり、日経平均は後場取引開始後に38097.54円まで上げ幅を広げた。ただ、大型連休を前にした持ち高調整の動きが中心だったほか、植田日銀総裁の会見内容も見極めたいとの思惑もあり、買い一巡後は模様眺めムードが広がる場面も見られた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、化学、電気ガス、陸運の3業種を除く30業種が上昇し、海運、不動産、その他製品、医薬品、保険の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、第一三共<4568>が堅調だった半面、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ジェイテクト<6473>が軟化した。前日の米国市場は、この日発表された実質GDP（国内総生産）成長率が市場予想を下回り、PCEデフレータ（1-3月期）が上振れたことが悪材料となり、主要株価指数は下落した。ただし、時間外取引でマイクロソフト、アルファベットが買われていたなか、買い戻しの動きが先行した。午後に判明した日銀会合後は短期筋による先物への買い戻しが強まり、日経平均は一時38000円台を回復する場面があった。個別では、市場予想を上回る前期決算を発表したキーエンス<6861>が上伸した一方、市場予想を下回る決算を発表した信越化が大幅安となった。植田総裁の会見では、追加利上げに関する手掛かりや、足元で進んでいる円安についての見解を探ることになるだろう。また、来週のはじめには、米連邦公開市場委員会（FOMC）、週末には4月の米雇用統計などの発表がある。さらに、日米で主要企業の決算発表が続くなど重要イベントが目白押し。大型連休の谷間で3日立ち会いとなるが、短期筋の動向には引き続き注意が必要だろう。
＜CS＞
2024/04/26 16:05
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、日銀会合通過で警戒感が後退
*16:05JST 日経VI：低下、日銀会合通過で警戒感が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は26日、前日比-0.64（低下率2.98％）の20.82と低下した。なお、高値は21.65、安値は20.15。今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。午前の時間帯は国内長期金利の上昇を受け、日経225先物は一時下げに転じる場面もあったが、昼過ぎに日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたことが伝わると、日経225先物は上げ幅を拡大。市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退し、日経225先物は概ね昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/04/26 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇76銘柄・下落91銘柄（通常取引終値比）
4月26日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは184銘柄。通常取引の終値比で上昇は76銘柄、下落は91銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は40銘柄。うち値上がりが13銘柄、値下がりは26銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は10円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の26日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6255> エヌピーシー 1027.9 +162.9（ +18.8%）
2位 <6360> 東自機 3310 +399（ +13.7%）
3位 <5612> 鋳鉄管 1349 +111（ +9.0%）
4位 <7740> タムロン 6880 +520（ +8.2%）
5位 <3322> アルファＧ 665 +47（ +7.6%）
6位 <2811> カゴメ 4100 +276.0（ +7.2%）
7位 <4824> メディアＳ 340 +22（ +6.9%）
8位 <3482> ロードスター 3300 +210（ +6.8%）
9位 <2664> カワチ薬品 2780 +175（ +6.7%）
10位 <7199> プレミアＧ 2050 +106（ +5.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9244> デジタリフト 750 -105（ -12.3%）
2位 <6526> ソシオネクス 3802 -505（ -11.7%）
3位 <6080> Ｍ＆Ａキャピ 1935 -217（ -10.1%）
4位 <6857> アドテスト 4890 -499（ -9.3%）
5位 <6630> ヤーマン 878 -83（ -8.6%）
6位 <9506> 東北電 1074.5 -99.0（ -8.4%）
7位 <5834> ＳＢＩリーシ 3421 -244（ -6.7%）
8位 <4318> クイック 2250 -159（ -6.6%）
9位 <2413> エムスリー 1755.1 -122.4（ -6.5%）
10位 <3778> さくらネット 4929.5 -320.5（ -6.1%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6503> 三菱電 2505 +112.0（ +4.7%）
2位 <6501> 日立 13830 +355（ +2.6%）
3位 <6301> コマツ 4370 +106（ +2.5%）
4位 <4503> アステラス 1536 +30.0（ +2.0%）
5位 <2801> キッコマン 1991 +33.0（ +1.7%）
6位 <6770> アルプスアル 1400 +21.0（ +1.5%）
7位 <6702> 富士通 2445 +19.5（ +0.8%）
8位 <4661> ＯＬＣ 4690 +36（ +0.8%）
9位 <6701> ＮＥＣ 11000 +55（ +0.5%）
10位 <9433> ＫＤＤＩ 4390 +10（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6526> ソシオネクス 3802 -505（ -11.7%）
2位 <6857> アドテスト 4890 -499（ -9.3%）
3位 <2413> エムスリー 1755.1 -122.4（ -6.5%）
4位 <9202> ＡＮＡＨＤ 2954.9 -105.1（ -3.4%）
5位 <6971> 京セラ 1871 -56.5（ -2.9%）
6位 <6981> 村田製 2818 -49.0（ -1.7%）
7位 <3436> ＳＵＭＣＯ 2345 -38.5（ -1.6%）
8位 <4689> ラインヤフー 375 -3.8（ -1.0%）
9位 <9501> 東電ＨＤ 972.4 -8.8（ -0.9%）
10位 <6723> ルネサス 2520 -19.5（ -0.8%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/04/26 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 反発、日銀の金融政策維持を受け買い優勢 (4月26日)
日経平均株価
始値 37725.61
高値 38097.54(12:33)
安値 37550.70(09:43)
大引け 37934.76(前日比 +306.28 、 +0.81％ )
売買高 18億6122万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆9674億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は306円高と反発、一時3万8000円台回復
２．前日の米国では半導体株など上昇し東京市場も買い先行に
３．日銀は金融政策の現状維持を決定、156円台に円安が進行
４．東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体株が高い
５．三井不など不動産株、郵船など海運株にも買いが流入する
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比375ドル安と続落した。米GDP速報値がインフレ懸念を強める内容となり売りが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は反発。日銀金融政策決定会合で「現状維持」が発表されると買いが膨らみ、一時3万8000円台を回復した。
前日の米株式市場でNYダウは続落したが、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は上昇。決算を発表したアルファベットやマイクロソフトも時間外取引で急伸した。この米ハイテク株高の流れのなか、東京市場で日経平均は上昇してスタートした。日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されたが、昼休み時間中に金融政策の現状維持が発表されると、後場に入り一気に買いが膨らみ日経平均の上昇幅は一時400円を超えた。為替も1ドル＝156円台へと円安が進行した。ただ、買い一巡後はやや伸び悩み、引けにかけ上昇幅は縮小した。半導体関連のほか、不動産、海運株などが買われた。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>が高く、ソシオネクスト<6526>やルネサスエレクトロニクス<6723>が値を上げた。ＴＯＷＡ<6315>や野村マイクロ・サイエンス<6254>もしっかり。三井不動産<8801>や三菱地所<8802>が買われ、キーエンス<6861>や三井Ｅ＆Ｓ<7003>が上昇した。日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>もしっかり。
半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316>やファーストリテイリング<9983>が軟調。決算内容が嫌気された信越化学工業<4063>が急落したほか、ディスコ<6146>やデンソー<6902>、富士通<6702>が値を下げた。コマツ<6301>や伊藤忠商事<8001>が安く、さくらインターネット<3778>が下落した。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、ＳＢＧ <9984>、ダイキン <6367>、第一三共 <4568>、キーエンス <6861>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約162円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は信越化 <4063>、ファストリ <9983>、ディスコ <6146>、ジェイテクト <6473>、デンソー <6902>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約95円。うち66円は信越化1銘柄によるもの。
東証33業種のうち30業種が上昇し、下落は化学、電気・ガス業、陸運業の3業種のみ。上昇率の大きかった上位5業種は(1)海運業、(2)不動産業、(3)その他製品、(4)医薬品、(5)保険業。一方、上昇率の小さかった5業種は(1)小売業、(2)輸送用機器、(3)精密機器、(4)銀行業、(5)水産・農林業。
■個別材料株
△ユアテック <1934> [東証Ｐ]
今期最終9％増益計画・連結配当性向40％以上の新方針を好感。
△明星工 <1976> [東証Ｐ]
24年3月期営業2ケタ増益予想で過去最高、配当も大幅増額。
△Ｓワイヤー <3929> [東証Ｇ]
ジーニー <6562> [東証Ｇ]と資本・業務提携締結。
△ゼオン <4205> [東証Ｐ]
上限1000万株の自社株買い実施へ。
△ＳＢテク <4726> [東証Ｐ]
ＳＢ <9434> [東証Ｐ]によるTOB価格にサヤ寄せ。
△トリプルアイ <5026> [東証Ｇ]
グループ会社が米ワシントン州のデータセンター増設へ。
△Ｔホライゾン <6629> [東証Ｓ]
24年3月期営業益増額。
△日本アンテナ <6930> [東証Ｓ]
エレコムグループと経営統合へ。
△アイザワ証Ｇ <8708> [東証Ｐ]
前期経常は黒字浮上で着地・1-3月期(4Q)経常は黒字浮上。
△エリアリンク <8914> [東証Ｓ]
1-3月期経常37％増益と1→2の株式分割を好感。
▼東光高岳 <6617> [東証Ｐ]
25年3月期減収減益へ。
▼フタバ <7241> [東証Ｐ]
25年3月期は一転減収減益へ。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ＳＢテク <4726>、(2)アイザワ証Ｇ <8708>、(3)三益半導 <8155>、(4)ユアテック <1934>、(5)ゼオン <4205>、(6)明星工 <1976>、(7)三井Ｅ＆Ｓ <7003>、(8)邦ガス <9533>、(9)インソース <6200>、(10)富士通ゼ <6755>。
値下がり率上位10傑は(1)東光高岳 <6617>、(2)フタバ <7241>、(3)柿安本店 <2294>、(4)愛三工 <7283>、(5)ジェコス <9991>、(6)ジェイテクト <6473>、(7)ＳＨＯＥＩ <7839>、(8)モノタロウ <3064>、(9)菱鉛筆 <7976>、(10)マブチ <6592>。
【大引け】
日経平均は前日比306.28円(0.81％)高の3万7934.76円。ＴＯＰＩＸは前日比22.95(0.86％)高の2686.48。出来高は概算で18億6122万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1189、値下がり銘柄数は420となった。東証グロース250指数は644.61ポイント(4.49ポイント高)。
［2024年4月26日］
株探ニュース
2024/04/26 16:00
注目トピックス 日本株
エレマテック---24年3月期減収も4期連続増配
*15:59JST エレマテック---24年3月期減収も4期連続増配
エレマテック<2715>は25日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比18.9%減の1,944.57億円、営業利益は同30.1%減の84.29億円、経常利益は同31.8%減の75.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.3%減の53.67億円となった。エレクトロニクス業界においては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移した。このような状況の中、同社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めたが、ディスプレイ向け各種関連部材等の販売低迷の影響及び特定顧客の民事再生手続きによる棚卸資産の評価損（売上原価）及び債権に対する貸倒損失（販売費及び一般管理費）を計上したことから、減益となった。配当については、2023年10月27日公表の年間85円/株を据え置き、4期連続の増配となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が2,165.00億円、営業活動に関わる利益が93.50億円、税引前利益が86.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が60.00億円を見込んでいる。2025年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2024年3月期の実績値に対する増減率は記載していない。2025年3月期の配当は年間90円/株とし、5期連続増配を見込んでいる。
＜SI＞
2024/04/26 15:59
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、日銀会合後に下げ渋るも戻り限定的
２６日の債券市場で、先物中心限月６月限は続落。日銀会合の結果を受けて下げ幅を縮小したものの、追加利上げの思惑は依然としてくすぶっており戻りは限定的だった。
債券先物は寄り付き直後に１４３円７１銭まで下押す場面があった。前日の米長期債相場が続落（金利は上昇）したことが重荷となったほか、前日夜に一部で「日銀は金融政策決定会合で国債買い入れ縮小の方法を検討する」と報じられたことで需給の緩みが意識された。ただ、日銀会合で金融政策の現状維持が決まり、長期国債の買い入れについて「３月会合で決定された方針に沿って実施する」と示されたことから安心感が台頭。あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２４年度と２５年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年度比上昇率の見通しがそれぞれ２．８％（１月時点では２．４％）、１．９％（同１．８％）に引き上げられたが、新たに公表された２６年度の見通しは１．９％と日銀の物価安定目標の２％を超えなかったことも買いにつながったようだ。とはいえ、金融政策運営について「基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していく」と明記され、追加利上げの思惑は完全には払しょくされず。夕方に行われる植田和男総裁の会見を見極めたいとする向きも多く、先物は一時１４４円１０銭まで戻したものの買いは続かなかった。
先物６月限の終値は、前日比２２銭安の１４３円９３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時０．９３０％と昨年１１月以来の高水準をつけ、午後３時時点では前日比０．０３５％上昇の０．９２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/26 15:57
注目トピックス 日本株
エレマテック---資本コストや株価を意識した経営の実現に向け今後の取り組み方針を発表
*15:57JST エレマテック---資本コストや株価を意識した経営の実現に向け今後の取り組み方針を発表
エレマテック<2715>は25日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた、今後の取り組み方針を発表した。同社では持続的な成長に向け、2015年3月期より中期経営戦略を策定している。中期経営戦略策定以降、継続的な社内教育の実施により、株主資本コストを意識した営業活動に取り組んできたことや、配当政策の変更による株主還元の強化を推進してきたことで、直近2年間の期末のPBRは1倍を上回って推移している。今後、中期経営戦略「elematec Pro+」の遂行、財務戦略の強化、IR活動の強化に注力することで、株主資本コストを上回る水準でROEを持続的に向上させ、当社の事業や成長性に対して資本市場での評価を高め、PBRの改善を図っていく。
＜SI＞
2024/04/26 15:57
みんかぶニュース 個別・材料
プレミアＧ、底堅い中古車市場を追い風に今期も過去最高業績へ
プレミアグループ<7199.T>はこの日の取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を前期比２６．８％増の４００億円、純利益を同１７．２％増の５４億円と発表した。売上高、営業利益とも前期に続き過去最高を更新する見通しだ。
中古車市場での底堅い安定的な需要が追い風となる見込み。配当予想は前期比１２円増の４０円とした。同時に発表した２４年３月期決算は売上高が前の期比２３．９％増の３１５億４６００万円、純利益が同１５．４％増の４６億８００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/26 15:50
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:コージンバイオは大幅安、トリプルアイズがストップ高
*15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:コージンバイオは大幅安、トリプルアイズがストップ高
<5026> トリプルアイズ 1472 +300ストップ高を付け、年初来高値を更新した。グループ会社のゼロフィールド（東京都港区）が業務提携先のMINERS UNITED社との連携を進め、米ワシントン州のデータセンターを増設すると発表している。マイニングマシン（暗号資産の採掘用コンピューター）約800台の設置場所を拡充する。米証券取引委員会（SEC）が1月に暗号資産ビットコインを運用対象とする現物ETF11銘柄を承認すると発表しており、マイニングの需要拡大が見込めるとしている。<177A> コージンバイオ 2026 -344大幅安。前日に上場し、公開価格（1900円）を上回る初値を付けた後に一時2375円まで急伸したが、この日は一転して売り優勢となっている。培地の開発・製造・販売、細胞加工物の製造受託などを手掛けており、25年3月期の営業利益予想は前期比59.7％増の8.57億円。好業績の新規株式公開（IPO）銘柄とあって初日は人気化していたが、大型連休前とあって手じまい売りが出ているようだ。<9338> INFORICH 3930 +300大幅に反発。首都圏新都市鉄道（東京都千代田区）のつくばエクスプレス線でINFORICHのモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」の新規設置を開始し、7月までに全20駅に順次設置すると発表している。乗客は周辺店舗や施設に立ち寄ることなく、駅構内でバッテリーをレンタルできる。電車での移動中に充電し、目的地の駅で返却する。前日の取引時間中に開示した際は株価への影響は限定的だったが、見直し買いが入っているようだ。<3929> ソシャルワイヤ 287 +31大幅高。ジーニー<6562>と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当増資でジーニーにソーシャルワイヤー株573万6200株を割り当てる。異動後のジーニーの議決権所有割合は49.0％で、筆頭株主となる。調達資金の約12.9億円は、デジタルPR事業の新機能開発投資やM＆A費用などに充てる。販売活動で相互の提供サービスを優先的に紹介・斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進に努めるなどし、両社の事業基盤を拡大する。<5595> QPS研究所 3500 +200大幅に反発。国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の大規模技術実証事業2件に採択されたと発表している。「次世代機器等を活用した河川管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」（自社に交付される補助金は0.88億円）と「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」（同0.49億円）。事業期間は、いずれも28年3月まで。25年5月期以降の業績に与える影響は精査中としている。<7095> MacbeeP 13590 +1010大幅に反発。5月31日を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位を引き下げ、幅広い投資家層の市場参加を促し、株式の流動性を高めることが目的。また、今回の株式分割で流通株式数が増加し、東証プライム市場への市場区分変更の形式要件を全て満たすことになるとしている。ただ、上場市場区分変更は検討中であり、実施を確約するものではないと付言している。
＜ST＞
2024/04/26 15:45
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約96円分押し上げ
*15:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約96円分押し上げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり53銘柄、変わらず4銘柄となった。25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は375.12ドル安（－0.98％）の38085.80ドル、ナスダックは100.99ポイント安（－0.64％）の15611.76、S&P500は23.21ポイント安（－0.46％）の5048.42で取引を終了した。1－3月期国内総生産（GDP）の伸び鈍化を受け成長減速を懸念する売りに寄り付き後、下落。同時に、同四半期の価格指数は予想以上に伸びが加速したため長期金利上昇を嫌気した売りも強まった。ハイテクではメタの決算を受けた売りも重しとなったほか、NYダウはキャタピラーの下げが押し下げ、続落。終日軟調推移となったが、押し目では主要企業決算を期待した買いが支え終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了した。米国株は下落したものの、決算発表後のアルファベットやマイクロソフトが時間外取引で急伸したことなどから、東京市場は高安まちまちでのスタートとなった。日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなったが、売買一巡後は米国株先物が堅調推移だったことで、37800円台まで上昇した。ランチタイムに伝わった日本銀行の金融政策決定会合の結果が「金融政策の現状維持」だったことから、後場入り後、日経平均は上げ幅を拡大。38000円台を回復した。大引けの日経平均は前日比306.28円高（＋0.81％）の37934.76円となった。東証プライム市場の売買高は18億6122万株、売買代金は4兆9674億円。業種別では、海運業、不動産業、その他製品、医薬品、保険業などが上昇した一方、化学、電気・ガス業、陸運業の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72％、対して値下がり銘柄は25％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ディスコ<6146>、ジェイテクト<6473>、デンソー<6902>、セコム<9735>、コマツ<6301>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 37934.76(+306.28)値上がり銘柄数 168(寄与度+430.67)値下がり銘柄数 53(寄与度-124.39)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34230 630 61.79<9984> ソフトバンクG 7782 179 35.11<6367> ダイキン工業 21160 760 24.85<4568> 第一三共 5010 244 23.93<6861> キーエンス 69610 5030 16.44<6857> アドバンテ 5389 47 12.29<6098> リクルートHD 6641 125 12.26<6954> ファナック 4528 73 11.93<6988> 日東電工 14255 335 10.95<6526> ソシオネクスト 4307 313 10.23<6762> TDK 7312 96 9.42<6920> レーザーテック 34080 720 9.42<6273> SMC 80730 2730 8.92<4503> アステラス製薬 1506 51 8.34<7974> 任天堂 7649 243 7.94<7751> キヤノン 4214 148 7.26<9433> KDDI 4380 33 6.47<9766> コナミG 9456 196 6.41<6594> ニデック 7115 229 5.99<8801> 三井不動産 1570 55 5.39○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4063> 信越化 5906 -402 -65.71<9983> ファーストリテ 41390 -150 -14.71<6146> ディスコ 46010 -1070 -7.00<6473> ジェイテクト 1260 -127 -4.15<6902> デンソー 2757 -29.5 -3.86<9735> セコム 10940 -95 -3.11<6301> 小松製作所 4264 -73 -2.39<3659> ネクソン 2484 -34 -2.22<7272> ヤマハ発動機 1407 -20 -1.96<6702> 富士通 2426 -57 -1.86<1928> 積水ハウス 3541 -57 -1.86<7733> オリンパス 2175 -12.5 -1.63<7731> ニコン 1608 -34 -1.11<3382> 7＆iHD 2040 -10.5 -1.03<6305> 日立建機 4365 -29 -0.95<7832> バンナムHD 2929 -9.5 -0.93<4519> 中外製薬 4852 -8 -0.78<6504> 富士電機 9902 -113 -0.74<4452> 花王 6385 -22 -0.72<4021> 日産化学 5476 -22 -0.72
＜CS＞
2024/04/26 15:45
本日の注目個別銘柄
日ゼオン、富士通ゼ、キーエンスなど
<7276> 小糸製 2073.5 -140大幅続落。前日に24年3月期決算を発表。営業利益は560億円で前期比19.5％増となったが、1-3月期は大幅減益に転じ、市場予想も90億円程度下振れた。一過性費用が30億円程度あったが、想定以上の収益悪化と。また、25年3月期は580億円で同3.6％増の見通しだが、こちらもコンセンサスを90億円程度下振れる。前期配当起因上振れ、今期も増配計画だが、収益水準の大幅下振れインパクトが強い。<3231> 野村不HD 4426 +298大幅反発。前日に24年3月期決算を発表、営業利益は1121億円で前期比12.6％増となり、従来予想の1090億円をやや上回った。25年3月期は1140億円で同1.7％増の計画で、ほぼコンセンサス水準。決算数値にサプライズは乏しいものの、期末配当金は従来計画の65円から75円に引き上げ、今期配当計画も前期比25円増の165円。株主還元の方針として、DOE4％下限を今回新たに追加している。<6755> 富士通ゼ 1970 +145.5大幅続伸。前日に24年3月期決算を発表、営業利益は57.5億円で前期比61.9％減となったが、市場予想を10億円程度上回った海外で空調機事業の売上が想定以上に好調なもよう。25年3月期は120億円で同2.1倍と大幅増期見通し。コンセンサスは20億円程度下回るが、保守的な計画とみられているようだ。株価が安値圏で推移していた中、今後の回復確度の高まりを映して、見直しの動きが先行したようだ。<4205> 日ゼオン 1590 +175.5急伸。前日に24年3月期の決算を発表している。営業利益は205億円で前期比24.6％減となったが、市場予想は20億円程度上振れ。光学樹脂の出荷が想定以上に好調だったもよう。年間配当金は40円から45円に引き上げ。25年3月期営業利益は265億円で同29.3％増の見通し。コンセンサス並みの水準とみられるが、年間配当金も47円に増配計画。また、100億円を上限とする自社株買い実施も発表している。<4726> SBテク 2546 +500ストップ高比例配分。53％を出資している親会社のソフトバンクが同社を完全子会社化すると発表している。同社ではTOBに賛同している。TOB価格は2950円で前日終値に対して44％のプレミアムになり、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は4月26日から6月11日まで。TOB成立後に同社は上場廃止となる。<8155> 三益半導 3235 +503ストップ高比例配分。筆頭株主である信越化学工業がTOBを実施して完全子会社化することを発表。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明している。TOB価格は3700円で前日終値に対して35.4％のプレミアムとなり、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが強まる形に。TOBは7月下旬をめどに開始予定としているが、国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要することで正式には決まっていない。<3064> MRO 1782.5 -150大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は89億円で前年同期比10.9％増となり、市場予想を小幅に上回った。販管費の削減効果などが想定以上に進んだもよう。一方、粗利益率は29.2％で前年同期比0.8ポイント低下し。会社計画も下振れたもよう。大企業からの受注が増加してPBのウェイトが低下したことが主因となっているもよう。株価は足元で高値圏にあり、粗利率低下をマイナスに捉える動きが優勢に。<6702> 富士通 2425.5 -57大幅続落。前日に24年3月期の決算発表。営業利益は1603億円で前期比52.2％減となり、従来予想の2500億円を大きく下振れ。下振れ自体は想定線であったが、1-3月期の構造改革費用計上も重しとなった。25年3月期は3300億円で同2.1倍の見通し、ほぼコンセンサス水準。強気のガイダンス開示からスタンスは変更されているようだ。中計の株主還元施策に沿った形で、自社株買いの実施も発表されている。<6861> キーエンス 69610 +5030大幅反発。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は4950億円で前期比0.8％減となり、市場予想は50億円強上振れたとみられる。人員増加がトップライン成長につながり、1-3月期は売上増ペースが拡大する形になっている。営業利益率も52.1％となり、前四半期50.5％から改善へ。25年3月期見通しは例年通り開示されていないものの、足元の底堅い業績推移を評価する動きが先行へ。<4063> 信越化 5906 -402大幅続落。前日に24年3月期決算を発表、営業益は7010億円で前期比29.8％減となり、市場予想を300億円程度下振れた。機能材料事業での減損計上、電子材料や生活環境基盤材料などもそれぞれ想定を下回る。25年3月期第1四半期計画1650億円も、市場予想を200億円程度下振れのもよう。実績、見通しともに想定以下でネガティブに。なお、シリコンウエハー需要は1-3月期が底との見方を示している。
＜ST＞
2024/04/26 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
今週の決算発表予定 レーザーテク、三菱商、東電ＨＤなど (4月30日～5月2日)
※決算発表の集中期間(4月24日～5月15日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時10分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜15時40分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
■4月30日～5月2日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
● 4月30日―――――――――――― 120銘柄 発表予定
<1911> 住友林 [東Ｐ]
<2127> 日本Ｍ＆Ａ [東Ｐ]
<3092> ＺＯＺＯ [東Ｐ]
<4185> ＪＳＲ [東Ｐ]
<4578> 大塚ＨＤ [東Ｐ]
<5334> 特殊陶 [東Ｐ]
<5938> ＬＩＸＩＬ [東Ｐ]
<6920> レーザーテク [東Ｐ] ★
<8697> 日本取引所 [東Ｐ]
<9020> ＪＲ東日本 [東Ｐ]
<9021> ＪＲ西日本 [東Ｐ]
<9022> ＪＲ東海 [東Ｐ]
<9104> 商船三井 [東Ｐ] ★
<9143> ＳＧＨＤ [東Ｐ]
<9501> 東電ＨＤ [東Ｐ] ★
<9503> 関西電 [東Ｐ]
<9504> 中国電 [東Ｐ]
<9506> 東北電 [東Ｐ]
<9508> 九州電 [東Ｐ]
<9552> Ｍ＆Ａ総研 [東Ｐ]
など
● 5月 1日―――――――――――― 17銘柄 発表予定
<2148> ＩＴメディア [東Ｐ]
<2551> マルサンアイ [名Ｍ]
<2768> 双日 [東Ｐ]
<3067> 東京一番 [東Ｓ]
<4062> イビデン [東Ｐ] ★
<4626> 太陽ＨＤ [東Ｐ]
<5367> ニッカトー [東Ｓ]
<6467> ニチダイ [東Ｓ]
<7173> 東京きらぼし [東Ｐ]
<7199> プレミアＧ [東Ｐ]
<7446> 東北化学 [東Ｓ]
<7575> 日本ライフＬ [東Ｐ]
<8031> 三井物 [東Ｐ] ★
<8772> アサックス [東Ｓ]
<9619> イチネンＨＤ [東Ｐ]
<9799> 旭情報 [東Ｓ]
<9950> ハチバン [東Ｓ]
● 5月 2日―――――――――――― 20銘柄 発表予定
<1878> 大東建 [東Ｐ]
<2296> 伊藤米久ＨＤ [東Ｐ]
<2480> シスロケ [東Ｓ]
<2693> ＹＫＴ [東Ｓ]
<3191> ジョイ本田 [東Ｐ]
<3275> ハウスコム [東Ｓ]
<3776> ＢＢタワー [東Ｓ]
<3998> すららネット [東Ｇ]
<4772> ストリームＭ [東Ｇ]
<5903> ＳＨＩＮＰＯ [東Ｓ]
<5933> アルインコ [東Ｐ]
<6809> ＴＯＡ [東Ｐ]
<8002> 丸紅 [東Ｐ] ★
<8053> 住友商 [東Ｐ] ★
<8058> 三菱商 [東Ｐ] ★
<8566> リコーリース [東Ｐ]
<8860> フジ住 [東Ｐ]
<9201> ＪＡＬ [東Ｐ] ★
<9259> タカヨシＨＤ [東Ｇ]
<9878> セキド [東Ｓ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/04/26 15:40
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
*15:40JST ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想
■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は91.2%（2023年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2023年8月期7.5%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2023年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2024年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年6月30日から同年12月11日までの間に、454,300株（999百万円）の自己株式を取得済みだが、これに加えて今回新たに2024年4月3日から同年9月30日までの間に上限500,000株（同1,000百万円）の自己株式取得を行うことを発表した。過去10年間（2014年8月期から2023年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は71.1%となっており、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。※加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/04/26 15:40
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す
*15:39JST ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表しているが、現時点でこれらの計画に変更はない。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2024年8月期がボトムとなり、その後は価格改定などの効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2026年8月期には45%超まで回復する計画となっている。※為替レート125円（一定）を前提とする。しかし足元の状況が為替を含めて変化しつつあることから、同社は「今期（2024年8月期）終了後に、これらの計画を一度見直す予定だ」と述べている。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省などが発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場を深耕することに加え、今後の成長余地が高い周辺市場でのシェア拡大で売上増を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の市場別売上高構成比をコア市場69%（2020年8月期は77%、2023年8月期は72%）、周辺市場29%（同22%、同26%）、海外市場2%（同1%、同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2026年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品10%（2020年8月期は6%、2023年8月期は8%）、高付加価値商品59%（同51%、同58%）、付加価値商品28%（同33%、同30%）、量販品3%（同4%、同4%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の生産構成比を海外生産58%（2020年8月期は50%、2023年8月期は53%）、国内生産42%（同49%、同46%）、仕入商品0%（同1%、同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/04/26 15:39
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想
*15:38JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想
■今後の見通し● 2024年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の17,200百万円、営業利益が同4.4%減の4,400百万円、経常利益が同4.6%減の4,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の3,080百万円と予想されており、期初予想（売上高17,800百万円、営業利益4,615百万円）から下方修正された。上記のように上半期の業績が計画値を下回ったことから通期予想も下方修正されたが、下半期だけを見れば期初の計画値とほとんど変わっておらず、下半期の営業利益予想は前年同期比で1.7%増となっている。この予想の前提として同社は、前期からのインフレ影響の長期化により厳しい経営環境が続くと見ている。そのような環境下で同社としては、好調に推移している「Earth Song」のラインナップ拡充に加えて、ネームバリューのある「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを新規投入（後述）することで、市場の活性化を促す。またコア市場では更新遅れの解消を図り、周辺市場では患者ウェアのシェアアップ、コンペルパックでの手術ウェア拡販及び海外市場の開拓にも注力する。これらの施策により、売上高は前期比0.1%増を計画し、わずかではあるが過去最高を目指す。売上総利益率は、43.3%（前期は43.9%）となる見込みで、売上総利益は同1.3%減の7,450百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収によるもので8百万円増、利益率低下によるもので105百万円減と予想されている。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で240百万円減（2023年8月期131.5円/米ドルに対して、2024年8月期は143.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2023年8月期53.2%に対して、2024年8月期は54.5%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で75百万円減、原材料費の上昇で160百万円減となる見込み。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、265百万円の増益になると見ている。販管費は前期比3.7%増の3,050百万円を計画しているが、主に人件費で92百万円増、広告宣伝費で19百万円増、荷造運賃費で13百万円増などを見込んでいる。設備投資額は、400百万円（建物関連146百万円、IT設備123百万円、物流設備110百万円、生産設備20百万円等）となり、減価償却費は275百万円となる見込み。(1) 「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入同社は、八木通商(株)及び(株)マッキントッシュジャパンとブランドライセンス契約を結び、「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を2024年1月から発売している。これまでエレガンステイストの「Bright Days（R）」及び「Beads Berry（R）」ブランドの展開を行ってきたが、今回それらに加え新たに英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することでハイエンドゾーンに厚みを持たせ、多様で高レベルなユーザー満足度を高めることを目指していく方針だ。初年度の売上高は100百万円、3年後には500百万円の売上高を目標としている。(2) アイテム別、市場別売上高予想市場別売上高については、コア市場は前期比1.0%減の12,320百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが同0.7%減の9,330百万円、ドクターウェアが同0.3%減の2,510百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の480百万円を計画している。周辺市場は同2.7%増の4,630百万円を見込んでおり、患者ウェアで同3.8%増の3,050百万円、手術ウェアで同0.6%増の1,580百万円を計画している。なお、海外市場は同6.6%増の250百万円を見込んでいる。(3) 商品別売上高予想ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に加えて新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を投入することで前期比2.2%増の1,420百万円を計画している。高付加価値商品では、引き続き新コンセプトブランド「Earth Song」の市場浸透により付加価値の向上を追求することで、同1.9%増の10,100百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進するものの、同3.2%減の5,000百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.5%減の680百万円の見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/04/26 15:38
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３０６円高と反発、日銀の「現状維持」受け買い膨らむ
２６日の東京株式市場で日経平均株価は反発。日銀金融政策決定会合で「現状維持」が発表されると買いが膨らみ、一時３万８０００円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比３０６円２８銭高の３万７９３４円７６銭。プライム市場の売買高概算は１８億６１２２万株。売買代金概算は４兆９６７４億円となった。値上がり銘柄数は１１８９と全体の約７２％、値下がり銘柄数は４２０、変わらずは４２銘柄だった。
前日の米株式市場でＮＹダウは続落したが、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は上昇。決算を発表したアルファベット＜GOOG＞やマイクロソフト＜MSFT＞も時間外取引で急伸した。この米ハイテク株高の流れのなか、東京市場で日経平均株価は上昇してスタートした。日銀金融政策決定会合の結果発表が注目されたが、昼休み時間中に金融政策の現状維持が発表されると、後場に入り一気に買いが膨らみ日経平均株価の上昇幅は一時４００円を超えた。為替も１ドル＝１５６円台へと円安が進行した。ただ、買い一巡後はやや伸び悩み、引けにかけ上昇幅は縮小した。半導体関連のほか、不動産、海運株などが買われた。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>が高く、ソシオネクスト<6526.T>やルネサスエレクトロニクス<6723.T>が値を上げた。ＴＯＷＡ<6315.T>や野村マイクロ・サイエンス<6254.T>もしっかり。三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>が買われ、キーエンス<6861.T>や三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>が上昇した。日本郵船<9101.T>や川崎汽船<9107.T>もしっかり。
半面、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やファーストリテイリング<9983.T>が軟調。決算内容が嫌気された信越化学工業<4063.T>が急落したほか、ディスコ<6146.T>やデンソー<6902.T>、富士通<6702.T>が値を下げた。コマツ<6301.T>や伊藤忠商事<8001.T>が安く、さくらインターネット<3778.T>が下落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/26 15:37
注目トピックス 日本株
ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現金及び預金は250億円と高水準
*15:37JST ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現金及び預金は250億円と高水準
■業績動向2. 財務状況ナガイレーベン<7447>の財務状況は引き続き安定している。2024年8月期第2四半期末の資産合計は45,577百万円となり、前期末比1,799百万円減少した。流動資産は37,229百万円となり同1,765百万円減少したが、主な要因は現金及び預金の減少2,097百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少77百万円、棚卸資産の増加942百万円などによる。一方で、固定資産は8,348百万円となり同34百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少53百万円、投資その他資産の増加21百万円などによる。負債合計は3,735百万円となり前期末比428百万円減少した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加40百万円、未払法人税等の減少308百万円、その他流動負債の減少119百万円などによる。純資産合計は41,842百万円となり同1,371百万円減少したが、主な要因は配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少797百万円、自己株式の増加による減少616百万円などによる。この結果、2024年8月期第2四半期末の自己資本比率は91.8%（前期末は91.2%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2024年8月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,639百万円、減価償却費130百万円、仕入債務の増加40百万円などで、一方で主な支出は売上債権の増加11百万円、棚卸資産の増加942百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得81百万円、定期預金の増加（ネット）800百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,925百万円の支出となったが、主な収入は、自己株式の取得のための預託金の減少626百万円で、主な支出は配当金の支払額1,925百万円、自己株式の取得626百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は2,897百万円減少し、四半期末の現金及び現金同等物の残高は4,861百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
2024/04/26 15:37
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が上昇率トップ
*15:36JST 東証業種別ランキング：海運業が上昇率トップ
海運業が上昇率トップ。そのほか不動産業、その他製品、医薬品、保険業、非鉄金属なども上昇。一方、化学工業が下落率トップ。そのほか電力・ガス業、陸運業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,627.29 ／ 2.472. 不動産業 ／ 2,108.04 ／ 2.263. その他製品 ／ 4,760.84 ／ 2.014. 医薬品 ／ 3,564.74 ／ 1.995. 保険業 ／ 2,259.35 ／ 1.966. 非鉄金属 ／ 1,457.08 ／ 1.827. 金属製品 ／ 1,447.9 ／ 1.768. 電気機器 ／ 4,638.82 ／ 1.729. 石油・石炭製品 ／ 1,790.88 ／ 1.6710. ガラス・土石製品 ／ 1,512.77 ／ 1.4511. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,783.26 ／ 1.3212. 証券業 ／ 611.59 ／ 1.2913. 卸売業 ／ 4,058.31 ／ 1.1014. 機械 ／ 3,140.18 ／ 1.0415. サービス業 ／ 2,884.82 ／ 0.9016. 建設業 ／ 1,725.17 ／ 0.8317. 鉱業 ／ 688.62 ／ 0.7718. 食料品 ／ 2,282.3 ／ 0.7319. 鉄鋼 ／ 799.5 ／ 0.6820. 情報・通信業 ／ 5,437.55 ／ 0.6021. 空運業 ／ 240.24 ／ 0.5222. その他金融業 ／ 1,034.18 ／ 0.5223. パルプ・紙 ／ 559.49 ／ 0.3824. ゴム製品 ／ 4,933.68 ／ 0.3825. 繊維業 ／ 661.51 ／ 0.3126. 水産・農林業 ／ 592.98 ／ 0.3127. 銀行業 ／ 313.84 ／ 0.2928. 精密機器 ／ 11,517.11 ／ 0.2129. 輸送用機器 ／ 5,265.52 ／ 0.1430. 小売業 ／ 1,748.94 ／ 0.1231. 陸運業 ／ 2,057.07 ／ -0.0332. 電力・ガス業 ／ 572.55 ／ -0.5033. 化学工業 ／ 2,562.43 ／ -1.04
＜CS＞
2024/04/26 15:36