新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸
<4475> HENNGE 1018 -120急落、年初来安値更新。4日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高30.16億円(前年同期比20.1%増)と増収も、経常利益5.27億円(同 11.9％減)と減益だった。同社グループの成?ドライバーであるHENNGE Oneの売上?は、対前年同期?で順調に推移したが、広告宣伝費が?本国内に留まらず海外を含めた様々な地域において積極的なマーケティング活動を実施した結果前年同期?で増加したほか、?件費も人員増により増加した。<3566> ユニネク 739 +27続伸。26年12月期1月度月次業績速報を発表、好材料視されている。1月は中旬の記録的な暖気の影響を受け、汎用性の高い秋冬・オールシーズン用作業服やポロシャツの販売が伸長し売上を牽引した。加えて、早期の春需要を捉えた春夏用ブルゾン等の薄手商品についても好調に推移した。その結果、売上高は前年同月比110.1%となった。なお、4日の昼に25年12月期通期業績を発表、26年12月期通期の経常利益も前期比19.5％増の9.09億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとしている。<4889> レナサイエンス 1455 0もみ合い。4日の取引終了後、PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品(イヌ、ネコ)の安全性確認試験結果を発表し、好材料視されている。イヌ安全性試験では、全ての検査項目に関して特に異常を認めなかった。ネコ安全性試験では、餌量が一時的に減少し、最終時体重が4%程度減少したが、一般症状観察、血液学的検査及び血液生化学的検査で特に問題となる有害事象は認めなかった。今後、イヌ(関節炎、メラノーマなどの皮膚がん)やネコ(慢性腎臓病)への有効性を検討するための臨床試験を実施する予定としている。<241A> ROXX 578 -23続落。対人コミュニケーション業務に従事する人材の早期戦力化に向けて、外部提供を視野に入れた「AIロールプレイング(AIロープレ)」システムの本格的な開発を開始したことを発表し、買い先行も上値は重い。同システムの導入により、従来の対人によるロープレにおいてボトルネックとなっていた「日程調整」や「評価者の確保」をはじめとした課題を解消し、マネージャーの負荷の軽減はもちろんのこと、キャリアアドバイザーが場所や時間を選ばず、いつでも反復練習を実施することが可能になるとしている。<6034> MRT 639 0もみ合い。グループ会社MRTベトナムがFUJIFILMベトナムおよびVIETNAM JAPAN MEDICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(VJM)とベトナムの医療向上を目的とした協力覚書(MoC)を締結したと発表、好材料視されている。ベトナムの医療分野における「オールジャパン」モデルを確立し、各社の専門的資源、技術、医療施設統合を目指し、日本の医療チームによる専門的なセカンドオピニオンおよび遠隔医療相談サービスの提供などの取り組みを行うとしている。<5258> TMN 445 +9反発。4日の取引終了後に、サンマルクグループの飲食ブランドのうち19ブランド・約370店舗を横断する統合型公式アプリ「myサンマルク」をNTTドコモの子会社であるDearOneと共同開発したことを発表し、好材料視されている。今回のプロジェクトにおいて、同社は会員管理およびグループ全体の共通ポイントシステムの基盤を提供し、DearOneは国内最大級の伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」を活用したアプリ開発・UI/UX設計を担当した。
＜YY＞
2026/02/05 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 トヨタ、東エレクなど288社 (2月5日)
※決算発表の集中期間(1月26日～2月16日)は、『決算特報』を毎日3本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 速報 ＜16時40分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 続報 ＜18時00分＞に配信
３．★本日の【イチオシ決算】 ＜20時00分＞に配信
――――――――――――――――――――――――――――
【株探プレミアム】会員向けには、より早い“超速報”を毎日2本配信します。
１．★本日の【サプライズ決算】 超速報 ＜15時40分＞に配信
２．★本日の【サプライズ決算】 超速報・続報 ＜16時10分＞に配信
ご注目ください。なお、配信時間は多少前後します。
2月6日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<5201> ＡＧＣ [東Ｐ]
など7社
◆第1四半期決算：
<3176> 三洋貿易 [東Ｐ]
など3社
◆第2四半期決算：
<2154> オープンＵＰ [東Ｐ]
など3社
◆第3四半期決算：
<1332> ニッスイ [東Ｐ]
<1721> コムシスＨＤ [東Ｐ]
<1801> 大成建 [東Ｐ]
<1951> エクシオＧ [東Ｐ]
<3099> 三越伊勢丹 [東Ｐ]
<3103> ユニチカ [東Ｐ]
<3289> 東急不ＨＤ [東Ｐ]
<3774> ＩＩＪ [東Ｐ]
<3861> 王子ＨＤ [東Ｐ]
<4061> デンカ [東Ｐ]
<4540> ツムラ [東Ｐ]
<5202> 板硝子 [東Ｐ]
<5406> 神戸鋼 [東Ｐ]
<5727> 邦チタ [東Ｐ]
<6507> シンフォニア [東Ｐ]
<7220> 武蔵精密 [東Ｐ]
★<7270> ＳＵＢＡＲＵ [東Ｐ]
★<8001> 伊藤忠 [東Ｐ]
<8359> 八十二長野 [東Ｐ]
★<9433> ＫＤＤＩ [東Ｐ]
など118社
■引け後発表
◆本決算：
<4588> オンコリス [東Ｇ]
<5214> 日電硝 [東Ｐ]
など9社
◆第1四半期決算：
<4751> サイバー [東Ｐ]
など6社
◆第2四半期決算：
<7826> フルヤ金属 [東Ｐ]
など6社
◆第3四半期決算：
<1885> 東亜建 [東Ｐ]
★<6315> ＴＯＷＡ [東Ｐ]
<6366> 千代建 [東Ｓ]
<6448> ブラザー [東Ｐ]
<6845> アズビル [東Ｐ]
<6976> 太陽誘電 [東Ｐ]
<7167> めぶきＦＧ [東Ｐ]
<7721> 東京計器 [東Ｐ]
<7729> 東京精 [東Ｐ]
★<8035> 東エレク [東Ｐ]
<8410> セブン銀 [東Ｐ]
<8418> 山口ＦＧ [東Ｐ]
<8439> 東京センチュ [東Ｐ]
★<8801> 三井不 [東Ｐ]
<8830> 住友不 [東Ｐ]
<9143> ＳＧＨＤ [東Ｐ]
など113社
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<6817> スミダコーポ [東Ｐ] (前回15:30)
◆第1四半期決算：
<4809> パラカ [東Ｐ] (前回15:30)
など2社
◆第2四半期決算：
<1382> ホーブ [東Ｓ] (前回15:30)
など2社
◆第3四半期決算：
<368A> 北里 [東Ｐ] (前回17:00)
<5021> コスモＨＤ [東Ｐ] (前回16:00)
★<7203> トヨタ [東Ｐ] (前回14:25)
<8282> ケーズＨＤ [東Ｐ] (前回11:30)
など18社
合計288社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2026/02/05 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝5日大引け、全銘柄の合計売買代金5188億円
5日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比13.4％増の5188億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同16.3％増の2940億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ニッチトップ中小型日本株 <2050> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） <2625> 、グローバルＸ ＭＳＣＩ キャッシュフローキング <234A> 、グローバルＸ 銀行 高配当－日本株式 <315A> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス <1473> など63銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ 除く金融（ヘッジあり） <491A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、防衛・航空宇宙 欧州株（ネットリターン） <498A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> など11銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> が3.98％高、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> が3.28％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 大豆上場投資信託 <1697> が3.19％高、ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> が3.14％高と大幅な上昇。
一方、純銀上場信託（現物国内保管型） <1542> は12.49％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は10.08％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> は9.19％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> は7.58％安、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は6.69％安と大幅に下落した。
日経平均株価が475円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ 日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2018億6200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金は2035億5300万円で、同水準の商いとなった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が193億8200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が185億900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が147億1100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が113億9900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が99億4100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2026/02/05 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・５日＞（大引け）＝清水建、日本空港ビル、三重交ＨＤなど
清水建設<1803.T>＝後場急伸し新値追い。初めて３０００円大台に乗せた。きょう午後１時ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を従来予想の１兆９１００億円から２兆１００億円（前期比３．４％増）、営業利益予想を７８０億円から１１００億円（同５４．９％増）、最終利益予想を７５０億円から１１００億円（同６６．６％増）に引き上げており、業況を好感した買いが集まっている。期末配当予想は２１円増額の４３円になる。年間配当予想は６５円（前期は３８円）とする。国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し完成工事高が増える。更に、追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などで収益性の改善が進んだうえ、受注時の採算も想定を上回っている。なお、今期は特別損失として米国不動産子会社が保有する賃貸オフィスビル２件の減損損失を計上したものの、政策保有株の縮減を進めるなかで投資有価証券売却益が当初の計画を超える。
日本空港ビルデング<9706.T>＝大幅高で昨年来高値にらむ。４日の取引終了後に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算が、売上高２１７１億３９００万円（前年同期比７．７％増）、営業利益３５５億８２００万円（同１１．１％増）、純利益２２２億４０００万円（同１８．６％増）と２ケタ増益で着地した。旅客数の増加や前年４月に国内線旅客取扱施設利用料を改定したことなどにより施設利用料収入が増加したほか、ラウンジや駐車場における価格改定効果もあって施設管理運営業収入が伸長。また、国内線旅客数の増加や積極的な催事・イベント展開による需要の取り込みが奏功し物品販売も増収となった。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高２８８３億円（前期比６．８％増）、営業利益４１５億円（同７．６％増）、純利益２５４億円（同７．５％減）の従来見通しを据え置いている。
三重交通グループホールディングス<3232.T>＝大幅反発で新高値。４日の取引終了後に２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１０９０億円から１１００億円（前期比５．９％増）へ、営業利益を９１億円から９７億円（同１５．３％増）へ、純利益を６１億円から６３億円（同４．０％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を８円から１０円へ引き上げ年間配当予想を１８円（前期１４円）としたことが好感されている。運輸やレジャー・サービス事業で単価や稼働が想定を上回って推移していることに加えて、自動車販売事業で新車販売の増加が見込まれることなどが要因という。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高７６８億５４００万円（前年同期比１．１％増）、営業利益８０億６３００万円（同６．３％増）、純利益６０億８１００万円（同２．５％増）だった。
ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>＝続急伸で直近戻り高値更新。一時２４７円高の４０８９円まで上値を伸ばし、直近戻り高値である１月１６日の４０５３円を払拭した。商いも前日から急増傾向にあり、５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス示現も目前と動兆著しい。同社は車載用や産業用蓄電池の大手で成長カテゴリーであるリチウムイオン電池にも力を注いでいる。４日に２６年３月期業績予想の修正を発表、最終利益は従来予想の３３０億円から３６０億円（前期比１８．４％増）に増額した。リチウムイオン電池は世界的に見直しムードが高まっているハイブリッド車向けで需要を開拓し、値上げ効果も寄与して収益押し上げに寄与している。鉛電池では世界屈指の実力を持つが、ＰＥＲは１１倍台で時価は依然として割安感が漂う。
東洋埠頭<9351.T>＝上げ足強め３日続伸。倉庫業や港湾運送業など埠頭会社の最大手で国内総合物流を主力に、国際物流も手掛ける。足もとの業績は輸入青果物や石油化学品、アジア向け輸出貨物などの取り扱いが増勢で、会社側の想定以上に好調な推移をみせている。４日取引終了後、２６年３月期の収益見通しと配当計画の上方修正を発表した。営業利益は従来予想の１３億円から１４億円（前期比２１％増）に増額。また、年間配当は従来計画の６０円から７０円（前期実績は６０円）に修正し、２期連続の増配となる。これを手掛かり材料に投資資金が集中しているが、前日終値換算でＰＢＲが０．４４倍、配当利回りが３．８３％と高く、水準訂正妙味が強く意識されている。
コロプラ<3668.T>＝大幅反発。スマートフォンゲームの開発・運営を主力展開する。「ドラゴンクエストウォーク」などが好調で収益に貢献している。４日取引終了後、２６年９月期第１四半期（１０～１２月）の決算を発表したが、経常利益は前年同期比８．６倍の４億８４００万円と急拡大しており、これが投資資金の攻勢を誘っている。同社は通期予想を開示していないが、中期目標として売上高１０００億円（前期実績２５９億３３００万円）、営業利益５００億円（同１０億２００万円）を掲げている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、ＥＤＰがS高
5日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数338、値下がり銘柄数225と、値上がりが優勢だった。
個別ではイーディーピー<7794>がストップ高。ククレブ・アドバイザーズ<276A>は一時ストップ高と値を飛ばした。アールプランナー<2983>、ＬＡホールディングス<2986>、ユニフォームネクスト<3566>、エクサウィザーズ<4259>、Ｋｕｄａｎ<4425>など14銘柄は昨年来高値を更新。窪田製薬ホールディングス<4596>、メディア総研<9242>、ｙｕｔｏｒｉ<5892>、アイズ<5242>、ＡＢＥＪＡ<5574>は値上がり率上位に買われた。
一方、コージンバイオ<177A>、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、スタメン<4019>、インターファクトリー<4057>、ＧＭＯ ＴＥＣＨホールディングス<415A>など15銘柄が昨年来安値を更新。ＨＥＮＮＧＥ<4475>、キューブ<7112>、アストロスケールホールディングス<186A>、マイクロ波化学<9227>、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/02/05 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均5日大引け＝続落、475円安の5万3818円
5日の日経平均株価は前日比475.32円（-0.88％）安の5万3818.04円と続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1147、値下がりは394、変わらずは51と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は327.57円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が236.65円、東エレク <8035>が71.2円、ダイキン <6367>が48.13円、フジクラ <5803>が38.61円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を126.75円押し上げ。次いで中外薬 <4519>が42.42円、アステラス <4503>が29.00円、三菱商 <8058>が28.88円、ＫＤＤＩ <9433>が14.04円と続いた。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は医薬品で、以下、空運業、小売業、陸運業が続いた。値下がり上位には非鉄金属、海運業、機械が並んだ。
株探ニュース
2026/02/05 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝5日大引け
5日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 201862 20.9 49010
２. <1542> 純銀信託 64144 22.5 41680
３. <1540> 純金信託 45926 -8.3 24100
４. <1357> 日経Ｄインバ 19382 -8.4 5004
５. <1321> 野村日経平均 18509 6.5 56040
６. <1458> 楽天Ｗブル 14711 16.1 58250
７. <1579> 日経ブル２ 11399 19.6 527.7
８. <1360> 日経ベア２ 9941 33.1 123.2
９. <1328> 野村金連動 8658 57.3 18325
10. <1568> ＴＰＸブル 8308 97.3 816.2
11. <2036> 金先物Ｗブル 7396 -20.8 227600
12. <314A> ｉＳゴールド 7382 -5.7 367.0
13. <1326> ＳＰＤＲ 7272 47.7 71050
14. <1329> ｉＳ日経 6923 18.9 5611
15. <1475> ｉＳＴＰＸ 6660 777.5 378.3
16. <1306> 野村東証指数 6140 31.3 3836
17. <1398> ＳＭＤリート 4471 14.8 2077.0
18. <1541> 純プラ信託 4360 -31.3 10565
19. <2644> ＧＸ半導日株 3010 -15.2 3064
20. <200A> 野村日半導 2631 14.4 2963
21. <1489> 日経高配５０ 2520 -14.4 3154
22. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2344 -26.6 2185.0
23. <2244> ＧＸＵテック 2231 181.0 2972
24. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2146 58.5 75200
25. <1673> ＷＴ銀 2060 -10.5 11320
26. <1320> ｉＦ日経年１ 1893 -40.4 55780
27. <1459> 楽天Ｗベア 1772 -4.3 202
28. <1615> 野村東証銀行 1741 -10.2 626.2
29. <1348> ＭＸトピクス 1643 13.9 3788
30. <1330> 上場日経平均 1566 -7.3 56080
31. <1655> ｉＳ米国株 1376 -8.6 780.6
32. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1375 66.3 56670
33. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1247 107.5 1066
34. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1199 75.8 2146
35. <1545> 野村ナスＨ無 1198 41.1 39540
36. <1358> 上場日経２倍 1088 11.0 93170
37. <1346> ＭＸ２２５ 1019 0.2 55640
38. <1308> 上場東証指数 975 -56.0 3793
39. <2243> ＧＸ半導体 882 60.1 2856
40. <1671> ＷＴＩ原油 868 -52.8 3314
41. <1367> ｉＦＴＰＷブ 811 53.6 62770
42. <1599> ｉＦ４百 781 263.3 33510
43. <1577> 野村高配７０ 772 153.9 54080
44. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 654 34.0 562.0
45. <2559> ＭＸ全世界株 644 2.5 26725
46. <2865> ＧＸＮカバコ 622 45.3 1219
47. <346A> 野村米半導 619 882.5 3590
48. <1571> 日経インバ 605 35.3 386
49. <1678> 野村インド株 561 -11.8 350.9
50. <425A> ＧＸ純金 557 -40.9 413.7
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2026/02/05 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、日本精密、マツモトがS高
5日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数845、値下がり銘柄数551と、値上がりが優勢だった。
個別では日本精密<7771>、マツモト<7901>、三光産業<7922>、ＭＵＴＯＨホールディングス<7999>、誠建設工業<8995>がストップ高。ケミプロ化成<4960>は一時ストップ高と値を飛ばした。ファーストコーポレーション<1430>、ソネック<1768>、ナカノフドー建設<1827>、北野建設<1866>、植木組<1867>など101銘柄は昨年来高値を更新。Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ<8105>、ＪＭＡＣＳ<5817>、アクシス<4012>、ヒーハイスト<6433>、エーアンドエーマテリアル<5391>は値上がり率上位に買われた。
一方、クオンタムソリューションズ<2338>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、ケイブ<3760>、辻・本郷ＩＴコンサルティング<476A>、テラテクノロジー<483A>など6銘柄が昨年来安値を更新。日本精鉱<5729>、内海造船<7018>、ヤマックス<5285>、宮入バルブ製作所<6495>、モバイルファクトリー<3912>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/02/05 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、３０年債入札結果は順調ながら上値限定的
５日の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸。この日に財務省が実施した３０年債入札は順調に消化したものの、８日投開票の衆院選が近づいていることから上値は限定的だった。
為替の円安進行が輸入物価の上振れを通じたインフレ圧力につながるとの見方が広がり、日銀による早期の追加利上げを意識した売りが先行。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した１月の米非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を上回ったことを受け、同日の米長期債相場が小幅ながら反落（金利は上昇）したことも円債の重荷となった。ただ、時間外取引で米長期金利の上昇が一服したことなどを手掛かりに、債券先物は朝方に１３１円４４銭まで軟化したあとは持ち直しの動き。３０年債入札で一定の需要を集めたことが明らかになると、需給の引き締まりが好感される形で一時１３１円７２銭まで上伸した。とはいえ、衆院選で自民党が大勝すれば高市早苗首相が積極財政を進めやすくなるとの思惑がくすぶっており、上値の重さは否めなかった。なお、３０年債入札の結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が１１銭と前回（１月８日）の１５銭から縮小し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は３．６４倍と前回の３．１４倍を上回った。
先物３月限の終値は前日比８銭高の１３１円６５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２５％低い２．２２５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一時157円台、上値は重い
*15:30JST 東京為替：ドル・円は一時157円台、上値は重い
5日午後の東京市場でドル・円は一時157円を上抜け、157円05銭まで上値を伸ばした。ただ、節目付近は売りが強く、再び156円台に失速。一方、商品価格の下落でクロス円は弱含み、ユーロ・円は安値圏。ユーロ・ドルは本日安値付近でのもみ合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円71銭から157円05銭、ユ-ロ・円は184円85銭から185円27銭、ユ-ロ・ドルは1.1783ドルから1.1808ドル。
＜TY＞
2026/02/05 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５６円９０銭台で推移、高値圏で一進一退に
５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５６円９７銭前後と前日午後５時時点に比べ５０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１８５円０７銭前後と同横ばいで推移している。
ドル円は、午前９時時点で１５６円９０銭前後で推移しており、その後、一時１５６円７０銭台まで下落する場面があったが、午後にかけ１５６円９０銭前後での値動きが続いた。米ベッセント財務長官が４日、強いドル政策を常に支持していると述べたたと伝わったほか、高市首相が円安を容認していると受け止められる発言を受けたドル買い・円売りが続いている。１５７円ラインの近辺ではドル売り・円買いが強まり一進一退状態となっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７８９ドル前後と同０．００４０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
芝浦が後場終盤にカイ気配、１株から５株への株式分割と２６年３月期業績・配当予想の上方修正を好感
芝浦メカトロニクス<6590.T>が後場終盤にカイ気配となっている。午後３時ごろに、２月２８日を基準日として１株を５株に株式分割すると発表。また、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を８３５億円から８８０億円（前期比８．８％増）へ、営業利益を１２５億円から１５０億円（同６．１％増）へ、純利益を８９億円から１０８億円（同４．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２３８円から５８円に実質増額修正しており、これらを好感した買いが流入している。第３四半期までの業績の進捗のほか、半導体分野における足もとの顧客の投資動向を考慮したという。
同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高６６１億６３００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益１２３億２６００万円（同３２．６％増）、純利益８８億５３００万円（同２７．４％増）だった。生成ＡＩ用ＧＰＵの旺盛な需要継続を受けて、特に半導体後工程の先端パッケージ向け装置が大幅に増加。低調に推移したＦＰＤ分野や新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野が減少したものの、ＳＰＥ（半導体製造装置）分野の好調で増益となった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
チャームケア大幅高、介護ホームへの入居進み７～１２月期増収増益
チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>は大幅高。この日午後２時３０分ごろ、上期（２５年７～１２月）連結決算を発表。売上高は２２３億２７００万円（前年同期比１１．４％増）、営業利益は２４億２５００万円（同３８．３％増）となった。介護付きホームへの入居が進んだことによる成長や、生産性向上による利益率の向上が寄与した。これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:16
みんかぶニュース 個別・材料
日本製鉄が後場急落、「転換社債5000億円発行を検討」との報道で希薄化懸念
日本製鉄<5401.T>が後場急落している。ロイター通信が５日に「日本製鉄が転換社債（ＣＢ）の発行を検討していることが分かった」と報じた。発行額は最大５０００億円を目指していると伝えており、将来的な株式価値の希薄化を懸念した売りが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比８銭高の１３１円６５銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比８銭高の１３１円６５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２１８、値下がり銘柄数は３３８、変わらずは３５銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に医薬品、小売、空運、陸運など。値下がりで目立つのは非鉄金属、鉄鋼、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 15:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、節目に接近
*15:02JST 東京為替：ドル・円は高値圏、節目に接近
5日午後の東京市場でドル・円は上昇基調を強め、朝方に付けた157円付近に上値を伸ばした。ただ、節目付近の売りに押され、足元は上値の重さが目立つ。一方、日経平均株価のほか上海総合指数は下げ幅をやや縮小し、株価にらみの円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円71銭から156円98銭、ユ-ロ・円は184円85銭から185円27銭、ユ-ロ・ドルは1.1783ドルから1.1808ドル。
＜TY＞
2026/02/05 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は495円安の5万3797円、アドテストが340.94円押し下げ
5日15時現在の日経平均株価は前日比495.94円（-0.91％）安の5万3797.42円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1218、値下がりは338、変わらずは35と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は340.94円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が234.25円、東エレク <8035>が78.22円、ダイキン <6367>が44.12円、フジクラ <5803>が39.11円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を131.56円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が45.63円、アステラス <4503>が27.58円、三菱商 <8058>が22.46円、ＫＤＤＩ <9433>が18.65円と続く。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は医薬品で、以下、小売、空運、陸運と続く。値下がり上位には非鉄金属、鉄鋼、海運が並んでいる。
※15時0分13秒時点
株探ニュース
2026/02/05 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
ＯＫＩが後場一段高、今期利益予想の増額修正を評価
沖電気工業<6703.T>が後場一段高となった。同社は５日午後１時、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益予想を従来の１６０億円から１９０億円（前期比５２．２％増）に引き上げており、評価された。複合機の開発・生産に関する事業統合により発足したエトリア社への参画に伴い、事業譲渡益を計上。社会インフラ関連や防衛システム、航空機器関連を手掛けるパブリックソリューションの営業利益予想を引き上げた。
今期の売上高予想は従来の見通しから１００億円下方修正し、４３００億円（同５．０％減）に見直した。４～１２月期の売上高は２８２２億２５００万円（前年同期比８．１％減）、最終利益は７３億７６００万円（同３．７倍）となった。ＡＴＭや金融機関営業店システム、鉄道発券システムを展開するエンタープライズソリューションと、プリンター消耗品やＩｏＴ機器などを手掛けるコンポーネントプロダクツで減収減益となった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 14:59
注目トピックス 日本株
オーバル---自己株式の取得状況
*14:56JST オーバル---自己株式の取得状況
オーバル<7727>は3日、自己株式の取得状況について発表した。2026年1月1日から同年1月31日までの取得期間中に、東京証券取引所における市場買付けにより普通株式458,900株を取得し、取得総額は326,393,200円となった。これにより、累計での取得株式数は735,000株、累計取得価額は491,568,100円に達した。なお、今回の取得は、2025年11月27日開催の取締役会における、自己株式取得に関する決議に基づくものであり、取得期間は2025年11月28日から2026年5月27日まで。取得枠は、発行済株式総数に対して4.74％を上限とし、取得予定株数は最大100万株、取得価額の総額上限は5億円とされている。
＜NH＞
2026/02/05 14:56
みんかぶニュース 個別・材料
ヤマックスが後場急落、１０～１２月期営業益１２％減
ヤマックス<5285.T>が後場急落している。きょう午後２時ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表した。売上高が１９４億５７００万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益が２３億８４００万円（同３．３％増）だった。１０～１２月期は売上高が６６億３９００万円（前年同期比１．４％増）、営業利益が９億７４００万円（同１１．９％減）との計算になり、足もとの減益を嫌気した売りが膨らんでいる。
同社は土木用や建築用のコンクリート２次製品を製造・販売する。主力の土木用は公共事業の発注と関連性があり、売上高が下半期（１０～３月）に集中する傾向がある。そんななか、１０～１２月期は営業利益率が前年同期の１６．９％から１４．７％に下がった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 14:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は485円安、引き続き主要企業の決算などに関心
*14:55JST 日経平均は485円安、引き続き主要企業の決算などに関心
日経平均は485円安（14時50現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>アステラス薬<4503>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、機械、海運業、鉄鋼、証券商品先物が値下がり率上位、医薬品、小売業、陸運業、空運業、建設業が値上がり率上位となっている。日経平均は戻りの鈍い展開となっている。今日はこの後、DeNA<2432>、味の素<2802>、日本製鉄<5401>、横浜フィナンシャルグループ<7186>、浜松ホトニクス<6965>、花王<4452>、オムロン<6645>、三菱自<7211>などが決算発表を予定している。欧州では、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表する。米国では、週間の米新規失業保険申請件数が発表される。企業決算では、アマゾン・ドット・コムが10-12月期決算を発表する。
＜SK＞
2026/02/05 14:55
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売
*14:54JST ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売
ミガロホールディングス<5535>は3日、グループ会社のプロパティエージェントが開発したオール顔認証マンション「ヴァースクレイシア IDZ 永福町」について、居住用分譲住戸が全戸完売したと発表した。本物件は、京王井の頭線「永福町」駅から徒歩11分、同「西永福」駅から徒歩8分に位置し、全23戸を備えた鉄筋コンクリート造・地上5階建ての分譲マンションである。東京都杉並区永福四丁目に所在し、渋谷や吉祥寺を結ぶ交通利便性と、沿線住民の生活路線としてのローカル感が共存する立地となっている。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切不要な “オール顔認証マンション”として、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入しているのが特徴である。エントランス、宅配BOX、エレベーター、各住戸の扉に至るまで、オートロック設備が顔認証で解錠可能な仕様となっており、手がふさがっていても“顔”だけで入館・入室できる。また、同居していない家族や知人に一時的に鍵を貸すことができる「One Time(鍵貸し)」機能も備えており、安全性と利便性の両立を実現している。
＜NH＞
2026/02/05 14:54
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑---「デマンド・レスポンス（上げDR）」導入に関する契約合意
*14:52JST 中部鋼鈑---「デマンド・レスポンス（上げDR）」導入に関する契約合意
中部鋼鈑<5461>は3日、中部電力ミライズと「デマンド・レスポンス（以下、上げDR）」の協働に関して合意したことを発表した。この合意に基づき、同社は2026年4月（予定）より「上げDR」を開始する。「上げDR」は、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入の進展に加え、電力需要の減少等により、電力供給量が需要量を上回る傾向にある春・秋の土日祝日（昼間）に電力会社からの要請に応じて需要量を増大させ、社会全体における電力需給バランスの維持と電力の有効活用に貢献する取り組みである。同社は「上げDR」の要請時には、連続操業の実施等により生産量を拡大することで、年間約20万kWhの電力需要創出を見込んでいる。なお、この取り組みによる電力需要創出分は、再生可能エネルギーとしての環境価値の証明を受ける。これによって得られた環境価値は、同社の電力起因CO2排出量の削減や同社環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」への適用も予定している。同社は今後も引き続き、使用エネルギーの再エネ化の推進と製造プロセスの省エネ・高効率化に取り組み、さらなるCO2排出量の削減を図るとともに、製品供給を通じて社会全体の脱炭素化に貢献する。
＜NH＞
2026/02/05 14:52
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都豊島区目白の販売用不動産を取得
*14:49JST プロパスト---東京都豊島区目白の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は2月2日、東京都豊島区目白の販売用不動産を取得したこと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都豊島区目白に所在し、地積は302.38平方メートル。建物の種類は共同住宅、構造・規模は、鉄筋コンクリート造、地上8階建で延床面積は745.94平方メートル、総戸数は住宅22戸となっている。取得先は国内の法人。取得価格については、取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題ない。
＜NH＞
2026/02/05 14:49
注目トピックス 日本株
タイミー---会計バンクとスポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化
*14:46JST タイミー---会計バンクとスポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化
タイミー<215A>は4日、スマホ会計アプリ「FinFin」を提供する会計バンクと連携し、スポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化すると発表した。本取り組みでは、「確定申告 for スキマバイト」を「タイミー公認 2025年度確定申告アプリ」として採用し、確定申告に関するセミナー開催と連動して、情報発信および情報提供の強化を進める。2月には、確定申告に対する手続き面での不安や制度理解に悩むスポットワーカーに向けて、セミナーを開催する予定で、誰もが迷うことなく安心して申告できるよう支援を継続する。また、アプリでは2026年1月に新たに「控除シミュレーション」機能を追加。医療費やふるさと納税の寄附額を入力することで、医療費控除やセルフメディケーション税制による節税効果を自動算出することが可能となった。これにより、スポットワーカーは確定申告の時期だけでなく、日々の働き方においても控除を意識しながら収入管理ができる環境が整えられている。
＜NH＞
2026/02/05 14:46
注目トピックス 日本株
大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業
*14:38JST 大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業
大阪有機化学工業<4187>は、特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、多品種少量生産を得意とする高機能材料を提供する化学メーカーである。同社は1941年の創立以来、一貫して独立系の立場を貫き、顧客密着型の研究開発体制を背景に、世界トップシェアの製品を複数保有するグローバルニッチトップ企業としての地位を確立している。ビジネスモデルは、顧客の要望に応じて最適な機能を付加し、特に最先端の半導体製造プロセスにおいて同社の製品は欠かせない存在となっている。日本国内のみならず、中国を拠点にアジア・アメリカといった主要な市場へ直接販売体制を構築しており、世界中のハイテク産業を支える重要なプラットフォーマーとしての役割を担っている。近年の業績も堅調に推移しており、先端技術の進展に伴う高付加価値製品の需要拡大を背景に、中長期的な成長曲線を描いている。主な事業セグメントは、塗料や接着剤向けの化成品事業（2025年11月期売上高構成比36.7％）、半導体レジスト用原料を核とする電子材料事業（同46.0％）、そして化粧品原料や特殊ポリマーを展開する機能化学品事業（同17.3％）の三本柱で構成されている。化成品事業では、自動車用塗料向けで世界シェアNO.1、コンタクトレンズ材、UVインクジェット・３Dプリンティング、ディスプレイ用光学系粘着剤向けの原料を提供している。電子材料事業では、PC・スマホ・VRヘッドなどの液晶パネルやタッチセンサーパネルなどの高機能化に役立つ材料（表示材料）と、半導体用フォトレジスト原料を提供している。中でも、半導体製造で重要なフォトリソグラフィー工程で使用されるフォトレジストにおいて、ArFレジスト用原料のトップシェア(70%以上)、最先端EUVレジスト用材料も提供している。最後に、機能化学品事業では、化粧品原料・電子材料用溶剤・防曇材料（曇り止め材料）などを展開、ヘアケア用ポリマーでは国内シェア1位となっている。同社の強みは、第一に、他社の追随を許さない多品種少量生産体制とそれに基づいた高い参入障壁である。一つの製造設備で数十種類もの製品を生産できる高度な技術とノウハウを有しており、顧客の不具合解消や性能向上に寄与する「調味料」のような特殊な添加剤を、必要な分量だけ提供できる柔軟性を備えている。大手化学メーカーが採算性の観点から参入しにくい年間生産量数千トン以下のニッチ領域に特化することで、価格競争に巻き込まれにくい独自の市場環境を構築している。第二に、半導体レジスト用モノマーにおける圧倒的な市場支配力と品質管理能力が挙げられる。先にも述べたとおり、特に最先端のArFレジスト用モノマーでは世界シェア1位を誇り、さらに最先端EUVレジスト用材料も提供している。半導体の微細化が進む中で、極めて高い純度が求められるこれらの製品において、同社の精製技術と品質保証体制はレジストメーカーから絶大な信頼を獲得している。第三に、30年以上にわたり継続されている独自の「OYPM活動」や5S活動を基盤とした、高効率かつ高品質な生産体制である。顧客密着型のかつ安全で清潔な作業環境から生み出される高い製品力は、顧客満足度の向上と強固な収益基盤の構築に直結している。2025年11月期決算では、売上高36,265百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益6,187百万円（同34.2%増）の大幅な増収増益着地となった。すべてのセグメントが好調に推移しており、中でも電子材料事業における主力のArFレジスト用原料の販売の回復が全社業績を押し上げた。また、化成品事業においても自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移した。2026年11月期の通期見通しについては、売上高37,500百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益6,400百万円（同3.4%増）の増収増益を見込んでいる。半導体市場では回復傾向が継続、化成品・機能化学品の市場も堅調と見込んでいるが、顧客の在庫状況や外部の不透明な経済状況を保守的に見積もった結果で、半導体材料のさらなる需要増加や海外市場の開拓状況次第では、期中の利益上振れの可能性も考えられそうだ。市場環境としても、AIやデジタルトランスフォーメーションの進展に伴う半導体需要の構造的な増加は同社にとって極めて有利な追い風となっており、販売量の着実な積み上がりが期待される。今後の成長見通しとして、同社は2030年度までの長期視点に立った中期経営計画「Progress & Development 2030」に基づき、さらなる飛躍を目指している。成長の最大のドライバーとなるのは、最先端半導体材料への開発加速、周辺材への展開による半導体関連事業の拡大である。2023年に金沢工場でArFおよびEUVレジスト用材料の生産能力を大幅に増強しており、今後数年間での投資回収と利益貢献が確実視されている。また、2028年完成予定で酒田工場に新プラントの建設を計画しており、更なる増産体制を整えるとともにBCPの強化を図る。研究開発面においても、次世代事業領域開発に向けた、有機圧電材料、エラストマー材等の新規材料開発を加速させており、技術の高度化を収益化する体制を整えている。また、既存事業の強化に加え、環境対応型製品やバイオ由来材料といった新規領域への進出も積極的に進めており、収益源の多角化を図っている。海外戦略については、中国市場での現地販売強化に加え、韓国や米国でのビジネス拡大を加速させることで、海外売上高比率（2024年度22.3％）のさらなる向上を目指している。これらの施策により、2030年度には売上高500億円以上、営業利益75億円以上という目標の達成を掲げており、技術革新を起点とした持続的な企業価値の向上が期待できる環境が整っている。株主還元については、配当性向40％を目安とする明確な還元方針を掲げており、安定的な利益成長を背景に継続的な配当の維持・向上に努めている。FY25株式配当はFY24に次いで大幅な増配を予定、12年連続増配見込みとなっており、今期1株当たり80円を想定している。また、機動的な自己株取得も検討事項として挙げており、資本効率の向上と株主価値の最大化を重視している。総じて、大阪有機化学工業は、多品種少量生産という独自の競争優位性を確立し、半導体材料だけではなく、自動車塗料向けなどの化成品、化粧品原料グループなどの最終製品を作るうえで欠かせない材料を供給している稀有な企業である。もちろん半導体向けでは最先端技術への投資が実を結びつつある中で、足元の業績も力強い回復を見せており、2030年に向けた成長ストーリーの実現可能性は高い。優れた技術力、そして10年以上に及ぶ連続増配という株主重視の姿勢を兼ね備えた同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2026/02/05 14:38
注目トピックス 日本株
クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す
*14:34JST クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す
クスリのアオキホールディングス<3549>は、北信越地方を強固な地盤とし、ドラッグスストアを関東、東海、東北、関西、四国へと出店エリアを拡大させている。ドラッグストア、調剤専門薬局など全社店舗数合計は2026年5月期上期時点で1,082店舗、調剤併設率は65.0％となっている。2025年5月時点の部門別売上構成比はヘルス8.9％・ビューティー12.0％・ライフ17.5％・フード51.3％・調剤10.3％、エリア別売上構成比は北信越42.4％・東北7.2％・関東23.7％・東海16.3％・関西8.3％・四国2.1％を占めている。同社は1985年のドラッグストア業態への転換以降、時代の変化に即応した変革を続けてきた。主要なビジネスモデルは、医薬品や化粧品にとどまらず、生鮮食品を含む「フード」と「調剤」を組み合わせた「フード＆ドラッグ」形態である。一店舗で生活のすべてがそろう利便性と、食品スーパーを凌駕する価格優位性を両立させることで、地域のワンストップショッピング需要を確実に取り込んでいる。そのほか、店舗立地は、住宅地を中心に、顧客が通勤等で利用する生活導線上にある幹線道路や主要道路沿いなど、利便性を第一に考え、出店を進めている。さらに、品揃えの充実とともに、短時間で効率良く買物ができることを重視した店舗面積を設定し、来店頻度を高める業態開発と運営を行っている。同社の強みは、第一に、生鮮食品を質・量ともに拡充した「フード＆ドラッグ」フォーマットの確立にある。従来のドラッグストアの枠を超え、青果・精肉・鮮魚・惣菜といった生鮮食品を全店規模で導入しており、これによる来店頻度の飛躍的な向上が、利益率の高い医薬品や化粧品の販売増につながる相乗効果を生んでいる。第二に、創業の原点である「薬屋」としての専門性を活かした、高い調剤併設率と運営能力が挙げられる。調剤薬局の併設は顧客の囲い込みを強化するだけでなく、処方箋を待つ間にドラッグストア部門で買い物を促す仕組みとして機能しており、開局数の増加に伴って調剤部門の売上も着実に伸長している。第三に、ドミナント戦略と機動的なM&Aによる圧倒的な地域支配力の構築である。自社出店に加え、地場の食品スーパーを積極的に買収して自社フォーマットへ転換し、生鮮部門の熟練人材を確保することで、新規エリアにおいても短期間で競争優位性を確立する独自のノウハウを有している。直近の業績について、2026年5月期第2四半期累計期間は売上高279,808百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益13,494百万円（同6.7%増）と増収増益で着地した。ドラッグストア業界において、季節商材の需要増加やインバウンド需要の継続により販売が好調に推移しており、全エリアを通して販売が好調だった。商品別では、例年よりインフルエンザの流行が早く、11月度で風邪薬・マスク・体温計等の風邪関連商材が良好だったほか、ビューティー・ライフ共に猛暑・残暑影響によりシーズン商品の販売が好調だったようだ。2026年5月期通期の連結業績予想は、売上高560,000百万円（前期比11.7%増）、営業利益23,000百万円（同13.5%減）を据え置いているが、上期実績が計画を大きく超過していることから、通期目標の達成についても蓋然性は高い。特にフード部門の構成比が伸長する見込みで、物価上昇下で節約志向を強める消費者が、価格優位性のある同社へ流入する有利な市場環境も続いている。今後の成長見通しとして、同社は2035年5月期に売上高1兆円を目指す「50周年ビジョン」を策定し、その通過点として第4次中期経営計画（2026年5月期〜2030年5月期）を推進している。第3次中期経営計画までは、フード＆ドラッグへの転換、調剤併設率70%、ドミナント化への移行の3つを重点施策として実行しており、第3次中期経営計画目標売上高5,000億円を1年前倒しで達成した。今期から始まっている第4次中期経営計画では、2030年5月期の数値目標として売上高8,000億円、営業利益440億円、出店400店舗（M&A込み）という目標を掲げ、売上高・営業利益ともに年平均成長率（CAGR）10%の継続的な成長を目指している。フード＆ドラッグ+調剤の進化を方針として続ける中、成長のドライバーとなるのは、生産ノウハウの向上と収益構造の強化、M&Aの推進となる。生産ノウハウの向上では、フォーマットの大型化により、品揃えと利便性の最大化を図りつつ、フードと生鮮を合わせた売上構成比を55％～60％に伸ばしていく計画。また、生鮮PC3拠点新設と物流網再構築し、3拠点で総店舗数の約90%をカバーして生鮮食品の品質・鮮度向上、供給の安定化及び店舗運営・物流コストの低減を図る。収益構造の強化では、MDの更なる強化を行い、プライベートブランド（PB）比率10％を目指す。最後に、出店では新規出店の3割をM&Aで補完（5年間で120店舗）していく方針である。株主還元については、第4次中期経営計画の始動に合わせて方針を抜本的に見直し、配当性向を従来の8%程度から30%へと大幅に引き上げた。2026年5月期の年間配当金は、普通配当に加え設立40周年記念配当として40円の実施を予定。今後5年間で2,000億円規模の成長投資を維持しながらも、キャッシュインの20%を安定的に株主還元へ配分するキャッシュ・アロケーションを計画しており、持続的な成長と利益還元の両立を志向している。直近は、イオン <8267>との資本業務提携終了、岡田元也イオン会長の社外取締役辞任のリリースが発表された。イオンは、クスリのアオキホールディングスのガバナンスに対する姿勢を問題視し、流動株式比率向上への姿勢、同スタンダードへの上場区分変更、名証メインへの新規上場を申請すると決めたことなどを焦点としていた。また、投資ファンドのオアシス・マネジメントもガバナンスに対する批判を行っており、イオンがグループのツルハホールディングスと合わせて約15%のクスリのアオキ株式を保有し、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントも11%超を保有している。一方で、クスリのアオキホールディングスの買収防衛策では、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となる買い付けに動く場合、意向表明書の提出や取得者の詳細情報などの提供を求めるようだ。2月17日に石川県白山市で臨時株主総会が開かれるが、株主構成の動向も投資家は見守っておきたいところである。総じて、クスリのアオキホールディングスは、生鮮食品と調剤を武器にした独自の「フード＆ドラッグ」戦略により、既存の小売業態の垣根を越えた圧倒的な成長を続けている。足元の業績は想定を上回るペースで推移しており、株主還元の抜本的な強化や中長期的な1兆円企業へのロードマップは、投資家にとって魅力的なプラス要因である。今後、大型フォーマットの展開や物流網の高度化を通じてさらなる収益構造の強化が期待される同社の動向には、引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2026/02/05 14:34
みんかぶニュース 個別・材料
清水建が後場急伸し初の３０００円大台乗せ、２６年３月期業績予想を上方修正
清水建設<1803.T>は後場急伸し、新値追いとなっている。初めて３０００円大台に乗せた。きょう午後１時ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高予想を従来予想の１兆９１００億円から２兆１００億円（前期比３．４％増）、営業利益予想を７８０億円から１１００億円（同５４．９％増）、最終利益予想を７５０億円から１１００億円（同６６．６％増）に引き上げており、業況を好感した買いが集まっている。期末配当予想は２１円増額の４３円になる。年間配当予想は６５円（前期は３８円）とする。
国内の建築工事及び土木工事の施工が順調に進捗し完成工事高が増える。更に、追加変更工事の獲得や工事原価の圧縮などで収益性の改善が進んだうえ、受注時の採算も想定を上回っている。なお、今期は特別損失として米国不動産子会社が保有する賃貸オフィスビル２件の減損損失を計上したものの、政策保有株の縮減を進めるなかで投資有価証券売却益が当初の計画を超える。４～１２月期は売上高が１兆４２９３億１０００万円（前年同期比７．６％増）、営業利益が７４５億３９００万円（同２．１倍）、最終利益が８０９億６１００万円（同２．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/05 14:32
注目トピックス 日本株
キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速
*14:28JST キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速
キユーピー<2809>は、日本を代表する食品メーカーであり、国内のマヨネーズおよびドレッシング市場において圧倒的なシェアを誇る。同社は1919年の創業以来、「愛は食卓にある。」というコーポレートメッセージを掲げ、創始者である中島董一郎が日本人の体格向上と健康を願って、卵黄タイプで栄養価の高いキユーピーマヨネーズを発売して100年を迎える。マヨネーズ日本国内購買シェア1位、79の国と地域で販売しており、卵の使用量は約25万トン/年と日本で消費される鶏卵の約10％を占めている。事業ポートフォリオは、家庭向けの調味料や惣菜を扱う「市販用」（2025年11月期売上構成比36.9％）、外食や中食向けに高度なメニュー提案を行う「業務用」（同36.2％）、急速な成長を遂げている「海外」（同19.5％）、さらに「フルーツ ソリューション」や「ファインケミカル」の5つのセグメントで構成されている。特に国内の「市販用」と「業務用」は日本の食文化の基盤を支えており、100年以上にわたる歴史の中で磨き上げられた品質とおいしさは、世代を超えて極めて高い信頼を獲得している。また、海外は直近10年間で大きく成長している。近年は「世界戦略商品」としてキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングをグローバルに展開しており、米州、中国、アジアパシフィックを中心に「KEWPIE」ブランドの浸透が進み、グループ全体の成長を牽引する重要な収益の柱へと進化を遂げている。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド力と顧客からの厚い信頼にある。日経リサーチ社の「ブランド戦略サーベイ2024」において消費者編ランキングで首位を獲得するなど、その認知度と信頼性は国内最高峰であり、これが成熟した国内市場における揺るぎない事業基盤となっている。第二に、独自の原料調達力と高度な素材加工技術が挙げられる。同社は国内の鶏卵供給量の約10％使用する日本最大の卵ユーザーだが、卵の鮮度管理や有効活用に関する長年の研究成果を有している。この強みは、マヨネーズの製造だけでなく、業務用オムレツや液体卵といった高付加価値なタマゴ関連製品の幅広い展開を可能にしており、原料相場の変動に左右されにくい強固なビジネスモデルを構築している。第三に、グローバルな展開力と現地の食文化への適応能力の高さである。マヨネーズ100周年を機に統一コンセプトで海外ブランディングをスタートするなか、さまざまな料理をおいしくする新たな食体験キユーピー マヨネーズにしかない魅力を発信している。グローバル成長へ300億円の投資を行っており、商品供給能力を更に増強（米州・中国・アジアパシフィック）させている。直近の業績について、2025年11月期の連結実績は、売上高が513,417百万円（前期比6.1％増）、営業利益が34,628百万円（同0.9％増）の増収増益で着地した。この背景には、米州やアジアパシフィックを中心とした海外事業の堅調な成長に加え、国内における適切な価格改定の浸透や、タマゴ関連商品の販売回復がある。原材料価格や物流コストの上昇といった厳しい経営環境においても、付加価値商品の拡大と生産自働化の推進により利益を確保した。2026年11月期は売上高530,000百万円（前期比3.2％増）、営業利益38,000百万円（同9.7％増）と増収増益を見込んでいる。2025年度に完了した海外新工場への投資が本格的に成果へ繋がり始めることや、国内事業における抜本的な構造改革による収益性の向上が挙げられる。市場環境においても、世界的な日本食ブームや健康意識の高まりが追い風となっており、海外で販売数量の増加が期待される好条件が整っている。今後の成長見通しに関して、同社は2025年度から2028年度までの中期経営計画「Change & Challenge」を策定し、成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速を掲げている。2028年度には、ROE8.5％以上、売上高6,000億円、営業利益450億円という経営数値目標の達成を目指している。また、経営効率化と成長分野への投資として、設備投資1,000億円と積極的な未来投資200億円を計画している。成長の最大のドライバーは、グローバル展開の加速である。世界戦略商品であるキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングに経営資源を集中させ、海外売上CAGR2桁%以上で2028年度には海外売上高1,800億円を目指す方針だ。国内事業においても、IT・デジタルの活用によるバリューチェーンの変革やスマートファクトリー構想を推進している。さらに、植物性代替食品「GREEN KEWPIE」などのサステナブルな食の提案や、酢酸菌を活用したヘルスケア領域の開拓など、新規領域への挑戦も着実に進んでいる。株主還元について、同社は持続的な企業価値の向上と適正な利益還元を最重要課題と位置づけており、中期経営計画期間中（25-28年度）は4年間累計の総還元性向50%以上を基準とする方針を打ち出している。配当については、1株当たり年間配当金54円を下限として設定し、業績の成長に合わせて段階的に引き上げる累進的な姿勢を示している。自己株式の取得については、100億円規模を機動的に実施する方針を示しており、資本効率の向上に対して極めて積極的である。総じて、キユーピーは100年培った国内の圧倒的なブランド基盤を土台に、今や世界市場へとダイナミックに展開させる「再成長ステージ」に突入している。今後も事業戦略と財務戦略の両輪でブランド展開を推進する。キユーピー マヨネーズという独自の製品を核に、世界の健康課題を解決し、食の楽しさを提供するグローバルなプラットフォーマーへと昇華しつつある同社の姿は、極めて強固な競争優位性を示している。収益性の抜本的な改善に向けた国内構造改革と、海外市場での積極的な供給能力強化を同時に推し進め、かつ株主還元にも厚い姿勢を堅持している点は、長期投資の対象として非常に期待が持てる。グローバル市場での「KEWPIE」ブランドのさらなる浸透と、それに伴う飛躍的な業績拡大、そして資本効率の向上に向けた今後の動向に、引き続き注目していきたい。
＜NH＞
2026/02/05 14:28