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注目トピックス 市況・概況
7月9日のNY為替概況
*04:00JST 7月9日のNY為替概況
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円80銭から146円25銭まで下落し、引けた。米5月卸売在庫確定値が年初来で初めての減少となったほか、10年債入札の順調な結果を受けて長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では大半の金融当局者の利下げに慎重な姿勢が再表明されドルが下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1690ドルまで下落後、1.1725ドルまで反発し、引けた。ユーロ・円は171円73銭から、171円28銭まで下落した。ポンド・ドルは1.3574ドルから1.3619ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.7975フランから0.7940フランまで下落した。[経済指標]・米・5月卸売在庫確定値：前月比－0.3％（予想：－0.3％、速報：－0.3％）
＜KY＞
2025/07/10 04:00
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドルまちまち、6月FOMC議事録、金融当局者の見解分かれる
*03:40JST NY外為：ドルまちまち、6月FOMC議事録、金融当局者の見解分かれる
NY外為市場でドルは売り買いが交錯した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）(6月17-18日会合分)議事要旨では、利下げを巡り当局者の見解が分かれたことが再表明された。大半のメンバーが根強いインフレを懸念し、利下げに慎重な姿勢が明らかになったと同時に、次回会合での利下げも除外していないメンバーがいたことが明かになり、ドル買いが後退。ドル・円は146円80銭から146円25銭まで下落し安値圏でもみ合い。ユーロ・ドルは1.1700ドルから1.1716ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.3580ドルから1.3600ドルまで上昇した。
＜KY＞
2025/07/10 03:40
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル・円146円台前半、米10年債入札は堅調
*02:23JST NY外為：ドル・円146円台前半、米10年債入札は堅調
米財務省は390億ドル規模の10年債入札を実施した。結果で最高落札利回りは4.362％となった。テイルはマイナス0.3ベーシスポイント（bps）。過去6回入札平均のマイナス0.7bps程よくなかった。応札倍率は2.61倍と、過去6回入札平均の2.56倍を上回り需要は強かった。外国中銀や大手機関投資家を含む間接入札者の比率は65.4％。過去6回入札平均の71.7％を下回り外国資本の米国債への投資意欲の弱さが示された。比較的堅調な入札結果を受け、米国債相場は続伸。米10年債利回りは4.35％まで低下した。ドル・円は146円30銭と安値を探る展開となった。
＜KY＞
2025/07/10 02:23
注目トピックス 市況・概況
NY外為：BTC続伸、11万ドル目指す、米金利先安観が支援か、トランプメディアはデジタルETF申請
*01:33JST NY外為：BTC続伸、11万ドル目指す、米金利先安観が支援か、トランプメディアはデジタルETF申請
暗号通貨のビットコイン（BTC）は続伸し、11万ドル手前まで上昇した。金利先安観が支えたと見られる。米トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の金利据え置き方針を繰り返し批判。金利は少なくとも3％高すぎると言及した。また、次期FRB議長候補として、現国家経済会議（NEC）ハセット委員長、元FRB理事のウォルシュ氏が有力候補となっていると報じられた。トランプメディア・アンド・テクノロジー（TMTG）は様々な暗号資産に投資するデジタル資産ETFを申請した。
＜KY＞
2025/07/10 01:33
暗号資産速報
BTC続伸、11万ドル手前まで【フィスコ・暗号資産速報】
*00:45JST BTC続伸、11万ドル手前まで【フィスコ・暗号資産速報】
暗号通貨のビットコイン（BTC）は続伸し、11万ドル手前まで上昇した。米国の金利先安観が支えたと見られる。米トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の金利据え置き方針を繰り返し批判。金利は少なくとも3％高すぎると言及した。また、次期FRB議長候補として、現国家経済会議（NEC）ハセット委員長、元FRB理事のウォルシュ氏が有力候補となっていると報じられた。
＜KY＞
2025/07/10 00:45
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル買い後退、トランプ大統領は米金利高過ぎとFRB批判繰り返す
*00:27JST NY外為：ドル買い後退、トランプ大統領は米金利高過ぎとFRB批判繰り返す
NY外為市場ではドル買いが緩和した。米国のトランプ大統領は金利が少なくとも3％ポイント高過ぎと連邦準備制度理事会（FRB）の金利据え置き政策を引き続き批判した。米10年債利回りは朝方の高水準となる4.42％から4.37％まで低下。ドル・円は146円80銭から146円27銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.1707ドルでもみ合い。ポンド・ドルは1.3619ドルまで上昇後は、1.3583ドルへ反落した。
＜KY＞
2025/07/10 00:27
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米・5月卸売在庫確定値は12月来のマイナス、ドル伸び悩む
*23:12JST 【市場反応】米・5月卸売在庫確定値は12月来のマイナス、ドル伸び悩む
米商務省が発表した5月卸売在庫確定値は前月比－0.3％と、予想通り速報値から修正はなかった。昨年12月以来のマイナスに落ち込んだ。卸売売上高も前月比―0.3％と予想外に1月来のマイナスに落ち込んだ。米国債相場は反発。10年債利回りは4.42％から4.375％まで低下した。ドルは伸び悩み、ドル・円は146円80銭から146円36銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1690ドルの安値から1.1722ドルへ反発後も1.1709ドルで下げ止まった。ポンド・ドルは1.3580ドルから1.3620ドルまで上昇後、1.3598ドルで下げ止まった。【経済指標】・米・5月卸売在庫確定値：前月比－0.3％（予想：－0.3％、速報：－0.3％）
＜KY＞
2025/07/09 23:12
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル・円146.36円まで円買戻し、日米関税交渉に期待
*22:33JST NY外為：ドル・円146.36円まで円買戻し、日米関税交渉に期待
NY外為市場では円の買戻しが優勢となった。米国は日本に25％関税を8月1日に発動すると通告したことを受けて、円売りが優勢となっていた。しかし、米国は1日に向けて合意を目指し、協議を加速する意向を日本に伝えたと、首相は明らかにしたほか、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は「市場は関税文書が交渉の一部だということを理解している」と言及。合意に向けた交渉に期待が集まる。ドル・円は146円79銭から146円36銭まで下落した。ユーロ・円は171円75銭から171円51銭まで下落。ポンド・円は199円46銭から199円37銭まで反落した。
＜KY＞
2025/07/09 22:33
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は下げ一服、ユーロ・ドルは弱含み
*20:01JST 欧州為替：ドル・円は下げ一服、ユーロ・ドルは弱含み
欧州市場でドル・円は下げ一服となり、146円53銭まで下落後は146円60銭台に戻した。米10年債利回りの持ち直しでドルが買い戻され、ユーロ・ドルは安値圏に下げている。ポンドや豪ドルなど主要通貨も対ドルで失速し、クロス円もそれに追随。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から146円85銭、ユーロ・円は171円61銭から171円95銭、ユーロ・ドルは1.1701ドルから1.1720ドル。
＜TY＞
2025/07/09 20:01
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (9日引け後 発表分)
7月9日引け後に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■拡充 ――――――――――――――
アズ企画設計 <3490> [東証Ｓ] 決算月【2月】 7/9発表
新制度では毎年8月末と2月末時点で100株以上を半年以上継続保有する株主を対象に、保有株数に応じて4000～1万5000円分のQUOカードを年2回贈呈する。従来は100株以上を保有するすべての株主に一律3000円分のQUOカードを年2回贈呈していた。半年以上継続保有の要件は26年2月末から適用。
株探ニュース
2025/07/09 19:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】公開価格決定 (9日大引け後 発表分)
※7月18日、東証スタンダード市場に上場予定のみのや <386A> [東証Ｓ]は9日、公開価格を発表した。
●みのや <386A>
上場市場：東証スタンダード市場
上場予定日：7月18日
事業内容：小売店「おかしのまちおか」での菓子販売
公開価格：1540円
仮条件：1440円～1540円
想定発行価格：1440円
上場時発行済み株式数：350万株
公募：50万株
売り出し：20万株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限10万5000株
ブックビルディング期間：7月2日～8日
公開価格決定日：7月9日
申込期間：7月10日～15日
払込日：7月17日
主幹事：みずほ証券
[2025年7月9日]
株探ニュース
2025/07/09 19:40
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】仮条件情報 (9日大引け後 発表分)
※7月29日、名証メイン市場に上場予定の山忠 <391A> [名証Ｍ]は9日、仮条件を発表した。
●山忠 <391A>
上場市場：名証メイン市場
上場予定日：7月29日
事業内容：不動産の企画・開発・販売、不動産の賃貸及び管理、
ビジネスホテル運営等
仮条件：2520円～2600円
想定発行価格：2600円
上場時発行済み株式数：123万6000株
公募：15万株
売り出し：4万株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限4万株
ブックビルディング期間：7月11日～17日
公開価格決定日：7月18日
申込期間：7月22日～25日
払込日：7月28日
主幹事：アイザワ証券
[2025年7月9日]
株探ニュース
2025/07/09 19:35
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はじり安、米金利は戻りが鈍い
*19:27JST 欧州為替：ドル・円はじり安、米金利は戻りが鈍い
欧州市場でドル・円はじり安となり、一時146円53銭まで値を下げた。その後も146円60銭付近と、安値圏で推移する。米10年債利回りの戻りは鈍く、ドル買いは入りづらい。一方、欧米株価指数は堅調地合いで、株価にらみの円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円53銭から146円85銭、ユーロ・円は171円72銭から171円95銭、ユーロ・ドルは1.1702ドルから1.1720ドル。
＜TY＞
2025/07/09 19:27
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (9日大引け後 発表分)
○キング <8118> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.53％にあたる8万5000株(金額で6978万5000円)を上限に、7月10日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
［2025年7月9日］
株探ニュース
2025/07/09 19:20
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は安値圏、米金利安は一服
*18:24JST 欧州為替：ドル・円は安値圏、米金利安は一服
欧州市場でドル・円は146円85銭から146円56銭まで値を下げる展開となり、足元は146円50銭台でのもみ合い。米10年債利回りの下げは一服し、ドル売りはいったん収束したもよう。一方、欧州株式市場は主要指数が堅調となり、円買いは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円56銭から146円85銭、ユーロ・円は171円72銭から171円95銭、ユーロ・ドルは1.1702ドルから1.1720ドル。
＜TY＞
2025/07/09 18:24
みんかぶニュース 市況・概況
【↑】日経平均 大引け｜ 続伸、円安追い風に4万円大台への復帰が目前 (7月9日)
日経平均株価
始値 39942.80
高値 39971.06
安値 39573.34
大引け 39821.28(前日比 +132.47 、 +0.33％ )
売買高 19億8121万株 (東証プライム概算)
売買代金 4兆2947億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は続伸、4万円大台への復帰が目前に
２．トランプ関税への警戒感拭えない中も頑強な値動き
３．ドル高・円安進行を受け投資家のセンチメント改善
４．大型株は高安まちまちも小型株の躍動が目立つ展開
５．全体の77％が上昇、売買代金は4.3兆円弱と減少
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比165ドル安と続落した。トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感から売りが優勢となった。
東京市場では、目先筋の売り物をこなし、日経平均株価が前日に続き上値を追った。ただ上げ幅は限定的で4万円大台には届かなかった。
9日の東京市場は、根強い買いが入り日経平均は頑強な値動きとなった。トランプ米大統領が銅や医薬品など分野別の関税設定に言及するなど米関税政策への警戒感が解消されないなか、前日の米国株市場でNYダウが続落したこともあって買い手控えムードは拭えない。ただ、売り急ぐ動きもみられなかった。外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることは投資家のセンチメントにポジティブに作用した。後場に入り、プライム市場の値上がり銘柄数は前引け時点よりは減少したものの、全体の77％を占めている。売買代金上位の大型株は高安まちまちの展開だったが、本日も小型株が躍動する地合いであった。なお、今週末にオプションSQ算出を控え、商い面では盛り上がりを欠いている。売買代金は4兆3000億円弱で前日を下回った。
個別では、サンリオ<8136>が高く、トヨタ自動車<7203>もしっかり。ソフトバンクグループ<9984>もプラス圏で着地した。キオクシアホールディングス<285A>が活況高、オムロン<6645>が大きく上値を伸ばした。ルネサスエレクトロニクス<6723>が高く、霞ヶ関キャピタル<3498>も値を上げた。ＧＭＯインターネット<4784>が値上がり率トップに買われ、ＪＣＲファーマ<4552>が急騰、パルグループホールディングス<2726>も値を飛ばした。住友ファーマ<4506>も物色人気を集めた。
半面、売買代金首位のディスコ<6146>が値を下げ、フジクラ<5803>も売りに押された。三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、ＩＨＩ<7013>など防衛関連が下落。ソシオネクスト<6526>も軟調だった。富士通<6702>が売られ、リクルートホールディングス<6098>も安い。西武ホールディングス<9024>が大幅安となり、ハニーズホールディングス<2792>、神戸物産<3038>などの下げも目を引く。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、日東電 <6988>、ホンダ <7267>、ファナック <6954>、第一三共 <4568>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約53円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、信越化 <4063>、コナミＧ <9766>、中外薬 <4519>、東エレク <8035>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約70円。
東証33業種のうち上昇は27業種。上昇率の上位5業種は(1)石油・石炭、(2)鉱業、(3)その他金融業、(4)証券・商品、(5)精密機器。一方、下落率の上位5業種は(1)水産・農林業、(2)電気機器、(3)空運業、(4)小売業、(5)サービス業。
■個別材料株
△パルＨＤ <2726> [東証Ｐ]
第1四半期好決算や株式分割の発表。
△ＡＮＡＰＨＤ <3189> [東証Ｓ]
投資戦略の一環としてビットコインを購入。
△ＪＣＲファ <4552> [東証Ｐ]
アレクシオン社とのライセンス契約締結をポジティブ視。
△雨風太陽 <5616> [東証Ｇ]
農業関連株物色の流れに乗り農業総研 <3541> を追う展開に。
△アサカ理研 <5724> [東証Ｓ]
レアアース関連の伏兵として物色人気加速。
△ＥＲＩＨＤ <6083> [東証Ｓ]
改正建築基準法の施行追い風に26年5月期増益･増配予想。
△カシオ <6952> [東証Ｐ]
オアシスによる5％超保有が判明し思惑視。
△ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]
暗号資産投資事業を開始へ。
△イクヨ <7273> [東証Ｓ]
高額ビットコイン贈呈の株主優待新設がサプライズに。
△吉野家ＨＤ <9861> [東証Ｐ]
第1四半期は営業利益2割増で着地。
▼ハニーズＨＤ <2792> [東証Ｐ]
前期業績の下振れ着地をマイナス視。
▼富士通 <6702> [東証Ｐ]
英郵便冤罪被害の救済勧告でコメント公表。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ＧＭＯインタ <4784>、(2)ＪＣＲファ <4552>、(3)パルＨＤ <2726>、(4)テスＨＤ <5074>、(5)愛知鋼 <5482>、(6)住友ファーマ <4506>、(7)オムロン <6645>、(8)東邦鉛 <5707>、(9)吉野家ＨＤ <9861>、(10)ＪＭＤＣ <4483>。
値下がり率上位10傑は(1)西武ＨＤ <9024>、(2)ハニーズＨＤ <2792>、(3)アイル <3854>、(4)日置電機 <6866>、(5)神戸物産 <3038>、(6)トレファク <3093>、(7)野村マイクロ <6254>、(8)富士通 <6702>、(9)ローツェ <6323>、(10)ＯＢＣ <4733>。
【大引け】
日経平均は前日比132.47円(0.33％)高の3万9821.28円。ＴＯＰＩＸは前日比11.62(0.41％)高の2828.16。出来高は概算で19億8121万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1259、値下がり銘柄数は315となった。東証グロース250指数は740.75ポイント(8.46ポイント高)。
［2025年7月9日］
株探ニュース
2025/07/09 18:23
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル：続伸、上向き転換した5日線突破
*18:15JST 日経平均テクニカル：続伸、上向き転換した5日線突破
9日の日経平均は続伸した。ローソク足は陰線を引いたが、高値と安値も前日から切り上がり、終値は上向きに転じた5日移動平均線を上回って調整圧力の後退を窺わせた。三役好転下の強気形状が続く一目均衡表では転換線と基準線がともに上向きで終了し、株価下方で右肩上がりの25日線とともに大勢強気を示唆している。
＜CS＞
2025/07/09 18:15
注目トピックス 経済総合
ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏
*18:00JST ドル円今週の予想(7月7日）サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『今週のドル円は、7月の利下げ見通しが遠のいたことで堅調に推移しそうだ。ただ、トランプ政権での利下げを促す発言はドルの上値を重くしよう』と述べています。次に、『3日に発表された6月雇用統計によると、非農業部門就業者数は14万7000人増で市場予想の11万人を上回った。失業率は4.1％と5月の4.2％から予想外に低下した。これを受け、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は4.7％と、発表前の約25％から低下。9月の利下げ確率も発表直前の98％から75％に低下した』と伝え、『予想を上回る米雇用統計を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が年内利下げに慎重な姿勢を維持することが裏付けられた。ただ、民間セクターの雇用者数がかなり鈍化していることから、依然として警戒すべき点はあるようだ』と述べています。そして、『9日はトランプ政権の相互関税上乗せ分の停止期限で、トランプ大統領は、対日関税を「30％か35％」などとする書簡を送ると強調しており、市場では警戒感が広がっている。発動されれば、株安などリスク回避が強まり、ドル円は下値を試す可能性がある』と示唆し、『ただ、ベセント財務長官は3日、日本との貿易交渉について、20日投開票の参院選が「大きな国内の制約になっている」と指摘しており、選挙結果を見るまで米政権は発動を見送るのではないか。トランプ政権による日本への関税発動は、再延期される可能性が高そうだ。関税発動延期となれば、円は売られやすくなろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『143.00円～148.00』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の7月8日付「ドル円今週の予想(7月7日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2025/07/09 18:00
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
*18:00JST サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（2024年12月-2025年5月）において、為替予約に係るデリバティブ評価損4.30億円を営業外費用に計上したと発表した。この為替予約は、子会社のサーラeパワーが2017年に締結した外貨建輸入材の購入契約に伴うものであり、木質バイオマス発電事業の安定運営を目的に、2039年までの22年間にわたり為替変動リスクを回避するために締結された。また、2025年から2039年の14年間については追加の為替予約も行っている。今期は、2025年5月末時点の為替予約未決済残高の時価評価により評価益47.52億円を営業外収益に計上した一方で、前期末に計上した評価益51.83億円を洗替処理により営業外費用とし、差引で4.30億円の評価損を計上した。評価損益はキャッシュ・フローを伴わないもので、2039年には全為替予約が終了するため、最終的な累積評価損益はゼロとなる見込みである。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とする方針である。
＜ST＞
2025/07/09 18:00
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増
*17:59JST サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増
サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（24年12月-25年5月）決連結算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の1,312.53億円、営業利益が同20.4%増の58.86億円、経常利益が同6.4%減の57.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の40.51億円となった。エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前年同期比5.7%増の680.10億円、営業利益は同27.0%増の50.80億円となった。家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与した。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は増加した。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同16.6%増の172.10億円、営業利益は同49.8%増の19.71億円となった。設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加した。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加した。ハウジング事業の売上高は同31.6%増の204.17億円、営業損失は0.56億円（前年同期は1.80億円の損失）となった。住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加した。さらに、当期より安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小した。カーライフサポート事業の売上高は同12.2%増の90.06億円、営業損失は6.93億円（同2.38億円の損失）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加した。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。利益面は、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同5.3%減の123.76億円、営業損失は0.83億円（同1.70億円の利益）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなり、売上高は減少した。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上した。プロパティ事業の売上高は同44.9%増の32.79億円、営業損失は0.03億円（同0.06億円の利益）となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上した。2025年11月期通期については、売上高が前期比9.4%増の2,630.00億円、営業利益が同14.1%増の72.00億円、経常利益が同6.0%減の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の51.00億円とする4月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/07/09 17:59
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１４６円８４～８６銭のドル高・円安
日銀が９日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１４６円８４～８６銭と前日に比べ８１銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１７１円９１～９５銭と同１７銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．１７０７～０８ドルと同０．００５３ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:53
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０７月０９日 １４６円８４～８６銭 （△０．８１）
０７月０８日 １４６円０３～０５銭 （△０．８４）
０７月０７日 １４５円１９～２０銭 （△０．７９）
０７月０４日 １４４円４０～４１銭 （△０．５４）
０７月０３日 １４３円８６～８８銭 （▼０．０３）
０７月０２日 １４３円８９～９１銭 （△０．８２）
０７月０１日 １４３円０７～０９銭 （▼１．０５）
０６月３０日 １４４円１２～１４銭 （▼０．３５）
０６月２７日 １４４円４７～４９銭 （△０．４２）
０６月２６日 １４４円０５～０７銭 （▼１．２５）
０６月２５日 １４５円３０～３３銭 （ ０．００）
０６月２４日 １４５円３０～３２銭 （▼２．０２）
０６月２３日 １４７円３２～３４銭 （△１．９２）
０６月２０日 １４５円４０～４２銭 （△０．０１）
０６月１９日 １４５円３９～４１銭 （△０．４５）
０６月１８日 １４４円９４～９６銭 （△０．４１）
０６月１７日 １４４円５３～５５銭 （△０．３６）
０６月１６日 １４４円１７～２０銭 （△０．３８）
０６月１３日 １４３円７９～８０銭 （▼０．０８）
０６月１２日 １４３円８７～８８銭 （▼１．２５）
０６月１１日 １４５円１２～１４銭 （△０．３８）
０６月１０日 １４４円７４～７６銭 （△０．６２）
０６月０９日 １４４円１２～１４銭 （△０．２２）
０６月０６日 １４３円９０～９２銭 （△０．５６）
０６月０５日 １４３円３４～３６銭 （▼０．７４）
０６月０４日 １４４円０８～１０銭 （△１．２６）
０６月０３日 １４２円８２～８４銭 （▼０．０８）
０６月０２日 １４２円９０～９１銭 （▼１．１３）
０５月３０日 １４４円０３～０５銭 （▼１．２３）
０５月２９日 １４５円２６～２８銭 （△１．１２）
０５月２８日 １４４円１４～１６銭 （△０．４１）
０５月２７日 １４３円７３～７５銭 （△０．８５）
０５月２６日 １４２円８８～９１銭 （▼０．４３）
０５月２３日 １４３円３１～３２銭 （△０．２７）
０５月２２日 １４３円０４～０６銭 （▼０．８４）
０５月２１日 １４３円８８～９０銭 （▼０．２４）
０５月２０日 １４４円１２～１４銭 （▼０．７２）
０５月１９日 １４４円８４～８６銭 （▼０．４０）
０５月１６日 １４５円２４～２５銭 （▼０．６４）
０５月１５日 １４５円８８～９０銭 （▼１．１０）
０５月１４日 １４６円９８～９９銭 （▼０．８７）
０５月１３日 １４７円８５～８７銭 （▼０．０６）
０５月１２日 １４７円９１～９３銭 （△２．７６）
０５月０９日 １４５円１５～１７銭 （△０．８４）
０５月０８日 １４４円３１～３３銭 （△１．１３）
０５月０７日 １４３円１８～２０銭 （▼１．９５）
０５月０２日 １４５円１３～１５銭 （△０．７７）
０５月０１日 １４４円３６～３８銭 （△１．５７）
０４月３０日 １４２円７９～８２銭 （▼０．８２）
０４月２８日 １４３円６１～６３銭 （△０．２２）
０４月２５日 １４３円３９～４１銭 （△０．８２）
０４月２４日 １４２円５７～５９銭 （△０．７１）
０４月２３日 １４１円８６～８８銭 （△１．５８）
０４月２２日 １４０円２８～３０銭 （▼０．２７）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:51
みんかぶニュース 市況・概況
９日香港・ハンセン指数＝終値２３８９２．３２（－２５５．７５）
９日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２５５．７５ポイント安の２３８９２．３２と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇120銘柄・下落90銘柄（東証終値比）
7月9日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは227銘柄。東証終値比で上昇は120銘柄、下落は90銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は43銘柄。うち値上がりが33銘柄、値下がりは7銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は32円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の9日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3686> ＤＬＥ 197 +50（ +34.0%）
2位 <6731> ピクセラ 59.9 +13.9（ +30.2%）
3位 <8399> 琉球銀 1503 +300（ +24.9%）
4位 <5950> パワーファス 224.8 +41.8（ +22.8%）
5位 <7138> ＴＯＲＩＣＯ 893 +150（ +20.2%）
6位 <2164> 地域新聞社 544 +80（ +17.2%）
7位 <3139> ラクトＪ 4348 +603（ +16.1%）
8位 <6085> アーキテクツ 338.9 +43.9（ +14.9%）
9位 <8518> アジア投資 259 +27（ +11.6%）
10位 <290A> Ｓｙｎｓ 1380 +140（ +11.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2112> 塩水糖 331 -38（ -10.3%）
2位 <6552> ゲームウィズ 219.2 -21.8（ -9.0%）
3位 <9560> プログリット 1211 -101（ -7.7%）
4位 <8746> ｕｎｂａｎｋ 280 -16（ -5.4%）
5位 <7694> いつも 1270 -67（ -5.0%）
6位 <8918> ランド 9.5 -0.5（ -5.0%）
7位 <4745> 東京個別 345 -18（ -5.0%）
8位 <2670> ＡＢＣマート 2898.7 -146.3（ -4.8%）
9位 <1757> 創建エース 11.5 -0.5（ -4.2%）
10位 <7730> マニー 1205 -43.0（ -3.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6146> ディスコ 41891 +601（ +1.5%）
2位 <4506> 住友ファーマ 986 +9（ +0.9%）
3位 <5411> ＪＦＥ 1801.8 +12.8（ +0.7%）
4位 <6479> ミネベア 2209 +15.5（ +0.7%）
5位 <6506> 安川電 2940 +20.5（ +0.7%）
6位 <5631> 日製鋼 8232.3 +57.3（ +0.7%）
7位 <9021> ＪＲ西日本 3283 +18.0（ +0.6%）
8位 <4385> メルカリ 2630 +14.0（ +0.5%）
9位 <9020> ＪＲ東日本 3216 +16.0（ +0.5%）
10位 <7012> 川重 10080 +50（ +0.5%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8267> イオン 4510 -30（ -0.7%）
2位 <7832> バンナムＨＤ 4620 -13（ -0.3%）
3位 <8591> オリックス 3300 -4.0（ -0.1%）
4位 <6920> レーザーテク 18795 -20（ -0.1%）
5位 <7272> ヤマハ発 1075 -1.0（ -0.1%）
6位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2099 -1.5（ -0.1%）
7位 <7974> 任天堂 12980 -5（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/07/09 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝埒外の株高パフォーマンス「超低株の狂騒」
きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３２円高の３万９８２１円と続伸。３万９０００円台後半の狭いゾーンでの推移に終始した。４万円大台を目前に上値の重さは否めないが、体幹の強い相場で崩れもしない。「ＳＱ週の魔の水曜日」は完全に忘れ去られたような状況となった。しかし、トランプ米大統領の言葉の軽さには慣れっこになっているとはいえ、さすがに辟易ムードである。新たな関税発動は８月１日とし、実質的には交渉継続ということになるが、日本側が懸案の自動車関税においてトランプ政権から譲歩を引き出すことは難しそうだ。ただ、そうこうするうちに参院選は通過することになる。
参院選で与党の大苦戦は避けられないが、半数改選のため「大敗しても全体で自民党と公明党を合わせた議席数が過半数を割り込むまではいかない可能性が高そうだ」（ネット証券アナリスト）とする。選挙は水物でどうなるかはまだ分からないものの、野党も今一つパワー不足の感は否めない。石破首相はやる気満々だが、勝敗ラインとしている過半数維持のためには、与党が今回の議席数獲得で５０を割り込まないことが前提となる。
米国株市場ではＦｅａｒ＆Ｇｒｅｅｄ Ｉｎｄｅｘ（恐怖強欲指数）が直近７８まで上昇する場面があった。７６を超えると「極端な強欲」ということで、つまり目先天井圏を示唆していることになる。相場環境的に米国はトランプ減税法案の成立に加え、早晩実現するであろうＦＲＢの利下げを視野に追い風が強いように思えるのだが、相場の中身をみると危険な兆候が覆い隠せないという指摘がある。それは「ゼロ・デー・オプション」のかつてない活況ぶりである。個人投資家による“同日満期となるオプション”つまり、その日のうちに期限が切れて無効になるオプションで、少額で高いリターンを求めることが可能だが、権利が行使できなければ投資資金は霧消する。「ゼロ・デーがＳ＆Ｐ５００のオプション取引全体の６割近くに達している」（証券系マーケットアナリスト）という。ざっくり言えば今の米国株市場が個人投資家にとってオンラインカジノ化している状況を示唆している。
それに共鳴しているわけでもないのだろうが、東京市場では超低位株物色のボルテージが急速に高まってきた。これは、米国のゼロ・デー・オプションを選好する心理的メカニズムと符合する部分がある。買うから上がる、上がるから買うという一種の局地的なバブルが醸成されているともいえる。株価を突き動かす原動力として需給が最強ポジションを占めるのは確かだが、これは時間的には短期であり、時が経過すれば自然と企業のファンダメンタルズに収れんする形で株価の居どころというのは決まってくる。株式需給は「最強」でも、同時に株価形成という観点では「ノイズ」でもある。もっとも、それを承知で「ノイズ」を好機と捉えるのであれば、個別株の投資戦略として否定はできない。
株価が１０００円未満の３ケタ株の人気が高まっていたことは当欄でも継続的に触れてきたが、これが更に先鋭化するイメージで価格帯のより低い銘柄へと資金が偏向する状況となってきた。中低位株から低位株に、そして今は「超低位株」が投機性の強い資金のターゲットゾーンとなっている。前日までの値動きでは北浜キャピタルパートナーズ<2134.T>や篠崎屋<2926.T>などがその流れに乗っていた。また、きょうは株価が１００円台に位置していた夢みつけ隊<2673.T>が突発人気化し５０円高のストップ高、モンスターラボ<5255.T>も急速に切り返し、同じく５０円高で値幅制限いっぱいに買われる人気となった。このほか、１００円台の銘柄ではアクセルマーク<3624.T>が急騰、株価２ケタ台ではウェッジホールディングス<2388.T>もストップ高を演じた。
誤解のないように言えば、こうした銘柄群を追うことは個別株戦略として一つの選択肢ではあるが、投機性が強くリスクを念頭に置くことが必要なケースもあり推奨はできない。あくまで参考としてゴーイングコンサーン注記のない超低位株の一群では、ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ<1435.T>、フォーサイド<2330.T>、トランスジェニックグループ<2342.T>、ラクサス・テクノロジーズ<288A.T>、ワイエスフード<3358.T>、ブロードバンドタワー<3776.T>、日本エンタープライズ<4829.T>、地盤ネットホールディングス<6072.T>、ＮＦＫホールディングス<6494.T>、アライドテレシスホールディングス<6835.T>、ラオックスホールディングス<8202.T>などを挙げておきたい。
あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約、６月の企業物価指数がいずれも朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に２０年物国債の入札や６月のオフィス空室率が注目される。７月の日銀地域経済報告（さくらリポート）に対する関心も高い。また、この日は個別にセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>の３～５月期決算と、ファーストリテイリング<9983.T>の９～５月期決算が発表予定にあり、市場の耳目を集めそうだ。海外では韓国金融通貨委員会の結果発表が行われ、米国では週間の新規失業保険申請件数の発表やウォラーＦＲＢ理事の講演が予定されている。なお、タイ市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:30
みんかぶニュース 個別・材料
アズ企画設計の３～５月期が黒字転換、株主優待の拡充も
アズ企画設計<3490.T>は９日の取引終了後、２６年第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。売上高が前年同期比３．２倍の２２億円、営業損益が１億９２００万円の黒字（前年同期は１億９６００万円の赤字）、最終損益は６２００万円の黒字（同１億７２００万円の赤字）だった。不動産販売事業は⼤型不動産の販売と⼤型仲介成約がまとまり、売上高が４倍の１９億５２３４万円、セグメント損益が２億３５６万円の黒字（同１億６１４７万円の赤字）と全体をけん引した。
あわせてアズ企画設計は株主優待を拡充すると公表した。従来は１００株以上を保有する株主を対象に、ＱＵＯカード３０００円分を年に２回贈呈。今後は半年以上の継続保有を条件に、保有株数に応じて４０００～１万５０００円分のＱＵＯカードを年に２回贈る。８月末時点の株主名簿に記載された株主から適用するが、半年以上の保有という条件の適応は来年２月末からとする。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:29
注目トピックス 日本株
中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
*17:27JST 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
■中西製作所<5941>の中期経営計画3. 中期経営計画同社は長期ビジョンの実現に向け、人と組織の力を高め、新たな挑戦を通じてさらなる飛躍に向けた基盤づくりを進め、学校・病院などのトップシェア領域及び中食・食品加工分野や海外といったチャレンジ領域を伸ばす中期ビションを設定した。これに合わせて中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指すことになった。なお、経常利益率が2025年3月期の7.0%に対して6.7%と低下する設定であるが、これは2025年3月期が好業績であった反動と、目標設定を保守的に行ったためと考えられる。同社は、長期ビジョンの戦略的方向性をベースに中期経営計画の基本方針を定めた。トップシェアを維持する学校給食市場に加え、病院市場でも長期的なトップシェア獲得を目指し、両領域でのリーダーポジション確立を図るというものである。一方、中食・食品加工分野では国内を攻略すると同時に、海外市場での本格展開や周辺領域・新領域の模索・進出のための準備を行う。M&Aやアライアンスも検討しつつ、次期中期経営計画での新たな収益柱の確立に向けて積極的にチャレンジする。また、給食分野と中食・食品加工分野の成長基盤として、人材確保や育成を中核に据えた組織力の向上を図る。こうした基本方針の実現へ向け、重点戦略として、1) 営業体制強化とスキル向上による主要分野（学校、病院、中食・食品加工、外食）でのシェア拡大、2) 次期中計以降も見据えた製品競争力の強化、3) メンテナンス事業の拡充・売上拡大、4) 生産能力及び生産性の向上、5) 周辺分野の探索・進出準備、6) 長期ビジョン実現に向けた人材への積極投資、7) 海外市場への本格展開準備、8) 売上500億を見据えた広報・マーケティング施策の拡充、を展開する考えである。分野別シナリオでは、2028年3月期の分野別売上高を、給食分野で2025年3月期比8.8%増の271億円、外食分野で同5.0%減の114億円、中食・食品加工分野で同19.0%増の25億円と見込んでいる。海外分野は同50.0%増の3億円を目指すものの、事業規模はまだ小さい。給食では、主力の学校や病院のほか、キッチンレス社食のノンピへの出資のようにM&Aやアライアンスなどによって外部との連携を強化するなど、積極的なチャレンジを実行する考えである。外食では、大手チェーン店への安定的な納入が見込まれるものの、景気変動の影響を受けやすい。人員体制を強化し、給食や中食分野での収益をカバーする方針である。人手不足や他店との差別化に悩む外食業界向けのソリューションとして、出資したシコメルフードテックが提供する仕込み作業やレシピ開発のアウトソーシングを活用できれば、これまで同社がアプローチできなかった顧客層の開拓につながると予想される。中食・食品加工では、スーパーやコンビニエンスストアに加え、食品工場やコンビニエンスストアのベンダーへの営業を強化する。M&Aやアライアンスも視野に入れ、製品ラインナップの拡充を図る。6次産業やそれより小さい食品工場に対しても過熱水蒸気調理器などを提案するが、不足があれば仕入れやアライアンスで効果的にカバーする方針である。海外は、現地代理店・販売店の獲得に加え、現地での大型機械のメンテナンス体制の構築が課題となる。このため、現地法人の設立など地域に密着した展開を検討することになると思われ、長期的な視点で拡大する方針である。こうしたなか中期目標の達成に向けて、同社はKPIを設定した。営業面では、営業体制をさらに強化し、店所による売上高で300億円を目指す。また、顧客が重要視するメンテナンスの品質をさらに向上することでメンテナンス売上高47億円を目指す。生産面では、労働生産性の10%改善、製品納期遵守率100%を掲げる。開発面では、製品開発着手数8件、企業・大学・研究機関との提携数15件を目標とする。管理面では、採用計画人数の9割を確保し、エンゲージメントスコア55.0以上を目指す。新卒については例年の15〜20人から2028年3月期には40人へと採用を拡大する考えである。中途採用も引き続き継続する。設備投資を強化。IT化やDX推進、M&Aやアライアンスも随時実行4. 投資計画中期経営計画の達成と長期ビジョンの実現に向けて、前中期経営計画で10億円だった設備投資を強化していく。現中期経営計画で50億円、次期中期経営計画で50億円を予定している。現中期経営計画では、群馬工場の増築（総投資額35～36億円、来冬竣工予定）と同工場内の東日本物流倉庫新設である。生産管理システムの全面更改（5年に1回数億円をかけて生産と販売で交互に実施）、大阪本社倉庫の移転、海外向けデモルームの開設なども計画している。次期中期経営計画では、奈良工場の移転と三重物流センターの統合（物流の全国2拠点体制化）、テストキッチンを備えた研究開発棟の新設、海外拠点の拡充、基幹システム再構築などを予定している。デジタル戦略は、項目としての落とし込みはないが、これは中期経営計画では手段として位置付けているためで、重点戦略は基本的にIT化やDX推進を前提に構築されている。同様に、M&Aやアライアンスも中期経営計画の項目としては示されていない。これは、これらが事業推進の手段として随時実施されるためと見られる。同社は、介護施設や病院での配膳、食品工場での点検などを担うロボットの開発で連携するため、ロボットスタートアップのugoにマイノリティ出資を行った。また、清掃など消費者向け日用品メーカーのレックとも資本業務提携を行った。業務用の同社と家庭用のレックは商品の方向性が補完関係にあり、互いの領域に合った製品を開発できればそれぞれの領域で戦略ツールとすることができ、顧客の利便性も高まる。さらに、同社は家庭用、レックは業務用への足がかりにもなる。なお、投資の結果として収益が拡大すれば、社会への還元を厚くする方針である。株主だけでなく、全ステークホルダーを対象とする。前中期経営計画では、企業版ふるさと納税の積極活用や従業員の処遇を平均10%アップという形で還元した。現中期経営計画では、資本業務提携の見直しや政策保有株式の有効活用も行い、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上、中小企業との共存共栄のためのパートナーシップ推進に活用する方針である。次期中期経営計画では、地域コミュニティへの還元やDXによる業務効率の改善など、CSR（企業の社会的責任）を実現しつつ、時代にあわせた各種還元策を実施する考えである。こうした事業活動や社会還元を通じてサステナビリティ経営にも取り組み、企業価値の向上につなげていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 17:27
注目トピックス 日本株
中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定
*17:26JST 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定
■中西製作所<5941>の中期経営計画2. 長期ビジョン同社は、国内市場が人口減少に伴い横ばいから緩やかな縮小傾向にあると認識している。一方で、食品製造業や飲食業では人手不足が深刻化しており、自動化・省人化へのニーズが増大していると見ている。このため、同社は学校や病院といった主力市場の拡大に加え、人員と製品力を増強し、自動化・省人化ニーズに対応する必要があると考えている。こうした環境認識に対して同社は、「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定した。具体的には、主力市場である給食市場への厨房機器の製造・販売に加え、中食・食品加工などの食品エンジニアリング、海外、そのほか新規領域への積極的な進出・拡大を図ることで、厨房機器・食品加工業界をリードする存在となる。その過程で、多様な顧客の要望に積極的に挑んできたチャレンジ精神と、その礎となる技術力に磨きをかけ、新たな価値を創造し続けることで、食の未来を創造する考えである。また、顧客が満足する製品・サービス提供に加えて、従業員が安心感と誇りを持って働ける環境づくりにも注力するなど、社内外すべてのステークホルダーに愛され信頼される企業を目指す。こうした長期ビジョンを実行することで、2036年3月期に売上高500億円を目指すこととした。以下に分野別の環境認識と戦略的方向性を示す。(1) 給食現在売上高構成比で62%を占める給食（学校、病院・福祉、事業所）について、主力の学校は、少子化に伴い7～18歳人口が2030年までの10年間で15%減少すると予想され、市場縮小が見込まれる。しかし、給食センターの着工は安定しており、自動化・省人化ニーズが高いことから、今後も給食調理のセンター化と大規模化が進むと予測される。特に、PPP・PFI※方式での増加が想定され、受注により長期的な関係維持が可能となるため、同社は自動化・省人化ニーズへの対応強化とPPP・PFI案件を含む受注率向上を通じて、市場シェアの拡大を図る。※ PPPは公共事業を公共団体と民間が連携して行うこと。PFIはPPPの1つで、民間の資金や経営能力、技術などを効果・効率的に活用して公共事業を進めること。病院については、再編統合による病床削減や介護施設への転換政策で病院数は横ばい～減少が見込まれる。しかし、大手事業者のセントラルキッチン化や、中規模病院での人手不足を背景とする調理・洗浄の自動化・省人化・集約化ニーズの高まりへの対応力を強化し、売上高の拡大を図る。一方、福祉施設については、老人福祉施設の増加が見込まれるものの、100人以下の小規模施設が中心で、同社の大型機器との親和性は低い。事業所については、テレワークの浸透や就業人口の減少により、将来的な減少が予測され、コンビニエンスストアなどとの競合もあり、大幅な増加は見込みにくい。これらの状況から、同社は学校と病院市場への注力を優先する方針である。(2) 中食・食品加工売上高構成比5%程度の中食・食品加工では、生産性の向上や食の簡便化志向を背景に多様なニーズが浮上している。食品工場の立地件数は近年減少傾向にあるものの、コンビニエンスストア向け食品工場では機器の高スペック化が進み、中食需要の拡大に伴い冷凍食品工場や惣菜工場、セントラルキッチンも成長すると見られる。このため同社は、大手コンビニエンスストア向けのベンダーやエンジニアリング会社、食品メーカーへの営業を強化する方針である。また、食品工場向け製品ラインナップの拡充を図ると同時に、地域密着型営業を展開することで、売上の底上げを図る。スーパーやコンビニエンスストアでは、店舗数は横ばいだが、大手による寡占化が進んでいる。そして、惣菜類の生産効率向上のニーズの高まりにより、プロセスセンターやセントラルキッチンでの加工・調理の集約化が進んでいる。このため、同社製品に対する需要は堅調に拡大すると見込まれ、同社は営業強化を図る。6次産業については、コロナ禍以降事業体が漸減傾向にあるが売上は漸増しており、商品の高付加価値化が進んでいると推測される。しかし、農業経営体法人化は進展が芳しくなく、全体に占める割合はわずかである。このため同社は、既存技術の用途転用を模索しつつも、事業規模の観点から食品工場やセントラルキッチンを優先する方針である。(3) 外食売上高構成比で30%を占める外食では、大手チェーン店による堅調な開店計画に加え、生産性向上を目的に機器の入れ替え需要が一定数見込まれる。しかし、コロナ禍からの回復やインバウンド消費拡大のなかでも中食に需要が奪われ、食の外部化ニーズを取り込めておらず、市場は横ばいで推移すると見られる。同社の売上依存度が高い大手既存顧客に対し、安定的な機器納入と人手不足による省人化ニーズへの対応として、厨房レイアウト設計を含めたノウハウを発揮しやすい状況にある。一方で、景気による需要変動や、チェーン各店への機器設置・メンテナンスに必要な人員確保が課題である。このため、他部門との協力体制構築により人員体制を増強・整備し、売上拡大への足場固めを進める方針である。ホテルについては、インバウンド消費の拡大を背景に、都市部でのホテル建設、地方部での宿泊施設の高付加価値化が進んでいる。しかし、同社はホテル市場でのシェアが低く、ホテル仕様の施工ノウハウやコスト面で課題を抱えている。このため、飲食店分野のノウハウを活用しつつ、ホテル分野の開拓を段階的に進める方針である。(4) 海外売上高構成比が1%未満の海外は、コロナ禍が明けたものの市場の動きが鈍く、日本製機器の需要が期待ほどには伸びなかった。しかし、難易度が高いと見られていた代理店・販売店の獲得では7ヶ国10社を確保することができた。さらに、重点製品についてはEU（欧州連合）加盟国の基準を満たすCEマークを取得した。また、卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」をシンガポールとミラノの展示会に出展し、特に欧州で「過熱水蒸気による調理」への関心を高めることに成功した。このように、厳しい環境のなかでも一定の進捗があったことから、今後は現地法人の設立を含めたさらなる海外体制の充実と、各製品の海外市場対応を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 17:26
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FOMC議事要旨を注視も日米交渉を見極め
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米FOMC議事要旨を注視も日米交渉を見極め
9日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が一段の緩和に慎重なら、ドル買い先行。ただ、日米貿易交渉の行方を見極める展開で、大幅な上昇は抑制されそうだ。トランプ政権の高関税政策は対象品目が拡大し、相互関税にも新税率発動が加わった。そうした不透明感からドル買いは抑制され、ユーロ・ドルは1.1680ドル台から1.1730ドル付近に持ち直し、ドル・円は147円に接近した後は146円半ばに失速した。本日アジア市場は日米貿易協議の行方をにらみ、両国の交渉余地を期待したドル買い・円売りが先行。147円台で上値の重さが意識されるものの、高値圏を維持している。この後の海外市場は米高関税政策の進展と今晩公表される6月FOMC議事要旨が注目される。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は早期の追加利下げに慎重な姿勢を維持するものの、一部の当局者は6月時点で緩和的な政策方針に傾いていた。議事要旨でハト派的なトーンが示されれば、ややドル売りに振れやすい。一方、トランプ政権と主要貿易相手国との協議は引き続き不透明で、ドルは積極的に買いづらい展開となりそうだ。【今日の欧米市場の予定】・03：00 米・連邦公開市場委員会（FOMC）会合議事要旨公表（6月開催分）
＜CS＞
2025/07/09 17:25
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝６月開催分のＦＯＭＣ議事録に関心
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録などに左右されそうだ。予想レンジは１ドル＝１４６円３０～１４７円３０銭。
この日は、トランプ関税の影響による米長期金利上昇が警戒されるなか、ドルは一時１４７円１０銭台と約２週間ぶりのドル高・円安水準をつけた。今晩は６月開催分のＦＯＭＣ議事録が公表される。７月２９～３０日のＦＯＭＣでは政策金利は据え置きの可能性が高いが、年後半に向けての金融政策を探るうえでその内容は注目されている。明日は日本の６月国内企業物価指数が発表される。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/09 17:24