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注目トピックス 日本株
ＵＡＣＪ：世界で拡大するアルミ缶需要を追い風に、リサイクルと先端分野で成長加速
*15:06JST ＵＡＣＪ：世界で拡大するアルミ缶需要を追い風に、リサイクルと先端分野で成長加速
ＵＡＣＪ<5741>は、古河スカイと住友軽金属工業の経営統合により誕生したアルミニウム圧延品メーカーであり、アルミ缶材を中心とする板製品分野で国内トップの生産量を誇る。アルミ圧延品における国内シェアは約53％とされ、飲料用アルミ缶材では中核サプライヤーとしての地位を確立している。事業はアルミニウム圧延品を中核とし、日本・米国・タイの三極体制で生産拠点を構築している点が特徴で、売上高の6～7割を海外が占めるなど、グローバル分散が進んだ事業構造を有する。同社のビジネスモデルは、アルミサプライチェーンのうち、調達した地金を「溶解・鋳造、圧延・加工」し、様々な産業に素材を提供している点に特徴がある。アルミ地金価格については、フォーミュラー制（地金価格を販売価格に連動させる仕組み）により顧客へ転嫁されるため、価格変動リスクは構造的に限定的である。一方、収益の源泉はロールマージン（加工賃）にあり、数量動向や価格改定のタイミングが利益水準に影響を与える。製品構成は、板事業が売上の約85％を占め、その内訳は缶材が約67％、自動車材が約11％、その他に半導体製造装置などに使用される厚板などが含まれる。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益5,401億円（前年同期比10.9％増）、営業利益226億円（同36.6％減）と増収減益で着地した。売上高はアルミ地金価格上昇の影響に加え、海外での缶材需要が堅調に推移したことで増加した。一方、利益面ではリサイクル原料価格の上昇や、タイ子会社におけるバーツ高・ドル安の為替影響が収益を圧迫した。また、上期は一過性の要因によるコスト上昇も減益要因となった。価格転嫁の進捗において、ロールマージンについては2025年4月出荷分からの値上げを実施しており、その効果は下期にかけて段階的に寄与する見通しだ。会社側も、上期はコスト影響が先行した一方、下期には価格改定効果や数量回復により利益を取り戻す構図を想定している。通期業績見通しについては、2026年3月期の売上高1兆1,000億円（前期比10.1％増）、事業利益460億円（同微増）、営業利益550億円（同4.1％減）を計画している。営業減益基調ではあるものの、減益率は縮小しており、実力ベース（棚卸資産影響を除いた収益力）を示す事業利益では増益基調を維持しているとみられる。加えて、アルミ地金価格の変動に伴う棚卸資産影響の好転などを背景に、親会社株主に帰属する当期利益は従来予想の200億円から230億円へ上方修正された。市場環境を見ると、アルミ缶需要は日本では横ばいから微減が見込まれる一方、北米では年率約3％、アジア・オセアニアでは約4％の成長が見込まれており、世界的には成長産業として位置付けられている。脱プラスチックの流れによるアルミ缶への回帰や、新興国での人口増加に伴う飲料需要拡大は、同社にとって追い風となる。特に北米拠点は米国の国内産業強化政策の恩恵を受けやすく、タイ拠点はアジア・中東・アフリカ向け輸出のハブとしての役割が期待される。中長期的には、第4次中期経営計画において2027年度に売上高1兆500億円、事業利益600億円、Adjusted EBITDA1,000億円、ROE9％以上を目標に掲げている。前中期経営計画で構造改革と基盤強化を進めたうえで、現中計は「攻めのフェーズ」と位置付けられている。成長戦略の柱は、使用済み飲料缶（UBC）を中心としたリサイクルの推進と、電池、半導体製造装置、航空宇宙・防衛といった先端分野向け材料の強化だ。航空宇宙・防衛材の売上構成比は現状で約1％と小さいものの、次期中計以降での成長分野として位置付けられている。株主還元については、2026年3月期の配当を42円（4分割後）とし、配当見通しを期初予想から上方修正した。配当性向30％以上を目途に、安定的かつ継続的な配当を目指すことを基本方針としつつ、成長投資とのバランスを重視した還元を継続する姿勢が示されている。株式分割により投資単位を引き下げ、個人投資家層の拡大を図る姿勢がうかがえる。総じて同社は、短期的には原材料価格や為替といった外部環境の影響を受けやすい局面にあるものの、アルミ缶材を中心とする安定した需要基盤と、地金価格変動を吸収しやすいビジネスモデルを有している点が強みだ。中長期的には、世界的なアルミ缶需要の拡大と、リサイクル・先端分野への展開が収益構造の高度化につながるかが、評価の焦点となろう。
＜NH＞
2026/01/22 15:06
注目トピックス 日本株
日本たばこ産業：強固なブランド力と価格戦略で過去最高益を更新へ、大幅増配、配当利回り4%超
*15:04JST 日本たばこ産業：強固なブランド力と価格戦略で過去最高益を更新へ、大幅増配、配当利回り4%超
日本たばこ産業<2914>は日本専売公社を前身として、1985年に設立されたたばこ事業及び加工食品事業を展開するグローバル企業である。コミュニケーション・ネームは「JT」で、1994年に株式を上場した。JT Group Purposeとして「心の豊かさを、もっと。」を掲げている。主力のたばこ事業は世界130カ国以上に展開し、販売数量で世界第3位の規模を有する。同事業は売上の9割以上を占める中核事業である。同社の強みは、WinstonやCamelといった強力なブランドを多数保有し、広範なグローバルリーチを持つ点にある。海外市場では、Philip MorrisやBritish American Tabaccoなどの大手グローバル企業と競合している。たばこ市場は、従来型の燃焼性紙巻きたばこ（Combustibles）の需要は縮小傾向にある一方、健康リスクを低減する可能性のある製品（RRP）のうち、特に加熱式たばこ（HTS）への移行が進んでいる。日本市場では、HTSのシェアが40%を超える水準まで拡大しており、同社でも次世代の利益成長の柱と位置づけ、積極的な投資を行っている。日本市場において2025年5月に、HTSの新商品「Ploom AURA（プルーム・オーラ）」を展開し、キャッチアップを図っている。世界のたばこ総需要は、2035年までに年平均1%程度減少する一方、各社の価格戦略等により売上ベースで年平均3%程度の成長を見込んでいる。加工食品事業には1998年に参入し、自律的な成長に加えてM&Aや資本提携により規模を拡大してきた。売上構成比は5%程度にとどまるものの、売上規模は1,500億円超と一定の存在感を有する。「テーブルマーク」ブランドを中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼きなどの冷食・常温食品事業を展開している。なお、売上の約3%占めていた医薬事業は、2025年12月に塩野義製薬<4507>へ譲渡した。2024年12月期は、売上収益3,149,759百万円（前期比10.9%増）、営業利益323,461百万円（同51.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益179,240百万円（同62.8%減）であった。売上収益は、たばこ事業における総販売数量の増加及びプライシング効果に加え、加工食品事業の成長も寄与し、過去最高を更新した。利益面では、カナダにおける訴訟の和解に伴い訴訟損失引当金375,636百万円を一括計上したことから、営業利益以下は減益となった。2025年12月期第3四半期は、売上収益2,634,028百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益762,935百万円（同20.8%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益511,749百万円（同15.7%増）であった。売上収益は、たばこ事業のオーガニックな成長に加えて、Vector Group（VGR）の買収効果が寄与し、2ケタ成長を達成した。利益面では、同買収に伴う無形固定資産の償却費の増加があったものの、フィリピン、ロシア、英国などにおけるプライシング効果により増益を確保した。加工食品事業についても、価格改定施策の遂行により原材料費高騰の影響を吸収し、収益水準を維持した。2025年12月期通期では、売上収益3,456,000百万円（前期比13.1%増）、営業利益845,000百万円（同168.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益562,000百万円（同213.5%増）を予想している。売上収益は、たばこ事業における販売数量の堅調な推移とプライシング効果の継続を背景に、上方修正された。利益面では、前期に計上した訴訟関連損失の反動で大幅な増益を見込み、各利益段階で過去最高を更新する見通しである。加えて、対主要通貨での円安進行も、プラスに影響するとしている。2025年からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、為替影響を除いた調整後営業利益について、年平均で「High single digit（1ケタ後半）成長」を目標として掲げている。持続的な利益成長に向け、HTSへの経営資源の最優先投入を基本方針とする。2028年末までに日本やイタリアなどの主要市場において、HTSカテゴリ内シェアを10%台半ばまで引き上げるとともに、RRPビジネスの黒字化を目指す。また、VGRの統合を通じて、収益性の高い米国市場でのプレゼンスを高め、通貨構成のバランス最適化も図る方針である。株主還元については、中長期の利益成長に応じた還元の向上を目指し、配当性向75.0%を目安に、プラスマイナス5%程度の範囲で判断することを基本方針としている。2024年12月期の年間配当金は194.0円（配当性向192.2%）を実施したが、訴訟関連損失引当の影響を除いた場合の配当性向は74.3%だった。2025年12月期は前期比40.0円増配に上方修正し、年間234円（同73.9%）を予定している。継続事業の利益ベースの配当性向は74.9%となる見込みである。自己株式の取得については、各年度の財務状況や資金需要を踏まえて実施の是非を検討する方針であるが、安定的な配当の増加を株主還元の主軸に据えている。株価水準を見ると、PBRは約2.5倍、配当利回りは4.0%を超える水準で推移している。グローバルなFMCG（※）企業をベンチマークとした明確な還元方針を打ち出しており、還元姿勢は積極的である。（※）Fast-Moving Consumer Goodsの略で、日用品、消費財、食品・飲料を展開する企業のこと。
＜NH＞
2026/01/22 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３５２、値下がり銘柄数は２１２、変わらずは３２銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位にガラス・土石、情報・通信、金属製品、石油・石炭など。値下がりで目立つのは小売、その他製品、非鉄金属など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 15:04
注目トピックス 日本株
長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ
*15:02JST 長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ
長谷工コーポレーション<1808>は、東京都港区芝二丁目に本社を置く大手の総合建設・不動産事業会社である。創業は昭和12年（1937年）2月11日、法人としては昭和21年（1946年）8月22日に設立され、長年にわたり都市の住環境づくりを主導してきた企業である。東証プライム市場に上場する建設業界を代表する銘柄の一つとして、社会インフラと住宅市場における重要な役割を担っている。同社の企業理念は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことにあり、豊かな住まいと暮らしの実現を目指して多様な事業を展開している。同社は建設事業を軸に、不動産開発・分譲、マンション管理、リフォーム・修繕、エンジニアリング、そして海外事業など幅広い事業領域を持つ。事業構造は分譲マンションの企画立案から設計・施工、販売・管理に至るまで一貫したサービス提供が特徴で、特に「土地持込による特命受注」という独自のビジネスモデルにより、土地情報の収集段階からプラン提案を行う点が強みとされる。このモデルは単なる施工請負を超え、デベロッパー機能も内包することで高い収益性と市場競争力を発揮している。同社はマンション施工累計戸数でも業界有数の実績を誇り、生活環境のトータルソリューションを提供する企業としての地位を確立している。このように同社は、長い歴史に裏付けられた技術力と総合力を活かし、都市住環境の創造を通じて社会に貢献する企業として、今後も持続的な成長と価値提供が期待される存在である。同社の2026年3月期第2四半期の連結業績は、マンション建築工事の順調な進捗およびマンション分譲事業における引渡しの増加を背景に、増収増益となった。売上高は595,466百万円（前期比6.6％増）、営業利益は41,333百万円（同16.7％増）、経常利益は39,341百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,215百万円（同25.0％増）と、利益面で高い伸びを示した。完成工事総利益率の改善が寄与し、収益性は着実に向上している。セグメント別では、建設関連事業が売上高444,097百万円（前期比6.6％増）、営業利益32,824百万円（同29.1％増）と全体を牽引した。過去２〜3年前に受注した案件も含めて価格転嫁が進んでいることが主因である。また、特命受注が90％を超える水準で推移しており、同社の強みが際立つ形となった。不動産関連事業も売上高117,283百万円（同7.6％増）、営業利益14,081百万円（同2.0％増）と堅調である。管理運営事業は管理戸数の増加を背景に売上高79,796百万円（同10.4％増）、営業利益4,086百万円（同13.6％増）となった。一方、海外事業は棚卸資産評価損の影響により5,083百万円の営業損失を計上した。通期業績見通しについては、中間期実績を踏まえ上方修正されている。2026年3月期通期の連結売上高は1,240,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益は97,000百万円（同14.5％増）、経常利益は90,000百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58,000百万円（同68.4％増）を計画している。マンション事業を中核とした高水準の施工進捗と採算改善が、通期を通じて業績を下支えする見通しである。また、同社は2026年3月期から2031年3月期までの6か年を対象とする中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を策定している。本計画では、「『住まい』と『暮らし』のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。」ことを基本方針に掲げ、建設事業を中核に、不動産・管理運営・海外事業を有機的に連携させた成長モデルの深化を図る。数値目標としては、連結経常利益について2028年3月期に1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上を目指し、安定的に年1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立を掲げる。ROEは10％超の水準を維持しつつ、計画最終年度には13％程度への引き上げを目標としている。資本政策面では、6期累計で約4,000億円の成長投資を実行する一方、総還元性向50％程度を目安に、累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を行う方針である。事業戦略では、コア事業である建設事業において生産性向上と施工領域拡大を進め、マンションに加えデータセンターなどの非住宅分野や修繕・メンテナンス工事業を強化する。不動産事業では資本効率を重視し、回転型ビジネスやアセットマネジメント機能を拡充する。管理運営事業ではDXを活用した新サービス創出とストック型収益の拡大を図り、海外事業については先行投資段階から収益化フェーズへの転換を目指す。これらに加え、新領域への挑戦、技術開発、DX、サステナビリティを経営基盤として位置づけ、長期的な企業価値向上を志向する計画となっている。同社の今後の展開に注目したい。
＜NH＞
2026/01/22 15:02
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＯＴＯが急騰し昨年来高値、静電チャックの半導体メモリー向け需要拡大期待が広がる
ＴＯＴＯ<5332.T>が急騰。５０００円の大台に乗せて昨年来高値を更新した。同社は温水洗浄便座や衛生陶器、水回り商品とともに、新領域事業としてセラミック事業を展開。同事業の主要製品である静電チャックに関しては、データセンターの需要増加に伴う好調な先端半導体市況が追い風となっている。静電チャックはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの製造に用いられており、足もと半導体メモリー株への物色人気化がＴＯＴＯ株にも波及。更に外資系証券が同社株の投資判断を「中立」から「買い」に見直し、目標株価を引き上げたことも伝わり、投資マネーの流入に弾みがついた。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は1046円高の5万3821円、ＳＢＧが396.29円押し上げ
22日15時現在の日経平均株価は前日比1046.83円（1.98％）高の5万3821.47円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1352、値下がりは212、変わらずは32と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を396.29円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が295.48円、東エレク <8035>が134.37円、ディスコ <6146>が66.85円、レーザーテク <6920>が31.69円と続く。
マイナス寄与度は86.64円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、イオン <8267>が11.88円、ソニーＧ <6758>が7.69円、豊田通商 <8015>が7.02円、ＫＤＤＩ <9433>が6.42円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位はガラス・土石で、以下、情報・通信、金属製品、石油・石炭と続く。値下がり上位には小売、その他製品、非鉄金属が並んでいる。
※15時0分12秒時点
株探ニュース
2026/01/22 15:01
注目トピックス 日本株
日本スキー場開発：通年型リゾート化とDX活用の価格戦略で成長基盤を強化
*15:00JST 日本スキー場開発：通年型リゾート化とDX活用の価格戦略で成長基盤を強化
日本スキー場開発<6040>は、長野県白馬エリアを中心に、群馬県、岐阜県などでスキー場を運営している。日本駐車場開発<2353>を親会社に持ち、スキー場運営を中核としながら、グリーンシーズン事業や不動産開発、コンサルティング事業まで事業領域を拡大してきた。スキー場という季節性の高いビジネスに対し、通年型リゾート運営へと転換を進めている。事業の中心はスキー場運営であり、ウィンターシーズンはリフト券、レンタル、飲食などから収益を得る。一方、近年はグリーンシーズンの強化に注力しており、展望テラス、大型遊具、キャンプフィールド、イベント開催など、スキーをしない来場者層の獲得を進めている。従来、年間売上高の約3割にとどまっていたグリーンシーズン売上を、中長期的には5割程度まで引き上げる方針を掲げており、業績の季節変動リスクを構造的に低減する戦略だ。2026年7月期第1四半期の連結業績は、売上高13.6億円（前年同期比6.4％減）、営業損失3.1億円（前年同期は0.6億円の赤字）となった。減収および赤字幅拡大の主因は、前年同期に計上されていた白馬エリアの不動産売却益が今期は第4四半期にずれ込んだことに加え、白馬岩岳マウンテンリゾートのゴンドラ刷新に伴う減価償却費の増加、人件費のベースアップだ。グリーンシーズンに該当する第1四半期は、8月後半は好調だったものの、9～10月にかけて週末の雨天が続いた影響で、来場者数が計画を下回った。もっとも、会社側は通期業績への影響は限定的とみている。2026年7月期通期では、売上高114.8億円（前期比9.7％増）、営業利益23.0億円（同2.4％増）を計画しており、第4四半期に不動産開発事業の売上計上を見込むほか、ウィンターシーズンの収益で挽回する見通し。インバウンド需要は引き続き堅調で、宿泊予約はハイシーズンである2月まで高い水準で推移している。暖冬リスクに対しても、400台超の人工降雪機をグループ全体で導入しており、営業開始時期や滑走可能コースの安定確保を図っている。同社の競争力の源泉は、通年型リゾート化を前提とした設備投資と運営ノウハウにある。白馬岩岳の新ゴンドラは、冬季のみならずグリーンシーズンの輸送力を高め、繁忙期の機会損失を抑制する効果が確認されている。また、インバウンド来場者は全体の1割弱ながら増加基調にあり、雪の降らない地域からの来訪が新たな需要層として定着しつつある。加えて、キッズ向け無料施策や「NSDキッズプログラム」による将来的なスキー人口の拡大、他スキー場への経営支援を行う「NSDアライアンス」など、業界横断的な取り組みも進めている。中期経営計画では、2028年7月期に売上高135億円、営業利益27億円を目標に掲げる。来場者数目標はウィンター205万人、グリーン75万人とし、来場者数を維持・拡大しながら単価を引き上げる方針だ。国内外の価格差を踏まえた料金設計に加え、DXを活用した価格戦略の高度化も検討しており、マイナンバーカードを活用することで、日本人と外国人で異なる価格設定を行うほか、居住地に応じた割引など、きめ細かな料金体系の構築を目指す。これにより国内顧客の利用しやすさを維持しつつ、インバウンドからの収益最大化を図る考えだ。加えて、付帯売上（飲食・レンタル）の強化により収益性の改善を進める。また、ゴンドラや索道設備への継続投資を通じてリゾートの魅力度を高め、競争力向上につなげる。株主還元については、2026年7月期の年間配当を5円（前期比1.5円増）とする予定である。大型設備投資が続く局面ではあるものの、成長投資と財務健全性を優先しつつ、安定的な配当を維持する姿勢を示している。また、当期より中間配当および中間優待を新設し、個人株主増加を図っている。同社は、インバウンド需要の回復と通年型リゾート戦略を背景に、中長期的な成長基盤を構築しつつある。短期的には天候や減価償却負担による業績変動が生じやすいものの、月次来場者数の開示による透明性の高さや、設備投資を通じた差別化戦略は評価できる。スキー場運営という枠を超え、地域一体型の観光ビジネスへ進化できるかが、今後の持続的成長の鍵となろう。
＜NH＞
2026/01/22 15:00
注目トピックス 日本株
東邦チタニウム：航空機需要調整局面でも底堅さ示す、触媒・化学品が次の成長軸に
*14:58JST 東邦チタニウム：航空機需要調整局面でも底堅さ示す、触媒・化学品が次の成長軸に
東邦チタニウム<5727>は、スポンジチタンを主力とする金属チタンメーカーであり、JX金属グループに属する。事業は「金属チタン」「触媒」「化学品」の3セグメントで構成され、売上規模では金属チタン事業が最大を占める一方、利益面では触媒事業および将来の成長ドライバーとして化学品事業の重要性が高まっている。航空機、電子部品、水素といった中長期的な成長分野との関係性が深く、ニッチかつ参入障壁の高い市場を主戦場としている点が特徴だ。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高410.4億円（前年同期比6.2％減）、営業利益13.2億円（同49.5％減）と減収減益で着地した。主因は金属チタン事業における航空機向けスポンジチタン販売の減少であり、米国大手航空機メーカーであるボーイング社の生産停滞に起因したサプライチェーン上の在庫調整が、当初想定より長期化している影響が大きい。航空機向けについては受注残自体は相当抱えているものの、機体生産機数が回復していないため、実需への転換が進んでいない状況にある。セグメント別に見ると、金属チタン事業は航空機向けに加え、一般産業用途向けでも中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、販売量において厳しい環境が続いた。一方で、半導体向け高純度チタンは堅調に推移しており、同用途が下支え要因となっている。触媒事業は、中国におけるポリプロピレン生産能力過剰の影響が一部で残るものの、市場全体としては回復基調にあり、欧米や東南アジア向けを中心に販売が増加した結果、増収増益を確保した。化学品事業では、主力製品である超微粉ニッケル粉の用途先であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）向け需要が回復基調にあり、販売量は前年同期を上回った。依然として営業損失は計上しているものの、損失幅は大きく縮小しており、生産稼働率の改善が進んでいる。通期では、2026年3月期の会社計画として売上高813.0億円（前期比8.6％減）、営業利益40.0億円（同39.8％減）を見込んでいる。航空機需要の回復時期が当初想定より後ろ倒しとなっていることから、金属チタン事業については引き続き慎重な見通しが示されている。一方、触媒事業は比較的高い利益率を維持しており、化学品事業についても今期は損益分岐点近辺、来期以降の黒字化が視野に入る段階にある。特に化学品については、従来のハイエンドスマートフォン向けに加え、AIサーバー向け電子部品需要の拡大が中期的な追い風になるとみられる。中期的な視点では、同社は既に大規模な設備投資フェーズを概ね終えており、次期中期経営計画では投下資本を活用した利益最大化、すなわちROICを重視した経営へ軸足を移す方針を示している。新規事業として位置付けられている水電解装置向けの「WEBTi（R）（チタン多孔質体薄板）」については、量産工場の稼働を控えており、2027年度以降の黒字化を目標としている。水素政策や補助金動向に左右される側面はあるものの、脱炭素関連分野における将来オプションとして注目される。株主還元については、2026年3月期の年間配当を18円とする予定であり、従来の利益連動型方針に加えて、連結配当性向30～35％または連結純資産の2％以上のいずれか高い水準を目安とする新たな考え方を導入している。業績変動の大きい事業構造を踏まえた下限設定であり、安定配当を意識した姿勢がうかがえる。総じて同社は、短期的には航空機向け需要調整という逆風下にあるものの、触媒・化学品事業が収益の下支え役として機能しており、事業ポートフォリオ全体の耐性は確認できる。中長期的には、航空機需要の正常化とともに、電子部品・水素といった成長分野への展開がどの程度収益貢献してくるかが評価の焦点となろう。短期業績よりも、構造的な収益力改善の進捗を注視したい。
＜NH＞
2026/01/22 14:58
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1086円高、米経済指標や企業決算に関心
*14:53JST 日経平均は1086円高、米経済指標や企業決算に関心
日経平均は11086円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、任天堂<7974>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ガラス土石製品、情報・通信業、金属製品、石油石炭製品、鉄鋼が値上がり率上位、小売業、食料品、保険業、その他製品、非鉄金属が値下がり率上位となっている。日経平均は高値圏で推移している。米国では今晩、週間の米新規失業保険申請件数、7-9月期の米実質GDP改定値、10、11月の米個人所得・個人消費支出（PCE）が発表される。企業決算では、インテル、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）などが10-12月期決算を発表する。
＜SK＞
2026/01/22 14:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、ロームなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、ロームなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 353000 54991.2 352.08% 0.0276%<4584> キッズバイオ 21069100 239098.62 331.28% 0.125%<180A> GX超長米 1246690 92338.131 250.03% 0.0057%<5216> 倉元 14141900 212617.96 249.78% 0.0694%<7602> レダックス 708000 15986.74 241.78% 0.1165%<7940> ウェーブロック 274500 39876.82 241.48% 0.0343%<168A> イタミアート 997500 200560.32 238.83% 0.0288%<2175> SMS 1985500 446943.08 216.43% 0.1846%<6862> ミナトHD 647500 225046.76 192.01% 0.1178%<8624> いちよし 601100 151191.76 178.87% 0.109%<6338> タカトリ 172500 56467.62 159.26% 0.1064%<6963> ローム 8620000 6604172.5 142.14% 0.0754%<2281> プリマハム 403800 290318.72 141.41% -0.0194%<2038> ドバイブル 334443 228477.15 125.07% 0.041%<2323> fonfun 89100 36856.64 120.69% 0.0664%<5332> TOTO 2603600 4020213.86 116% 0.0953%<6276> シリウスV 353900 39587.38 115.87% -0.101%<213A> 上日経半 1051290 83877.178 113.61% 0.0754%<6961> エンプラス 234100 718470.6 110.47% 0.0899%<1369> One225 15209 297591.098 108.71% 0.0228%<7779> サイバダイン 10261700 966536.3 104.89% 0.1639%<6890> フェローテック 1399400 3038645 103.44% 0.097%<1948> 弘電社 216400 475706.6 102% 0.0107%<7520> エコス 68800 77180.5 101.42% 0.0097%<6731> ピクセラ 7371400 160388.18 100.4% 0.02%<4626> 太陽HD 534600 1044059.96 96.2% 0.0556%<2251> JGBダブル 303500 88567.558 93.47% -0.0018%<6245> ヒラノテク 105100 81962.52 93.4% 0.0402%<2243> GX半導 451729 488693.854 92.7% 0.0331%<200A> NF日経半 512577 717458.206 91.6% 0.0622%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/22 14:51
注目トピックス 日本株
ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長
*14:40JST ベルテクスコーポレーション：防災・インフラ需要を追い風に安定成長
ベルテクスコーポレーション<5290>は、社会インフラ向けのコンクリート二次製品を中核とし、パイル事業、斜面防災事業等も手掛けるインフラ関連メーカーである。道路、下水道、河川といった公共インフラ分野を主な対象市場とし、国土強靭化や防災・減災需要を背景に事業を展開してきた。公共投資を主需要とする点から、短期的には発注・検収タイミングによる業績の振れはあるものの、中長期では政策・予算に支えられた安定的な需要を取り込みやすい事業構造を有している。事業セグメントは、コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、その他の事業で構成される。売上高の約7割を占めるコンクリート事業は、雨水貯留槽、マンホール、ボックスカルバートなどの基礎的なインフラ製品を主力とし、同社の事業基盤を形成している。一方、斜面防災事業は落石防護柵や崩壊土砂防護柵などを手掛け、売上規模は相対的に小さいものの利益率が高く、近年は同社の収益ドライバーとして存在感を高めている。製品販売に加え、設計・施工提案を含めたソリューション型の営業が可能であり、単純な資材供給にとどまらない点が競争力につながっている。加えて、コンクリート構造物は一般に耐用年数が約50年とされており、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、下水道などの老朽化が全国的に顕在化している。補修・補強工事に先立っては、構造物の劣化状況を把握するための調査・診断が不可欠であり、今後はこうした前工程を含めたインフラ更新需要の拡大が見込まれる。同社は、従来グループ会社として保有していた調査・診断機能を社内に吸収しており、調査・診断から補修・更新製品の提案までを一体的に手掛けられる体制を構築している点は、価格競争に陥りやすい資材分野において差別化を図るうえで重要な強みといえる。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高176.5億円（前年同期比2.0％減）、営業利益23.6億円（同3.6％減）となった。前年同期比では減収減益となったものの、会社計画に対しては売上・利益ともに上回って着地している。前年同期に大型案件の寄与があった反動や、公共工事の発注時期の偏りが影響したが、下水道や浸水対策関連の需要は底堅く、事業環境自体に大きな変調は見られない。会社側も四半期ごとの変動より累計進捗を重視する姿勢を明確にしており、上期時点で計画を上回った点は、通期達成に向けた安心材料といえる。2026年3月期通期の会社計画は、売上高410.0億円（前期比5.3％増）、営業利益63.5億円（同1.0％増）と、前期比で増収増益を見込んでいる。上期の進捗は概ね順調であり、下期に向けては公共工事案件の本格化が期待される。加えて、2025年10月に株式取得を完了したIKK社については、PMI（買収後の統合プロセス）を進めている段階にあり、のれん等の精査が完了次第、業績見通しを修正する可能性が示されている。現時点では数値への折り込みは限定的だが、今後の開示次第では中期的な成長余地を意識させる要素となり得る。競争環境を見ると、コンクリート二次製品業界は地域密着型の中堅企業が多く、汎用性の高い製品分野では価格競争に陥りやすい。その中で同社は、高付加価値なオリジナル製品を多数保有し、価格競争に巻き込まれにくい事業構造を構築し、利益率確保を図ってきた。加えて、メンテナンス事業を将来の育成事業として位置付け、調査・診断から補修・更新製品までを一体で提案できる体制を整備し、事業拡大を進めている。過去5年間の財務推移を見ると、売上高はほぼ横ばいで推移している一方、営業利益は緩やかな増益基調を維持しており、売上規模の拡大に依存せず、収益性の維持・改善によって事業価値を高めている点が特徴といえる。また、自己資本比率は約70％と高水準にあり、公共投資に依存する事業構造でありながら、財務の安定性が高い点も評価できる。中長期的には、防災・減災、インフラ老朽化対策、都市部の浸水対策といった社会課題が、同社の主要事業領域と重なる点は大きな追い風となろう。短期的な高成長は見込みにくいものの、安定した需要基盤と比較的高い収益性を兼ね備えた事業構造は、中長期志向の投資家にとって評価しやすい。今後は、コンクリート事業や斜面防災事業のさらなる拡大に加え、M&Aを通じた機能拡張やその成果が、同社の成長シナリオを左右するポイントになると考えられる。総じて同社は、公共インフラという安定市場を基盤に、付加価値の高い事業領域と調査・診断を含む一貫体制を着実に育成してきた。業績の四半期変動はあるものの、累計ベースでの成長と財務の健全性を踏まえれば、中長期的には堅調な推移が期待できる企業と位置付けられよう。
＜NH＞
2026/01/22 14:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり高、上昇基調を維持
*14:40JST 東京為替：ドル・円はじり高、上昇基調を維持
22日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、158円70銭台に水準を切り上げている。日経平均株価は前日比1100円超高に上げ幅を拡大し、リスク選好的な円売りがドルを押し上げた。一方、ドルの利益確定売りは一服し、午後は買戻しが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円18銭から158円73銭、ユ-ロ・円は184円81銭から185円57銭、ユ-ロ・ドルは1.1670ドルから1.1696ドル。
＜TY＞
2026/01/22 14:40
注目トピックス 日本株
三菱マテリアル：逆風下でも底堅さ示す、資源循環を核に収益体質改善を進める
*14:38JST 三菱マテリアル：逆風下でも底堅さ示す、資源循環を核に収益体質改善を進める
三菱マテリアル<5711>は、非鉄金属メーカー大手であり、銅・金・銀などの製錬・販売を行う金属事業を中核に、高機能製品、加工、再生可能エネルギー事業を展開する。国内有数の電気銅（電線・電子部品向けの高純度銅）生産能力を有し、近年は一次原料に依存しない資源循環（リサイクル）型ビジネスへの転換を中長期戦略の柱に据えている。事業構成は金属事業が売上高の約6割を占め、高機能製品、加工事業がこれに続く。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高8,299億円（前年同期比16.1％減）、営業利益109億円（同60.3％減）と減収減益で着地した。主因は金属事業における買鉱条件（TC/RC）の悪化に加え、貴金属スライム（製錬過程で生じる貴金属含有残渣）の未入荷による生産減、為替および在庫評価影響だ。特にTC/RCについては、世界的な製錬能力増強を背景に構造的な低水準が続いており、同社に限らず業界全体の収益を圧迫する要因となっている。一方、為替は想定より円安で推移し、銅価格上昇による在庫評価影響も寄与したことで、会社想定と比較すれば底堅い着地となった。セグメント別では、金属事業が為替の円高基調やTC/RC悪化、銅・貴金属地金の生産減などにより減収減益となった。一方で、高機能製品は銅加工事業において銅価格上昇の影響もあり堅調に推移した。電子材料事業では半導体関連製品の一部で需要回復の兆しが見られるものの、シール製品の販売減少が利益面の重しとなった。加工事業は、エイチ・シー・スタルク・ホールディングス社の連結子会社化により売上高は増加したが、為替差損や支払利息の増加の影響で利益は減少した。再生可能エネルギー事業では、地熱発電所の操業停止が業績に影響した。通期では、2026年3月期の会社計画として売上高1兆5,900億円（前期比19.0％減）、営業利益150億円（同59.6％減）を見込む。売上高は前回予想から下方修正された一方、営業利益は上期実績に加え、為替の想定レート・銅価格の前提条件見直しを背景に上方修正されており、収益面では一定の下支えが確認できる。TC/RCの大幅な改善は見込みにくいものの、リサイクル原料の活用拡大により、マージン変動の影響を緩和する方針が示されている点は評価材料といえる。中期経営計画（2026～2028年度）では、資源循環ビジネスを成長戦略の中核に位置付け、約1,500億円の成長投資を計画している。投資の約半分は精錬所新設などの設備投資に充てられ、欧州・米国でのリサイクル原料処理能力強化が進められる。欧州ではE-Scrap（廃電子基板）の処理能力を高め、米国では精錬所新設やリサイクラーへの出資を通じて循環型サプライチェーンの構築を目指す。日本では金属リサイクル処理の高度化を進めるとともに、電子材料分野では製品ポートフォリオの入れ替えを通じた収益性改善を図る方針だ。TC/RCの影響を受けにくい事業比率を高めることで、長期的な収益安定化を目指す姿勢が明確になっている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円とする予定で、配当性向30％を基本としつつ、今期は結果的に約60％水準となる見込みだ。今後は収益変動に左右されにくい安定配当を実現するため、DOE（株主資本配当率）の導入を検討しており、中長期的な還元方針の明確化が期待される。総じて同社は、短期的にはTC/RCの悪化という構造的逆風を受けているものの、製錬・加工・リサイクルを一体で展開できる事業基盤と、資源循環型ビジネスへの戦略転換を着実に進めている点が特徴だ。中長期的には、市況変動耐性の高い収益構造への移行が進展するかが最大の評価ポイントであり、短期業績よりも構造改革の進捗を注視する局面といえよう。
＜NH＞
2026/01/22 14:38
注目トピックス 日本株
平河ヒューテック：高付加価値伝送ケーブルを軸に、エネルギー・車載で事業拡大が進む
*14:36JST 平河ヒューテック：高付加価値伝送ケーブルを軸に、エネルギー・車載で事業拡大が進む
平河ヒューテック<5821>は、高機能電線・ケーブルメーカーであり、産業機器用・車載用・エネルギー関連を中心に、高付加価値用途向け製品を展開している。大手総合電線メーカーが電力インフラ向けの大量供給を主戦場とするのに対し、同社は機器内部や機器間を接続する電線、すなわち「伝送用途」に特化してきた点が特徴的だ。高速・大容量かつ長距離伝送が可能な技術力を強みとし、中堅規模ながらニッチ分野で確固たるポジションを築いている。事業は「電線・加工品」と「電子・医療部品」の2セグメントで構成される。主力の電線・加工品セグメントでは、車載用ケーブル、北米向けメガソーラー発電所用ケーブル、半導体検査装置向けケーブル、医療用・産業機器用ケーブルなどを展開している。用途別にカスタマイズされた製品が中心で、顧客の設計段階から入り込むことで、モデルチェンジまで継続採用されやすいビジネスモデルを形成している。電子・医療部品セグメントでは、ネットワーク機器向け電子部品や医療用特殊チューブなどを手掛け、将来の成長分野として育成を進めている。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高180.9億円（前年同期比12.9％増）、営業利益21.2億円（同69.9％増）と増収・大幅増益となった。好調の主因は、北米メガソーラー向けケーブルの数量増加と車載用ケーブルの新規量産案件の本格立ち上がりである。北米向けについては、メキシコで製造する体制を構築しているため関税影響が限定的であり、関税負担が増した競合製品との相対的な価格競争力が高まった点が追い風となった。車載用ケーブルについても、ADASのシステム設計に入り込んだ製品が多く、モデルライフサイクルを通じた安定需要が寄与している。利益面では、販管費の増加は限定的にとどまり、売上増加に伴う工場稼働率の改善が営業利益率の押し上げ要因となった。特にエネルギー関連ケーブルは加工工程中心で高付加価値ではないものの、数量増によりフル稼働に近い状態となり、採算性が向上している。また、吉野川電線の連結効果やロボット向けケーブルの需要増も利益拡大に寄与した。2026年3月期通期については、売上高365.0億円（前期比18.5％増）、営業利益40.0億円（同76.4％増）となる見通しだ。中間期時点での進捗は順調であり、会社側は銅価格上昇などのリスクを織り込みつつも、業績計画の進捗については計画を順調に達成するペースで推移しているとの認識を示している。メガソーラー発電所案件の前後による一時的な変動はあるものの、エネルギー・車載の両分野が通期業績の下支えとなる見通し。市場環境を見ると、エネルギー分野では北米を中心に再生可能エネルギー投資が中長期的に継続する見込みであり、同社にとって有利な環境が続いている。車載分野ではEV化の進展に伴い、高機能・高耐久ケーブルの需要が拡大している。一方、半導体市場は民生向けが低調であるものの、生成AI用途を中心に回復の兆しが見られ、今後の需要回復が期待される。競合比較においては、同社は大手と比べ規模では劣るものの、高速・大容量伝送や長距離対応といった技術領域で差別化されている。汎用品中心の価格競争に陥りにくい製品構成である点も、収益安定性の観点で評価できる。中長期的には、「高速・大容量伝送」を基本戦略とし、データトラフィックの増加に対応する製品開発を進めていく方針だ。車載用途におけるアプリケーション拡大や、データセンター向け高速ケーブルなど、新たな需要領域への展開も視野に入れている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を47円とし、前期比で2円の増配を予定している。上場以来減配はなく、安定配当を重視する姿勢を継続している点は、個人投資家にとって評価材料となろう。総じて、同社はエネルギー・車載という成長分野を軸に、足元の業績拡大と中長期の成長ストーリーを両立させつつある。高付加価値ニッチを着実に積み上げる中堅メーカーとして、今後の事業展開の進展が注目される。
＜NH＞
2026/01/22 14:36
注目トピックス 日本株
日本甜菜製糖：砂糖事業を中核に成長事業の多角化で収益改善、配当80円以上に株主還元強化
*14:34JST 日本甜菜製糖：砂糖事業を中核に成長事業の多角化で収益改善、配当80円以上に株主還元強化
日本甜菜製糖<2108>は、てん菜を原料とする製糖事業を展開する企業である。「開拓者精神を貫き 社会に貢献しよう」を社是に掲げ、北海道寒地農業の振興及び国内甘味資源の自給率確保という社会的使命を基本理念として経営を行っている。事業は、砂糖事業を中核に、飼料事業、農業資材事業、食品事業などから構成される循環型ビジネスモデルを確立している。売上構成比は砂糖事業が約7割を占め、農家から購入したてん菜を原料として砂糖を製造し、「スズラン印」ブランドで販売している。飼料事業は2割弱で、製糖過程で発生する副産物を加工し、酪農家向けに販売している。食品事業においても副産物を活用しており、日本で唯一の国産ドライイーストやオリゴ糖の製造・販売を行っている。砂糖事業は、てん菜の作柄に加え、主要生産国であるブラジルやインドなどによる砂糖供給量に左右される海外砂糖相場の影響を受ける。海外産は価格が安く競争環境は厳しいことから、国は農家及び製糖業者に補助金を支給し、北海道農家の所得確保と食料自給率の向上を図っている。てん菜は直接食べられないため加工が必須だが、同社はてん菜から砂糖を製造することで国の農業政策において重要な役割を担っており、国内の年間砂糖需要量175万トンのうち約1割を市場で販売している。一方で、製糖業者への補助金は損失とならないレベルにとどまるため、同社では、飼料、農業資材、食品などによって収益を確保する構造となっている。てん菜糖事業で培った研究開発力及び生産技術の強みを生かし、独自の商品開発を通じて収益源の多角化を進めている。2025年3月期は、売上高64,796百万円（前期比6.5%減）、営業利益535百万円（同41.2%減）、経常利益1,124百万円（同37.6%減）、当期純利益2,703百万円（同49.2%増）となった。売上高は、2023年の猛暑の影響により原料てん菜の糖分が低下し、砂糖生産量が減少したことで販売数量が落ち込み、減収となった。利益面では、製造原価の高止まりに加え、原価率の高い原料糖在庫に係る棚卸資産評価損の増加が影響し、営業利益及び経常利益は減益となった。一方、当期純利益については、本社ビル売却に伴う固定資産売却益の計上により、ビート糖関連施設の減損損失を吸収し、増益を確保した。2026年3月期中間期は、売上高32,978百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失148百万円（前年同期は502百万円の利益）、経常利益271百万円（同64.2%減）、中間純利益1,184百万円（同79.6％減）となった。売上高は、砂糖生産量の回復を背景に販売量が増加し、砂糖事業が牽引して増収を確保した。一方、利益面では、海外粗糖相場の下落に伴う販売価格の低下に加えて、砂糖生産量回復に伴う保管費用や物流費、さらに人件費の増加により、営業損失となった。経常利益は受取配当金の計上により黒字を維持し、中間純利益も投資有価証券売却益の計上によって黒字を確保した。ただし、前年同期に固定資産売却益を計上していた反動から、前年同期比では減益となった。2026年3月期通期では、売上高69,000百万円（前期比6.5%増）、営業損失600百万円（前期は535百万円の利益）、経常利益100百万円（同91.1%減）、当期純利益900百万円（同66.7%減）を予想している。売上高は、砂糖事業における販売量増加により増収を見込む。一方、利益面では、てん菜の糖分が低下傾向にあるなか、製糖諸資材価格や人件費の上昇により製造コストが高止まりしている。加えて、海外粗糖相場の影響による販売価格の下落が砂糖部門の収益を圧迫し、通期でも営業損失となる見通しである。経常利益及び当期純利益では黒字確保を見込むものの、前期比では減益となる見込みである同社は、異常気象等の要因により、2023年の記録的不作といった事業環境の変化を踏まえ、2025年5月に中期経営計画を見直した。「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍をありたい姿として掲げ、収益体質の改善と資本財務戦略の見直しに取り組んでいる。中計最終年度となる2028年3月期には、営業利益30億円、ROE 5%以上などの目標を設定している。収益体質の改善に向けては、牛のメタン排出抑制効果が期待される飼料の量産体制構築に向けた準備や、牛や豚の産後におけるカルシウム不足や幼齢動物の出生後の免疫力低下の回復を助けるオリゴ糖の海外展開を進めている。資本財務戦略の見直しでは、純資産の約36%を占める政策保有株式を、2027年度までに20%まで削減する方針であり、その売却資金をM&Aを含む戦略投資や株主還元にバランスよく活用する考えである。株主還元については、従来の配当金50円以上から80円以上へと方針を引き上げ、機動的な自己株式取得によりROE向上を目指すことを基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は80.0円（配当性向37.2%）を実施し、2026年3月期についても同額の80.0円（同124.5%）を予定している。自己株式取得については、2025年10月までに約10億円を実施済みである。株価は上昇傾向にあるものの、PBRは0.6倍程度にとどまっている。同社は、公共性の高い安定基盤を持ちながら、資本収益性を重視する経営へと舵を切っており、投資妙味を提示している。
＜NH＞
2026/01/22 14:34
注目トピックス 日本株
リンナイ：高付加価値商品とグローバル展開を軸に、成熟市場下でも安定成長を継続
*14:32JST リンナイ：高付加価値商品とグローバル展開を軸に、成熟市場下でも安定成長を継続
リンナイ<5947>は、給湯器・給湯暖房機を中核とする大手総合熱エネルギー機器メーカーであり、生活インフラである「熱（給湯・調理・暖房）」分野を主戦場としている。日本国内のみならず海外18か国に直接展開、代理店経由を含めると約80か国で製品を販売している。売上構成は国内約4割、海外約6割とグローバル比率が高く、地域分散による収益安定性が特徴だ。製品別では給湯機器が売上の中核を占め、厨房機器や空調・暖房関連がこれを補完する構成となっている。同社のビジネスモデルの根幹は、ガス機器を中心とした高い燃焼制御技術（安全かつ効率的にガスを燃焼させる制御技術）にある。各国で異なるエネルギー事情や住宅仕様に応じて製品をローカライズする開発力を有しており、新築需要だけでなく、交換・リフォーム需要といったストック型需要が安定収益につながっている点も強みだ。近年は、エネルギー転換を見据え、国内ではガスと電気を併用するハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」、エアバブル商材、ガス衣類乾燥機「乾太くん」といった高付加価値商品の拡販を進めている。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高2,164億円（前年同期比2.0％増）、営業利益227億円（同8.2％増）と増収増益で着地した。営業利益率は10.5％と前年同期の9.9％から改善しており、収益体質の底堅さが確認できる。増益要因としては、日本・米国・オーストラリアを中心に高付加価値商品の販売が堅調に推移したことに加え、過去に実施した複数回の価格改定による価格転嫁の進展、経費抑制・原価低減活動の効果が寄与した。一方、日本では浴室暖房乾燥機のリコール対応により一時的に人員の約1割を割く必要があり、中国では住宅市場低迷を背景に減収となるなど、逆風要因も存在したが、全社ではこれらを吸収して増益を確保している。地域別に見ると、日本では新築住宅市場が低調に推移する一方、リフォーム需要は回復基調にあり、省エネ志向や家事時短ニーズを捉えた重点商品の販売が業績を下支えした。米国では金利高止まりによる住宅市況の停滞が続くものの、主力の高効率給湯器販売が堅調で、利益は改善している。オーストラリアでは電化の進展を背景にヒートポンプ式給湯器が伸長し、買収企業とのシナジーも寄与した。中国は景気低迷と消費マインド悪化により減収となったが、価格規律を維持し、商品ミックス改善と固定費抑制により一定の利益水準を確保している。2026年3月期通期の会社計画は、売上高4,700億円（前期比2.1％増）、営業利益500億円（同8.7％増）と増収増益を見込む。上期は計画をやや上回る進捗となっており、現行中期経営計画の最終年度目標である営業利益500億円の達成確度は高いとみられる。懸念材料としては、給湯器に使用される銅価格の高騰があり、2026年1月5日時点で1kgあたり2,000円を超える水準となっている点には注意が必要だ。中期経営計画「New ERA 2025」では、「社会課題解決への貢献」「事業規模の拡大」「企業体質の変革」の3つを戦略軸として掲げている。環境貢献商品（従来製品よりエネルギー効率の高い機器）の売上構成比は、2025年度に50％へ引き上げる目標を上方修正し、足元では約68％に達しており、今期は70％超を目指している。エネルギー転換という構造変化の中でも、「熱需要はなくならない」という前提に立ち、各国の移行スピードに応じた製品展開を進める方針だ。また、「企業体質の変革」の一環として、給湯機器やリモコンの通信機能を通じて取得したお湯の使用状況データを活用し、顧客の利用実態に即した新たな価値提供に取り組んでいる。製品単体の販売にとどまらず、新製品開発やサービス創出への応用を視野に入れており、災害時の生活インフラ支援への活用も含め実証を進めている。株主還元については、2026年3月期の年間配当を100円（前期比20円増）とする予定であり、現中計期間における配当と自社株買いを合わせた総還元性向は5年平均で77％と、目標の40％を大きく上回る水準となっている。次期中期経営計画では、研究開発や設備投資などの成長投資を強化しつつ、資本効率を意識した株主還元を継続するとしている。総じて同社は、成熟市場である住宅関連分野に属しながらも、高付加価値商品の拡販とグローバル展開を軸に、安定的な収益成長を実現している。短期的には市況変動や原材料価格動向の影響を受ける可能性があるが、中長期的にはエネルギー転換や環境対応ニーズの高まりを取り込み、堅実な成長基調を維持すると見込まれる。
＜NH＞
2026/01/22 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、SMSなどがランクイン
*14:30JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、SMSなどがランクイン
いちよし<8642>がランクイン（13時32分時点）。急伸。昼休みの時間帯に、26年3月期第3四半期決算速報値を発表している。累計の営業利益は36.70億円（前年同期比80.25増）の見込み。ファンドラップや投資信託の残高が順調に積み上がり、ストック型ビジネスモデルへの転換が一段と進み、いわゆる安定収益である受益証券のその他の受入手数料が増加した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 13:22 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4464> ソフト99 347500 54991.2 351.4% 0.0276%<4584> キッズバイオ 19601100 239098.62 326.91% 0.1572%<180A> GX超長米 1246470 92338.131 250.01% 0.005%<5216> 倉元 13359800 212617.96 244.15% 0.0902%<7940> ウェーブロック 261100 39876.82 235.88% 0.0213%<168A> イタミアート 954000 200560.32 234.34% 0.0451%<7602> レダックス 635300 15986.74 229.57% 0.0797%<2175> SMS 1625200 446943.08 192.37% 0.1737%<6862> ミナトHD 560500 225046.76 173.79% 0.1047%<6338> タカトリ 143800 56467.62 135.89% 0.121%<6963> ローム 7637900 6604172.5 126.88% 0.0735%<2281> プリマハム 333600 290318.72 117.67% -0.0243%<2038> ドバイブル 307307 228477.15 113.97% 0.0396%<2323> fonfun 83300 36856.64 112.47% 0.05%<5332> TOTO 2441200 4020213.86 107.96% 0.0865%<1369> One225 15100 297591.098 107.83% 0.0215%<213A> 上日経半 963640 83877.178 102.8% 0.0689%<7520> エコス 68700 77180.5 101.25% 0.0081%<8624> いちよし 328100 151191.76 100.67% 0.1%<6731> ピクセラ 7268100 160388.18 98.79% 0.04%<6961> エンプラス 205600 718470.6 94.84% 0.0573%<1948> 弘電社 198200 475706.6 91.93% 0.0138%<200A> NF日経半 502129 717458.206 89.13% 0.0555%<7779> サイバダイン 9023000 966536.3 88.82% 0.1475%<2243> GX半導 432726 488693.854 87.61% 0.0324%<5132> pluszero 119800 142263.54 85% -0.0377%<4626> 太陽HD 484300 1044059.96 84.36% 0.0616%<6890> フェローテック 1176100 3038645 82.26% 0.1003%<2760> 東エレデバ 261100 436919.2 81.89% 0.0561%<6276> シリウスV 259600 39587.38 80.72% -0.1038%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/22 14:30
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に三井海洋
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２２日午後２時現在で三井海洋開発<6269.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
年明けに衆院・解散総選挙の観測が出て以降、株式市場では「選挙は買い」のアノマリーが意識されるようになり、高市トレードに弾みがついた。経済安全保障の観点で重要視されるレアアース関連も物色対象となり、南鳥島周辺の資源開発を巡る思惑から三井海洋にも投資マネーが流入した。ただし同社株は昨年１１月につけた上場来高値を上抜けることはできず、今月１５日に頭打ちとなり、騰勢は一服。短期的な調整圧力を警戒する投資家の存在が、売り予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 14:21
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＲＥＨＤが底堅い、国内大手証券が投資評価最上位で新規カバレッジ
ＡＲＥホールディングス<5857.T>が底堅く推移している。ＳＭＢＣ日興証券が２１日、ＡＲＥＨＤについて投資評価を３段階で最上位の「１」、目標株価４４００円で新規にカバレッジを開始した。金をはじめとする貴金属価格の上昇は採算の改善や売り手の売却意欲の高まりを通じた回収量の増加の両面で業績に追い風になるなどと指摘する。同証券はＡＲＥＨＤの２７年３月期営業利益予想を３２４億円とした。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 14:09
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、米欧対立への懸念が後退
*14:08JST 日経平均VIは低下、米欧対立への懸念が後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-2.33（低下率6.79％）の31.99と低下している。なお、今日ここまでの高値は32.01、安値は25.90。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。トランプ米大統領がグリーンランドの取得を巡り、欧州への追加関税を見送る考えを示したことから、米欧対立への懸念が後退した。こうした中、今日は日経225先物が取引開始後も堅調な動きで大幅高となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2026/01/22 14:08
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が1100円突破
日経平均株価の上げ幅が1100円を突破。14時6分現在、1105.13円高の5万3879.77円まで上昇している。
株探ニュース
2026/01/22 14:07
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上昇継続、円売り地合いで
*14:05JST 東京為替：ドル・円は上昇継続、円売り地合いで
22日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、158円65銭まで上値を伸ばしている。グリーンランド領有権問題の懸念後退でリスク選好ムードが広がり、日経平均株価の上げ幅拡大で円売りが主要通貨を押し上げる。一方、ドル売り地合いは変わらず。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円18銭から158円70銭、ユ-ロ・円は184円81銭から185円57銭、ユ-ロ・ドルは1.1670ドルから1.1696ドル。
＜TY＞
2026/01/22 14:05
注目トピックス 日本株
マクセル---ER電池サイズ互換の全固体電池モジュールを開発
*14:04JST マクセル---ER電池サイズ互換の全固体電池モジュールを開発
マクセル<6810>は20日、塩化チオニルリチウム電池(ER電池)と同等のサイズと出力電圧を持つ全固体電池モジュールを開発したと発表した。ER電池は、産業機器のバックアップ電源やスマートメーター、IoTセンサーなどに広く使用されているが、使い切りであるため定期的な交換作業と使用済み電池の廃棄が課題となっている。今回開発されたモジュールは、直径17.9mm・高さ50mmの汎用的なER電池サイズの筐体に、量産品の全固体電池「PSB401010H」を8個搭載し、容量は35mAhを確保。さらに、電池電圧を3.6Vに変換して出力する回路を内蔵しているため、既存のER電池利用者がそのまま置き換えられる互換性を有している。充電に関しては、5Vでの充電に対応している。このモジュールのバックアップ電源などへの採用により、電池交換の頻度が低減し、メンテナンス工数の削減や長期間の稼働による生産性向上が期待される。さらに、廃棄電池の削減を通じて環境負荷の軽減にもつながる。なお、2026年1月21日から23日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「AUTOMOTIVE WORLD 2026」にて本モジュールの出展とデモンストレーションを実施中。
＜NH＞
2026/01/22 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３４２、値下がり銘柄数は２２０、変わらずは３４銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位にガラス・土石、情報・通信、石油・石炭、金属製品など。値下がりで目立つのは小売、その他製品、食料など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は1092円高の5万3867円、ＳＢＧが408.33円押し上げ
22日14時現在の日経平均株価は前日比1092.74円（2.07％）高の5万3867.38円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1342、値下がりは220、変わらずは34と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を408.33円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が276.76円、東エレク <8035>が146.40円、ディスコ <6146>が66.85円、信越化 <4063>が32.76円と続く。
マイナス寄与度は78.62円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、イオン <8267>が11.13円、ＫＤＤＩ <9433>が7.42円、任天堂 <7974>が6.82円、豊田通商 <8015>が6.82円と続いている。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位はガラス・土石で、以下、情報・通信、石油・石炭、金属製品と続く。値下がり上位には小売、その他製品、食料が並んでいる。
※14時0分5秒時点
株探ニュース
2026/01/22 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
カルビーが続落、外資系証券は「イコールウエート」に引き下げ
カルビー<2229.T>が続落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２１日、同社株の投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。目標株価は３３００円から３１００円に見直した。馬鈴薯不足などに起因したせとうち広島工場（広島市佐伯区）の固定費負担の増加が想定以上となったことから業績予想を減額したほか、過去３カ月の株価上昇を考慮し投資判断を引き下げている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1067円高、ダウ平均先物堅調で東京市場の株価支援要因に
*13:53JST 日経平均は1067円高、ダウ平均先物堅調で東京市場の株価支援要因に
日経平均は1067円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、任天堂<7974>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、ガラス土石製品、情報・通信業、石油石炭製品、金属製品、化学が値上がり率上位、小売業、その他製品、食料品、建設業、保険業が値下がり率上位となっている。日経平均は上げ幅を広げている。ダウ平均先物が時間外取引で堅調に推移していることが東京市場の株価支援要因となっているもよう。一方、明日の日銀金融政策決定会合の結果発表や植田総裁の記者会見を見極めたいとして、一段の上値追いには慎重な向きもある。
＜SK＞
2026/01/22 13:53
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、買い一巡後は様子見も
*13:47JST 米国株見通し：伸び悩みか、買い一巡後は様子見も
（13時30分現在）S&P500先物 6,929.75（+19.75）ナスダック100先物 25,574.25（+103.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は97ドル高。米国売りは後退し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。前営業日のNY市場は大幅反発。ダウは588ドル高の49077ドルで終了。トランプ大統領が欧州に対して予定していた追加関税を撤回したことが買い安心感を誘い、通商摩擦への懸念が後退した。グリーンランドを巡る問題が外交的枠組みで調整される見通しとなり、金融やハイテクを中心に幅広い銘柄へ買いが波及した。ナスダック総合指数とS&Pもそろって上昇している。企業収益の先行きに対する期待感が広がり、相場を押し上げた。本日は伸び悩みか。長期金利の低下傾向が続けばハイテク選好地合いとみられ、インテルなど主要企業の決算発表を控えた先回りの買いが見込まれる。今晩発表される雇用関連指標が強い内容なら好材料だが、国内総生産(GDP)やコア個人消費支出(PCE)価格指数は発表の遅れによる過去のデータで、経済指標の相場への影響は限定的とみられる。また、前日の大幅上昇を受けた利益確定の動きが広がりやすく、買い一巡後は指数の上値の重さが意識されやすい。
＜TY＞
2026/01/22 13:47
みんかぶニュース 市況・概況
フジプレアムが商い急増でＳ高人気、ペロブスカイト太陽電池関連の中低位株に投資資金の攻勢加速◇
フジプレアム<4237.T>が商い急増のなか一気に上げ足を強め、一時８０円高はストップ高となる４３４円まで一気に水準を切り上げた。独自の精密貼合技術を強みにディスプレーパネル関連分野などで実績が高く、ＯＥＭ供給を主軸に太陽光発電システム関連商品の製造販売も手掛けるが、注目されるのは日本で発明された次世代電池として脚光を浴びるペロブスカイト太陽電池への取り組みに経営資源を注いでいること。ペロブスカイト太陽電池は高市早苗首相が重点投資対象に掲げる成長分野でもあり、足もとでケミプロ化成<4960.T>など中低位の関連銘柄が連日ストップ高に買われるなど急速人気化したことを横目に物色人気が波及した形だ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/22 13:43
個別銘柄テクニカルショット
アシックス---25日線を支持線としたリバウンド
*13:39JST <7936> アシックス 4073 +89
4日ぶりに反発。13日につけた4188円を戻り高値に調整をみせていたが、上向きで推移する25日線を支持線としたリバウンドをみせてきている。一目均衡表では雲を上回っての推移を続けており、基準線が支持線として機能している。パラボリックは直近の調整でSAR値にタッチしたため、陰転シグナルを発生させた。
＜FA＞
2026/01/22 13:39