新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均は1282円高、ダウ平均先物堅調で東京市場の株価支援要因に
*13:52JST 日経平均は1282円高、ダウ平均先物堅調で東京市場の株価支援要因に
日経平均は1282円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、東京海上<8766>、ニトリHD<9843>、資生堂<4911>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、電気機器、証券商品先物、機械、小売業が値上がり率上位、保険業が値下がりしている。日経平均はやや伸び悩んだ水準で推移している。株価大幅高で戻り待ちの売りが出る一方、ダウ平均先物が時間外取引で堅調に推移していることや、外為市場で朝方に比べさらに円安・ドル高方向に振れていることなどが株価支援要因となっているようだ。
＜SK＞
2025/11/20 13:52
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---25年9月期は大幅増益、HR関連事業とフィナンシャル事業がともに増益
*13:52JST CRGホールディングス---25年9月期は大幅増益、HR関連事業とフィナンシャル事業がともに増益
CRGホールディングス<7041>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%減の164.20億円、営業利益が同210.0%増の2.79億円、経常利益が同377.8%増の2.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.53億円（前期は3.69億円の損失）となった。HR関連事業の売上高は158.22億円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は1.90億円（前年同期比102.2％増）となった。物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化に取り組んだものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦した。フィナンシャル事業の売上高5.97億円（前年同期比157.5％増）、セグメント利益2.04億円（前年同期比53.7％増）となった。優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の180.00億円、営業利益が同7.4%増の3.00億円、経常利益が同18.6%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の1.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/20 13:52
みんかぶニュース 個別・材料
ベルーナが後場急上昇、中国人観光客の渡航自粛の影響限定的
ベルーナ<9997.T>が後場急上昇している。午後１時３０分ごろ、中国政府が中国国民に対して当面の間、日本への渡航を避けるように注意喚起したことが伝えられたことを受けて、同社ホテル事業への影響を発表。同社ホテルにおける中国人の宿泊者の割合は全体の約２％にとどまるため、今回の渡航自粛の注意喚起による宿泊需要減少の影響は限定的としたことが好感されている。同社によると、海外ツアー団体客への過度な依存を抑えた運営を行ってきた結果、個人宿泊者の利用が相対的に多く、これが中国人宿泊者割合の低さに表れているとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、過熱感で上昇一服
*13:46JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、過熱感で上昇一服
20日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、157円30銭台でのもみ合いが続く。前日の三者会談から大幅に上値を切り上げており、過熱感から上昇は一服しているもよう。また、158-160円の水準は過去の為替介入が意識され、円売りは限定的に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円88銭から157円47銭、ユ-ロ・円は180円96銭から181円42銭、ユ-ロ・ドルは1.1515ドルから1.1541ドル。
＜TY＞
2025/11/20 13:46
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に夢展望
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２０日午後１時現在で夢展望<3185.T>が「買い予想数上昇」１位となっている。
夢展望はレディースアパレルや雑貨などのネット通販事業を展開するが、業績は売上高が漸減傾向にあるなか赤字が継続している。２６年３月期は営業損益が収支均衡圏を会社側では見込んでいるが流動的。なお、「継続企業の前提に関する注記」が付いているが、株式需給面では貸株市場で調達した機関投資家経由の空売りが溜まっていることもあり、そのショートカバーによる浮揚力が働く場面も想定される。最近では９月上旬、１０月初旬などに急騰習性を発揮している。ただ、ファンダメンタルズからは投資対象とはなりにくく、動意しても資金の逃げ足は速そうだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:43
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＩＦＣＧは高い、ビットコインを追加購入
ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A.T>は高い。この日正午ごろ、グループ会社を通じてビットコインを約１億円相当分、追加購入したと発表した。足もとのビットコイン価格下落を好機と捉えたため。これにより、総額５億円分としていた購入をほぼ実行し完了した。今後はよりアクティブに保有暗号資産の投資運用を行っていくことを検討しているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:39
みんかぶニュース 個別・材料
玉井船が切り返し急、大規模買付行為の対応方針廃止で希薄化懸念が後退
玉井商船<9127.T>が切り返し急。同社は１９日の取引終了後、７月１４日に開示した大規模買付行為などに関する対応方針を廃止すると発表した。ソン・ユウ・ニン氏が同社株の買い集めに動いたことを受けて導入した方針であり、新株予約権の無償割り当てなどの対抗策の発動を視野に入れたものだった。しかしソン・ユウ・ニン氏が７月以降、保有株を急速に売却していることが明らかになり、玉井船に対し当面、何らかの提案を行う具体的な蓋然性がない状況であることを踏まえ、同社は対応方針の廃止について検討。独立委員会の勧告も受け、このほど対応方針を廃止した。新株予約権の行使による１株利益の希薄化リスクが後退したとの受け止めから、買いが入ったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:34
新興市場スナップショット
ＢＴＭ---反発、子会社BTMAIZが商工中金と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結
*13:25JST <5247> ＢＴＭ 783 +8
反発。子会社BTMAIZが商工中金と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結したことを発表した。同社は、商工中金と23年5月に「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結、その後地方の中小企業を中心に多くの顧客を紹介されてきた。中小企業のDXには近年急速に発展しているAI技術の活用が有効であること、またその考えからBTMがAIインテグレーション事業に特化した子会社BTMAIZを設立したことを受け、子会社との間でも同内容の契約を締結するに至ったとしている。
＜ST＞
2025/11/20 13:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後はほぼ横ばい
*13:16JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、午後はほぼ横ばい
20日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、157円30銭台でのもみ合い。午後はほぼ横ばいとなり、上値の重さが目立つ。日経平均株価や米株式先物の強含みでリスク選好の円売りに振れやすい半面、ドルにやや過熱感が広がり一段の上値は抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円88銭から157円47銭、ユ-ロ・円は180円96銭から181円42銭、ユ-ロ・ドルは1.1515ドルから1.1541ドル。
＜TY＞
2025/11/20 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
住友ファーマが急騰、高市政権の戦略分野「創薬・先端医療」のキーカンパニーで海外マネー誘引の思惑
住友ファーマ<4506.T>が急騰、一時１３．４％高の２７６５円まで駆け上がる場面があった。今月上旬にマドを開けて買われて以降、機関投資家とみられる継続的な実需買いが観測され、特に前週１１日からきょうまでの８営業日で陰線を形成した日はわずか１日しかない。高市政権が重点投資の対象に掲げる１７の戦略分野には「創薬・先端医療」が含まれており、再生医療分野など次世代医薬で高い技術力を有する企業にマーケットの視線が向いている。住友ファーマは中枢神経領域に優位性を持つ医薬品会社だが、ｉＰＳ細胞関連の研究でも先駆しているほか、売り上げの８割を海外で占めるグローバル企業であり、外国人投資家の目にもとまりやすい。一方、外国人持ち株比率は現状で１３％強にとどまり、国内大手製薬メーカーと比較しても大幅に低いことから、海外資金による組み入れ競争の動きが株価上昇を助長しているとの見方もある。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:15
みんかぶニュース 個別・材料
日本郵政は一時４％近く上昇、英投資ファンドが価値向上案を公表
日本郵政<6178.T>は一時４％近い上昇となった。英投資ファンドのパリサー・キャピタルが１９日、日本郵政の価値向上案を発表しており、これに反応した買いが入った。パリサー・キャピタルは市場が日本郵政を過小評価し続けている理由について触れたうえで、不動産運営を別法人へと統合したうえで、スピンオフＩＰＯや上場ディベロッパーとの合併、開発済みの不動産のＲＥＩＴ（不動産投資信託）への売却を含め、戦略的検討を進めることなどを提案している。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
ケイファーマが後場上げ幅拡大、東京慈恵会医科大と新規神経変性疾患治療薬の共同研究
ケイファーマ<4896.T>が後場に上げ幅を拡大している。２０日正午ごろ、東京慈恵会医科大学と「新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する研究」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表しており、将来の業績への貢献を期待した買いが集まっている。筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）やハンチントン病といった難治性神経変性疾患を対象に、同社が開発を進めるロピニロール塩酸塩及び新規治療薬候補化合物群の作用機序を分子レベルで検証する。作用機序をより明確にすることで企業主導の臨床試験に使いやすいデータを蓄積し、ｉＰＳ細胞を活用した創薬プラットフォームのｉＰＳ創薬事業を強化する。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:06
後場の寄り付き概況
後場の日経平均1690円高でスタート、日東紡や三井海洋などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50228.10;+1690.40TOPIX;3317.47;+71.89[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比1690.40円高の50228.10円と、前引け（50025.10円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は50160円-50300円のレンジで強含み。ドル・円は1ドル＝157.30-40円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がプラス圏だが伸び悩み0.3％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後は前日終値近辺で推移している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。ダウ平均先物が時間外取引で堅調に推移していることや、外為市場で朝方に比べさらに円安・ドル高方向に振れていることなどが株価支援要因となっているようだ。一方、国内長期金利が上昇していることを警戒する向きもある。 セクターでは、非鉄金属、電気機器、機械が上昇率上位となっている一方、保険業が下落している。東証プライム市場の売買代金上位では、日東紡<3110>、住友ファーマ<4506>、アドバンテスト<6857>、SOMPO<8630>、イビデン<4062>、三井海洋<6269>、三井E&S<7003>、KOKUSAI<6525>、住友電工<5802>、イオン<8267>が高い。一方、東京海上<8766>、東電力HD<9501>、サンリオ<8136>が下落している。
＜CS＞
2025/11/20 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２８９、値下がり銘柄数は２７２、変わらずは４８銘柄だった。業種別では３３業種中３２業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、電気機器、証券・商品、機械、水産・農林、小売など。値下がりは保険。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は1248円高の4万9785円、アドテストが386.40円押し上げ
20日13時現在の日経平均株価は前日比1248.27円（2.57％）高の4万9785.97円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1289、値下がりは272、変わらずは48と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を386.40円押し上げている。次いで東エレク <8035>が141.39円、ＳＢＧ <9984>が81.22円、ファストリ <9983>が70.59円、ＴＤＫ <6762>が52.65円と続く。
マイナス寄与度は23.67円の押し下げで東京海上 <8766>がトップ。以下、ニトリＨＤ <9843>が3.18円、エムスリー <2413>が2.97円、資生堂 <4911>が2.96円、メルカリ <4385>が2.57円と続いている。
業種別では33業種中32業種が上昇し、下落は保険の1業種のみ。値上がり率1位は非鉄金属で、以下、電気機器、証券・商品、機械、水産・農林、小売と続いている。
※13時0分5秒時点
株探ニュース
2025/11/20 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に楽天グループ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２０日正午現在で楽天グループ<4755.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
２０日の東証プライム市場で楽天グループが続伸。同社が１３日取引終了後に発表した第３四半期（１～９月）の連結純損益は１５１２億９４００万円の赤字（前年同期は１５０３億５８００万円の赤字）だった。ただ、営業損益は１３億４６００万円の黒字（同５１０億６６００万円の赤字）となった。インターネット事業と金融事業が堅調だった。また、携帯電話事業の損失は縮小した。市場には同社の収益改善への期待も浮上しており、株価には見直し機運もあるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約441円分押し上げ
*12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約441円分押し上げ
20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり208銘柄、値下がり17銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅反発。1487.40円高の50025.10円（出来高概算12億327万株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は47.03ドル高の46138.77ドル、ナスダックは131.38ポイント高の22564.23で取引を終了した。半導体のエヌビディアの決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は591.59円高の49129.29円と反発して取引を開始した。米エヌビディアの決算を無事通過したことで、押し目買いや自律反発狙いの買いが午前の主導となった。また円相場が1ドル＝157円台まで円安方向に振れたことが輸出関連株を中心にプラス要因となった。11時までの時間帯では、上値を追う動きに慎重さも見られつつも、幅広い銘柄に買いが波及した。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ソニーG<6758>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、住友電<5802>、テルモ<4543>などの銘柄が上昇。一方、東京海上<8766>、ニトリHD<9843>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、サイバー<4751>、ホンダ<7267>、OLC<4661>、明治HD<2269>、日ハム<2282>、日野自<7205>、東京電力HD<9501>、クラレ<3405>、東宝<9602>などの銘柄が下落。業種別では、33業種中32業種が上昇しており、特に「非鉄金属」「電気機器」「証券・商品先物取引業」「機械」「ガラス・土石製品」「水産・農林業」などが目立って堅調だった。唯一「保険業」が下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約441円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約21円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、サイバー<4751>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50025.10(+1487.40)値上がり銘柄数 208(寄与度+1523.85)値下がり銘柄数 17(寄与度-36.45)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20800 1650 441.22<8035> 東エレク 32540 1680 168.46<9984> ソフトバンクG 19415 590 118.33<9983> ファーストリテ 54940 1070 85.84<6762> TDK 2518 125 62.67<5803> フジクラ 19115 1275 42.62<4062> イビデン 12700 1060 35.43<6758> ソニーG 4483 151 25.24<6988> 日東電工 3793 148 24.73<6146> ディスコ 47350 3120 20.86<6920> レーザーテック 27615 1285 17.18<8267> イオン 2815.5 170.5 17.10<6954> ファナック 4895 98 16.38<5802> 住友電気工業 6385 443 14.81<4543> テルモ 2386 49.5 13.24<6367> ダイキン工業 19535 390 13.04<4519> 中外製薬 8281 120 12.03<7735> SCREEN 12955 760 10.16<4503> アステラス製薬 1974.5 60.5 10.11<4506> 住友ファーマ 2715 277 9.26○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8766> 東京海上HD 5389 -422 -21.16<9843> ニトリHD 2594 -62.5 -5.22<2413> エムスリー 2479.5 -36 -2.89<4385> メルカリ 2494 -68 -2.27<4911> 資生堂 2268.5 -37 -1.24<3099> 三越伊勢丹HD 2328 -29.5 -0.99<4751> サイバーエージェント 1319 -24.5 -0.66<7267> ホンダ 1510 -3 -0.60<4661> オリエンタルランド 3021 -15 -0.50<2269> 明治HD 3180 -17 -0.23<2282> 日本ハム 6945 -13 -0.22<7205> 日野自動車 378 -4 -0.13<9501> 東京電力HD 833 -35.3 -0.12<3405> クラレ 1525.5 -3 -0.10<9602> 東宝 8917 -25 -0.08<4689> LINE ヤフー 419.1 -3.8 -0.05<7211> 三菱自動車工業 356.7 -0.5 0.00
＜CS＞
2025/11/20 12:51
新興市場スナップショット
ＲＯＸＸ---続落、ライフカードと提携し求職者向けクレジットカードの提供開始も
*12:51JST <241A> ＲＯＸＸ 511 -19
続落、年初来安値更新。ライフカードと提携し求職者向けクレジットカード「Z CAREER CARD」を26年に発行開始予定と発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。同社は未経験から正社員を目指すノンデスク領域に特化した転職プラットフォーム『Zキャリア』を運営しているが、就職支援のみならず金銭の問題を解決する包括的な支援が必要と考え、柔軟な審査ノウハウと決済インフラを持つライフカードと提携し、経済的な不安を抱える求職者に対してより前向きにキャリアを築く機会を提供する。
＜ST＞
2025/11/20 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
グンゼが続伸、熱収縮フィルムの価格改定を発表
グンゼ<3002.T>が続伸している。同社は２０日、熱収縮フィルムの価格改定を発表。これを材料視した買いが株価の支えとなったようだ。飲料、食品用ラベルを用途とする「ファンシーラップ」と「ＧＥＯＰＬＡＳ」について、１２月１日出荷分より実施する。価格改定幅はファンシーラップで１キログラム当たり２０～５０円。ＧＥＯＰＬＡＳで１キログラム当たり４１円。主要原料メーカーからの値上げ要請を受諾せざるを得ない状況にあり、自助努力だけでは吸収できないと判断した。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:47
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～米エヌビディア決算を終え安心感広がる
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント～米エヌビディア決算を終え安心感広がる
20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、米エヌビディア決算を終え安心感広がる・ドル・円は堅調、日本株高で円売り・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は大幅反発、米エヌビディア決算を終え安心感広がる日経平均は大幅反発。1487.40円高の50025.10円（出来高概算12億327万株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は47.03ドル高の46138.77ドル、ナスダックは131.38ポイント高の22564.23で取引を終了した。半導体のエヌビディアの決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は591.59円高の49129.29円と反発して取引を開始した。米エヌビディアの決算を無事通過したことで、押し目買いや自律反発狙いの買いが午前の主導となった。また円相場が1ドル＝157円台まで円安方向に振れたことが輸出関連株を中心にプラス要因となった。11時までの時間帯では、上値を追う動きに慎重さも見られつつも、幅広い銘柄に買いが波及した。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ソニーG<6758>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、住友電<5802>、テルモ<4543>などの銘柄が上昇。一方、東京海上<8766>、ニトリHD<9843>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、サイバー<4751>、ホンダ<7267>、OLC<4661>、明治HD<2269>、日ハム<2282>、日野自<7205>、東京電力HD<9501>、クラレ<3405>、東宝<9602>などの銘柄が下落。業種別では、33業種中32業種が上昇しており、特に「非鉄金属」「電気機器」「証券・商品先物取引業」「機械」「ガラス・土石製品」「水産・農林業」などが目立って堅調だった。唯一「保険業」が下落した。後場の日経平均株価は、買い基調を維持しつつも前場の上昇幅を確認しながら展開しよう。為替が1ドル＝157円台半ばへと推移していることから、輸出関連を中心に支えが期待される。加えて、国内の政策発表や企業決算、海外要人発言などが材料出尽くし感を伴いかねない点には注意が必要。需給面では、前場の上げを受けて利益確定の売りが出る時間帯にも警戒される。以上の点を踏まえ、後場も堅調ながらも次の節目を意識した展開になろう。■ドル・円は堅調、日本株高で円売り20日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、156円88銭から157円47銭まで値を上げた。日経平均株価の急伸でリスク選好の円売りに振れやすく、ユーロ・円は初の181円台に浮上。米株式先物は強含み、今晩の株高期待の円売りも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円88銭から157円47銭、ユ-ロ・円は180円96銭から181円42銭、ユ-ロ・ドルは1.1515ドルから1.1541ドル。■後場のチェック銘柄・ハンワホームズ<275A>、免疫生物研究所<4570>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・8月貿易収支：－596億ドル（予想：-604億ドル、7月：－782億ドル）【要人発言】・木原官房長官「為替市場では一方向で急激な動きがみられ憂慮している」「為替、金利を含む市場動向は注視している」「現在の実質金利は極めて低い水準」「金利の正常化、将来の意図せざる歪みをもたらさないためにも必要」「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ、緩和度合い調整は必要」「総合的に見て、基調的な物価上昇率は2％ぐらいになってきている」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/11/20 12:38
みんかぶニュース 個別・材料
ウェーブＨＤが大幅反発、シティインデックスイレブンスらが買い増しを連日報告で思惑
ウェーブロックホールディングス<7940.T>が大幅反発している。シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が１９日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書のなかで、共同保有者による株式保有比率が従来の２４．０６％から２６．８９％に上昇しており、思惑視した買いが進んでいる。シティインデックスイレブンスは１７日及び１８日も共同保有者による保有割合が増加したことを報告していた。１９日の変更報告書では共同保有者のうち、レノ（同）の保有割合が１．８２％から４．６５％に増えた。報告義務発生日は１１月１２日。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:36
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比１６９０円高前後と前場終値から上げ幅を拡大。外国為替市場では、１ドル＝１５７円３０銭台での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:31
後場の投資戦略
米エヌビディア決算を終え安心感広がる
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50025.10;+1487.40TOPIX;3310.07;+64.49[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、買い基調を維持しつつも前場の上昇幅を確認しながら展開しよう。為替が1ドル＝157円台半ばへと推移していることから、輸出関連を中心に支えが期待される。加えて、国内の政策発表や企業決算、海外要人発言などが材料出尽くし感を伴いかねない点には注意が必要。需給面では、前場の上げを受けて利益確定の売りが出る時間帯にも警戒される。以上の点を踏まえ、後場も堅調ながらも次の節目を意識した展開になろう。
＜AK＞
2025/11/20 12:31
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．４７倍
日銀は２０日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年超３年以下」が２．５９倍、「同３年超５年以下」が２．３０倍、「同５年超１０年以下」が２．４７倍、「同２５年超」が３．４３倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:29
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、日本株高で円売り
*12:27JST 東京為替：ドル・円は堅調、日本株高で円売り
20日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、156円88銭から157円47銭まで値を上げた。日経平均株価の急伸でリスク選好の円売りに振れやすく、ユーロ・円は初の181円台に浮上。米株式先物は強含み、今晩の株高期待の円売りも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円88銭から157円47銭、ユ-ロ・円は180円96銭から181円42銭、ユ-ロ・ドルは1.1515ドルから1.1541ドル。【要人発言】・木原官房長官「為替市場では一方向で急激な動きがみられ憂慮している」「為替、金利を含む市場動向は注視している」「現在の実質金利は極めて低い水準」「金利の正常化、将来の意図せざる歪みをもたらさないためにも必要」「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ、緩和度合い調整は必要」「総合的に見て、基調的な物価上昇率は2％ぐらいになってきている」
＜TY＞
2025/11/20 12:27
ランチタイムコメント
日経平均は大幅反発、米エヌビディア決算を終え安心感広がる
*12:27JST 日経平均は大幅反発、米エヌビディア決算を終え安心感広がる
日経平均は大幅反発。1487.40円高の50025.10円（出来高概算12億327万株）で前場の取引を終えている。 19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は47.03ドル高の46138.77ドル、ナスダックは131.38ポイント高の22564.23で取引を終了した。半導体のエヌビディアの決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。 米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は591.59円高の49129.29円と反発して取引を開始した。米エヌビディアの決算を無事通過したことで、押し目買いや自律反発狙いの買いが午前の主導となった。また円相場が1ドル＝157円台まで円安方向に振れたことが輸出関連株を中心にプラス要因となった。11時までの時間帯では、上値を追う動きに慎重さも見られつつも、幅広い銘柄に買いが波及した。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ＴＤＫ<6762>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ソニーＧ<6758>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、イオン<8267>、ファナック<6954>、住友電<5802>、テルモ<4543>などの銘柄が上昇。 一方、東京海上<8766>、ニトリＨＤ<9843>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、サイバー<4751>、ホンダ<7267>、ＯＬＣ<4661>、明治ＨＤ<2269>、日ハム<2282>、日野自<7205>、東京電力ＨＤ<9501>、クラレ<3405>、東宝<9602>などの銘柄が下落。 業種別では、33業種中32業種が上昇しており、特に「非鉄金属」「電気機器」「証券・商品先物取引業」「機械」「ガラス・土石製品」「水産・農林業」などが目立って堅調だった。唯一「保険業」が下落した。 後場の日経平均株価は、買い基調を維持しつつも前場の上昇幅を確認しながら展開しよう。為替が1ドル＝157円台半ばへと推移していることから、輸出関連を中心に支えが期待される。加えて、国内の政策発表や企業決算、海外要人発言などが材料出尽くし感を伴いかねない点には注意が必要。需給面では、前場の上げを受けて利益確定の売りが出る時間帯にも警戒される。以上の点を踏まえ、後場も堅調ながらも次の節目を意識した展開になろう。
＜AK＞
2025/11/20 12:27
みんかぶニュース 市況・概況
「インバウンド」が３位にランク、１０月の訪日客数１７．６％増ながら懸念材料も＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 中国関連
２ 人工知能
３ インバウンド
４ 半導体
５ 防衛
６ レアアース
７ 量子コンピューター
８ データセンター
９ 地方銀行
１０ 造船
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が３位となっている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１８日、１０月の訪日外客数（推計値）が前年同月比１７．６％増の３８９万６３００人になったと発表。１０月としては昨年の３３１万２１９３人が過去最高だったが、それを５８万人以上上回り同月過去最高を更新した。
ＪＮＴＯによると、１０月は紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東を中心に訪日需要が高まる時期であるほか、東アジアでは連休にあわせた訪日需要がみられたことなどにより、東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが同月の押し上げ要因になったという。
中国からの訪日外客数も伸びているが、中国外務省が１４日に中国国民に対して日本への渡航を当面控えるよう注意喚起したことが懸念材料。これは高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受けたもので、インバウンド消費に悪影響をもたらす可能性がある。
なお、主なインバウンド関連としては三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>などの百貨店株、ワシントンホテル<4691.T>などのホテル株、日本航空<9201.T>などの空運株、ＪＲ東日本<9020.T>などの鉄道株が挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:20
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（7）：2025年8月期は事業収益の計上がなく、前期並みの損失を計上
*12:07JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（7）：2025年8月期は事業収益の計上がなく、前期並みの損失を計上
■Chordia Therapeutics<190A>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は事業収益の計上がなく、営業損失で1,789百万円（前期は1,801百万円の損失）、経常損失で1,769百万円（同1,824百万円の損失）、当期純損失で1,785百万円（同1,827百万円の損失）となった。事業費用の増減要因について見ると、研究開発費は1,425百万円と前期比で74百万円減少した。内訳は、rogocekibが米国での第1/2相臨床試験の進捗に伴い同52百万円増の1,070百万円となった一方で、それ以外のパイプラインはコスト抑制に努めたことで、CTX-439が同105百万円減の27百万円、その他開発費（人件費含む）が同16百万円減の331百万円となった。その他一般管理費は特許関連のコスト増加を主因として同62百万円増の364百万円となった。営業外収支は前期比43百万円改善した。前期に計上した株式上場関連費用28百万円や株式交付費用8百万円がなくなったほか、AMEDからの助成金収入が同5百万円増加したことによる。また、期初会社計画比でみると損失額が縮小したが、主にはrogocekibを中心とした研究開発費用が計画を下回ったことによる。2026年8月期はrogocekibの開発費用増加により、損失が若干拡大する見通し2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期も事業収益の計上予定はなく、営業損失で2,008百万円（前期は1,789百万円の損失）、経常損失で1,958百万円（同1,769百万円の損失）、当期純損失で1,960百万円（同1,785百万円の損失）と損失がやや拡大する見通しだ。研究開発費は前期比164百万円増の1,590百万円を計画している。内訳は、rogocekibが米国での臨床試験被験者数の増加により同61百万円増の1,131百万円となるほか、CTX-177で導出活動再開により17百万円を計上する。また、その他開発費も同89百万円増の420百万円を見込んでいる。一方、CTX-439はAMEDからの助成金を受けた活動のみを想定し同5百万円減の22百万円を計画している。その他一般管理費は、登録/免許関連や保険費用等を中心に同53百万円増の418百万円となる見通しだ。なお2027年8月期の研究開発費の水準については、rogocekibの臨床試験が加速することで1.5～2倍程度に増加する可能性があると弊社では見ている。rogocekibの開発資金調達を目的に、第三者割当による新株予約権を発行3. 財務状況2025年8月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比1,951百万円減少の2,681百万円となった。主に研究開発費の支出により現金及び預金が同1,780百万円減少したほか、前払金や前払費用も減少した。負債合計は前期末比226百万円減少の244百万円となった。主に未払金が262百万円減少したことによる。また、純資産合計は同1,724百万円減少の2,437百万円となった。当期純損失の計上により利益剰余金が1,785百万円減少した。2025年8月期末の現金及び預金が2,548百万円と同社が目安とする事業活動資金1年分に近づいてきたことから、同社は2025年9月に第三者割当てによる新株予約権（第9～11回、1,720万株相当、希薄化率約25%）を発行した。このうち、第9回（1,032万株相当）に関しては行使価額修正条項が付されており、下限行使価額として105円（当初行使価額175円）が設定されている。一方、第10回（344万株相当）は175円、第11回は210円でそれぞれ行使価額が固定されたものとなっている。すべて行使された場合、調達資金額は24.1～34.4億円（下限行使価額～当初行使価額）となる。資金使途としては、2027年8月期までに実施されるrogocekibの拡大コホート及び薬物相互作用の検討にかかる試験費用に充当する予定となっている。なお、rogocekibについては2028年8月期も臨床試験が続くため、それまでに再度、エクイティファイナンスを実施する可能性もあるが、米国でのライセンス契約交渉次第となる。rogocekibの価値最大化に向けリソースを集中投下し、早期収益化を目指す4. 今後の事業方針同社は「『日本発』『世界初』のこれまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに。」をスローガンに、2030年ビジョンとして掲げた「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを目指している。国内についてはアライアンス戦略により自社による製造販売を展開し、海外市場ではグローバル製薬企業とライセンス契約を締結することで効率的に事業を拡大していく戦略だ。開発戦略としては、当面は早期収益化の実現を目標に、rogocekibの開発に経営リソースを集中し、まずは再発・難治性AMLの米国及び日本での販売承認を得ることを最優先に取り組み、その後はAMLの一次治療やその他のがん種への適応拡大を進めることでrogocekibの製品価値最大化を目指す。既述のとおり潜在市場規模は大きく、ブロックバスターとして育つポテンシャルを持つことから、2026年中頃に発表が見込まれる第1相パートの中間成績結果の内容が注目される。良好な結果が得られれば、海外でのライセンス契約締結の可能性が一気に高まると弊社では見ている。その後の第2相パートの組み入れが順調に進み、主要評価項目となっているCR率で既承認薬と遜色ない結果※が得られれば、2028年後半に承認申請を目指すものと予想される。※ AML治療薬として米国で2024年に販売承認されたSyndax PharmaceuticalsのRevumenibはPivotal P2試験でCR率18%だった。このため、CR率が20%前後の水準であれば承認される可能性が高いと同社では見ている（日本で実施されたP1試験ではCR率29%だった）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:07
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（6）：その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患対象の共同研究も開始
*12:06JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（6）：その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患対象の共同研究も開始
■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン2. その他パイプライン（1） CTX-177（MALT1阻害薬）MALT1阻害薬は難治性リンパ腫向けの治療効果が期待される開発パイプラインで、前臨床試験実施後の2020年に小野薬品工業に対して早期導出を実現し※、小野薬品工業にて2022年8月に米国で再発・難治性の非ホジキンリンパ腫または慢性リンパ白血病を対象とした第1相臨床試験を開始（1例目の組み入れは2023年2月、目標症例数108例）したほか、日本でも2024年8月より再発・難治性非ホジキンリンパ腫を対象とした第1相臨床試験（目標症例数24例）を開始していたが、2025年4月に戦略上の理由により開発を中止するとの通知を受け、これに伴いライセンス契約も解消し、同社の全権利が戻ることとなった。本件に伴う金銭の授受は発生せず、これまで実施した臨床試験データの移管などを行っている。※ 契約一時金8億円（2021年8月期）と第1相臨床試験開始に伴うマイルストン25億円（2023年8月期）を既に受領しており、今後の開発マイルストン及び商用マイルストンで最大496億円、並びに売上高に応じたロイヤリティを1ケタ後半から2ケタ前半パーセント得る契約となっている。契約解消を受けて、同社はリンパ腫向け治療薬の開発を行っている100社程度の企業に対して、導出活動を開始しており、このうち数社から関心を寄せられていると言う。第1相臨床試験のデータ内容については不明なため今後の展開は見通し難いものの、上市の可能性のあるデータ結果が取得できているようであれば、再導出できる可能性も十分に考えられ、同社では2026年8月期中の導出を目指している。難治性リンパ腫では、T細胞シグナルあるいはB細胞シグナル伝達経路の因子（T細胞受容体CD28、B細胞受容体CD79A/B、PLCγ1、PKCβ、CARD11）にシグナルを活性化する遺伝子変異が起こり、そのシグナルがBTKやMALT1（粘膜関連リンパ組織リンパ腫転位タンパク質1）を経由してNF-kBの活性化が引き起こされ、リンパ腫が異常に増殖することが知られている。MALT1阻害薬はこうしたシグナル伝達経路に活性化遺伝子変異を有するリンパ腫に対して、単剤あるいは他剤（BTK阻害剤等）との併用により抗腫瘍効果を示すことが期待されている。なお、MALT1阻害薬の他社開発状況としては、米国のバイオベンチャーであるSchrodingerが2023年より再発・難治性リンパ腫を対象とした第1相臨床試験（予定症例数52例）を実施しており、2025年6月に初期臨床データを発表した。安全性・忍容性に問題はなく、45症例のうち完全奏功となるCR率は0%だったものの部分奏功も含めた全奏効率では22%と良好な結果を得られたとしており、2026年に第2相臨床試験に進む可能性が高い。同社では、CTX-177も前臨床試験の結果から少なくとも同程度の有効性は期待できると見ている。また、リンパ腫治療薬の大手であるAbbvieが2023年より第1相臨床試験（予定症例数150例）を実施中で、2027年に終了する見込みとなっている。そのほか、Janssenが2019年より米国で第1相臨床試験を実施していたが、その後新たな情報が発信されておらず開発が止まっている可能性がある。（2） CTX-439（CDK12阻害薬）CTX-439は、RNA転写の主に終結反応を制御する役割を果たすCDK12キナーゼ阻害薬となる。CDK12の機能を阻害すると転写が早期終結して短鎖型mRNAが生じ、機能の劣ったたんぱく質が翻訳され、特にDNA損傷応答にかかわる遺伝子群への影響が大きいとされる。同社では固形がんを対象にした単剤もしくは既承認薬との併用による開発を進めており、臨床試験開始に向け2024年に前臨床データを取得した。現在は開発戦略立案に向けたバイオマーカー研究を実施するとともに、臨床試験開始に向けた戦略的パートナーを探索している状況にある。（3） CRD-099（GCN2阻害薬）CRD-099はGCN2キナーゼ阻害薬となる。GCN2は細胞内アミノ酸濃度をモニタリングしているタンパク質で細胞内アミノ酸濃度が低下した状態で活性化される。GCN2機能を阻害するとアミノ酸の細胞外からの取り込みや新規合成が進まなくなり、アミノ酸枯渇状態となって細胞死が誘導される。アスパラキナーゼなどのアミノ酸濃度を低下させる既承認薬との併用で抗がん作用を発揮することが期待され、現在は化合物の最適化研究を終え、前臨床試験実施に向けて戦略的パートナーを探索している段階にある。なお、GCN2阻害薬に関しては2025年8月に眼科疾患治療薬としての開発の可能性を探るべく千寿製薬と共同研究を開始している。また、眼科疾患治療薬としての開発については同年7月にデ・ウエスタン・セラピテクス研究所ともそのほかの低分子化合物で共同研究を行うことを発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:06
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（5）：rogocekibの第1/2相臨床試験は拡大コホートを実施（2）
*12:05JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（5）：rogocekibの第1/2相臨床試験は拡大コホートを実施（2）
■Chordia Therapeutics<190A>の開発パイプライン（2） 2次治療以降のAML治療薬としての潜在市場規模AMLの患者数は日米欧の主要国で年間5万人程度と推計されており、このうち一次治療の効果がない、または再発した患者が2次治療に進むことになる。その確率は最大で50%と見ており、このうち治療薬のある遺伝子変異（FLT3、IDH1/2等）を持たない患者と、当該治療薬が効かずに3次治療へ進む患者がrogocekibの最初のターゲットとなる。同社では最大で約1.8万人の患者数がターゲットになると試算している。これらターゲット患者数に、既存薬を参考にした1日当たり薬価（4万円〜9.1万円）と平均治療期間（約270日）を掛け合わせたものが潜在市場規模となり、計算では2,000〜4,000億円となる。また、AMLの患者数は、増加傾向にあり、潜在市場規模の同様のペースで拡大すると見られる。既に上市している競合品もあるが、臨床試験の結果次第では先行品を上回るシェアを獲得できる可能性もあり、成長ポテンシャルは大きいと言える。また、2次治療以降のAML治療薬として販売承認が得られれば、1次治療やその他のがん種にも順次適応拡大を進め、製品価値の最大化を図る。（3） 国内の製造販売体制と海外戦略日本では自社で製造販売する方針で、製造については2022年に協業契約を行ったシオノギファーマに委託する意向だ。また、物流や販売促進活動については業務提携先のメディパルホールディングスが担うことになる。一方、米国等での販売についてはグローバル製薬企業と販売ライセンス契約を締結して市場を開拓する方針で、既に複数社と秘密保持契約（NDA）を結んで情報提供を行っている。既述のとおり、第1相パートの中間成績結果をもって導出活動を本格的に開始する予定で、早ければ2027年8月期中にもライセンス契約締結の可能性がある。同社では製品価値が最大化するような有利な条件を引き出し、ライセンス契約に結び付けたい考えだ。（4） CLK阻害薬の競合他社の状況CLK阻害薬を開発しているバイオベンチャーが米国に2社あるが、現段階ではいずれも脅威にはならないと同社では見ている。Biospliceで実施した第1相臨床試験の結果は、単剤投与で奏功率0%という結果に終わっており（6名の患者で10%以上の腫瘍サイズ縮小を確認）、現在は医師主導の臨床試験をサルコーマ（肉腫）など固形がんで実施するにとどまっており、有効性をしっかりと示せていない状態と言える。また、BlossomHill TherapeuticsはAMLを対象とした第1/1b相臨床試験（予定症例数170名）を2024年6月より開始しており、2026年に完了する見込みとなっている。同社から見ると5年程度遅れており、さらに薬剤もCLK以外のキナーゼを阻害するマルチキナーゼ阻害薬となっているため、副作用リスクが大きくなるリスクも持つと見られる。CLK阻害薬の開発では同社が最も先行している状況となっており、物質特許もすでに世界主要51ヶ国で権利化済みとなっている。このため、臨床試験で良好な結果を示せればビッグディールにつながる可能性があり、2026年中頃に発表が見込まれる第1相パートの中間成績の内容が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:05