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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ドル売り継続 *14:07JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ドル売り継続 3日午後の東京市場でドル・円は155円60銭台と、本日安値圏に失速している。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.1642ドルまで上値を伸ばした。一方、米株式先物は堅調地合いを維持し、今晩の株高期待が円売りを支援する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1642ドル。 ＜TY＞ 2025/12/03 14:07 みんかぶニュース 市況・概況 ファーストＡと弁護士ＣＯＭが３日ぶり反発、パートナー契約締結◇ 　ファーストアカウンティング<5588.T>と弁護士ドットコム<6027.T>がともに３日ぶりに反発している。この日両社はパートナー契約を締結し、２７年４月から適用される新リース会計基準への対応を支援する共同ソリューションの提供を開始すると発表しており、好材料視されている。 　今回のパートナー契約により両社が強みを組み合わせることで、「契約管理・判定から会計処理まで」をシームレスかつ正確に連携させ、新基準対応の負荷を大幅に軽減する共同ソリューションを提供する。同ソリューションでは、全ての契約書をデジタル化し一元管理できる「クラウドサイン」に、ファーストアカウンティングの経理シンギュラリティＡＩ「Ｄｅｅｐ　Ｄｅａｎ」を内蔵した「経理ＡＩエージェント」が連携することで、契約書からリース料、期間などの必要情報を高精度で抽出するだけではなく、新基準に基づきリース取引に該当するかを自動的に判定。新基準対応で特に専門性と工数がかかる「リース判定の自動化」と「会計データへの変換」を実現し、経理担当者の判断工数とヒューマンエラーのリスクを大幅に削減する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５１０、値下がり銘柄数は１０３８、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、情報・通信、サービス、電気機器など。値下がりで目立つのは小売、電気・ガス、銀行など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は774円高の5万77円、アドテストが348.96円押し上げ 　3日14時現在の日経平均株価は前日比774.19円（1.57％）高の5万77.64円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は510、値下がりは1038、変わらずは57と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を348.96円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が258.71円、東エレク <8035>が165.46円、リクルート <6098>が33.29円、レーザーテク <6920>が27.14円と続く。 　マイナス寄与度は26.82円の押し下げでＴＤＫ <6762>がトップ。以下、イオン <8267>が19.55円、ファナック <6954>が17.88円、ファストリ <9983>が16.85円、第一三共 <4568>が15.34円と続いている。 　業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、情報・通信、サービス、電気機器と続く。値下がり上位には小売、電気・ガス、銀行が並んでいる。 　※14時0分12秒時点 株探ニュース 2025/12/03 14:01 みんかぶニュース 個別・材料 パークシャが後場上げ幅を拡大、対話型ＡＩ面接サービスの新機能を開発・提供 　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>が後場に上げ幅を拡大している。３日、グループ会社のタレントアンドアセスメントが提供する対話型ＡＩ面接サービス「ＳＨａｉＮ」について新機能を開発したと発表した。パークシャが保有する自然言語処理技術を活用し、対話の質の向上や面接における傾聴機能の大幅な強化を行ったとしており、材料視した買いが入っている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 14:00 注目トピックス　日本株 ニトリＨＤ---大幅反落、11月既存店は3カ月連続マイナス成長に *13:55JST ニトリＨＤ---大幅反落、11月既存店は3カ月連続マイナス成長に ニトリＨＤ<9843>は大幅反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.7％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となっている。客単価は同3.8％上昇したものの、客数は同9.2％減少している。平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたもよう。11月まで8カ月間の累計では、既存店売上高は前年同期比3.4％の減少となっている。ここまでの円安進行による収益面への影響も引き続き警戒視。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:55 みんかぶニュース 個別・材料 アスクルが３日ぶり反発、ＡＳＫＵＬ　Ｗｅｂサイトの注文を再開 　アスクル<2678.T>が３日ぶりに反発している。この日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害に関して、サービスの復旧に向けた取り組みの進捗を発表。ＡＳＫＵＬ　Ｗｅｂサイトでの注文を午前９時に再開したことが好感されている。なお、一部物流センターからの倉庫管理システムを使用した在庫商品出荷の再開は１２月中旬以降を予定している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:55 注目トピックス　市況・概況 日経平均は748円高、TOPIXは前日終値近辺 *13:53JST 日経平均は748円高、TOPIXは前日終値近辺 日経平均は748円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、情報・通信業、サービス業、電気機器、機械が値上がり率上位、小売業、電気・ガス業、陸運業、銀行業、食料品が値下がり率上位となっている。日経平均はやや上値の重い展開となっている。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移しており、東京市場の株価支援要因となっているようだ。一方、日経平均は大幅高となっているが、東証プライム市場は値上がり銘柄より値下がり銘柄が多く、また、TOPIXは前日終値近辺で推移しており、相場全体の地合いは強くないとの見方もある。 ＜SK＞ 2025/12/03 13:53 個別銘柄テクニカルショット ＩＨＩ---25日線突破成なら10月高値が射程に *13:46JST <7013> ＩＨＩ 2899 +76.5 続伸。10月28日につけた3268円をピークに調整を継続し、25日線割れから75日線水準まで下げた。ただ、直近では75日線が支持線として機能する形でリバウンドをみせており、上値抵抗線として意識される25日線を捉えてきた。同線を突破してくるようだと、10月高値が射程に入ってくるだろう。一目均衡表では雲下限までの調整を経て、雲上限を上抜けてきた。 ＜FA＞ 2025/12/03 13:46 注目トピックス　日本株 クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ *13:45JST クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ 東証スタンダード市場に上場するクシム<2345>を巡る発信行為問題について、旧経営陣側（中川博貴氏ら3名）への取材から、旧経営陣側が現代表取締役である田原弘貴氏に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことが分かった。今回の提訴により、争点は「発信内容の削除義務」から「発信内容が虚偽発信か否か、その違法性」へと移行する形となる。■仮処分事件は田原氏側の異例の対応により手続き終了旧経営陣側は2025年9月、田原氏およびクシムによるSNS（Xやnote）・ウェブサイト上の発信が虚偽であり名誉を毀損するとして、発信の削除などを求める仮処分を東京地方裁判所に申立てていた。しかし、2025年9月29日に行われた審尋期日では、田原氏側は発信内容の真実性や正当性についての立証活動を行わず、問題視されていた投稿を唐突に削除するという異例の対応を取った。裁判所は、この削除対応を踏まえて削除状況を確認し、削除が認められる場合には、申立ての取下げを検討するよう旧経営陣に促した。その後、旧経営陣側は目的が達成されたとして申立てを取下げる書面を10月に提出し、本件仮処分手続は終了した。 発信内容の根拠を示すことなく削除に踏み切った田原氏側の対応について、旧経営陣らは「通常の訴訟対応としては極めて不自然」と指摘する。■争点は「削除」から田原氏への「責任追及」へ仮処分が終結したことで、今後の焦点は以下の点に移る見込みだ。・クシムの現経営陣である田原氏の発信内容が事実に基づくものか・虚偽性や違法性がどの程度立証され得るか旧経営陣側は、田原氏による発信によって社会的評価が大きく低下したと主張し、法廷での責任追及に踏み切った格好だ。■現経営陣側はどう応じるか現時点でクシム側から公表されたコメントはなく、今後の審理において田原氏側がどのような主張・立証を行うかが焦点となる。今回の提訴は、クシムを巡る経営権紛争が現経営陣である田原氏に民事上の不正行為が認められるかという新たな段階に入ったことを示している。■今後の見通し本訴の審理は年明け以降に進む見込みで、両者の主張立証の行方次第では、クシムの経営体制や情報開示姿勢にも影響が及ぶ可能性がある。関係者の間では、田原氏によるSNSでの発信は2024年11月下旬から今日まで継続しており、その中には旧経営陣を侮蔑し、社会的評価を著しく低下させる内容が多数含まれているとの指摘も出ている。旧経営陣側は、これらの発信によって名誉が毀損されたとして、民事上の責任追及を進める構えである。さらに、法曹関係者の間では、田原氏の一連の発信行為が名誉毀損罪や刑事法上の違法性を問われる可能性についても言及されており、今後は刑事責任の有無も焦点となる可能性がある。本件について続報があり次第、改めて伝える。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:45 みんかぶニュース 個別・材料 ディアライフは小幅に３日続落、きょうから公募・第三者割当増資の価格決定期間に 　ディア・ライフ<3245.T>は小幅に３日続落。同社は１１月２５日に公募増資と第三者割当増資を行うことを発表しており、この日から発行価格決定期間に入っている。このため、株価は神経質な値動きとなっている様子だ。４８９万株の公募と上限７３万株のオーバーアロットメントによる売り出し、それに１１１万株の第三者割当増資を実施する。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:45 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、上値の重さを意識 *13:42JST 東京為替：ドル・円は小動き、上値の重さを意識 3日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円70銭付近に戻した後は上値が重い。156円台では売りが強まるとみられ、一段の買いは入りにくい。一方、日経平均株価は上げ幅拡大、時間外取引の米株式先物は強含み、株高をにらんだ円売りは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。 ＜TY＞ 2025/12/03 13:42 注目トピックス　日本株 ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり *13:36JST ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり ヒーハイスト<6433>はストップ高買い気配。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられている。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になっている。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:36 みんかぶニュース 個別・材料 ベクターＨＤが一時Ｓ高、米社の新世代サーバーの導入などを材料視 　ベクターホールディングス<2656.T>が後場に急騰し、一時ストップ高の水準となる前営業日比５０円高の１８３円に買われた。３日、米Ｃｏｒｎａｍｉが提供する新世代ＡＩサーバーを導入することとアデコ（東京都千代田区）とのデータアノテーション領域における連携開始を発表しており、材料視された。各社の技術や知見を組み合わせることで、国内企業が安心してＡＩを導入・運用できる環境の整備を目指す。 　ベクターＨＤによると、Ｃｏｒｎａｍｉ社のデータサーバーはデータを暗号化したまま情報処理ができる完全準同型暗号（ＦＨＥ）技術を備えており、医療・金融・公共サービスといった高い機密性が求められる分野におけるＡＩ活用の安全性を大幅に向上させることが期待できる。アデコと連携して取り組むアノテーションはＡＩ・機械学習における分析対象のデータに対してラベルを付与するプロセスであり、ベクターＨＤはアデコのノウハウを活用し、日本語特有の語彙・文体・文化的背景を適切に反映した高品質な学習データの整備を推進する。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:33 みんかぶニュース 個別・材料 岡部は反落、売出価格にサヤ寄せ 　岡部<5959.T>は反落している。２日の取引終了後、１１月２１日に発表した２００万株の売り出しとオーバーアロットメントによる最大３０万株の売り出しに関して、売出価格が９０５円に決定したと発表。これにサヤ寄せする格好となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:33 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、景気減速に警戒も *13:33JST 米国株見通し：伸び悩みか、景気減速に警戒も （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,855.75（+15.50）ナスダック100先物　　25,667.50（+61.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は122ドル高。米長期金利は底堅く、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。2日のNY市場は反発。ダウは前日比185ドル高の47474ドルで取引を終え、ハイテク株主導で買い優勢となった。暗号資産ビットコインの急回復を背景にリスク選好が戻り、半導体や大型ITが上昇した。ハイテク大手は大幅高。ボーイングは幹部発言を受けて急騰し、指数を押し上げた。一方、ディズニーなどディフェンシブは軟調だった。連邦準備制度理事会(FRB)の追加利下げ観測が強まり、金利安を背景に買い戻しが相場を支えた。本日は伸び悩みか。ADP雇用統計やISM非製造業景況感指数など主要指標の発表を控え、結果待ちの展開が想定される。市場では低調な内容が予想されており、FRBの来週の利下げ観測を後押しする可能性があるものの、景気減速懸念との綱引きが続く。セールスフォースの決算発表を前にハイテク株は買いづらく、利益確定の動きも出やすい。一方で、小売り各社の業績が堅調なら消費関連株の支援材料となる。全般的には様子見姿勢が強く、上値の重さが意識されよう。 ＜TY＞ 2025/12/03 13:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想上昇」２位に免疫生物研 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」３日午後１時現在で免疫生物研究所<4570.T>が「売り予想上昇」２位となっている。 　免疫生物研は今週明け１日までの直近１１営業日でザラ場も含め１０営業日ストップ高に買われるという驚異的なパフォーマンスを演じたが、前日から流れが変わり、一転してウリ気配で取引時間中は商いが成立しない大引けストップ安配分のパターンに入っている。共同出願の「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」について、米国特許庁から特許査定の通知を受領したことが今回の大相場の発端となったが、需給思惑のみで上げ過ぎた反動が出ている。突発的な急騰で、強弱観を対立させ商いを交錯させる場面もほとんどなかったことから信用買い残はそれほど積み上がっておらず、寄ってから投げを誘発して一段安というケースは短期間で収束しそうだが、現状は買いが引っ込んだ状態で寄り付く気配がない。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:30 新興市場スナップショット アライドアーキ---一時ストップ高、ウイスキーブランドにSNSマーケティング施策の最適化支援 *13:27JST <6081> アライドアーキ 227 +47 一時ストップ高。洋酒販売のウィスク・イー（東京都千代田区）が輸入代理店を務めるアイリッシュウイスキーブランド「バスカー」に対し、アライドアーキテクツのデータプラットフォーム「Kaname.ax」を通じ、顧客インサイトの発見とSNSマーケティング施策の最適化支援を行ったと発表している。支援の結果、動画は50万回再生を突破し、多数のコメントが寄せられるなどの反響があったという。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:27 新興市場スナップショット ＢｌｕｅＭｅｍｅ---大幅に4日ぶり反発、量子AI活用のゲノム解析技術開発、国際学術誌に掲載 *13:24JST <4069> ＢｌｕｅＭｅｍｅ 1432 +115 大幅に4日ぶり反発。九州大学の生体防御医学研究所との共同研究で、量子AIを活用したゲノム解析技術「QTFPred」を開発し、その研究成果が国際学術誌に掲載されたと発表している。量子計算の原理とAIを融合した「量子機械学習」を活用し、少ないデータでも高精度な遺伝子制御予測を可能にする新しい解析手法の開発を目指しており、従来のAIでは表現しきれなかった複雑な情報構造を捉え、データの限界を超えた高精度解析を実現したとしている。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:24 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＢＣマートが反落、１１月既存店売上高は９カ月連続前年上回るも利益確定売り優勢 　エービーシー・マート<2670.T>が反落している。２日の取引終了後に発表した１１月度売上高で、既存店売上高は前年同月比５．６％増と９カ月連続で前年実績を上回ったものの、利益確定売りが優勢となっているようだ。 　前年よりも日曜日と振替休日が１日ずつ多い曜日並びだったことに加えて、気温の低下とブラックフライデーセールの効果により売り上げが順調だった。商品別では、キッズシューズやアパレル、特に厚手のアウターが好調だった。なお、全店売上高は同６．７％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:23 新興市場スナップショット ラクオリア創薬---年初来高値、タミバロテン用途の米特許査定を引き続き材料視、膵がん患者への効果期待 *13:21JST <4579> ラクオリア創薬 1405 +300 年初来高値を連日で更新している。11月28日に連結子会社のテムリック（東京都新宿区）が権利を有するタミバロテン（AM80）の用途に関し、米国で出願していた特許が特許査定の連絡を受けたと発表し、引き続き買い材料視されている。膵がんなどの抗がん剤治療抵抗性の悪性腫瘍を有するがん患者に効果の高いがん治療を提供することが期待されるという。11月27日にはアステラス製薬<4503>と共同研究での標的追加で合意したと開示しており、好材料が相次いだことから投資資金の流入が続いているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:21 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値の堅さを意識 *13:21JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値の堅さを意識 3日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、155円70銭付近と本日安値圏ながら下値の堅さが意識されているもよう。日経平均株価は後場上げ幅を拡大し、リスク選好的な円売りが主要通貨を押し上げる。一方、米金利安を背景に、ドル売り地合いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円60銭から155円89銭、ユ-ロ・円は181円04銭から181円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1637ドル。 ＜TY＞ 2025/12/03 13:21 後場の寄り付き概況 後場の日経平均653円高でスタート、太陽誘電や住友電工などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49956.66;+653.21TOPIX;3341.68;+0.62[後場寄り付き概況]　後場の日経平均は前日比653.21円高の49956.66円と、前引け（49862.94円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は49850円-49950円のレンジで上昇。ドル・円は1ドル＝155.70-80円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅安水準で推移し0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下げて始まった後も軟調で0.9％ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べ買いが先行して始まった。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場の株価支援要因となっているようだ。一方、前場の日経平均は大幅高となったが、東証プライム市場は値上がり銘柄より値下がり銘柄が多く、また、前場のTOPIXは下落しており、相場全体の地合いは強くないとの見方もある。　セクターでは、非鉄金属、電気機器、サービス業が上昇率上位となっている一方、電気・ガス業、銀行業、陸運業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、スクリーンHD<7735>、太陽誘電<6976>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、F＆LC<3563>、アドバンテスト<6857>、住友電工<5802>、住友ファーマ<4506>、三井金属<5706>が高い。一方、イオン<8267>、サンリオ<8136>、日東紡<3110>、良品計画<7453>、三井住友<8316>、三菱UFJ<8306>、JT<2914>、信越化<4063>、NEC<6701>、東電力HD<9501>が下落している。 ＜CS＞ 2025/12/03 13:13 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に *13:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に ■株主還元日本BS放送<9414>は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。2023年8月期決算において、一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元の拡充を決定した。2026年8月期は1株当たり配当額30円、配当性向40.9%を計画している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:10 みんかぶニュース 市況・概況 ＵＡＣＪは急反落、古河電が保有株式の一部売却◇ 　ＵＡＣＪ<5741.T>が急反落している。同社は３日、古河電気工業<5801.T>が保有するＵＡＣＪ株の一部を売却したと発表した。株式の需給悪化を警戒した売りが膨らんだ。売却株数は１３００万株。古河電の保有比率は１４．３４％から７．１０％に低下する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/03 13:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 *13:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 ■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会への貢献による企業価値向上を目指しており、2022年10月に再改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」に基づき、サステナビリティへの取り組みを進めている。主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられ、様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組『偉人・敗北からの教訓』では、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景・要因・影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組『今日のえほん』では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。また京都文化の継承として『京都画報』『京都浪漫 悠久の物語』をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している『桜前線全国キャスターリレー！』や、栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ！」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。連結子会社の理論社と国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。また、両社では貧困や飢餓対策、食品ロス対策等をテーマとした児童向け書籍も取り扱っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2025年8月期時点での割合は、女性社員は35.4%、女性管理職は24.0%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためにはコンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す *13:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す ■日本BS放送<9414>の中長期成長戦略1. 中期成長戦略「6つの“力”」の強化・実践2020年8月期より番組制作と販売の一連の流れに沿って、1） マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2） 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3） 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4） 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、の「4つの“力”」を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。2021年8月期からは、5） 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6） 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、を加え「6つの“力”」として実践している。2. 2026年8月期の重点施策「Value4」2026年8月期は、重点施策として、「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」の4点を掲げ、「Value4」として推進していく。2026年8月期の計画では、放送収入の回復とIPコンテンツやアニメへの投資拡大による周辺事業収入の積み上げを目指しており、これら重点施策の推進で強力に後押しする。（1） 「I.放送事業収入の最大化」本業である放送事業では、収益基盤の拡大に向けて、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』をはじめとした自社制作番組へのテコ入れを積極的に推し進める。具体的には、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』において、2025年10月より新メインキャスターに元日本テレビの近野宏明氏を迎え、番組コンセプトやスタジオセットを一新する等の策を行った。報道番組としての中立性と正確性を保ちつつメインキャスターの若返りを図ったことで、フレッシュな魅力で視聴者の関心を集めることが期待されている。番組ごとの内容のブラッシュアップを着実に進め、“視聴者に選ばれる局”を目指す。さらにタイムテーブル強化策の一環として、視聴率や視聴者からの反響等のタイムテーブル全体に関わるデータ分析を強化し、コンテンツへ迅速に反映する。具体的には、ドラマの視聴動向を細かく分析してコンテンツ調達に生かし、タイムテーブルを最適化することで視聴者の興味を一定レベル以上に保ち、スポンサー企業からの広告出稿獲得を目指す考えだ。（2） 「II.独自IPコンテンツの開発加速」IPの積極活用による多面的な事業展開やコラボレーション施策の開発を加速する。他局への番組販売や、放送後の見逃し・アーカイブ配信、関連イベント実施、関連グッズ販売等の周辺事業は施策展開により既に拡大しているが、今後は番組の企画・制作段階から著作権等の知的財産確保を意識したコンテンツづくりを行うことで、IPとしての番組価値向上とその活用による収益力強化を図っていく。コラボレーション施策としては、メディアを超えた施策を推進する。一例として2025年10月より、エフエム東京との協業で『うらラジ supported by TOKYO FM』の放送を開始している。人気のラジオ番組の制作現場の裏側に迫る構成で、ラジオへの興味を高めるとともに、ラジオリスナーを同番組の視聴者として迎えるというWin-Winの関係から成長を目指す。また、子会社である理論社と国土社との協業により、両社が保有する出版物のIPを活用した映像コンテンツを制作し、配信やテレビ、イベントへと多角的に展開していく取り組みにも着手する。既に、映像化の取り組みは進んでおり、第1弾として、人気作家・高森千穂さんによる国土社刊行の最新児童書作品『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化決定がリリースされた。理論社は1947年創業で業歴78年、国土社は1937年創業で業歴88年といずれも業界の老舗で豊富なコンテンツを有するほか、両社とも児童書に強く、指定図書に選ばれるなど学術的側面での優位性が高い。ドラマやアニメ等による展開で顧客層を広げ、実績が蓄積されれば両社における業績の大きな飛躍につながるだろう。（3） 「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」引き続き良質なアニメコンテンツの確保を図るとともに、アニメ分野の価値向上に資するような新規事業を強力に推進する。前者は、2026年8月期は、これまで段階的に行ってきた投資額の拡大の動きを強めていくとともに、アニメファンの動向やアニメ放送後の関連ビジネスへの展開可能性を精緻に分析していくことで放送する作品の選定精度の向上を図り、毎クール約40タイトルの良質なアニメ関連番組を放送する。視聴率向上をもって、アニメ放送枠における広告出稿の積み上げや製作委員会からの配当増を確保する狙いがあるようだ。また、後者については、こうした放送するアニメ作品の価値最大化及び多角的展開による収益の積み上げを図るべく、他社との協業によるイベントや商品化等の推進にも取り組む。一例として、九州最大のマンガ・アニメのイベント「KPF（北九州ポップカルチャーフェスティバル）2025」（2025年11月開催）では、レギュラー放送中の総合エンタメ情報番組『アニゲー☆イレブン！』に出演の前田佳織里さんをMCに、2026年1月から放送予定のアニメ作品『エリスの聖杯』に関するスペシャルステージを開催。また、2026年2月には、レギュラー放送中のアニメソング番組『Anison Days』から生まれた音楽の祭典「Anison Days Festival2026」の開催が決定している。このように、数々のイベントを通じて、BS11のアニメ分野としてのプレゼンス向上に取り組んでいるほか、（株）壽屋との協業によるオンラインくじの販売のような将来的な事業拡大を見据えた協業の一環としての取り組みも推進している。（4） 「IV.企業価値向上のための戦略的投資」新たな領域への投資機会を追求し、持続的成長を実現するための環境を、2つの施策を柱に構築する。1つ目は事業の多角化による収益力の強化である。放送を軸としたコンテンツの多角的な展開を促進し、安定的かつ効率的な収益体制を構築することにより、2030年代にかけて売上高130億円超、営業利益率20%超を目指す。2つ目はM&Aや資本業務提携等の他社とのアライアンス締結の検討である。財務健全性を維持しつつ、収益の柱である放送事業を拡大し、アニメや配信をはじめとした成長事業分野や新規事業分野で、企業価値向上に資するM&Aや資本業務提携等の投資機会について慎重に検討を進めながら推進していくことで、中長期的な企業価値の向上に結び付ける。これにより、放送事業収入以外の収入を、2025年8月期の7.6%から2030年代にかけて15%超へとすることを目指す。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:08 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ *13:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ ■日本BS放送<9414>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）と、増収減益を見込む。個別では売上高11,800百万円（同6.9%増）、営業利益1,800百万円（同9.5%減）、経常利益1,886百万円（同7.7%減）、当期純利益1,305百万円（同7.7%減）と、こちらも増収減益予想となる。売上面では、コンテンツを中心とした投資を強化することにより、放送事業収入の最大化を図るとともに、放送周辺事業における積み上げも図る。前者についてはタイムテーブルの戦略的強化や、既存コンテンツの内容強化、新規コンテンツの開発促進等、徹底した視聴者ニーズの分析とともに視聴者に選ばれるコンテンツ制作を強化し、スポンサー企業の獲得へ結び付ける。個別の通期売上高のうち、タイム収入は同2.5%増の8,358百万円、スポット収入は同7.3%増の2,186百万円を計画している。2026年8月期の広告市況について、テレビ広告全体が持ち直していることもあり、同社としても、コンテンツへの投資強化を推し進めることによる放送事業収入の回復・拡大を図る計画だ。利益面で減益を見込んでいる主要因も、こうしたコンテンツへの投資を従来以上に拡大することによるものである。放送のみならず配信やイベント、他局への番組販売等、コンテンツIPを起点とした多角的な展開が期待できる新規IPコンテンツの開発を推し進めるほか、アニメや配信をはじめとした今後の成長領域への投資も欠かさない。国内外の市場が急速に成長しているアニメや配信は、同社としても積極的にそのチャンスを取りに行く分野だ。このほか、AI等の先端技術の活用による生産性を上げるための投資や働く人を大切にするための人的投資も推進する。2026年8月期は、同社が今後中長期的な成長を実現していくための先行投資の一年として位置付け、企業成長に寄与するようなコンテンツへの投資や経営基盤を強化するための投資を一層強化して進めていく方針だ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:07 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2） *13:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2） ■日本BS放送<9414>の業績の動向4. 費用の状況売上原価項目となる番組関連費用のうち、番組購入費は、視聴者ニーズを追求したドラマコンテンツの調達に力を入れ、前期比12.5%増の406百万円となった。スポットCM需要の喚起を図り、同社が「ドラマゾーン」と呼ぶ平日10時〜19時台において、人気の中国ドラマや韓国ドラマ、国内ドラマを放送する等、ドラマコンテンツの編成戦略を強化したことに伴う費用増加である。同社のメイン視聴層の1つであるF3・F4層（50歳以上の女性）及びM3・M4層（50歳以上の男性）の取り込みを強化してこれらの層を主要顧客とする通販関連のスポンサー獲得を図った。一方で番組制作費は、前期に放送した大型スポーツ特別番組やレギュラー番組にかかる費用の反動減、アニメ作品の放送月変更に伴う費用計上タイミングのズレ等により、同5.0%減の3,317百万円となり、番組関連費用全体は同3.4%減の3,724百万円となった。また放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が同2.0%減の487百万円となった。技術費は、同25.5%増の62百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は同4.2%増の690百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。特に下期において、BS11と番組のさらなる認知拡大を目的に、BS放送のメイン視聴者層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告を積極的に実施した。5. 財務状況（1） 財政状態2025年8月期末時点の総資産は、前期末比1,003百万円増加し26,898百万円となった。主な要因は、現金及び預金が163百万円、固定資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産が414百万円それぞれ減少した一方、棚卸資産が87百万円、有価証券（流動資産計上）が299百万円、投資有価証券（固定資産計上）が1,200百万円増加したことによる。負債は前期末比176百万円増加し、2,472百万円となった。主な要因は、未払消費税が122百万円減少したものの、買掛金が130百万円、未払金が36百万円増加したこと等による。純資産は前期末比827百万円増加し24,426百万円となった。主な要因は、前連結会計年度の期末配当534百万円の支出により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円の計上により、利益剰余金が810百万円増加したことによる。この結果、2025年8月期末時点の自己資本比率は90.7%（前期末比0.4ポイント低下）、流動比率は735.2%（同51.2ポイント低下）となった。（2） キャッシュ・フローの状況2025年8月期末の現金及び現金同等物残高は2,988百万円と、前期末比3,163百万円減少した。主に、定期預金への預入や投資有価証券の取得、配当金の支払い等があったためである。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円のキャッシュインとなった。税金等調整前当期純利益として1,985百万円の計上等があったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,536百万円のキャッシュアウトとなった。主に定期預金の預入による支出として3,000百万円、投資有価証券の取得による支出として1,498百万円があったためである。財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円のキャッシュアウトとなった。主に配当金の支払534百万円があったためである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:06 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施 *13:05JST ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施 ＳＢＳホールディングス<2384>は2日、子会社であるＳＢＳロジコムが11月20日に埼玉県春日部市立緑中学校で、2年生を対象とした交流授業を実施したと発表した。当日は、営業企画部 品質管理室の課長が講師を務め、「物流とは何か?」をテーマに授業を行い、企業が商品を生産してから消費者の手元に届くまでの「モノの流れ」について説明した。物流には単なる輸送だけでなく、保管・荷役・梱包・包装・流通加工・情報システムといった多様な機能があることを、生徒にも分かりやすく解説した。さらに、品質管理室が事業所ごとに推進している「5S活動」や改善活動についても紹介。生徒たちは実際に研修内容を体験し、現場での工夫や改善の重要性について学ぶ機会となった。今回の授業は、千葉・埼玉エリアの中学校向け職業紹介教材に同社の業務が掲載された実績を受けて依頼されたものであり、生徒からも好評を得たという。今後も同様の取り組みを継続し、地域との交流を通じて将来的な人材確保にもつなげていく方針としている。 ＜AK＞ 2025/12/03 13:05

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