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みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、ＪＥＳＣＯ、大盛工業がS高
15日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1047、値下がり銘柄数388と、値上がりが優勢だった。
個別ではＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、大盛工業<1844>、ＭＥＲＦ<3168>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、阿波製紙<3896>など9銘柄がストップ高。技研ホールディングス<1443>、日本電技<1723>、オーテック<1736>、田辺工業<1828>、富士ピー・エス<1848>など155銘柄は昨年来高値を更新。岡本硝子<7746>、日本精密<7771>、イトーヨーギョー<5287>、アサカ理研<5724>、エス・サイエンス<5721>は値上がり率上位に買われた。
一方、ピクセルカンパニーズ<2743>がストップ安。日本オラクル<4716>、千趣会<8165>など3銘柄は昨年来安値を更新。インターライフホールディングス<1418>、シリコンスタジオ<3907>、ウェルディッシュ<2901>、三機サービス<6044>、プラップジャパン<2449>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/01/15 15:32
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（2）：オーダースーツを中心としたアパレル事業を展開
*15:32JST グローバルS Research Memo（2）：オーダースーツを中心としたアパレル事業を展開
■会社概要1. 会社概要グローバルスタイル<7126>は、メンズを中心にレディース、キッズ・ジュニアまで幅広い層を対象としたオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を手掛けている。主力商品はオーダースーツを軸に、オーダーシャツ、コート、シューズと展開しており、ネクタイやベルトなどの既製アクセサリーも併せて提供することで、ビジネスからフォーマルまでトータルな装いを提案している。高品質な生地を国内外から豊富に取り揃えつつ、比較的手に取りやすい価格帯を実現することで、オーダー服の裾野拡大を図っている点が特徴である。店舗展開では、「GINZA Global Style」を中核ブランドとして全国主要都市に出店しており、2025年12月末時点で41店舗を構える。多くの店舗にプライベートフィッティングルームを備え、落ち着いた空間で採寸や打ち合わせができる体制を整えているほか、待ち時間の体験価値を高めるカフェ併設型の「GINZA Global Style COMFORT」も積極的に展開している。さらに、上質志向の顧客層に向けた「GINZA Global Style PREMIUM」や「Premium Marunouchi」といった新業態も立ち上げ、立地や顧客ニーズに応じた多層的なブランド戦略を進めている。レディース分野では「GINZA Global Style Ladies」を展開し、女性向けオーダー市場の開拓にも注力している。サービス面では、アプリ会員向けの「GSクローゼット」を通じて、購入後のクリーニング、保管、修理、サイズ調整までを一貫してサポートし、長期的な顧客関係の構築を図っている点が強みである。また、2020年に開始したオンラインオーダーサービス（過去に店舗でオーダーしたことのある顧客が利用可能）により、来店が難しい顧客でも採寸データを活用した注文が可能となり、実店舗とデジタルを融合したオムニチャネル展開を実現している。こうした接客力と利便性を両立したサービス設計が、同社の競争力の源泉となっている。2. 沿革同社は1928年、田丸正二（たまるしょうじ）氏が大阪府大阪市東区（現中央区）で毛織物卸売商として、丹後屋羅紗店を個人創業したことに始まる。高品質な毛織物を扱う専門商として信頼を積み重ね、事業基盤を築いた。その後、事業の拡大と組織化を目的として、1949年4月に（株）丹後屋羅紗店を設立した。設立後は本社移転や商号変更を通じて事業体制を整備し、1959年には本社を現所在地に移転、1964年には商号をタンゴヤ（株）へ変更するなど、時代環境に応じた成長を遂げた。2000年代に入ると創業家主導でホールディングス体制を構築し、2007年にタンゴヤホールディングス（株）を設立。2009年にはオーダースーツを中心とした新業態として「Global Style」の1号店を開業し、従来の卸売主体のビジネスから消費者向け小売・ブランド展開へと大きく舵を切った。その後、銀座や丸の内など都心一等地への出店を進め、立地と空間価値を重視した店舗戦略によりブランド認知を拡大した。2010年代後半には、九州におけるオーダースーツ事業の譲受や新コンセプト店舗の展開を通じて顧客層の幅を広げ、事業規模を着実に拡大している。2021年8月には東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場へ株式を上場し、資本市場からの評価を得る段階へと進んだ。上場後の2022年11月には、主力ブランドとの統一を図る形で社名をグローバルスタイル（株）へ変更し、企業ブランドの浸透を進めた。以降は「PREMIUM」や「COMFORT」などの派生業態を含めた多様な店舗フォーマットを展開し、付加価値の高いオーダースーツ市場でのポジション強化を図っている。2023年以降も都心部を中心にプレミアムラインの出店を進めており、長い歴史に裏打ちされた仕入れ力と現代的な店舗・サービス設計を融合させながら、現在に至るまで持続的な成長を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:32
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（1）：体験価値と価格競争力を両立するオーダースーツ専業、持続成長を目指す
*15:31JST グローバルS Research Memo（1）：体験価値と価格競争力を両立するオーダースーツ専業、持続成長を目指す
■要約グローバルスタイル<7126>は、メンズを中心にオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を手掛けている。高品質な生地を国内外から豊富に取り揃えつつ、比較的手に取りやすい価格帯を実現することで、オーダー服の裾野拡大を図っている点が特徴である。「GINZA Global Style」を中核ブランドとして全国主要都市に出店しており、2025年12月末時点で41店舗を構える。同社の特徴は、オーダーでありながら価格競争力と体験価値を両立している点にある。受注生産と分業体制による効率的なサプライチェーンにより、オーダー特有の高コスト構造を抑制し、プライベートフィッティングルームやカフェ併設などの店舗設計により、来店そのものを価値ある体験へと昇華させている。また、豊富な生地バリエーションや複数価格帯の業態展開により、若年層からハイクラス層まで幅広い顧客層をカバーできる点も競争優位性となっている。1. 2026年7月期第1四半期の業績概要2026年7月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比7.4%増の2,244百万円、営業損失が207百万円（前年同期は184百万円の損失）、経常損失が194百万円（同175百万円の損失）、四半期純損失が147百万円（同150百万円の損失）となった。売上高は、既存店における来店客数及び客単価の底堅い推移に加え、2025年10月に新規出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」が想定通りに立ち上がり、増収寄与した。一方で、販管費は主に新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加、広告宣伝費の積極投下により同8.4%増加した。これは中長期的な成長を見据えた先行投資によるものであり、将来の顧客基盤拡大と収益成長に資する施策である。足元の増収基調や売上総利益率の改善（前年同期比0.2ポイント増）とあわせて見れば、同社の成長戦略は着実に進展していると考えられる。2. 2026年7月期の業績見通し2026年7月期の通期業績は、売上高が前期比9.8%増の12,588百万円、営業利益が同6.0%増の850百万円、経常利益が同5.4%増の866百万円、当期純利益が同5.9%増の533百万円と増収増益の見通しである。売上面は、既存店舗の売上が堅調に推移することに加え、2025年10月に出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、同年11月に出店した「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」の2店舗が増収寄与すると見込まれる。オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスを重視する消費者志向が続いており、同社の提供価値が引き続き支持される見通しである。同社が注力している取り組みとして、インバウンド需要の取り込みが挙げられる。2025年7月から全店舗で免税対応及び国際配送サービスを開始し、訪日外国人が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達することも多く、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力となっている。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど、受け入れ体制の強化も奏功すると見られる。3. 中長期の成長戦略同社は、既存事業の競争力を一段と高めつつ、新たな需要領域やチャネルを取り込むことで持続的な収益成長を目指している。同社はオーダースーツ市場において、国内有数の生地品揃え、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、これまで培ってきた強みを基軸に多面的な成長戦略を展開していく。中核となるのは、関東圏を中心とした計画的な新規出店による来店客数の拡大であり、体験型店舗への進化を通じて来店頻度の向上やリピート需要の創出につなげる点が特徴である。加えて、免税及び国際配送サービスの開始や英語対応の強化により、価格面・品質面で優位性のある日本製オーダースーツを武器にインバウンド需要の取り込みを進めている。商品面では、企画から生産、販売までを一気通貫で手掛けるSPAモデル※を基盤に、顧客ニーズを迅速に反映した商品開発と安定供給を実現しており、物流効率化と組み合わせることでコスト上昇局面でも収益性を維持及び向上しやすい構造を構築しつつある。さらに、接客品質を支える人材育成や、ネットマーケティングを軸としたオムニチャネル戦略の推進により、体験価値とブランド力の向上を図る。レディースオーダーやオンラインサービスといった新たな成長ドライバーも市場環境を踏まえれば現実味があり、戦略の着実な実行による安定成長と収益基盤の一段の強化を期待したい。※ 企画・製造から販売までを自社で一貫して行い、コスト管理と顧客ニーズへの迅速な対応を可能にするビジネスモデルのこと。■Key Points・オーダースーツを軸に広がるパーソナルウェア事業、体験価値と価格競争力を両立するブランド戦略を展開・2026年7月期第1四半期の売上は堅調なスタート、営業損失の要因は新規出店など先行投資によるもの・2026年7月期通期は既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ、利益面はやや保守的な見通しか・中長期的には既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:31
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５８円５０銭近辺で推移、為替介入警戒し一進一退に
１５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円４３銭前後と前日午後５時時点に比べ７０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１８４円３３銭前後と同１円００銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５８円４０銭前後で推移し、その後、午後０時１０分過ぎに１５８円６４銭前後まで上昇した。ただ、全体的には方向感に欠ける展開で、１５８円５０銭台を中心とする狭いレンジでの一進一退が続いた。片山さつき財務相は１４日、足もとで進む円安について「あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と発言。政府・日銀による為替介入への警戒感から同日のニューヨーク市場でドル安・円高への修正が強まった。この流れのなか、きょうの東京市場では一進一退相場が続いた。日経平均株価が下落したことも「低リスク通貨」とされる円には買い材料となった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１６３５ドル前後と同０．００１０ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 15:30
注目トピックス 日本株
Chordia Therapeutics---1Qはrogocekibを中心に5つのパイプラインの研究開発を推進
*15:28JST Chordia Therapeutics---1Qはrogocekibを中心に5つのパイプラインの研究開発を推進
Chordia Therapeutics<190A>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）決算を発表した。事業収益は該当なし（前年同期は該当なし）、営業損失が3.06億円（同6.24億円の損失）、経常損失が2.94億円（同6.15億円の損失）、四半期純損失が2.95億円（同6.16億円の損失）となった。同社は、CLK阻害薬CTX-712、国際一般名称はrogocekib（以下、rogocekib）を 中心とした5つのパイプラインの研究開発を進めている。rogocekibは、細胞増殖に重要な役割を果たすRNAスプライシング反応の主要な制御因子であるCDC2様キナーゼ（CLK）に対するファーストインクラスの選択的な経口型の低分子阻害薬です。米国食品医薬品局（FDA）から急性骨髄性白血病（AML）適応でのオーファンドラッグ指定（Orphan Drug Designation（ODD）：希少疾病用医薬品指定）を受けている。現在は、2023年に米国において開始した再発または難治性の急性骨髄性白血病および骨髄異形成 症候群の患者を対象にした第1／2相臨床試験の第1相パートを進めており、2025年8月末時点での36症例から当第1四半期において2症例が追加され、2025年11月末時点では合計38症例が登録されている。現在は用量漸増コホートの週1回の投与スケジュールの検討は終了し、週2回投与スケジュールの最高用量である100mgの評価を慎重に進めている。2026年の早い時期に拡大コホートを開始する予定。MALT1阻害薬CTX-177（以下、CTX-177）については、2020年に小野薬品工業<4528>とライセンス契約を締結し、小野薬品工業によって米国及び日本において第1相臨床試験が実施されていたが、2025年4月28日に、戦略上の理由で臨床試験を中止する旨の通知を小野薬品工業より受領した。ライセンス契約の終了に伴い、同社がCTX-177の全世界での全権利を再取得し、開発の再開に向けて、新たなパートナーとのライセンス契約の締結を選択肢の一つとして考え、パートナー探しを鋭意進めている。現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439（以下、CTX-439）、GCN2阻害薬（以下、GCN2）、及び5番目のパイプライン（標的名非公開）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等からの助成金を活用した自社研究を進めているが、研究開発リソースをrogocekibに注力している状況であり、CTX-439とGCN2に関しては早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っている。同社化合物の眼科疾患治療薬としての可能性を探る2件の共同研究を、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、千寿製薬と2025年に開始したが、それぞれ研究を継続している状況となっている。特許については、rogocekibの物質特許は現在51カ国で登録済みであり、さらに固形がんにおけるバイオマーカー特許、承認されている抗がん剤との併用に関する特許を出願しており、今後審査の手続きを進めていくとしている。CTX-177の物質特許は、1カ国で追加登録されて、現在17カ国で登録済みであるほか、製法に関する特許が1カ国で登録済みとなっている。CTX-439の物質特許は現在50カ国で登録済み、GCN2の物質特許は現在49カ国で登録済みとなっている。2026年8月期通期の業績予想については、事業収益は計上なし、営業損失が20.08億円、経常損失が19.58億円、当期純損失が19.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 15:28
注目トピックス 日本株
マクセル---マクセルフロンティア、AI画像検査機「iXAM Vision Inspector」の受注を開始
*15:25JST マクセル---マクセルフロンティア、AI画像検査機「iXAM Vision Inspector」の受注を開始
マクセル<6810>のグループ会社であるマクセルフロンティアは14日、AI画像検査機「iXAM Vision Inspector」の受注を開始したと発表した。同機は、製造現場におけるDXを推進し、生産効率向上に貢献することを目的とする製品であり、照らす・撮る・判定までを1台で完結できる構造が特長で、AI・画像処理を備えたインテリジェントカメラ、LED照明、搬送部を一体化した構造により、外部環境に左右されにくい安定した検査を実現する。また、オートフォーカス機能およびズーム機能を搭載し、ピントや画角調整の手間を削減できる。さらに、A4サイズまでの対象物を均一に照射できるLED照明により、トレイ検査や金属など光の反射により撮像が難しい検査対象物にも適用できる。モデルは、手動スライドテーブルモデル(小・大)および自動XYステージモデルの3種を展開し、製造ラインの多様な制約や検査対象に応じた選択が可能で、例えば、トレイ部品検査ではAIによる判定、金属部品検査ではテンプレートマッチングを用いた検査に対応する。これらの特長により、作業負荷の軽減や作業手順の平準化を実現し、検査業務の効率化を支援する。
＜NH＞
2026/01/15 15:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、材料難で様子見
*15:22JST 東京為替：ドル・円は動意薄、材料難で様子見
15日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、158円50銭台でのもみ合いが続く。手がかりが乏しく様子見ムードが広がり、レンジ内での取引に。米10年債利回りは底堅く推移しドルに買戻しが入りやすいほか、日本株の下げ幅縮小で円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円22銭から158円64銭、ユ-ロ・円は184円18銭から184円61銭、ユ-ロ・ドルは1.1633ドルから1.1647ドル。
＜TY＞
2026/01/15 15:22
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、国内事業と海外事業いずれも2ケタ以上の増益に
*15:22JST プリモグローバルホールディングス---1Qは2ケタ増収増益、国内事業と海外事業いずれも2ケタ以上の増益に
プリモグローバルホールディングス<367A>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比17.4%増の76.57億円、営業利益が同67.7%増の12.01億円、税引前利益が同86.2%増の11.12億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同75.1%増の7.97億円となった。国内事業の売上収益は48.99億円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は9.25億円（前年同期比38.8％増）となった。プラチナ等の原材料価格の急騰の影響を受ける中、前期における適時の商品価格見直しによる客単価の上昇や、マーケティングの奏功による客数の増加、スタッフの接客スキル向上への取り組み等により、業績は力強く伸長した。海外事業の売上収益は27.59億円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は2.75億円（前年同期比460.2％増）となった。海外事業比率は、売上収益において36.0％、セグメント利益において22.9％となった。中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷は依然継続しているが、現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、前期からの中国本土の業績回復は継続している。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比7.1%増の300.00億円、営業利益は同16.5%増の36.50億円、税引前利益は同17.1%増の32.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.5%増の21.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 15:22
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正
*15:19JST ティーケーピー---2026年2月期通期連結業績予想を上方修正
ティーケーピー<3479>は14日、2026年2月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は1,135.00億円（前回予想比9.1％増）、営業利益は100.00億円（同11.1％増）、経常利益は86.00億円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38.00億円（同5.6％増）となった。今回の上方修正は、エスクリを子会社化したことに加え、空間再生流通事業においてリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドが進行し、会議・セミナー・研修など対面実施の需要が高まっていることを背景に、収益性の高い案件の受注が好調に推移していることによる。加えて、子会社であるリリカラおよびノバレーゼの業績が従来予想を上回って推移しており、これらの進捗が全体の収益性の改善に寄与したことから、売上高および各利益が従来予想を上回る見通しとなった。
＜NH＞
2026/01/15 15:19
注目トピックス 日本株
ベルシステム24ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期計画に対し営業利益・四半期利益が順調に進捗
*15:17JST ベルシステム24ホールディングス---3Q増収・2ケタ増益、通期計画に対し営業利益・四半期利益が順調に進捗
ベルシステム24ホールディングス<6183>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.4%増の1,094.60億円、営業利益が同28.1%増の94.36億円、税引前利益が同28.7%増の91.94億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同30.7%増の61.18億円となった。通期計画に対し、売上収益の進捗は若干遅れているものの、営業利益、四半期利益については、コンテンツ事業の一部売却による事業譲渡益も寄与し計画を上回って進捗している。同社グループの主力事業であるCRM（Customer Relationship Management）事業においては、生成AI等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっている。こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓を推進している。同社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力4万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（NEW BPOの領域開拓）」の3つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指している。CRM事業の売上収益は前年同期比1.5%増の1,092.17億円、税引前四半期利益は同21.0%増の85.06億円となった。収益改善施策が奏功し、増収増益となった。その他のセグメントの売上収益は同23.5%減の2.43億円、税引前四半期利益は同535.2%増の6.88億円となった。コンテンツ販売収入が減少したため、減収となった一方、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、増益となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比4.5%増の1,500.00億円、営業利益が同3.6%増の120.00億円、税引前利益が同4.7%増の117.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 15:17
注目トピックス 日本株
日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）
*15:15JST 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）
「日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）」の続き日本製鉄<5401>の市場環境について振り返るが、足元は依然として厳しい。世界の鉄鋼需要は2021年をピークに、横ばいから微減の傾向にある。その中でも、中国における過剰生産体制は構造的な問題であり、安価な鋼材の海外流出が続いている。結果としてアジアをはじめ世界の鋼材市況が低迷。日本国内においても、住宅・非住宅着工件数が減少をたどる中、人口減、北米向け完成車輸出減、他製造業の間接輸出減等により国内鋼材需要の減少傾向は継続している。足元需要の低迷は想定を超えて深刻化しているようだ。さらに、脱炭素に伴う原料制約や製造コスト上昇など、短期的な課題だけでなく中長期的な構造変化への対応も求められている。このような環境下で世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力を発揮している同社だが、U. S. Steelとのパートナーシップが開始された。U. S. Steelは、鉄鉱石鉱山・高炉・電炉を有機的に組み合わせた強力な設備構成となっており、米国内の幅広い顧客基盤を有するほか、歴史に裏付けられたブランド価値が存在している。普通株100%保有による経営の自由度を担保、先進技術を共有することでU. S. Steelの競争力を向上させ、米国の成長を捕捉して「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。2028年末にかけて設備投資約110億ドルを費やし、商品メニュー強化・供給能力拡大とともに市場ニーズ対応力を抜本的に強化していく。また、黄金株を付与することで、同社の経営自由度と米国政府の監督権限の両立を行い、米国製造業の復活や雇用拡大、米国の産業・社会・安全保障に貢献していく。市場関係者の焦点となっていたU. S. Steel買収における出資額の合理性については、一貫製鉄所の対価として経済合理性のある出資額となっている。グリーンフィールド投資では、設備立上げ・労働力の確保と訓練・販売先確保等のリスクが存在するほか、１千万ｔ級の一貫製鉄所の建設から商業運転は相応の期間を要し、キャッシュアウトが先行する。今回のブラウンフィールドの優位性として、立ち上げリスクがなく、取得と同時にキャッシュインが生まれ、製造業労働力の確保が困難な米国で熟練労働者を確保できる。また、米国鉄鋼市場は、世界経済の構造変化を背景にエネルギー・製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となっており、輸出に依存しない米国内需要中心の需給構造となっている。さらに、先進国で最大の鉄鋼需要かつ日本製鉄の技術力・商品力を活かせる高級鋼の最大の市場となる。中長期的な成長に向けて日本製鉄は、幅と厚みを持つ強靭な事業構造へ進化させる。電磁鋼板や自動車向け高張力鋼板（ハイテン）などの高機能鋼材については、電動化・省エネルギー化ニーズの高まりを背景に需要が拡大しており、同社では能力・品質向上に向けた設備投資を継続している。生産能力増強投資はすでに進捗、収益貢献が始まっている。また、アメリカ、タイ、インドといった成長市場での一貫生産体制構築や、川上・川下事業（原料調達・加工・物流）への展開を通じ、収益構造の強靭化を図る。海外では、中国発の過剰輸出問題の影響を受けにくく、成長するインドとアメリカにおける事業展開のさらなる強化を図る。環境面では、COURSE50（高炉水素還元製鉄）や大型電炉による高級鋼生産など、革新技術を実証段階から実用段階へと移行させており、将来的な競争力の源泉として期待される。U. S. Steelの買収は経営の自由度と投資の採算性を確保していることは同社の説明資料からはしっかりと伝わってくる。従来本格的な事業拠点を有していなかった米国・欧州の拠点を一挙に獲得し、グローバルな広がりと世界トップクラスの規模を持つグループへと進化した同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2026/01/15 15:15
注目トピックス 日本株
ガーデン---3Q増収、期末配当において記念配当の実施を発表
*15:14JST ガーデン---3Q増収、期末配当において記念配当の実施を発表
ガーデン<274A>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の132.39億円、営業利益が同24.2%減の10.45億円、経常利益が同23.5%減の9.71億円、四半期純利益が同27.5%減の6.36億円となった。日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の改善・向上とアンケート等による顧客の声を店舗運営に生かすべく、課題と向き合っている。商品販売については、各ブランドにおいて、季節限定メニューや期間限定メニューを提供している。販売促進策については、話題性のある取り組みに力を入れており、特に山下本気うどんではTV取材、著名アーティストの大規模イベントの楽屋ケータリング対応、映画とのタイアップなどを進めている。店舗出退店の状況については、12店舗出店（直営11店舗、FC1店舗）、8店舗退店（直営3店舗、業務委託1店舗、FC4店舗）した結果、当第3四半期累計期間末の店舗数は199店舗（直営169店舗、業務委託1店舗、FC29店舗）となった。直営店の新規出店内訳は9月に譲渡契約を締結し、11月からガーデン運営になった味噌ラーメンブランド萬馬軒（まんばけん）が4店舗、壱角家6店舗、山下本気うどん1店舗となっている。出店計画に対し、壱角家は2店舗不足しているが、第4四半期中に出店を見込んでいる。山下本気うどんは、12月に2店舗連続出店を果たしたが、本年度中でのこれ以上の出店は難しく、通期で2店舗が不足となる見込み。一方、直営店の退店は壱角家2店舗、すためしが1店舗となっている。壱角家の退店は物件契約の満了、すためしについては壱角家への業態変更のための閉店で12月にはリニューアルオープンし、従前よりも多くの顧客が来店している（壱角家 瑞江店）。また、FCの新規出店は山下本気うどんで、退店は壱角家2店舗、肉寿司2店舗および業務委託のすためし1店舗となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比3.9%増の178.30億円、営業利益が同25.4%減の13.80億円、経常利益が同25.1%減の12.90億円、当期純利益が同31.2%減の8.30億円とする12月26日に修正した業績予想を据え置いている。同社は2025年12月に設立10周年を迎えるにあたり、2026 年2月期の期末配当において、1株当たり 10.00 円の記念配当を実施することを発表した。これにより普通配当45.00円と合わせて、1株当たり55.00円の期末配当となる。
＜NH＞
2026/01/15 15:14
注目トピックス 日本株
日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）
*15:13JST 日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（1）
日本製鉄<5401>が「2030中長期経営計画」を発表した。厳しい環境下でも「実力ベース連結事業利益6,000億円超の確保」ができる状況から、「実力ベース連結事業利益1兆円以上を実現」するさらなる収益基盤強化、グローバル戦略を推進する。ROEは10%程度が目標となるため、目標達成後の税引き後の15倍まで買われた場合、現状の時価総額3.4兆円は数倍となる。足もとPBRも0.62倍であり、かつ配当利回りも4%に近い。連結配当性向は年間30%程度が目安とされ、特筆すべきは年間24円/株の下限配当が設定されたことだ（1:5の株式分割前だと120円/株）。割安水準でインカムゲインを享受しつつ、大きな成長を取り込める可能性がある局面となる。「2030中長期経営計画」を推進することで日本製鉄は、総合力世界No.１の鉄鋼メーカーとしての復権を目指している。2016～2020年度の実力ベース連結事業利益2,000億円程度、長期成長投資3.1兆円程度を、2021～2025年度では約7,700億円（目標は同6,000億円超の確保）、約7.5兆円へ増加させた。国内では生産設備構造対策、紐付き価格・マージン改善、戦略投資を推進し、海外ではアメリカにおけるU. S. Steel買収、インドAM/NS Indiaの生産能力の拡充、日系製造業が集積するタイにおけるG/GJ Steel買収など、有望市場での生産能力確保・拡大を推進し、「幅」と「厚み」のある事業構造へと進化させている。2030中長期経営計画では、こうして確立した事業体制を最大限活用して、国内における「さらなる収益基盤強化による収益力の向上」と海外における「グローバル成長戦略の実行」を通じて、世界No.1鉄鋼メーカーへの復権を果たし、2030年度までに実力ベース連結事業利益1兆円以上、2031年度以降でグローバル粗鋼１億トン以上（30%以上出資会社の生産能力の単純合算）を目指す。2026～2030年度までの成長投資も、総額6兆円規模（U. S. Steel投資を含む）を実施予定だ。日本における高い技術をアメリカ、新興国へ移管し、保護主義および地政学リスクを回避するとともに、新興国の成長を取り込むことになる。実力ベース連結事業利益は国内で5,000億円以上を維持拡大しつつ、主に海外を大きく伸ばす計画である。先進国の中で唯一人口が長期的に増加を継続しているアメリカでは、鋼材の自給率が55%程度と試算されている。100%出資によって日本製鉄の完全な技術移転が可能となり、設備投資で技術的なアドバンテージを獲得するU. S. Steelは、国内シェアを高めるとともに、保護主義および地政学リスクの回避志向がプラスに働こう。現状のアメリカの関税率は、中国との競争において競争力を持ちうる水準となる可能性がある。さらに、タイのマーケットにおける競争で磨かれる事業運営上の知見や対応力も取り込める可能性がある。インドの鋼材需要は2020年から2030年にかけて倍増が見込まれており、同社はその成長を取り込めるポジションにもある。なお、同社は、国内最大手かつ世界有数の鉄鋼メーカーとして、グローバルなサプライチェーンと圧倒的な技術力を基盤に、高機能鋼材を中核とした高付加価値製品を多様な業界に供給している。同社の事業は「製鉄」「エンジニアリング」「ケミカル・マテリアル」「システムソリューション」の4セグメントに大別されるが、その中でも「製鉄」がグループ売上収益の約9割を占める。鉄鋼事業では、国内製鉄所（東日本、名古屋、関西、九州など）を中心に、原料から製品までの一貫生産体制を構築しているほか、タイ、インド、米国など海外拠点も強化。用途別では、自動車・建設・産業機械向けなど、強度・耐久性・成形性を求められる分野への製品供給を担っている。同社の競争優位性は大きく三点に集約される。第一に、他社に先駆けた高機能鋼材の製品開発力と製造技術である。特に電磁鋼板や自動車用高張力鋼板（ハイテン）などは、自動車・電機・インフラ分野など、品質や性能が厳しく求められる用途に数多く採用されており、こうした分野における需要の拡大に対応する形で供給体制の強化が進められている。第二に、海外展開においては、インドのAM/NS India、米国のU. S. Steel買収、タイ薄板市場シェア拡大などを通じ、成長市場におけるプレゼンスを着実に高めている。第三に、世界的な環境規制強化に対応するため、COURSE50やSuper COURSE50といった水素還元製鉄技術の開発をリードしており、脱炭素社会への貢献と将来的なコスト競争力の確保を両立する姿勢が評価されている。これらにより、価格競争に陥らず、技術・供給・環境の三軸での優位性を確立している。今後については国内製鉄の構造改革に加え、米国U. S. Steel買収による統合効果、インドやタイでの需要地型生産拡大といった戦略施策が着実に進んでおり、収益力回復に期待が持てる。高付加価値製品の拡販、グローバルな最適供給網の整備、脱炭素対応に向けた技術開発など、長期的な競争力強化に向けた布石も進んでいる。製造拠点の再編やサプライチェーンの強靭化、国内外の多様な販売チャネルによって、高い参入障壁を築いている点は引き続き注目される。「日本製鉄：配当4%、PBR1倍割れの割安成長株、中期計画で株価はダブルバガー以上へ（2）」へ続く
＜HM＞
2026/01/15 15:13
注目トピックス 日本株
ブラス：完全貸切と一貫制が生む独自価値で関東圏進出、今期特別優待実施
*15:11JST ブラス：完全貸切と一貫制が生む独自価値で関東圏進出、今期特別優待実施
ブラス<2424>は、全国で直営型の貸切ゲストハウス「結婚式場」の運営を中心に、婚礼衣裳のレンタルや外食事業を主軸として展開している企業である。同社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」というミッションを掲げ、一組一組の顧客に寄り添った質の高いサービスを提供しており、ブライダル市場において独自のポジションを確立している。事業構成としては、売上高の約98%をウエディング事業が占める単一セグメント体制となっており、東海エリアから始まった展開を現在は関東圏や関西圏、さらにはハワイでのウエディングプロデュース事業へと拡大させている。特にすべての店舗において「1チャペル・1バンケット・1オープンキッチン」を基本とした完全貸切型のゲストハウスにこだわり、他の披露宴と重なることのないプライベート感あふれる空間を提供している。同社の強みは、第一に施設全体を一組の顧客が独占できる完全貸切型のビジネスモデルにある。他社の大規模施設では複数の披露宴が並行して行われることが多い中、同社はあえて1施設1会場に限定することで、自由度の高い演出と顧客満足度の向上を実現しており、これが好意的な口コミによる安定した集客につながっている。2025年のオリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング」ランキングで総合第1位＆ウエディングプランナー第1位を受賞している。第二の強みは、新規接客から打ち合わせ、挙式当日のアテンドまでを一人のウエディングプランナーが担当する「担当一貫制」である。このシステムにより、顧客との深い信頼関係が構築され、ニーズの多様化や個別化が進むブライダル需要に対して、きめ細やかで質の高い提案を可能にしている。第三の強みは、こうした独自のモデルを支える人材と教育体制となる。結婚式が好きという想いを持つ人材を厳選して採用しており、デビュー前には合宿形式の集中的な研修を実施するなど、属人性に頼りすぎない組織的なナレッジ共有と高い専門性の育成を両立させている。直近の業績について、2026年7月期の第1四半期は売上高3,173百万円(前年同期比0.2%減)、営業損益は163百万円の損失（前年同期は74百万円の利益）で着地した。売上高については出店投資を再開し成長軌道へ回帰したことで概ね計画通りの着地となったが、利益面では食材費やエネルギー価格の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、さらには事業の安全と品質確保を目的とした店舗修繕費や備品費の計上が先行したことが主な要因となっている。ただ、将来の成長に向けた必要な投資としても位置づけられており、サービスの付加価値強化といった取り組みを進めている。主要指標では、施行件数は732件（同4.6％減）と減少した一方で、受注は堅調に推移して944件（同8.4％増）、平均単価も4,032千円（同2.1％増）に上昇した。通期の連結業績予想については、売上高14,594百万円(前期比7.6%増)、営業利益773百万円(同2.8%増)を見込む。足元の受注の強さと単価の上昇、さらには業務効率の改善や仕入コストの見直しを継続する。市場環境では、コロナ禍以降、挙式披露宴披露パーティの市場規模（約1.2兆円）は回復基調にある。婚姻件数は50万組前後と横ばいで推移するなか、市場規模に対する上位5社合計シェアは約16％、同社は1.1％のシェアとなっている。業界の寡占化が進んでない中で、今後もシェアの拡大にも注力していく。また、ナシ婚層が結婚式を挙げた場合の挙式披露宴パーティの市場規模は2.4兆円と潜在的な市場規模は現在の約２倍と想定されている。今後の成長見通しについては、関東エリアを中心とした積極的な「新規出店」が最大の成長ドライバーとなる。同社はブランドの認知拡大に向け、毎年1店舗ペースでの安定した新規出店を計画しており、2025年9月には東京都豊島区に「ブラスブルー東京」をグランドオープンさせた。さらに、2026年夏には千葉県柏市に「アコールローリエ」、2027年春には埼玉県さいたま市に「ブラス大宮(仮称)」の開業を予定しており、東海エリアに次ぐ収益の柱として関東圏でのドミナント展開を加速させている。関東圏は地方に比べて出店コストは高いものの、集客力や単価水準が非常に高く、投資回収の面で大きな期待が持てるポジティブな市場として捉えられている。また、既存地域においても、コロナ禍を経て安定的に推移する結婚式需要に加え、インフレ対応としての価格転嫁の余地も残されており、単価向上によるさらなる収益性の改善が見込まれる。成長スピードは着実ながらも、一歩ずつ確実に出店を重ねることで、中長期的な売上と利益の拡大を図る方針である。株主還元は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ持続的な配当を継続することを基本方針としている。2026年7月期の年間配当金は、前期実績と同額の8円（配当性向9.1%）を予想しており、成長投資のための内部留保を確保しつつ、安定した還元を実施する姿勢を示している。また、株主優待も導入しており、半年以上の継続保有の株主に対して、保有株数によってクオカード500～3000円分、自社ギフト1000～5000円分を贈呈している。さらに特筆すべきは、2026年3月に上場10周年を迎えることを記念して実施される上場10周年記念特別優待だ。この特別優待では、2026年1月末および7月末の株主名簿に記載された株主に対し、保有株式数に応じて最大でデジタルギフト6,000円分と自社ギフト10,000円分がそれぞれ贈呈される（※今季限りの特別優待）。同社は今後も企業価値の向上に努めながら、株主への還元機会を大切にしていく考えだ。総じて、ブラスは完全貸切型と担当一貫制という独自のサービスモデルによって、顧客から高い支持を得ている高付加価値型のブライダル企業である。足元では原材料費や人件費の高騰といった外部要因による利益の圧迫が見られるものの、それらを補って余りある新規受注の伸びと単価の上昇が確認されており、事業の底堅さが証明されている。特に今後は、未開拓の余地が大きい関東圏での出店加速が本格的な業績拡大のフェーズへと同社を導くことが期待される。上場10周年の節目を迎え、IR発信の強化や魅力的な記念優待の実施など、投資家との対話にも積極的な姿勢を見せており、PBR0.9倍近くに迫る中、今後の成長と株主還元の両立に向けた動向に注目していきたい。
＜NH＞
2026/01/15 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１８銭高の１３２円０４銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比１８銭高の１３２円０４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１１５２、値下がり銘柄数は３８９、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、卸売、銀行、鉄鋼など。値下がりで目立つのは精密機器、情報・通信、電気機器など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 15:04
注目トピックス 市況・概況
日経平均は401円安、米経済指標などに関心
*15:03JST 日経平均は401円安、米経済指標などに関心
日経平均は401円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、良品計画<7453>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、情報・通信業、陸運業、電気機器、電気・ガス業が値下がり率上位、輸送用機器、卸売業、銀行業、鉄鋼、その他製品が値上がり率上位となっている。日経平均はやや下げ幅を縮めている。米国では今晩、11月の米輸出入物価指数、1月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、週間の米新規失業保険申請件数が発表される。企業決算では、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどが10-12月期決算を発表する。
＜SK＞
2026/01/15 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は486円安の5万3854円、アドテストが256.71円押し下げ
15日15時現在の日経平均株価は前日比486.44円（-0.90％）安の5万3854.79円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1152、値下がりは389、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は256.71円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が154.83円、東エレク <8035>が134.37円、ファストリ <9983>が73円、ファナック <6954>が27.58円と続いている。
プラス寄与度トップは良品計画 <7453>で、日経平均を23.50円押し上げている。次いでトヨタ <7203>が18.38円、リクルート <6098>が16.45円、信越化 <4063>が15.38円、豊田通商 <8015>が14.94円と続く。
業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、卸売、銀行、鉄鋼と続く。値下がり上位には精密機器、情報・通信、電気機器が並んでいる。
※15時0分8秒時点
株探ニュース
2026/01/15 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
ククレブは大幅反落、９～１１月期営業減益
ククレブ・アドバイザーズ<276A.T>は大幅反落。１４日取引終了後に発表した第１四半期（２５年９～１１月）連結決算は、売上高が７億３０００万円（前年同期比７．１％増）、営業利益が２億４３００万円（同２０．８％減）と増収減益で着地した。不動産投資案件の売り上げ計上やマッチングシステムを活用した不動産仲介などの案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などが寄与し、増収を確保した。一方、利益面では人員増による販管費の増加が重荷となった。減益を嫌気した売りが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 14:49
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利に追随
*14:48JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利に追随
15日午後の東京市場でドル・円は伸び悩む展開となり、正午過ぎに158円64銭まで上昇後は小幅に下げた。米10年債利回りに追随し、ドルは積極的に買いづらい。ユーロ・ドルは安値圏ながら底堅く推移し、ユーロ・円はドル・円に連動し上値が重い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円22銭から158円64銭、ユ-ロ・円は184円18銭から184円61銭、ユ-ロ・ドルは1.1633ドルから1.1647ドル。
＜TY＞
2026/01/15 14:48
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、豊田織などがランクイン
*14:40JST 出来高変化率ランキング（14時台）～冨士ダイス、豊田織などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月15日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<450A> SSSPヘ有 552600 1037.542 394.56% -0.0049%<6167> 冨士ダイス 7545000 177200.3 361.69% 0.1819%<180A> GX超長米 993740 11378.143 326.24% 0.0019%<3562> No．1 981600 82526.6 317.98% -0.0414%<7859> アルメディオ 7087500 99303.94 302.92% 0.1137%<9168> ライズ 2236600 102752.82 288.07% -0.1093%<5287> イトーヨーギョ 641900 60689.02 285.66% 0.2645%<2525> NZAM 225 6923 2553157.8% 2.7389%<2568> 上場NSQ 84300 70966.3 253.65% -0.0129%<7746> 岡本硝子 13778700 3138646.52 240.63% 0.6605%<339A> プログレス 368400 60342.74 229.38% 0.2464%<5698> エンビプロH 7349200 850247.3 225.8% 0.0875%<5243> note 7049900 2253357.24 222.35% 0.2197%<6201> 豊田織機 2673100 7870582.5 213.91% 0.0615%<5262> 日ヒューム 2964100 731473.84 210.58% 0.1421%<367A> プリモGHD 733200 242981.9 203.26% 0.0947%<6058> ベクトル 1277100 367705.16 201.81% 0.2343%<7388> FPパートナー 501400 194740.94 194.73% 0.0971%<4978> リプロセル 3103700 82505.26 193.53% 0.141%<5532> リアルゲイト 166300 85543.62 188.56% 0.075%<2791> 大黒天 505100 453851.4 187.83% -0.0486%<5013> ユシロ 144400 88660.4 186.26% 0.0991%<5131> リンカーズ 1000800 37115.8 184.51% 0.0952%<3189> ANAP 1563000 104508.64 183.22% 0.1131%<4443> Sansan 3312200 1120642.22 183.14% 0.1681%<2884> ヨシムラフード 647000 91787.38 181.31% 0.1192%<2292> SFoods 236600 139280.3 180.27% 0.096%<3954> PAXXS 8300 4465.7 179.52% 0.0462%<2471> エスプール 1951600 96398.86 179.43% -0.0469%<5574> ABEJA 657200 414635.58 177.85% 0.1514%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/15 14:40
注目トピックス 日本株
プロディライト---1Q増収増益、主力の音声ソリューション事業が順調に推移
*14:35JST プロディライト---1Q増収増益、主力の音声ソリューション事業が順調に推移
プロディライト<5580>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の7.70億円、営業利益が同202.4%増の0.35億円、経常利益が同222.1%増の0.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.07億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。音声ソリューション事業の売上高は前年同期比18.9%増の6.60億円、セグメント利益は同7.4%増の1.55億円となった。顧客基盤の拡大と販売網の拡大に努め、顧客のDX需要も取り込んだ結果、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加により「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink社製端末の販売も引き続き堅調に推移した。移動通信設備事業の売上高は同101.8%増の0.93億円、セグメント利益は0.08億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注した。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.6%増の33.60億円、営業利益が同42.2%増の2.54億円、経常利益が同42.0%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%増の1.61億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 14:35
注目トピックス 日本株
パパネッツ---3Qは2ケタ増収増益、管理会社サポート事業が2ケタ増収
*14:33JST パパネッツ---3Qは2ケタ増収増益、管理会社サポート事業が2ケタ増収
パパネッツ<9388>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の43.26億円、営業利益は同25.9%増の4.55億円、経常利益は同23.7%増の4.50億円、四半期純利益は同27.6%増の2.99億円となった。管理会社サポート事業の売上高は32.89億円（前年同期比11.9％増）となった。マンスリーマンションサポートサービスにおいては、持続的な宿泊需要増加とEXPO大阪・関西万博開催特需によりマンスリーマンション運営会社の稼働率が上昇し、新規設置案件や居室整備が継続的に増加した。また、管理会社に代わって入居前の設備点検を行う入居前チェック売上も、受注件数増加に伴い売上が好調に推移した。同事業の基盤となる建物定期巡回サービス及びレンタルコンテナ点検サービスも順調に巡回棟数、巡回回数が増加しており堅調に推移した。インテリア・トータルサポート事業の売上高は10.13億円（前年同期比9.0％増）となった。価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移した。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.5%増の56.63円、営業利益が同23.3%増の4.55億円、経常利益が同17.7%増の4.33億円、当期純利益が同11.2%増の2.84億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 14:33
注目トピックス 日本株
バリュークリエーション---3Qは増収・2ケタ以上の増益、主力のマーケティングDX事業が2ケタ増益
*14:30JST バリュークリエーション---3Qは増収・2ケタ以上の増益、主力のマーケティングDX事業が2ケタ増益
バリュークリエーション<9238>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の27.51億円、営業利益が同61.4%増の1.04億円、経常利益が同217.5%増の1.86億円、四半期純利益が同265.0%増の1.21億円となった。マーケティングDX事業の売上高は24.66億円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は5.59億円（前年同期比26.4％増）となった。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移した。不動産DX事業の売上高は2.85億円（前年同期比88.7％増）、セグメント損失は0.00億円（前年同期は0.06億円の利益）となった。DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営している。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況である。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.3%増の38.20億円、営業利益が同58.8%増の1.93億円、経常利益が同65.8%増の2.18億円、当期純利益が同59.4%増の1.37億円とする10月15日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＤＯＭが高い、国内大手証券は目標株価１５００円に引き上げ
ＩＤＯＭ<7599.T>が高い。大和証券は１４日、同社株の投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を１２７０円から１５００円に引き上げた。同社は１３日に決算発表を行い、第３四半期（９～１１月）の連結営業利益は６０億２１００万円（前年同期比２１．０％増）となった。中古車市況の上昇基調が強まるなか、高水準な小売台当粗利を維持しつつ、新規出店効果により小売台数が伸長した。同証券では、第３四半期は想定通りの好調な着地とみており、２６年２月期通期の同利益は会社計画に対してやや超過が期待できると予想。また、本決算に向けて株主還元策に注目している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 14:30
個別銘柄テクニカルショット
トライアル---25日線を支持線にリバウンド
*14:30JST <141A> トライアル 3005 +180
大幅反発。今年に入り調整を継続しているが、上向きで推移する25日線を支持線にリバウンドをみせてきた。一目均衡表では雲上限を上回って推移しているが、直近の調整では基準線が支持線として機能している。週足のボリンジャーバンドでは昨年末に+3σを捉え、過熱感が警戒されていた。その後の調整で+1σを下回っており、過熱感は後退していた。
＜FA＞
2026/01/15 14:30
注目トピックス 日本株
フォーバル---ビー・ビー・コミュニケーションズ、「Teachme Biz Award 2025」社会貢献賞を受賞
*14:28JST フォーバル---ビー・ビー・コミュニケーションズ、「Teachme Biz Award 2025」社会貢献賞を受賞
フォーバル<8275>は14日、グループ会社のビー・ビー・コミュニケーションズが、スタディスト主催の「Teachme Biz Award 2025」において社会貢献賞を受賞したと発表した。「Teachme Biz」は、写真や動画を用いたわかりやすいマニュアルを、クラウド上で簡単に作成・共有できるシステムで、国内外で2,200以上の企業で利用されている。同社では、ITソリューションやDX・経営支援を展開する中で、自社のみならずグループ企業やパートナー企業に対しても「Teachme Biz」を導入。マニュアル作成コンテストやスキルランク制度の導入により、社内認知度や作成者のスキルを高めた。さらに、現場主体のプロジェクト推進やノウハウの外部展開により、導入から半年未満で同ツールを「知識を共有し、作り手を育成するための組織インフラ」と位置づけ、社内に定着させた。この取り組みにより、問い合わせ件数を約49%削減し、業務委託社員の即戦力化も実現した。また、生まれた余力を戦略的業務に振り分けることで、組織全体の生産性向上を促した点が高く評価された。同社は、今後、これらの成功事例を人手不足や生産性課題を抱える中小企業への支援にも展開する方針を示している。
＜NH＞
2026/01/15 14:28
みんかぶニュース 個別・材料
オーバラップが大幅安で３日続落、上場関連費用の発生で９～１１月期最終益は７％減
オーバーラップホールディングス<414A.T>は大幅安で３日続落している。１４日の取引終了後、２６年８月期第１四半期（９～１１月）の連結決算を発表した。売上高が１９億２９００万円（前年同期比１０．７％増）、最終利益が３億３５００万円（同７．５％減）だった。最終利益の通期計画（２２億３２００万円）に対する進捗率は１５．０％にとどまっており、嫌気した売りが膨らんでいる。同社は１０月に東証グロース市場に新規上場しており、上場関連費用などが発生した。また、単行本発売の増加に向けた漫画原稿料などの先行投資が増えたことも利益を圧迫した。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 14:28
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」１位に岡本硝子
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午後２時現在で、岡本硝子<7746.T>が「買い予想数上昇」で１位となっている。
レアアース関連の人気が高まるなか、前週末９日の取引終了後、同社などが開発した深海用環境モニタリング探査機「江戸っ子１号」が、２月にかけて南鳥島沖で行われる世界初のレアアース泥採泥試験における海洋環境影響評価のモニタリングシステムとして使用されることになったと発表したことが引き続き買い予想数の上昇につながっている。
同試験は、内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期の枠組みのもとで推進される国家プロジェクトの一環で、日本の排他的経済水域である南鳥島沖において、水深６０００メートルでの作業を想定した世界初の技術実証が行われる予定。海洋研究開発機構保有の観測船「ちきゅう」に「江戸っ子１号」シリーズから、新規製作機であるＣＯＥＤＯ１３インチ６０００メートル仕様機４台を艤装して１月１１日に出航しており、資源、環境、安全保障を横断的に捉えた取り組みとして注目されている。
これを受けて、同社株には買いが殺到。１３日、１４日と取引時間内には商いが成立せずストップ高比例配分となった。値幅制限が４００円に拡大したこの日は商いこそ成立したもののストップ高の１００１円に上昇し、なおも買いを集めている。その一方、急ピッチの上昇に対する警戒感も徐々に台頭しており、「売り予想数上昇」でも３位となっている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 14:25
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---1Qは営業利益黒字転換、主力のAIソリューション事業が過去最高売上・営業利益に
*14:25JST トリプルアイズ---1Qは営業利益黒字転換、主力のAIソリューション事業が過去最高売上・営業利益に
トリプルアイズ<5026>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.4%増の14.21億円、営業利益が0.61億円（前年同期は0.54億円の損失）、税引前利益が0.52億円（同0.64億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が0.29億円（同0.45億円の損失）となった。AIソリューション事業の売上高は12.25億円(前年同期比2.1％増)、セグメント利益は0.64億円(前年同期比7.1％増)となった。AIインテグレーションにおいては、商流の見直しやエンジニア単価の上昇施策が奏功し、社員1人当たり月平均売上高は前年同四半期の1,221千円から当第1四半期は1,532千円へと大幅に増加した。また、ビジネスパートナー粗利率も同12.5％から15.9％へと上昇基調にある。AIプロダクトは、顔認証勤怠アプリ「アルろく for LINE WORKS」が順調に導入数を伸ばしている。エンジニアリングは、エンジニア人数減がほぼ収束し、現在では新卒・中途採用を強化するフェーズへと移行している。前期第4四半期以降、案件増により請負工数が増加傾向にあり、当第1四半期の利益水準は回復した。GPUサーバー事業の売上収益は1.99億円(前年同期比31.4％増)、セグメント損失は0.02億円(前年同期は1.14億円の損失)となった。生成AI開発用途向けの高性能GPUサーバーの販売が好調に推移した。インフラ面では、米国アーカンソー州のデータセンターが稼働を開始した。これにより管理原価の削減が実現できたほか、今後はより大型案件への対応が可能となり、競争力が向上している。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上収益が58.37億円、営業利益が0.81億円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益は0.36億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 14:25