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注目トピックス 日本株
FCE---25年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業セグメントが2ケタ増収増益に
*22:08JST FCE---25年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業セグメントが2ケタ増収増益に
FCE<9564>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.8%増の60.99億円、営業利益が同26.4%増の9.12億円、経常利益が同30.9%増の9.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.9%増の6.62億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は34.26億円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は8.84億円（前年同期比42.5％増）となった。「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引している。導入社数は2025年9月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となった。教育研修事業セグメントの売上高は25.93億円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は1.49億円（前年同期比28.7％減）となった。教育領域では、日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与した。研修領域では、同社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年9月末時点で807社（2024年9月末時点では688社、前年同期比17.3％増）となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.5%増の68.00億円、営業利益が同23.9%増の11.30億円、経常利益が同25.4%増の11.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.8%増の8.40億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/14 22:08
来週の買い需要
ミニストップなど
[来週の買い需要（表）]コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <7725> ;インターアク;153%;53200;1.66;1383;-30 <6993> ;大黒屋;129%;5390800;1.96;40;-2 <2749> ;ＪＰＨＤ;116%;298100;1.69;612;-4 <3198> ;SFP;94%;11300;0.82;2043;-2 <3137> ;ファンデリー;83%;24100;1.66;208;5 <1578> ;上場225M;81%;4737;1.86;4049;-58 <2378> ;ルネサンス;80%;26600;1.74;1038;0 <3542> ;VEGA;77%;20000;1.89;1677;-37 <6072> ;地盤ネットHD;76%;697500;4.28;167;9 <3539> ;ＪＭHD;68%;30800;9.83;1557;7 <3662> ;エイチームHD;64%;36500;0.77;1097;-14 <8132> ;シナネンＨＤ;61%;2500;0.11;6530;10 <7616> ;コロワイド;61%;220600;0.39;1738;-9 <4668> ;明光ネット;60%;18100;0.72;720;2 <1653> ;ｉＦｒｅｅESG;59%;300;0.68;4439;-48 <9262> ;シルバーライフ;58%;6300;18.30;862;-3 <4934> ;Ｐアンチエイジ;57%;8600;3.64;708;-3 <3387> ;クリレスＨＤ;57%;218200;0.50;765;1 <2484> ;出前館;54%;140500;4.34;146;-2 <9946> ;ミニストップ;53%;29000;0.19;2039;-5[コメント]ミニストップ<9946>は信用倍率0.19倍と1倍を下回って売り長となっている。
＜FA＞
2025/11/14 21:58
注目トピックス 日本株
ファブリカホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、主力のビジネスコミュニケーション事業は2ケタ増収増益
*21:43JST ファブリカホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、主力のビジネスコミュニケーション事業は2ケタ増収増益
ファブリカホールディングス<4193>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%増の50.04億円、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同13.4%増の7.14億円、営業利益が同5.7%増の5.98億円、経常利益が同5.9%増の6.02億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%減の3.72億円となった。ビジネスコミュニケーション事業の売上高は31.24億円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は9.09億円（同23.2％増）となった。金融機関の不正アクセス対策の本人認証需要を捉えたことに加え、アクションリンク事業の黒字化が定着した。オートモーティブプラットフォーム事業の売上高は8.51億円（同5.2％増）、セグメント利益は1.27億円（同33.3％減）となった。国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得したことにより、カーソリューションサービスの有料アカウント数が前年同期比で+537件と堅調に増加した。一方で、8月にリリースしたクラウド車検整備請求システム「Quicar（クイッカー）」のプロダクト開発等の成長投資を引き続き行った。AI事業の売上高は0.03億円（同80.5％増）、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.24億円の損失）となった。音声AIエージェントと電話通信をシームレスにつなぐクラウド通信基盤「onBridge（オンブリッジ）」の開発を計画通りに進めた。オートサービス事業の売上高は10.25億円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は0.32億円（同17.5％減）となった。売上高は堅調に推移したものの、5月の岡崎営業所開設に伴う一時費用が発生した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比5.9%増の97.50億円、営業利益は同9.6%減の10.00億円、経常利益は同11.3%減の9.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同74.9%増の5.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:43
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ファブリカホールディングス---2026年3月期10月度の月次売上高推移
*21:41JST ファブリカホールディングス---2026年3月期10月度の月次売上高推移
ファブリカホールディングス<4193>は12日、2026年3月期10月度の月次連結売上高および各事業の売上高を発表した。月次連結売上高は9.33億円で、前年同月比は117.4％、4月から10月までの累計売上高は59.38億円、前年同期比は113.5％となった。ビジネスコミュニケーション事業の10月度売上高は5.66億円で、前年同月比は116.1％、累計は36.91億円、前年同期比は114.1％であった。オートモーティブプラットフォーム事業の10月度売上高は1.44億円、前年同月比は108.4％、累計は9.96億円、前年同期比は105.6％となった。なお、子会社であるオートレックスの決算期変更に伴い、8月および9月の2ヶ月分の数値が合算されている。AI事業の10月度売上高は0.007億円、前年同月比は200.0％、累計は0.042億円、前年同期比は183.5％となった。オートサービス事業は、10月度売上高が2.21億円、前年同月比は128.1％、累計は12.47億円、前年同期比は118.8％で推移している。
＜AK＞
2025/11/14 21:41
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スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---2026年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正
*21:39JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---2026年３月期の通期連結業績予想及び配当予想を修正
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期連結業績予想及び配当予想を修正したと発表した。2026年3月期通期連結業績予想について、前回予想の売上高210億円、営業利益13億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.5億円に対し、今回予想は売上高220億円、営業利益16億円、経常利益16.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.6億円とした。増減額は売上高10億円、営業利益3億円、経常利益3.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.1億円である。業績予想修正の理由として、2026年3月期第2四半期連結累計期間においてイベント事業が成功し、アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業が好調に推移し、ソリューションセグメントのプラットフォーム事業も堅調であったことが挙げられている。両セグメントの好調により期初予想を上回った。アーティスト関連事業は活動スケジュールに左右されるため上期偏重となったが、入手可能な情報に基づき前回予想を修正した。配当予想については、前回予想の期末配当16円00銭を今回修正予想では20円00銭とした。当期実績は第2四半期において0円00銭である。前期実績は期末13円00銭であった。期末配当を20円00銭とした理由について、今回の業績予想修正を踏まえた増配としている。
＜AK＞
2025/11/14 21:39
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スペースシャワーSKIYAKIHD---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
*21:37JST スペースシャワーSKIYAKIHD---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の119.04億円、営業利益が同130.4%増の13.39億円、経常利益が同137.2%増の13.81億円、親会社株主に帰属する中間期純利益が同147.2%増の8.00億円となった。コンテンツセグメントの売上高は64.83億円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は10.62億円（同96.8％増）、セグメントEBITDAは12.03億円（同79.0％増）となった。ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスは、稼働率、来場者数ともに好調に推移した。また、イベント事業は、前年同期に台風影響によるチケット払い戻しを行ったが、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」がチケット完売で無事開催され、さらに、アーティストマネジメント事業とレーベル・エージェント事業で、前年同期と比べ大いに活発となった所属アーティストの公演収益拡大により増収増益となった。ソリューションセグメントの売上高は54.20億円（同12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は2.75億円（同272.7％増）、セグメントEBITDAは4.37億円（同58.6％増）となった。音楽配信売上と著作隣接権売上が好調に推移し、プラットフォーム事業でのストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.6%増（前回予想比4.8%増）の220.00億円、営業利益が同82.3%増（同23.1%増）の16.00億円、経常利益が同83.3%増（同25.4%増）の16.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増（同28.0%増）の9.60億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から4.00円増配の20.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は20.00円（前期比7.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 21:37
注目トピックス 日本株
川辺---2Qは増収・黒字転換、身の回り品事業が2ケタ増収に
*21:34JST 川辺---2Qは増収・黒字転換、身の回り品事業が2ケタ増収に
川辺<8123>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の61.33億円、営業利益が0.70億円（前年同期は1.88億円の損失）、経常利益が1.27億円（同1.32億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が同517.4%増の0.78億円となった。身の回り品事業の売上高は前年比114.7％となった。全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ5.4ポイント改善した。ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比120.3％と大きく伸長した。スカーフ・マフラーの売上は前年比82.0％となった。タオル・雑貨の売上は前年比105.4％となった。フレグランス事業の売上高は前年比87.6％と減少したが、販路の変革を推進した結果、売上総利益率は前期に比べ6.3ポイントの改善となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の134.70億円、営業利益が同25.4%減の2.29億円、経常利益が同9.1%減の3.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.3%減の2.25億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:34
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セキュア---3Qは増収、セキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破
*21:32JST セキュア---3Qは増収、セキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破
セキュア<4264>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の49.48億円、営業利益が同29.3%減の2.04億円、経常利益が同33.0%減の1.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.2%減の1.04億円となった。同社グループでは、「安心・安全な環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めた。その結果として、8月には、監視カメラシステム、入退室管理システムなどのセキュリティソリューションの累計導入社数が13,000社を突破した。売上高は、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、当第3四半期連結会計期間における大型案件の受注により、当第3四半期連結累計期間としては前年同四半期比でほぼ同水準となった。また、中・小型案件も当初の計画どおり進捗し、導入件数は順調に増加した。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、中・小型案件の新規導入は計画通りに進捗したものの、一部の既存顧客向けプロジェクトにおいて進捗が想定を下回ったことから、当第3四半期連結会計期間としては前年同四半期比で減収となった。「SECURE Analytics/その他」は、POC案件やその他商材の販売により、当連結会計年度の第1四半期の水準に回復した。「SECURE ES（エンジニアリングサービス）」は、受注の好調な推移により計画通り順調に進捗している。2025年2月に実施したメルコホールディングス（現社名：バッファロー）との資本業務提携に関しては、短期的にはメルコホールディングス（現社名：バッファロー）が保有する購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、今後のさらなる成長を目指す。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.0%増の70.00億円、営業利益が同30.8%増の4.00億円、経常利益が同29.4%増の3.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.2%増の2.94億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:32
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ヤマノＨＤ---2Qは増収・上期3期ぶり黒字化、EBITDA前年同期比＋271％増、ニューバリューセグメントは2ケタ増収
*21:30JST ヤマノＨＤ---2Qは増収・上期3期ぶり黒字化、EBITDA前年同期比＋271％増、ニューバリューセグメントは2ケタ増収
ヤマノホールディングス<7571>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の71.61億円、EBITDAが1.84億円（前年同期比271.1％）、営業利益が1.00億円（前年同期は0.05億円の損失）、経常利益が0.69億円（同0.13億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.13億円（同0.63億円の損失）となった。当中間期決算では、ニューバリューセグメント・コアバリューセグメントともに増収となった。ニューバリューセグメントでは、教育事業の堅調な推移に加え、M&A効果が成長を押し上げた。コアバリューセグメントでは、新システム導入による業務効率化が進み、下期には効果が本格化する見通し。利益面では、M&A取得関連費用が発生する中でも増益を確保し、収益基盤の強化が着実に進んでいる。ニューバリューセグメントの売上高は10.04億円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は0.13億円（前年同期比68.4％減）となった。教育事業は、マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス、灯学舎の3子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開しており、概ね順調に推移し、増収を確保した。新規生徒募集や在籍生徒数の最大化、講習数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、より質の高いサービス提供に向け、人財採用の強化や教室長候補の早期育成に向けた研修プログラムの充実など、人財力の強化を図っている。リユース事業のOLD FLIPは、前期に引き続き収益構造改革を進めている。店舗販売はブランディングの確立に向けて、商材・販売体制の見直しに着手するとともに、EC拡充やBtoB販売先の開拓を図るなど、多様化する市場ニーズに即応した販売チャネルの整備を推進しており、収益化に向けた基盤整備が着実に進捗している。2025年4月にグループ入りした写真スタジオを運営する薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大した。さらに、2025年6月には、リユース事業として2社目となるニューヨークジョーエクスチェンジがグループ入りした。コアバリューセグメントの売上高は61.56億円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1.89億円（前年同期は0.41億円の損失）となった。和装宝飾事業は、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置や不採算店舗の閉鎖といった選択と集中を進め、店舗数は前年同期比で9店舗減少した。こうした構造改革の効果は今期も継続しており、1店舗当たりの平均売上高は増加している。大型展示販売会では来場数は前年水準を維持する中で売上は増加し、販売効率向上と粗利率管理の徹底により、店舗当たりの売上高および粗利率も改善している。美容事業は、前期に営業資源最適化や不採算店舗の閉鎖により店舗数は5店舗減少した影響で、売上高は減少したが、価格改定やサービスメニューの強化により売上構成が改善し、利益は大きく拡大した。加えて、仕入コントロールの強化やFC店舗の増加により、収益基盤もさらに強化されている。ライフプラス事業は、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、拠点統廃合や販路拡大施策、催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、上半期として黒字化を達成した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:30
注目トピックス 日本株
IACEトラベル---2Qは2ケタ増収増益、BTM、官庁・公務、米軍サービスが伸長し全体の成長を牽引
*21:27JST IACEトラベル---2Qは2ケタ増収増益、BTM、官庁・公務、米軍サービスが伸長し全体の成長を牽引
IACEトラベル<343A>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.0%増の15.06億円、営業利益が同49.7%増の4.10億円、経常利益が同55.6%増の4.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.0%増の2.81億円となった。BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,222社（前年同期比11.6%増）となった。これに伴い、予約件数も58,737件（同13.4%増）に増加した。さらに、単価は13,460円（同18.0%増）と増加し、売上高は前年同期比33.8%増となった。官庁・公務サービスは、国内出張及び団体の受注が増加し、売上高は同35.7%増となった。個人サービスは、韓国行きパッケージツアーの受注が減少し、売上高は同17.6%減となった。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は同25.3%増となった。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は同15.4%減となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の30.00億円、営業利益が同12.0%増の6.80億円、経常利益が同11.0%増の6.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.9%増の4.37億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:27
注目トピックス 日本株
ＳＩＧグループ---株主優待制度の導入
*21:25JST ＳＩＧグループ---株主優待制度の導入
ＳＩＧグループ<4386>は13日、株主還元の一環として新たに株主優待制度を導入すると発表した。これまで安定的かつ継続的な配当を基本方針としていたが、日頃の株主への感謝に加え、自社株式の魅力向上や長期保有の促進を目的として本制度を開始する。初回の対象基準日は2026年3月末日とし、300株（3単元）以上を保有するすべての株主が優待の対象となる。2027年3月末日以降は、1年以上の継続保有が条件となる。優待内容は、保有株数に応じたQUOカードの贈呈で、具体的には3単元以上～5単元未満の株主に対して3,000円分、5単元以上～10単元未満に対して5,000円分、10単元以上に対しては10,000円分のQUOカードが贈呈される。優待は、基準日から3ヶ月以内を目処に株主名簿に記載された住所宛に発送される予定。これにより、株主との長期的な関係の構築を促進し、企業価値および株式の投資魅力の向上を図る。
＜AK＞
2025/11/14 21:25
注目トピックス 日本株
SIGグループ---2Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増益、受注堅調かつ買収子会社も業績に寄与
*21:23JST SIGグループ---2Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増益、受注堅調かつ買収子会社も業績に寄与
SIGグループ<4386>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.5%増の53.19億円、営業利益が同11.3%増の3.41億円、経常利益が同1.3%減の3.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同4.5%増の2.06億円となった。同社グループが属する情報サービス産業は、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移している。本環境の中、同社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、受注が堅調であり、前期末に買収した子会社も増収に寄与した結果、売上高は好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.7%増の105.00億円、営業利益が同11.3%増の6.50億円、経常利益が同0.8%増の6.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の4.61億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:23
注目トピックス 日本株
セグエグループ---3Q増収増益、売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新
*21:21JST セグエグループ---3Q増収増益、売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新
セグエグループ<3968>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の178.59億円、営業利益が同125.7%増の14.35億円、経常利益が同48.3%増の15.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同54.2%増の9.47億円となった。売上高及び各段階利益の全項目で過去最高を更新した。当第3四半期連結累計期間において、中央省庁向けの大型案件を獲得した結果、売上高は大幅に伸長し、営業利益は前年同期比較し2倍超となった。また、受注高は前年同期比84.1%増の268.35億円、受注残高は同110.3%増の174.14億円となり、受注高及び受注残高は共に前年度通期実績をすでに上回っている。事業別について、VAD（Value Added Distribution）ビジネスは官公庁・学術公共、大手企業向けの案件を中心に堅調に推移した。加えて、超大型案件であるガバメントソリューションサービス（GSS）の売上計上が始まり、業績が拡大した。システムインテグレーションビジネスはサービス業や官公庁向けの大型案件が売上拡大に寄与したとともに、利益改善を図り堅調に推移している。自社開発ビジネスは地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねた他、セグエセキュリティのMSS（Managed Security Service）やセキュリティアセスメントなどのサービスも堅調に推移している。また、新製品として、秘密分散技術を搭載した次世代ファイル共有システム「RevoWorks ZENMU-Storage」の提供開始を発表した。海外ビジネスについては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大している。DXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスした事業を展開しており、タイ公共交通機関インフラプロジェクトなどを第4四半期に見込んでいる。当第3四半期連結累計期間のソリューションプロダクト事業の売上高は前年同期比41.9%増の115.50億円、ソリューションサービス事業の売上高は同9.2%増の63.08億円となった。2025年12月期通期については、売上高は前期比32.5%増の248.00億円、営業利益は同109.9%増の15.12億円、経常利益は同39.6%増の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同53.6%増の7.80億円とする8月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:21
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---2Q増収、国内の売上高が順調に推移
*21:19JST ダイナミックマッププラットフォーム---2Q増収、国内の売上高が順調に推移
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の24.51億円、調整後EBITDAは5.65億円のマイナス（前年同期は10.97億円のマイナス）、営業損失は11.42億円（同13.08億円の損失）、経常損失は10.73億円（同14.09億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は11.63億円（同14.16億円の損失）となった。同社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っている。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面の顧客に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してきた。国内の売上高は前年同期比71.8%増の6.47億円、営業損失は4.64億円（前年同期は6.30億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は増収となった。損益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、損失となった。海外の売上高は同3.6%減の18.04億円、営業損失は6.84億円（同6.62億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込んだ。損益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により、損失となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%減の70.00億円、調整後EBITDAが5.00億円のマイナスとする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 21:19
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株主優待】情報 (14日 発表分)
11月14日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。
■新設 ――――――――――――――
ユカリア <286A> [東証Ｇ] 決算月【12月】 11/14発表
毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、検診サービス「スマート脳ドック」の優待チケット（保有株数に応じて5000円割引～無料）を贈呈する。
アジアクエスト <4261> [東証Ｇ] 決算月【12月】 11/14発表
毎年6月末と12月末時点で300株以上を1年以上継続保有する株主に対し、5万円分のデジタルギフトを年2回贈呈する。ただし、初回の26年6月末に限り、継続保有期間の要件を6ヵ月以上とする。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <6533> [東証Ｐ] 決算月【12月】 11/14発表
毎年12月末時点で200株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフト1万5000円分を贈呈する。
山梨中央銀行 <8360> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/14発表
毎年3月末時点で200株以上を1年以上保有する株主を対象に、保有株数に応じてQUOカード（保有株数500株未満／1000円分）またはカタログギフト（500株以上／2500～6500円相当）を贈呈する。ただし、初回の26年3月末に限り、継続保有の要件は設けない。
マイクロアド <9553> [東証Ｇ] 決算月【9月】 11/14発表
毎年3月末と9月末時点で800株以上保有株主を対象に、7000円分のデジタルギフトを年2回贈呈する。
ｉ－ｐｌｕｇ <4177> [東証Ｇ] 決算月【3月】 11/14発表（場中）
毎年9月末時点で100株以上を1年以上保有する株主を対象に、保有株数に応じて2000～6000円相当のデジタルギフト券を贈呈する。ただし、初回は26年3月末とし、継続保有の要件は設けない。また、26年9月末は保有期間「半年以上」とする。
■記念優待 ――――――――――――
ビープラッツ <4381> [東証Ｇ] 決算月【3月】 11/14発表
創立20周年記念株主優待を実施。26年3月末時点で300株以上を保有する株主を対象に、デジタルギフト1万5000円分を贈呈する。
■拡充／変更 ―――――――――――
ワールド <3612> [東証Ｐ] 決算月【2月】 11/14発表
26年2月末を基準日とする1→2の株式分割実施後も保有株数の要件は「100株以上」を据え置く。実質拡充。
ＣＫＤ <6407> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/14発表
保有株数100株以上500株未満へのデジタルギフトについて、1年以上保有で300円分→500円分、3年以上で600円分→1000円分にそれぞれ増額する。
キューブ <7112> [東証Ｇ] 決算月【12月】 11/14発表
優待品をポイントからクーポンに変更。
バルコス <7790> [名証Ｎ] 決算月【12月】 11/14発表
設立35周年を記念して株主優待制度を拡充。継続保有期間の要件を撤廃し、12月末時点で100株以上を保有する株主に、保有株数に応じて5000～5万円相当のクーポンを贈呈する。
近鉄グループホールディングス <9041> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/14発表
株主優待制度の要件に「1年以上継続保有」を追加。また、長期保有優遇制度を新設し、3月末に300株以上を3年以上継続して保有する株主を対象に追加の優待を年1回贈呈する。内容はKIPSポイントまたはグルメギフトの選択制を予定。
ノバレーゼ <9160> [東証Ｓ] 決算月【12月】 11/14発表
ノバレーゼ・ブロスダイニング優待券の利用範囲を拡充。
ビズメイツ <9345> [東証Ｇ] 決算月【12月】 11/14発表
ビジネス特化型英語学習アプリ「Bizmates App」を優待品に追加。
オプティム <3694> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/14発表（場中）
株主優待商品券の割引額を1500円→1600円に変更。
阿波銀行 <8388> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/14発表（場中）
保有株数200株以上の株主に対するカタログの金額を引き上げる。200株以上1000株未満で5000円相当、1000株以上で1万円相当の地元特産品を贈呈する。
滋賀銀行 <8366> [東証Ｐ] 決算月【3月】 11/14発表（場中）
26年3月末を基準日とする1→5の株式分割に伴い、保有株数の基準を変更する。併せて、長期保有株主優待制度を変更し、3年以上継続保有する株主には保有株数1000株以上5000株未満で6000円相当、5000株以上で1万円相当のカタログギフトを贈呈する。
マミーマートホールディングス <9823> [東証Ｓ] 決算月【9月】 11/14発表（場中）
25年9月末を基準日とする1→5の株式分割に伴い、株主優待制度を変更。保有株数100株～499株の区分（継続保有期間1年以上が条件）を新設し、1000円相当の優待券を贈呈する。
■廃止 ――――――――――――――
クラウドワークス <3900> [東証Ｇ] 決算月【9月】 11/14発表
25年12月末を最後に株主優待制度を廃止する。
ライトオン <7445> [東証Ｓ] 決算月【8月】 11/14発表
ワールド <3612> との株式交換成立を条件に株主優待制度を廃止する。
株探ニュース
2025/11/14 20:09
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はじり高、ユーロ・ドルは軟調継続
*20:09JST 欧州為替：ドル・円はじり高、ユーロ・ドルは軟調継続
欧州市場でドル・円はじり高となり、一時154円73銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りは小高く推移し、ユーロ・ドルはドル買いで1.1612ドルまで下値を切り下げた。一方、ユーロ・円は欧米株価指数の弱含みで円買いに振れ、180円は遠のいた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円45銭から154円73銭、ユ-ロ・円は179円64銭から179円97銭、ユ-ロ・ドルは1.1612ドルから1.1636ドル
＜TY＞
2025/11/14 20:09
注目トピックス 日本株
ビューティカダンホールディングス---菊花茎由来セルロース試料が完成
*20:01JST ビューティカダンホールディングス---菊花茎由来セルロース試料が完成
ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、国立大学法人京都大学に委託して実施している「菊花茎のセルロース抽出に関する研究」において、京都大学生存圏研究所にて菊の花茎から抽出したセルロース試料の生成に成功したと発表した。本研究は、同社グループの事業活動で発生する菊類の花茎など廃棄花材を、循環型資源として再活用することを目的としており、今回の成果は「花材を資源へと転換する」取り組みの第一段階となる。研究成果としては、(1)菊花茎からの高純度セルロース抽出プロセスの確立、(2)1kgバッチ規模での抽出実証と量産化に向けた技術的見通しの確保、(3)抽出セルロースを用いた「和紙調シート」「形状保持セルロース」など2種の試作品の製作が挙げられている。今後は、完成した試料をもとに異業種連携による実証・試作フェーズへ移行し、繊維・化粧品・包装資材などの分野で大学と企業が協力しながら用途検討を進める計画。また、地域資源の循環と新素材創出を両立する広域的な連携モデル構築も検討されており、同社は引き続き「花の循環」を軸とした持続可能なフラワービジネスの実現を目指す。
＜NH＞
2025/11/14 20:01
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【新規公開(IPO)】情報 (14日大引け後 発表分)
●ミラティブ <472A>
上場市場：東証グロース市場
上場予定日：12月18日
事業内容：ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の
開発・運営及び周辺事業
仮条件決定日：12月2日
想定発行価格：850円
上場時発行済み株式数：1692万7750株
公募：117万6400株
売り出し：564万3600株
オーバーアロットメントによる売り出し：上限102万3000株
ブックビルディング期間：12月3日～9日
公開価格決定日：12月10日
申込期間：12月11日～16日
払込日：12月17日
主幹事：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券
[2025年11月14日]
株探ニュース
2025/11/14 19:45
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (14日大引け後 発表分)
○フロンテオ <2158> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.5％にあたる20万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年1月16日まで。
○Ｈｍｃｏｍｍ <265A> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.9％にあたる20万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月15日から12月31日まで。
○エバラ食品 <2819> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.51％にあたる5万株(金額で1億2385万円)を上限に、11月17日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ケンコーマヨ <2915> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.6％にあたる54万3000株(金額で11億4000万円)を上限に、11月17日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○オーシャンシ <3096> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.42％にあたる4万株(金額で6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月18日から12月31日まで。
○オープンＨ <3288> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.44％にあたる500万株(金額で250億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年9月30日まで。取得した自社株は26年10月30日付で全て消却する。
○セルシス <3663> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.31％にあたる100万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から12月31日まで。
○ホットリンク <3680> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.74％にあたる43万株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月25日から26年3月31日まで。
○アエリア <3758> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.4％にあたる50万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年3月31日まで。
○リビンＴ <4445> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の16.2％にあたる21万株(金額で9億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月19日から26年9月18日まで。
○メドレー <4480> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.8％にあたる150万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年3月31日まで。
○コマースワン <4496> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.7％にあたる5万株(金額で4500万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月25日から26年5月14日まで。
○京都ＦＧ <5844> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.35％にあたる100万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年3月31日まで。
○エアーテック <6291> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.78％にあたる18万株(金額で2億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から12月30日まで。
○ジャノメ <6445> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の10.96％にあたる196万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年11月16日まで。
○ＹＵＳＨＩＮ <6482> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.88％にあたる200万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年11月13日まで。
○電気興 <6706> [東証Ｐ]
発行済み株式数の11.38％にあたる100万株の自社株を消却する。消却予定日は11月28日。
○かんぽ生命 <7181> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.4％にあたる2000万株(金額で450億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年3月31日まで。
○イクヨ <7273> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の6.84％にあたる200万株(金額で26億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年3月31日まで。
○ＳＨＯＥＩ <7839> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.2％にあたる170万株(金額で25億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年6月30日まで。
○日産東ＨＤ <8291> [東証Ｓ]
発行済み株式数の10.58％にあたる705万6147株の自社株を消却する。消却予定日は11月28日。
○三菱ＵＦＪ <8306> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.08％にあたる1億3000万株(金額で2500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年2月27日まで。また、発行済み株式数の1.66％にあたる2億株の自社株を消却する。消却予定日は11月28日。
○三井住友ＦＧ <8316> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.3％にあたる5000万株(金額で1500億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年1月31日まで。取得した自社株は26年2月20日付で全て消却する。
○みずほＦＧ <8411> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.4％にあたる6000万株(金額で2000億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月17日から26年2月28日まで。取得した自社株は26年3月23日付で全て消却する。
○ココルポート <9346> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.08％にあたる4万株(金額で7072万円)を上限に、11月17日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。今回取得する全株と、11月14日現在保有する自己株数を合計した総数を12月16日付で消却する。
［2025年11月14日］
株探ニュース
2025/11/14 19:35
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【東証スタンダードに市場変更】銘柄 (14日大引け後 発表分)
●ブランジスタ <6176> [東証Ｇ]
東証は11月21日付で東証スタンダードに市場区分を変更する。
[2025年11月14日]
株探ニュース
2025/11/14 19:32
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (14日大引け後 発表分)
●ワールド <3612> [東証Ｐ]
26年2月28日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●エムアップ <3661> [東証Ｐ]
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ＤＩＴ <3916> [東証Ｐ]
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ウリドキ <418A> [名証Ｎ]
11月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ドリムアーツ <4811> [東証Ｇ]
12月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●東洋ドライ <4976> [東証Ｓ]
12月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●日本オーエー <5241> [名証Ｎ]
12月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
［2025年11月14日］
株探ニュース
2025/11/14 19:30
注目トピックス 日本株
CSSホールディングス---25年9月期は2ケタ増収増益、全セグメントが増収を達成
*19:28JST CSSホールディングス---25年9月期は2ケタ増収増益、全セグメントが増収を達成
CSSホールディングス<2304>は11日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.6%増の194.99億円、営業利益が同20.4%増の7.17億円、経常利益が同17.8%増の7.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.8%増の5.87億円となった。スチュワード事業の売上高は93.74億円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は5.55億円（前連結会計年度比3％増）となった。年間で15件の新規事業所を開業した。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となった。従来の顧客に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広い顧客から受注、引き合いを得た。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規の顧客開拓の推進や既存顧客の更なるサービス向上に努める体制を構築した。フードサービス事業の売上高は45.98億円（前連結会計年度比17.3％増）、営業利益は0.91億円（前連結会計年度比12.2％減）となった。年間で17件の新規事業所を開業した。セグメント別には、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件となった。大阪・関西万博の開催に伴い、万博にて大手食品メーカーが提供するレストランブースの運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上・収益の増加に寄与した。一方で、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時には顧客からの理解を得ながら適正な利益の確保を進めている。空間プロデュース事業の売上高は55.42億円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は3.13億円（前連結会計年度比39.6％増）となった。東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV（監視カメラ/Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与した。同様にMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功した。音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となった、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、同社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力した。2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/14 19:28
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (14日大引け後 発表分)
○Ｓｙｎｓ <290A> [東証Ｇ]
ヒューリック <3003> を割当先とする492万3000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は916円。
○ＡＩＧＨＤ <377A> [名証Ｍ]
松井証券 <8628> を割当先とする55万7000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は1249円。
○アライドアキ <6081> [東証Ｇ]
ＺＵＵ <4387> など11先を割当先とする165万1200株の第三者割当増資を実施する。発行価格は191円。
[2025年11月14日]
株探ニュース
2025/11/14 19:27
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【CB発行】銘柄 (14日大引け後 発表分)
〇ＩＧＳ <4265> [東証Ｇ]
8000万円の新株予約権付社債を発行2025/11/148000万円の新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。転換価格は392円で、全額をプルータス・コンサルティングに割り当てる。
〇Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｇ]
3億7800万円の新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。転換価格は378円で、全額をマイルストーン・キャピタル・マネジメントに割り当てる。
[2025年11月14日]
株探ニュース
2025/11/14 19:25
注目トピックス 日本株
CSSホールディングス---剰余金の配当（最高益記念配当を含む期末配当）
*19:22JST CSSホールディングス---剰余金の配当（最高益記念配当を含む期末配当）
CSSホールディングス<2304>は11日、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。今回の配当は、普通配当20円に加え、記念配当10円を上乗せした1株当たり30円となり、前年同期の1株当たり20円（普通配当10円・記念配当10円）を上回る水準となる。配当の総額は1.53億円で、効力発生日は2025年12月22日、配当原資は利益剰余金とされている。これにより、2025年9月期の年間配当金は中間配当15円と合わせて1株当たり45円となる。同社は中期経営計画の初年度にあたる2025年9月期において、連結売上高が194.99億円（前年同期比10.6％増）、連結営業利益が7.17億円（同20.4％増）、連結経常利益が7.42億円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5.87億円（同36.8％増）と、いずれも過去最高を更新した。今回の記念配当は、これらの好業績を背景とした株主還元強化の一環であり、継続的な安定配当に加え、業績に応じた柔軟な還元姿勢を示す。
＜NH＞
2025/11/14 19:22
注目トピックス 日本株
ＣＳＳホールディングス---ジョブカード制度を活用し採用判断の新基準をSDGsHelloWorkと共創
*19:19JST ＣＳＳホールディングス---ジョブカード制度を活用し採用判断の新基準をSDGsHelloWorkと共創
ＣＳＳホールディングス<2304>は5日、SDGsHelloWork（本社：東京都千代田区）との共創により、外国人材の就労成績を「見える化」する新制度を2025年10月に開始したことを発表した。これは厚生労働省が様式を定め、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールとして広く普及を進めている「ジョブカード制度」を活用したものである。在職者、求職者などのキャリア形成企業や、キャリア相談および採用判断に新たな客観基準を提供することで、外国人材自身の活躍を後押しすることを目的としている。同社グループでは、ホテル・レストランの食器洗浄・厨房衛生を支えるスチュワード業務や調理受託のフードサービス業務を全国で展開している。現場では高齢者や外国人など多様な人材が活躍しているが、中でも外国人材は文化や言語の違いから、評価や育成についての本人との共通認識づくりに課題を抱えていた。一方、SDGsHelloWorkは、社会保険労務士を中心とした士業ネットワークで、外国人の就労支援を行うNPOである。両者の対話から、「外国人材に特化した評価制度が必要ではないか」という課題意識が共有され、共創プロジェクトが始動した。今回のプロジェクトでは、ジョブカードの評価シートを外国人材向けにアレンジ。同社グループの人事採用部門が中心となり、業務に即した評価項目を設定した。新制度では、まず評価シートを外国人アルバイトに提示することで、企業が求める働き方を明確にすることを目的の第一としている。現在は、SDGsHelloWorkから紹介を受けた外国人アルバイトを対象に、試験運用中である。
＜NH＞
2025/11/14 19:19
注目トピックス 日本株
トヨクモ---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益が過去最高を更新し、通期連結業績予想の修正を発表
*19:17JST トヨクモ---3Qも2ケタ増収増益、売上高・営業利益が過去最高を更新し、通期連結業績予想の修正を発表
トヨクモ<4058>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比56.1%増の35.12億円、営業利益が同54.6%増の13.01億円、経常利益が同54.9%増の13.04億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同46.2%増の8.50億円となった。当第3四半期連結累計期間の売上高および営業利益が過去最高を更新した。同社グループは法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っている。主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発、サイボウズ<4776>の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発を行っている。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」などを展開している。また、同社グループは2025年1月8日付で、プロジェクト・モード（以下、PM社）の全株式を取得し、完全子会社化した。PM社は、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発を行っている。同社グループの提供するクラウドサービスに新たなラインナップが加わることで、同社グループの業績が拡大することを見込んでいる。主力サービスの安否確認サービスは、従前よりブランディングのために、広告宣伝を積極的に投下していたことから、認知も上昇し、大型の契約も順調に増加した。また、サイボウズの業務アプリをつくることができるクラウドサービスであるkintoneが順調に拡大する中、同社のkintone連携サービスも契約数が予想を上回って推移した。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比52.5%増（前回予想比4.3%増）の48.00億円、営業利益が同29.0%増（同7.1%増）の15.00億円、経常利益が同29.0%増（同7.1%増）の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%増の11.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/14 19:17
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルはじり安
*19:16JST 欧州為替：ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルはじり安
欧州市場でドル・円は154円70銭付近と、夕方以降の高値圏で推移する。米10年債利回りは底堅く推移し、ユーロ・ドルはドル買いに押され1.1617ドルまでじり安の展開に。一方、欧米株価指数の軟調地合いで円買いに振れ、クロス円の下押し圧力に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円45銭から154円73銭、ユ-ロ・円は179円64銭から179円97銭、ユ-ロ・ドルは1.1617ドルから1.1636ドル。
＜TY＞
2025/11/14 19:16
注目トピックス 日本株
トヨクモ---2025年12月期通期の連結業績予想について修正
*19:15JST トヨクモ---2025年12月期通期の連結業績予想について修正
トヨクモ<4058>は13日、2025年5月14日に公表した2025年12月期通期の連結業績予想を修正したと発表した。2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想について、前回予想の売上高46億円、EBITDA16億円、営業利益14億円、経常利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円に対し、今回予想は売上高48億円、EBITDA18.4億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円とした。増減額は売上高2億円、EBITDA2.4億円、営業利益1億円、経常利益1億円である。参考として前期実績（2024年12月期）は売上高31.46億円、EBITDA11.72億円、営業利益11.62億円、経常利益11.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益8.41億円である。修正理由として、同社グループは企業向けクラウドサービスを開発・提供しており、主力サービスである安否確認サービスは広告宣伝の積極投下により認知が上昇し大型契約が順調に増加した。また、kintoneの利用拡大に伴い、同社のkintone連携サービスの契約数も予想を上回って推移した。その結果、売上高は前回予想比2億円増加し48億円となる見通しである。費用面では、売上の増加を踏まえ広告宣伝費を中心とした追加投資を行う予定であり、営業利益及び経常利益はそれぞれ前回予想比1億円増加して15億円となる見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となる見通しである。上記予想値は資料発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の要因により予想と異なる可能性がある。
＜AK＞
2025/11/14 19:15
注目トピックス 日本株
トヨクモ---2025年10月度月次売上を速報
*19:12JST トヨクモ---2025年10月度月次売上を速報
トヨクモ<4058>は13日、2025年10月度の月次売上速報について発表した。月次売上の数値は連結売上であり、トヨクモのクラウドサービス売上、プロジェクト・モード（本社：神奈川県川崎市）のクラウドサービス売上、トヨクモクラウドコネクト（本社：東京都品川区）の役務売上などが含まれている。数値は速報値であり、以後修正される場合がある。2025年12月期の月次売上（連結）について、1月は3.47億円（前年同月比152.6％）、2月は3.65億円（157.8％）、3月は3.64億円（152.1％）、4月は3.75億円（153.9％）、5月は3.89億円（156.2％）、6月は4.04億円（157.8％）、7月は4.10億円（156.8％）、8月は4.25億円（158.8％）、9月は4.29億円（157.9％）、10月は4.42億円（160.7％）である。累計売上は、1月3.47億円（152.6％）、2月7.13億円（155.2％）、3月10.77億円（154.2％）、4月14.53億円（154.1％）、5月18.43億円（154.5％）、6月22.47億円（155.1％）、7月26.57億円（155.4％）、8月30.83億円（155.8％）、9月35.12億円（156.1％）、10月39.55億円（156.6％）である。月次売上は百万円未満を切り捨てており、前年同月比は小数点第2位以下を四捨五入して表示している。月次売上速報は毎月15日前後に前月の速報値を発表しているため、月中の問い合わせには対応していない。
＜AK＞
2025/11/14 19:12