新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
イーレックスが株主優待制度を導入へ、第３四半期決算は４２％営業減益で着地
イーレックス<9517.T>がこの日の取引終了後、２６年３月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表した。毎年３月末日及び９月末日時点で３００株以上を保有する株主を対象に、特設サイトでおコメやブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど５０００種類以上の商品と交換できる株主優待ポイントを保有株数に応じて２０００～３万５０００ポイント（年４０００～７万ポイント）提供する。
同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算は、売上高１２７９億７９００万円（前年同期比１．１％増）、営業利益４６億５５００万円（同４１．９％減）、純利益３７億３６００万円（同１５．４％減）だった。電力の市場価格が前年に比べて低水準で推移した影響はあったものの、高圧販売電力量の増加や燃料の他社への販売の増加などにより売上高は増収となった。ただ、取引先の民事再生手続き開始に伴う損失の計上に加え、糸魚川発電所休止に伴う棚卸資産の引当金損失の取り扱いによる一時的な影響などもあり、減益を余儀なくされた。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高１７６１億８１００万円（前期比２．９％増）、営業利益８６億１００万円（同２０．５％増）、純利益３４億１５００万円（同６１．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ドルに下押し圧力
*17:17JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、ドルに下押し圧力
10日の東京市場でドル・円は戻りが鈍い。中国の米国債売りの思惑からドル・人民元が弱含み、ドル・円は連れ安で156円29銭から155円08銭まで下値を切り下げた。午後はドルに買戻しが入ったものの、下押し圧力の継続でドルの戻りは限定的となった。・ユ-ロ・円は185円99銭から184円68銭まで下落。・ユ-ロ・ドルは1.1896ドルから1.1916ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値56,812.01円、高値57,960.19円、安値56,812.01円、終値57,650.54円(前日比1,286.60円高)・17時時点：ドル・円156円50-60銭、ユ-ロ・円185円10-20銭【要人発言】・トランプ米大統領「パウエルは無能だが、問題は彼が腐敗しているかどうかだ」・ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事「金利は現在よりも大幅に低い水準にあることが適切」「基調的なインフレは目標に近い水準にあり、大きなインフレ問題は抱えていない」「雇用市場にストレスの兆候」「今のところ、目立った関税インフレは見られない」・片山財務相「夏までに消費税減税の財源の議論を報告する方針」「減税には技術的な問題があるため時間がかかる」「2026年度予算をできるだけ早期に成立させる方針」【経済指標】・日・ 1月マネーストックM3：前年比+1.0％（12月：+1.1％）
＜TY＞
2026/02/10 17:17
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝ドル安基調のなか米雇用統計を見極め
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、ドルの上値の重さを意識しつつ米経済指標を注視する展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円００～１５６円３０銭。
中国当局が同国の銀行に対し、米国債の保有を抑制するように求めたと９日に報じられて以降、ドル資産離れの懸念からドル安基調となっている。一方、東京市場では衆院選後に日経平均株価が史上最高値の更新を続け、米株式市場ではソフトウェア関連株に対して買い戻しの流れが続き、リスク選好ムードが強まっており、ドル円には一定の支援材料となっている状況だ。１０日は米１２月小売売上高や米１２月輸出入物価指数、米１１月企業在庫など経済指標の発表が相次ぐ。更に１１日は延期されていた米1月雇用統計が公表される予定。米債券市場では１０日に３年債入札、１１日に１０年債入札を控えている。米国の経済・雇用情勢と、米金利の動向を注視しながらの動きとなるとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:13
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ
*17:13JST イチネンホールディングス---ガラス加工製品事業の子会社2社を吸収合併し効率化へ
イチネンホールディングス<9619>は9日、その他セグメントに属する子会社である日石硝子工業と新生ガラスの2社を合併すると発表した。合併方式は新生ガラスを存続会社とする吸収合併で、日石硝子工業は解散する。両社は、合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスなどのガラス加工製品の製造・販売を展開している。合併契約は2026年2月9日に締結され、同年2月12日に両社の株主総会で承認される予定。効力発生日は2026年4月1日を予定している。完全子会社間の合併であるため、新株式の交付等は行わない無対価での合併となる。本合併により、両社が培ってきたノウハウを結集し、販売力と商品開発力の強化、製造設備の集約による効率化を図ることで、事業基盤の強化と持続的な成長を目指す。なお、合併後も存続会社である新生ガラスの商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。
＜AK＞
2026/02/10 17:13
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正
*17:11JST イチネンホールディングス---2026年3月期配当予想を年間80円に上方修正
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期の配当予想について修正を発表し、期末配当金を1株当たり42円とする方針を示した。これにより、年間配当金は第2四半期末に実施済の38円と合わせて80円となり、前回予想の年間73円から7円の増配となる。修正の理由は、最新の業績動向や財務状況を総合的に勘案した結果であり、株主への安定的かつ継続的な利益還元の観点から判断された。今回の期末配当42円は、2025年11月4日時点での期末予想35円から7円の引き上げとなる。なお、前期にあたる2025年3月期の実績期末配当は、普通配当33円に記念配当4円を加えた計37円で、年間では70円であった。
＜AK＞
2026/02/10 17:11
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＲＥＨＤ、不動産売却が想定上回り４～１２月期増収増益
ＳＲＥホールディングス<2980.T>はこの日の取引終了後、第３四半期累計（２５年４～１２月）連結決算を発表した。売上高は１７５億７３００万円（前年同期比２１．９％増）、営業利益は２４億３６００万円（同６８．７％増）となった。
業界特化型ＡＩやクラウドツールを提供する「ＡＩクラウド＆コンサルティング」事業で新規獲得施策が奏功し、顧客数が順調に増加。高単価プロダクトの導入により単価も増加した。ファンドの組成・運用や物件開発、不動産仲介コンサルティングを手掛ける「ライフ＆プロパティソリューション」では、賃料向上施策により開発不動産の売却が想定を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 17:10
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
*17:09JST イチネンホールディングス---3Q増収増益、期末配当金の増配を発表
イチネンホールディングス<9619>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の1,213.03億円、営業利益が同2.9%増の87.68億円、経常利益が同2.2%増の89.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.2%増の61.04億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の485.54億円、セグメント利益は同0.3%増の51.47億円となった。2025年12月末現在リース契約台数は97,582台（前期末比1,465台増）となり、リース契約高は345億円（前年同期比0.8%減）、リース未経過契約残高は1,017.66億円（前期末比3.4%増）となった。自動車メンテナンス受託においては、独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は80,062台（前期末比4,075台増）となり、メンテナンス受託契約高は50.88億円（前年同期比0.3%増）、メンテナンス未経過契約残高は102.92億円（前期末比15.9%増）となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。販売面では、リースは契約台数が順調に推移した。損益面では、主力の自動車リースの販売が増加したことに加え、燃料給油カードの販売単価が上昇したが、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益は前年同期並みの水準で推移した。ケミカル事業の売上高は同0.1%減の89.94億円、セグメント利益は同22.6%増の8.70億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。損益面では、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加した。パーキング事業の売上高は同3.0%増の61.17億円、セグメント利益は同11.7%増の10.83億円となった。2025年12月末現在駐車場管理件数は1,990件（前期末比58件増）、管理台数は37,560台（前期末比635台増）となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同5.1%増の285.68億円、セグメント利益は3.08億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移した。一方、DIY用品等の販売は減少した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。合成樹脂事業の売上高は同2.9%減の139.68億円、セグメント利益は同90.5%減の0.62億円となった。販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移した。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少した。また、マルイ工業の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当第3四半期累計期間における販売の増加要因となった。損益面では、販売減少の影響により利益が減少した。農業関連事業の売上高は同11.1%増の141.31億円、セグメント利益は同44.7%増の11.17億円となった。販売面では、肥料製品の販売は順調に推移した。また、農作物の販売数量が増加したが、販売単価は下落した。損益面では、販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加した。その他の売上高は同11.3%増の18.60億円、セグメント利益は同39.7%減の1.61億円となった。ガラス加工事業においては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んできた。販売面では、ガラス製品の販売が減少したが、前年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業が販売増加に寄与した。損益面では、販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の1,620.00億円、営業利益が同1.2%増の104.00億円、経常利益が同2.8%減の100.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%減の62.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2026年3月期の期末配当については、当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮し、直近の配当予想から1株当たり7.00円増配し42.00円（年間配当は80.00円）とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/10 17:09
注目トピックス 市況・概況
【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2
*17:01JST 【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2
2026年のTOPIXは、2024年の史上最高値更新、2025年の「トランプ関税ショック」と「5万円大台突破」を経て、「日本経済の質的な変容」を株価が証明するフェーズに入ると想定されます。2026年 TOPIXの見通し：新TOPIXへの移行と「高市相場」の結実2026年のTOPIXは、市場構造の抜本的改革と、高市政権が掲げる成長戦略「サナエノミクス」の具体化を背景に、4,000ポイント（EPS225円の18倍）を視野に入れた堅調な推移が期待されます。2025年まで続いた「半導体一辺倒」の相場から、名目GDPの成長を反映した幅広い業種への「循環物色」が強まるのが大きな特徴です。1. 「新TOPIX」への移行による選別の開始2026年10月、TOPIXは「第2段階の見直し」という歴史的な転換点を迎えます。これまでの市場区分（プライム等）に基づく構成から、流動性と時価総額を重視した基準へと切り替わり、全市場から約1,200銘柄まで絞り込まれるプロセスが本格化します。この移行は、低収益銘柄のウエイト低減を伴うため、指数全体のROE（自己資本利益率）や資本効率を押し上げる「規律」として機能します。投資家の目線は、単なる規模ではなく「資本効率を改善できるか」という企業の質に注がれることになります。2. 「高市政権」による国策・内需株の台頭2025年10月に発足した高市政権の「危機管理投資」や「戦略分野への重点投資」が予算執行フェーズに入ります。AI・半導体といった継続的なテーマに加え、サイバーセキュリティ、防衛、防災、デジタルインフラといった経済安全保障関連が「国策銘柄」としてTOPIXを支えます。また、賃上げと物価の好循環が定着し、実質賃金が安定的にプラス圏を推移することで、個人消費に関連する小売やサービスなどの内需株が指数の新たな押し上げ要因となります。3. 「金利ある世界」での業績加速今後、日銀の追加利上げにより政策金利が1.0%〜1.25%程度に達すれば、銀行や保険などの金融セクターは利ざや改善を背景に過去最高益の更新が視野に入ります。TOPIXは日経平均に比べて金融株の比重が高いため、この金利上昇は指数全体のEPS（1株当たり利益）を強く底上げします。2026年度の企業業績は、2025年の関税不安を乗り越え、全体で「2ケタ増益」という力強い伸びが予想されており、これが株価のバリュエーションを正当化する主因となるでしょう。2026年のTOPIX見通し（新TOPIX移行、高市政権の成長戦略、金利上昇の定着）から推定される、市場で特に注目される可能性の高い銘柄を、4つのテーマに分けて選定しました。1. 「新TOPIX」移行の恩恵を受ける実力派銘柄2026年10月の改革では、時価総額だけでなく「流動性」と「資本効率」が重視されます。スタンダード・グロース市場からの「昇格期待」や、プライム市場での「ウエイト維持・拡大」が期待される銘柄です。信越化学工業 <4063>圧倒的な時価総額と高いROEを誇り、新指数でも中核的な存在として安定した資金流入が期待されます。メルカリ <4385>グロース市場出身の代表格として、新TOPIXの基準変更により、指数内でのプレゼンスが再評価される可能性があります。2. 「サナエノミクス（高市政権）」の国策関連銘柄高市政権が掲げる「経済安全保障」「危機管理投資」「サイバーセキュリティ」の予算執行が本格化します。トレンドマイクロ <4704>政府・自治体のデジタル化に伴うサイバーセキュリティ需要の最右翼です。NEC <6701>防衛装備品の電子化や、政府クラウド、通信インフラの強靭化など、国策テーマの多くをカバーしています。鹿島建設 <1812>「国土強靭化」による防災インフラ整備や、国内の半導体工場建設ラッシュの恩恵を直接受けます。3. 「金利ある世界」で収益が加速する金融銘柄政策金利が1%台に乗ることで、利ざや改善による「増益の確実性」が最も高いセクターです。三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>圧倒的な預金残高を背景に、利上げによる利益押し上げ効果が最大級です。第一生命ホールディングス <8750>運用利回りの上昇が、超長期の負債を抱える生保にとって大きな収益改善要因となります。千葉銀行 <8331>地方銀行の中でも、地盤である千葉県の再開発や企業投資が活発で、貸出金利上昇の恩恵を効率的に享受できます。2026年のTOPIX市場において、金利上昇と新TOPIX移行により銘柄選別の進展が予想されます。これらの動向を注視し、各銘柄の流動性や資本効率に基づいた選別が重要となるでしょうか。ミニTOPIXを活用することでより効率的なポートフォリオ構築の手助けとなれば幸いです。最後までご視聴いただきありがとうございました。
＜NH＞
2026/02/10 17:01
注目トピックス 市況・概況
【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.1
*17:00JST 【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.1
以下は、2026年2月4日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通しです。TOPIX2025年相場の振り返り、2026年の相場見通しを、フィスコ アナリストの白幡玲美が紹介、2回に分けて配信します。皆さん、こんにちは。フィスコ・アナリストの白幡玲美です。今回は2025年のTOPIXの振り返りと、26年の見通し、ミニTOPIX先物についてお話します。2025年のTOPIX（東証株価指数）は、年間騰落率【+22.41%】を記録し、日経平均株価（+26.18%）と共に3年連続の上昇を遂げた極めて強い1年となりました。1. 指数改革の進展：第1段階完了による「質の向上」2025年における最大のトピックは、TOPIX構成銘柄の絞り込み（第1段階）の完了です。2025年1月末、東証が進めてきた「投資対象としての機能性向上」を目的とした見直しが一段落しました。これにより、旧東証1部全銘柄を機械的に採用する仕組みから、流動性や時価総額を重視する形へと舵が切られました。流通株式時価総額が基準に満たない約440銘柄のウエイトが段階的に引き下げられ、構成銘柄数は従来の約2,200から約1,700銘柄まで絞り込まれました。この改革は、指数の「新陳代謝」を促し、パッシブ運用を行う海外投資家にとってTOPIXをより効率的で魅力的なベンチマークへと変貌させ、年間の安定した資金流入を支える基盤となりました。2025年は「AIインフラ需要の爆発」と「国内の金利上昇」が明確なテーマとなり、それに関連する銘柄が指数を牽引しました。1. アドバンテスト <6857>要因: 生成AI市場の急拡大に伴い、AI半導体向けのテスタ（試験装置）需要が記録的な水準に達しました。2025年10月にはその高い流動性と時価総額が評価され、TOPIXコア30へ新規採用されたことがさらなる買い呼び水となりました。2. 三菱重工業 <7011>要因: 「防衛・エネルギー・宇宙」の3軸全てが好調でした。特にトランプ政権2.0による同盟国への防衛支出増額期待や、データセンター向けの大型ガスタービン、さらに次世代型原発などのエネルギー政策が追い風となり、大型株ながら歴史的な上昇を記録しました。3. 三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>要因: 日銀による政策金利の上昇（0.5%から0.75%への到達）が、銀行の収益構造を抜本的に改善させる「金利ある世界」への回帰として好感されました。増配や大規模な自社株買いといった株主還元姿勢も、海外投資家からの強い支持を集めました。-【TOPIX】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2に続く-
＜NH＞
2026/02/10 17:00
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＸ金属が２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
ＪＸ金属<5016.T>がこの日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を７９００億円から８２００億円（前期比１４．７％増）へ、営業利益を１２５０億円から１５００億円（同３３．４％増）へ、純利益を７９０億円から９３０億円（同３６．２％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５円から２１円へ引き上げ年間配当予想を２７円とした。
ＡＩサーバ関連用途での情報通信材料セグメントの主力製品需要が前回予想を上回るペースで拡大していることに加えて、円の対ドル相場及び銅価格が前提よりも高水準で推移していることなどが要因としている。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高６１４５億円（前年同期比１８．９％増）、営業利益１２４８億５００万円（同４４．８％増）、純利益７９５億８５００万円（同７２．９％増）だった。
あわせて光通信分野を中心に需要が急増している結晶材料であるインジウムリン（ＩｎＰ）基板の生産能力強化のために、設備投資を実施すると発表した。磯原工場（茨城県北茨城市）に製造設備一式を増強する予定で、投資額は約２００億円。昨年７月及び１０月に発表した設備投資計画とあわせて、生産能力は２０３０年時点で２５年比約３倍となる予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:58
みんかぶニュース 市況・概況
１０日中国・上海総合指数＝終値４１２８．３７３１（＋５．２８３４）
１０日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比５．２８３４ポイント高の４１２８．３７３１と小幅続伸。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:56
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ
*16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約454円分押し上げ
10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり176銘柄、値下がり46銘柄、変わらず3銘柄となった。9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。58000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。大引けの日経平均は前日比1286.60円高の57650.54円となった。東証プライム市場の売買高は29億912万株、売買代金は9兆6738億円、業種別では非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、空運業、食料品、水産・農林業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.2％、対して値下がり銘柄は15.4％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約364円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、日産化<4021>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは豊田通商<8015>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、味の素<2802>、日立<6501>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、JT<2914>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 57650.54(+1286.60)値上がり銘柄数 176(寄与度+1365.57)値下がり銘柄数 46(寄与度-78.97)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4705 454 364.21<8035> 東エレク 41500 900 90.25<6857> アドバンテ 27675 320 85.57<9983> ファーストリテ 68510 660 52.95<5803> フジクラ 23060 1105 36.94<9766> コナミG 19500 1050 35.10<4021> 日産化学 6869 1000 33.43<4063> 信越化 5449 176 29.41<6762> TDK 2319.5 49 24.57<8058> 三菱商事 5137 212 21.26<6146> ディスコ 75370 3140 20.99<6098> リクルートHD 7360 207 20.76<6758> ソニーG 3560 105 17.55<7269> スズキ 2386 125 16.71<9433> KDDI 2580 39 15.64<8802> 三菱地所 4929 463 15.48<8830> 住友不動産 5119 218 14.57<5801> 古河電気工業 21500 4000 13.37<8591> オリックス 5429 397 13.27<5713> 住友金属鉱山 10230 772 12.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8015> 豊田通商 6598 -119 -11.93<4519> 中外製薬 9022 -104 -10.43<2802> 味の素 4305 -96 -6.42<6501> 日立製作所 5650 -168 -5.62<6920> レーザーテック 30910 -390 -5.21<6723> ルネサス 2982.5 -120.5 -4.03<2914> JT 6045 -89 -2.97<4507> 塩野義製薬 3494 -27 -2.71<4911> 資生堂 2782.5 -75.5 -2.52<7203> トヨタ自動車 3714 -15 -2.51<7735> SCREEN 21185 -155 -2.07<5214> 日本電気硝子 6023 -205 -2.06<6645> オムロン 4870 -51 -1.70<9201> 日本航空 3094 -49 -1.64<5332> TOTO 5681 -95 -1.59<6301> 小松製作所 7430 -44 -1.47<2282> 日本ハム 6815 -86 -1.44<8267> イオン 2220 -13.5 -1.35<6479> ミネベアミツミ 3458 -40 -1.34<2502> アサヒGHD 1683.5 -12 -1.20
＜CS＞
2026/02/10 16:53
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (10日大引け後 発表分)
○ヒーハイスト <6433> [東証Ｓ]
東証と日証金が12日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2026年2月10日]
株探ニュース
2026/02/10 16:50
注目トピックス 市況・概況
米ハイテク株高や高市政権への期待継続で初の57000円台で終了【クロージング】
*16:49JST 米ハイテク株高や高市政権への期待継続で初の57000円台で終了【クロージング】
10日の日経平均は大幅続伸。1286.60円高の57650.54円（出来高概算29億株）と初めて終値ベースで57000円台に乗せて取引を終えた。前日の米国市場で半導体やAI関連株中心に買われたことが好感され、東京市場でも値がさハイテク株中心に値を上げる銘柄が増えた。日経平均は前場中頃にかけて上げ幅を広げ、57960.19円まで上値を伸ばし、心理的な節目の58000円台乗せ目前にまで迫った。ただ、円相場も1ドル＝155円台前半へと円高に振れているため、利食い売りが出たほか、祝日を前にした持ち高調整も散見されたが、投資家の買い意欲は旺盛で、その後も57650円付近での保ち合いを維持した。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、その他金融、不動産、情報通信など29業種が上昇。一方、空運、食料品、水産農林、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>などが堅調だった半面、豊田通商<8015>、中外薬<4519>、味の素<2802>、日立<6501>などが軟化した。前日の米国市場では、AI関連株やこのところ売られていたソフトウェア関連株が買われ、SOX指数が1.42％高となるなど、主要株価指数は上昇した。東京市場でも半導体関連など指数寄与度の高い値がさ株中心に幅広く買われ、日経平均の上げ幅は一時1600円に迫る場面があった。また、衆院選での与党圧勝を背景に長期安定政権への期待などを材料にヘッジファンドなど海外投資家の先物買いなども断続的に入ったことも相場を押し上げる要因になった。さらに、高市首相が2年間の食料品消費税ゼロの公約について「特例公債の発行に頼らない」と述べたことも、財政規律への懸念緩和に繋がり、長期金利が低下したことも支援材料になったとの見方もあったようだ。小泉政権、安倍政権時にみられた海外投資家の大幅な買い越し実績なども念頭に、高市政権への期待から外国人投資家による日本株買いの動きが今後、本格的に活発化するのではないかとの期待感も醸成されつつある。ただし、足元で騰落レシオは短期、中期いずれも買われ過ぎが意識される水準を超えてきており、短期的な調整は念頭に置いておく必要があろう。
＜CS＞
2026/02/10 16:49
注目トピックス 経済総合
メキシコペソ円今週の予想（2月9日） サンワード証券の陳氏
*16:47JST メキシコペソ円今週の予想（2月9日） サンワード証券の陳氏
皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『政策金利の据え置きと米国との貿易協議進展を背景に堅調に推移しそうだ』と述べています。続けて、メキシコ中央銀行は5日の会合で政策金利を予想通り7.00％に据え置いた。このところインフレ率と経済成長率がともに上昇していることを受けた』と伝え、『今回の据え置きは緩和サイクルの終わりではなく、一時停止を示している可能性が高い。今後は、指標次第で一時停止と再開（利下げ）が繰り返されるのではないか。次回の会合ではインフレ見通しの改善次第となろう』と見解を述べています。次に、『米国とメキシコは4日、脆弱な重要鉱物サプライチェーンの改善を目的とした協調的な貿易政策を60日以内に策定する行動計画を発表した。特定の鉱物輸入に最低価格を設定するなどの措置が含まれる可能性がある』と伝えています。また、『グリア米通商代表部（USTR）代表は、米国とメキシコの計画について、北米のサプライチェーンを脆弱にしている世界市場のゆがみに対処するという両国の共通の取り組みを強調するものだと述べた。USTRのニュースリリースや共同行動計画にカナダに関する言及はなかった。カナダ政府関係者は、同国が個別分野での合意よりもUSMCAの見直しに注力していると非公式に述べた』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.80円～9.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月9日付「メキシコペソ円今週の予想（2月9日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
＜CS＞
2026/02/10 16:47
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正
*16:35JST プロジェクトホールディングス---2025年12月期の業績予想の修正
プロジェクトホールディングス<9246>は6日、2025年12月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。主力であるデジタルトランスフォーメーション事業において、社内コンサルタント人材の育成および案件アサインが順調に進んだことで、稼働率および単価が当初見込みを上回った。これにより、各利益項目での上振れが見込まれることから、業績予想を上方修正した。修正後の業績予想は、売上高が54.85億円（前回予想比1.6％増）、営業利益が1.55億円（同29.2％増）、経常利益が1.44億円（同30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1.26億円（同80.0％増）となる見込み。1株当たり当期純利益は23.73円に修正された。
＜NH＞
2026/02/10 16:35
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に低下昇、高値警戒感も意識
*16:35JST 日経VI：小幅に低下昇、高値警戒感も意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は10日、前日比-0.05（低下率0.14％）の35.77と小幅に低下した。なお、高値は36.10、安値は33.62。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場ではリスク選好の動きが継続する一方、日経225先物が昨日までの続伸で2070円上昇したことから短期的な過熱感が出ている。こうした中、日経225先物は取引開始後に上げ幅を拡大し大幅高となったことから、市場では高値警戒感が意識され、日経VIは上昇に転じる場面もあった。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2026/02/10 16:35
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）
*16:34JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）
ランディックス<2981>当社が掲げている「クロスセル」について具体的にご説明いたします。当社のコア事業は、東京エリアの高級住宅マーケットにおける住宅用地および戸建住宅の販売です。特筆すべき点は、成約いただくお客様の30％以上が、ご紹介やリピートによるお客様であることです。不動産業界において、これほど高い比率を維持している企業は極めて稀ではないかと自負しております。私たちは、こうしたお客様との強固な関係性を築き、積み上げ続けることを重視しています。その関係構築における大きなポイントの一つが、一級建築士による建築会社マッチングサービス「sumuzu（スムーズ）」です。当社の優れた一級建築士たちがお客様に寄り添い、夢のオーダーメイド住宅を実現するために、見積もりの精査からプランの提案、完成までを徹底して伴走いたします。このサービスは非常に高い評価をいただいており、マッチング件数も着実に増加しております。このように、住宅購入を通じてご満足いただくことが「1次ニーズ」の充足となります。そして、これらの層のお客様からは、「2次ニーズ」として「収益用不動産も購入したい」というご相談を必ずといっていいほどいただきます。住宅をご購入いただいた後に、収益用不動産もご購入いただく。このクロスセルが非常に円滑に進んでおります。さらに「3次ニーズ」として、現在はシェアリング別荘の開発を進めております。こちらもクロスセルとして展開することで、顧客層の厚みはさらに増していくものと考えております。私たちは、単発の取引で終わるフロー型ではなく、「ライフサポート・コンサルティング」によるストック型ビジネスを推進していくことを目標に掲げております。当社のビジネスモデルの基盤となっている富裕層のお客様は、上場企業の経営陣やオーナー一族をはじめ、医師、弁護士といった士業の方々が多くを占めております。これらのお客様の属性を平均値で見ますと、平均年収は約2500万円となっており、この層がメインのターゲットです。また、平均販売価格帯は1億3000万円、平均面積は121平米程度というのが、当社における標準的なお客様像でございます。成約における紹介・リピート率は現在32.1％に達しており、概ね3人に1人が紹介やリピート経由で成約に至っている計算になります。一方で、約半数のお客様はインターネット経由であり、効率的な新規集客が成約に結びついております。さらに「リクエスト反響」と呼んでおりますが、当社の看板広告をご覧になったり、直接店舗へご来店くださったりするダイレクトなお客様も一定の比率を維持しています。このように、効率の良い集客から成約へと繋げる仕組みこそが、我々の大きな強みとなっております。成長戦略についてご説明いたします。これは中期経営計画においても強く掲げている事項ですが、大きな2つの軸がございます。1つは「データDX」、そしてもう1つは「ストック転換」です。先ほどから申し上げているストック転換とは、一度限りの取引で終わらせない仕組みを指します。富裕層のお客様と一生涯のお付き合いを続け、ご紹介やリピート、さらにはクロスセルを推進していくこと、これが我々の考えるストック転換であります。もう一方の軸であるデータDXについては、AIを積極的に活用しています。当社のエンジニアたちが開発した代表的なツールに「目利きAI」がございます。これは仕入れと販売の両面において有効に機能する、我々の強力な武器です。こうした技術を駆使することで、質の高い物件の仕入れと、お客様との迅速なマッチングを高い精度で実現してまいります。この「データDX」と「ストック転換」の両輪を回すことで、中期経営計画を確実に達成させていく方針です。最後になりますが、当社の事業を差別化する「センターピン」についてお話しします。多くの投資家の皆様から、「リピートや紹介は理解できるが、新規の富裕層のお客様をどのように獲得しているのか」というご質問をよくいただきます。その答えは、データとAIに基づき仕入れを行う「超一級の独占取扱物件」にあります。私たちは、その街における最高の角地など、誰もが欲しがるような素晴らしい物件を、独自のデータ活用によって確実に捉え、自社で仕入れることができます。このように、当社しか扱っていない希少性の高い物件を揃えることで、必然的に多くの富裕層の方々から「あそこに良い物件がある」と直接お問い合わせをいただいたり、ご紹介を通じてご来社いただいたりする流れが生まれます。そこから高い顧客満足を提供し、認知向上やさらなる集客力へと繋げていく。このサイクルこそが私たちのセンターピンであり、効率的な高利益体質の源泉となっております。これは、ライバル他社が容易に模倣できることではないと自負しております。この強い武器を活かし、さらなるデータの蓄積とお客さまとの関係構築を進めることで、事業を推進し、利益を大きく伸ばしてまいる所存です。以上をもちまして、第3四半期の決算説明とさせていただきます。今期をしっかりと着地させることはもちろん、すでに来期を見据えた優良在庫の確保など、着実な準備を進めております。引き続き、ランディックスグループをよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
＜MY＞
2026/02/10 16:34
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1386銘柄・下落1616銘柄（東証終値比）
2月10日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは3082銘柄。東証終値比で上昇は1386銘柄、下落は1616銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが109銘柄、値下がりは111銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は40円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の10日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7318> セレンＨＤ 1367 +237（ +21.0%）
2位 <6862> ミナトＨＤ 1751 +229（ +15.0%）
3位 <7602> レダックス 303 +39（ +14.8%）
4位 <2540> 養命酒 5150 +635（ +14.1%）
5位 <6134> ＦＵＪＩ 4697 +534（ +12.8%）
6位 <2980> ＳＲＥＨＤ 2890 +314（ +12.2%）
7位 <6518> 三相電機 1377 +136（ +11.0%）
8位 <4911> 資生堂 3040 +257.5（ +9.3%）
9位 <8050> セイコーＧ 9200 +640（ +7.5%）
10位 <429A> テクセンド 3300 +200（ +6.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7172> ＪＩＡ 1909 -574（ -23.1%）
2位 <1960> サンテック 1380.1 -286.9（ -17.2%）
3位 <6125> 岡本工 4625 -725（ -13.6%）
4位 <7361> ＨＣＨ 1203.2 -171.8（ -12.5%）
5位 <9722> 藤田観 2450 -330（ -11.9%）
6位 <6141> ＤＭＧ森精機 2906.1 -333.9（ -10.3%）
7位 <3695> ＧＭＯ－ＰＰ 1850 -200（ -9.8%）
8位 <4182> 菱ガス化 3097.9 -326.1（ -9.5%）
9位 <6584> 三桜工 815 -85（ -9.4%）
10位 <6779> 日電波 1030 -95（ -8.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4911> 資生堂 3040 +257.5（ +9.3%）
2位 <9005> 東急 1899.9 +43.9（ +2.4%）
3位 <2432> ディーエヌエ 2715 +54.0（ +2.0%）
4位 <2802> 味の素 4369.1 +64.1（ +1.5%）
5位 <6753> シャープ 782 +10.3（ +1.3%）
6位 <4689> ラインヤフー 425.6 +5.4（ +1.3%）
7位 <6963> ローム 2595 +30.5（ +1.2%）
8位 <9532> 大ガス 6471.3 +75.3（ +1.2%）
9位 <2282> 日ハム 6885.1 +70.1（ +1.0%）
10位 <6473> ジェイテクト 2057.3 +18.8（ +0.9%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5019> 出光興産 1365 -84.0（ -5.8%）
2位 <3436> ＳＵＭＣＯ 1700 -64.5（ -3.7%）
3位 <4021> 日産化 6684.9 -184.1（ -2.7%）
4位 <8031> 三井物 5364.1 -130.9（ -2.4%）
5位 <5714> ＤＯＷＡ 9680 -192（ -1.9%）
6位 <1803> 清水建 3455 -63.0（ -1.8%）
7位 <3402> 東レ 1226 -22.0（ -1.8%）
8位 <9503> 関西電 2600 -38.0（ -1.4%）
9位 <7267> ホンダ 1645.5 -24.0（ -1.4%）
10位 <2269> 明治ＨＤ 3788.4 -40.6（ -1.1%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2026/02/10 16:33
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）
*16:33JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）
ランディックス<2981>こちらは過去の業績推移でございます。上場後、継続して20％成長を実現しており、綺麗な右肩上がりの推移をご覧いただけるかと思います。今期についても240億円の売上高を確実に計上し、この20％成長をしっかりと遂げていく所存です。続いて、右側のグラフにあります営業利益についてもご説明いたします。こちらも利益率をしっかりと維持しながら、上方修正を行うことができました。第3四半期時点での進捗率は90％に達しており、極めて順調に推移しております。四半期ごとの推移をご覧いただきますと、2026年3月期第3四半期単体では、過去最高の数字を記録いたしました。累計実績においても、過去最高の進捗で第3四半期を通過しております。これは、先ほど申し上げました通り、お客様の動きが非常に活発であることの証左でございます。また、当社は「累進配当」による株主還元の強化を掲げております。現在は年2回の配当に加え、年2回の株主優待を実施しております。言い換えますと、年に4回、約3ヶ月に一度、配当や優待をお受け取りいただける体制となっております。株主様からは、このサイクルを喜んでくださるお声を多くいただいており、今後も累進配当をしっかりと継続していきたいと考えております。さらに先日、設立25周年の記念優待を実施いたしました。今後も引き続き、株主還元の強化には積極的に取り組んでまいる所存です。こちらにつきましては、中期経営計画において「高い成長を維持しながら、ストック型ビジネスへの転換によってPER（株価収益率）を向上させる」という取り組みについてご説明いたします。通常、住宅購入は「一生に一度の買い物」と言われるように、一度販売すればお付き合いが終了してしまう、いわば自転車操業的なフロー型の不動産ビジネスが一般的です。こうしたフロー型企業のPERは、この図の左下にあります通り、一般的には6倍から7倍程度に留まるものと考えております。それに対して我々は、富裕層のお客様をターゲットとしております。富裕層のお客様は、ご自宅を購入された後、収益用不動産や別荘を購入されたり、あるいはお子様のために不動産を取得されたりと、生涯にわたる継続的なお付き合いへと発展いたします。こうしたお客様とのリピート取引やご紹介、さらにはクロスセルを駆使して関係性を構築・蓄積していくことで、紹介やリピートによる安定的な売上・利益のベースを築いております。私たちのこのようなビジネスモデルが市場で正当に評価されるようになれば、まずはPER15倍、そしていずれは20倍へと成長させていくことができるのではないか、そのように考えております。当社には優秀なエンジニアも在籍しており、データ利活用によるDX力の強化に向けて、日々研鑽を積んでおります。こうした取り組みが、いずれ市場で正当に評価されるものと確信しておりますが、まずは足元の事業成長を確実に進めてまいる考えです。続きまして、当社の事業KPIについてご説明いたします。住宅および収益用不動産の双方において、「利益水準」と「回転速度」を重要なKPIとして設定しております。先ほども申し上げましたが、土地・住宅領域においては、おおよそ4.8か月から4.9か月程度で一回転するスピードを維持しております。利益につきましても、高い水準をしっかりと維持しながら現在に至っております。収益用不動産については、住宅用不動産と比較しても非常に高い利益率を実現しております。販売速度に関しましては、当初は「竣工後すぐに販売を完了させる」という方針で進めてまいりました。現在は、さらなる利益率の向上を図るための施策として、賃借人の募集を行い、満室の状態にしてから販売するというモデルに挑戦しております。その結果、竣工直後に売却を完了させていた割合は、従来の100％から現在は81％となっておりますが、これは意図的な取り組みによるものです。このようなトライアルを通じて、より高い利益率を確保できる体制を構築してまいります。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2026/02/10 16:33
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）
*16:32JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）
ランディックス<2981>■決算説明■Landix 岡田社長2026年3月期第3四半期の決算説明をさせていただきます。私は株式会社ランディックス代表取締役の岡田和也です。よろしくお願いいたします。まず初めに、改めて我々のグループビジョン、すなわち私たちが目指している世界についてお話しします。現在、東京は世界の中で最も注目されている都市の一つと言えます。その中で、高級不動産におけるナンバーワンの地位を確立し、「高級不動産を探すのであればランディックス」と言われる存在を目指すことが、我々のグループビジョンであります。それでは、今回の決算における3つのポイントに絞ってご説明させていただきます。まず1つ目は、第3四半期の累計実績についてです。対前期で利益が大幅に伸び、営業利益は26億5000万円、前年同期比で94.8％の増益となりました。これは主に、自社メディアによる集客の増加、そしてインサイドセールスがしっかりと機能したことにより、安定した販売状況を確保できていることが大きな要因です。新規の集客状況も非常に好調であり、直近の1月においては過去最高の集客数を記録いたしました。数多くのお客様から、不動産を求める新規のお問い合わせが増えているという状況でございます。2番目のポイントは、業績予想の上方修正についてです。営業利益を29億5000万円へと上方修正いたします。これは、4月1日時点の期初予想から4億1000万円、率にして16.1％の上方修正となります。この背景には、富裕層のお客様の購入意欲や需要が非常に底堅いということがございます。さらに、我々の強みである顧客データを活用した物件仕入れ、そして販売におけるAI活用が円滑に機能し、効率化が進んでいる点も、上方修正の大きなポイントとなっております。続きまして、来期の見通しについてです。来期に向けて、期初の棚卸在庫、いわゆる優良物件のストックが順調に積み増しされております。そのため、来期も非常に良いスタートが切れるものと考えております。先ほども申し上げましたが、我々がテリトリーとしている東京の城南エリアにおいては、富裕層の方々による不動産購入ニーズが極めて底堅いということを、改めてお伝えさせていただきます。具体的な数値実績についてご説明いたします。まず売上高ですが、179億1800万円となりました。これは前年同期比で35.5％増、金額にいたしますと46億9000万円のプラスとなっております。次に営業利益は26億5300万円でございます。こちらについては前年同期比で94.8％、金額にして12億9100万円のプラスとなり、前年と比較して非常に大きな増益を実現いたしました。また、当期純利益は16億1600万円となり、こちらも前年同期比で96.7％増と、大幅な増益となっております。併せて、当社が常に開示している指標である「平均在庫保有期間」についても触れさせていただきます。今期の数値は4.86か月となりました。これは、我々が物件を取得・仕入れをして支払いを行った日から、解体、整地、分筆などの工程を経てお客様に販売し、代金が回収されるまでの期間を指します。すなわち、キャッシュアウトからキャッシュインまでの期間が4.86か月ということであり、非常に早いサイクルで事業が推移しております。これは我々の強みの一つでもありますが、顧客データと仕入れデータを適切にマッチングさせていることが、この数値に反映されていると考えております。経常利益率は13.9％となりました。不動産業界においては、経常利益率10％を維持できれば非常に高い安定性があると言えますが、今回はそれを上回る水準で第3四半期を通過いたしました。確定在庫については266億9800万円となり、優良物件の仕入れが着実に進んでおります。また、自己資本比率は40.0％となり、前期末の38.3％からさらに向上いたしました。非常に安定した財務基盤のもと、高い成長を遂げている状況です。続いて、上方修正についてご説明します。まず売上高ですが、期初の目標である240億円に対し、今回の修正後予想においても240億円と据え置いております。この状況を補足いたしますと、販売すべき物件において確実に高い利益を確保できており、売上高を無理に引き上げずとも、利益をしっかりと積み上げられる非常に健全な状態であると言えます。営業利益につきましては、期初予想の25億4000万円から上方修正を行い、29億5000万円とする計画です。また、1株当たり純利益は、262.8円から308.6円へと上昇する見込みでございます。配当金については、中間と期末の年2回に分け、年間47円を予定しております。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2026/02/10 16:32
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（1）
*16:31JST 株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（1）
ランディックス<2981>■2026年3月期 第3四半期決算 決算説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・3Qも引き続き住宅用不動産販売が好調、自社メディアでの集客増加＋インサイドセールスが機能的に稼働している。通期業績予想も再度上方修正され、来期を見据えた利益率の高い在庫積み増し、「富裕層×東京城南エリア」での底堅い不動産購入ニーズが継続する見通しも示された。・期初に中間配当導入と株主優待回数の増加を発表し、1Qに続いて2Qも期中で連続増配、今期の配当予想を42円→47円（前期比+8円）とし、設立25周年の記念株主優待も発表され、合計利回りは5.28％（200株保有の場合、記念優待3.29％＋通常配当1.98％）となる。また、来期以降も累進配当方針で還元を拡大する予定であることが示されたこと、既存の通常優待「ランディックス・プレミアム優待倶楽部」（400株以上保有の場合）は別枠で実施となる点にも注目しておきたい。・2025年6月には中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスクが大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容を開示していたが、その達成に向けて順調な進捗を確認できる。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想17.5億円に対して、その15倍は262.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である134.3億円の50%上。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。株式会社ランディックス：2026年3月期第3四半期決算決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2026/02/10 16:31
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：高市政策を受け長期金利が低下し続伸
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：高市政策を受け長期金利が低下し続伸
2月10日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比12pt高の718pt。なお、高値は721pt、安値は706pt、日中取引高は2878枚。前日9日の米国市場のダウ平均は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比変わらずの706ptからスタートした。寄り付き後、すぐに買われ、急速に上げ幅を拡大。高市首相が飲食料品に対する消費税率ゼロ政策について、特例公債の発行には頼らない姿勢を示したことで、長期金利が低下し、日本市場全般に買いが広がった。休日を前に売り手の買い戻しも観測され、午後も堅調に推移。続伸となる718ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではBUYSELL<7685>やサンバイオ<4592>などが上昇した。
＜SK＞
2026/02/10 16:30
みんかぶニュース 個別・材料
資生堂がＰＴＳで一時９％を超す上昇、２６年１２月期最終黒字転換・２０円増配を計画
ジャパンネクスト証券運営のＰＴＳ（私設取引システム）において、資生堂<4911.T>が上昇している。１０日の東証終値と比べて上昇率は一時９％を超えた。同社は１０日の取引終了後、２５年１２月期の連結決算発表にあわせ、２６年１２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は９９００億円（前期比２．１％増）、最終損益は４２０億円の黒字（前期は４０６億８０００万円の赤字）を見込む。最終損益は３期ぶりに黒字転換する見通し。年間配当予想は６０円（同２０円増配）としており、これを好感した買いが入ったとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:28
みんかぶニュース 個別・材料
資生堂の２６年１２月期、構造改革効果で３期ぶり最終黒字転換を計画
資生堂<4911.T>は１０日の取引終了後、２５年１２月期の連結決算発表にあわせ、２６年１２月期の業績予想を開示した。今期の売上高は９９００億円（前期比２．１％増）、最終損益は４２０億円の黒字（前期は４０６億８０００万円の赤字）を見込む。年間配当予想は６０円（同２０円増配）とした。構造改革の効果により利益体質が改善する。日本やアジアパシフィック、米州、欧州の各事業で売上高は１ケタ台の増加を計画。中国・トラベルリテール事業では１ケタ台前半の減収を見込む。
２５年１２月期の売上高は９６９９億９２００万円（前の期比２．１％減）。２期連続の最終赤字となった。売上高は米州事業の苦戦により、為替や事業譲渡・買収の影響を除いた実質ベースで予想を下回った半面、円安によるプラス影響が出た。コストマネジメントが奏功し、構造改革費用などを含む非経常項目が想定を下回ったことなどもあって、売上高は計画に対し上振れし、最終損益の赤字幅は計画よりも縮小して着地した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:25
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１２８６円高、自民大勝と米ハイテク株高受け３日続伸
１０日の東京株式市場は前日に続きリスク選好ムードが強まるなか、日経平均株価は上値指向を強めた。後場は伸び悩んだとはいえ、高値圏で売り物をこなし、５万７０００円台後半で取引を終えた。
大引けの日経平均株価は前営業日比１２８６円６０銭高の５万７６５０円５４銭と大幅高で３日続伸。プライム市場の売買高概算は２９億９１２万株、売買代金概算は９兆６７３８億円。値上がり銘柄数は１３１３、対して値下がり銘柄数は２４７、変わらずは３７銘柄だった。
きょうの東京市場は引き続き買い意欲の強い展開に終始した。前日に日経平均は２０００円を超える上昇で史上最高値を更新したが、きょうも目先筋の利益確定売りを難なく吸収して上値を伸ばした。日経平均は朝方に５万８０００円ラインに肉薄する場面があった。衆院選で自民党が歴史的な大勝を収めたことで、前日は海外投資家とみられる大口の買い注文がなだれ込んだが、この日も前日の米ハイテク株高が追い風となって、上値指向に陰りはみられなかった。外国為替市場では前場中ごろから円高方向に押し戻され、日経平均の上値を重くしたが、下値では買いが厚く１２００円程度の上げ幅をキープした。値上がり銘柄数は後場に入り減少したが、それでも１３００を超えプライム市場全体の８２％を占めた。売買代金は９兆６０００億円台で、１０兆円台には乗らなかったが前日に続いて大活況を呈した。
個別では、売買代金２位に入ったフジクラ<5803.T>が大きく上昇したほか、古河電気工業<5801.T>は連日のストップ高で買い物を残す人気となった。三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>が買われ、川崎重工業<7012.T>も値を飛ばした。ディスコ<6146.T>も物色人気。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが堅調。任天堂<7974.T>も上昇した。ＪＸ金属<5016.T>、住友金属鉱山<5713.T>が高い。ヨコオ<6800.T>、日産化学<4021.T>、ユニチカ<3103.T>などがストップ高を演じた。イノテック<9880.T>、荏原実業<6328.T>も大幅高。
半面、売買代金トップとなったキオクシアホールディングス<285A.T>は小安く、日立製作所<6501.T>も売りに押された。レーザーテック<6920.T>が軟調、トヨタ自動車<7203.T>も見送られた。デクセリアルズ<4980.T>が値下がり率トップに売り込まれ、日清紡ホールディングス<3105.T>も急落。ＡＤＥＫＡ<4401.T>、東鉄工業<1835.T>なども大幅安。ミツバ<7280.T>、共立メンテナンス<9616.T>なども下落した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:17
みんかぶニュース 個別・材料
オープンＨが２６年９月期利益予想及び配当予想を上方修正
オープンハウスグループ<3288.T>がこの日の取引終了後、２６年９月期の連結業績予想について、営業利益を１７００億円から１７４５億円（前期比１９．６％増）へ、純利益を１１２０億円から１１５５億円（同１４．７％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間・期末各９４円の年１８８円から中間・期末各１００円の年２００円に引き上げた。売上高は１兆４８５０億円（同１１．１％増）の従来見通しを据え置いたものの、首都圏を中心とした都市部における高い需要に加え、マンション価格の高騰並びに供給減少を受けて、戸建関連事業が順調に推移することが見込まれるという。
同時に発表した第１四半期（２５年１０～１２月）決算は、売上高３２９８億５０００万円（前年同期比４．３％増）、営業利益４０２億９２００万円（同１７．３％増）、純利益２７４億７００万円（同１９．６％増）だった。収益不動産事業が、顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビルなどに対する高い需要を背景に好調に推移したことが牽引した。一方、主力の戸建関連事業は、引き渡しこそ前年同期並みとなったが、展開エリアにおける戸建住宅に対する需要が回復傾向にあり、販売契約が好調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/10 16:12
相場概況
日経平均は大幅続伸、高市政権への期待を追い風に最高値更新
*16:11JST 日経平均は大幅続伸、高市政権への期待を追い風に最高値更新
9日の米国株式市場は続伸。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、保険が下落した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は続伸して取引を開始した。前日の米株高や国内の政局安定を背景に、寄付きからリスク選好の動きが鮮明となり、衆院選を経て政権基盤を固めた高市首相による成長戦略への期待感が市場を席捲している。「責任ある積極財政」を掲げる新政権下で、先端技術や危機管理への投資が加速するとの見方が強まり、日経平均は目先筋の利食い売りをこなしながら一貫して水準を切り上げた。市場では、米ハイテク株高の流れから半導体関連やソフトウェア銘柄に強気な買いが入ったほか、AIインフラ需要を背景とした電線・資本財セクターも急騰。5万8000円に迫る勢いで上昇し、終日を通して買い優勢となった。 大引けの日経平均は前日比1,286.60円高の57,650.54円となった。東証プライム市場の売買高は29億912万株、売買代金は9兆6738億円、業種別では非鉄金属、その他金融業、不動産業などが値上がり率上位、空運業、食料品、水産・農林業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.2%、対して値下がり銘柄は15.4%となっている。 個別では、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミＧ<9766>、日産化<4021>、信越化<4063>、ＴＤＫ<6762>、三菱商<8058>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、ソニーＧ<6758>、スズキ<7269>、ＫＤＤＩ<9433>などの銘柄が上昇。 一方、豊田通商<8015>、中外薬<4519>、味の素<2802>、日立<6501>、レーザーテク<6920>、ルネサス<6723>、ＪＴ<2914>、塩野義<4507>、資生堂<4911>、トヨタ<7203>、スクリン<7735>、日電硝<5214>、オムロン<6645>、ＪＡＬ<9201>、ＴＯＴＯ<5332>などの銘柄が下落。
＜FA＞
2026/02/10 16:11
注目トピックス 市況・概況
2月10日本国債市場：債券先物は131円53銭で取引終了
*16:08JST 2月10日本国債市場：債券先物は131円53銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2026年3月限寄付131円37銭 高値131円54銭 安値131円34銭 引け131円53銭2年 1.291％5年 1688％10年 2.225％20年 3.098％10日の債券先物3月限は131円37銭で取引を開始し、131円53銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.48％、10年債は4.19％、30年債は4.84％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.84％、英国債は4.53％、オーストラリア10年債は4.83％、NZ10年債は4.51％近辺で推移。（気配値）。[本日の主要政治・経済イベント]・22：30 米・10-12月期雇用コスト指数（予想：前期比＋0.8％、前期：＋0.8％）・22：30 米・12月輸入物価指数（予想：前年比＋0.1％、11月：＋0.1％）・22：30 米・12月小売売上高（予想：前月比＋0.4％、11月：＋0.6％）・24：00 米・11月企業在庫（予想：前月比＋0.2％、10月：＋0.3％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2026/02/10 16:08
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄、ドルに買戻し
*16:05JST 東京為替：ドル・円は動意薄、ドルに買戻し
10日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、155円40銭付近でのもみ合い。前日海外市場でのドル売りは一服し、買戻しが入りやすい。ユーロ・ドルの失速は限定的だが、ポンド・ドルや豪ドル・ドルは弱含む展開となり、本日安値を下回る水準に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円08銭から156円29銭、ユ-ロ・円は184円68銭から185円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1896ドルから1.1916ドル。
＜TY＞
2026/02/10 16:05