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注目トピックス 日本株 ギグワークス Research Memo(1):2024年10月期第2四半期は減収も利益回復傾向 *16:01JST ギグワークス Research Memo(1):2024年10月期第2四半期は減収も利益回復傾向 ■要約ギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカー(登録スタッフ)の空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。毎月1,000社以上の企業からのオンデマンド性が高い業務(単発短期業務)に即時対応できることが同社の強みとなっている。2019年8月に「スリープログループ(株)」から「ギグワークス(株)」に商号変更し、次代に向けてギアチェンジをした。傘下に日本最大の拠点を持つシェアオフィス事業や日本直販などの通販事業を持つのは、ギグワーカーの働き方や仕事の獲得に関連している。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的で内外からの評価も高い。東京証券取引所(以下、東証)2部に市場変更した2015年からはM&Aを積極化し、事業規模を急速に拡大しており、2022年7月には日本直販(株)及び(株)悠遊生活を子会社化した(同年10月に合併。以下、日本直販)。同年4月の東証市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行し、将来的にはさらに上を目指している。1. ビジネスモデル同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連(設置、トラブル対応、システム開発など)を得意とするが、現在はIT関連以外(販売、コールセンター、調査など)も増え、依頼を受ける仕事は多岐にわたる。IT関連での事例としては、パソコン(以下、PC)やタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事(IoT対応)などがある。大手通信会社や大手SI(システムインテグレーション)会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つ。特に全国規模での短期集中(単発短期・即時対応)の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。2021年には、ギグワーカー(働き手)とクライアント企業(発注者)の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiGWorks Basic」を本格稼働し、利用者が拡大している。創業以来、累計で6,426社、751万件を超えるのマッチングを行い、2024年10月期第2四半期は3,404名が稼働した。2. 業績動向2024年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.8%減の13,041百万円、営業利益が同564.7%増の184百万円となった。期初の計画通り、減収増益となった。売上面では、オンデマンドエコノミー事業とデジタルマーケティング事業が低調に推移し減収となった。利益面では、シェアリングエコノミー事業での稼働率向上やWeb3領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」の利益貢献などにより増益となった。2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%減の24,400百万円、営業利益が同84.6%増の205百万円と、収益を着実に改善する予想である(期初予想通り)。売上高の通期予想に対する第2四半期進捗率は53.5%であり、全体として順調に推移している。オンデマンドエコノミー事業では、販売支援業務やIT機器の設置設定業務などのフィールドサービスは、引き続き厳しい状況が継続する見通しである。この需要落ち込みをコンタクトセンター、システムソリューション、シェアオフィス、Web3アプリなどの成長分野で補えるかが鍵となる。利益面では着実な回復を見込んでいる。通期予想に対する営業利益の第2四半期進捗率は90.2%であり、進捗は順調である。弊社では、シェアリングエコノミー事業の黒字転換により4事業中3事業が利益体質となり、事業ポートフォリオはより安定感を増したと見ている。デジタルマーケティング事業での秋元康氏との新規取り組み、Web3領域の新事業など成長と業績への寄与に注目したい。3. 成長戦略・トピック「SNPIT」は、スマートフォンカメラを活用した画期的なGame-Fi※1体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである。2024年10月期第2四半期に、この初期段階のプロジェクトは、既に売上高で約200百万円を計上し、オンデマンドエコノミー事業の利益を押し上げるのに寄与した。Snap to Earn「SNPIT」の独自トークン※2である「SNPIT Token」が、2024年6月20日より、海外暗号資産取引所「Gate.io」及び「MEXC」に上場し、取引が開始された。両取引所は銘柄数や利用者が多く、トップクラスの暗号資産取引所である。この上場によりユーザーは、ゲームの報酬として得たSNPIT POINTS(STP)をアプリ内で活用するだけでなく、暗号資産に交換して活用することが可能となり、まさにアプリを通じて稼ぐことができるようになる。まさに、同社が目指す“働き方の選択肢が広がる”ことになる。※1 ゲーム(Game)と金融(Finance)を組み合わせた造語。ゲームにDeFi(分散型金融)の要素を掛け合わせたブロックチェーンゲーム全般を指す※2 従来の硬貨や紙幣の代わりに使うデジタルマネー4. 株主還元策同社は、重点分野への積極的な投資などにより確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2024年10月期の配当は年5.00円(前期比1.00円増配)、配当性向116.0%を予想する(期初予想通り)。同社は株主還元の1つの指標としてDOEを重視している。過去のDOE実績は、4.1%(2021年10月期)、4.0%(2022年10月期)、2.3%(2023年10月期)と一定水準を維持している。DOEは配当性向×ROEに分解することができ、DOEを維持・向上する政策は、2023年10月期のようにROEが下がった局面においても配当が維持され、株主還元の視点では業績下振れの影響が緩和されたと言えるだろう。同社は、株主優待制度を導入しており、日本直販のWebサイトで1年間利用可能な割引クーポン(30%割引、割引金額の上限は累計(合算)で30万円(税抜))を贈呈する。■Key Points・2024年10月期第2四半期は減収も利益回復傾向。シェアリングエコノミー事業、Web3サービスが利益貢献・2024年10月期の売上高は24,400百万円、営業利益は205百万円を予想(期初予想通り)。上期の営業利益の進捗率は90%。対面型フィールドサービスの需要落ち込みを成長分野で補う方針・Snap to Earn「SNPIT」のマネタイズが始動。独自トークンが暗号資産取引所に上場・2024年10月期の配当金は年5.00円(前期比1.00円増)を予想。DOEを重視する政策により、業績下振れ時も配当を継続(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <AS> 2024/07/17 16:01 注目トピックス 市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況: 中小型株人気で買い安心感 *15:58JST 東証グロース市場250指数先物概況: 中小型株人気で買い安心感 7月17日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比16pt高の694pt。なお、高値は695pt、安値は687pt、日中取引高は9471枚。前日16日の米国市場のダウ平均は5日続伸。ダウは成長や消費への期待に加え、ユナイテッドヘルスの上昇がけん引し大幅続伸、終日堅調に推移した。ナスダックはローテーション絡みの売りに押され、一時下落に転じたが終盤にかけプラス圏を回復。ダウは連日で過去最高値を更新した。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比11pt高の689ptからスタートした。米国市場でウィルシャー5000などに物色が広がっていることもあり、日本でも中小型株物色が加速。後場に入り日経平均株価が下落する中でも、相対的な出遅れ感に着目した短期資金の流入も観測され、指数は上げ幅を拡大。バイオベンチャー株の一角が買われたことで、新興市場全体に買い安心感が広がり、本日の高値圏となる694ptで取引を終了した。東証グロ-ス市場の主力株では、トライアル<141A>やジーエヌアイ<2160>などが上昇した。 <TY> 2024/07/17 15:58 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(大引け)=177円安、半導体株売られるも中小型株に物色の矛先  17日の東京株式市場は日経平均株価が朝方強い動きをみせたものの、その後に値を消す展開となり、結局4万1000円トビ台まで水準を切り下げて着地した。  大引けの日経平均株価は前営業日比177円39銭安の4万1097円69銭と反落。プライム市場の売買高概算は16億8632万株、売買代金概算は4兆4302億円。値上がり銘柄数は1142、対して値下がり銘柄数は453、変わらずは50銘柄だった。  きょうの東京市場は朝方取引開始前はリスクオンムードに包まれていた。前日の米国株市場でNYダウが700ドル超の大幅高をみせたことで、この地合いを引き継ぐことが期待されたが、後場寄り後に日経平均は値を消しマイナス圏に沈んだ。ここまで相場の牽引役を担ってきた半導体セクターへの売り圧力が一気に強まり、全体相場を押し下げる格好に。米国の対中半導体規制強化の動きが伝わり、これが嫌気されたもようだ。一方、トランプ・トレードの流れは健在で、防衛関連株が大手を中心に買われ、内需の不動産や建設株にも投資資金が流入、TOPIXは終始強調展開となり続伸して引けている。また、中小型株への物色人気を映し値上がり銘柄数はプライム市場全体の7割を占めた。  個別では、売買代金首位となった東京エレクトロン<8035.T>をはじめ2位のディスコ<6146.T>、3位のレーザーテック<6920.T>と上位3傑を占めた半導体製造装置関連株が揃って大幅安。日本マイクロニクス<6871.T>が値下がり率トップとなり、ローツェ<6323.T>も売り込まれた。ソフトバンクグループ<9984.T>が冴えず、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも売りに押された。ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>が大幅安、ミマキエンジニアリング<6638.T>、古野電気<6814.T>の下げも目立つ。  半面、三菱重工業<7011.T>が堅調、川崎重工業<7012.T>も商いを伴い大幅高に買われた。三井E&S<7003.T>、IHI<7013.T>が活況高。このほかコマツ<6301.T>も物色人気。ヤマシンフィルタ<6240.T>が出来高を膨らませ急騰、セルソース<4880.T>も値を飛ばした。東宝<9602.T>が大幅高、オープングループ<6572.T>も急伸をみせた。HIOKI<6866.T>、カナミックネットワーク<3939.T>も大きく水準を切り上げている。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:54 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(8):繰り返し使用できるサステナブルなボトルを採用 *15:48JST ナック Research Memo(8):繰り返し使用できるサステナブルなボトルを採用 ■ナック<9788>のSDGsへの取り組みクリクラでは資源を節約し、ゴミの量を削減するために、繰り返し使用できるサステナブルなボトルを採用している。配送スタッフが水ボトルを届ける際に、顧客が飲み終えたボトルも一緒に回収する。回収された空ボトルについては、世界レベルの衛生基準を誇るクリクラプラントで厳重な品質管理のもと、検査・洗浄され、再利用される。なお、家庭と工場をひと月に2回往復するクリクラの12Lボトルは、約3年使用できる耐久性があるため、500mlのペットボトルに換算すると、約1,700本分のゴミ削減に値する。また、耐久性の問題でリユースができなくなったボトルも定規などの文房具などに作り替え、発展途上国や福祉施設への寄付を行っている。2024年4月には、ボールペンに再製品化したことを発表しており、制作したボールペンは、国内外の教育支援施設等への寄贈を予定している。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:48 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(7):2024年3月期は年21円配当 *15:47JST ナック Research Memo(7):2024年3月期は年21円配当 ■株主還元策1. 配当政策ナック<9788>は利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としている。具体的な配当方針としては、連結純資産配当率(DOE)4%かつ配当性向100%以内という基準を示している。配当の回数は中間期と年度末の年2回としており、これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、期末は株主総会となる。同社は2024年1月5日に「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待内容決定に関するお知らせ」を発表した。株式を1株につき2株の割合で分割し、2024年3月期の中間期においては分割前の計画どおり10円配当を実施したが、分割後の期末は期初予想32円の半額の16円配当とした。中間期について分割調整(5円)を考慮した年間配当は、21円となる。そのため、1株当たりの期末配当に分割前からの実質的な変更はない。2025年3月期については、1株当たり年間配当22円(中間5円、期末17円)を予想している。2. 株主優待期末の株主名簿に記載された、100株以上を保有する株主に対して株主優待を行っている。優待内容は所有株式数に応じて、同社グループで展開する化粧品ブランド「MACCIHA LABEL(マキアレイベル)」から、ファインバブルを取り入れた商品を贈呈している。100株以上300株未満を所有する株主には、薬用マイクロバブルローション(100ml)を贈呈、300株以上500株未満を保有する株主には、薬用マイクロバブルローション(100ml)とマイクロバブルフォーム(140ml)を贈呈する。500株以上を保有する株主には、薬用マイクロバブルローション(100ml)、マイクロバブルフォーム(140ml)に加え、マイクロバブルパック&セラム(35g)を贈呈する。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:47 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(6):2025年3月期に営業利益4,000百万円に修正。前期比では増益 *15:46JST ナック Research Memo(6):2025年3月期に営業利益4,000百万円に修正。前期比では増益 ■中期経営計画及び今後の展望・課題ナック<9788>は、2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進しており、目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。レオハウスの譲渡により住宅事業への依存割合を下げたが、経営資源の再配置や財務体質の強化、積極的な投資の実行を施策とし、グループ全体の発展と成長を目指す。また、プライム市場上場維持基準の適合に向けて、会社認知度の向上、投資家への投資意欲の喚起を行う方針だ。1. プライム市場の上場維持基準適合同社は2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行したが、その時点で上場維持基準のうち「1日平均売買代金」を充足していなかったため、中期経営計画の最終年度である2025年3月期終了後の2025年12月末までに、適合基準に達することを目指している。1日平均売買代金を2022年12月末の0.16億円から2025年12月末に0.20億円以上とする計画だ。そのために、業績の向上(中期経営計画の達成)、会社名とブランド名の紐づけ、IR活動の強化、サステナビリティや株主還元の取り組みを進め、株価向上、出来高向上を目指す。具体的には、2022年4月にコーポレートサイトを全面リニューアルし、同年6月にはサステナビリティページを新設するなど情報開示の充実を図った。また、2023年5、6月に自己株式1,000千株(発行済み株式数の4.1%)を大株主より取得し、消却を行った。さらに、2024年1月には、2月1日を効力発生日として1株につき2株の割合をもって株式分割することと株主優待制度の変更を発表した。投資単価を引き下げることで、同社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境をつくることを目的としている。SDGsとしては、循環型社会の実現、脱炭素社会の実現、地域との価値共創、豊かで快適な暮らしの実現、多様な人材育成と人権尊重の5つを重要課題として特定し、取り組みを進めている。脱炭素社会の実現に向けては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するコンソーシアムに加盟している。2022年7月には気候変動問題に取り組む国際NGOであるCDP(Carbon Disclosure Projectカーボン・ディスクロージャープロジェクトの略)が実施する「気候変動質問書」に回答した。また、GHG(温室効果ガス)排出量に関して2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げ、配送のEV車での実証実験、再生可能エネルギー由来の電力への切替え、クリクラボトルのエコマーク取得、ウォーターサーバー「クリクラFit」における代替フロンより環境負荷の低いグリーン冷媒への切替え、などの取り組みを進めている。2024年2月には、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を公表した。2023年12月末時点における「1日平均売買代金」は0.13億円と、上場維持基準の0.2億円には未達となったものの、引き続き2021年12月に開示した「プライム市場 上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づく取り組みを進め、2025年12月末までの基準適合を目指す。2. 事業拡大スキーム同社は、クリクラ事業において約42万人、レンタル事業において約33万人、美容・健康事業の通信販売で約11万人と、グループ全体で合計約90万人の定期顧客を顧客基盤として抱えている。この顧客基盤を生かしてシナジーを創出するために、これまでの事業別の縦割りの事業展開ではなく、各事業に横串を通したグループ横断的な事業展開を目指す。新商品・サービスのクロスセルや他社とのアライアンス戦略を積極的に進め、資本業務提携、M&Aも視野に入れた販売活動を進める方針である。2024年3月期は、Secualの提供する簡易型ホームセキュリティサービス「Secual Home」のクリクラ事業とレンタル事業での販売など、顧客のLTV向上に向けて取り組みは順調に進んでいる。また、共働き世代やシニア世代の顧客ニーズに合わせて、ケアサービス部門、ヘルスレント部門を拡大しているが、2023年11月にはダスキンとの資本業務提携に基づき、新たに「事業拡大・成長共同プロジェクト(仮称)」を立ち上げ、さらなる商品・サービスの開発・提供を進めている。中小建築業者・工務店においては、DXへの対応、SDGsへの対応、コストの削減、人材の確保・育成など喫緊の経営課題が山積みである。これらのニーズに対応し、共同購入によるコスト削減、IT導入補助金活用やノウハウの提供などによる事業再構築やDXを進めることで事業を拡大する方針である。3. 中期経営計画目標と進捗状況中期経営計画では、2024年3月期は売上高68,000百万円、営業利益は3,800百万円を目指していたが、実績は売上高が54,433百万円(達成率80.0%)、営業利益は2,298百万円(同60.4%)で着地した。最終年度の2025年3月期については売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を計画していたが、業績予想は売上高65,500百万円(計画の87.3%)、営業利益4,000百万円(同80.0%)と、前期比では増収増益を見込むが計画を下回っている。計画達成を目指し、引き続き、各事業において計画した施策を遂行する。主に、クリクラ事業ではショッピングモール等でのイベント営業を中心とした販促活動強化で新規顧客接点を増やし、レンタル事業ではダスキンとの協業プロジェクトに注力するほか「with」の営業促進を図り、建築コンサルティング事業ではDXや省エネ関連新商品を開発する。住宅事業ではエリア拡大戦略と商品拡充を推進し、美容・健康事業では新カテゴリの開発や医薬品の販売を拡大する。ほかにも施策の進行状況や市場の変化に対応しながら有力な施策を遂行し、計画達成に向けて進む考えだ。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:46 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(5):新商品・サービスの開発・提供に注力し、2025年3月期は増収増益を見込む(2) *15:45JST ナック Research Memo(5):新商品・サービスの開発・提供に注力し、2025年3月期は増収増益を見込む(2) ■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業売上高は16,100百万円(前期比5.6%増)、営業利益は1,720百万円(同0.8%増)を見込む。浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大し、顧客獲得競争が厳しさを増す環境の中で、積極的なWEB広告の出稿により商品認知度を高める活動を推進すると同時に、顧客数拡大に向けてショッピングモールなどでイベント営業を展開し、浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」の販促活動を強化し、新規顧客獲得に注力する。また、同事業のシステムインフラである「CrePF(クリクラプラットフォーム)」の加盟店への導入を進め、宅配水業務における営業管理、伝票、精算事務の効率化による販売活動の効率化を図る。なお、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」は新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響で売上は減少傾向にあるが、冬場のインフルエンザ対策等向け除菌・ウイルス除去効果だけでなく、消臭効果という商品特性をアピールすることで売上の回復を狙う。(2) レンタル事業売上高は17,800百万円(前期比1.9%増)、営業利益は1,810百万円(同13.3%増)を見込む。高齢化の進展のほか、共働き世帯やリモートワークの増加、感染症対策としての除菌意識の高まりを受けて、家事支援サービスや介護関連サービスの需要、市場規模の拡大が想定される。ダスキン事業においては、2018年8月よりダスキンとの資本提携契約に基づきケアサービス部門、ヘルスレント部門のさらなる出店(事業数拡大)を進め、シニア市場におけるサービス網を拡充する計画を推進している。5年間で110のサービス拠点を増設し、2024年3月期より投資回収フェーズに入っている。2023年11月にはダスキンとの間でさらなる事業拡大・成長のための新たな共同プロジェクトを発足した。現在はプロジェクトの詳細に関する協議が進行中で、同事業の成長に貢献する有力な施策となることに期待したい。ケアサービス部門では庭木の剪定、エアコンクリーニングなど、年間での定期的な利用が定着してきている。ヘルスレント部門でもサービスエリアの拡大に合わせて、一定のエリア内でのストックポイントの確保などを検討中だ。さらに、除菌意識の高まりを受けて空気清浄機やクリンネス商品の販売も強化している。ウィズ事業においては主要顧客である飲食店がインバウンド需要の追い風もあり、コロナ禍前の賑わいを取り戻しており順調に推移と見込まれる。同社は営業活動を強化し、さらなる売上増加を目指すなか、2024年5月には害虫駆除機「with」が2024年1月時点で累計出荷台数135,000台、継続率97.35%を突破したことを発表しており、害虫駆除に課題を抱える飲食店等に対して今後も積極的にアプローチする。アーネストにおいては、水際対策の支援事業関連の受注によりこれまでに取引関係を構築したホテル等に対し、ベッドメイキング等のインバウンド需要の対応を強化することで売上増加につなげる。また2023年6月に子会社化した(株)キャンズにおいては、2025年3月期より本格的に他事業と連携してシナジーを発揮し、受注・活動エリアを拡大する。(3) 建築コンサルティング事業売上高は9,000百万円(前期比59.0%増)、営業利益は1,350百万円(前期は28百万円の利益)を見込む。VR住宅展示場、無料会員サービス「D-mot」、太陽光発電、蓄電池、エコキュートなどDXやSDGsを推進する商品を展開するなか、IT導入補助金対象商品を活用した営業手法を強化し、販売数を拡大する計画だ。2024年3月期第4四半期に販売割合が増加したIT導入補助金対象商品については、審査完了まで時間を要するため、売上計上が2025年3月期にずれ込むことで伸長する見込みである。「D-mot」については、2023年9月に新たにDXを活用した集客、エンドユーザーへのエネルギーコスト抑制提案に関するコンテンツを追加搭載し、サービスを拡充した。追加コンテンツは、自社で環境と光熱費に配慮した住宅設計が可能となる「環境対応住宅サポート」、「メタバース展示場」、「HP作成キット」、SNSでの効果的な投稿により自社への問合せにつなげる「SNS分析サポート」の4つである。「D-mot」の導入推進により無料会員制度の入口を広げ、会員向けのアフターサポートも強化する計画だ。そのほか、20年以上も中小工務店の安定的な収益化をサポートしてきた同社のオリジナル住宅開発システム「GRANDPIA system(グランピア システム)」を大幅にアップデートした「GRANDPIA ETERNAL(グランピア エターナル)」として2023年7月にリリースした。続けて同年9月には、中小工務店では内製化が難しいとされる「デザイン性が優れた企画住宅の画面データ」、「モデルハウスを建てずに受注につなげるDX活用接客スキル」などをパッケージ化したノウハウ商品「i-Style(アイスタイル)」をリリースするなど、新商品・サービスを開発、提供し続けている。住宅ネットワーク事業とスマートエネルギー事業を統合したナックハウスパートナーにおいては、両事業間のみならずコンサルティング部門とのシナジーを発揮し、省エネ関連商材の受注比率を向上させ、新商品・新サービスを開発する。中小工務店においては、コスト低減、労働力確保、脱炭素に向けた関心が高まる消費者への新しい商品・サービス提案など、経営改善余地は大きく、7,000社の会員工務店に対してコンサルティングを行う同社への需要は、今後も一層高まるものと弊社では考えている。(4) 住宅事業売上高は10,900百万円(前期比15.4%増)、営業利益は320百万円(前期は27百万円の利益)を見込む。ケイディアイにおいては、用地仕入について従来の都内23区中心から東京郊外にまで対象を広げることで、不動産ソリューションを強化し、事業拡大を目指す。ジェイウッドではバリアフリー対策等で需要の高まる平屋や店舗・店舗併用住宅の受注強化に向けて営業活動を推進するほか、エースホームブランドの商品販売も加えることで受注数の増加を図る。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、高性能住宅や省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指す。(5) 美容・健康事業売上高は8,000百万円(前期比19.7%増)、営業利益は360百万円(同20.5%増)を見込む。JIMOSにおいては、「MACCHIA LABEL」をはじめとする各ブランドの主要製品の強化やリニューアルを行うほか、新商品・新カテゴリの開発による新規顧客獲得を図り、事業拡大を目指す。ベルエアーでは、創立以来50年続けてきたサプリメント販売への原点回帰を掲げ、人生100年時代を見据えた販路拡大を推進するなか、商品リニューアルによる新規顧客獲得を図る。アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性向上を目指すほか、2024年2月に子会社化した巴ワイン・アンド・スピリッツとの連携によりシナジーを発揮して輸入ワインの直販に注力し、売上拡大を実現する。トレミーでは、医薬部外品等の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率の向上を図るとともに、生産性を上げるための設備及び人的投資を行い、各事業との垂直連携強化によるグループシナジーの最大化を目指す。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:45 本日の注目個別銘柄 セルソース、東宝、コマツなど <4880> セルソース 1588 +176急伸。東京都から「卵子凍結に係る対象者向けオンライン説明会運営業務」を受託したと発表している。同社では卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を提供しており、卵子凍結を検討している個人や、福利厚生として関連制度を導入する企業向けに卵子凍結・保管に関する説明会を数多く実施してきた経験があるもよう。業績寄与並びに市場拡大への期待などが先行しているようだ。<6814> 古野電気 2256 -176伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は26.3億円で前年同期比80.7%となり、上半期予想は従来の30億円から45億円に、通期では55億円から65億円に上方修正した。日本、欧州、アジアを中心に販売が好調、円安効果も寄与。年間配当金も従来計画の35円から40円に増額。ただ、ガイダンス受けて急落する前の株価水準を上回っていたこともあり、上振れは織り込み済みと捉えられた。<7388> FPパートナー 3200 +65反発。前日に上半期決算を発表、営業益は26.9億円で前年同期比0.2%減となり、従来予想の30.4億円から下振れた。通期予想は67.3億円を据え置いたが、6月の生保新規契約好調などが直近で買い材料視されていた中、上半期下振れをマイナス視する見方が優勢となった。一方、自社株買い発表が下支えとなり切り返す流れとなっている。なお、6月に伝わった一部報道による今後の大きな業績への影響はないと。<9602> 東宝 5079 +543急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は246億円で前年同期比34.1%増となり、据え置きの通期予想550億円、前期比7.2%減に対して、想定以上に好スタートとなる形に。業績上振れを意識して見直しの動きにつながっているようだ。映画営業事業において「ハイキュー!!」や「名探偵コナン」などヒット作が多かったほか、映像事業も多面的展開によって好調に推移しているもよう。<6920> レーザーテック 31740 -1660大幅続落、4月23日の安値を割り込んだ。本日は同社のほか、東エレクやディスコなど主力の半導体製造装置銘柄が総じて売られた。前日の米SOX指数は0.5%程度の上昇となったが、台湾TSMCが時間外取引で下落し、引きずられる形にもなったようだ。トランプ前米大統領が、台湾防衛の責務が米国にあるのか疑問を呈したことに反応のもよう。また、本日の蘭ASMLの決算発表を見極めたいとするムードも。<6301> コマツ 5066 +179大幅続伸。前日の米国市場ではキャタピラーが4.3%の上昇となっており、同社や日立建機、ヤマシンフィルタなど、国内建機銘柄の連想買いを誘う形になっているようだ。キャタピラーはトランプ関連の代表銘柄とも位置付けられており、過去には製品に対する称賛がなされているほか、財政刺激策の拡大に伴うインフラ整備需要の増加が期待されている。国内関連銘柄にとっても米国市場での売上増加が連想される展開のようだ。<1801> 大成建 6443 +212大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も5100円から7200円に引き上げている。大型不採算案件は他社よりも長く抱える見通しだが、24年度の業績見通しは比較的良好であり、総還元性向100%を上限とする自己株式取得の方針も魅力としている。なお、大手ゼネコン全般において、24年度以降は短期業績の乱れが収束し、国内建築を中心に利益回復が本格化すると見ているようだ。<7177> GMO-FH 696 -113急落。前日に貸倒引当金繰入額の追加計上及び上半期の決算速報値を発表している。タイの子会社において、貸倒引当金繰入額45億円を販売費及び一般管理費に計上するもよう。それに伴い、上半期営業利益は49.2億円で前年同期比37.9%減、純利益は13.9億円で同61.3%減となったようだ。第1四半期はともに2ケタの増益であった。なお、売上収益も店頭FXの収益性低下で伸び悩んでいる。<2207> 名糖産 2080 +100大幅続伸で高値更新。6月26日には、保有するC&Fロジ株の公開買付への応募、それに伴う特別利益の計上見込みを発表していたが、TOB成立を受けて、33.6億円の有価証券売却益を計上することを正式に発表している。それに伴い、25年3月期純利益は従来予想の14億円から40億円にまで上方修正。ちなみに売却益は6月発表時の水準となっている。純利益拡大による株主還元拡大などを思惑視する動きも先行のもよう。<6769> ザイン 1946 +276急騰。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の2.7億円の赤字から1億円の赤字に、経常損益は2.7億円の赤字から1.6億円の黒字予想に引き上げ。LSI事業において主に中国市場を中心に需要の回復が見られ、計画を上回る製品出荷となっているようだ。営業外では、円安進行によって為替差益2.5億円を計上のもよう。通期業績の上振れなども意識される形に。 <TY> 2024/07/17 15:44 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(4):新商品・サービスの開発・提供に注力し、2025年3月期は増収増益を見込む(1) *15:44JST ナック Research Memo(4):新商品・サービスの開発・提供に注力し、2025年3月期は増収増益を見込む(1) ■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通しナック<9788>の2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円(前期比20.3%増)、営業利益4,000百万円(同74.1%増)、経常利益4,000百万円(同67.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円(同77.5%増)と増収増益を見込む。2025年3月期は、中期経営計画の最終年度であり、その達成に向けて2ケタ成長と強気な業績予想を打ち出した。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画している。建築コンサルティング事業においては2024年3月期第4四半期受注分の売上計上による業績押し上げ効果が期待されるほか、コンサルティング部門ではDXや省エネ化を推進する新商品の販売を促進し、ナックハウスパートナーにおいてはコンサルティング部門との協業による省エネ関連商材の受注比率向上や新サービスの共同開発を進めることで、前期比59.0%増と大幅な増収を見込む。住宅事業ではケイディアイにおけるエリア戦略と用地仕入の強化、ジェイウッドにおける商品ラインアップの拡充や、バリアフリー対策で需要の高まる平屋住宅や店舗併用住宅の受注拡大により、前期比15.4%増を見込んでいる。美容・健康事業では、JIMOSやベルエアーにおける商品リニューアルからの新規顧客獲得、アップセールにおけるワイン直販の推進(2024年2月に子会社化した巴ワイン・アンド・スピリッツとの連携)、トレミーにおける医薬部外品を対象としたODM商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増などにより、前期比19.7%増を見込んでいる。利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定しているが、増収効果に加え、2024年3月期までに新規出店により拡大した事業の投資回収が進行中で、利益拡大局面に入ることから、大幅な増益を見込んでいる。なお、同社は2024年5月に秀和住研を子会社化した。秀和住研は同社の子会社であるナックハウスパートナーが営む住宅FC「ACE HOME」に加盟しており、今後はACE HOME事業の強化やジェイウッドとのシナジー発揮が期待される。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:44 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(3):2024年3月期は減収減益、主力のクリクラ事業は堅調に推移(2) *15:43JST ナック Research Memo(3):2024年3月期は減収減益、主力のクリクラ事業は堅調に推移(2) ■ナック<9788>の業績動向(3) 建築コンサルティング事業建築コンサルティング事業の売上高は5,661百万円(前期比16.2%減)、営業利益28百万円(同96.6%減)となった。計画比では売上高は37.1%減、営業利益は97.9%減と大幅未達となった。なお、損益にはナックハウスパートナーののれん償却額41百万円が含まれている。建築部資材の高騰や新型コロナウイルス関連融資の返済開始により、顧客である地場工務店の経営改善に向けた投資意欲が低下している。さらに、地場工務店は後継者問題や現場の人材不足、施主のライフスタイルの多様化などの課題を抱え、業務のDX、効率化への対応を迫られている。コンサルティング部門においては、2022年11月、最適な住宅ローンをAIでマッチングする住宅ローン比較ツール「モゲレコ」や、クラウド型業務管理システム「CONOC」など、複数のITツールを搭載した無料会員サービス「D-mot(ディーモット)」をリリースした。約8ヶ月間で約1,000社の登録を受け付け、2023年9月には「環境対応住宅サポート」など4コンテンツを追加して大幅にアップデートし、サービスの拡充を図った。同じく9月に、中小工務店では内製化が難しいとされる「デザイン性が優れた企画住宅の画面データ」、「モデルハウスを建てずに受注につなげるDX活用接客スキル」などをパッケージ化したノウハウ商品「i-Style(アイスタイル)」をリリースした。同社は、これらの商品・サービスをIT導入補助金対象に適用させることで、多くの中小工務店の負担を最小限にしてDX、業務効率化を推進した。その結果、2024年3月期第2四半期には同サービスの販売割合が増加した。しかし、IT導入補助金対象商品は審査申込から審査通過・振込までにリードタイムがあり売上の計上が後ずれするため、2024年3月期第4四半期の受注分が2025年3月期に計上されることになり、コンサルティング部門の売上高は前期比21.9%減の2,981百万円と大きく減少した。住宅ネットワーク事業とスマートエネルギー事業においては、2023年4月に住宅フランチャイズ本部として商品開発や加盟店サポートを行うエースホーム(株)が、太陽光発電システムを中心としたスマートエネルギー関連商材の販売・施工を展開するナックスマートエネルギー(株)を吸収合併し、社名をナックハウスパートナーに変更した。両子会社の経営合理化・効率化と、両社のサービスのシナジーを最大化することが経営統合の目的である。スマートエネルギー事業においては、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナーなどの商品供給遅延が改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前期比で微減となった。一方、住宅ネットワーク事業は、加盟店の上棟数減少に伴い部材などの卸売りが減少し、売上高は前期比で減少した。その結果、両事業を合わせたナックハウスパートナーの売上高は同9.3%減の2,759百万円となっている。損益面では、スマートエネルギー事業において、卸売り中心から工事請負も含めた販売構成に変更したことで売上総利益率が改善したが、売上総利益率の高いコンサルティング部門の減収が影響し、セグメント全体では大幅な減益となった。(4) 住宅事業住宅事業の売上高は9,448百万円(前期比6.1%減)、営業利益27百万円(前期は181百万円の損失)となった。計画比では売上高は17.8%減、営業利益は89.2%減と未達となった。なお、損益にはケイディアイののれん償却額7百万円が含まれている。国土交通省発表の2024年3月新設住宅着工戸数によると、前年同月比で、全体着工数では10ヵ月連続の減少、持家では28ヵ月連続の減少となり、事業環境は厳しい状況にある。ケイディアイでは、都心の土地価格上昇や建築部資材高騰の影響で住宅価格が高騰し、住宅・不動産市場全体が鈍化したため販売戸数が伸び悩み、売上高は前期比10.8%減の5,095百万円となった。ジェイウッドでは、1棟当たりの販売単価の上昇や販売用不動産の増収があったものの、完工棟数が減少したため売上高は同0.9%減の4,309百万円となった。損益面では、ケイディアイにおいて在庫の不良化を回避するため販売価格の調整を図り、完成在庫を中心に早期販売を行ったことで売上総利益率が下がり、営業利益が大幅に減少した。ジェイウッドでは、建築部資材の上昇分を販売価格に転嫁することで販売単価と売上総利益率が改善した。その結果、セグメント全体での営業損益の黒字化を達成した。(5) 美容・健康事業美容・健康事業の売上高は6,684百万円(前期比2.1%減)、営業利益は298百万円(同24.9%増)となった。計画比では売上高は16.4%減、営業利益は25.4%減と未達となった。なお、損益にはJIMOS、ベルエアー、トレミー及びアップセールののれん償却額167百万円が含まれている。化粧品業界は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に加え、熱中症対策としても脱マスクの動きが加速したことで、メイクアップ及びアンチエイジングなどのスキンケアの需要が増加した。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体に持ち直しの兆しが見られる。化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOSでは、「SINN PURETE」の伸長や、「MACCHIA LABEL」での新規顧客獲得が順調に推移したほか、看板商品である「薬用クリアエステヴェール」の上位版「薬用クリアエステヴェールEX」の販売が好調だった。原材料や物流のコスト上昇分を商品価格に反映させたこともあり、売上高は4,969百万円と前期比2.8%の増収を確保した。化粧品受託製造を主力とするトレミーにおいても、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は同18.6%増の921百万円となった。一方、栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーでは、顧客数減少により売上高は同17.8%減の283百万円、化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は同30.1%減の718百万円となった。損益面では、アップセールの減収があったものの、JIMOS、トレミーの増収に加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、セグメント全体では大幅な増益となった。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:43 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(2):2024年3月期は減収減益、主力のクリクラ事業は堅調に推移(1) *15:42JST ナック Research Memo(2):2024年3月期は減収減益、主力のクリクラ事業は堅調に推移(1) ■業績動向1. 2024年3月期の業績概要ナック<9788>の2024年3月期の業績は、売上高54,433百万円(前期比4.6%減)、営業利益2,298百万円(同28.9%減)、経常利益2,390百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円(同28.2%減)となった。期初計画に対しては売上高が9.3%減、営業利益は34.3%減、経常利益は31.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は34.7%減での着地だった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業が、2023年夏の猛暑や消費促進施策を背景とした1顧客当たり消費量の増加や、クリクラボトルの値上げ効果、並びに新規に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」における順調な顧客獲得もあり、前期比3.4%の増収を記録した。一方、レンタル事業においてはアーネストが手掛けていたコロナ関連事業の受注減少により同6.7%の減収となった。建築コンサルティング事業については、建築原価の高騰やコロナ対策融資の返済開始を背景とした地場工務店の経営改善に向けた投資意欲の低下を原因として、同16.2%の減収となった。利益面については、クリクラ事業が増収効果から増益を確保したほか、住宅事業においてジェイウッドが住宅1棟あたりの販売価格を見直したことで利益率を改善し、営業利益の黒字化を達成した。美容・健康事業は、一部事業の増収に加え、事業を構成する会社間でのオフィス共用や広告宣伝費、販売促進費の抑制などのコスト削減策が奏功し、増益となった。一方でレンタル事業や建築コンサルティング事業は減収が影響し大幅な減益となり、全社の営業利益は減益で着地した。損益面を概観すると、売上総利益が前期比808百万円減(前期比2.9%減)となっており、その要因は売上総利益率の高い建築コンサルティング事業やレンタル事業の大幅な減収が背景である。営業利益の減益については、前期比126百万円増(同0.5%増)の販管費の影響もあるが、売上総利益の減少が大きく響いたと言える。2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業クリクラ事業の売上高は15,239百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,706百万円(同5.4%増)となった。計画比では売上高は1.6%増、営業利益は26.4%増と達成した。宅配水市場は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い異業種も参入するなど顧客獲得競争が激化している。また、物価高騰による既存顧客のボトルの買い控えや、巣ごもり需要の解消により1件当たりのボトル消費量は減少傾向にある。ただし、同社では、浄水サーバーへの需要拡大に対応すべく、2023年7月に単身者や高齢者に向けた小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」をリリースし、顧客獲得が順調に推移した。ショッピングモールなどでのイベント営業を強化し、販促活動強化に取り組んだ結果、直営部門では顧客件数が増加し、解約率も改善傾向を辿った。次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」は新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響から売上減少となったものの、2023年夏の猛暑の影響や、コーヒーなど副商材の消費促進策を併せて実施したことでボトル消費量が拡大したほか、2023年3月期に実施したクリクラボトルの値上げ効果もあり、直営部門の売上高は前期比3.0%増となった。加盟店部門では顧客件数は前期比で減少したものの、加盟店へのサーバー販売数が増加したことに加え、クリクラボトルの値上げ効果もあり、売上高は前期比3.9%増となった。利益面では円安に伴うウォーターサーバーの仕入コストが増加したが、増収効果によって前期比5.4%の増益となった。(2) レンタル事業レンタル事業の売上高は17,463百万円(前期比6.7%減)、営業利益は1,597百万円(同22.1%減)となった。計画比では売上高は5.8%増、営業利益は0.2%減とほぼ達成で着地した。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、これまで衛生管理の観点から利用者が増加していた空気清浄機の新規契約が減少し減収となった。一方で家事代行や害虫駆除、花や庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門、並びに介護用品や福祉用具のレンタル・販売を行うヘルスレント部門の事業成長により、ダスキン事業の売上高は同4.6%増の12,969百万円となった。ケアサービス部門及びヘルスレント部門の増収は、サービス拠点数に加えて販促人員も増強したことによる営業活動の拡大や、猛暑によるエアコン需要の高まりを受けたクリーニング受注の増加が主因だ。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業は、主要顧客である飲食店向けの納品率が向上したことに加え、新規顧客獲得のための販促活動を強化し、売上高は前期比1.3%増の2,106百万円となった。一方で法人向けの定期清掃サービスを提供するアーネストは新型コロナウイルス感染症の5類移行の影響で、前期の売上高に貢献した水際対策支援事業関連の受注が減少し、売上高は前期比49.5%減の2,176百万円となった。利益面ではダスキン事業やウィズ事業の増収効果があったものの、アーネストの減収が響き、大幅な減益となった。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:42 注目トピックス 日本株 ナック Research Memo(1):住まいと生活に関わる分野における多角化経営で成長 *15:41JST ナック Research Memo(1):住まいと生活に関わる分野における多角化経営で成長 ■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営によって発展してきた企業である。ストックビジネスで収益基盤を築いたうえで、他の事業への投資を積極的に行っているほか、新たな成長エンジンの構築かつ多角化によって、リスク分散も行っている。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、売上高54,433百万円(前期比4.6%減)、営業利益2,298百万円(同28.9%減)、経常利益2,390百万円(同26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円(同28.2%減)となった。期初計画に対しては売上高が9.3%減、営業利益は34.3%減、経常利益は31.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は34.7%減での着地だった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業が、2023年夏の猛暑や消費促進施策を背景とした1顧客当たり消費量の増加や、クリクラボトルの値上げ効果、並びに新規に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」における順調な顧客獲得もあり、前期比3.4%の増収を記録した。一方、レンタル事業においては、子会社の(株)アーネストが手掛けていたコロナ関連事業の受注減少により同6.7%の減収となった。建築コンサルティング事業については、建築原価の高騰やコロナ対策融資の返済開始を背景とした地場工務店の経営改善に向けた投資意欲の低下を原因として、同16.2%の減収となった。損益面を概観すると、売上総利益が前期比808百万円減(同2.9%減)となっており、その要因は売上総利益率の高い建築コンサルティング事業やレンタル事業の大幅な減収が背景である。営業利益の減益については、前期比126百万円増(同0.5%増)の販管費の影響もあるが、売上総利益の減少が大きく響いたと言える。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高65,500百万円(前期比20.3%増)、営業利益4,000百万円(同74.1%増)、経常利益4,000百万円(同67.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円(同77.5%増)を見込む。2025年3月期は中期経営計画の最終年度であり、その達成に向けて2ケタ成長と強気な業績予想を打ち出した。売上高については、クリクラ事業及びレンタル事業においては前期比微増だが、その他の事業では大幅な増収を計画している。建築コンサルティング事業においては2024年3月期第4四半期受注分の売上計上による業績押し上げ効果が期待されるほか、コンサルティング部門ではDXや省エネ化を推進する新商品の販売を促進し、ナックハウスパートナー(株)においてはコンサルティング部門との協業による省エネ関連商材の受注比率向上や新サービスの共同開発を進めることで、前期比59.0%増と大幅な増収を見込む。住宅事業では(株)ケイディアイにおけるエリア戦略と用地仕入の強化、(株)ジェイウッドにおける商品ラインアップの拡充や、バリアフリー対策で需要の高まる平屋住宅や店舗併用住宅の受注拡大により、前期比15.4%増を見込んでいる。美容・健康事業では、(株)JIMOSや(株)ベルエアーにおける商品リニューアルからの新規顧客獲得、(株)アップセールにおけるワイン直販の推進(2024年2月に子会社化した巴ワイン・アンド・スピリッツ(株)との連携)、(株)トレミーにおける医薬部外品を対象としたODM商品の開発や協力工場との連携強化による新規受注増などにより、前期比19.7%増を見込んでいる。3. 中期経営計画2021年3月期から2025年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を推進しており、目標として売上高75,000百万円、営業利益5,000百万円を掲げている。損失計上が続き収益圧迫要因となっていた100%子会社の(株)レオハウスを2021年3月期にヤマダ電機(現 ヤマダホールディングス<9831>)へ譲渡したことにより、住宅事業を再建し、グループ全体として利益を生み出す筋肉質な組織構造となった。これまでは事業ごとに縦割り傾向があったものの、今後は約90万人の顧客基盤を生かし、グループシナジーを生む横串を通すようなビジネス展開を目指す。中期経営計画の最終年度である2025年3月期については、計画値に対しては下回るものの、前期比では増収増益を確保する予定だ。■Key Points・2024年3月期は減収減益で着地・クリクラ事業、ダスキン事業は、ストックビジネスとして安定的な収益を計上・ダスキンと事業拡大・成長のための共同プロジェクトを新たに発足・中期経営計画の最終年度である2025年3月期においては、計画値に対しては下回るものの、前期比では増収増益(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) <AS> 2024/07/17 15:41 注目トピックス 市況・概況 東証業種別ランキング:繊維業が上昇率トップ *15:37JST 東証業種別ランキング:繊維業が上昇率トップ 繊維業が上昇率トップ。そのほか不動産業、建設業、精密機器、パルプ・紙なども上昇。一方、電気機器が下落率トップ。そのほか保険業、海運業、鉱業、銀行業なども下落。業種名/現在値/前日比(%)1. 繊維業 / 710.2 / 2.662. 不動産業 / 2,117.08 / 2.473. 建設業 / 1,806.07 / 1.824. 精密機器 / 13,028.35 / 1.775. パルプ・紙 / 522.21 / 1.636. その他金融業 / 1,139.9 / 1.427. ゴム製品 / 4,557.81 / 1.408. 医薬品 / 4,017.75 / 1.289. 陸運業 / 1,969.12 / 1.0010. 非鉄金属 / 1,536.04 / 1.0011. 化学工業 / 2,790.55 / 0.9412. 証券業 / 679.63 / 0.8913. 水産・農林業 / 584.05 / 0.8614. 倉庫・運輸関連業 / 3,000.3 / 0.8615. 機械 / 3,589.23 / 0.8116. ガラス・土石製品 / 1,509.01 / 0.7817. 卸売業 / 4,266.83 / 0.7618. 金属製品 / 1,590.66 / 0.7019. 情報・通信業 / 6,061.31 / 0.5920. 鉄鋼 / 804.74 / 0.4621. 石油・石炭製品 / 1,975.29 / 0.4622. 空運業 / 228.55 / 0.4423. 食料品 / 2,331.62 / 0.4324. 電力・ガス業 / 577.47 / 0.4025. サービス業 / 3,305.08 / 0.3526. 小売業 / 1,758.12 / 0.3327. 輸送用機器 / 5,067. / 0.2128. その他製品 / 5,556.98 / -0.0829. 銀行業 / 357.43 / -0.0830. 鉱業 / 719.99 / -0.1231. 海運業 / 1,764.2 / -0.2632. 保険業 / 2,826.41 / -0.4333. 電気機器 / 5,242.99 / -0.80 <CS> 2024/07/17 15:37 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー:157円80銭台に下落、日銀の利上げ思惑も円買い要因に  17日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=157円88銭前後と前日午後5時時点に比べ60銭程度のドル安・円高。ユーロは1ユーロ=172円16銭前後と同60銭弱のユーロ安・円高で推移している。  ドル円は、午前9時時点では158円30銭台だったが、午前10時10分過ぎには158円60銭前後に上昇した。ただ、その後は午後にかけドル売り・円買いが強まり午後2時50分過ぎには158円台を割り込んだ。米国で利下げ観測が強まるなか長期金利が低下し、日米金利差縮小が意識された。また、この日ブルームバーグ通信は、河野太郎デジタル相が「日銀は円安是正のため利上げを」と発言したと報じたことも円高要因となった様子だ。  ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.0904ドル前後と同0.0006ドル程度のユーロ高・ドル安で推移している。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:33 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 07月17日 15時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (9270) バリュエンス   東証グロース     [ 割安 ] (194A) ウルフハンド   東証グロース     [ 分析中 ] (177A) コージンバイオ  東証グロース     [ 分析中 ] (4490) ビザスク     東証グロース     [ 分析中 ] (4386) SIGグループ  東証スタンダード   [ 割安 ] ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄   市場    [ 割安/割高 ] (190A) コーディア    東証グロース     [ 分析中 ] (5595) QPS研究所   東証グロース     [ 分析中 ] (6620) 宮越ホールディングス 東証プライム     [ 分析中 ] (3350) メタプラネット  東証スタンダード   [ 分析中 ] (188A) GX印10+   東証ETF      [ 分析中 ] 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:32 みんかぶニュース 為替・FX 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど 03:00 米・地区連銀経済報告(ベージュブック) 08:50 日・貿易統計 10:20 日・1年物国庫短期証券の入札 10:30 日・5年物クライメート・トランジション利付国債の入札 10:30 豪・失業率 10:30 豪・新規雇用者数 15:00 英・失業率 15:00 英・失業保険申請件数 18:00 ユーロ・建設支出 21:15 ユーロ・ECB(欧州中央銀行)理事会の結果発表 21:30 米・新規失業保険申請件数 21:30 米・失業保険継続受給者数 21:30 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数 21:45 ユーロ・ECBラガルド(欧州中央銀行)総裁の会見 23:00 米・景気先行指標総合指数 ○決算発表・新規上場など 決算発表:ブロンコB<3091>,ディスコ<6146> ※東証スタンダード上場:カドス・コーポレーション<211A> ※海外企業決算発表:ネットフリックス,台湾積体電路製造(TSMC)ほか 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:30 みんかぶニュース 市況・概況 明日の主なマーケットイベント ○経済統計・イベントなど 03:00 米・地区連銀経済報告(ベージュブック) 08:50 日・貿易統計 10:20 日・1年物国庫短期証券の入札 10:30 日・5年物クライメート・トランジション利付国債の入札 10:30 豪・失業率 10:30 豪・新規雇用者数 15:00 英・失業率 15:00 英・失業保険申請件数 18:00 ユーロ・建設支出 21:15 ユーロ・ECB(欧州中央銀行)理事会の結果発表 21:30 米・新規失業保険申請件数 21:30 米・失業保険継続受給者数 21:30 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数 21:45 ユーロ・ECBラガルド(欧州中央銀行)総裁の会見 23:00 米・景気先行指標総合指数 ○決算発表・新規上場など 決算発表:ブロンコB<3091>,ディスコ<6146> ※東証スタンダード上場:カドス・コーポレーション<211A> ※海外企業決算発表:ネットフリックス,台湾積体電路製造(TSMC)ほか 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:30 相場概況 日経平均は反落、「米、対中半導体規制強化を検討」に伴う半導体株安が影響 *15:30JST 日経平均は反落、「米、対中半導体規制強化を検討」に伴う半導体株安が影響 16日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は742.76ドル高(+1.85%)の40954.48ドル、ナスダックは36.77ポイント高(+0.20%)の18509.34、S&P500は35.98ポイント高(+0.64%)の5667.20で取引を終了した。予想を上回った小売売上高を好感した買いに寄り付き後、上昇。ダウは成長や消費への期待に加え、ユナイテッドヘルスの上昇がけん引し大幅続伸、終日堅調に推移した。ナスダックはローテーション絡みの売りに押され、一時下落に転じたが終盤にかけプラス圏を回復。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。NYダウの大幅高などトランプラリー継続を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は41400円台でスタートしたが、エヌビディア下落で値がさ半導体株も下落したことから上げ幅を徐々に縮小。後場入り後、米国が対中半導体規制の強化を検討と伝わったことで東京エレクトロン<8035>が急落し、日経平均も前日比マイナス圏での推移に。半導体株の一段安が影響して日経平均は前日比マイナスとなったが、内需株が買われたTOPIXはしっかりの地合いとなった。大引けの日経平均は前日比177.39円安(-0.43%)の41097.69円となった。東証プライム市場の売買高は16億8632万株。売買代金は4兆4302億円。業種別では、電気機器、保険業、海運業、鉱業、その他製品などが下落した一方、繊維製品、不動産業、建設業、精密機器、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69%、対して値下がり銘柄は27%となっている。日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンのほか、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の多くが後場一段安となった。また、TDK<6762>、村田製作所<6981>などアップル関連もさえない。このほか、オムロン<6645>、荏原製作所<6361>、T&Dホールディングス<8795>、安川電機<6506>が売られた。好業績を材料に東宝<9602>、レゾナックHD<4004>が買い優勢となったほか、引き続きトランプラリーなどが意識されて川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連の一角が買われた。また、キャタピラーの上昇を受けて、コマツ<6301>が買われて上場来高値を更新し、日立建機<6305>も上昇。このほか、日立造船<7004>、東レ<3402>、住友ファーマ<4506>、住友重機械<6302>、日揮ホールディングス<1963>が買われた。 <FA> 2024/07/17 15:30 みんかぶニュース 個別・材料 JIAは事業好調や為替差益で今期純利益3倍に、配当増額も  ジャパンインベストメントアドバイザー<7172.T>はこの日の取引終了後、24年12月期連結業績予想について売上高を277億8000万円から289億円(前期比32.5%増)へ、純利益を43億円から71億円(同3.0倍)へ上方修正すると発表した。  好調なオペレーティング・リース事業の影響や、急激な円安による為替差益の計上が寄与する見通し。あわせて配当予想を16円から24円に増額した。更に株主優待制度の内容を変更することも明らかにした。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:27 注目トピックス 日本株 TWOSTONE&Sons---3Qは2ケタ増収、売上高は15四半期連続で最高値を更新 *15:19JST TWOSTONE&Sons---3Qは2ケタ増収、売上高は15四半期連続で最高値を更新 TWOSTONE&Sons<7352>は12日、2024年8月期第3四半期(23年9月-24年5月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比41.4%増の100.82億円、営業利益は同48.9%減の1.48億円、経常利益は同48.7%減の1.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.5%減の0.50億円となった。売上高は15四半期連続で最高値を更新、売上総利益は四半期ベースで初の10億円を突破した。IT市場では、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する同社の役割は、より重要なものになる。本事業環境下において、同社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力した。第3四半期は、4月に海外募集による資金調達を実施し、中長期の事業拡大を見据えた過去最大の戦略投資を行った。2024年8月期通期については、売上高は前期比38.0%増の138.79億円、営業利益は同36.7%減の2.02億円、経常利益は同37.8%減の1.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同62.9%減の0.63億円とする3月19日に修正した連結業績予想を据え置いている。 <SI> 2024/07/17 15:19 みんかぶニュース 為替・FX 午後:債券サマリー 先物は反落、河野デジタル相「円安是正へ利上げ要求」の見解伝わる  17日の債券市場で、先物中心限月9月限は反落した。前日の米国市場で長期債価格が上昇(金利は低下)したことを受け、午前中はプラス圏で推移していた。だが米ブルームバーグ通信が17日、河野太郎デジタル相がブルームバーグ・テレビジョンでの単独インタビューで、「エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日銀に求めた」と報じた。自民党総裁選への出馬の意向があるとされる河野氏の見解が示されたことを受け、日銀に対し政権側から今後、利上げ圧力が高まるとの思惑が台頭し、円債売りを促した。  米国市場では6月の米小売売上高が前月比で横ばいとなり、米景気が緩やかに鈍化しつつ、中央銀行が適度なペースで利下げに動くといった米国経済の「ソフトランディング」シナリオが意識された。米連邦準備制度理事会(FRB)による9月の利下げ観測が一段と強まり、米国債への選好姿勢が強まったことが、午前の円債相場の支援材料となった。日銀は17日、「残存期間1年超3年以下」と「同5年超10年以下」、「同10年超25年以下」の3本の定例の国債買い入れオペを実施した。応札倍率は「同5年超10年以下」などで低下し、債券の保有ニーズの高さを示した。もっとも先物を買い上がる姿勢は限られ、午後は断続的な売りに押されて下げに沈む展開となった。  先物9月限は前営業日比16銭安の143円22銭で取引を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.010ポイント高の1.030%に上昇した。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:15 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は大幅安、日本株安・金利高で *15:12JST 東京為替:ドル・円は大幅安、日本株安・金利高で 17日午後の東京市場でドル・円は大幅安となり、157円71銭まで値を切り下げた。日経平均株価の弱含みや長期金利の上昇で円買い優勢となり、ドルやユーロは対円で下落。また、時間外取引の米株式先物もマイナスに転じ、今晩の株安が警戒される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円71銭から158円62銭、ユーロ・円は171円98銭から172円83銭、ユーロ・ドルは1.0895ドルから1.0906ドル。 <TY> 2024/07/17 15:12 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定 ディスコ、ブロンコBなど4社 (7月17日) 7月18日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算  ■引け後発表   ◆第1四半期決算:   ★<6146> ディスコ [東P]   ◆第2四半期決算:    <3091> ブロンコB [東P]  ■発表時間未確認  ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻   ◆本決算:    <3279> API [東R]    (前回16:00)    <3283> プロロジスR [東R] (前回15:00)   合計4社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2024/07/17 15:11 注目トピックス 日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo(9):安定配当と業績に応じた利益還元の両立を重視、総還元性向20%が目標 *15:09JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(9):安定配当と業績に応じた利益還元の両立を重視、総還元性向20%が目標 ■株主還元策ジェイ・エス・ビー<3480>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性のバランスを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。配当については、安定的かつ継続的な配当と業績に応じた利益還元の両立を重視し、総還元性向((配当支払額+自社株買い)÷当期純利益)20%を目標に毎期の配当額を決定する方針である。自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ機動的に実施する考えだ。同社では、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的に、2023年11月1日に1株につき2株の割合で株式分割を実施した。また、2023年10月期の期末配当は、普通配当20.0円と「UniLife」ブランド制定20周年記念配当11.5円の合計31.5円(前期比9.5円増)とし、期初予想の合計20.0円を大幅に上回った。また、例年、自己株式の取得を実施しており、2023年10月期も取得価額299百万円の自己株式取得を実施した。配当性向は13.9%であったが、総還元性向は20.17%と、2019年10月期以降は目標とする20%を達成している。2024年10月期についても普通配当金41.0円にグランユニライフケアサービス譲渡に伴う特別配当20.0円を加え、合計61.0円(前期比29.5円増)の大幅増配を計画している。また、自己株式取得も機動的に実施する予定で、同社は株主への利益還元に前向きであると評価できる。ただ予想配当性向は18.2%に留まり、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均を下回っていることから、引き続き配当性向の引き上げが課題と言える。しかし推進中の中期経営計画に基づいて成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することで、持続的成長と株主価値増大の両立が可能であると弊社では見ている。同社株式は、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行した。好業績を反映して同社の株価及び株価評価は上昇基調にあるが、同社の予想PERは足元で9.5倍程度に留まり、引き続き2024年6月末のプライム市場平均16.5倍を大きく下回っている。同社の中期経営計画に沿った順調な業績拡大や、株主還元に対する前向きな姿勢への理解が深まるに伴い、投資家からの評価もさらに高まるものと弊社では考える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <AS> 2024/07/17 15:09 注目トピックス 日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo(8):業務改革と組織改革の基盤構築により目標達成を目指す(2) *15:08JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(8):業務改革と組織改革の基盤構築により目標達成を目指す(2) ■中長期の成長戦略3. 事業戦略(1) 不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の事業戦略では、業務改革と組織改革を最重要課題としている。そして、人間性とテクノロジーの融合、環境配慮型学生マンションの展開、リノベーション事業の確立、海外市場調査、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の組成を推進する。学生マンション事業におけるジェイ・エス・ビー<3480>の強みである「企画・開発・提案力」「募集力」「サービス・管理力」の「三位一体」による一気通貫サポート体制を生かし、企画開発・賃貸・メンテナンス及び食事をはじめとする入居中サービスのそれぞれにおいて顧客基盤の拡大やサービス拡充を図る。そして入居者やオーナーをはじめとした社外各方面との関係性強化を通じ、持続的成長の実現を目指す。事業戦略目標の実現に向けて、企画・賃貸・メンテナンス/ファシリティの一連の業務において、次のような施策を推進している。まず、企画部門では、大学寮(大学敷地内)への積極投資を行っている。直近の事例では、長崎大学の文教キャンパス構内において、3月より運営を開始した長崎大学文教キャンパス国際学生宿舎が、全305室に対し、500件程の予約申込が入る人気のマンションとなった。長崎大学の協力のもと、長崎大学生協と共同募集・共同管理を行っている。また、山口大学の吉田キャンパス内でも、4月より学生マンションの運営を開始した。山口大学の協力のもと、山口大学生協と共同企画・共同募集・共同管理を行った1号館が人気であったことから、別館を建設したものである。両大学とも借地上に建物を建てて貸しており、同社への利益寄与が大きい。また、環境配慮型マンションの標準化を進めている。新築物件の省エネ設計、既存物件の改修により、建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度「BELS」評価の取得を推進している。最近では、福井県で初の自社開発物件が、「BELS」認定の最高ランクの5つ星を取得している。さらに、食事付き学生マンションの積極展開も推進しており、宮崎県に初進出している。賃貸部門では、情報収集から契約までの手続きにオンラインサービスや書類電子化を取り入れ、これらの流れを一元化するとともに、顧客の満足度だけでなく業務効率の向上、コスト削減を目指す。電子契約システムの導入により、IT重要事項説明を「お客様サポートセンター」で集中的に対応している。「お客様サポートセンター」での対応件数は2023年10月~2024年3月には10,964件に達し、成約数に対する実施率も39.6%にまで上昇している。同センターは賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期(2~4月)を中心に、各店舗の負担軽減に大きく寄与していることから、対応件数をさらに増やす考えだ。メンテナンス部門とファシリティ部門では、物件管理戸数の増加に伴いマンションメンテナンスの業務量も増えてくる。そのため2024年4月より入居者向けに利便性の高い「住まいサポートアプリtotono」の導入や、軽作業を近隣住民にスポットで依頼できる外部サービスを導入している。また、環境に配慮した設備も積極的に提案する考えで、太陽光発電設備や断熱性の高いガラスなどをマンションオーナーに提案する。さらに、食事付き学生マンションでは、食事の廃棄を抑えるために喫食需要予測や生ごみをバイオ処理できる設備を導入することにより、フードロスを減らすともにスタッフの業務負担軽減にも役立っている。同じく食事付き学生マンションでは、廃食油のリサイクル活用も始めている。(2) 新規事業新規事業の戦略目標としては、若者成長支援サービス事業モデルの確立、全国へのHR(人材)サービスの提供開始、新ブランド創出によるビジネスサイクルの補完(現在の幼児教室だけでなく、対象を小・中学生から大学卒業後まで拡大する)などを掲げる。具体的には、日本社会の重要インフラとしての「新価値創造 学生マンション」を目指して、UniLifeのブランド認知度拡大及びブランドイメージ向上を目指す。幼少期から大学生まで、本人や親に向けた事業展開によって、基幹ブランドのUniLifeをより早く、より近くに感じられる施策を展開する。また、UniLifeでしか提供できない顧客体験価値(CX)の提供を図る。多くの体験や学びの場など、他とは一線を画す独自ソフトの提供を目指す。このほかにも社会的価値が高い人材の育成を図る。社会を一変させるような出来事に相対しても、新しい社会において活躍できる本質的人間力を持った人材、高度IT社会においても第一線で活躍できる人材の育成を目指す。こうした新規事業分野における各取り組みと、主力の学生マンションや入居者とのつながりによって、同社グループ全体としてのシナジーを追求する計画だ。直近の事例では、福岡大学では経済学部専門科目「ベンチャー起業論」へ参画している。学生が企業と共同で、企業の課題解決に取り組む科目だ。また、武蔵野大学ではアントレプレナーシップ学部の教育寮を開設した。これは、大学側からの学生マンションを教育寮として使いたいとの申し入れを受けたものである。以上のように、同社グループは中期経営計画「GT02」に意欲的に取り組んでいる。同社グループの経営環境は、長期的には今後も成長機会に恵まれ、成長戦略に対する少子高齢化進展の影響も限定的であると考えられる。学生マンション市場については、4年制大学のうち特に女子学生の増加が顕著であること、国の政策サポートにより留学生も増加を続ける見通しであることなどから学生マンションの供給は不足しており、一般マンションでは提供できない「安心感」「サービス」という強みが世の中に浸透するに伴って、同市場は今後も拡大傾向を続けると予想される。また同社グループは、学生マンション業界のパイオニアとして高い知名度や信頼を築いている。今後も学生マンション供給不足が続くと予想されることから、成長余地は大きいと言えるだろう。弊社では、今後の事業環境変化を見据えた中期経営計画の推進により、同社グループのさらなる成長が可能であると考える。引き続き、中期経営計画の進捗状況に注目したい。4. ESGへの取り組み同社では、「豊かな生活空間の創造」を経営理念として掲げており、ESGにも積極的に取り組んでいる。社会(Social)では、学生支援への取り組みとして、「学生下宿年鑑2024 表紙デザインコンペ」を実施したほか、“学びのマンション”プロジェクトとして、学生マンションの入居者を対象とした野菜収穫イベントを開催し、いずれも学生が成長し知見を広げるための一助となっている。また、令和6年能登半島地震の被災者への支援として、実家が被災した入居者に対して、最大6ヶ月間、家賃2万円減額などを実施している。環境(Environment)では、低炭素型社会実現へ向けて、京都市を中心に取り組む「Release⇔Catchプロジェクト」に参画し、古着の回収などを行っている。ガバナンス(Governance)では、企業価値最大化に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をしている。このように、同社グループは業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいる。欧州投資家を中心に世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した投資が拡大しており、我が国でも近年はESG投資が急拡大していることから、同社の取り組みが注目される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <AS> 2024/07/17 15:08 注目トピックス 日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo(7):業務改革と組織改革の基盤構築により目標達成を目指す(1) *15:07JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(7):業務改革と組織改革の基盤構築により目標達成を目指す(1) ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要ジェイ・エス・ビー<3480>では、2030年長期ビジョン「Grow Together 2030」において、2030年の「ありたい姿」として、「アビリティ(総合的人間力)」の芽を育て社会課題の解決に貢献すること、人間性とテクノロジーの融合による同社だけの価値を創出すること、「UniLife」をグローバル・トップブランドにすることを掲げており、2030年に向けてさらなる事業領域の拡大を目指している。この長期ビジョン達成に向けた第1ステージという位置付けである前中期経営計画「GT01」(2021年10月期~2023年10月期の3年間)では、業績目標を大幅に超過達成した。業績目標達成に向けた各施策においても、全ての項目が「予定どおりの進捗」以上であった。長期ビジョン達成に向けた第2ステージとなる中期経営計画「GT02」(2024年10月期~2026年10月期の3年間)では、2030年の「ありたい姿」を達成するための基礎基盤の構築を目指す。ただ、同社を取り巻く環境は、長期ビジョン策定時の想定以上に変化している。特に災害が激甚化し気候変動に対する社会的責任が高まっていることに加え、人材を資本として考えることが世界標準となってきており、これら2つの要素を開示するサステナビリティ開示フレームワークの整備が急ピッチで進んでいる。社会から選ばれる会社になるために、これらの環境変化に適応することが重要である。同社は、過去にとらわれることなく「両利きの経営」(新しい領域に挑戦する「探索」と既存事業の成長を図る「深化」のバランスの取れた経営)を実現するための組織への変革が必要と考えている。中期経営計画「GT02」では、以下で詳述する施策と事業戦略の推進により、物件管理戸数104,000戸、投資総額約300億円などを達成することで、最終年度の2026年10月期に売上高78,813百万円、営業利益8,727百万円、経常利益8,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,684百万円を目指す。また、資本効率ではROE15%以上など、財務安全性では自己資本比率40%以上などの実現を計画する。併せて、女性管理職割合を2023年10月期の9.2%から15%へ、男性育児休暇取得率を25%から50%へ引き上げる。業績目標については、売上高では年平均成長率7.3%、営業利益では同6.7%と右肩上がりの成長を目指すが、「GT01」の実績が売上高では同9.9%、営業利益では同18.3%であったことに比べると控えめな目標である。これは「GT02」は次の中期経営計画「GT03」への準備期間として、競争優位性の構築のためにDXを推進する一方、社員の成長を促すために人的投資を行うことなどを想定して、販管費を厚めに計画しているためである。「GT02」では選択と集中を進めたうえで、続く「GT03」で大きく飛躍するための準備を進める考えだ。2024年10月期第2四半期決算はおおむね計画どおりの増収増益で、2024年10月期通期予想の修正もなく、中期経営計画「GT02」の初年度は順調な立ち上がりとなる見込みだ。2. 施策の進捗中期経営計画を達成するための施策として、「業務改革」「人的資本」「知的資本」「気候変動」「事業ポートフォリオ」の5項目を掲げている。各施策について、5段階の進捗評価(S:予定を上回る大変順調な進捗、A:予定を上回る順調な進捗、B:予定どおりの進捗、C:予定より若干遅れ気味、D:予定より大きく遅れ気味)で評価する。スタートして半年間の進捗評価では、「人的資本」は制度に関する施策であり、想定より早く進んだことからA評価であったが、その他の4項目については予定どおりの進捗であるB評価にとどめている。「人的資本」では、新福利厚生制度の導入、従業員エンゲージメント等のスコア化とその向上、宅建士資格取得支援制度の拡充、奨学金返済補助制度の導入、社員持株会制度の拡充、に取り組んでいる。特に社員持株会制度の拡充は、奨励金付与率を5%から20%に引き上げたことで、従業員が業績や株価を意識する風土づくりに寄与している。また、奨学金返済補助制度の導入では、奨学金返済中の新卒採用社員に返済補助し、福利厚生の充実と優秀な新卒学生の採用を図っている。「業務改革」では、不動産賃貸管理事業における改革、企画開発部門における改革、日本語学校事業における改革、バックオフィスにおける改革、に取り組んでいる。中でも、不動産賃貸管理事業における改革として、「お客様サポートセンター」の拡充を図っている。重要事項説明業務の一部をお客様サポートセンターに集約しており、特に2~3月の繁忙期には店舗負担の軽減に役立っている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <AS> 2024/07/17 15:07 注目トピックス 日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo(6):対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進等により、増収増益を継続 *15:06JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(6):対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進等により、増収増益を継続 ■今後の見通し● 2024年10月期の業績見通しジェイ・エス・ビー<3480>では、2024年10月期の経営環境について、近年の出生数減少に伴う少子化進行の一方で、学生数は継続して過去最高を記録するなど、足元の市場環境は比較的良好な状態で推移していると考えている。国内経済については、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類感染症への分類移行を受け、緩やかながら経済環境の正常化が見られる反面、急速な物価上昇に対する金融引き締めの影響、為替相場の急変動、中東情勢の緊迫化などから、景気の先行きに不透明感が見られる。そのため、今後の景況判断についても、引き続き慎重に見極める必要があると考えている。こうした環境のなか、原材料価格の高騰に伴う建設コスト増加の新規物件開発への影響のほか、食材仕入価格の高騰、エネルギー価格高騰によるインフラ面での費用増加による、食事付きマンション運営に係る収益圧迫の懸念等、様々なリスクが顕在化しつつあると考えており、これらのリスク要因を念頭に置いて国内外の市況を慎重に見極めつつ、グループの持続的な成長を目指している。2024年10月期の連結業績見通しについては、期初の業績予想を維持し、売上高68,652百万円(前期比7.6%増)、営業利益7,549百万円(同5.0%増)、経常利益7,380百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,058百万円(同47.8%増)と、引き続き増収増益を計画する。売上高では、対面・非対面双方を活用した営業戦略の推進により、物件管理戸数約9,000戸増と高水準の入居率維持を見込み、グランユニライフケアサービスの株式譲渡に伴う減収をカバーする想定だ。物件管理戸数の大幅増加には、2023年11月に子会社化した学生ハウジングが保有する約3,500戸を含んでいる。また、入居関連費用の体系見直し(入居関連費用を入居時一括支払いではなく月払いとの選択制に変更)の影響は、通期では解消の見込みである。また、利益面では、物件管理戸数増に伴う支払家賃等関連費用の増加や食材仕入価格高騰の影響など、一定のコスト高を想定している。また、グランユニライフケアサービスの株式譲渡に伴う特別利益約29億円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となる見込みである。一方、株式譲渡に伴い締結した学研ホールディングス<9470>との業務提携も、長期的には収益貢献すると見られる。例年、同社の期初の業績予想は保守的であることから、予想を超過達成する公算が大きいと弊社では見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <AS> 2024/07/17 15:06 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=17日大引け、全銘柄の合計売買代金2328億円  17日の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比4.5%増の2328億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同5.5%増の1772億円だった。  個別ではグローバルX スーパーディビィデンド-US <2253> 、Simple-X NYダウジョーンズ・インデックス <1679> 、NEXT FUNDS野村株主還元70 <2529> 、MAXIS米国株式(S&P500) <2630> 、グローバルX S&P500配当貴族 <2236> など38銘柄が新高値。NEXT インドベア <2047> 、上場インデックスファンドS&P インバース <2240> 、iFreeETF S&P500 インバース <2238> 、NEXT NY ダウ・ベア・ドルヘッジETN <2041> 、NEXT NOTES 金先物 ベア ETN <2037> など6銘柄が新安値をつけた。  そのほか目立った値動きでは上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> は4.29%安、グローバルX 半導体関連-日本株式 <2644> は3.57%安、iシェアーズ MSCI ジャパン気候変動 <2250> は3.33%安、NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型 <200A> は3.01%安と大幅に下落。  日経平均株価が177円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1240億9200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1728億7100万円を大きく下回っており低調。  その他の日経平均ETFではNEXT 日経225連動型 <1321> が97億1000万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が94億3800万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が82億900万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が67億4900万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が62億900万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/07/17 15:05 注目トピックス 日本株 ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を上回る *15:05JST ジェイ・エス・ビー Research Memo(5):安全性・収益性指標は業界平均を上回る ■ジェイ・エス・ビー<3480>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年10月期第2四半期末の資産合計は80,329百万円(前期末比13,682百万円増)となった。流動資産21,824百万円(同7,765百万円減)は、主として現金及び預金が6,988百万円、営業未収入金及び契約資産が508百万円それぞれ増加したことによる。現金及び預金の大幅増は、グランユニライフケアサービスの売却と新規入居者からの契約金によるもので、通期では増加分は減少する見通しだ。固定資産58,505百万円(同5,917百万円増)は、主に自社所有物件の増加に伴い有形固定資産が4,459百万円、繰延税金資産が538百万円、のれんが469百万円それぞれ増加したことによる。流動負債16,123百万円(前期末比4,074百万円増)は、主として未払法人税等が2,677百万円、前受金、営業預り金及び契約負債が1,972百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が759百万円減少したことによる。前受金、営業預り金及び契約負債の増加は、入居者が増えたことによる。固定負債26,994百万円(同3,440百万円増)は、主として長期借入金が3,176百万円増加したことによる。以上の結果、有利子負債残高は24,582百万円(同2,401百万円増)となった。また、純資産合計37,211百万円(同6,167百万円増)は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が6,137百万円増加したことによる。利益の蓄積に伴い、2024年10月期第2四半期末の自己資本比率は46.3%と高水準であり、D/Eレシオ(負債資本倍率)も0.66倍の低水準を維持するなど、高い財務の安全性を確保している。自己資本比率は、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均の32.9%を大きく上回っている。また、2023年10月期の同社のROAは11.3%、ROEも16.5%と、2024年3月期の東証プライム市場不動産業平均のROA3.9%、ROE8.7%を大きく上回り、収益性も極めて高い。同社のメイン事業がサブリース(貸主から賃貸物件を借り上げ、入居者に転貸する)であることが、高収益体質の理由と考えられる。2024年10月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,988百万円増加し、18,642百万円となった。営業活動による資金の増加8,044百万円は、主に税金等調整前四半期純利益10,104百万円、関係会社株式売却益2,980百万円、前受金、営業預り金及び契約負債の増加1,946百万円及び法人税等の支払額1,142百万円によるものである。投資活動により使用した資金2,226百万円は、主に自社所有物件の新規開発に伴う有形固定資産の取得による支出5,582百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,324百万円によるものである。財務活動による資金の増加1,170百万円は、主に長期借入れによる収入3,880百万円、長期借入金の返済による支出1,902百万円及び配当金の支払額663百万円によるものである。以上の結果、会社が自由に使える現金を示すフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の2,189百万円から5,818百万円に増加しており、事業の安定と成長に充当する資金が増加している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) <AS> 2024/07/17 15:05 みんかぶニュース 為替・FX 債券:先物、後場終値は前営業日比16銭安の143円22銭  債券市場で、先物9月限の後場終値は前営業日比16銭安の143円22銭だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/07/17 15:04

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