新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比239.92円安の56566.49円
*15:48JST 日経平均大引け：前日比239.92円安の56566.49円
日経平均は前日比239.92円安の56566.49円（同-0.42%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比25.83pt安の3761.55pt（同-0.68%）。
＜CS＞
2026/02/17 15:48
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、152円台に失速
*15:43JST 東京為替：ドル・円は軟調、152円台に失速
17日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いで一時152円84銭まで下値を切り下げ、本日やすねを更新した。ややドル売りに振れ、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで底堅い。一方、日経平均株価は下げ幅を縮小しており、一段の円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円84銭から153円75銭、ユ-ロ・円は181円02銭から182円17銭、ユ-ロ・ドルは1.1835ドルから1.1852ドル。
＜TY＞
2026/02/17 15:43
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:くふうカンパが急騰、免疫生物研究所がストップ高
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:くふうカンパが急騰、免疫生物研究所がストップ高
<6193> バーチャレク 1000 +5上昇。PKSHA Technologyとパートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回のパートナー契約締結により、協力体制を一層強化し、ボイスエージェントや音声認識ソリューションを含むPKSHA FAQ、PKSHA ChatAgent、PKSHA VoiceAgent、PKSHA Speech Insightの計4製品へ支援範囲を拡大するとともに、バーチャレクスのコンサルティング力を活かした上流工程からのトータルな課題解決を推進していくとしている。<6182> メタリアル 541 +22反発。16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表し好感されている。従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望する株主には、本年より新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」(議事録＆翻訳AIツール)の2ヶ月体験プラン(通常提供価格：10万円相当)を提供する。「オンヤク」は、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールで、100言語以上の外国語に対応している。<4376> くふうカンパ 178 +15急騰。16日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は31.82億円(前年同期比7.9%減)と減収も、経常利益は2.02億円(同161.0%増)と大幅増益となった。主力のトクバイ事業が、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革が奏功し、安定的に利益を創出した。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力した。<6232> ACSL 1146 -26反落。日本郵便が兵庫県豊岡市で実施する長距離飛行マルチユースドローン「PF4」による多数機同時運航実証を共同実施すると発表した。今回の実証では、同社の「PF4」を2機提供、1機が荷物を配送し残りの1機が自然災害発生時を想定した巡視(土砂崩れ等の確認)を別々の飛行経路にて行う。同一型式機体による2用途同時飛行は国内初の取り組みとなる。複数機を同時に操作・監視できる体制が確立された場合、運用面での人件費削減につながり、ドローン物流事業の実現可能性向上が期待される。<4570> 免疫生物研究所 2025 +400ストップ高。16日の取引終了後に、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(韓国)を発表し、好材料視されている。同社、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及びCUREDより出願していた「抗HIV抗体及びその製造方法」について、韓国特許庁より特許査定の通知を受領した。既に、米国・中国・日本・台湾・香港・韓国(今回)で特許査定済となり、現在欧州・カナダで特許審査中となっている。<4890> 坪田ラボ 264 -2もみ合い。近視進行抑制点眼薬TLM-003の国内第2相臨床試験における被験者組み入れ完了を発表した。同試験は近視患者を対象に TLM-003点眼薬の有効性および安全性を検証する目的として、ロート製薬が実施している。関係各位の協力により、症例登録は極めて順調に推移し、この度、全ての被験者組み入れを同社の計画より早期に完了した。同疾患における高い関心と未充足の医療ニーズを背景に計画は着実に進展しており、一日も早い承認申請および取得に向けた確実な進展を示すものとしている。
＜YY＞
2026/02/17 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 トレンド、日本リート (2月17日)
2月18日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
★<4704> トレンド [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3296> 日本リート [東Ｒ] (前回16:30)
合計2社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2026/02/17 15:41
注目トピックス 日本株
ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期は収益性重視で売上・各利益ともに過去最高を更新
*15:40JST ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期は収益性重視で売上・各利益ともに過去最高を更新
ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。1. 2025年12月期通期の業績概要2025年12月期通期は、売上高が前期比9.8％増の68,262百万円、営業利益が同14.8％増の11,049百万円、経常利益が同12.3％増の9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4％増の6,659百万円と、売上高、各利益とも、過去最高を更新した。日本銀行による政策金利の引き上げが実施され金利水準が上昇しているものの、世界的に見れば日本の水準は依然として低位にあり、不動産市場への影響は限定的にとどまっている。2025年（1月～12月）の首都圏の中古マンション成約件数は3年連続の上昇、成約価格は13年連続の上昇となった。首都圏の不動産に関しては、物件への投資金額が上昇するものの、賃料上昇により収益性が確保できている状況といえるだろう。主力の買取再販事業では、堅調な市場環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用不動産及び居住用不動産ともに売上高を伸ばした。特に第4四半期には、想定を上回る複数の大型物件の販売が進捗し、通期計画の上振れの要因となった。内訳としては、投資用不動産の売上高は、前期比14.1％増の30,866百万円、居住用不動産は同16.0％増の32,438百万円といずれも好調である。販売エリアに関しては、投資用不動産産の販売における東京都の構成比が63.4％（前期比3.5pt増）と高いが、地方エリアの構成比も販売件数・販売金額ともに前期比で増加している。海外投資家向けの売上高構成比が高いのも同社の特徴である。不動産開発事業および不動産特定共同事業は、前期比で減収となった。利益に関しては、増収効果に加え、収益性を重視した販売により売上総利益率で28.3%（前期比1.6pt増）と上昇したことで売上総利益額が伸びた。人件費の増加などにより販管費も増加したものの、営業利益で前期比14.8%増、営業利益率でも16.2％（同0.7pt増）となった。2. 2026年12月期の業績見通し2026年12月期は、売上高は前期比16.1％増の79,286百万円、営業利益が同12.2％増の12,398百万円、経常利益が同11.1％増11,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1％増の7,595百万円と、売上高および各利益ともに二桁成長を予想する。主力の買取再販事業では、営業基盤の強化と物件の高単価化により、営業生産性の向上を図る。前期に引き続き、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設などの取り扱いアセットの多様化も推進する計画である。事業別では、買取再販事業の投資用不動産が前期比27.6％増の39,379百万円、居住用不動産が同4.2％減の31,086百万円とメリハリをつけ、投資用不動産を買取再販事業の成長ドライバーとした。不動産開発事業は、ブランディングや環境認証の取得を通して開発物件の価値向上を図る等により早期売却につなげる（同229.5％増）。不動産特定共同事業は、税制改正大綱公表の影響を踏まえ、慎重に事業の拡大を目指す（同84.9％増）。新規事業のアセットマネジメント事業は、2025年12月に第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を完了しており、早期の私募ファンドの組成を目指す。期末の販売用不動産は75,600百万円（前期末比14,874百万円増、うち投資用不動産は11,872百万円増）と十分である。足元の収益実績では2025年12月期下半期の営業利益ベースで前年同期比21.2%増であり、進行期予想（同12.2％増）は実現性が高い。人員増強やDX化にも取り組んでおり計画達成に向け条件が整っていると言えるだろう。成長戦略・トピック：進行中の第３次中計の数値計画を収益重視に修正同社では、2027年12月期を最終年度とする3か年の第３次中期経営計画が進行している。2027 年の同社のあるべき姿として「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」と定め、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」に向けた取り組み等を推進している。この中計の位置づけ・戦略に変更は行わないものの、2025年12月期の実績も踏まえ、より実現可能性の高い計画へ見直しを行った、2026年12月期は、収益性を重視し、売上高は当初計画から減額、各利益は若干上回る計画とした（前述）。最終年度の2027年12月期は、金利環境等の先行き不透明感を考慮し、売上高、各利益ともに減額修正し、より実現可能性の高い計画とした。ただし、2027年12月期の売上高予想94,770百万円（2025年12月期実績の1.39倍）、営業利益予想で13,843百万円（同1.25倍）とやや厳しくなる環境の中でも事業の成長性は維持する計画である。株主還元策：2025年12月期は10円増配の通期114円（中間期45円済、期末は計画から2円増配の69円実施予想）。進行期は年間130円配当予想同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としている。2025年12月期は、中間配当が導入され、年間配当114円（前期比10円増配、中間期45円済、期末は計画から2円増配の69円実施予想）、配当性向40.0％の実施となった。2026年12月期は、年間配当130円（前期比16円増配、中間期52円、期末78円）、配当性向40.2％を予想する。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2026/02/17 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日大引け、全銘柄の合計売買代金3390億円
17日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比10.6％増の3390億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同12.6％増の2477億円だった。
個別ではグローバルＸ 超短期円建て債券 ＥＴＦ <502A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ タイ株式ＳＥＴ５０指数 <1559> 、東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ <1551> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩ日本株 <1479> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 日本国債 １７－２０年 <496A> など9銘柄が新高値。ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００ プレミアムインカム <452A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは業界改革厳選ＥＴＦテレビ業界 <394A> が3.53％高と大幅な上昇。
一方、ＭＳＣＩ日本株高配当低ボラティリティ <1490> は5.67％安、ＳＭＤＡＭ Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ <349A> は4.63％安、上場インデックスファンド日本経済貢献株 <1481> は4.53％安、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2036> は4.48％安、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> は3.62％安と大幅に下落した。
日経平均株価が239円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ 日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1672億8600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均2421億2300万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が216億8500万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が150億4500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が140億8900万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が81億3100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が77億3800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2026/02/17 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、マスカットＧ、アスアがS高
17日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数251、値下がり銘柄数325と、値下がりが優勢だった。
個別ではＭＵＳＣＡＴ ＧＲＯＵＰ<195A>、アスア<246A>、ビーマップ<4316>、免疫生物研究所<4570>、窪田製薬ホールディングス<4596>など10銘柄がストップ高。ＬＯＩＶＥ<352A>は一時ストップ高と値を飛ばした。グリーンエナジー＆カンパニー<1436>、ジェイグループホールディングス<3063>、日本ファルコム<3723>、Ｋｕｄａｎ<4425>、クオリプス<4894>など21銘柄は昨年来高値を更新。パワーエックス<485A>、イーディーピー<7794>、アライドアーキテクツ<6081>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>、中村超硬<6166>は値上がり率上位に買われた。
一方、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>がストップ安。カヤック<3904>は一時ストップ安と急落した。Ｃｏｃｏｌｉｖｅ<137A>、シンカ<149A>、タイミー<215A>、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ＬＯＩＶＥ<352A>など31銘柄は昨年来安値を更新。キッズスター<248A>、マイクロ波化学<9227>、ムービン・ストラテジック・キャリア<421A>、ＡＩ ＣＲＯＳＳ<4476>、ビジネスコーチ<9562>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/02/17 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１７日＞（大引け）＝ウインテスト、池上通、キッズバイオなど
ウインテスト<6721.T>＝急動意。低位株の強みを発揮し前日比１４．８％高に買われる場面があった。ＩＣ検査装置の開発・設計を手掛ける業績面は厳しい。営業損益段階からの大幅赤字が続いており継続疑義注記銘柄でもあるが、半導体関連の一角として折に触れ急騰習性を発揮する。前日発表した２５年１２月期決算は営業損益が１２億１８００万円の赤字となったが、２６年１２月期は５６００万円の黒字化を見込んでおり、これを手掛かり材料に短期資金が攻勢をかけている。目先的には昨年１２月２９日と今年１月２８日取引時間中につけた高値水準である１５０円近辺が、上値メドとして意識されやすい。
池上通信機<6771.T>＝新値街道まい進。７日続伸し昨年来高値を更新した。きょう午前１０時、日本ゼオン<4205.T>グループで包装材料や物流資材、建材関連製品などの機能材料や高機能フィルムの製造・販売を手掛けるゼオン化成から、シート表面検査装置「ＰＩＥ─６５０」を受注したと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。高速スキャンカメラに対応し、シート上の欠陥を高速かつ高精度に検出する装置で、これまでの実績に基づく信頼性や既設搬送機メーカーとの連携による充実したサポート体制が評価され、採用に至ったという。
キッズウェル・バイオ<4584.T>＝急反発。同社は１６日取引終了後、子会社のＳ－Ｑｕａｔｒｅ（エスカトル）が取り組む細胞治療パイプラインの海外開発加速を目的に、英ツリーヒル・パートナーズと米国に新たな再生医療開発会社（仮称：Ｋｉｄｓｗｅｌｌ ＵＳＡ）を共同で設立すると発表。これが材料視されているようだ。Ｋｉｄｓｗｅｌｌ ＵＳＡでの開発は、主な適応症として脳性麻痺が対象。それぞれの強みを持ちより、エスカトルが独自に開発したヒト乳歯由来の他家歯髄幹細胞（ＳＱ－ＳＨＥＤ）の臨床開発を特に米国市場を中心に推進するとしている。
アテクト<4241.T>＝連続ストップ高に張り付く異彩の上昇波。半導体保護資材（スペーサーテープ）で世界シェア７割というグローバルニッチトップだが、粉末射出成形事業の育成にも注力している。業績も利益率が会社側の想定を上回って改善しており、前週末に２６年３月期の営業利益を従来予想の９０００万円から１億７０００万円に修正している。利益水準としてはまだ低いものの前期比で２．１倍という高変化率だ。原材料やその他コストに対する販売価格への反映が進捗しているほか、生産性改善に向けた経営努力が奏功している。株価は今年に入って１月中旬に動意をみせた後、大勢３段上げの様相を呈しており、２４年２月以来となる２年ぶりの１０００円大台を視野に投資資金の流入が加速している。
マネジメントソリューションズ<7033.T>＝急伸。同社は大手企業を顧客対象にプロジェクト管理業務などを中心とするコンサルティングサービスを手掛けるが、足もとの業績は好調な推移を続けている。１６日取引終了後に発表した２５年１２月期決算は営業利益が２７億４２００万円で着地。前の期が１４カ月の変則決算のため比較はできないが、実質的には増収増益基調を確保。更に２６年１２月期については、大手顧客企業の全社的なプロジェクトマネジメントへの旺盛な需要を取り込み、売上高が前期比１３％増の２６０億円、営業利益は同９％増の３０億円を見込んでおり、売上高、利益ともに過去最高更新となる見通しだ。好業績を背景に株主還元も強化、配当性向５０％を中期目標として掲げ、今期の年間配当は前期実績に１８円上乗せした５０円に大幅増配する計画を発表。配当利回りは前日終値換算で４％台に乗っており、これらを好感する形で投資資金が集中した。
免疫生物研究所<4570.T>＝物色人気でストップ高。製薬企業や大学、大病院向けなどに研究用試薬や診断薬を供給しており、抗体医薬分野での実績が高い。また、遺伝子組み換えカイコの研究開発では業界の先駆者的存在で、医療機器用など多方面の需要に対応している。そうしたなか、１６日取引終了後、韓国で「抗ＨＩＶ抗体及びその製造方法」に関する特許を取得したことを発表、これが足もとの株価を強く刺激している。株式需給面では貸し株市場を通じた空売りの買い戻しなどが観測され、株価に浮揚力を与えている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝17日大引け
17日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 167286 13.0 53780
２. <1357> 日経Ｄインバ 21685 13.5 4526
３. <1540> 純金信託 19485 22.6 22975
４. <1321> 野村日経平均 15045 45.8 58690
５. <1458> 楽天Ｗブル 14089 -4.1 63920
６. <1542> 純銀信託 9192 9.5 33200
７. <1579> 日経ブル２ 8131 -0.2 578.9
８. <1360> 日経ベア２ 7738 -13.7 111.5
９. <1306> 野村東証指数 5605 -25.5 3952
10. <1615> 野村東証銀行 4182 -5.7 629.3
11. <2644> ＧＸ半導日株 3015 55.9 3281
12. <1329> ｉＳ日経 2844 -10.9 5842
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2468 52.3 82500
14. <1398> ＳＭＤリート 2398 38.1 2050.0
15. <1568> ＴＰＸブル 2398 -51.7 864.8
16. <1326> ＳＰＤＲ 2344 18.0 68730
17. <1328> 野村金連動 2220 100.5 17770
18. <2036> 金先物Ｗブル 2217 14.8 211000
19. <1330> 上場日経平均 1992 77.4 58730
20. <314A> ｉＳゴールド 1882 29.0 354.8
21. <1489> 日経高配５０ 1813 -39.3 3247
22. <1320> ｉＦ日経年１ 1682 37.8 58500
23. <1459> 楽天Ｗベア 1586 41.7 182
24. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1527 -24.5 2139.0
25. <1655> ｉＳ米国株 1422 -23.4 748.3
26. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1375 187.1 1985
27. <1475> ｉＳＴＰＸ 1351 -44.2 386.0
28. <2251> 野村国債Ｄイ 1270 12600.0 845.8
29. <1541> 純プラ信託 1238 30.7 9195
30. <1358> 上場日経２倍 1049 109.8 102050
31. <1346> ＭＸ２２５ 933 31.0 58380
32. <1545> 野村ナスＨ無 883 95.4 37880
33. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 859 41.5 54760
34. <1308> 上場東証指数 820 20.4 3904
35. <1348> ＭＸトピクス 754 207.8 3896
36. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 731 38.2 586.3
37. <2865> ＧＸＮカバコ 710 152.7 1168
38. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 658 -42.6 1105
39. <200A> 野村日半導 640 -55.3 3214
40. <1356> ＴＰＸベア２ 633 16.1 138.3
41. <1367> ｉＦＴＰＷブ 627 -26.6 66990
42. <2559> ＭＸ全世界株 601 5.8 26085
43. <2244> ＧＸＵテック 533 22.5 2807
44. <2511> 野村外国債券 518 1750.0 1175.0
45. <2243> ＧＸ半導体 514 242.7 2921
46. <1651> ｉＦ高配４０ 489 285.0 3020
47. <1571> 日経インバ 485 -25.4 368
48. <382A> ｉＦ米債３有 427 -100.0 1997
49. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 370 155.2 11425
50. <1305> ｉＦＴＰ年１ 365 66.7 3988
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2026/02/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均17日大引け＝4日続落、239円安の5万6566円
17日の日経平均株価は前日比239.92円（-0.42％）安の5万6566.49円と4日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は676、値下がりは861、変わらずは55。
日経平均マイナス寄与度は191.73円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が81.56円、信越化 <4063>が32.59円、リクルート <6098>が25.17円、ファナック <6954>が23.23円と並んだ。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を77.21円押し上げ。次いでＴＤＫ <6762>が54.15円、ファストリ <9983>が43.32円、村田製 <6981>が18.13円、太陽誘電 <6976>が11.90円と続いた。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は繊維製品で、以下、ガラス・土石、石油・石炭、空運業が続いた。値下がり上位には銀行業、情報・通信業、サービス業が並んだ。
株探ニュース
2026/02/17 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、住石ＨＤ、テクニスコがS高
17日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数722、値下がり銘柄数719と、売り買いが拮抗した。
個別では住石ホールディングス<1514>、テクニスコ<2962>、ＭＥＲＦ<3168>、アテクト<4241>、マイポックス<5381>など10銘柄がストップ高。児玉化学工業<4222>、ロブテックス<5969>、リバーエレテック<6666>は一時ストップ高と値を飛ばした。第一カッター興業<1716>、イチケン<1847>、日本ドライケミカル<1909>、日本基礎技術<1914>、フジ日本<2114>など129銘柄は昨年来高値を更新。河西工業<7256>、クロスフォー<7810>、地盤ネットホールディングス<6072>、光陽社<7946>、ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ<2970>は値上がり率上位に買われた。
一方、日本精密<7771>がストップ安。クオンタムソリューションズ<2338>、ぐるなび<2440>、フォーシーズＨＤ<3726>、フライトソリューションズ<3753>、ギミック<475A>など8銘柄は昨年来安値を更新。大谷工業<5939>、辻・本郷ＩＴコンサルティング<476A>、ピーエイ<4766>、大黒屋ホールディングス<6993>、ｆｏｎｆｕｎ<2323>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/02/17 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５２円９０銭台で推移、株安が上値を圧迫
１７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５２円９６銭前後と前日午後５時時点に比べ３８銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１８１円１２銭前後と同７８銭程度のユーロ安・円高で推移している。
この日は日経平均株価が一時６００円を超す下げとなったほか、米株価指数先物も下落し、株安を受けた円買いが優勢となった。実需筋によるドル売り・円買い需要の観測が広がったことに加え、イランがホルムズ海峡の周辺で海軍演習を実施したと伝わり、リスク回避ムードが高まったこともドル円の上値を圧迫したとみられている。シンガポールや中国、香港が祝日となり取引参加者が少ないなか、朝方は一時１５３円７０銭台をつける場面があったが、その後は軟化した。午後に１５３円を割り込み、１５２円８０銭台まで下落する場面があった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１８４１ドル前後と同０．００２１ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比６６銭高の１３２円５９銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比６６銭高の１３２円５９銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 15:09
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～地盤ネットH、ウインテストなどがランクイン
*15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～地盤ネットH、ウインテストなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6072> 地盤ネットH 23939500 451361.32 368.92% 0.227%<6573> CRAVIA 9846100 27762.94 336.68% 0.0746%<2251> JGBダブル 1351340 43920.048 331.72% -0.008%<6721> ウインテスト 14255500 97845.46 311.57% 0.1229%<7256> 河西工 5229900 92163.26 293.07% 0.3755%<4170> KaizenPF 3419200 47927.08 276.2% 0.0529%<6235> オプトラン 1577400 459418.22 254.02% 0.0395%<3168> MERF 1196300 202576.42 243.09% 0.2277%<2673> 夢隊 2511900 76934.46 233.41% 0.0613%<4570> 免疫生物 3871900 880419.36 220.65% 0.2215%<6779> 日電波 5380000 825445.16 219.81% 0.0522%<4222> 児玉化 2706500 444839.38 217.81% 0.1669%<6227> AIメカテック 1512200 3737641 213.66% 0.1653%<1514> 住石HD 13799900 3032081.14 201.71% 0.2816%<7033> MSOL 658100 157517.18 192.66% 0.1345%<4584> キッズバイオ 6403000 307725.12 186.87% 0.0849%<9324> 安田倉庫 257600 122729.7 181.77% -0.0401%<421A> ムービン 500700 157429.5 181.54% -0.1054%<366A> ウェルネスC 497200 83642.64 174.14% -0.0508%<7047> ポート 906500 396530.38 172.83% 0.093%<485A> パワーエックス 5994100 4436603.08 169.09% 0.2314%<2845> NFナスヘッジ 100130 79788.853 168.19% -0.0085%<4506> 住友ファーマ 32404100 20312370.5 166.78% 0.0671%<8737> あかつき 604500 87706.5 165.63% 0.0833%<3446> JTECCORP 1098100 669681.02 165.3% 0.1448%<6284> ASB機械 202900 369529.8 160.94% 0.0609%<4935> リベルタ 2486200 196594.58 157.42% 0.0347%<6877> OBARA－G 213400 219225.4 153.48% 0.0536%<3791> IGポート 520800 187133.92 149.82% 0.071%<4047> 関電化 1334100 573872.42 147.25% 0.0136%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/17 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６９７、値下がり銘柄数は８４２、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中１４業種が上昇。値上がり上位に繊維、ガラス・土石、石油・石炭、空運など。値下がりで目立つのは情報・通信、サービス、銀行など。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 15:03
注目トピックス 日本株
精工技研---2026年３月期通期連結業績予想を修正
*15:03JST 精工技研---2026年３月期通期連結業績予想を修正
精工技研<6834>は13日、2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日-2026年3月31日)の修正を発表した。売上高は従来予想240.00億円から300.00億円へ60.00億円増額し25.0％増、営業利益は49.00億円から70.00億円へ21.00億円増の42.9％増、経常利益は50.00億円から72.00億円へ22.00億円増の44.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は39.00億円から54.00億円へ15.00億円増の38.5％増とした。1株当たり当期純利益は605円10銭を見込む。売上高、各段階利益はいずれも過去最高を更新する見通しである。セグメント別では、精機関連の売上高を95.00億円から98.00億円へ、営業利益を9.00億円から10.00億円へ引き上げた。電気自動車向け部品需要に不透明感はあるものの、車載用センサー向けインサート成形品や金型の販売が堅調に推移し、子会社エムジーも車載用コネクタを中心に底堅い見通しとなっている。光製品関連はデータセンター向け光コネクタ需要の拡大により、売上高を145.00億円から202.00億円へ39.3％増額、営業利益を40.00億円から60.00億円へ50.0％増額した。光コネクタ研磨機は部材調達の改善により生産量が増加し、想定を上回る売上となったことが寄与している。
＜AK＞
2026/02/17 15:03
注目トピックス 日本株
精工技研---2026年3月期期末配当予想を増額修正
*15:01JST 精工技研---2026年3月期期末配当予想を増額修正
精工技研<6834>は13日、2026年3月期(第54期)の1株当たり期末配当予想を増額修正することを決議したと発表した。従来は期末配当40円を予定していたが、業績が順調に推移していることや株主還元の基本方針を踏まえ、20円増配の60円へ引き上げる。なお、本件は2026年6月中旬開催予定の第54回定時株主総会での決議を条件とする。同社は株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、将来投資に備えた内部留保を考慮しつつも、配当水準の安定的な維持・向上を基本方針としている。今回の増配により、2026年3月期の年間配当は中間配当40円と合わせて1株当たり100円となる見通しである。
＜AK＞
2026/02/17 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は462円安の5万6343円、ＳＢＧが206.97円押し下げ
17日15時現在の日経平均株価は前日比462.72円（-0.81％）安の5万6343.69円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は697、値下がりは842、変わらずは51。
日経平均マイナス寄与度は206.97円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が108.3円、信越化 <4063>が32.09円、リクルート <6098>が27.88円、ソニーＧ <6758>が24.23円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を40.11円押し上げている。次いでＴＤＫ <6762>が30.84円、ファストリ <9983>が18.45円、住友ファーマ <4506>が7.04円、トヨタ <7203>が6.52円と続く。
業種別では33業種中14業種が値上がり。1位は繊維で、以下、ガラス・土石、石油・石炭、空運と続く。値下がり上位には情報・通信、サービス、銀行が並んでいる。
※15時0分4秒時点
株探ニュース
2026/02/17 15:01
注目トピックス 日本株
三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過）及び自己株式の消却
*14:59JST 三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過）及び自己株式の消却
三陽商会<8011>は16日、2025 年12月26日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況(途中経過)を発表した。また、16日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却を決議したことを併せて発表した。取得した株式の総数は19,400株、株式の取得価額の総額は83,368,000円、取得期間は2026年2月1日～13日。2025年12月26日開催の取締役会における決議内容は、取得し得る株式の総数は500,000株を(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9％)、株式の取得価額の総額は20億円を上限とする。取得期間は2026年1月19日～8月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。自己株式の消却については、消却する株式の種類は同社普通株式、消却する株式の総数は83,900 株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.8%)、消却予定日は2026年2月27日。
＜AK＞
2026/02/17 14:59
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得
*14:55JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は16日、取締役会において、愛知県名古屋市千種区所在の土地(事業用不動産の底地)を販売用不動産として取得することを決議したと発表した。取得の理由としては、売主側が資産効率向上の一環で不動産売却ニーズを有していたことが挙げられ、今後一定期間保有後に第三者へ売却する予定であることが示された。本物件は土地のみの取得で、契約日を2026年2月17日、決済予定日を2026年3月25日としている。取得先および取得価格の詳細については守秘義務契約の都合により公表されていないが、取得価格は直前事業年度末（2025年8月期末）における純資産の30％以上に相当する額、取得先は国内に所在する事業会社であり、同社との間に業務上の取引や重要な資本関係はないという。同社は中期経営計画FY2026-FY2028「A Tech-Driven Platform Strategy」で掲げる資本効率向上・拠点再編などのCRE（企業不動産）ニーズ高まりを背景とした投資機会の継続的な捕捉を図る方針を示している。なお、本物件の取得は2026年8月期連結業績予想には織り込まれていない。
＜AK＞
2026/02/17 14:55
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり安、ドル売りは後退
*14:54JST 東京為替：ドル・円はじり安、ドル売りは後退
17日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、一時152円89銭まで下値を切り下げた。引き続き円買いに振れやすく、ユーロや豪ドルなど主要通貨は対円で弱含んだ。一方、ドルは下げづらく、ユーロ・ドルは1.1835ドルまで落ち込む場面もあった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円89銭から153円75銭、ユ-ロ・円は181円02銭から182円17銭、ユ-ロ・ドルは1.1835ドルから1.1852ドル。
＜TY＞
2026/02/17 14:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は454円安、米経済指標などに関心
*14:52JST 日経平均は454円安、米経済指標などに関心
日経平均は454円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、情報・通信業、サービス業、銀行業、機械、電気機器が値下がり率上位、繊維製品、ガラス土石製品、石油石炭製品、空運業、建設業が値上がり率上位となっている。日経平均は戻りが鈍い展開となっている。米国では今晩、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月の全米建設業協会（NAHB）住宅市場指数が発表される。
＜SK＞
2026/02/17 14:52
みんかぶニュース 個別・材料
テスＨＤは連日高値更新、上期好決算を評価した買い続く
テスホールディングス<5074.T>は続伸歩調。連日で昨年来高値を更新した。同社は再生可能エネルギー発電所の設計・施工や運営などを手掛ける。同社は１３日取引時間中に上期（２５年７～１２月）連結決算を発表し、売上高は２７０億４３００万円（前年同期比５０．１％増）、純利益は１３億１８００万円（同２．２倍）だった。本業が好調だったほか、前年同期に計上したデリバティブ評価損の反動減が特に利益面で大きく貢献した。純利益は通期計画（１２億円）を上回った。同日以降、決算内容を評価した買いが続いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 14:47
注目トピックス 日本株
ファインデックス---「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」の策定
*14:41JST ファインデックス---「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」の策定
ファインデックス<3649>は12日、2026年12月期から2030年12月期までの5カ年を対象にした「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」を策定したと発表した。中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を目的に、従来の配当性向30％目標から配当性向50％への引上げを決め、配当の下限を自己資本配当率(DOE)8.5％に設定するなど株主還元の水準と安定性を抜本的に強化する方針を打ち出した。加えて成長投資に必要な自己資本を内部で確保しつつ既存・新規事業への積極投資を優先する一方、高いシナジーが見込めるM&A機会には機動的に対応する考えを示している。さらに最適な資本構成の構築を通じて株主価値最大化を図るとともに、自己株式のRS・J-ESOPへの積極活用を通じて成長意欲の向上と株主との価値共有を図る計画とした。業績・配当の数値目標としては、2025年12月期実績の1株当たり配当額22.0円から2026年計画27.0円、さらに2030年には48.0円へと段階的な増配計画を掲げている。売上高は2025年の61.09億円から2030年は85.20億円、営業利益も17.90億円から32.20億円へと拡大を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/17 14:41
注目トピックス 日本株
船場---25年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
*14:39JST 船場---25年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
船場<6540>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.4%増の328.31億円、営業利益が同20.2%増の23.05億円、経常利益が同17.1%増の23.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の15.15億円となった。国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は288.87億円（前期比113.7％）となった。海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもあり、売上高は39.44億円（前期比110.9％）となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.7%増の370.00億円、営業利益が同1.9%増の23.50億円、経常利益が同0.0%増の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.6%増の16.00億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の76.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は76.00円（前期比6.00円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/17 14:39
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと太陽光販売で業務提携
*14:36JST コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと太陽光販売で業務提携
コレックホールディングス<6578>は13日、大阪ガスマーケティングとの間で関西地域における太陽光パネル・蓄電池など太陽光発電関連商材の販売事業に関する業務提携を行うことを決議したと発表した。国内ではエネルギー価格の変動や災害リスクの高まりを背景に家庭向け太陽光発電の需要が急速に拡大している。一方、販売体制の整備や施工品質の確保、アフターサービスを含む消費者保護の強化といった課題が顕在化している。こうした社会的ニーズに対応するため、両社は住宅関連サービスの品質向上や販売体制強化について協議を重ね、協業に至った。具体的には、同社グループが大阪ガスマーケティングの太陽光発電サービス「スマイルーフ」および同社が取り扱う太陽光パネル・蓄電池などの商品を関西地域中心に販売する。同社は「大阪ガス太陽光販売サポート店(仮称)」として、地域顧客に対し迅速かつ的確な商品提案を行う体制を強化する。大阪ガスマーケティングのブランド力と顧客基盤、同社グループの営業力を組み合わせることで、中長期的な収益拡大を目指す。また、本取り組みは全国の住宅価値維持と住環境向上を目的としたインフラ創出の一環であり、今後は住宅関連商材・サービスを総合的に提供し、全国規模での住宅DX推進に向けた基盤構築を進める方針である。
＜AK＞
2026/02/17 14:36
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、ユーザプラットフォームと管理画面にAIチャットボット搭載
*14:34JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、ユーザプラットフォームと管理画面にAIチャットボット搭載
プロディライト<5580>は16日、クラウドPBX「INNOVERA2.0」においてユーザプラットフォームおよび管理画面の機能アップデートを実施し、新たにAIチャットボットを搭載したと発表した。ユーザプラットフォームは各ユーザがブラウザ上で利用できる環境で、発信操作やプレゼンスステータス変更、電話履歴検索、ユーザ検索、電話帳検索などに対応している。今回のアップデートにより、同プラットフォームおよび管理者向け管理画面からAIチャットボットへ直接質問できる機能を追加した。AIチャットボットは自然言語処理技術を活用し、学習データやログに基づいて適切な回答を生成する仕組みである。同社は2025年に「INNOVERA」WEBページへ24時間365日対応のAIチャットボットを導入しており、営業時間外でも即時回答を求めるニーズに応えてきた。利用状況データから高い需要が確認されたことを受け、今回ユーザ向けプラットフォームと管理画面へも展開し、電話業務のDXを一段と推進する。
＜AK＞
2026/02/17 14:34
注目トピックス 日本株
日本精蝋---急騰、今期大幅増益見通し
*14:29JST 日本精蝋---急騰、今期大幅増益見通し
日本精蝋<5010>は急騰。前日大引け後に2025年12月期決算を発表、売上高は197.76億円（前期比10.3％減）、営業利益は11.73億円（同47.8％減）で着地した。財務体質の健全化を目的として、在庫削減は計画通りに進みキャッシュ・フローは予想を上回った。新規高付加価値ワックスへの集中や工場の強靭化に向けた投資も進めてきた。今期は、売上高211億円（前期比6.7％増）、営業利益18億円（同53.4％増）を見込む。売上高は拡販等により前期比で増加する見通しで、営業利益は在庫削減の取り組みが一段落したことによる売上原価の改善、2025年に実施した価格改定の通年寄与する。今期の配当は、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指すが、現時点では未定となっている。
＜YY＞
2026/02/17 14:29
みんかぶニュース 市況・概況
池上通が７日続伸し昨年来高値更新、ゼオン化成からシート表面検査装置を受注◇
池上通信機<6771.T>が７日続伸。昨年来高値を更新した。１７日午前１０時、日本ゼオン<4205.T>グループで包装材料や物流資材、建材関連製品などの機能材料や高機能フィルムの製造・販売を手掛けるゼオン化成から、シート表面検査装置「ＰＩＥ─６５０」を受注したと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。高速スキャンカメラに対応し、シート上の欠陥を高速かつ高精度に検出する装置で、これまでの実績に基づく信頼性や既設搬送機メーカーとの連携による充実したサポート体制が評価され、採用に至ったという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 14:25
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位に日立建機
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午後２現在で日立建機<6305.T>が「売り予想数上昇」１位となっている。
きょうの東京市場で日立建機は軟調に推移している。1月２９日に２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を前回予想の１兆３２００億円から１兆３７００億円（前期比０．１％減）、最終利益予想を７４０億円から７８０億円（同４．２％減）に引き上げた。
２月１６日には上場来高値を更新するなど、株価水準を急速に切り上げてきた。２５日移動平均線との上方カイ離率は１５％以上となっている。過熱感への警戒が高まり、売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/17 14:22