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三井松島HD Research Memo（9）：エム・アール・エフが通期で業績に寄与
*12:09JST 三井松島HD Research Memo（9）：エム・アール・エフが通期で業績に寄与
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績について三井松島ホールディングス<1518>は、売上高で前期比8.1%増の65,500百万円、営業利益で同7.7%増の8,200百万円、経常利益で同4.1%減の8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同32.9%減の5,800百万円としている。売上高及び営業利益のいずれにおいても増収増益が見込まれており、その主因としては、2025年3月期第2四半期より連結対象となったエム・アール・エフが通期で業績に寄与することが挙げられる。加えて、日本ストロー、MOS、三生電子など、主要な事業会社が好調な受注を継続していることから、いずれのセグメントにおいても前期実績を上回る増収が見込まれている。これにより、連結ベースでの売上げ拡大が支えられる形となっている。ただし、生活消費財セグメントに関しては、明光商会において研究開発費が増加していることから、前期実績に対して減益となる見通しである。一方、産業用製品セグメント及び金融その他セグメントでは、売上げの増加に伴って利益面でも前期を上回る増益が見込まれており、全体としてはセグメント間でバランスの取れた成長が期待される構造となっている。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前期における特殊要因であるリデル炭鉱譲渡による特別利益の反動減により減益が予想されている。各事業セグメントにおいて堅調な拡大が見込まれており、一過性の特殊要因を除いた純粋な収益性は順調な成長を遂げていると弊社では見ている。また、政府が検討しているM&Aにおける「のれん」償却の不要化は、同社の業績に大きなプラスの影響をもたらす可能性がある。2025年3月期に計上されたのれん償却額は1,153百万円であり、この制度が導入されれば、当期純利益に対して同額のプラス効果が期待される。従来、M&Aによって取得した企業ののれんは、一定期間で償却されるため、利益計上に対する圧迫要因となっていた。しかし、償却不要となれば、企業はより積極的にM&Aを推進でき、成長機会を逃すことなく活用できる。また、財務諸表上の利益が安定することで、投資家に対しても企業の実力を正確に伝えることが可能となる。一方で、のれんを償却せずに貸借対照表に計上し続けることには慎重な意見も存在する。リーマンショックのような大規模な経済危機が発生した場合、のれんの価値が毀損し、多額の減損損失を計上せざるを得ないリスクがある。しかし、これは適切なリスク管理と定期的な資産評価を行うことで、十分に対応可能であると弊社では考える。■中長期の成長戦略経営戦略2024は早期達成が見込まれる。株主還元の強化とM&Aを中心とした成長戦略に注力1. 経営戦略2024（2025年3月期～2027年3月期）2024年3月期をもって石炭関連事業が終了したことを受け、2025年3月期からは、これまで新たな収益基盤として確立してきた「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の各セグメントにおいて利益を積み上げるとともに、引き続きM&Aを中心とした成長戦略を推進し企業価値の向上を目指す。具体的には、2027年3月期までの3年間を計画期間とし、既存事業の成長とM&Aによって当期純利益で50億円以上を継続的に計上できる収益構造を構築する方針だ。M&Aに関しては、引き続き「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」といった基本方針のもと、いたずらに数を追うことはせず、資本コストと投資リターンを慎重に見極めながら、株主の期待リターンを上回ることができる案件に取り組んでいく。また、経営戦略2024では、PBR1倍以上、ROE8%以上という目標を対外的に掲げ、資本コストと資本収益性を意識しながら事業活動を遂行していく。既存事業の成長とM&Aによって利益を積み上げていくことはもちろん、資本コストを超える投資案件がない場合には配当や自社株買いなどによって株主還元を拡充する方針だ。2024年3月期末時点のネット現預金216億円（リデル炭鉱終掘に関わる資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額）をM&Aと株主還元に積極的に振り向けながら、PBRとROEを高めていく。2. 進捗状況同社が2024年5月に公表した「経営戦略2024」は、早期の達成が見込まれる状況にある。当期純利益については、2027年3月期までに50億円以上を継続的に計上できる収益構造を構築することを目標として掲げているが、既に2025年3月期において当期純利益50億円超を達成しており、2026年3月期についても同水準の利益達成が想定されている。また、資本政策においては、2024年3月期末時点でのネット現預金216億円を、今後3年間でのM&A投資あるいは株主還元に積極的に活用する方針が示されているが、2025年3月期は総額150億円をM&A及び株主還元に充当したほか、2024年8月にはMM Investmentsにおいて株式投資事業を開始しており、2025年3月末時点の既投資額は230億円に達している。今後はPBR1倍以上に向けて株主還元策の強化を図るとともに、引き続きM&Aを中心とした成長戦略を推進していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:09
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三井松島HD Research Memo（8）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（2）
*12:08JST 三井松島HD Research Memo（8）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（2）
■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比17,887百万円増加し117,627百万円となった。このうち流動資産は現金及び預金が25,368百万円減少した一方で、営業貸付金が35,254百万円増加したことなどにより8,401百万円増加した。固定資産は連結子会社の取得などに伴い、のれんが1,148百万円、投資有価証券が7,789百万円それぞれ増加したことなどにより、9,486百万円増加した。負債合計は同16,429百万円増加し、52,146百万円となった。このうち、流動負債は短期借入金が25,530百万円増加したことなどにより22,175百万円増加した。固定負債はリデル炭鉱の閉山に伴う引当金2,880百万円の減少などにより5,747百万円減少した。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円などで、同1,458百万円増加し65,481百万円となった。自己資本比率は55.5%（前期末は63.6%）と前期末比8.1ptの減少となったが、依然として高い水準を維持している。流動比率は162.3%（同289.7%）、固定比率は71.1%（同58.3%）となり、長短の手元流動性も特段の懸念はないと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:08
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三井松島HD Research Memo（7）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（1）
*12:07JST 三井松島HD Research Memo（7）：M&A効果で全セグメント好調、財務も良好な水準維持（1）
■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向セグメント別の業績は以下のとおり。(1) 生活消費財売上高は前期比2.7%増の26,789百万円、セグメント利益は同55.3%増の2,373百万円となった。MOS、明光商会の売上げが堅調に推移したことにより増収増益を記録した。a) 日本ストロートピックスとして、海洋生分解性ストローが、大手コーヒーチェーンに採用された。本ストローは、(株)カネカと共同で量産技術を確立した「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet（R）」（カネカの登録商標）を原料としている。2025年1月より沖縄県内の全店舗で先行導入され、同年3月以降、全国の店舗でも順次展開される予定である。大手コーヒーチェーンによる採用を契機に、ほかのコーヒーチェーンや外食企業へも波及することが期待される。b) 明光商会売上高の堅調な増加によりセグメント業績に大きく寄与した。2026年3月期においては、研究開発費の増加を見込んでいるが、これはボイスコール製品のクラウド化対応を目的としている。同製品はこれまでオンプレミスが主流であったが、政令指定都市の自治体を中心にクラウド導入の要望が強まっており、2年がかりの開発を進めている。これが実現されれば、自治体のみならず中小規模の商業施設への導入拡大も期待できる。また、シュレッダー製品の製造は約8割をタイで行っているため、為替が円安・バーツ高となれば調達価格が上昇するが、足元では円高への振れが見られ、調達価格上昇が一定抑制される見通しである。c) ケイエムテイ2024年10月に実施されたアーテミス及びブリスミックスの価格改定に伴う、駆け込み需要の反動減により2024年11月から2025年1月にかけては一時的に売上高が減少したものの、業績はおおむね期初の見通しどおりに着地した。2025年4月以降、主力のドライフード以外に口腔内ケア商品等の開発・販売が進展し、為替の追い風もあり、業績は順調に推移している。d) システックキョーワ人口減少を背景に今後も戸建住宅市場の縮小が見込まれる中、主要事業の収益減を補う戦略的施策として、日本からタイ自社工場への製造移管によるコスト低減のほか、既存ビジネスの枠に縛られない新商品企画・開発を着実に実行することで、逆風の中においても前進を続け利益を確保していく方針である。e) MOSキャッシュレス決済の浸透、インバウンドの回復などの追い風を受け、業績は好調であった。主要事業である感熱レジロール加工販売において高い市場シェアを獲得しており、業界No.1企業として今後も業績は堅調に推移していく見通しである。(2) 産業用製品売上高は前期比96.6%増の29,640百万円、セグメント利益は同204.9%増の3,829百万円となった。ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化を主要因として、大幅増収増益となった。a) CSTデバイスの液晶から有機ELへの切り替わりにより需要が増加、半導体/電子部品は用途別での波はあるものの、CSTの製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移している。b) 三生電子三生電子と傘下のSaunders & Associatesについては、シリコンサイクルに連動して業績が動く構造にある。過去数年は市況が低調であり影響を受けたものの、足元では反転の兆しが見えている。Saunders & Associatesでは、製造装置のなかにつかわれる計測器等を主にアジア市場に向けて販売しているが、足元の関税政策が緩和傾向に動いていることから、市場環境は好転している。c) 日本カタン足元では電力会社各社が燃料費の高止まりや電力価格の抑制圧力を受けて収益環境の不透明感が増しているものの、日本カタンの受注動向に影響は出ていない。これは、政府の意向で電力供給の安定化を図るべく地域間連携線の新設を含む全国大での送電ネットワークの増強を進めていること、また建設された送電線は老朽化により順次更新が不可避であり、この需要が安定した受注を下支えしているためである。日本カタンの取引はレベニューキャップ制度のもと、電力会社の作成する5ヶ年計画に基づいており、今期についても既に通期計画の6割程度の受注が確保されている。2022年の買収以降、こうした構造的な需要に支えられて、安定した事業運営が続いている。d) プラスワンテクノ計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場で高い技術力を武器にトップシェアを誇っており、業績は堅調に推移している。e) ジャパン・チェーン・ホールディングス米国市場での販売を拡大しており、利益貢献が顕著であった。足元では、トランプ政権下の鉄鋼・アルミ関税の影響を受け、ジャパン・チェーン・ホールディングスの製品にも50%の関税が課されている。しかし、米国内で製造されたチェーン製品も、原材料である鉄などを他国から輸入しているため、価格は同様に上昇している。そのため、競争条件に大きな差はなく現時点では受注状況には影響が出ていないものの、引き続き状況を注視している。(3) 金融その他売上高は前期比154.8%増の4,206百万円、セグメント利益は同711.5%増の1,412百万円となった。エム・アール・エフの子会社化が寄与し、大幅増収増益となった。a) エム・アール・エフ2024年10月に東京支店が開設され、当初4人体制でスタートし、足元では6人体制に拡充されている。不動産単価が高い東京においては、1件当たりの取引額も大きく、既に利益貢献が始まっている。今後はさらなる人員拡充を計画している。なお、エム・アール・エフの取得により短期借入金は増加したが、資金調達は主に地方銀行からのものであり、約360億円の貸付に対して約250～260億円の借入と約100億円の純資産で賄っている形だ。この借入金は貸付金の返済見合いによるものであり、設備資金のようなほかの借入金とは明確に性質が異なる。b) MM InvestmentsM&Aの拡充・発展を目的として、2024年8月より上場株式投資を開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:07
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三井松島HD Research Memo（6）：石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築が進む
*12:06JST 三井松島HD Research Memo（6）：石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築が進む
■三井松島ホールディングス<1518>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比21.8%減の60,574百万円、営業利益が同69.7%減の7,615百万円、経常利益が同67.5%減の8,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.8%減の8,645百万円となった。売上高は、ジャパン・チェーン・ホールディングス及びエム・アール・エフの子会社化が寄与した一方、主力事業の1つであった石炭事業の終了により全体として減収となった。営業利益は、売上高と同様に石炭事業の終了が影響し減益となった。2025年3月期において、同社はM&A投資を中心とする成長戦略を着実に実行した。2024年7月には、事業者向け不動産担保融資を主たる業務とするエム・アール・エフを子会社化し、金融事業分野への事業基盤拡張を進めた。また2024年8月には、M&A活動をさらに拡充・発展させる目的で、MM Investmentsにおいて上場株式投資を開始している。これらの取り組みは、同社のポートフォリオ多様化と持続的成長の土台強化に寄与するものと位置付けられる。また、豪州におけるリデル炭鉱の権益については、2024年11月にGlencore Coal Pty Limitedへ譲渡した。該当炭鉱は既に生産を終了しており、その権益譲渡によって特別利益として2,720百万円を計上している。同社にとって、2025年3月期は大きな転機となる期であった。石炭事業からの撤退が完了したことにより、新たな収益基盤の確立に向けた構造転換を進めてきたが、結果としてその歩みは当初想定よりも速いスピードで進展し、収益の柱となる事業が短期間で整った。特に、ジャパン・チェーン・ホールディングス及びエム・アール・エフという大型M&A案件が大きく寄与しており、今後は祖業からの収益構造の転換が加速していくと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:06
注目トピックス 日本株
三井松島HD Research Memo（5）：専門性ある中小企業群が収益の新たな柱に成長
*12:05JST 三井松島HD Research Memo（5）：専門性ある中小企業群が収益の新たな柱に成長
■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容(2) 三生電子2020年4月に株式取得した三生電子では、水晶デバイス※用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウェア・ソフトウェアの製造販売を行っている。1963年に創業し、水晶デバイス製造工程のうち組立てから検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを構築できる国内唯一の装置メーカーである。顧客との強固な関係や価格競争力、高い技術力が強みである。2022年3月期より組み立て工程の前段階であるブランク工程も含めたインラインシステムを開発・販売開始しており、他社との一層の差別化を実現している。2024年1月には三生電子が米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、Saunders & Associatesを買収。Saunders & Associatesのネットワークアナライザー（水晶振動子用の計測器）は精度の高さと使用の簡便さにより、国内だけでなく、中国、台湾、欧米など世界中の水晶デバイスメーカーで使用されている。これによって、三生電子の水晶デバイス業界におけるさらなるプレゼンスの向上とグループシナジーの創出を追求していく構えだ。※ 水晶の（逆）圧電効果を利用した電子部品。あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォンなどの無線接続機器には必要不可欠。自動車のエレクトロニクス化や通信インフラ5G対応など、成長分野での用途拡大が見込まれている。水晶デバイス市場に関しては、シリコンサイクルに類似した動きをたどり、コロナ禍後の消費活動の変化や、世界的なインフレなどを受け、ここ数年は在庫調整局面が継続していたものの、足元では反転の兆しが出ている。先述した理由から中長期的には水晶デバイス用計測器・生産設備に対する需要は安定して推移するものと弊社は見ている。(3) 日本カタン2022年5月に株式取得した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは2社のみで、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力と設計ノウハウを有し、長年にわたる顧客との信頼関係を築いている。これにより、他社が同等の地位を築くには多大な時間とコストを要する構造的優位性を有しているため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。政府はAI需要増による将来的な電力消費拡大対応、及び再生可能エネルギー普及のため次世代送電網整備計画検討を本格化させており、送電設備の工事需要は高水準で推移する見通しである。社内に引張試験機、疲労試験機、非破壊検査機等様々な試験設備を有しており、品質確保のための自社製品の試験のみならず、それら試験機を使用しての受託試験案件数も着実に伸びている。(4) プラスワンテクノ2023年8月に株式取得したプラスワンテクノは、同社初の九州地場企業に関わる事業承継案件としてグループに加わった。福岡県北九州市に本社を構え、計量装置製造を主体に、その周辺機器等の製造を手掛けており、計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場でトップシェアを誇っている。ペットフード、保存食、インスタント味噌汁具材の計量・包装などに使用されており、日清食品ホールディングス<2897>、味の素食品(株)、カルビー<2229>、永谷園ホールディングス<2899>をはじめとする国内大手企業への納入実績が多数あるほか、海外企業への納入実績もある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら業績を拡大する方針だ。(5) ジャパン・チェーン・ホールディングス2023年12月に株式取得したジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に(株)杉山チエン製作所、ゼクサスチェン(株)及びMAXCO Chain,Ltd.の3社を擁し（4社を総称して以下、「JCHグループ」）、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造販売等を展開。JCHグループは、創業以来110年以上、国内外の様々な産業の顧客から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに関わる国内市場においてトップシェアを誇る。JCHグループの強みとしては、(1) 優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、(2) 長年にわたり顧客と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、(3) 今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有することなどがある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら生産活動のさらなる効率化などを推進し、トップラインの拡大と利益の積み上げを実現する方針である。また、ジャパン・チェーン・ホールディングスの地域別売上高を見てみると、米国からの売上げが相応に高く、同社は米国の力強い経済成長力を連結ベースの業績に取り込んでいく見通し。3. 金融その他(1) エム・アール・エフ2024年7月に株式取得したエム・アール・エフは、中小企業及び個人事業主向けの専門金融機関である。日本の企業の99.7%を占める中小企業や個人事業主に対し、事業運営に不可欠な資金繰り支援を提供しており、それぞれの経営課題に応じた最適な融資プランを迅速かつ柔軟に提案する体制が構築されている。主力業務である事業者向け不動産担保融資を中心に、地方銀行や信用組合といった競合との差別化を図りながら、専門知識を備えた営業スタッフによる課題解決力と幅広いネットワーク拠点を武器に事業を展開。2024年10月には東京支店を新設、さらなる顧客基盤の拡大を目指している。(2) MM InvestmentsMM Investmentsは、M&Aのさらなる拡充と発展を目的として設立された投資事業会社である。2024年8月より上場株式投資を開始し、M&Aの方針と同様に「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」を軸に、100%の株式を取得してもいいと思える企業をポートフォリオに組み入れている。株価が上昇すれば適切なタイミングでの売却により収益を確保し、下落局面では状況に応じて、100%子会社化を視野に入れた柔軟な投資戦略を展開している。これにより、同社グループとしての資産運用及び資本戦略の多様化が進められており、成長資金の確保とリスク分散の観点からも重要な役割を担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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2025/07/03 12:05
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三井松島HD Research Memo（4）：成長分野の買収先が市場変化に対応し収益貢献
*12:04JST 三井松島HD Research Memo（4）：成長分野の買収先が市場変化に対応し収益貢献
■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容(4) システックキョーワ2021年2月に株式取得したシステックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っている。日本およびタイに自社工場を保有しており、製品企画から金型製造、射出成形、転写加工、組立まで一貫してグループ内で生産を行うことができ、業界内で高いシェアを誇る。また、大手住宅・内装建材メーカーと直接取引により強固な関係を構築しており、商品の共同開発や特許の共同出願も行っている。足元では資材価格高騰などを背景とした住宅価格の高止まりにより新設住宅着工戸数が減少するなど、厳しい市場環境が続いている。今後は、システックキョーワの技術優位性を生かすことができる新市場の開拓を積極的に模索することにより業績の拡大を図る方針だ。(5) MOS2023年2月に株式取得したMOSは、レジスター機用レシートとして使用するレジスター・POSロール紙、食券や各種入場券等に使用する券売機ロール紙、来客順に対応するための番号札として使用する順番待ち受付番号用ロール紙など、各種サーマルロール紙を取り扱っている。サーマルロール（感熱）とは、熱を感知することで変色し、インク不要のため維持費が安く、レシートをはじめとする様々な用途に使用されている記録紙である。1962年創業のMOSは特に、感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを有し、業界第1位の地位を確立している。経済産業省が2025年3月に公表した調査結果によると、キャッシュレス決済の比率は、2010年の13.2%から2024年には42.8%になっている。そのなかでもクレジットカードが35.4%と多くの割合を占めている。キャッシュレス決済比率は政府目標である4割を達成しており、将来的には80%を目指し、必要な環境整備を進めていくとしている。このことから、今後もキャッシュレス決済比率は増加することが予想される。クレジットカード決済の際に発行されるレシートは利用者用、カード会社用、店舗用の合計3枚と現金決済に比べて多く、今後もMOSの感熱レジロールに対するニーズは堅調に推移することが見込まれる。加えて、2023年10月には三菱製紙<3864>の連結子会社（孫会社）である(株)カツマタから感熱紙の加工販売事業を譲り受けた。カツマタの感熱レジロールは大手コンビニエンスストアチェーン等で最終的に利用される分野に強みを有している。スーパー、ドラッグストアなどの販路を得意としてきたMOSは、今回の事業譲受でコンビニエンスストアという新たな販路を獲得した格好だ。今後、業績拡大スピードがさらに高まるものと思われる。2. 産業用製品(1) CST2017年2月に株式取得したCSTは、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるマスクブランクス※の製造販売を行う。1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業し、国内外有力メーカー等優良な顧客基盤を保有している。CSTの製品は顧客商品開発過程で消費されるため、最終商品の動向影響は比較的受けにくく、業績は安定して推移している。※ 半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う。市場環境に関して、有機ELは近年スマホ等のデバイスが液晶から有機ELへの切り替わりが大幅に増加。有機EL発光材料蒸着用メタルマスク用途で大きなシェアを持っている。半導体/電子部品はシリコンサイクルと呼ばれる好況・不況のサイクルがあるものの、中長期的には安定して推移すると弊社は見ている。2022年半ばから世界的なインフレや地政学リスクの高まりなどを受け市場環境は軟調に推移してきたものの、足元では市場縮小に底打ちの兆しが見られる。5G、ビッグデータ、AI、IoTといった大きなトレンドは継続しており、これらのデジタル技術を支えるうえで半導体は重要な役割を担っていること、経済安全保障の観点等から自国での量産体制を整える政府方針があることなどから、中長期的に半導体に対するニーズは堅調に推移すると弊社は考える。実際、半導体の世界市場規模は、2015年の335,168百万米ドルから2023年には526,885百万米ドルに成長し、さらに2025年には697,184百万米ドルまで拡大すると予想されている※1。また日本製半導体製造装置の販売高についても、2020年度の23,835億円から2026年度には51,249億円に拡大すると予想されている※2。※1 出所：世界半導体市場統計（WSTS）※2 出所：(一社)日本半導体製造装置協会（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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2025/07/03 12:04
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三井松島HD Research Memo（3）：M&Aにより収益基盤の多様化・安定化を推進中
*12:03JST 三井松島HD Research Memo（3）：M&Aにより収益基盤の多様化・安定化を推進中
■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容同社の祖業であった石炭事業について、豪州における既存鉱区の終掘に伴い、エネルギー事業のうち石炭の生産及び販売分野を2024年3月期で終了したが、これまでに実行したM&Aにより事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業の実態をより適切に示すために報告セグメントを2025年3月期より変更している。従来「生活関連事業」として一括していた領域については、その事業内容の特性に応じて「生活消費財」及び「産業用製品」の2つのセグメントに分けた。また、「エネルギー事業」のなかに含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」、さらに2024年7月1日に株式を取得したエム・アール・エフについては、「金融その他」セグメントに区分することとした。加えて、これまで各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整項目として処理していた全社費用についても、今後は各セグメントの利益に按分して計上する方針とした。1. 生活消費財(1) 日本ストロー2014年2月に株式取得した日本ストローは、大手乳業・飲料メーカー等に向けて伸縮ストロー等の製造販売を行っているほか、プラスチック製品・包装資材をはじめとする飲食用資材の仕入れ販売を行っている。日本ストローは1983年に伸縮ストローを開発して以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内伸縮ストローの市場シェアは第1位である。大手乳業・飲料メーカーなど優良顧客からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、安定した業績を挙げている。2021年に海洋生分解性プラスチック伸縮ストローを商品化（世界初）した。2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、環境対応素材ストロー（バイオマスプラスチック、海洋生分解性プラスチックが主流）への移行が加速しており、コンビニエンスストア・大手コーヒーチェーンへの販売やスムージー系飲料での使用など、販売先と用途が拡大している状況だ。優良顧客基盤を有する日本ストローは今後も、既存のプラスチックストローからの切り替えを促進しつつ、技術優位性を生かしてさらなるシェアのアップ、単価・収益性のアップに注力する方針である。市場環境の見通しは良好だ。消費者庁が実施した「令和6年度消費生活意識調査」によると、エシカル消費※に関する認知度は令和元年度の12.2%から27.4%まで上昇している。また、エシカル消費について説明した後、興味の度合いについて聞いたところ「非常に興味がある」「ある程度興味がある」と回答した割合は44.9%であった。エシカル消費に関する消費者の興味・関心が高まるなかで、環境対応素材ストローに対するニーズも好調に推移するものと弊社は見ている。※ 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。(2) 明光商会2019年4月に株式取得した明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っている。1960年に日本初のシュレッダー製造販売を開始して以来、独自の技術・ノウハウを蓄積し、シュレッダーのリーディングカンパニーとしての地位を確立している。国内オフィス用シュレッダーの市場シェアは第1位である。代表的な製品としては、用途に応じたラインナップが豊富な「MSシュレッダー」のほか、全国の自治体等への導入実績を持つ受付順番案内システム「MSボイスコール」などがある。また、営業・サービス拠点が日本全国をカバーしていることも強みとなっている。総務省「令和2年版情報通信白書」によると、日本企業がパーソナルデータの収集にあたって最も重視する点として「収集するデータのセキュリティの確保」と回答する割合が高まっている（2017年の15.7%に対して2020年は28.7%）ことからも、情報セキュリティに対する意識が高まっていることが窺える。明光商会のシュレッダーには、細断サイズが10mm2以下と世界最小の商品もあり、昨今のセキュリティ対策に対応できていると言える。(3) ケイエムテイ2020年4月に株式取得したケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っている。ヒューマングレードの原材料を使用し、添加物・着色料・副産物不使用などペットの健康に配慮した商品を展開している。全国のペットブリーダーや動物病院からも高い支持を得ており、高品質な健康プレミアムペットフード市場において強いブランド力と高いシェアを有している。市場環境については、底堅く推移すると弊社では見ている。2人以上世帯のペットフードへの支出額は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の2021年に7,787円と前年比微減（375円減）となったものの、2022年には増加傾向に回帰し、2024年は前年比1.7%増の9,957円と伸びている。また、ホームセンターにおけるペット・ペット用品の販売額は2022年に前年から減少したものの、2023年には増加に転じるなど安定して推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:03
注目トピックス 日本株
三井松島HD Research Memo（2）：祖業の石炭関連事業からの撤退を経て、独自のM&A戦略に基づき再成長
*12:02JST 三井松島HD Research Memo（2）：祖業の石炭関連事業からの撤退を経て、独自のM&A戦略に基づき再成長
■会社概要1. 会社概要三井松島ホールディングス<1518>は、1913年に松島炭鉱(株)として長崎県に設立され、2023年に創業110年を迎えた歴史ある企業である。創業時より松島炭鉱、大島炭鉱、池島炭鉱を順次開発・運営し、1991年にはMitsui Matsushima Australia Pty Limitedを通じて豪州NSW（ニューサウスウェールズ）州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入した。創業以来、100年以上にわたり祖業である石炭関連事業を継続してきた同社であるが、32.5%の権益を保有していた豪州NSW州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期をもって終掘となった。これを受け、石炭関連事業も2024年3月期をもって終了している。石炭関連事業が終了する以前から同社は、世界規模で環境保全意識が高まっていることや、本格的な脱炭素社会の到来が見込まれることなどを受け、事業ポートフォリオの組み替えや石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を推進してきた。2013年に現 代表取締役社長である吉岡泰士（よしおかたいし）氏の入社を機に内部にFA（ファイナンシャル・アドバイザー）チームを組成し、新規M&A投資を着実に実行している。2014年2月の日本ストローを皮切りに、2017年2月にクリーンサアフェイス技術(株)（現 CST(株)）（2023年4月に社名変更）、2019年4月に明光商会、2020年4月に(株)ケイエムテイ及び三生電子、2021年2月に(株)システックキョーワ、2022年5月に日本カタン(株)、2023年2月に丸紅オフィス・サプライ(株)（現 MOS）、同年8月に(株)プラスワンテクノ、同年12月にジャパン・チェーン・ホールディングス、2024年1月にSaunders & Associates, LLC（連結子会社の三生電子を通じた子会社化）、同年7月にエム・アール・エフを子会社化してきた。また、2018年10月に純粋持株会社体制に移行するとともに、社名を現在の三井松島ホールディングスに変更している。直近では、2024年8月に、子会社のMM Investmentsを通じて株式投資事業を開始した。2. M&A戦略の特長社長の吉岡氏は一貫して金融機関でキャリアを積んできた。2007年に入社したGCA(株)（現 フーリハン・ローキー(株)）にてM&Aアドバイザーとして同社と関わりを持ち、その縁もあり入社した。吉岡氏がデューデリジェンス（以下、DD）の早い段階から案件に直接関与し、買収の意思決定を行うことで確実かつ迅速なM&Aが可能となっている。(1) 投資方針同社はM&Aの方針を「安定収益・ニッチ市場・わかりやすい」とし、ブレない投資軸でM&Aを実行している。市場環境などを元に将来の需要動向を見極め、競争環境が比較的穏やかなニッチ市場で事業展開している企業、オンリーワン技術を保有し市場で高いシェアを獲得している企業等を対象としている。(2) M&A推進体制の構築同社は、M&A経験が豊富な金融業界出身者によるFAチームを内部に構築しており、長年の実績により獲得したM&A業者や投資ファンドとの広いネットワークにより、効率的な情報集約や共有ができる。また、FAチームを内製化することで投資基準にブレが生じにくくなるほか、迅速な判断、ノウハウ蓄積、目利き力が向上し、投資方針に合致する案件発掘が可能となる。当初、吉岡氏1人体制であったが、2018年にGCA(株)時代の同僚である阿部氏を引き入れ、現在は上席執行役員経営企画部担当の阿部のもと経営企画部においてM&Aの検討を行っている。吉岡氏と阿部氏がM&A専門家としてFAチームを指揮することで、迅速な案件検討の推進だけでなく、好機を逃さない現場との連携ができる。DDやバリュエーションを自社ハンドリングの下で行うことで、M&A後に期待リターンを実現する強固なコミットメントを構築している。(3) 適正価格での買収同社は、適正価格でのM&Aを実行している。M&A実績の積み上げや知名度の向上により、ソーシングチャネル（銀行、証券会社、M&A仲介、投資ファンド、企業・個人株主など）からの案件紹介が増加しているが、入札案件を避けてM&Aを実行することで適正価格での買収を可能としている。案件紹介の場合は、買収意向書の提出から買い手企業の決定までのスパンが短く、DDに迅速に入ることができるため、買収後のキャッシュ・フローを最大化できるという利点もあると、弊社は考えている。(4) 社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー買収後は、社内人材によるハンズオンPMI※のノウハウを活用している。一例を挙げると、同社人材をグループ会社に派遣するなどの経営支援、グループ会社間での技術・ノウハウの共有によるコスト削減、人材交流による新製品開発、グループ会社間での部材供給などがある。PMIノウハウの蓄積や経営資源の効率化、グループ間のシナジー等も生まれつつあり、グループ全体としてコングロマリットプレミアムを創出している。※ Post Merger Integrationの略で、買収後の統合プロセスのこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:02
注目トピックス 日本株
三井松島HD Research Memo（1）：2025年3月期はM&A投資等の着実な実行により成長加速
*12:01JST 三井松島HD Research Memo（1）：2025年3月期はM&A投資等の着実な実行により成長加速
■要約三井松島ホールディングス<1518>は、2023年に創業110年を迎えた歴史ある企業である。創業以来、祖業である石炭関連事業を継続してきたが、同事業に関しては、同社が権益を持っていた鉱区が終掘になったことを受け2024年3月期をもって終了した。石炭関連事業の終了が決定する以前から同社は、世界規模で環境保全に対する意識が高まっていることや、脱炭素社会の到来が見込まれることを受け、事業ポートフォリオの組み替えによる石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を推進してきた。2025年3月期からは、新たな収益基盤として確立してきた「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の各セグメントにおいて利益を積み上げるとともに、引き続きM&Aを中心とした成長戦略を推進し企業価値の向上を目指す。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比21.8%減の60,574百万円、営業利益が同69.7%減の7,615百万円、経常利益が同67.5%減の8,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.8%減の8,645百万円となった。売上高は、(株)ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品）及び(株)エム・アール・エフ（金融その他）の子会社化が寄与した一方、主力事業の1つであった石炭事業の終了により全体として減収となった。営業利益は、売上高と同様に石炭事業の終了が影響し減益となった。同社にとって、2025年3月期は大きな転機となる期であった。石炭事業からの撤退が完了したことにより、新たな収益基盤の確立に向けた構造転換を進めてきたが、結果としてその歩みは当初想定よりも速いスピードで進展し、収益の柱となる事業が短期間で整った。特に、ジャパン・チェーン・ホールディングス及びエム・アール・エフという大型M&A案件が大きく寄与しており、今後は祖業からの収益構造の転換が加速していくと弊社では見ている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績について同社は、売上高で前期比8.1%増の65,500百万円、営業利益で同7.7%増の8,200百万円、経常利益で同4.1%減の8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同32.9%減の5,800百万円としている。売上高・営業利益ともに増収増益が見込まれている。主な要因は、2025年3月期第2四半期から連結対象となったエム・アール・エフの業績が、通期で寄与する点にある。また、日本ストロー(株)やMOS(株)、三生電子(株)など、主要グループ会社が引き続き好調な受注環境を維持していることも追い風となっており、すべての事業セグメントで前期を上回る売上げが見込まれている。これにより、連結ベースでの事業拡大に対する強固な支えが形成されている。一方、生活消費財セグメントにおいては、(株)明光商会で研究開発費が増加しており、利益面では前期を下回る見通しである。しかしながら、産業用製品及び金融その他セグメントでは、売上げの増加が利益面にも好影響を与える見通しであり、セグメント間でバランスの取れた成長が期待される。なお、経常利益と純利益は、前期にリデル炭鉱の譲渡に伴って計上された特別利益の反動減等により減益が見込まれている。ただし、これは一過性の要因によるものであり、本業の収益力は順調に拡大していると弊社では見ている。3. 中長期の成長戦略前中期経営計画2024年3月期に石炭関連事業を終了したことを受け、同社は2025年3月期以降、「生活消費財」「産業用製品」「金融その他」の3セグメントに変更した。2027年3月期までの3年間を成長戦略の計画期間とし、既存事業の拡大とM&Aを通じて、当期純利益50億円超を安定的に計上できる収益構造の確立を目指している。M&Aにおいては、「安定収益」「ニッチ市場」「わかりやすい」という基準を重視し、数を追わずに資本コストを上回るリターンが見込める案件に厳選して取り組む。「経営戦略2024」では、PBR1倍以上、ROE8%以上の目標を掲げ、資本効率を意識した経営を実践している。既に2025年3月期には、当期純利益50億円超を達成し、2026年3月期も同水準が見込まれるなど、計画は前倒しで進捗している。資本政策では、2024年3月期末のネット現預金216億円を、今後3年間でのM&Aや株主還元に積極投入する方針を示しており、実際に2025年3月期にはM&Aと株主還元に150億円を充当。さらに、2024年8月にはMM Investments(株)において投資事業を開始し、2025年3月末には既投資額が230億円に達した。今後も、PBR1倍超の実現に向けて株主還元を強化するとともに、M&Aを軸に成長戦略を継続していく。■Key Points・2025年3月期は減収減益も、着実なM&A投資により収益基盤を拡充・2026年3月期はエム・アール・エフの通期業績寄与等により増収・営業増益見込み・経営戦略2024は早期達成の見込み、M&Aと株主還元を主軸とした成長戦略に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
2025/07/03 12:01
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、米金利上昇が影響
３日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日の米長期債相場が続落（金利は上昇）したことが影響し、午前９時５０分すぎには１３８円９６銭まで軟化する場面があった。
米長期金利の上昇は、英国の財政不安を背景に英国債利回りが上昇した流れが波及したほか、米上院が前日にトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を可決したことで米財政悪化が懸念されたため。円債にとって米英の債券安が重荷となったことに加え、参院選を前に各党の主張が財政拡張に傾いていることも売りにつながった。ただ、この日に実施される３０年債入札は、超長期債への需要を占う意味で市場参加者の関心が高く、結果発表を見極めたいとして下値は限定的だった。
午前１１時の先物９月限の終値は、前日比９銭安の１３９円０３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１５％高い１．４４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:58
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝小幅安、半導体など買われるも様子見ムードで上値重い
３日前引けの日経平均株価は前営業日比２９円８５銭安の３万９７３２円６３銭と小幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は８億５３２３万株、売買代金概算は２兆１２７１億円。値上がり銘柄数は６６０、対して値下がり銘柄数は９０６、変わらずは６０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は様子見ムードの強い地合いで、日経平均は前日終値をはさんだ狭いゾーンでのもみ合いとなった。鉄鋼セクターが高いほか、半導体関連の主力株が買いを集め全体指数の上昇に貢献しているが、業種別にみると３３業種中２２業種が下げるなど、リスク選好の地合いとは言えない状況。トランプ関税の成り行きを見極めたいとの思惑や、日本時間今晩の６月の米雇用統計発表を控え、積極的に上値を買い進む動きはみられない。結局、日経平均は小幅マイナス圏で前場の取引を終えている。前場の売買代金は２兆１０００億円あまりと低調だった。
個別ではレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>など半導体製造装置関連大手が総じて強い動きで、フジクラ<5803.T>も堅調。ソシオネクスト<6526.T>も上昇した。トヨタ自動車<7203.T>がしっかり、三菱商事<8058.T>が値を上げ、日本製鉄<5401.T>も高い。メイコー<6787.T>が大幅高、古河機械金属<5715.T>の物色人気も目立つ。ミネベアミツミ<6479.T>も値を飛ばした。半面、良品計画<7453.T>が大幅安、ソフトバンクグループ<9984.T>も売りに押された。三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>も冴えない。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が値下がり率トップに売り込まれた。シンフォニア テクノロジー<6507.T>、日本ハム<2282.T>なども大きく水準を切り下げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:48
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝3日前引け
3日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 45235 -18.7 27200
２. <1357> 日経Ｄインバ 6067 -57.7 10160
３. <1360> 日経ベア２ 5498 -30.1 249.5
４. <1458> 楽天Ｗブル 5053 -16.7 32230
５. <1321> 野村日経平均 3691 -51.4 41670
６. <1579> 日経ブル２ 3619 -20.7 292.6
７. <1540> 純金信託 2575 -22.5 14560
８. <1459> 楽天Ｗベア 2036 -57.6 409
９. <1306> 野村東証指数 1529 -30.2 2995.0
10. <1308> 日興東証指数 1331 -6.3 2962
11. <1489> 日経高配５０ 813 43.6 2270
12. <1329> ｉＳ日経 652 -61.7 4141
13. <2644> ＧＸ半導日株 614 -25.9 1946
14. <1545> 野村ナスＨ無 611 34.6 32940
15. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 587 -70.8 41830
16. <1655> ｉＳ米国株 574 23.2 646.6
17. <1671> ＷＴＩ原油 561 107.0 2955
18. <1330> 日興日経平均 508 -70.0 41690
19. <2516> 東証グロース 479 65.7 557.1
20. <1568> ＴＰＸブル 466 -59.5 487.9
21. <1398> ＳＭＤリート 389 213.7 1834.0
22. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 369 -30.5 894.9
23. <1305> ｉＦＴＰ年１ 318 -41.8 3028.0
24. <1541> 純プラ信託 316 61.2 5976
25. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 312 -55.5 256
26. <1326> ＳＰＤＲ 276 -5.2 44350
27. <2243> ＧＸ半導体 263 -52.7 1926
28. <1615> 野村東証銀行 259 -65.4 408.9
29. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 243 -28.1 1976
30. <380A> ＧＸ中国テク 243 4.3 993
31. <1320> ｉＦ日経年１ 223 -76.6 41520
32. <1475> ｉＳＴＰＸ 209 -52.3 291.8
33. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 203 -59.2 49920
34. <2038> 原油先Ｗブル 188 16.0 1360
35. <1547> 日興ＳＰ５百 178 -19.5 9740
36. <1542> 純銀信託 170 -0.6 15470
37. <2036> 金先物Ｗブル 164 -32.5 93870
38. <1343> 野村ＲＥＩＴ 161 -59.0 1927.5
39. <2841> ｉＦＥナ百有 155 -39.0 1349
40. <2248> ｉＦＳＰ有 142 -100.0 2331
41. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 141 -61.0 1112
42. <1358> 日経２倍 140 -29.6 51500
43. <1346> ＭＸ２２５ 137 -81.4 41390
44. <1597> ＭＸＪリート 136 183.3 1835.5
45. <2244> ＧＸＵテック 136 -68.5 2469
46. <1356> ＴＰＸベア２ 132 -52.3 265.2
47. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 130 6.6 25695
48. <2525> 農中日経平均 122 -74.4 40180
49. <314A> ｉＳゴールド 118 -36.9 228.7
50. <2860> 野村独株Ｈ有 112 28.7 3110.0
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/03 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、いつもがS高
3日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数250、値下がり銘柄数292と、値下がりが優勢だった。
個別ではいつも<7694>がストップ高。トランスジェニックグループ<2342>は一時ストップ高と値を飛ばした。フルッタフルッタ<2586>、ソフトマックス<3671>、バリューゴルフ<3931>、日本スキー場開発<6040>、リンクバル<6046>など6銘柄は年初来高値を更新。ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、トライアルホールディングス<141A>、エータイ<369A>、キッズスター<248A>、技術承継機構<319A>は値上がり率上位に買われた。
一方、イオレ<2334>がストップ安。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ＳＡＡＦホールディングス<1447>、ブッキングリゾート<324A>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、みらいワークス<6563>など7銘柄は年初来安値を更新。ナイル<5618>、ビープラッツ<4381>、インフォメティス<281A>、イーディーピー<7794>、クリアル<2998>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・3日＞（前引け）＝レアアース関連株、ジオコード、トランスＧＧ
レアアース関連株＝投資マネーの流入加速。古河機械金属<5715.T>が大幅高で６連騰となったほか、三井海洋開発<6269.T>、アサカ理研<5724.T>、ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>などレアアース関連に位置付けられる銘柄が軒並み動意している。レアアースは中国の輸出規制を受けて国際的にその確保に向けた政治的な動きが鮮明となっている。日、米、豪、印の４カ国で構成される枠組み「クアッド」の外相会合が今週ワシントンの国務省で開催され、協力体制を推進していく方向で一致したことが報じられた。また、前日にはインド・ニューデリーの日本大使館で、重要鉱物やそれを利用したバッテリーの供給網の連携強化を目的としたイベントが初めて開催されたことが伝わっている。そうしたなか、東京市場でもレアアースが物色テーマとしてにわかにクローズアップされてきた。個別に古河機金は２０１８年からレアアース回収機材の開発に取り組み、同分野の特許数でも国内上位にあるだけに投資マネーの攻勢が波状的に強まっている。また、「レアアース泥」の回収システム開発を手掛け、南鳥島沖での採掘事業に参画している東洋エンジも思惑買いが活発だ。このほか、急騰習性のあるアサカ理研などもにわかに注目度が高まっているもようである。
ジオコード<7357.T>＝１０日続伸し新値追い。この日は寄り前に、クラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストＳＦＡ」の新機能「ＡＩ活動レポート」をリリースしたと発表しており、好材料視されている。同機能は、「ネクストＳＦＡ」内に蓄積された顧客情報や商談履歴などのデータをＡＩが高度に解析することで、営業担当者の「ヨミ」を客観的なデータに基づき精緻化。受注確度の客観的把握や営業プロセスの最適化を実現することで、営業活動全体の質向上と成果最大化を支援するとしている。
トランスジェニックグループ<2342.T>＝商い伴い一時ストップ高。年初来高値を更新した。２日の取引終了後に「エクソンヒト化マウス」に関する特許が日本で成立したと発表しており、これを好感した買いが流入している。「エクソン」（翻訳配列）とは真核生物の遺伝子で、ＤＮＡの塩基配列中にたんぱく質の遺伝情報がコードされている部分のこと。真核生物の遺伝子には「エクソン」と「イントロン」が介在しており、遺伝情報がコードされていない部分はイントロン（非翻訳、介在配列）という。今回特許が成立した技術では、エクソンはヒト化している一方で、イントロンはマウスの塩基配列を保持し遺伝子発現制御領域が保存されており、ヒトの遺伝子発現パターンが量的にも、組織特異的にも正常に発現されることが可能。そのためこの技術を用いて作製されたヒト疾患モデルマウスは、核酸医薬などの薬剤及び遺伝子治療の効果をみる上で極めて有用と考えられている。なお、同件による２６年３月期業績への影響はないとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝3日前引け、ｉＳ米国株Ｈ、野村商社卸売が新高値
3日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比32.8％減の929億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同33.2％減の741億円だった。
個別では上場インデックスファンド米国株式 <2521> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> 、ＮＥＸＴ 建設・資材 <1619> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <2634> 、ｉシェアーズＳ＆Ｐ５００米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2563> など8銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジあり） <382A> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が4.79％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> が3.85％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が3.05％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> が3.01％高と大幅な上昇。
日経平均株価が29円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金452億3500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均899億1200万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が60億6700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が54億9800万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が50億5300万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が36億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が36億1900万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/03 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、Ａバランス、ニューテックがS高
3日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数583、値下がり銘柄数703と、値下がりが優勢だった。
個別ではＡｂａｌａｎｃｅ<3856>、ニューテック<6734>がストップ高。富士ピー・エス<1848>、ヒップ<2136>、スタジオアリス<2305>、アスモ<2654>、アヲハタ<2830>など38銘柄は年初来高値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、赤阪鐵工所<6022>、光ビジネスフォーム<3948>、シーラホールディングス<8887>、ユニバンス<7254>は値上がり率上位に買われた。
一方、フジタコーポレーション<3370>、ぷらっとホーム<6836>が一時ストップ安と急落した。デュアルタップ<3469>、日本パワーファスニング<5950>、近鉄百貨店<8244>は年初来安値を更新。クボテック<7709>、エコミック<3802>、マックハウス<7603>、スターシーズ<3083>、近畿車輛<7122>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均3日前引け＝3日続落、29円安の3万9732円
3日前引けの日経平均株価は3日続落。前日比29.85円（-0.08％）安の3万9732.63円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は661、値下がりは903、変わらずは59。
日経平均マイナス寄与度は24.95円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が20.96円、良品計画 <7453>が13.37円、ＫＤＤＩ <9433>が11.97円、中外薬 <4519>が11.28円と並んだ。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を40.91円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が23.95円、ファストリ <9983>が18.36円、三井物 <8031>が5.19円、信越化 <4063>が4.82円と続いた。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、卸売が続いた。値下がり上位には倉庫・運輸、建設、情報・通信が並んだ。
株探ニュース
2025/07/03 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎３日前場の主要ヘッドライン
・フルッタが強烈な上昇波形成、貸株市場経由の空売り買い戻し誘発し一時２０％高
・ＪＣＲファーマが４日ぶりに急反発、ハンター症候群向けグローバル治験の進展を好感
・古河機金などレアアース関連株に投資マネーの流入加速、米国を軸とした国際テーマとして急浮上
・ジオコードが新値追い、「ネクストＳＦＡ」の新機能「ＡＩ活動レポート」をリリース
・ニューテックはＳ高、スタートアップ企業と国産軽量ＬＬＭで協業
・トランスＧＧが一時Ｓ高、「エクソンヒト化マウス」に関する特許が日本で成立
・トヨタは前日終値近辺で強弱観対立、米関税警戒もＰＢＲ１倍割れで押し目買い観測
・ＱＢＮＨＤが４日続伸、６月既存店売上高が１１カ月連続前年上回る
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
サイエンスＡが４日ぶり反発、「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」がウエルシア薬局全店で採用◇
サイエンスアーツ<4412.T>が４日ぶりに反発している。この日、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」が、ウエルシアホールディングス<3141.T>傘下のウエルシア薬局の全店で採用されることになったと発表しており、好材料視されている。
「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」は、インターネット通信網を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービス。ウエルシア薬局では昨年より一部の店舗で検証を行った結果、残業削減や売り上げの向上につながる業務への集中といった有用性が認められたことで、今月から全店（約２２４０店舗）で７月に導入することになったという。なお、今後はウエルシアグループの一部ドラッグストアでも順次導入を予定しているという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:26
みんかぶニュース 市況・概況
３日中国・上海総合指数＝寄り付き３４５６．１５１９（＋１．３５９５）
３日の中国・上海総合指数は前営業日比１．３５９５ポイント高の３４５６．１５１９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:21
みんかぶニュース 個別・材料
ＪＣＲファが４日ぶりに急反発、ハンター症候群向けグローバル治験の進展を好感
ＪＣＲファーマ<4552.T>が４日ぶりに急反発した。同社は２日の取引終了後、ムコ多糖症２型（ハンター症候群）の治療酵素製剤「ＪＲ－１４１（一般名パビナフスプ アルファ）」のグローバル臨床第３相試験について、目標症例数の組み入れを達成したと発表。新薬の開発が前進したとの受け止めから、買いが入ったようだ。
同製剤は日本においては２１年５月より「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として販売。米国と中南米、欧州においてグローバル臨床第３相試験を実施している。同社の調べによると、ハンター症候群の患者数は世界で２０００～３０００人。ＪＣＲファの２６年３月期は増収・最終黒字転換の計画で、前の期に好調だった「イズカーゴ」についても売り上げの増加を見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:14
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にフジＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３日午前１１時現在で、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でフジＨＤは９日ぶりに反落している。前日２日、旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京都渋谷区）が同日付で関東財務局に提出した変更報告書で、フジＨＤ株を買い増したことが判明。保有割合（共同保有分を含む）は１１．８１％から１３．３２％へ増加した。保有目的は引き続き「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は６月２５日。
これを受けて買い予想数が増加したようだ。なお、株価は直近まで上昇が続いていたこともあり、目先利益確定売りに押される展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:12
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比９銭安の１３９円０３銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比９銭安の１３９円０３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:08
注目トピックス 日本株
アダストリア---大幅反落、6月の既存店はマイナスに転じる
*11:08JST アダストリア---大幅反落、6月の既存店はマイナスに転じる
アダストリア<2685>は大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.2％減となり、前月の4.2％増から2カ月ぶりにマイナスに転じている。客単価が同0.5％上昇した一方、客数が同0.7％減少した。月初の夏物商品の動き出しが鈍かったこと、前年に比べて休日が1日少なかったことで1.8ptのマイナス影響があったと試算されることが背景。Uアローズなど他社との比較でネガティブに捉えられている。
＜ST＞
2025/07/03 11:08
注目トピックス 日本株
日ハム---大幅反落、株式売出による目先の需給悪化を警戒
*11:07JST 日ハム---大幅反落、株式売出による目先の需給悪化を警戒
日ハム<2282>は大幅反落。953万5900株の株式売出を実施すると発表している。売出人は、農林中央金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など、金融機関9社となっている。売出価格は7月15日から17日までの間に決定される。短期的な需給の悪化を警戒する動きが優勢となっているもよう。株式の円滑な売却機会を提供しながら、機関投資家層の拡大や多様化による流動性向上を推し進めることが重要と意識する中、売出人からの売却意向も確認できたとしている。
＜ST＞
2025/07/03 11:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７０３、値下がり銘柄数は８５５、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、非鉄金属、輸送用機器など。値下がりで目立つのは倉庫・運輸、建設、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 11:06
注目トピックス 日本株
クエスト Research Memo（5）：セプト子会社化で若いエンジニアリソースを獲得。さらなる成長へ加速
*11:05JST クエスト Research Memo（5）：セプト子会社化で若いエンジニアリソースを獲得。さらなる成長へ加速
■今後の見通し● 2026年3月期業績見通しクエスト<2332>は中長期ビジョン「Quest Vision 2030」の第2期中期経営計画（2024～2026年度）に基づき、「高収益体質への変革」及び「成長に向けた未来投資の実行」を2本柱として各種施策を展開している。その具体的施策として、2026年3月期第1四半期よりセプトを完全子会社化した。セプトはソフトウェア開発及び保守管理業務、ネットワークエンジニアリング業務を展開する企業であり、2025年4月現在で従業員106名を擁する。この取り組みにより、エンジニアリソースの拡充を図り、特にコアビジネスの領域において、定型的ビジネスや付加価値のあまり上がっていない領域をシフトすることを念頭に置いている。さらに、同社はより高度な顧客課題の解決に向けた体制を強化する。なお、2026年3月期の連結業績予想は、売上高16,860百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,180百万円（同11.8%増）、経常利益1,240百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益845百万円（同10.1%増）を見込んでいる。■中長期の成長戦略売上200億円、時価総額250億円への着実な打ち手1. 長期ビジョン「Quest Vision 2030」の描く未来像同社は中長期ビジョンとして「Quest Vision 2030」を掲げ、2030年度（2031年3月期）までに売上高200億円超、企業価値250億円超という目標を設定している。本ビジョンは、社会と企業の双方に価値をもたらす「QCSV（Quest Creating Shared Value）」の考え方を中核に据えたものであり、企業の持続的成長と社会課題の解決を両立させる姿勢が鮮明である。この目標達成に向けて、同社は6つのコミットメントを定めている。(1) さらなる探究・探求新技術の獲得や創意工夫を通じて顧客とともに新たな価値を創出する。(2) 働きがいにあふれる職場従業員同士が学び合い、称え合う文化を通じて組織力を高める。(3) 最も信頼される企業へ顧客一人ひとりに寄り添ったサービス提供を徹底し、信頼性の高い企業としての地位を確立する。(4) 持続可能な未来社会の実現公共インフラや社会課題解決に貢献する。(5) 売上高200億円超への挑戦事業構造と組織体質の改革を通じて達成を目指す。(6) 企業価値4倍（250億円超）への挑戦企業資産の有機的連携によって高付加価値を創出する。これらのコミットメントは、成長性・組織力・信頼性・財務成果の4つの観点を戦略的に連動させるものであり、実現に向けた整合性と実効性のある構造となっている。既に第1期（2021～2023年度）においては、目標売上130億円に対し実績が142億円と上回っており、計画遂行力の高さが確認されている。現在進行中の第2期（2024～2026年度）では高収益体質への転換が進められており、その後の第3期（2027～2029年度）を経て、最終フェーズにおける成長の加速が期待される。以上から、同社の長期ビジョンは、明確な目標設定と段階的な施策展開により、持続的な企業価値向上の実現可能性を十分に有していると評価できる。2. 第2期中期経営計画（2024～2026年度）2020年度（2021年3月期）に策定した中長期計画「Quest Vision 2030」の下で、2025年3月期より第2期となる中期経営計画を始動させた。第1期ではM&Aを通じた事業基盤の拡張とともに、売上目標を上回る成果を上げたが、資本コストや株価を意識した経営の点では課題も残った。第2期では、資本効率を踏まえた収益性の向上を図りつつ、事業の変革と企業体質の強化、さらには人財及び技術への積極投資を進める方針である。同社はこれまで、顧客とともに価値を創造するICTソリューションの提供を通じて多様な産業に貢献してきたが、今後はこのコアサービスの深耕に加え、知的資産を活用したソリューションサービスによってビジネスボリュームを拡大し、成長エンジンとする構えである。既に、2025年4月にセプトを買収したことによりリソース面の確保が進んだことから、ソリューションサービスへの傾注に期待がかかる。第2期中期経営計画においては「2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長」を主眼に据えている。これを実現するために3つの重点戦略を設定した。(1) 顧客産業・ポートフォリオ戦略重点強化領域（半導体、製造業）と安定成長領域（金融、情報通信、エンタテインメント）、社会課題解決領域（公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカル）の3領域を最適に配分し、需給動向に即した柔軟なリソース運用を行う。(2) 事業構造戦略工数提供型サービスからプロフェッショナルサービスやマネージドサービスへとシフトし、付加価値の高いビジネスモデルの構築を図る。(3) 人財戦略多様な人財が活躍できる職場環境の整備と、人的資本価値の向上に向けた制度改革・育成投資を強化する。以上の3つの戦略を軸に、持続的成長と資本市場からの信頼確保を両立する経営体制の確立を目指し、2027年3月期における売上高168億円、営業利益率8.0%、ROE11%超といった財務目標を立てている。なお、第1期中期経営計画が好調に推移したことを踏まえ、第2期中期経営計画策定と同時に中長期ビジョンと「Quest Vision 2030」の営業利益率目標を1.5ポイント上積みし10.0%にするとともに、ROE目標を3.0ポイント上積みし14.0%に上方修正した。■株主還元策連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に安定的に配当を実施する方針同社は、株主還元を経営の重要施策の1つと位置付けており、業績成長に伴う利益配分と将来成長に向けた投資、並びに不測の事態への備えとのバランスを重視した資本政策を採用している。配当方針においては、財務健全性を損なうことなく内部留保を適切に確保したうえで、連結配当性向35%以上、DOE4.0%以上を目安に、持続可能かつ安定的な配当水準の維持・向上を図る姿勢を明確にしている。過年度においても安定的な事業の成長、高い財務健全性、収益性を背景に安定的な配当を実施してきており、同社の還元策への信頼性は高い。今後も市場との対話を通じて、資本コストを意識した資本政策を強化し、企業価値向上と株主リターンの両立を目指す経営が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2025/07/03 11:05
注目トピックス 日本株
クエスト Research Memo（4）：売上高は12期連続、営業利益は7期連続過去最高を更新し安定成長が続く
*11:04JST クエスト Research Memo（4）：売上高は12期連続、営業利益は7期連続過去最高を更新し安定成長が続く
■クエスト<2332>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期における連結業績は、売上高14,936百万円（前期比5.0%増）、営業利益1,055百万円（同5.8%増）、経常利益1,112百万円（同4.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は767百万円（同10.3%増）であった。売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新、売上高は12期連続、営業利益は7期連続過去最高を更新している。重点強化領域である主要顧客の半導体分野顧客（イメージセンサ、メモリ）、社会課題解決領域の顧客である移動・物流分野顧客及び公共・社会分野顧客における新規案件受注の拡大等が寄与した。明確なねらいにより注力すべき領域を定義2. 顧客産業別売上高の動向同社の顧客産業別ポートフォリオは、重点強化領域と安定成長領域、並びに社会課題解決領域の3つの分類に基づいている。重点強化領域には半導体及び製造業が含まれ、収益性の高い成長ドライバーとして位置付けられている。一方、金融・エンタテインメント・情報通信は安定成長領域に、公共・社会及び移動・物流、さらに、ヘルスケアといった分野は社会課題解決領域として整理されている。直近のポートフォリオ構成では、重点強化領域が48%と前期比で5ポイント減少しているが、これは同社が中期経営計画において重点強化領域の比率を50%前後にコントロールする方針を採っていることに起因する。特に半導体分野は限界利益率が高く、好況時には収益貢献が大きいものの、市況変動により利益率が急激に悪化するリスクを内包している。したがって、特定産業への過度な依存を避けるバランス重視の戦略が図られている。半導体領域に関しては、シリコンサイクルの影響が懸念されるものの、メモリ分野において案件回復の兆しが、見られることはポジティブな要素である。ただし、製造分野の一部顧客におけるシステム開発案件の減少が総体としての縮小要因となった。また、安定成長領域については、39%と前期比3ポイント増加、社会課題解決領域が11%と前期比で5ポイント増加した。公共部門におけるインフラ関連サービスの拡大、並びに移動・物流分野におけるシステム開発需要の増加が寄与し、ポートフォリオ全体の安定的な分散と収益のマネジメントに資する結果となっている。全体として、事業環境の変動に応じた柔軟なポートフォリオ運営が同社の収益安定性を支えていると評価される。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は9,818百万円となり、前期末比で358百万円増加した。これは主に現金及び預金の416百万円増加、並びに退職給付に係る資産の263百万円増加等によるものである。一方、負債合計は2,565百万円となり、前期末比で107百万円減少した。これは買掛金が81百万円増加したものの、役員退職慰労引当金の55百万円減少や未払法人税等の42百万円減少等が要因である。純資産合計は7,253百万円となり、前期末比で465百万円増加した。これは主に利益剰余金の505百万円増加が寄与した一方で、その他有価証券評価差額金が127百万円減少したことによるものである。これらの結果、自己資本比率は73.9%となった。また、有利子負債がゼロであるにもかかわらず、現預金回転期間は月商の2.7月分保持しており、資金繰りも安定している。他方、売上高営業利益率は7.1%、ROEが10.9%となっており、収益性及び効率性についても高水準である。以上のことから同社は高い財務健全性を誇り、収益性・効率性にも優れていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2025/07/03 11:04
注目トピックス 日本株
クエスト Research Memo（3）：コアサービスの深化とソリューションサービスへの進化
*11:03JST クエスト Research Memo（3）：コアサービスの深化とソリューションサービスへの進化
■事業概要1. 主な事業領域クエスト<2332>は顧客の産業別に8つの事業領域においてサービスを提供している。(1) 半導体データエンジニアリングサービス、アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守を行う。半導体業界において、24時間365日稼働する生産システムの運用保守を長年にわたり担い、安定稼働の維持と運用信頼性の向上に貢献してきた。顧客に伴走する形で最新技術の習得と導入に努め、効率的かつ合理的な運用体制の構築を推進している。模倣困難な強みを有しており、最も参入障壁の高い領域である。(2) 製造業アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、Dynamics 365保守サービス、Microsoft Azure構築・運用サービス、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。製造業向けには、生産管理、サプライチェーン、経営管理の分野に対しては20年以上の知見を持ち、顧客の内情に沿ったリアルタイムな提案、業務上のトラブル発生防止などに貢献している。(3) 金融アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、ITサービスマネジメントを行う。銀行・証券・保険などの金融業界において50年を超えるシステム運用保守業務や社員代替の実績がある。メインフレームのハードウェア、アプリケーションのほか、情報系のオープンシステムについては法改正や制度改定に素早く対応し、高い可用性とセキュリティを実現する運用保守業務を行っている。(4) 情報通信アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、「Amazon Redshift」導入・運用、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。「ネットワーク」「セキュリティ」「データセンター」「クラウド」「エンドユーザー環境」の5分野においてICTソリューションを提供している。クラウド導入支援や運用保守、高度なセキュリティ対策を通じて、情報通信業界の課題解決に取り組んでいる。データセンター移転支援やIT自動化による業務効率化、次世代ファイアウォールの導入によるセキュリティ強化、AWS等の活用による基盤整備とコスト削減にも貢献している。(5) エンタテインメントアプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。日本を代表する音楽配信企業のインフラをフルアウトソーシングにより受託し、業務効率化に貢献している。耐震性とセキュリティに優れた自社データセンターへのサーバー移行を実施し、顧客の情報システム部門のコア業務時間を大幅に拡大した実績を有する。今後は、会計領域への展開やオンサイトでの顧客支援、オフサイトでの運用保守の強化を通じて、顧客ビジネスの成長を一層支援する方針である。(6) 公共・社会アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、ITサービスマネジメント、IT基盤サービス、クラウド対応型リモート監視・運用を行う。公共社会領域では、電力会社の基幹IT基盤に対する運用保守サービスを提供し、ICTと電力業務の両面に精通する体制を構築している。IoTやAIなど新技術の探究を通じて、電力業界のデジタル化に備え、持続可能なエネルギー社会の実現に寄与する。これにより、SDGsへの貢献も果たしている。(7) 移動（自動車・鉄道）・物流アプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、ネットワーク設計・構築を行う。大手物流企業のインフラ構築・運用・保守を担い、オンプレミス環境からAzureやAWSへのクラウド移行、ネットワーク・サーバー・PC・社内ツールの統括管理を行っている。具体的には、運用保守コストを27.5%削減した事例や、RFID導入プロジェクトに参画し、郵送状況の見える化や積載率の向上、荷主へのサービス改善を実現した。今後はクラウドによる再構築の加速と現場知見の深化を通じ、アプリ保守など支援領域の拡大を目指す。(8) ヘルスケア・メディカルアプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守、「Amazon Redshift」導入・運用、AWS設計構築・運用サービスを行う。高度先進医療病院向けに、がん治療機器の予約システムを2年以上かけて開発し、治療条件や空き状況に応じた高機能かつ使いやすいUX設計で高く評価されている。また、健診データをクラウド経由で安全に授受する仕組みも構築し、国のセキュリティ基準を遵守しつつ病院とのデータ連携を実現した。今後もモバイル、IoT、クラウドを活用した次世代医療ICT基盤の構築に注力する方針である。2. コアサービスとソリューションサービス同社はこれまで培ってきた強みを有するサービスを「コアサービス」とし、新たな強みとして伸ばすサービスを「ソリューションサービス」と定義している。(1) コアサービスアプリケーション開発・運用・保守、インフラ構築・運用・保守がコアサービスである。要件定義から設計、構築、運用・保守からインフラ連携までをワンストップで提供する点に強みがある。同社が永年にわたり培ってきた参入障壁の高いサービス領域であり、引き続き専門性向上に努め競争優位を確立する。(2) ソリューションサービス顧客の事業戦略やニーズと社外情勢を考慮し、コアサービスで培った業務ノウハウが活用できる領域を事業の柱としての確立を目指す。社会課題解決にも貢献することで、より高付加価値なサービスを提供している。主なサービスとしては以下が挙げられる。・ERP/CRMサービス：Dynamics 365・Microsoft 365：グループウェア開発・保守・運用・PLM：製品ライフサイクル管理・セキュリティ：Cybereason（エンドポイントセキュリティ）、AIセキュリティ、SOC（パロアルト/ウォッチガード）、ログ監視（パロアルト）、暗号化（ファイナルコード）・IT基盤：ITサービスマネジメント、クラウド対応型リモート監視・運用、ネットワーク設計・構築・データエンジニアリング：BI（TIBCO Spotfire（R））、AWS Redshift導入・運用・クラウド：AWS設計・構築・運用、リモート環境構築、Azure構築・運用・IT自動化：AI/チャットボット、RPA導入・運用（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2025/07/03 11:03
注目トピックス 日本株
クエスト Research Memo（2）：創業以来60年連続黒字のITソリューションカンパニー
*11:02JST クエスト Research Memo（2）：創業以来60年連続黒字のITソリューションカンパニー
■会社概要1. 会社概要クエスト<2332>は、システム開発及びITインフラサービスを中核とする独立系の情報サービス企業である。半導体分野や製造分野、金融やエンタテインメント分野、情報通信分野の顧客を中心とした多様な業種に対し、ソフトウェア開発、システム運用や保守、IT基盤構築といったサービスを提供している。特に半導体の製造に関する領域やエンジニアリングソリューション、設計プロセスに関する領域に強みを持つ点が特徴である。企業理念として「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」を掲げ、「技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続ける」ことをパーパスとしている。品質と安全性を重視したサービス提供を徹底しており、ISMSやプライバシーマークなどの各種認証を取得するなど、情報セキュリティ対策にも注力している。設計から開発、運用・保守までをワンストップで対応できる体制を有しており、顧客のIT戦略をトータルに支援できる点が大きな競争優位性となっている。2002年には東証JASDAQ市場に株式を上場し、現在は東証スタンダード市場に上場している。創業以来60年間にわたり連続黒字決算を継続しており、極めて高い財務安定性と堅実な経営基盤を有する点も特筆される。近年はアラインアンスやM&Aを通じた事業基盤の強化と事業拠点の拡大を進めており、サービス提供体制をより盤石なものとしている。2023年には東京都港区芝浦のmsb Tamachi田町ステーションタワーNに本社を移転し、従業員の働きやすさや業務効率の向上、エンゲージメント向上にも注力している。今後も社会と顧客の期待に応える持続可能なITソリューションカンパニーとして、安定した成長が見込まれる企業である。2. 沿革同社は、1965年に(株)京浜計算センターとして東京都日本橋で創立し、データエントリー業務を開始した。1967年にはソフトウェア開発と運用サービスに進出し、1980年には本社を港区芝に移転、資本金を5,000万円に増資した。1982年には仙台にグループ会社(株)システムテクノロジーを設立し、1988年には現在の社名である「株式会社クエスト」へと改称した。1990年代には事業拡大を進め、名古屋や大分など各地に拠点を開設するとともに、資本金の増資も実施。1999年にはグループ会社を吸収合併し、仙台営業所として再編した。2000年代にはプライバシーマークやISMS認証の取得を通じて情報セキュリティ体制を強化し、2002年には東証JASDAQ市場へ上場、資本金も4億6,000万円まで拡大した。2003年には本社を芝浦に移転し、以降、SCSK<9719>やユニリタ<3800>などとの業務・資本提携を進めるなど、戦略的なパートナーシップを構築した。2007年には(株)ドラフト・インを子会社化し、2009年には(株)ジップスからシステム開発事業を譲り受けて東北地域での基盤を強化した。2010年代以降は支社の再編やM&Aを通じた体制強化を進め、2017年には子会社を吸収合併することで統合を図った。さらに、2022年には東証の市場再編により東証スタンダード市場へ移行し、同年には(株)エヌ・ケイを子会社化。翌2023年には本社をmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転し、事業体制の刷新を図った。2025年4月にはセプトを子会社化し、引き続きグループ体制の強化を進めている。3. 同社の特徴同社の特徴を人財面、事業面、財務面から見ると次のように評価できる。(1) 人財面ITソリューションビジネスの中核となるのは人財である。同社の経営陣はプロパー人財のほか、東芝<6502>、ソニーグループ<6758>といった我が国を代表するメーカー出身者で占められている。高度な専門性を有することはもちろん、社会課題解決に向けたサステナビリティ経営への意識が高い点、さらには社員を真に「人財」として扱っている点が際立つ。例えば、現在の本社であるmsb Tamachi田町ステーションタワーNへ移転したのは、社員からの希望を尊重して決定したとのことである。そのほか、人的資本価値を高めるための処遇改善やキャリア開発などは常にアップデートしており、社員の満足度は高い。その証左として、2024年度における社員の平均勤続年数は11.4年と極めて長い値となっている。また、同社によると社員に占める中途入社社員の割合は45%とのことである。そうしたことを踏まえると、より一層平均勤続年数の長さが際立つ。また、女性管理職比率も高く、2024年度で10.9%となっている。多様な社員のロイヤルティを高めつつ長期安定的な事業展開を可能としている。(2) 事業面同社は1965年設立で、今年60周年を迎えた。これまで我が国を代表する半導体・製造業・金融などの重要産業に属する企業を顧客としてサービスを提供し、社会の変革に対応してきた。当然、重要産業に属する顧客の要求水準は高く、そうした要求に応え続けてきたからこそ現在まで存続し、成長していることは言うまでもない。また、自社に足りない機能は相互補完可能なアライアンスパートナーとの相互補完で対応する体制を整えている。こうした取り組みにより60年間の長きにわたりあらゆる環境変化に対応し、組織を進化させる学習メカニズムを形成してきたものと思われる。(3) 財務面同社は無借金経営を可能とする安定した収益と効率性を併せ持っており、このことから配当性向35%以上、自己資本配当率（DOE）4%以上という高い株主還元を実現するとともに、人財や事業に再投資を行うという好循環が生まれている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
＜HN＞
2025/07/03 11:02