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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続伸、高市トレード中心にリスクオン相場続く
１４日前引けの日経平均株価は前営業日比８６４円７６銭高の５万４４１３円９２銭と大幅続伸。前場のプライム市場の売買高概算は１１億９１５９万株、売買代金概算は３兆４７８２億円。値上がり銘柄数は１１６８、対して値下がり銘柄数は３７８、変わらずは５７銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、日経平均が大幅続伸した。前日の急騰の反動も警戒されたが、引き続き物色意欲は旺盛で日経平均は５万４０００円台半ばまで水準を切り上げている。主力株をはじめ中小型株まで広範囲に買いが広がった。為替の円安を好感する買いを誘導しているほか、１月２３日の通常国会冒頭での衆院解散観測が強まるなか、高市トレードの流れが継続している。値上がり銘柄数は全体の７３％を占め、売買代金も３兆４０００億円台と高水準に膨らんでいる。
個別ではアドバンテスト<6857.T>が大商いで上昇、レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>なども値を飛ばしている。三菱重工業<7011.T>、ＪＸ金属<5016.T>が買われ、東洋エンジニアリング<6330.T>、三井海洋開発<6269.T>なども物色人気。第一稀元素化学工業<4082.T>は連日のストップ高でカイ気配に張り付いている。冨士ダイス<6167.T>もストップ高に買われた。半面、売買代金トップのキオクシアホールディングス<285A.T>が売りに押され、ソフトバンクグループ<9984.T>も冴えない。ＴＤＫ<6762.T>、第一三共<4568.T>などが軟調。竹内製作所<6432.T>が急落、サカタのタネ<1377.T>も大幅安。パルグループホールディングス<2726.T>も大きく値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は159円台前半で推移、欧米市場で一段高となる可能性も
*11:46JST 東京為替：米ドル・円は159円台前半で推移、欧米市場で一段高となる可能性も
14日午前の東京市場でドル・円は159円30銭近辺で推移。159円10銭から159円45銭まで買われており、欧米市場にかけて159円台後半まで一段高となる可能性は残されている。ユーロ・ドルは1.1646ドルから1.1636ドルまで値下がり、ユーロ・円は185円20銭から185円57銭まで反発し、直近では185円40銭台で推移。
＜MK＞
2026/01/14 11:46
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:note、マイクロ波化学など
*11:36JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:note、マイクロ波化学など
<6432> 竹内製作 6670 -570大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は80.3億円で前年同期比10.2％減となり、市場予想を10億円近く下回ったとみられる。また、9-11月期売上高587億円に対して受注高は374億円、前四半期比10.7％の減少になったことがネガティブ視される形に。第3四半期末の受注残は415億円で前年同期比49.5％の大幅減少となっており、27年2月期の業績に対する警戒感も強まる方向へ。<1377> サカタのタネ 3995 -290大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は69億円で前年同期比21.6％増となり、従来予想の50億円を上振れる着地となる。つれて、通期予想は従来の110億円から125億円、前期比2.0％増に上方修正。野菜種子、花種子の販売が好調に推移している他、為替相場も円安方向に修正しているもよう。ただ、第1四半期の実績が前年同期比63.5％の大幅増益であったことから業績上振れは想定線。増益率鈍化で出尽くし感が優勢に。<3922> PRTIMES 2715 -180大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は29.9億円で前年同期比87.3％増となっている。利用企業者数の増加や平均利用単価の上昇が好業績の背景となっている。通期予想は上半期決算時に上方修正している36億円、前期比91.8％増を据え置き。ただ、上半期実績は前年同期比97.4％増益であり、9-11月期の11億円、同72.0％増にサプライズは限定的、短期的な出尽くし感が先行する形のようだ。<4565> ネクセラ 797 -57大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1300円から940円に引き下げている。事業再構築でファーストインクラスのプログラムの探索や他社との創薬提携に充てる人員を減らす方針が示され、新規開発品の導出や創薬提携から得ると見込んでいた売上収益予想を減額のもよう。中長期的な収益力への評価が再度高まるには有望な試験データが明らかになる必要性があるが、それには時間を要する公算としている。<2379> ディップ 2202 -58大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は80.9億円で前年同期比25.7％減となっている。ソリューション体制への移行による担当企業の引継ぎ業務増の影響で、売上成長の鈍化が継続しているようだ。通期予想は120億円、前期比10.5％減を据え置き。9-11月期は求人広告売上高の減収幅が拡大しており、第3四半期累計売上高もマイナス成長に転じている。<9227> マイクロ波化学 1318 +298昨年来高値。膝前十字靱帯再建手術向けの組織再生型靱帯の実用化に向け、マイクロ波を用いた独自の脱細胞化技術を適用した量産装置の開発を医療機器スタートアップのCoreTissue BioEngineering（CTBE、横浜市）と開始したと発表している。マイクロ波化学が装置をCTBEへ納入した後、CTBEが商用機開発に必要な技術課題の洗い出しと大量生産条件の検証を進める。2028年には開発製品の商用生産に向けた実装を目指す。<7776> セルシード 303 +17大幅に続伸。クオリプス<4894>と細胞培養器材に関する取引基本契約を締結したと発表している。クオリプスは虚血性心筋症による重症心不全を適応としたヒト（同種）iPS細胞由来心筋細胞シートの製造について、厚生労働省に対して再生医療等製品製造販売の承認申請をしている。両社で基本契約を締結し、同シートの製造に使用されるセルシードの温度応答性細胞培養器材製品を安定的に提供することが目的としている。<5243> note 2275 +400大幅に反発。26年11月期の営業利益予想を前期比173.3％増の7.00億円と発表している。主力の「note」や「note pro」が引き続き成長を牽引する見通し。また、経済産業省などが実施する生成AI開発推進プロジェクトで生成AI関連事業を受託したことも利益を押し上げる見通し。25年11月期の営業利益は384.7％増の2.56億円で着地した。人件費を中心とする販管費が想定よりも抑制されたため、会社計画（2.00億円）を上回った。
＜NH＞
2026/01/14 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝14日前引け
14日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 158449 48.9 50200
２. <1357> 日経Ｄインバ 18979 17.1 4956
３. <1360> 日経ベア２ 13499 25.8 121.7
４. <1542> 純銀信託 13309 6.7 42720
５. <1321> 野村日経平均 12036 -25.4 56540
６. <1540> 純金信託 10883 1.2 22555
７. <1458> 楽天Ｗブル 9096 7.4 59630
８. <1579> 日経ブル２ 6126 -27.9 540.3
９. <1306> 野村東証指数 3978 -6.5 3812
10. <2036> 金先物Ｗブル 2885 -27.0 214750
11. <1329> ｉＳ日経 2309 15.6 5667
12. <1545> 野村ナスＨ無 2033 -39.8 41370
13. <2644> ＧＸ半導日株 2018 -13.7 2973
14. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1949 -5.5 77020
15. <1398> ＳＭＤリート 1909 -16.8 2101.0
16. <1320> ｉＦ日経年１ 1907 4.6 56340
17. <1568> ＴＰＸブル 1650 -49.6 808.3
18. <1459> 楽天Ｗベア 1516 -6.9 200
19. <1541> 純プラ信託 1469 -33.6 11710
20. <1358> 上場日経２倍 1397 32.0 95280
21. <1330> 上場日経平均 1375 5.4 56600
22. <1326> ＳＰＤＲ 1323 17.1 67680
23. <1615> 野村東証銀行 1263 -47.0 585.5
24. <1346> ＭＸ２２５ 1237 105.8 56580
25. <1489> 日経高配５０ 1205 -49.0 3059
26. <314A> ｉＳゴールド 1167 -27.2 349.0
27. <1328> 野村金連動 1142 -5.6 17510
28. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1051 -28.9 2214.0
29. <2244> ＧＸＵテック 974 13.9 3232
30. <1655> ｉＳ米国株 804 -32.3 800.1
31. <1369> Ｏｎｅ２２５ 795 139.5 54610
32. <1348> ＭＸトピクス 792 101.5 3799
33. <466A> ＧＸ防衛テク 681 -25.9 1315
34. <133A> ＧＸ超短米債 661 105.9 1077
35. <1367> ｉＦＴＰＷブ 657 77.6 62340
36. <2641> ＧＸリー日株 631 1871.9 4199
37. <1673> ＷＴ銀 625 -21.7 13065
38. <1571> 日経インバ 618 27.4 385
39. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 575 -29.5 2328
40. <2038> 原油先Ｗブル 553 -34.9 1538
41. <2559> ＭＸ全世界株 541 -6.4 27130
42. <1671> ＷＴＩ原油 527 -43.8 3200
43. <2865> ＧＸＮカバコ 487 -9.8 1246
44. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 448 4.4 540.4
45. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 416 413.6 376.5
46. <1308> 上場東証指数 413 10.1 3766
47. <1475> ｉＳＴＰＸ 413 -42.5 375.5
48. <435A> ｉＦ日本配当 389 -46.9 2300
49. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 381 243.2 1622
50. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 379 -41.3 1076
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2026/01/14 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、ノートがS高
14日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数264、値下がり銘柄数294と、売り買いが拮抗した。
個別ではｎｏｔｅ<5243>がストップ高。マイクロ波化学<9227>は一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス<166A>、ティアンドエスグループ<4055>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>、オンコリスバイオファーマ<4588>など11銘柄は昨年来高値を更新。Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ<4833>、バリュエンスホールディングス<9270>、旅工房<6548>、ワンダープラネット<4199>、コンヴァノ<6574>は値上がり率上位に買われた。
一方、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>がストップ安。ＴＥＮＴＩＡＬ<325A>は一時ストップ安と急落した。コージンバイオ<177A>、グランディーズ<3261>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>、インバウンドテック<7031>は昨年来安値を更新。エータイ<369A>、ジグザグ<340A>、オプロ<228A>、カルナバイオサイエンス<4572>、ラクオリア創薬<4579>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/01/14 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１４日＞（前引け）＝ラサ工、プロパスト、レイ
ラサ工業<4022.T>＝上げ足強め３連騰。修正後株価で１９９７年以来約２９年ぶりとなる７０００円大台乗せを果たした。半導体向け高純度リン酸を収益の主力としており、世界トップシェアを誇る。半導体受託生産世界最大手のＴＳＭＣ＜TSM＞のトップサプライヤーでもあり、ＴＳＭＣの決算発表をあすに控え、関連有力株であるラサ工にも海外投資家などの注目度が高まっているもようだ。業績好調が際立ち、営業利益は２５年３月期の３２％増益に続き、今期も前期比８％増の５１億円と連続最高益が見込まれている。
プロパスト<3236.T>＝上値指向鮮明。３００円近辺のもみ合いを一気に上放れる動きをみせている。首都圏を中心にマンション開発を手掛けており、２６年５月期は営業４割強の減益を見込んでいたが、会社側予想は上方修正される可能性が高いとみられている。１３日取引終了後に発表した２６年５月期上期（２５年６～１１月）業績は営業利益が前年同期比３１％増の２３億５９００万円と通期予想の１９億２５００万円を大幅に超過した。賃貸開発事業が好調なほか、中古マンション再生のバリューアップ事業も保有物件の売却が進み収益に貢献している。足もとの好決算を評価する買いを引き寄せた。
レイ<4317.T>＝急動意。イベントやＣＭ用にデジタル映像の企画制作を手掛けるほか、デジタル映像機器のレンタルなども展開するが、コンサート・展示会向けなどの大型案件が寄与し、業績は会社側の想定を上回る好調な推移をみせている。１３日取引終了後に発表した２６年２月期第３四半期決算は営業利益が前年同期比３倍となる１４億２２００万円と急拡大した。通期の営業利益予想は前期比２９％増の１２億円を見込むが、既にこれを上回る水準に到達している。これを評価する形で投資資金の流入が顕著となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日前引け、上場半導体株、野村自動車が新高値
14日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比14.5％増の3012億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同30.1％増の2324億円だった。
個別では上場インデックスファンド日経半導体株 <213A> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００配当貴族 <2236> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 日経２２５ <1369> 、グローバルＸ 半導体・トップ１０－日本株式 ＥＴＦ <282A> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> など137銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> など19銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が4.47％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> が4.15％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が4.04％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> が3.98％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> が3.76％高と大幅な上昇。
日経平均株価が864円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1584億4900万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金862億1300万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が189億7900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が134億9900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が120億3600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が90億9600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が61億2600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2026/01/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、阿波製紙、エンビプロがS高
14日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数796、値下がり銘柄数558と、値上がりが優勢だった。
個別では阿波製紙<3896>、エンビプロ・ホールディングス<5698>がストップ高。誠建設工業<8995>は一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス<1418>、日本電技<1723>、南海辰村建設<1850>、大成温調<1904>、日本ドライケミカル<1909>など102銘柄は昨年来高値を更新。メタプラネット<3350>、ＭＯＲＥＳＣＯ<5018>、プロパスト<3236>、ｕｎｂａｎｋｅｄ<8746>、イボキン<5699>は値上がり率上位に買われた。
一方、みのや<386A>が昨年来安値を更新。東洋電機製造<6505>、エス・サイエンス<5721>、菊池製作所<3444>、テンダ<4198>、ピーバンドットコム<3559>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/01/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均14日前引け＝3日続伸、864円高の5万4413円
14日前引けの日経平均株価は3日続伸。前日比864.76円（1.61％）高の5万4413.92円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1165、値下がりは377、変わらずは56と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を330.24円押し上げ。次いでファストリ <9983>が193.33円、東エレク <8035>が121.33円、ファナック <6954>が36.77円、レーザーテク <6920>が27.01円と続いた。
マイナス寄与度は158.84円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が23.57円、第一三共 <4568>が12.13円、トヨタ <7203>が3.34円、野村総研 <4307>が2.77円と並んだ。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、精密機器、機械、ガラス・土石が続いた。値下がり上位には情報・通信、水産・農林、陸運が並んだ。
株探ニュース
2026/01/14 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１４日前場の主要ヘッドライン
・放電精密は大幅高で青空圏飛翔、三菱重傘下の防衛関連株として人気加速
・ノートはＳ高、今期の営業最高益予想を好感
・北興化が切り返し急、長期経営計画の業績目標引き上げと今期増配計画を材料視
・ＭＯＲＥＳＣが急伸し昨年来高値、３～１１月期経常益３２％増で通期計画進捗率８６％
・日経レバが商い増勢で３連騰、リスクオンの流れに乗り個人投資家などの短期資金集中
・ラサ工は２９年ぶりの高値水準を舞う、半導体材料好調でＴＳＭＣのトップサプライヤーとしても脚光
・ブックオフＧが急反発し昨年来高値更新、９～１１月期大幅増益を好感
・ＩＮＰＥＸなど石油関連株が高い、イラン情勢を警戒しＷＩＴは２カ月ぶり高値に
・三光合成が新値街道に突入、１１月中間期経常利益１１％増を評価
・マイクロ波が急騰、膝前十字靱帯再建用「組織再生型靱帯」の大量生産に向けた装置開発を開始
・プロパストが上値指向鮮明、６～１１月期営業３割増益で通期予想を大幅に超過
・セルシードがカイ気配で水準切り上げる、クオリプスと細胞培養器材に関する契約締結
・レイが急動意、大型案件好調で３～１１月期営業利益３倍化し通期予想を超過
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:30
注目トピックス 日本株
FCE---オープン株式会社と業務提携契約を締結
*11:27JST FCE---オープン株式会社と業務提携契約を締結
FCE<9564>は13日、オープングループ<6572>の子会社であるオープンと業務提携契約を締結したと発表した。両社は、RPAを活用したDX推進支援を加速させるとともに、顧客の相互紹介を通じて、これまでアプローチが難しかった企業層への対応を強化する。日本社会が直面する慢性的な人手不足や生産性向上といった課題に対応するため、RPA市場をリードする2社が連携し、DXの裾野拡大を目指す。提携の背景には、2030年には最大58万人のIT人材不足が予測されることや、日本における年間約6兆円規模のデジタル赤字など、構造的課題がある。こうした中、テクノロジーによる生産性向上と国内産業の競争力強化が不可欠とされ、日本発のRPA製品である「ロボパットDX」と「BizRobo!」を提供する両社が、それぞれの製品特性を活かしながら、企業規模や成熟度に応じた最適な導入支援を行う体制を整える。ロボパットDXは現場担当者による自走型導入に適し、中堅・中小企業に支持されている一方、BizRobo!は大量・高速処理に強みを持ち、大企業向けに展開されている。今回の提携により、製品選択の幅が広がることで、企業は目的や体制に合ったRPA導入が可能となる。また、海外製品への依存軽減やデジタル投資の国内還流にもつながり、日本のDX推進とデジタル経済の持続的発展に寄与することを目指す。
＜NH＞
2026/01/14 11:27
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にノート
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、ｎｏｔｅ<5243.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でノートはストップ高。同社は１３日取引終了後、２６年１１月期連結業績予想について売上高を５６億円（前期比３５．２％増）、営業利益を７億円（同２．７倍）と発表した。主力の「ｎｏｔｅ」「ｎｏｔｅ ｐｒｏ」が強固な収益基盤として引き続き成長を牽引する見通し。ＡＩ関連事業の売り上げ貢献も見込む。配当予想は無配継続とした。同時に発表した２５年１１月期決算は売上高が４１億４１００万円（前の期比２５．０％増）、営業利益は２億５６００万円（同４．８倍）だった。
好調な決算と今後の業績見通しを受け、きょうの同社株には投資資金が集中。買い予想数の増加につながったようだ。なお、「売り予想数上昇」でも４位にランクインしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:26
注目トピックス 日本株
和田興産---3Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が引き続き順調に推移
*11:25JST 和田興産---3Qは2ケタ増収増益、分譲マンション販売が引き続き順調に推移
和田興産<8931>は9日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%増の375.90億円、営業利益が同12.2%増の52.30億円、経常利益が同10.5%増の45.23億円、四半期純利益が同10.5%増の31.10億円となった。分譲マンション販売の売上高は前年同期比21.7%増の318.17億円、セグメント利益（営業利益）は同31.5%増の49.21億円となった。開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、市場は比較的堅調に推移しており、同社は、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してきた。なお、当第3四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は510戸（前年同期比30.8%減）、契約戸数は443戸（同11.9%減）、引渡戸数は571戸（同5.4%増）となり、契約済未引渡戸数は559戸（同14.1%減）となった。戸建て住宅販売の売上高は同7.7%減の10.97億円、セグメント利益（営業利益）は同88.7%減の0.09億円となった。契約獲得に向けた販売活動に注力し、戸建て住宅24戸を引渡した。その他不動産販売については、賃貸マンション等12物件の販売により、売上高は同44.9%減の21.42億円、セグメント利益（営業利益）は同54.5%減の4.11億円となった。不動産賃貸収入は同0.4%増の24.70億円、セグメント利益（営業利益）は同6.8%増の8.47億円となった。同社が主力とする住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、賃貸収入の安定的な確保を目指してきた。その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で同5.2%減の0.63億円、セグメント利益（営業利益）は同62.5%減の0.21億円となった。2026年2月期通期については、売上高が前期比2.2%増の410.00億円、営業利益が同14.9%減の45.00億円、経常利益が同22.3%減の35.00億円、当期純利益が同19.9%減の25.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/14 11:25
みんかぶニュース 個別・材料
アーキテクツがＳ安、住宅取得マインド低下で２６年２月期最終損益を赤字へ下方修正
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085.T>が急反落しストップ安の３８０円に売られている。１３日の取引終了後に、２６年２月期の連結業績予想について、売上高を２５億３３００万円から７億３５００万円へ、営業損益を１億９１００万円の黒字から２億６０００万円の赤字へ、最終損益を１億３０００万円の黒字から２億５０００万円の赤字へ下方修正したことが嫌気されている。
今期から決算期を変更したため前期との単純比較はできないものの、住宅取得マインドの低下が懸念される状況のなか、各事業で予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らなかったことで、期待した収益が実現できなかった。また、前期にかけて子会社化したＭＥＤ、チャミ・コーポレーション、トルネードジャパンについてもグループ内でのシナジーの発揮や事業多角化に向けた取り組みを進められなかったとしている。
なお、同時に発表した９月中間期決算は、売上高４億１４００万円（前年同期比２６．３％減）、営業損益２億７７００万円の赤字（前年同期２１００万円の黒字）、最終損益２億５１００万円の赤字（同６００万円の赤字）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:25
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---サンジュウナナド、生成AI活用しメディア開発を高度化・迅速化
*11:23JST コレックホールディングス---サンジュウナナド、生成AI活用しメディア開発を高度化・迅速化
コレックホールディングス<6578>は9日、子会社であるサンジュウナナドが、「生成AIを活用したメディア開発プロセスの高度化・迅速化プロジェクト」を開始したと発表した。本プロジェクトでは、Webサイト設計からコンテンツ制作、デザインコーディングを含むメディア開発フローの一部に生成AIツールを試験的に導入し、制作効率と品質の両立を図る実証実験(PoC)を進める。コンテンツ制作領域では、ChatGPTやGeminiなど複数の生成AIを比較・検証し、企画案整理や構成作成支援、調査項目の洗い出し、原稿校正などを支援。編集者が付加価値の高い業務に集中できる環境づくりを目指す。Web開発・デザイン領域でも、コード生成補助やHTML・CSS・JavaScriptの記述支援、デバッグ作業の効率化を通じて開発工数の削減とUI/UXの向上を図る。さらに、リードタイムの変化や生産性、コスト構造への影響を検証し、想定成果に応じた改善を継続。品質保持のための評価基準を策定し、事実確認や技術的安全性については人的確認を重視する。一部メディアでの先行運用を経て、他メディアへの展開可否を判断し、生成AI活用のスキル向上とナレッジ共有にも注力していく構えである。
＜NH＞
2026/01/14 11:23
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---子会社分割により外部オーナー向けPM事業などの承継完了
*11:21JST ADワークスグループ---子会社分割により外部オーナー向けPM事業などの承継完了
ADワークスグループ<2982>は13日、連結子会社であるエー・ディー・パートナーズが会社分割(吸収分割)を通じて、外部オーナー向けプロパティマネジメント事業をアーキテクト・ディベロッパー(本社：東京都中央区)へ承継したと発表した。2025年11月26日付で公表していた会社分割計画に基づき実施され、2026年1月13日付で承継が完了した。また、同日付で、エー・ディー・パートナーズが担っていた複数の事業についても再編が行われた。具体的には、同社グループが保有する物件に対するプロパティマネジメント事業、同社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティマネジメント事業、医療モールのマスターリース・サブリース事業、賃貸保証事業が連結子会社であるエー・ディー・ワークスへと承継された。各事業が適切な事業主体へ移管されたことで、今後は事業体制の効率化や事業特性に応じた運営強化が期待される。
＜NH＞
2026/01/14 11:21
みんかぶニュース 個別・材料
Ａｉｍｉｎｇが大幅反発、「イナズマイレブン クロス」のクローズドベータテスト実施へ
Ａｉｍｉｎｇ<3911.T>が大幅反発している。この日、レベルファイブ（福岡市中央区）と共同開発する新作スマートフォン向けゲーム「イナズマイレブン クロス」の配信決定と、１月２９日～２月５日のクローズドベータテスト実施を発表しており、これを好材料視した買いが入っている。
同ゲームは、「イナズマイレブン」シリーズの最新作で、スキマ時間でいつでも・どこでも遊べる育成シミュレーションゲーム。新たな主人公が繰り広げるオリジナルストーリーはもちろん、自分だけのチームを生かした戦略性のある試合が楽しめるのが特徴としている。なお、配信時期は未定となっている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:21
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
*11:19JST 三和ホールディングス---経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
三和ホールディングス<5929>は13日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、2026年1月1日付で「DX認定事業者」に認定されたと発表した。DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている企業を国が認定する制度である。同社では、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2030」において、「高機能開口部のグローバルリーダー」を目指す方針のもと、DX推進に関する基本方針を三つに区分して取り組んでいる。具体的には、「商品・サービスのスマート化推進」「デジタル化による生産性向上」「DX人材の育成」を掲げ、戦略的にデジタル化を進めている。また、人手不足や気候変動といった社会課題や顧客の多様なニーズに対応するため、地域特性に応じたデジタル施策の実行を通じて、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献していく。
＜NH＞
2026/01/14 11:19
みんかぶニュース 市況・概況
放電精密は大幅高で青空圏飛翔、三菱重傘下の防衛関連株として人気加速◇
放電精密加工研究所<6469.T>が４連騰、１３％超の急騰で３７２０円まで駆け上がる場面があった。連日で最高値更新が続いているが、バリュエーション面で割高感が意識される一方、大口資金などによる株式吸い上げ効果で品薄感が漂い、上値追いに拍車がかかっている。三菱重工業<7011.T>との資本業務提携で三菱重が３４％の筆頭株主となっているが、この提携を契機に防衛装備品分野の収益が拡大しており、株式市場でも防衛関連株の一角として存在感を高めてきた。特に昨年末から上昇ピッチが速まっている。株価の上昇過程で信用買い残はむしろ減少傾向にあり、需給面でも上値が軽い状態にある。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:15
みんかぶニュース 個別・材料
冨士ダイスはＳ高、新合金「サステロイ ＳＴＮ３０」を改めて材料視
冨士ダイス<6167.T>がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新した。同社が開発した新合金「サステロイ ＳＴＮ３０」が改めて材料視されているもよう。１０日付の金型新聞で取り上げられたと１３日に明らかにしたことが刺激となっているようだ。
サステロイ ＳＴＮ３０は、鋼程度の比重、超硬合金と同等・鋼の４倍の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅削減した新合金。金属空気二次電池や水電解による水素製造装置などでの用途を想定している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:11
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（9）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
*11:09JST 芙蓉リース Research Memo（9）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナー企業との連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、非常に現実的で理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ来期（2027年3月期）が最終年度となる。事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。次の中期経営計画の軸となるものは何かといった視点から、それぞれの進捗をフォローする必要がある。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのかも、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。■株主還元策2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。2026年3月期については、前期比6.3円増※の1株当たり158円（中間79円実施済み、期末79円）を予想している。業績予想を減額修正したにもかかわらず、増配予想を据え置いたのは、一過性損失であることや株主重視の姿勢の表れと見ることができるだろう。今後も安定した利益成長を目指すとともに、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて株主還元を強化していく方針だ。※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:09
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、長期金利２．１８０％に上昇
１４日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は続落した。衆院解散・総選挙の観測が広がるなか、積極財政政策を打ち出す高市政権のもと、財政が悪化するリスクが引き続き意識され、円債相場の重荷となった。
国内メディア各社で解散・総選挙を巡る報道が相次いでおり、日本経済新聞電子版は１４日未明に「高市早苗首相は１４日、自民党幹部に２３日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝える」と報じた。株式市場において「高市トレード」の様相が強まるなかで、日経平均株価は５万４０００円台に乗せるなど一段と水準を切り上げており、安全資産とされる国債への売り圧力が高まった。財務省はこの日、５年債入札の実施を通知した。
先物３月限は前営業日比１４銭安の１３１円８３銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント高い２．１８０％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（8）：重点7事業における成長戦略とKPI
*11:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：重点7事業における成長戦略とKPI
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標（1） モビリティ/ロジスティクス（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに注目が集まる（ただし、国内でのEV普及率は緩やかな状況が続く）一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。物流領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化に加え、新たにグループインしたワコーパレットや日本パレットレンタル等との連携を進め、アセットサービスからDXまで物流領域におけるワンストップサービスの提供体制を目指していく。財務目標は、経常利益100億円（2022年3月期比67億円増）、ROA3.7%（同1.8ポイント増）を目指す。非財務目標は「新規成約台数におけるEV・FCV比率」（目標5%）を掲げている。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。（2） サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指す。同社では成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指している。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標（見直しなし）として、1）返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2）廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。（3） エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略である。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大する。同時に今回の海外再エネ関連損失を踏まえ、管理体制の高度化を進めるとともに、再生エネルギー領域を信頼ある成長事業へ再構築する構えだ。また、パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力する。二次エネルギーにおいては、蓄電池分野におけるLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続する。財務目標は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標は、1）再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2）脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）を掲げている。※ 2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。（4） BPO/ICT（AT分野）深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す戦略である。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進する。財務目標は、経常利益75億円（2022年3月期比41億円増）、ROA5.1%（同3.6ポイント増）を目指すとともに、非財務目標は、お客さまの業務量削減時間100万時間を掲げている。（5） ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、2025年問題※による医療・福祉ニーズのさらなる拡大・高度化が見込まれる。こうしたなかで、引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供により、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略である。財務目標として、経常利益25億円（2022年3月期比7億円増）、ROA2.1%（同0.1ポイント増）を目指すとともに、非財務目標には、1）高齢者介護施設1,330室、2）医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※ 日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用・医療・福祉など、様々な分野への影響が予想されること。（6） 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略である。大都市圏を中心とする堅調な不動産マーケットを背景に、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。また、脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※を対象とする取り組みも進める。財務目標として、経常利益240億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す（非財務目標の設定はない）。※ グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。（7） 航空機（GP分野）事業環境の緩やかな回復を想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標として、経常利益90億円（2022年3月期比75億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す（非財務目標の設定はない）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（7）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
*11:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし4年目に入っている。再エネ関連の損失計上により足元業績は一旦後退したものの、一過性損失を除けば総じて順調に進捗しており、戦略の大きな方向性や数値目標に変更はない。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。（1） 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1）社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2）市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3）中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ/ロジスティクス」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。（2） 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に資源を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時に実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。最終年度の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比を見るとRT分野が6%から13%へ、AT分野が13%から20%へと大きく高まり、GP分野は41%から44%と微増で推移する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から23%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。（3） 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上の4項目を掲げ、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1）環境、2）社会とひと、3）人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けた取り組みを進める。※ 事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:07
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（6）：2026年3月期中間期の総括と通期の業績見通し
*11:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：2026年3月期中間期の総括と通期の業績見通し
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向5. 2026年3月期中間期の総括2026年3月期中間期を総括すると、言うまでもなく、海外再エネ関連の損失計上が最大のイシューとなった。特に本質的な原因は何か、今後さらに顕在化するリスクはないのか、といったところが気になるところである。同社では、1）プロジェクトが開発フェーズにあり、リスク顕在化における売却が困難であったこと、2）資金投下先のプロジェクトは分散していたものの、プロジェクトを主導するアライアンス先については一定程度の集中があったことを構造的な問題として特定した。一方、現在の海外再エネのアセットについては、1）既に開発フェーズにあるものは限定的であることや、2）建設中の案件は相対的にリスクの小さい太陽光が中心であること、3）制度基盤が安定しており、事業環境が見通しやすい欧州での案件が中心であることから、今後さらに顕在化するリスクは限られているとの認識である。いずれにしても、再エネ領域への取り組み方針に変更はなく、今後はリスクマネジメントの精度を高め、いかに信頼ある成長事業へと再構築していけるかが課題と言えるだろう。一方、海外再エネ関連を除くと、積極的な領域拡大により「モビリティ/ロジスティクス」が順調に伸びているほか、他の事業も総じて堅調に推移したと評価できる。とは言え、国内金利上昇に伴う資金原価増を含む、各種コストの増加により利益成長がやや鈍い印象は否定できない。下期以降、各種コスト増分（特に金利上昇分）の料金転嫁がいかに進むのか、高付加価値化やノンアセット収益をいかに増やしていくのか、進捗の遅れが気になる「BPO/ICT」などの巻き返しをいかに図っていくのかは今後の注目点であり、伸びしろという見方もできる。一方、活動面では、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みを進めることができた。■業績見通し2026年3月期の業績予想を減額修正し、各段階利益で減益となる見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績について同社は、再エネ関連の損失計上等の影響を踏まえ、期初予想を減額修正した。営業利益を前期比47.5%減の340億円（修正幅：320億円減）、経常利益を同45.0%減の380億円（修正幅：320億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益を同62.5%減の170億円（修正幅：290億円減）と、各段階利益での減益を見込んでいる。減額修正したのは、中間期決算に計上済みの再エネ関連損失（約286億円）に加え、米国での再エネ分野における事業環境悪化等のリスクを保守的に織り込んだことが理由である。上記2つの要因を除けば、期初予想の前提に大きな見直しはない。国内金利の上昇による影響が想定されるものの、成長領域を中心に資産を積み上げる計画である。また、回復の兆しが見えてきた「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の巻き返し（ノンアセット収益の拡大）にも注力する考えだ。2. 弊社の見方業績予想を達成するためには、下期の経常利益321億円が必要となる。不安定な国際情勢や米国関税問題、国内金利の上昇、為替相場の変動など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要であるものの、1）中間期業績の足を引っ張った一過性損失は既に計上済みであることや、2）米国での再エネ分野における事業環境悪化等のリスクについても保守的に織り込んでいること、3）海外再エネを除けば、各事業が総じて堅調に推移していること、4）さらには戦略的な進展（アライアンス先との協業、グループ内シナジーの創出等）に伴う積み上げも期待できることから、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると弊社では判断している。注目すべきは、中期経営計画の最終年度である来期（2027年3月期）に向けて、いかに収益基盤の強化を図るかにある。足元では国内金利上昇に伴う資金原価増や各種コストの増加が収益の伸びを抑え込む要因となっていることから、営業資産の積み上げはもちろん、コスト増加分（特に金利上昇分）をいかに吸収していくのかをフォローする必要がある。とりわけロジスティクス領域における事業基盤の拡大（物流ソリューションの提供等）や「BPO/ICT」におけるグループ体制の再構築、「ヘルスケア」でのグループ連携（非ファイナンス領域の強化）などが、いかに高付加価値化やコスト効率化を実現していくのかに注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（5）：成長領域がけん引、事業分野別で堅調な展開が進む
*11:05JST 芙蓉リース Research Memo（5）：成長領域がけん引、事業分野別で堅調な展開が進む
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向4. 事業分野別の業績及び活動実績（1） モビリティ/ロジスティクス（RT分野）2025年9月末の営業資産残高は2,493億円（前期末比182億円増）、ROAは5.8%（前年同期は4.0%）、経常利益は70億円（前年同期比31億円増）となった。グループ拡大※1に伴う収益基盤の強化により増益となり、営業資産の積み上げも着実に進展した。一方、非財務目標として掲げる「新規成約台数におけるEV・FCV比率」※2は2.2%となった。活動面では、新たにグループインしたワコーパレットや日本パレットレンタルとの連携強化、並びにアライアンス先との協業により国内でのロジスティクス領域※3における事業基盤が着実に拡大したほか、海外においても戦略的な領域拡大による事業機会の多様化※4を進めることができた。※1 物流機器の販売・レンタルを手掛けるワコーパレットの連結化（2025年3月公表）、並びにレンタルパレットサービスを展開する日本パレットレンタルの持分法関連会社化（2025年4月公表）が収益の伸びに寄与した。※2 日本におけるEV普及率の緩やかな状況を鑑み、当初の「EV・FCV保有比率」から目標とする指標を見直した。※3 物流機器・資材の「導入」「所有」「共有」に関する最適かつ持続可能なソリューションを提供し、新たな物流インフラを支えていく方向性を目指している。※4 2025年5月にタイのフォークリフト販売・レンタル事業会社MATEHAN SIAM LAMBDA CO.,LTD.を連結化したほか、2025年9月には双日グループが保有する北米貨車リース事業会社の持ち分50%を取得した。（2） エネルギー環境（AT分野）2025年9月末の営業資産残高は1,983億円（前期末比193億円減）、経常損失は279億円（前年同期は14億円の利益）となった。経常損失となったのは、海外再エネ関連の一過性損失（約286億円）を計上したことが理由であり、それに見合う分の営業資産も減少した。ただ、非財務目標である「再エネ発電容量」は1,000MWの目標に向けて順調に進捗している。活動面では、今回の海外再エネ損失を踏まえた事業ポートフォリオの再構築を進めるべく、新領域（蓄エネルギー等）への取り組みなどで具体的な進展※があった。※ Tesla製蓄電池Powerwallを用いた「DERアグリゲーションサービス」の提供開始や系統用蓄電所「しんかわ蓄電所」の商業運転開始、再エネ併設型蓄電池事業の取り組み開始など。（3） BPO/ICT（AT分野）2025年9月末の営業資産残高は635億円（前期末比77億円増）、ROAは3.1%（前年同期は3.0%）、経常利益は22億円（前年同期比横ばい）となった。営業資産は、ICT領域においてPCレンタルの稼働増やデータセンター分野を中心に積み上げが進んだ。ただ、差引利益は着実に拡大したものの、人件費・物件費などのコスト増により経常利益は横ばいにとどまった。一方、非財務目標である「お客さまの業務量削減時間（2022年3月期比）」は100万時間の目標に向けて順調に進捗している。また、活動面では、BPOビジネス領域における組織再編※やAIを活用したクラウド契約管理システムの取り扱い開始などに取り組んだ。※ 第一歩として、インボイス、FOC両社の経営管理及びコーポレート業務を中間持株会社に集約した。相互送客などの事業連携や、コーポレート部門の集約による業務効率化等に狙いがある。（4） ヘルスケア（AT分野）2025年9月末の営業資産残高は945億円（前期末比横ばい）、ROAは2.8%（前年同期は1.7%）、経常利益は13億円（前年同期比6億円増）となった。基礎的な収益拡大に加え、一過性の物件売却益の計上により増益となった。また、営業資産残高は横ばいながら、アクリーティブの診療・介護報酬債権ファクタリングは順調に拡大し、収益の伸びに寄与した。ヘルスケア事業施設については、非財務目標である「高齢者介護施設（新規提供室数）」が1,207室（前期末比196室増）に増えたほか、CBホールディングス連結化による“非ファイナンス領域”のサービス展開※を推進するなど、事業領域の拡大に取り組んだ。※ 医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービス（経営支援、承継支援等）を提供している。（株）静岡銀行、（株）大垣共立銀行との業務提携をはじめ、地域金融機関との連携を通じて、案件パイプラインの拡充を進めている。（5） 不動産（GP分野）2025年9月末の営業資産残高は1兆1,362億円（前期末比285億円増）、ROAは2.0%（前年同期は2.3%）、経常利益は114億円（前年同期比11億円減）となった。収益性やポートフォリオのバランスを意識したアセットコントロールを継続するなかで営業資産を積み上げるも、資金原価の増加等により減益となった。ただし、下期に向けては一定規模の売却関連益の計上を見込んでいるようだ。活動面では、日本初の社会的インパクト不動産ファンド「QOLファンド」※へ出資参画した。また、海外不動産への取り組みでは、欧米に加え、アジア・豪州でもアライアンス先との協働を拡大した。※ CSV実践の一環として、社会的インパクトの創出とその可視化に貢献するもの。（6） 航空機（GP分野）2025年9月末の営業資産残高は3,584億円（前期末比370億円減）、ROAは3.6%（前年同期は3.1%）、経常利益は68億円（前年同期比14億円増）となった。機体売却益の計上、並びに非正常先からのリース料回収進捗により増益となった。一方、営業資産は円高（換算レート）の影響等により減少した。上期は機体売却と新規積み上げがバランスして推移したが、下期は新規積み上げ推進により、期末機体数の増加を見込んでいる。活動面では、2025年4月の組織改編にて機体売却の専門部署を設立し、回転型ビジネスの推進に向けて売却機能を強化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
債券：先物、前場終値は前営業日１４銭安の１３１円８３銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１４銭安の１３１円８３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:04
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（4）：一過性損失を除けば、総じて堅調に推移
*11:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：一過性損失を除けば、総じて堅調に推移
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向1. 業績を見るポイント同社の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか、割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入は、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれている。金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」のセグメントの動きにも注目する必要がある。※ 貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入額（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心としたビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、2023年3月期までの「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、低金利政策の影響により調達利回りが低下してきたことが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが上昇し、2025年3月期は国内金利が上昇して「資金原価」は2年連続で大きく増額した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位で推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2025年3月期の自己資本比率は13%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界において他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%程度で推移している。3. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、営業利益が前年同期比89.0%減の36億円、経常利益が同82.7%減の59億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同79.7%減の46億円と、海外再エネ関連の損失計上により大きく下振れた。また、事業本来の業績を示す差引利益も前年同期比26.8%減の534億円に落ち込んだ。ただし、一過性損失を除くと、差引利益は前年同期比9.0%増の796億円、営業利益が同0.6%減の321億円、経常利益が同0.6%増の345億円、中間純利益が同6.1%増の242億円と、各種コストの増加を差引利益の伸長等で打ち返し、経常利益は前年同期並みの水準を確保した。事業分野別の経常利益で見ると、「エネルギー環境」が海外における再エネ関連の損失計上（約286億円）※により大きく下振れたものの、「モビリティ/ロジスティクス」が順調に伸びたほか、「BPO/ICT」「ヘルスケア」「航空機」についても総じて堅調に推移した。※ 欧州における同社参画の再生可能エネルギー事業の一部で、資金不足に伴う開発遅延が発生したことに起因する。同事業を主導するアライアンス先が関与するプロジェクトに関連する債権の回収可能性を精査した結果、第三者への売却等により回収が見込まれる部分を除いた約286億円を主に損失として計上した。費用面に目を向けると、営業資産の積み上げに伴う調達残高の増加に加え、調達利回りの上昇により資金原価が大きく増加した。また、グループ拡大に伴って人物件費が増加したほか、再エネ関連の貸倒関連費用も利益を圧迫する要因となった※。※ ただし、再エネ関連を除く貸倒関連費用は低水準を維持している。「契約実行高」については前年同期比20.1%増の1兆111億円に増加した。アクリーティブによる診療・介護報酬ファクタリングが大きく増加したほか、「不動産」も順調に拡大した。また、「営業資産残高」についても、円高（換算レート）の影響や再エネ関連損失がマイナス要因になったものの、成長ドライバーに位置付ける「モビリティ/ロジスティクス」（国内・海外）を中心に着実に積み上げ、前期末比0.4%増の3兆851億円を確保した。財政状態に大きな変動はなく、総資産は前期末比1.9%増の3兆6,333億円となった一方、自己資本は同2.3%減の4,642億円と僅かに減少したことから、自己資本比率は12.8%（前期末は13.3%）に若干低下した。また、有利子負債（リース債務を除く）は営業資産の積み上げに伴い同2.9%増の2兆8,900億円に増加したが、長期調達比率※は72.0%（前期末は70.6%）を確保し、長短のバランスも安定している。※ 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２２７、値下がり銘柄数は３１９、変わらずは５２銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に鉱業、精密機器、機械、ガラス・土石など。値下がりで目立つのは情報・通信、保険、水産・農林など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/14 11:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：「BPO/ICT」や「モビリティ/ロジスティクス」などの強化にも取り組む
*11:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：「BPO/ICT」や「モビリティ/ロジスティクス」などの強化にも取り組む
■会社概要2. 沿革芙蓉総合リース<8424>は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウを積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース（株）（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には（株）ニチイ学館との合弁にて（株）日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※ 2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社にとってターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所第1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきた。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式を取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、（株）ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。その後も、ITソリューションを展開するWorkVision（2021年10月）、医療・介護・福祉業界に特化した経営ソリューションサービスを提供する（株）CBホールディングス（2025年1月）、物流機器の販売・レンタルを手掛ける（株）ワコーパレット（2025年3月）、並びにレンタルパレットサービスを展開する日本パレットレンタル（株）（2025年4月）などを相次いでグループに加え、成長性の見込める各領域（BPOやヘルスケア、ロジスティクス領域）への拡充や事業基盤の強化を図ってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2026/01/14 11:03