新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
キッズバイオが反発、Ｐｒｅ－ＩＮＤ会議でＦＤＡから脳性麻痺治験計画への合意を確認
キッズウェル・バイオ<4584.T>が反発している。２５日の取引終了後、乳歯由来の歯髄幹細胞（ＳＨＥＤ）を活用した研究開発に取り組むグループ会社Ｓ－Ｑｕａｔｒｅ（エスカトル）が、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）とのｐｒｅ－ＩＮＤ会議で、脳性麻痺を対象とした同種（他家）ＳＱ－ＳＨＥＤ（エスカトル独自の製法で単離・培養したＳＨＥＤ）の企業治験計画について、治験許可申請（ＩＮＤ申請）に向けた合意と助言を取得したと発表しており、好材料視されている。ｐｒｅ－ＩＮＤ会議とは治験薬の製造・品質、非臨床試験、治験デザインなどの妥当性を計画段階でＦＤＡに相談・確認する会議のことで、今回のＦＤＡとの合意確認によりＳＱ－ＳＨＥＤの海外開発準備が大きく進展したとの見方が強まっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は849円高、円高で上値追いには慎重
*13:53JST 日経平均は849円高、円高で上値追いには慎重
日経平均は849円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがプラス寄与上位となっており、一方、イビデン<4062>、キッコーマン<2801>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、銀行業、鉱業、電気・ガス業、金属製品が値上がり率上位、海運業が値下がりしている。日経平均はやや上値が重くなっている。円相場が朝方に比べやや円高・ドル安方向に振れていることが投資家心理を慎重にさせているようだ。一方、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることが東京市場で安心感となっているもよう。
＜SK＞
2025/11/26 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＣＳＰが３日続伸、立会外で４９万５０００株の自社株買いを実施
セントラル警備保障<9740.T>が３日続伸している。同社は２６日、東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）を通じ、自社株４９万５０００株を取得したと発表。資本効率の向上に向けた取り組みを評価した買いが入ったようだ。取得総額は１３億２８５８万円。ＣＳＰは２５日の取引終了後、自己株式を除く発行済み株式総数の３．３４％に相当する４９万５０００株を上限として、２６日朝のＴｏＳＴＮｅＴ─３で自社株買いを実施すると発表していた。株主より売却の意向があったことを踏まえ、株価への影響を考慮し自社株買いに踏み切った。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:52
新興市場スナップショット
モビルス---大幅に3日続伸、有人チャットなどがJR西日本のインバウンド向けサービスに導入
*13:52JST <4370> モビルス 379 +14
大幅に3日続伸。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」とチャットボット「MOBI BOT」が、JR西日本<9021>のインバウンド向けの忘れ物及びQRコード予約サービスの問い合わせ対応に導入されたと発表している。JR西日本はインバウンド需要の増加に対応し、多言語対応のチャットシステムを実現する。利用者は忘れ物やQRコード予約に関する問い合わせを英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語の3言語で行えるようになる。
＜ST＞
2025/11/26 13:52
注目トピックス 日本株
住友林---大幅続伸、利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇
*13:50JST 住友林---大幅続伸、利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇
住友林<1911>は大幅続伸。先週末のウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言に加えて、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が最有力候補と伝えられたことで、米国では年内の利下げ期待が一段と高まる方向のもよう。金利低下による住宅需要の拡大期待が高まっていることで、前日の米国市場では住宅関連銘柄が総じて買われており、国内関連銘柄となる同社にも買いが波及へ。
＜ST＞
2025/11/26 13:50
注目トピックス 日本株
GMO---大幅反発、自社株買い発表による需給妙味の高まりで
*13:49JST GMO---大幅反発、自社株買い発表による需給妙味の高まりで
GMO<9449>は大幅反発。発行済み株式数の4.14％に当たる420万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から26年2月12日まで。9月にかけて上限100億円の自社株買いを終了したばかりであり、追加的な自社株買い実施となる。取得期間は短く、需給インパクトへの期待が高まる形のもよう。また、GMOインターネット株売却を原資とした今後の継続的な自社株買い期待も高いようだ。
＜ST＞
2025/11/26 13:49
新興市場スナップショット
ｎｏｔｅ---大幅に続伸、生成AI最新モデル「Gemini3」発表で関連銘柄として買い
*13:47JST <5243> ｎｏｔｅ 1716 +137
大幅に続伸。米グーグルが18日に生成AIの最新モデル「Gemini3」を発表したことを契機に、関連銘柄として買いが集まっている。Gemini3は性能面で高く評価されており、親会社のアルファベットの株価は米市場で連日高騰。noteはグーグルとAI技術を活用した新たなサービス開発を目的に資本業務提携を締結しており、Gemini3の利用拡大はnoteの成長にも資する可能性があるとの期待が広がっているようだ。
＜ST＞
2025/11/26 13:47
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＵＭＣＯは３日ぶり急反発、国内大手証券が目標株価１６００円に増額修正
ＳＵＭＣＯ<3436.T>は３日ぶりに急反発した。ＳＭＢＣ日興証券が２５日、ＳＵＭＣＯの目標株価を従来の１５００円から１６００円に引き上げた。投資評価は３段階で最上位の「１」を継続する。顧客在庫月数の増加や想定以上に厳しい２５年１２月期第４四半期（２５年１０～１２月）計画が悪材料となった一方、今後は顧客在庫月数の減少が予想されると指摘。２６年１２月期第１四半期（１～３月）は前四半期比での減価償却費の減少もあいまって赤字幅が大幅に縮小する可能性が高いとし、短期的な悪材料の出尽くし感や中期的な見通しの改善を踏まえて押し目買いの好機との見方を示す。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:44
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、156円台を回復
*13:39JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、156円台を回復
26日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、155円65銭まで下落後は156円台に戻した。日銀による12月の追加利上げ観測は一服し、日経平均株価の強含みを背景とした円売りが主要通貨を押し上げた。ただ、日銀政策をにらみ円買い圧力は継続する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円65銭から156円34銭、ユ-ロ・円は180円35銭から180円79銭、ユ-ロ・ドルは1.1563ドルから1.1591ドル。
＜TY＞
2025/11/26 13:39
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に東応化
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２６日午後１時現在で東京応化工業<4186.T>が「買い予想数上昇」５位となっている。
東応化は３日ぶりに大幅反発、一時３３５円高の５８６０円まで買われる場面があった。フォトレジストの世界トップメーカーだが、今後の成長領域として注目される超微細な回路パターン形成を可能とするＥＵＶ（極端紫外線）露光装置向けで実力を発揮。微細化に必要なＡｒＦ用やＫｒＦ用のほか、ＥＵＶ用までワンストップでレジストを供給できる強みを持ち、マーケットでも存在感を示している。前週末２１日に４００円を超える急落に見舞われたが、これはＵＢＳ証券が、ここまでの同社株上昇を受けて投資判断を引き下げたことが影響している。ただ、目先思惑先行で売られ過ぎとの見方も投資家には多いようで、押し目買いを誘っている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:38
みんかぶニュース 個別・材料
ギフティが１０％を超える急騰、ファンド売り一巡と貸株によるショートカバーが寄与
ギフティ<4449.T>が１０％を超える急騰で１１００円台を回復。ここ底値圏でのもみ合いが続いていたが、目先法人筋の売り物が切れ、貸株市場経由の空売り買い戻しも作用して１０００円トビ台から離陸する動きをみせている。テクニカル的には５日・２５日移動平均線が満を持してゴールデンクロスを示現しており、これに追随したリバウンド狙いの買いを引き寄せている。同社は飲食店や小売店舗で商品やサービスと交換できる電子チケットの発行及び流通・販売を手掛けるが、足もとの業績は好調な推移をみせている。２５年１２月期営業利益は２４億８００万円（前期比３８％増）を会社側では見込むが、第３四半期までの進捗率から上振れの公算が大きい。ＳＢＩ証券が２５日付で同社の業績予想を修正するとともに目標株価４７００円と投資判断「買い」を継続しており、これも株価を刺激する背景となっているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:31
みんかぶニュース 個別・材料
東洋証券は反発、金融商品仲介業のダブルチェックを子会社化へ
東洋証券<8614.T>は反発している。２５日の取引終了後に、金融商品仲介業を営むダブルチェック（東京都葛飾区）の全株式を２６年１月５日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。
ＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）ビジネスを更に拡大し、ＩＦＡチャネルの強化を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、円買い圧力は継続
*13:24JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、円買い圧力は継続
26日午後の東京市場でドル・円は一時155円65銭まで下げたが、その後は156円付近に戻した。日銀による12月の追加利上げ観測が広がり、円買いが主要通貨を下押しした。円買いはいったん収束したが、円買い圧力は継続し主要通貨の戻りは鈍い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円65銭から156円34銭、ユ-ロ・円は180円35銭から180円79銭、ユ-ロ・ドルは1.1563ドルから1.1591ドル。
＜TY＞
2025/11/26 13:24
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯは急伸、上限１００億円の自己株取得枠を設定
ＧＭＯインターネットグループ<9449.T>は急伸。２５日取引終了後、自己株式の取得枠を設定することにしたと発表した。上限は４２０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．１４％）、または１００億円。期間は１１月２６日～来年２月１２日。取得した株式は、親会社株主に帰属する当期純利益の１７％相当（総還元性向５０％から配当性向３３％以上を引いた値）を順次消却する予定としている。これが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:23
みんかぶニュース 個別・材料
フィナＨＤが大幅反発、「ＢｉｚＧｒｏｗｔｈ」で決算書なしでも利用可能額がわかる「クイック審査」開始
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419.T>が大幅反発している。この日、子会社スマートプラスクレジットが、請求書の立て替えあと払いサービス「ＢｉｚＧｒｏｗｔｈ」で、決算書や本人確認書類なしでも利用可能額がわかる「クイック審査」を開始したと発表しており、好材料視されている。
「ＢｉｚＧｒｏｗｔｈ」は、スマートプラスクレジットが顧客企業に代わり、取引先に立て替え払いをすることで、請求書支払いを分割あと払いにできるサービス。一般的に、ファイナンスサービスの審査申し込みには決算書や本人確認書類などの提出が必須で、これまで「ＢｉｚＧｒｏｗｔｈ」の申し込みでも同様だったが、企業情報と代表者情報のみで利用可能額を算出する任意の審査である「クイック審査」により、必要書類を揃えなくても、その後の正式な利用審査で提示される利用可能額がほぼ正確にわかるため、利用の検討を具体的に進めることができるようになる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:19
みんかぶニュース 個別・材料
ＦＩＸＥＲは後場一段高、ＡＩエッジワークステーションの提供開始を手掛かり視
ＦＩＸＥＲ<5129.T>は後場一段高。同社は２６日、レノボ・ジャパンが提供する最新ＡＩワークステーションと、ＦＩＸＥＲが開発・提供する生成ＡＩサービスを組み合わせたＡＩエッジワークステーションの提供を来年１月に開始すると発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。レノボ・ジャパンの「ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ ＰＧＸ」と、ＦＩＸＥＲの「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」を組みあわせ、クラウドの利用が制限される自治体や医療機関、企業のＩＴ部門などの顧客に向け、安全で即時に生成ＡＩを活用できるソリューションを提供する。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:19
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にワールド
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日正午現在でワールド<3612.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
２６日の東証プライム市場でワールドが５日続伸。同社は、１０月３日に２６年２月期の連結最終利益予想を従来の１１２億円から１２０億円（前期比８．１％増）に見直す増額修正を発表した。ナルミヤ・インターナショナルの完全子会社化により利益が押し上げられた。今期配当も従来予想から３円増額し年１０９円（前期は８０円）とすることを公表した。更に２６年３月１日を効力発生日として持ち分法適用会社であるライトオン<7445.T>を株式交換で完全子会社化することも発表している。株価は今期予想連結ＰＥＲで９倍台、配当利回りは約３．６％の水準と割安感があり、足もとで上昇基調を強めているが、３０００円台を回復したことで利益確定の売りも警戒されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
パナＨＤが大幅続伸、米アマゾン傘下企業にロボタクシー向け電池供給契約を締結
パナソニック ホールディングス<6752.T>が大幅続伸している。同社グループのパナソニック エナジーは２５日、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞傘下で自動運転技術を活用した配車サービスを展開するズークスに対し、米国で展開予定のロボタクシー車両向けに円筒形リチウムイオン電池を供給する複数年契約を締結したと発表。車載電池事業への収益貢献を期待した買いが入ったようだ。ズークスは今年６月にロボタクシーを量産する生産施設を開設。９月にはラスベガスでロボタクシーによる配車サービスを開始した。パナソニックエナジーが供給する電池セルは、初期は日本で生産。将来的には同社のカンザス工場でも生産される計画という。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:08
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（7）：内部留保充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
*13:07JST ＰＣサービス Research Memo（7）：内部留保充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準
■株主還元方針日本ＰＣサービス<6025>には株主還元について、経営の重要課題の1つと位置付けているが、2025年8月期末時点で利益剰余金が240百万円のマイナスとなっており、当面は配当余力を確保するため収益力強化のための投資と内部留保の充実を優先していく方針で、2026年8月期も無配を継続する予定だ。しかし、株主優待制度を導入しており、毎年8月末の株主（500株以上）に対して、同社グループで提供しているサービスの利用券を贈呈している（500～1,000株未満の株主は30,000円相当、1,000株以上は50,000円相当）。2025年11月4日の株価終値（659円）で換算した場合、優待利回りは約9%となる。また、500株以上保有の株主に対して、フリーダイヤルにてパソコンやネットワーク対応機器のトラブル相談、及び遠隔操作による解決サービスを、利用可能期間内（約1年間）は無制限で利用できる優待券も贈呈している。現在は名古屋証券取引所ネクストに上場しているが、将来的には東京証券取引所への上場も目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:07
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（6）：デジホプラットフォームを強化しデジタルインフラ支援拡大と新規事業育成図る
*13:06JST ＰＣサービス Research Memo（6）：デジホプラットフォームを強化しデジタルインフラ支援拡大と新規事業育成図る
■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し3. ビジョン同社には以下の4つの強みがある。1） 全国にネットワーク化した訪問/店舗によるハイブリッドサポート体制（全国380拠点）2） 豊富な新規顧客接点（年間約18万件）と顧客データ資産（69万人以上）3） 900社を超える提携企業数4） 400人を超えるテクニカルサポート人材今後のビジョンとして、これら4つの強みを生かして、デジホプラットフォームをさらに強化し、既存事業であるデジタルインフラサポートサービスの成長に取り組むほか、非デジタル領域との掛け合わせによりデジタル領域にとどまらない社会・暮らしを支えるサービスイノベーションに取り組み、新規事業の開発と育成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３６４、値下がり銘柄数は２０７、変わらずは３５銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位に証券・商品、銀行、電気・ガス、情報・通信、不動産、鉱業など。値下がりは海運、鉄鋼。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 13:05
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
*13:05JST ＰＣサービス Research Memo（5）：2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し
■日本ＰＣサービス<6025>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円、経常利益で同63.9%減の45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で0百万円を計画している。売上高は引き続き法人DXサポート領域を中心にほぼすべての事業区分で増収を見込んでいる。一方、売上構成比の変化（代行設定サポートやキッティングの構成比が上昇）により、売上総利益率が同0.9ポイント低下するほか、会員サポート事業の拡大に向けて認知率30%プロジェクトをスタートさせ、広告宣伝費で約1.5億円の増加を見込んでいることが減益要因となる。なお、新規出店は前期よりも少なくなる見通しだが、スマートフォンの店舗持込サポートに関しては大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託に加え、FC展開を強化する。法人向けサービスの営業体制については引き続き強化する方針で、法人ビジネスで豊富な実績を持つ人材を新たに役員として招聘し、事業拡大に取り組んでいる。同社は2026年8月期を先行投資期間と位置付けており、後述する重点施策に取り組むことで2027年8月期以降の成長につなげていく考えだ。2. 重点施策2026年8月期の重点施策として、個人向けサービスに関しては「認知率30%プロジェクトの始動」と「会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化」に取り組み、法人向けサービスに関しては「DXサポート領域の拡大と継続収益化」に取り組む。（1） 認知率30%プロジェクト認知率30%プロジェクトとして、グループブランドである「デジタルホスピタル（デジホ）」の認知率を引き上げるべく、テレビCMを新たに制作し2026年初から放映を開始する。まずは関西圏から始め、放映効果を計測しながら関東圏まで拡大し、「デジタルで困ったらデジホ」というサービス文化づくりを図る。現在、同社のブランド認知率は10%台前半※にとどまっているが、同プロジェクトを推進することで2027年3月までに20%以上、2030年11月までに30%以上に引き上げることを目標としている。認知率を向上させることで、パソコン・スマホの修理・サポート市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立し、自社集客による駆けつけサポート件数の増加や自社会員の加入件数拡大により、収益の一段の成長につなげる。※ 2025年9月に実施したブランド認知率調査（サンプル5,000人、20～70代、関東/関西居住者対象）の結果。（2） 会員獲得プロセスの見直し及びデジタルカルテ管理によるプラットフォーム強化駆けつけサポートサービスの利用者のうち、会員の比率は1割程度にしかすぎず（直営店ベース）、未加入ユーザーが大半を占めている。こうした未加入ユーザーをサービス利用前に囲い込むことができれば、より利用者数の拡大が見込めると同社では考えており、2026年初を目途にテレビCMの放映と連動して無料会員の募集をホームページや公式LINEアカウントを通じて開始する予定だ。まずは無料で登録してもらい、トラブル発生時に会員料金で利用できる仕組みとする。また、様々な顧客ニーズに応えるためサービス設計を見直し、料金プランを複数用意することで段階的に顧客LTVの向上を図る。会員化によって継続的な関係を構築し、顧客データを蓄積・活用することで、新たなサービスの開発につなげていく。（3） 法人DXサポート法人向けに関しては、DXサポート領域の拡大と継続収益型サポートを強化することでさらなる成長を目指す。DXサポート領域の拡大では、アライアンス戦略により推進する。具体的な動きとして、2025年7月にEV充電サービス事業を行うミライズエネチェンジ（株）と業務提携を発表し、EV充電設備の取付・設置工事を開始した。今後もEVの普及とともに充電設備の設置が全国で進む見通し※であり、その需要を取り込んでいく。また、同年10月にはKDDIグループのビッグローブ（株）（以下、BIGLOBE）との業務連携により、BIGLOBEと法人向けプロバイダ契約を結ぶ全国のSOHO・中小企業向けに業務用パソコン・ルーターの初期設定サポートを行うほか、デジタル化・DX支援サービスの提供についても三大都市圏を皮切りに開始した。※ 政府方針として、EV充電設備を2025年3月時点の6.8万口から2030年に30万口（公共用の急速充電器含む）まで拡大することを目標に掲げている。継続収益型サポートについては、DX社会の課題に対応したサービス設計により、賃貸住宅管理会社とのアライアンスに注力し、定額会員サービスの加入件数拡大を図る。また、コールセンター受託サービスについても、大手PC周辺機器メーカーやデジタル教科書などサポート領域の拡大に対応すべく、2025年9月に東京に設置したテクニカルサポート部隊の席数を従来の20席から200席に拡張した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:05
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（4）：財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す
*13:04JST ＰＣサービス Research Memo（4）：財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す
■日本ＰＣサービス<6025>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年8月期末の連結財務状況は、資産合計が前期末比199百万円増加の2,299百万円となった。流動資産で売掛金が69百万円、商品が91百万円それぞれ増加し、固定資産ではのれんが27百万円減少し、新規出店に伴い有形固定資産が29百万円、差入保証金が44百万円それぞれ増加した。負債合計は同188百万円増加の2,023百万円となった。有利子負債が107百万円増加したほか、買掛金が42百万円、未払金が58百万円増加した。純資産は同10百万円増加の276百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益22百万円の計上により利益剰余金のマイナスが240百万円まで縮小した。自己資本比率は前期末比0.6ポイント低下の12.0%と依然低水準で、有利子負債比率も有利子負債の増加により370%台まで上昇した。同社は当面の目標として、収益拡大に取り組むことで利益剰余金のマイナスを早期に解消し、自己資本比率30%、有利子負債比率200%を目安としていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:04
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（3）：2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
*13:03JST ＰＣサービス Research Memo（3）：2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
■日本ＰＣサービス<6025>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円、経常利益で同31.1%増の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同79.1%減の22百万円となった。売上高は法人向けDXサポート領域でのキッティング受託やGIGAスクール端末の修理・保守サポート案件が好調に推移するなどほぼすべての事業区分で増収となり、2期ぶりに過去最高売上を更新した。利益面では、売上構成比の変化や新規出店・移転（9店舗出店）及び計画外の大型業務受託による人的先行投資を実施したことにより売上総利益率が同2.6ポイント低下したこと、また販管費が法人向け営業体制の強化並びにキャッシュレス決済の導入拡大に伴う決済手数料の増加など前向きの投資を実施したことで同57百万円増加したため、営業利益は若干の減益となった。一方、経常利益は貸倒引当金戻入額37百万円※1を営業外収益として計上したこともあって5期ぶりに過去最高益を更新※2した（前期は貸倒引当金繰入額14百万円を計上）。また、前期は特別利益として、子会社株式売却益61百万円を計上したが、当期は減損損失など特別損失33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。※1 与信残高の見直しにより、過年度に計上した引当金の一部を戻入した。※2 経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。期初計画比で見ると、売上高は計画を達成したものの、段階利益は計画を下回った。営業利益で約1億円下回ったが、法人向けDXサポート案件で一部期ズレが発生したことや、計画外の大型業務を受託し人的先行投資を実施したことが主因だ。大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託で、当初は3店舗の受託のみであったが、サービス品質が評価されて受託店舗数が7店舗まで拡大した。1店舗当たり2〜3人の専門スタッフが常駐するため、スタッフの採用・育成のための期間（約3ヶ月）や関連費用、人件費等で約0.3億円の費用増要因となった。各店舗のサービス開始以降の収益は初月から黒字となっており（13店舗は2026年8月期第2四半期に稼働開始）、2026年8月期には増益に寄与する見通しだ。（1） フィールドサポート事業の動向フィールドサポート事業の売上高は、前期比486百万円増の5,426百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同108百万円増の2,791百万円と2期ぶりに増収に転じた。駆けつけサポートの対応件数は同0.7%減の6.0万件と伸び悩んだが、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。代行設定サポートは前期比62百万円増の429百万円、キッティングは同53百万円増の518百万円といずれも10%台の増収率となった。2025年10月のWindows10サポート終了を控えて、法人向けで複数拠点のパソコン入替需要が発生するなど好調に推移した。店舗持込サポートは前期比121百万円増の1,029百万円と増収に転じた。対応件数が同4.3%減の11.3万件に減少したものの、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。また、新規出店を積極的に実施し、期末の直営店舗数が前期末比7店舗増の49店舗に拡大したことも増収に寄与したと見られる。その他売上は同140百万円増の657百万円となった。IoTマーケティングによる法人向けパソコン、タブレット端末の修理・保守サービスの売上増加が主因だ。（2） 会員サポートセンター事業の動向会員サポートセンター事業の売上高は、前期比76百万円増の1,401百万円と着実に増加した。このうち会員サポートは同33百万円減の905百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。前期途中から主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比2.7%減の38.1万件、保証・保険付きサービスが同12.0%増の30.8万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同13.4%増の433社※となった。コールセンター受託は法人向けサポート案件の新規獲得により同110百万円増の496百万円と順調に増加した。※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」（50名以下の法人向け）等の契約社数。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:03
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供
*13:02JST ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供
■日本ＰＣサービス<6025>の事業内容同社グループは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や店舗への持ち込みまたは電話で対応・解決するサービスを提供している。サービス内容によって、フィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分しており、売上高の約8割をフィールドサポート事業で占めている。（1） フィールドサポート事業パソコンやスマートフォン、タブレット端末及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを直営店や加盟店・FC店にて年中無休で提供している。売上高の約4割を占める駆けつけサポートは、顧客からの依頼をコールセンターで受け、即日訪問を基本に最寄りの直営店（2025年8月末時点で15店舗。以下同）または加盟店（256店舗）に対して作業手配を行っている。駆けつけサポートの年間対応件数は約6万件（うち個人向けが83.9%）で、Web等を通じた自社集客が57.8%を占め、残りが提携先からの紹介案件となる。1件当たりの平均売上単価は約3万円で、加盟店に手配した場合は作業料金の約4割を手数料収入として売上計上している。代行設定サポートは、提携企業の顧客に対してパソコンやネットワーク対応機器などの設定を代行して行うサービスで、対応件数は年間約3万件、2025年8月期の平均売上単価は約1.4万円であった。そのほか、キッティングサービスも行っている。また、子会社のスマホスピタルではスマートフォンやゲーム機などの持ち込み修理やパーツ販売などを直営店（34店舗）及びFC店（75店舗）で展開しているほか、大手通信事業者にて公式スマホ修理窓口の運営受託なども行う。店舗持込みの年間対応件数は約11万件※（うち個人向けが9割以上）で、自社集客が99.7%を占める。1件当たりの平均売上単価は約1万3千円で、FC店からは加盟料と固定のロイヤリティを徴収しているほか、パーツ品なども販売している。※ 直営店とFC店の合算件数。（2） 会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業では、同社の会員や提携企業の会員に対して、電話やリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスをコールセンターにて提供し、現地訪問が必要な場合には訪問サポートの案内を行っている。また、提携企業のコールセンター運営受託サービスも行っている。同事業における2025年8月末の会員数は、個人向けが690千件（会員サービス381千件、保証・保険付きサービス308千件）、小規模法人向け保険付き保守サービスが433社となっている。個人向け会員サービスについては提携先企業が顧客に提供する会員サービス※の比率が98.5%と大半を占め、小規模法人向けについては逆に自社サービスの比率が93.3%を占めている。年間の新規獲得会員数は9万件程度、解約率は10%前後で推移しており、会員数は年々積み上がっている。売上高の約7割がパソコン関連、約2割がスマートフォン関連の会員サービスである。※ NECパーソナルコンピュータ（株）の「LAVIEプレミアムサービス」等。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は971円高の4万9631円、ＳＢＧが199.55円押し上げ
26日13時現在の日経平均株価は前日比971.49円（2.00％）高の4万9631.01円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1364、値下がりは207、変わらずは35と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を199.55円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が116.32円、ファストリ <9983>が78.62円、東エレク <8035>が31.09円、ファナック <6954>が29.41円と続く。
マイナス寄与度は18.22円の押し下げでイビデン <4062>がトップ。以下、キッコマン <2801>が5.68円、ベイカレント <6532>が1.97円、キーエンス <6861>が1.67円、トレンド <4704>が1.24円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は海運、鉄鋼の2業種のみ。値上がり率1位は証券・商品で、以下、銀行、電気・ガス、情報・通信、不動産、鉱業と続いている。
※13時0分4秒時点
株探ニュース
2025/11/26 13:01
注目トピックス 日本株
ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施
*13:01JST ＰＣサービス Research Memo（1）：2026年8月期はブランド想起向上と顧客接点拡大のための戦略的投資を実施
■要約日本ＰＣサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型（駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等）及びストック型（会員制サービス、コールセンター・ヘルプデスク等の継続収益型サービス）のビジネスモデルで展開している。年間約42万件の各種サポートを全国に構築した380拠点（直営店及び加盟店・FC店）のネットワークで対応しており、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店など900社を超える（2025年8月末時点）。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円となった。ほぼすべての事業区分で増収となり、なかでもDX支援及び修理・保守サポートなど法人DXサポートの受注好調により、売上高は期初計画を達成した。営業利益は、新規出店や計画外の大型業務受託案件を受注したことに伴う人的先行投資費用が増加したことや、法人向けサービスの営業体制を強化したこと、法人DXサポート案件の一部期ズレが発生したことなどにより、期初計画比・前期比ともに下回った。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の7,400百万円、営業利益で同39.5%減の60百万円を見込んでいる。売上高は法人DXサポートや代行・設定サービスなどを中心にほぼすべての事業区分で増収を見込む。一方、営業利益は売上構成比の変化による売上総利益率の低下に加えて、認知率30%プロジェクト始動による広告宣伝費の増加（1.5億円増）などにより減益となる見通しだ。同社はデジタル機器のトラブル解決等のサポート会社としてマーケットリーダーの地位確立を目指しており、現在10%台前半にとどまっている同社ブランドの認知率を2030年までに30%以上に引き上げることを目指している。認知向上を通じて“最初に選ばれる存在”としての地位を確立し、集客力・ブランド力・提携開拓力・採用力を強化し、その上で会員獲得にもつなげていく戦略だ。テレビCMと合わせてホームページやLINEを通じた無料会員の獲得も進めていく。3. 今後の注力施策今後の主な注力施策として、個人市場向けには認知率30%プロジェクトによるブランド力向上と集客強化を軸に、無料会員の獲得並びに顧客の多様なニーズに合わせた料金プランの導入によりLTV向上に取り組み、会員サポートサービスの拡大を図っていく。法人市場向けには業務提携を通じてサポート領域の拡大（EV充電設備の取付・設置工事を開始）や、SOHO・中小企業向けDXサポートサービスの拡大を推進するほか、継続収益型サービス（定額会員サービス、コールセンター受託）を強化する戦略だ。デジタル機器の技術進化が続くなか、トラブルが発生した場合のサポート体制の重要性は高まっており、同社にとって今後数年間は収益拡大の好機になると弊社では見ている。■Key Points・2025年8月期は法人向けサービスの好調により売上高・経常利益が過去最高を更新・2026年8月期は広告宣伝費の増加で一時的に減益となる見通し・デジホプラットフォームを強化し、デジタルインフラ支援の拡大と新規事業育成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/26 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ニューラルＧが大幅反発、駐車場ＡＩカメラをリアルタイムで解析するＡＩエージェントシステム開発
ニューラルグループ<4056.T>が大幅反発している。この日、駐車場ＡＩカメラの画像をリアルタイムで解析するマルチモーダルＡＩエージェントシステムを開発したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。
同システムは、画像と自然言語を組み合わせたマルチモーダルなＡＩ技術を活用し、駐車場などの屋外に設置されたカメラが取得する膨大な画像データのなかから、自然言語で指定したシーンを瞬時に検索できるシステム。具体的には、駐車場カメラの時系列画像群に対して「車両の物体検出」及び「車両の特徴量抽出」を高速で行う大規模モデルを独自の言語モデル基盤「ＮＥＵＲＡＬ．ＬＬＭ」のプラットフォーム上で構築し、更に抽出された車両情報を統計処理するＡＩエージェントを組み合わせることで、有益なビジネスインサイトを即座に提供することが可能になるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
サイボウズが反発、１０月度売上高は２８．８％増と増収基調を維持
サイボウズ<4776.T>が反発している。同社が２５日の取引終了後に発表した１０月度の連結売上高は前年同月比２８．８％増の３２億７５００万円となった。増収基調を継続しており、株価の支援材料となったようだ。クラウド関連事業の売上高は同３１．５％増の３０億１７００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 12:54
みんかぶニュース 個別・材料
プロＨＤが反発、自社株３８万５０００株を消却へ
プロジェクトホールディングス<9246.T>が反発している。２５日の取引終了後に自社株３８万５０００株（消却前発行済み株数の６．５６％）を１２月１９日付で消却すると発表したことが好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は５４８万７４５０株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/26 12:51