新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、テクニスコ、ソケッツがS高
9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数905、値下がり銘柄数526と、値上がりが優勢だった。
個別ではテクニスコ<2962>、ソケッツ<3634>、阿波製紙<3896>、カイノス<4556>、サンセイ<6307>など9銘柄がストップ高。東洋合成工業<4970>、マイポックス<5381>、横浜丸魚<8045>、太洋物産<9941>は一時ストップ高と値を飛ばした。住石ホールディングス<1514>、美樹工業<1718>、日本電技<1723>、工藤建設<1764>、ソネック<1768>など180銘柄は昨年来高値を更新。ＭＵＴＯＨホールディングス<7999>、宮入バルブ製作所<6495>、日本電子材料<6855>、シキノハイテック<6614>、ＭＣＪ<6670>は値上がり率上位に買われた。
一方、マツモト<7901>がストップ安。クオンタムソリューションズ<2338>、ヒラキ<3059>、ケイブ<3760>、ＩＧポート<3791>、パス<3840>など7銘柄は昨年来安値を更新。ヒーハイスト<6433>、助川電気工業<7711>、さいか屋<8254>、高知銀行<8416>、大同信号<6743>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/02/09 15:32
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（2）：豊富な施工ラインナップと施工技術で様々な基礎工事に対応
*15:32JST テノックス Research Memo（2）：豊富な施工ラインナップと施工技術で様々な基礎工事に対応
■会社概要1. 会社概要テノックス<1905>は、基礎工事に特化した建設事業、建設資材の販売、土木建築コンサルティング全般等事業を行っている。海外では、子会社が建設事業を展開している。主力の建設事業では、戸建て住宅やマンション、学校、病院、商業施設、物流施設、工場、データセンターなど中低層建築物や、道路・鉄道の橋梁や盛土、水処理施設、土留めなどの土木構造物を建設する際の杭工事や地盤改良工事といった基礎工事を請け負っている。杭工事と地盤改良工事の2つの工法を有する企業は極めて少なく、様々な地盤に対応する施工力と豊富な施工ラインナップは同社の大きな強みとなっている。また、この業界でパイオニアとして専業を貫く同社は、長年培った経験やノウハウによって、中低層建築物向けに業界で広く浸透しているテノコラム工法や、高速道路や鉄道などの土木工事に用いられるガンテツパイル工法、施工品質を高める施工管理システムを開発するなど国内トップクラスの施工技術を有しており、「テノックスブランド」として高い信頼がある。2. 沿革同社は1970年に創業者の安田善次郎（やすだぜんじろう）氏によって設立され、旭化成工業（株）（現 旭化成<3407>）の代理店としてコンクリート杭の販売及び施工を開始した。1977年に既製杭の施工法（中掘り工法）で特許を取得し、1984年には全国各地の地盤改良工事で現在も使われているテノコラム工法の特許を取得した。こうした施工技術を背景に1980年代後半から1990年にかけて営業拠点網を全国に広げた。1991年に日本証券業協会に株式を店頭登録した後は業容拡大期に入り、1995年にガンテツパイル工法を開発し技術審査証明を取得したほか、ATTコラム工法、TN-X工法、ピュアパイル工法などを開発した。また、同年には（株）山本組を子会社化して（株）テノックス技研に改称したことに加え、1997年には（株）複合技術研究所を設立した。さらに、2015年にベトナムのホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、2018年にベトナムでテノコラム工法の企業規格（TCCS）を取得して海外事業を本格的に開始した。2020年以降になると、新たな技術の取り入れや施工能力の向上などを目的に、国内で（株）広島組のM&Aや日本ヒューム<5262>及び日本コンクリート工業<5269>との提携などM&A・提携戦略を加速、2025年12月にはジャパンホームシールド（株）（以下、JHS）と資本・業務提携することを発表した。海外でも2024年に施工事業、2025年にはコンクリート杭製造工場の買収を基本合意するなど業容の拡大を積極化している。3. 基礎工事とは基礎工事とは、建築・土木構造物の荷重を目に見えない地盤に伝え、構築物を安全に支える工事のことである。構造物は安定した地盤に直接建設するのが良いとされるが、軟らかい地盤の場合はその下方にある硬い地盤（支持層）で支えなければならず、「地盤と建物の条件に適した土台づくり＝基礎工事」が必要とされる。日本は地震が多いうえ、人口の大半が河川下流の土砂が堆積した平野に集中しているため、基礎工事は特に重要視される。基礎工事は主に、支持層が浅い場合の直接基礎と支持層が深い場合の杭基礎に分けられる。そのほかにも軟弱地盤上の浮き基礎や液状化対策を兼用した基礎など、地盤の条件によって様々な工法がある。直接基礎には、支持層深度が1m以内と非常に浅い場合（または建築物が非常に軽い場合）に基礎を地面に直接建てる工法と、支持層深度が1m〜3m程度とやや浅い浅層地盤改良、3m〜20m程度のやや深い深層地盤改良がある。浅層地盤改良と深層地盤改良のいずれも原地盤に改良材などを混ぜ合わせながら硬い地盤に変えていく工法であり、基礎工事のみならず山留めや土壌汚染対策などにも採用される。杭基礎は、一般的に支持層深度が20mより深い場合に用いられる工法で、建築物の支え方によって、杭の先端を硬い支持層に到達させて支える支持杭と、杭周面の地盤との摩擦力で支える摩擦杭に分けられる。また、工場で製造され均一性や施工の容易さに特長のある既製杭と、工事現場で製造され杭径の大きさなどの調整が利きやすい場所打ち杭にも分けられる。場所打ち杭は、高層ビルなど重い構造物や既製杭での施工が難しい特殊な地盤などに用いられる。既製杭は材料による分類もあり、靭性（大地震にねばれるしなやかさ）が高く加工しやすい鋼管杭と、超高強度コンクリートにより高い支持力が得られるコンクリート杭に分けられる。セメントと鋼管の長所を兼ね備えたハイブリッドな合成杭もある。基礎工事の対象は、様々な地盤に建つ戸建て住宅から高層ビル、橋梁まで大小多岐にわたる建築・土木構造物となるため、基礎工事を行うのは個人から中小企業、大企業まで様々である。また、基礎工事は地中が目視できない分、施工への信頼が重要な前提条件となる。近年は大地震や大型台風、集中豪雨といった激甚災害に対する防災意識の高まりから、基礎工事への注目も増している。そうした業界で、杭工事と地盤改良工事の2つの工法を有し、場所打ち杭以外、浅層から高深度までほとんどの基礎工事に対応できる企業は極めて少なく、同社の大きな強みとなっている。また、施工管理システムの開発などを行って、施工品質を高めている点も特長的である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:32
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（1）：リニア中央新幹線施工に向け始動、中計目標達成視野へ
*15:31JST テノックス Research Memo（1）：リニア中央新幹線施工に向け始動、中計目標達成視野へ
■要約1. 構造物を安全に支える基礎工事に特化。国内有数の技術力と信頼を誇るテノックス<1905>は、基礎工事に特化した建設事業を行っている。基礎工事は、戸建て住宅やマンション、工場、道路・鉄道の橋梁などの構造物の荷重を目に見えない地盤に伝え、安全に支える工事であることから、施工への信頼が重要な前提条件となる。近年は大地震や大型台風、集中豪雨といった激甚災害に対する防災意識の高まりから、基礎工事への注目も増している。同社は、基礎工事のパイオニアとして、中低層建築物向けに業界で広く浸透しているテノコラム工法や、高速道路や新幹線などの土木工事に用いられるガンテツパイル工法を開発するなど、国内有数の技術力と信頼を誇る。同社の売上高の大半がこうした国内の基礎工事だが、子会社で海外建設事業や土木建築コンサルティング全般等事業も展開している。2. 施工ラインナップなどに強み。技術提案が設計に反映されるケースが多い同社は豊富な施工ラインナップに強みがあり、鋼管杭工事や深層地盤改良工事を得意としてきた。近年では新たに「CP-X工法：既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法」や「テノキューブ工法：スラリー式浅層混合処理地盤改良工法」などをラインナップに加え、浅層から大深度まで多彩な地盤に対応することが可能となっている。また、施工状況をリアルタイムで確認できる施工管理システム、子会社が擁する工事技能者集団・各種機材による高い施工力・施工品質、さらには工法提案から施工までの一貫体制を整えていることも強みである。基礎工事は、構造物で最も重要な工程であるがゆえに設計業者や総合建設業者（ゼネコン）と直接的なつながりができるため、同社の技術提案が設計に反映されるケースが多く、ゼネコンからの発注機会も増えているようだ。同社はこれを「織り込む力」と呼び、ビジネスモデル上の大きな強みとなっている。3. 北海道新幹線延伸事業ピークアウトで減収も、収益性改善により営業増益を確保2026年3月期中間期の業績は、売上高が9,076百万円（前年同期比25.1%減）、営業利益が454百万円（同2.5%増）となった。売上高は、大型の地盤改良工事が増加したものの、収益をけん引してきた北海道新幹線延伸事業がピークアウトしたうえに、発注元の人手不足を背景に一部工事が来期に延びたため減収となった。また、CP-X工法の案件が見込みより規模が大きくなり受注が来期以降となったことも減収要因となった。利益面では、販管費は増加したものの、KPI管理の徹底による施工効率の向上、営業努力などによる契約条件の最適化、一部一過性の要因による売上総利益率の改善で、営業増益を確保することができた。なお、一過性の要因を除いても、売上総利益率は構造的に大きく改善している。4. リニア中央新幹線や遅延案件の始動で、中計目標の経常利益15億円が視野入り2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高21,500百万円（前期比9.3%減）、営業利益900百万円（同19.3%減）と見込んでいる。中間期に発生した想定外の工期遅延により、同社は売上高を2,000百万円下方修正したが、収益性改善を背景に利益は期初予想を据え置いた。中期経営計画最終年度の2027年3月期は、北海道新幹線延伸事業と同規模が見込まれるリニア中央新幹線の案件が始動する予定である。また、関東の高速道路や東海の水処理施設に加え、関西では大阪・関西万博も終え、順次高速道路やモノレールの案件が動き出す見通しである。加えて、2026年3月期の遅延案件が再開、2025年に買収基本合意したベトナム工場の収益化も見込まれる。このため、中期経営計画で目標とした経常利益15億円の達成も視野に入ってこよう。■Key Points・基礎工事に特化した建設事業を展開、豊富な施工ラインナップや施工力に強み・中間期は北海道新幹線延伸事業ピークアウトなどで減収も、収益性改善で増益確保・リニア中央新幹線など案件多く、来期は中計目標の経常利益15億円が視野入りへ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はほぼ横ばい、海外市場の動きを注視
*15:25JST 東京為替：ドル・円はほぼ横ばい、海外市場の動きを注視
9日午後の東京市場でドル・円は156円50銭台と、ほぼ横ばい。週末の総選挙の結果を受けた売り買いは一服し、欧米市場の動向を見極める展開。アジア市場では日本政府の円安牽制も、円売りは継続しており、その地合いが引き継がれるか注目される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円21銭から157円66銭、ユ-ロ・円は184円87銭から186円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1810ドルから1.1853ドル。
＜TY＞
2026/02/09 15:25
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---3Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業が2ケタ増収増益に
*15:24JST システムズ・デザイン---3Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業が2ケタ増収増益に
システムズ・デザイン<3766>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の74.03億円、営業利益が同38.5%増の3.87億円、経常利益が同36.8%増の4.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.0%増の2.63億円となった。システム開発事業の売上高は41.89億円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3.08億円（前年同期比36.6％増）となった。昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移した。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加した。アウトソーシング事業の売上高は32.13億円（前年同期比0.3％減）、営業利益は0.78億円（前年同期比46.6％増）となった。子会社業績が低調に推移したため、売上は伸び悩んだが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.7%増の100.58億円、営業利益が同25.9%増の5.72億円、経常利益が同23.1%増の5.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の3.75億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 15:24
みんかぶニュース 個別・材料
ヒューリックが５日続伸、国内大手証券は目標株価２２００円に引き上げ
ヒューリック<3003.T>が５日続伸。大和証券は６日、同社株の投資判断の「買い」を継続するとともに、目標株価を１８５０円から２２００円に引き上げた。同社は３日に新中長期経営計画（２０２６～３６年）を発表した。１月２９日に発表した２５年１２月期の連結経常利益が１７２９億円となり、現中長期経営計画（２０～２９年）の目標達成にメドがたったことから、新たな計画を明らかにした。この新中長期経営計画では３６年の同経常利益の目標を３０００億円とし、この目標のうち新規事業が３～４割を占める事業ポートフォリオを目指している。この計画に対して、同証券では「新規事業の成長戦略をより明確にした内容となっておりサプライズ」と評価した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 15:24
注目トピックス 日本株
NCD---3Qは増収、システム開発事業とサポート&サービス事業が増収に
*15:23JST NCD---3Qは増収、システム開発事業とサポート&サービス事業が増収に
NCD<4783>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%増の224.82億円、営業利益が同18.8%減の17.68億円、経常利益が同18.7%減の17.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.2%減の12.53億円となった。システム開発事業の売上高は売上高93.25億円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益12.96億円（前年同期比4.2％減）となった。保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなった。利益面は、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となった。サポート&サービス事業の売上高は72.68億円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益7.63億円（前年同期比1.8％減）となった。小売業のサポートデスク案件、および複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となった。利益面は、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があり、微減となった。パーキングシステム事業の売上高は58.52億円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益12.91億円（前年同期比9.8％減）となった。料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移している。一方で、機器販売は、機器の入替を含む複数の新規案件を受注したが、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず減収となった。利益面は、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の310.00億円、営業利益が同12.8%減の24.50億円、経常利益が同14.1%減の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の16.50億円とする11月7日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 15:23
注目トピックス 日本株
ＮＣＤ---自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却
*15:21JST ＮＣＤ---自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却
ＮＣＤ<4783>は6日、同日開催の取締役会において、自己株式取得および自己株式の消却を決議したと発表した。この自己株式取得は、更なる資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。取得対象株式は同社普通株式、取得し得る株式の総数は160,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.95%)。株式の取得価額の総額は5億円(上限)、取得期間は2026年2月9日～2026年4月30日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。消却する株式は同社普通株式、消却する株式の数は500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.68%)。消却予定日は2026年2月13日。なお、今回取得した自己株式については、別途消却する予定。消却する自己株式の数等は、自己株式取得の完了後に公表するとしている。
＜AK＞
2026/02/09 15:21
注目トピックス 日本株
AZ-COM丸和ホールディングス---新首都圏基幹物流拠点「AZ松伏」を稼働
*15:19JST AZ-COM丸和ホールディングス---新首都圏基幹物流拠点「AZ松伏」を稼働
AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は5日、子会社である丸和運輸機関が埼玉県北葛飾郡松伏町において新たな首都圏基幹物流センター「AZ-COM Matsubushi EAST（AZ松伏）」を稼働させたと発表した。本センターは、延床面積84,460平方メートル、倉庫面積48,991平方メートルを有し、5層構造で1階が冷蔵、2階が冷蔵・冷凍、3〜5階が常温の三温度帯に対応する複合型物流施設となっている。総投資額は250億円。PCaPC造・免震構造の採用に加え、インタンク（300kl）、非常用発電機（1,400KVA）、洗車機、顔認証セキュリティなどの設備を備えており、災害時においても物流機能を継続できる体制を整えている。本施設は、食品物流における安定供給・安全品質管理・生産性向上を同時に実現し、主要荷主の生鮮・惣菜分野の強化、店舗オペレーションの高度化、品質・安全性の確保といったニーズに応える先進的な物流モデルを構築する拠点として位置付けられている。センター内には安全品質開発・研修施設も設けられており、物流業務の高度化と持続的な支援体制の整備が図られている。主要荷主となる２社をはじめ、複数の荷主を合わせて約80%の稼働が見込めており、2026年12月中には100％の稼働率を目指す。2027年3月期には75億円、2029年3月期には110億円の売上高を目標としている。
＜AK＞
2026/02/09 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＰＫが後場終盤に上げ幅拡大、２６年３月期配当予想の増額修正と１株から２株への株式分割を好感
ＳＰＫ<7466.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろに、２６年３月期の期末配当予想を３５円から４０円へ増額し、年間配当予想を７３円（前期６０円）にするとともに、３月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表しており、株主還元姿勢を好感した買いが入っている。
また、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）連結決算が、売上高５６０億８５００万円（前年同期比１０．７％増）、営業利益２８億１６００万円（同１８．３％増）、純利益２０億５１００万円（同１８．１％増）と２ケタ増収増益となったことも好材料視されている。
自動車アフターマーケット補修部品関連が国内・海外ともに堅調に推移したほか、前期に実施した大型買収案件が寄与したＣＵＳＰＡ事業も大きく成長した。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高７４０億円（前期比７．７％増）、営業利益３４億円（同２．７％増）、純利益２５億２０００万円（同０．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 15:19
注目トピックス 日本株
オープンドア---3Q増収、既存市場での競争力強化と新市場領域の拡大を推進
*15:17JST オープンドア---3Q増収、既存市場での競争力強化と新市場領域の拡大を推進
オープンドア<3926>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の18.25億円、営業損失が0.93億円（前年同期は0.55億円の損失）、経常損失が0.84億円（同0.54億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.94億円（同0.68億円の損失）となった。同社の旅行関連事業においては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてきた。日本人レジャー旅行全体においてはWEB販売比率の低い添乗員付きプラン市場が好調なものの、WEB販売比率の高いフリープラン市場は前期に比べても低調に推移している。こうした市場環境のなか売上高は前年同期水準を維持している。営業損失については第2四半期における広告の最適化過程での一時的なコスト増によるものとしている。当第3四半期においては26件の開発案件をリリースし、更に36件以上の案件が進行中となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としている。
＜NH＞
2026/02/09 15:17
みんかぶニュース 個別・材料
住友鉱が一時１０％超高と急伸、２６年３月期業績予想の上方修正と配当増額を好感
住友金属鉱山<5713.T>が後場急伸。株価は一時、前週末に比べ１０％を超える上昇となった。同社は午後２時３０分に２６年３月期の連結純利益を７４０億円から１４００億円（前期比８．５倍）に上方修正することを発表した。非鉄金属価格や為替の動向を考慮し業績を見直した。同時に株主還元方針を変更し、今期配当を従来予想から５２円上乗せし１８３円（前期は１０４円）に増額した。なお、第３四半期累計（２５年４～１２月）の連結売上高は前年同期比４．９％増の１兆２５０７億２１００万円、純利益は同３．７倍の１０８１億８８００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比５３銭安の１３１円０６銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比５３銭安の１３１円０６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３０８、値下がり銘柄数は２５５、変わらずは２７銘柄だった。業種別では３３業種中３１業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、不動産、電気機器、機械、精密機器、建設など。値下がりは海運、輸送用機器。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は2466円高の5万6720円、アドテストが885.11円押し上げ
9日15時現在の日経平均株価は前週末比2466.71円（4.55％）高の5万6720.39円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1308、値下がりは255、変わらずは27と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を885.11円押し上げている。次いでファストリ <9983>が322.49円、ＳＢＧ <9984>が239.86円、ＴＤＫ <6762>が58.41円、イビデン <4062>が50.21円と続く。
マイナス寄与度は97.27円の押し下げでＫＤＤＩ <9433>がトップ。以下、ホンダ <7267>が10.33円、ＳＵＢＡＲＵ <7270>が8.76円、ソニーＧ <6758>が8.52円、日電硝 <5214>が6.71円と続いている。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は海運、輸送用機器の2業種のみ。値上がり率1位は非鉄金属で、以下、不動産、電気機器、機械、精密機器、建設と続いている。
※15時0分5秒時点
株探ニュース
2026/02/09 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
クラボウが後場急騰し約３４年ぶりの高値圏に浮上、今期営業益予想を引き上げ
クラボウ<3106.T>が後場急騰。株価は１万円台に乗せ、株式併合考慮ベースで１９９１年以来、約３４年ぶりの高値をつけた。きょう午後１時３０分ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。営業利益予想を前回予想の８０億円から８５億円（前期比１７．６％減）、最終利益予想を１０５億円から１１５億円（同２７．６％増）に引き上げたことを好感した買いが入っている。
自動車フィルター向け不織布や自動車内装材向け軟質ウレタンが順調に推移している。鉄道業界向けインフラ検査システムなどのエレクトロニクスも好調。最終利益については投資有価証券売却益が増える。なお、４～１２月期は売上高が１０５２億４６００万円（前年同期比５．９％減）、営業利益が６３億８０００万円（同１０．０％減）、最終利益が９９億７０００万円（同５５．２％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 14:59
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～MCJ、岡野バルなどがランクイン
*14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～MCJ、岡野バルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6670> MCJ 9232600 421455.96 364.58% 0.1713%<2634> NFSP500ヘ 392539 97811.63 298.35% 0.0089%<6492> 岡野バル 131000 75024.8 288.46% 0.1422%<6927> ヘリオステクノH 938600 85181.14 284.48% 0.1454%<4635> 東インキ 216700 35047.76 256.92% 0.1173%<2841> iFナス100H 220716 44762.536 245.69% 0.0244%<3896> 阿波製紙 708000 41916.5 240.32% 0.1843%<6418> 金銭機 739200 113338.2 228.48% 0.1077%<5282> ジオスター 532900 35542.94 220.79% 0.0674%<3101> 東洋紡 2988000 622700.7 214.32% 0.0587%<1870> 矢作建 593100 253447.22 195.17% 0.0145%<381A> iF米債35 285163 91371.899 193.97% -0.0094%<2557> SMDAMトピ 38250 22205.722 190.3% 0.0246%<2016> iF米710H 119925 44122.375 189.18% -0.0021%<1580> 日経－1倍 1079250 250466.273 178.58% -0.0436%<3036> アルコニックス 785500 482032.24 174.15% 0.0422%<450A> SSSPヘ有 2220 9208.126 168.32% 0.0223%<4008> 住精化 123500 164611.6 166.27% 0.1405%<8544> 京葉銀 1557900 717931.86 165.55% 0.0241%<8093> 極東貿 188000 89434.72 164.62% 0.0611%<153A> カウリス 238400 65025.4 158.93% 0.0382%<5142> アキレス 178200 65719.78 157.77% 0.0624%<1698> 上場配当 39876 45076.432 154.52% 0.0052%<6166> 中村超硬 3072200 696793.96 151.95% 0.0617%<8881> 日神GHD 661700 131838.96 150.34% -0.0171%<7966> リンテック 574100 709833.2 148.99% 0.0285%<9433> KDDI 33897500 22006537.37 146.58% -0.0853%<7220> 武蔵精密 4061400 2530003.72 146.11% -0.1394%<7012> 川重 16567200 67826087.8 146.07% 0.1604%<4970> 東洋合成 200300 524607.4 138.41% 0.115%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/09 14:58
注目トピックス 市況・概況
日経平均は2467円高、引き続き主要企業の決算に関心
*14:58JST 日経平均は2467円高、引き続き主要企業の決算に関心
日経平均は2467円高（14時55分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、KDDI<9433>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、不動産業、電気機器、機械、精密機器が値上がり率上位、海運業、輸送用機器が値下がりしている。日経平均は底堅く推移している。今日はこの後、エーザイ<4523>、日製鋼所<5631>、リクルートHD<6098>、菱地所<8802>、オリックス<8591>、ソフトバンク<9434>、メルカリ<4385>、楽天銀行<5838>などが決算発表を予定している。
＜SK＞
2026/02/09 14:58
注目トピックス 日本株
FJネクストホールディングス---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*14:56JST FJネクストホールディングス---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
FJネクストホールディングス<8935>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.2%増の916.16億円、営業利益は同30.4%増の75.16億円、経常利益は同30.1%増の74.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.2%増の50.77億円となった。不動産開発事業の売上高は前年同期比16.6%増の809.14億円、セグメント利益は同28.3%増の61.24億円となった。「ガーラ・プレシャス四ツ木（2026年1月竣工）」、「ガーラ・プライム川崎西口（2026年3月竣工予定）」、「ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園（2026年2月竣工予定）」などの新築マンションの営業展開に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってきた。当第3四半期累計期間における新築マンション売上高は102.79億円（310戸）、中古マンション売上高は656.22億円（2,299戸）、不動産賃貸収入は46.33億円、その他収入は3.78億円となった。不動産管理事業の売上高は同0.7%増の31.63億円、セグメント利益は同4.8%減の8.29億円となった。自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,639戸、建物管理棟数は377棟（25,500戸）となった。建設事業の売上高は同39.1%増の65.72億円、セグメント利益は同344.8%増の6.14億円となった。主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回って推移した。旅館事業の売上高は同0.9%増の9.35億円、セグメント損失は0.57億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回った。その他の売上高は同3.4%増の0.31億円、セグメント利益は同9.7%増の0.16億円となった。2026年3月期通期については、2026年2月3日、通期連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比23.6%増（前回予想比11.2%増）の1,390億円、営業利益が同42.3%増（同40.6%増）の135億円、経常利益が同42.7%増（同40.6%増）の135億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増（同36.4%増）の90億円としている。また通期連結業績予想の修正を踏まえて、2026年3月期の期末配当予想を2025年11月6日に公表した前回予想の1株当たり28円に、特別配当として6円を加え、34円に増配することを発表した。
＜NH＞
2026/02/09 14:56
みんかぶニュース 個別・材料
クレオスが上げ幅を拡大、２６年３月期業績・配当予想の上方修正と自社株買いを好感
ＧＳＩクレオス<8101.T>が上げ幅を拡大している。午後２時３０分ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１６６０億円から１７２０億円（前期比３．９％増）へ、営業利益を３２億円から３３億円（同１１．９％増）へ、純利益を２４億円から２５億円（同６．０％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を１００円から１０２円（前期９７円）へ引き上げたことが好感されている。
インナー用機能糸・生地の取引や塗料原料の取引、アウター事業で生地の輸出販売が堅調に推移していることに加えて、不採算事業からの撤退やトリアセテート繊維事業の稼働が進展していることなども利益押し上げに貢献する。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高１３０７億４００万円（前年同期比９．６％増）、営業利益２７億５６００万円（同５．５％増）、純利益２０億７２００万円（同１７．０％増）だった。
同時に上限を３０万株（自己株式を除く発行済み株数の２．４４％）、または７億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は２月１０日から１０月３１日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買い付けにより取得する。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 14:54
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、円売り一服
*14:52JST 東京為替：ドル・円は失速、円売り一服
9日午後の東京市場でドル・円は失速し、156円50銭付近に値を下げた。総選挙での自民党圧勝を受けた積極財政にらみの円売りは一服し、主要通貨は対円で弱含む展開に。一方、米10年債利回りの伸び悩みでドル買いは後退し、ユーロ・ドルは小高い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円21銭から157円66銭、ユ-ロ・円は184円87銭から186円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1810ドルから1.1836ドル。
＜TY＞
2026/02/09 14:52
注目トピックス 日本株
品川リフラ---3Qは2ケタ増収、耐火物セグメント・エンジニアリングセグメントの売上高が順調に推移
*14:45JST 品川リフラ---3Qは2ケタ増収、耐火物セグメント・エンジニアリングセグメントの売上高が順調に推移
品川リフラ<5351>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.7%増の1,300.47億円、EBITDAが同19.0%増の152.77億円、営業利益が同10.0%減の89.50億円、経常利益が同0.6%増の108.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同278.4%増の299.85億円となった。耐火物セグメントの売上高は前年同期比19.4%増の829.85億円、セグメント利益は同21.2%増の67.17億円となった。国内では粗鋼生産量の減少が続いたほか、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移し、さらに競合環境の激化も重なったことから、耐火物販売数量が減少した。一方、2024年10月より新たに同社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.（以下Gouda社）の業績が寄与したこと等により、売上高は増収となった。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、価格設定の適正化、販売構成の改善、コストダウン等の取り組みを進めたことにより、増益となった。断熱材セグメントの売上高は同8.0%減の130.09億円、セグメント利益は同29.6%減の18.06億円となった。国内外で受注案件の拡大に取り組んだものの、半導体製造装置やリチウムイオン電池向けなど高付加価値製品市場における断熱材需要の回復の遅れから、減収減益となった。先端機材セグメントの売上高は同7.4%減の30.83億円、セグメント損失は0.92億円（前年同期は1.71億円の利益）となった。ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、半導体製造装置関連製品ではロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更や、顧客の在庫調整の影響により販売数量が減少した。エンジニアリングセグメントの売上高は同66.3%増の312.57億円、セグメント利益は同55.8%減の5.58億円となった。2025年5月より同社グループに加わったブラジルのReframax Engenharia S.A.（以下Reframax社）の業績が第2四半期より寄与したことにより、売上高は増収となった。一方、Reframax社の一部プロジェクトの収益計上タイミングが第4四半期にずれ込んだこと、および買収に伴う一過性の関連費用の計上等により、セグメント利益は減益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比22.2%増の1,760.00億円、EBITDAが同19.8%増（前回予想比6.5%減）の215.00億円、営業利益が同2.1%減（同10.3%減）の130.00億円、経常利益が同9.1%増の149.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同217.0%増の310.00億円としている。
＜AK＞
2026/02/09 14:45
みんかぶニュース 個別・材料
住友精化が後場急伸、２６年３月期業績・配当予想の上方修正と１株から５株への株式分割発表を好感
住友精化<4008.T>が急伸している。午後２時ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１４５０億円から１４８０億円（前期比０．３％増）へ、営業利益を１１３億円から１５０億円（同４０．０％増）へ、純利益を４４億円から７０億円（同１７．４％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１００円から１２０円へ引き上げ年間配当予想を２２０円（前期２００円）としたことが好感されている。
従来予想の前提に比べて為替が円安で推移していることに加えて、原燃料価格が主に海外の製造拠点において下落していることや水溶性ポリマーなどの販売が増加していることが要因という。なお、同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高１１１６億６７００万円（前年同期比０．９％減）、営業利益１０３億１１００万円（同１８．７％増）、純利益４９億８４００万円（同２７．８％減）だった。
同時に、３月３１日を基準日として１株を５株に株式分割すると発表しており、これも好材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 14:36
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは大幅に低下、衆院選通過で警戒感緩和
*14:28JST 日経平均VIは大幅に低下、衆院選通過で警戒感緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時25分現在、前日比-4.21（低下率10.79％）の34.82と大幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は38.71、安値は27.28。先週末の米株式市場で主要指数が大幅高となった流れを受け、今日の東京市場は買いを集め、日経225先物は上昇して始まった。参院選の投開票を昨日終え、結果が事前に観測報道で予想された通り自民党の勝利となったことから、安心感が広がった。こうした中、今日は日経225先物が大幅高となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは先週末の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2026/02/09 14:28
みんかぶニュース 個別・材料
古河電はＳ高、今期業績・配当予想を上方修正
古河電気工業<5801.T>は後場上げ幅を拡大し、ストップ高をつけた。この日午後２時ごろ、２６年３月期連結業績予想について売上高を１兆２０００億円から１兆３０００億円（前期比８．２％増）へ、純利益を３６０億円から５４０億円（同６１．９％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も１２０円から１６０円（前期１２０円）に増額した。これを好感した買いが集まっている。
円安による収益押し上げ効果を見込んだ。自動車部品事業でワイヤハーネスの売り上げが堅調に推移し、情報通信ソリューション事業でデータセンター向け投資需要の継続を背景に関連製品の販売が伸長。エネルギーインフラ事業で電力ケーブルや産業電線・機器の販売が堅調に推移しており、これら各事業の状況も織り込んだ。加えて、退職給付制度の改定に伴う特別利益約１３０億円の計上が寄与する見通し。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 14:27
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に電子材料
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日午後２時現在で、日本電子材料<6855.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
前週末６日の取引終了後に２６年３月期の連結業績予想について、売上高を２６５億円から２８１億円（前期比１７．９％増）へ、営業利益を４８億円から６５億円（同４１．８％増）へ、純利益を３２億円から４３億円（同２４．５％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を３０円から５０円へ引き上げ年間配当予想を８０円（前期７０円）とした。
データセンター向けや生成ＡＩの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）などの先端半導体の旺盛な需要が継続するなか、メモリー向けプローブカードの需要が堅調に推移していることが要因という。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高２０６億７５００万円（前年同期比４０．３％増）、営業利益５０億２８００万円（同７７．５％増）、純利益３４億６８００万円（同６９．０％増）だった。
業績予想と配当予想の上方修正を受けて、この日の同社株には朝方から買いが殺到しており、カイ気配でスタートした後は気配値を切り上げ、２時現在ではストップ高の６０３０円でカイ気配となっており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/09 14:24
注目トピックス 日本株
J-オイルミルズ---3Q減収なるも、スペシャリティフード事業の利益が順調に推移
*14:20JST J-オイルミルズ---3Q減収なるも、スペシャリティフード事業の利益が順調に推移
J-オイルミルズ<2613>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%減の1,711.30億円、営業利益が同53.9%減の36.12億円、経常利益が同51.6%減の39.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%減の25.59億円となった。同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めている。油脂事業の売上高は前年同期比2.9%減の1,557.79億円、セグメント利益は同65.3%減の25.85億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより需要が減少した。また、円安の長期化、物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく上昇した。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、短期的にコスト上昇を吸収するまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。スペシャリティフード事業の売上高は同4.9%減の147.92億円、セグメント利益は同277.8%増の8.77億円となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となった。その他の事業の売上高は同25.7%減の5.59億円、セグメント利益は同1.8%減の1.48億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比2.1%減の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減の50.00億円、経常利益が同39.2%減の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の41.00億円とする11月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 14:20
注目トピックス 日本株
昭和産業---3Q営業利益増、飼料事業は引き続き順調に推移
*14:18JST 昭和産業---3Q営業利益増、飼料事業は引き続き順調に推移
昭和産業<2004>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の2,545.22億円、営業利益が同2.7%増の100.06億円、経常利益が同0.3%減の120.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同14.0%減の89.43億円となった。食品事業の売上高は前年同期比1.3%減の2,071.89億円、営業利益は同0.9%減の95.49億円となった。同社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。一方で、連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めている。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回った。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であり、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、家庭用パスタの販売数量は前年同期並みとなった。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、適正価格での販売活動と、機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。また、コスト抑制と安定供給を目的に、連結子会社であるボーソー油脂、持分法適用関連会社である辻製油と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めている。業務用油脂は、販売数量は前年同期並みとなった。家庭用油脂は適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回った。また、ミールの販売数量は前年同期を上回ったが、販売単価は前年同期を下回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期並みとなった。糖質カテゴリは、連結子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めている。糖化品の販売数量は、飲料向けが猛暑などの影響で減少したが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなった。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量は、食品用途は前年を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回った。副製品については、販売価格は前年同期を上回ったが、販売数量は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。飼料事業の売上高は同3.5%増の436.61億円、営業利益は同97.6%増の6.55億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めている。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回った。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移し前年同期を上回った。その他の売上高は同3.0%増の36.71億円、営業利益は同2.1%減の10.59億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めているが、貨物取扱量は前年同期を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 14:18
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～岡野バル、阿波製紙などがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～岡野バル、阿波製紙などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6670> MCJ 8564700 421455.96 362.01% 0.1764%<6492> 岡野バル 126000 75024.8 284.98% 0.1503%<6927> ヘリオステクノH 859800 85181.14 276.51% 0.1311%<2634> NFSP500ヘ 272389 97811.63 265.58% 0.0089%<2841> iFナス100H 218585 44762.536 244.65% 0.0258%<3896> 阿波製紙 708000 41916.5 240.32% 0.1843%<6418> 金銭機 650500 113338.2 213.72% 0.1106%<5282> ジオスター 499500 35542.94 213.26% 0.072%<381A> iF米債35 285163 91371.899 193.97% -0.0094%<2016> iF米710H 119925 44122.375 189.18% -0.0021%<3101> 東洋紡 2364200 622700.7 186.38% 0.0828%<2557> SMDAMトピ 34120 22205.722 176.30% 0.0259%<1580> 日経－1倍 1039340 250466.273 173.88% -0.0423%<450A> SSSPヘ有 2130 9208.126 163.16% 0.0223%<3036> アルコニックス 663500 482032.24 152.98% 0.0322%<1698> 上場配当 37929 45076.432 148.33% 0.006%<153A> カウリス 211500 65025.4 144.32% 0.0671%<8093> 極東貿 155000 89434.72 140.32% 0.0566%<8881> 日神GHD 594500 131838.96 136.95% -0.0146%<6166> 中村超硬 2696900 696793.96 136.22% 0.1024%<9433> KDDI 30638300 22006537.37 134.03% -0.0884%<7966> リンテック 505100 709833.2 133.11% 0.0346%<1569> TPX－1倍 120880 42338.388 128.05% -0.0248%<4970> 東洋合成 183800 524607.4 127.97% 0.1032%<7220> 武蔵精密 3482400 2530003.72 127.20% -0.1465%<1346> MXS225 67337 1566979.678 125.87% 0.0435%<6798> SMK 47400 41672.96 125.54% 0.0529%<1311> NFTPX30 64288 39592.337 123.00% 0.0197%<5902> ホッカンHD 77000 61207.26 121.48% -0.0447%<9204> スカイマーク 561600 70343.46 119.83% -0.0538%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/09 14:13
注目トピックス 日本株
アイビーシー---日本デジタル配信の導入事例公開
*14:10JST アイビーシー---日本デジタル配信の導入事例公開
アイビーシー<3920>は6日、日本デジタル配信の導入事例を公開した。日本デジタル配信はケーブルテレビ放送を支えるプラットフォーム企業として、デジタル放送配信事業やケーブルテレビ事業者支援事業、ライブビューイング事業「オシビュー」、地域活性化事業「satonokaプロジェクト」を展開している。メイン事業であるデジタル放送配信事業は、高い安定性および信頼性を維持することが必要である。このため、放送品質を担保することが重要であり、放送画面に欠損を生じさせる通信異常は許されないという放送業界特有の要件が求められる。この要件を満たすためには常に一定の信号を伝送し続けなければならず、その実現には機器のモニタリングが不可欠である。従来のモニタリングでは、一部の機器のみの監視に留まっていることや、メーカーサポートがないこと、ヒューマンエラーの可能性があることから、監視システムの刷新が求められていた。複数のツールを比較・検討した結果、課題をより幅広くカバーできる製品として、（1）工数削減、（2）属人化の解消、（3）国内サポートが可能であるという3つの理由からSystem Answer G3の採用に至った。同社は引き続き情報発信に努め、同社への理解をより深める機会の創出に向けた取組みを進める。
＜AK＞
2026/02/09 14:10