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みんかぶニュース 個別・材料
西川ゴムが新値追い、２６年３月期第４四半期に投資有価証券売却益を計上へ◇
西川ゴム工業<5161.T>が連日の昨年来高値更新となっている。この日は９日の取引終了後に、ダイキョーニシカワ<4246.T>が行った自社株の買い付けに応募したのに伴い、投資有価証券売却益１７億６０００万円を２６年３月期第４四半期に特別利益として計上すると発表したことを好材料視した買いが入っている。なお、通期業績予想に与える影響は他の要因も含めて精査中としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:39
注目トピックス 日本株
第一稀元素---ストップ高、レアアース関連としての期待感が一段と高まる
*12:36JST 第一稀元素---ストップ高、レアアース関連としての期待感が一段と高まる
第一稀元素<4082>はストップ高。中国政府がレアアース関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが明らかになったと伝わっている。中国商務省ではレアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていたが、審査を厳格にしたことを受けて輸出許可が滞っているもようだ。調達難への対応がより急務になっているとの見方から、レアアースを使わないセラミックス材料を開している同社への期待が一段と高まる方向に。
＜HM＞
2026/01/13 12:36
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～1600円高で前引け
*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～1600円高で前引け
13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け・ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。■ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑13日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きで、157円91銭から158円76銭まで値を上げた．衆院解散・総選挙の思惑が広がり、政治情勢の不透明感や高市政権の積極財政をにらみ日経平均株価が急騰。それに追随し、円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円91銭から158円76銭、ユ-ロ・円は184円26銭から185円06銭、ユ-ロ・ドルは1.1656ドルから1.1670ドル。■後場のチェック銘柄・イタミアート<168A>、第一稀元素化学工業<4082>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東京エレクトロン<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月経常収支：+3兆6741億円（予想：+3兆6087億円、10月：+2兆8335億円）【要人発言】・尾崎官房副長官「為替、足元で一方向で急激な動き、憂慮している」「為替、投機的な動きを含め行き過ぎた動きには適切に対応」・片山財務相「円安についてベッセント米財務長官と認識を共有」「一方的な円安を憂慮しているとベッセント米財務長官に伝えた」・ウィリアムズ米NY連銀総裁「金融政策は良い状態にある」「今のところ、金利水準を変えるような強い圧力は感じていない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2026/01/13 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
ローツェが続騰し昨年来高値、９～１１月期経常４２％増益を評価
ローツェ<6323.T>が続騰し、昨年来高値を更新している。同社は前営業日となる９日の取引終了後、２６年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比５．９％増の９４４億８３００万円、経常利益は同１２．７％減の２３３億７５００万円となった。９カ月間では経常減益となったものの、直近３カ月間の９～１１月期で経常利益は４２％の大幅増益となり、評価されたようだ。中間期と比較して第３四半期累計の為替差損は縮小した。通期業績予想は据え置いたものの、第４四半期以降、来期に向け半導体製造工程向けの主要搬送装置の受注や売り上げは増加する見込みだとしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で強含み
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１７２０円高前後と前場終値と比較して強含みで推移している。外国為替市場では１ドル＝１５８円７０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:31
後場の投資戦略
1600円高で前引け
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;53540.60;+1600.71TOPIX;3593.32;+79.21[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。
＜AK＞
2026/01/13 12:29
ランチタイムコメント
日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け
*12:25JST 日経平均は大幅続伸、1600円高で前引け
日経平均は大幅続伸。1600.71円高の53540.60円（出来高概算14億3117万株）で前場の取引を終えている。 前日12日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は86.13ドル高の49590.20ドル、ナスダックは62.56ポイント高の23733.91で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念に一時売られたものの、パウエルFRB議長の声明や与野党からの支持的見解を背景に下げ渋り、人工知能（AI）関連株の堅調さが買いを支えたとの報道がある。また、食・生活必需品小売や自動車関連セクターが上昇する一方で不動産管理・開発セクターが軟調だったとの指摘がある。これらを受け、指数はプラス圏で引けた。 米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は868.40円高の52808.29円と続伸して取引を開始した。前場は東京市場で高値圏を推移する展開となり、寄り付き直後の上昇基調を背景に幅広い銘柄が買われた。為替市場ではドル・円が円安基調で推移し、輸出関連株を押し上げる格好となった。経常収支が予想を上回る黒字となったとの経済統計も発表され、投資家心理の支えとなったとの見方がある。また、シカゴ日経225先物が高水準で推移していたことも相場の下支えとなった。こうした需給環境を背景に前場は全体として堅調な展開となった。 個別では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、日東電<6988>、三菱商<8058>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>などの銘柄が上昇。 一方、ニトリHD<9843>、任天堂<7974>、安川電<6506>、セブン＆アイホールディングス<3382>、住友ファーマ<4506>、HOYA<7741>、ソニーG<6758>、良品計画<7453>、武田<4502>、エーザイ<4523>、リクルートHD<6098>、JAL<9201>、塩野義<4507>、古河電<5801>、フジクラ<5803>などの銘柄が下落。 業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。 後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。
＜AK＞
2026/01/13 12:25
みんかぶニュース 市況・概況
「レアアース」がランキング首位、対中依存引き下げの方向でＧ７合意＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ レアアース
２ フィジカルＡＩ
３ 防衛
４ 半導体
５ 人工知能
６ ドローン
７ レアメタル
８ 地方銀行
９ 選挙関連
１０ 宇宙開発関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「レアアース」がランキング首位となっている。
中国が日本に対するレアアースの輸出規制強化の動きをみせるなど、経済安全保障の観点から再びレアアースを巡り警戒ムードが高まっている。レアアースは非鉄金属であるレアメタルのうち一部の元素（希土類）を称し、スマートフォンやパソコンをはじめデジタル機器や医療機器になどに欠かせない資源としてマーケットでも注目度が高い。
直近ではＧ７や資源国などの財務相が１２日にレアアースなど重要鉱物に関する閣僚級会議をワシントンで開催し、有志国で連携してサプライチェーンを整備して、対中依存度を早期に引き下げる方向で一致したことが伝わっている。これを受け、１３日の東京市場では関連銘柄に投資資金の攻勢が顕著となった。
東洋エンジニアリング<6330.T>や第一稀元素化学工業<4082.T>、エンビプロ・ホールディングス<5698.T>がストップ高に買われたほか、アサカ理研<5724.T>や古河機械金属<5715.T>なども値を飛ばした。これらは需給相場の様相を呈しており、一段の上値期待が膨らんでいる。このほか、三菱商事<8058.T>などの総合商社や三井海洋開発<6269.T>、東亜建設工業<1885.T>なども関連有力株としてマークされる。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑
*12:15JST 東京為替：ドル・円はしっかり、解散・総選挙に思惑
13日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きで、157円91銭から158円76銭まで値を上げた．衆院解散・総選挙の思惑が広がり、政治情勢の不透明感や高市政権の積極財政をにらみ日経平均株価が急騰。それに追随し、円売り優勢の展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円91銭から158円76銭、ユ-ロ・円は184円26銭から185円06銭、ユ-ロ・ドルは1.1656ドルから1.1670ドル。【要人発言】・尾崎官房副長官「為替、足元で一方向で急激な動き、憂慮している」「為替、投機的な動きを含め行き過ぎた動きには適切に対応」・片山財務相「円安についてベッセント米財務長官と認識を共有」「一方的な円安を憂慮しているとベッセント米財務長官に伝えた」・ウィリアムズ米NY連銀総裁「金融政策は良い状態にある」「今のところ、金利水準を変えるような強い圧力は感じていない」【経済指標】・日・11月経常収支：+3兆6741億円（予想：+3兆6087億円、10月：+2兆8335億円）
＜TY＞
2026/01/13 12:15
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（9）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向51.2%）を予定
*12:09JST 萩原電気HD Research Memo（9）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向51.2%）を予定
■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしており、この方針に基づき、年間配当金は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期が記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更し、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うとした。この方針に基づき2025年3月期は2024年3月期と同額の年間185円（同49.8%）を行った。進行中の2026年3月期も現時点では年間185円配当（同51.2%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:09
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（8）：企業価値向上の取り組みを継続
*12:08JST 萩原電気HD Research Memo（8）：企業価値向上の取り組みを継続
■中長期の成長戦略2. 企業価値向上の取り組みについて萩原電気ホールディングス<7467>では、上記の佐鳥電機との経営統合とは別に、単体での企業価値向上に向けた取り組みを推進しているが、以下はそれに関する主なトピックスだ。（1） 資本コストの見直しまず、資本コストに関する考え方だが、今回、外部環境の変化や、機関投資家との対話を踏まえ、株主資本コストを7～9%に見直した。加えて、今回の企業統合を見据え、同社としてもソリューション志向をさらに強める必要があるとの課題認識を明確化した。資本効率を意識した経営判断に加え、事業ポートフォリオの質を高め、顧客価値創造に直結するソリューション型ビジネスへのシフトを加速することで、企業価値の持続的な向上を目指す方針だ。（2） 役員報酬制度改定基本方針として、経営方針に掲げる構造改革・重要経営指標の達成及び中長期的な企業価値向上を動機づけるため、以下の狙いに基づき役員報酬制度を改定・運用している。財務面だけでなく、サステナビリティや人的資本など、企業価値向上に直結する領域への取り組みを促進し、経営陣のインセンティブをより長期的な視点に合わせた形となっている。a） 中期経営計画の達成に重要な経営指標の達成・ 株主に還元される利益向上、個人のパフォーマンス向上に向けて、財務指標・個人目標の達成度を基に業績連動報酬（賞与）の支給額を決定する。b） 中長期的な企業価値向上に向けた期待役割発揮への動機づけ・ 全社業績・さらなる役割発揮の動機づけに向けて、執行役員制度における役割・責任の大きさに基づき、報酬水準・変動比率を設定する。c） ステークホルダーへの利害共有性・説明性の向上・ 企業価値向上に向けて、人的資本経営の推進といった非財務的な取り組み及び各取締役のミッションに基づく定性的な取り組みを評価する。・ 株主とのさらなる利害共有性の向上に向けて、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬を付与する。（3） 人的資本経営の実行モニタリング同社では、人的資本経営の重要性を強く認識しており、主要なKGIを設定し、定量的なモニタリング体制を構築している。これにより、人材の活躍度やスキル向上を経営課題として明確に位置付け、持続的な成長を支える基盤を強化していく方針だ。佐鳥電機との経営統合を予定している中ではあるが、資本コストに関する課題認識や、企業価値を高める役員インセンティブの考え方、そして人的資本経営の重要性といった要素は、重要なエッセンスとして新たなグループの枠組みの中でブラッシュアップを図っていく方針だ。特に、以下の重点戦略に積極的に取り組む。「タレントマネジメント」により従業員の自律的なキャリア形成と人材育成を促進し、「DFI（ダイバーシティ・フェアネス・インクルージョン）」を通じた公正・公平でニーズに適した各種機会の提供、多様な視点や知見の融合等による共感・共創、ひいてはイノベーションを促進していく。また、従業員自らが状況に応じた働き方を選べる「ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」を推進し、イノベーションに挑戦する企業基盤となる「健康経営」と「コンプライアンス」の強化に取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:08
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（7）：佐鳥電機と経営統合は顧客や地域の重複少なく、グローバル展開を加速する
*12:07JST 萩原電気HD Research Memo（7）：佐鳥電機と経営統合は顧客や地域の重複少なく、グローバル展開を加速する
■中長期の成長戦略1. 佐鳥電機との経営統合について（1） 経営統合の概要萩原電気ホールディングス<7467>は、2026年4月1日から佐鳥電機と経営統合することを発表したが、以下はその概要と主旨である。統合は、佐鳥電機及び同社を株式移転完全子会社、新設する共同持株会社MIRAINIホールディングスを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転により経営統合する。移転比率は、過去の株価をベースに佐鳥電機1.02、同社2という比率となっており、佐鳥電機の普通株式1株に対して、MIRAINIホールディングスの普通株式1.02株を交付、同社の普通株式1株に対して、MIRAINIホールディングスの普通株式2株を交付する。この経営統合は、既にそれぞれの会社の臨時株主総会（2025年12月11日）で承認されており、株式の取扱いについては以下の予定である。2026年3月27日（予定）：東京証券取引所及び名古屋証券取引所での最終売買日2026年3月30日（予定）：東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日2026年4月1日（予定）：経営統合の効力発生日（MIRAINIホールディングスの新規上場日）（2） 経営統合の目的と背景事業環境としては、製造業を中心にデジタル化が進展しソフトウェアの重要度が増すなど、顧客ニーズが大きく変化している。こうした中で、エレクトロニクス商社の役割も変化しており、業界では企業再編が進んでいるのも事実だ。このような事業環境の中で、佐鳥電機は、製造業の幅広い顧客層を有しており、海外ではインドを中心に幅広い事業ネットワークを構築している。一方で同社は、モビリティのエレクトロニクス化を捉えた提案力・サポート力を強みに、M&Aを通じて事業領域を拡大し、ソリューション志向を高めてきた。今般、この両社の強みを組み合わせ、経営資源を集中することで、多くの事業シナジーを発揮できると考えたことが今回の経営統合の背景だ。また両社の顧客基盤にほとんど重複がなく、クロスセルによる面的な広がりが期待できることも背景になっている。（3） 統合シナジー同社では、統合による事業シナジーとして主に下記の5項目を挙げている。a） 取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大・ 両社が有する国内外の幅広い製品ラインナップ及び多様な顧客基盤を活用し、相互の強みを生かしたクロスセルを推進する。b） 付加価値の高いソリューションの提供・ 両社の技術力・開発リソースを融合し、加えて開発パートナーとの連携を強化することで、より高度なシステムソリューションの構築力を高める。・ 顧客の多様化・高度化する課題解決に向けた提案力を一層強化する。c） グローバル展開の加速・ 成長著しいインド市場などのアジア地域及びその他の海外市場において、両社のネットワークとノウハウを生かしたグローバル展開を加速する。d） 業務効率化による生産性向上・ ITや物流インフラ等の基幹機能をはじめ、国内外拠点・管理機能等の最適化を通じて、グループ全体の業務効率化と経営基盤の強化を推進する。・ より迅速かつ柔軟な経営判断と生産性の向上を実現する。e） 経営基盤の強化・ 両社の組織力・人財・ノウハウを有機的に融合させることで、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、活力ある組織づくりを目指す。・ 両社の財務基盤のさらなる強化により、インオーガニックな成長を含めた投資を加速する。・ 強固な経営基盤の構築により、変化の激しい市場環境においても、長い将来にわたり、揺るがない事業体へ変化する。両社の特徴は、商材と顧客基盤にほとんど重複がない点だ。以前から両社ともNECの販売特約店としてのつながりがあり、企業文化の親和性や各階層で交流があるうえに、それぞれ異なる領域で成長してきたため、顧客基盤の重複が殆どない。商材についても重複が少ない。このため同社では、クロスセルやアップセルの可能性が高いと考えている。またグローバル展開では、同社もインド市場の開拓に取り組んでいるが、佐鳥電機では既に同社を上回る売上規模を持っており、物流ネットワークも構築している。これらを両社で活用することで、スピード感のあるグローバル展開が可能になる。（4） 事業シナジー創出の基本フレーム今回の統合の目指す姿として、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナー」を掲げている。デバイスからデータ活用までのソリューション拡充と市場領域の拡大により、価値提供の範囲を面的に広げ、事業ポートフォリオを「収益性」「成長性」「安定性」の観点から戦略的に構築・最適化することで、グループ全体の企業価値向上を目指す。どのように事業シナジーを創出していくのかについて同社は次のように説明する。両社ともデバイスやセンサーが強みであることに加え、自社製品やシステムインテグレーション、データ活用サービスなどを組み合わせて、付加価値を高めている。さらに水平方向では、同社はモビリティ分野を中心に展開しているが、佐鳥電機はFAやIT分野に幅広い顧客基盤を持っているので、クロスセルやデータ活用ニーズは業種問わずニーズがあることから他業種への展開が狙えると考えている。同社が目指す姿は、両社の強みを融合し、新しい価値を生み出すことであり、そのための考え方として、垂直方向でソリューションの品揃えを強化し、提供価値を高める。そして、それを水平方向の市場に展開することで、面的な広がりを持たせるという戦略を描いている。面的な広がりを目指す中で、収益性・成長性・安定性という視点を組み込み、事業ポートフォリオを最適化することで、両社のシナジーを最大限に発揮する方針だ。（5） 企業価値向上における位置付け同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を推進しているが、現時点でこの計画に変更はなく、2026年3月期が終了するまではこの計画を粛々と進めていく予定だ。その後、MIRAINIホールディングスとしての新たな計画を発表する予定だが、時期や目標値等は未定である。今回の統合により、目指すのは単なる規模拡大ではなく、統合シナジーを生かした事業成長と収益性向上によって、次のステージへ進むことだ。同社は、「新たな価値づくりに挑戦するグローバルソリューションパートナーとして、さらなる価値向上を目指す」と述べている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:07
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は営業減益予想、経営統合費用6億円を見込む
*12:06JST 萩原電気HD Research Memo（6）：2026年3月期は営業減益予想、経営統合費用6億円を見込む
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し萩原電気ホールディングス<7467>の2026年3月期の連結業績は、売上高で270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益で6,900百万円（同3.0%減）、経常利益で5,900百万円（同5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益で3,600百万円（同2.7%減）を見込んでおり、2025年8月に下方修正した予想値と変更していない。下方修正された主要因は、佐鳥電機との経営統合に伴う費用600百万円を見込んでいるためで、実質では期初予想（営業利益5.4%増）と変わっていない。通期業績は、下半期に大きく改善する予想となっているが、これは同社商品が新規採用される車種の生産開始時期やM&Aなどを通じたシナジー効果により売上が段階的に増加することを鑑みて、期初から下期偏重を見込んでいたことによるもので、現時点でもこの見通しに変更はない。営業外損益には為替変動リスクや金利上昇などの外部要因を織り込んでいる。為替レート（ドル）は147.0円で、期初予想を据え置いた。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに実質で増収増益を計画しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:06
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は減収減益、ソリューション事業は増収増益
*12:05JST 萩原電気HD Research Memo（5）：デバイス事業は減収減益、ソリューション事業は増収増益
■業績動向2. 2026年3月期中間期のセグメント別状況（1） デバイス事業萩原電気ホールディングス<7467>の売上高は110,931百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は1,857百万円（同42.8%減）、セグメント利益率は1.7%（前年同期は2.8%）となった。売上高は、米国関税の影響による自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったことから減収となったが、当初から想定されていたことであり、ほぼ計画どおり着地した。利益面では、為替の影響や商流変更にともなう在庫評価減の増加などで売上総利益が減少したことに加えて、将来に対する投資、費用増などによりセグメント利益は大幅減益となった。但し、これも期初から予想されていた範囲内であり、懸念される結果ではない。a） 得意先別売上高得意先別売上高では、デンソー向け47,105百万円（前年同期比4,203百万円減、同8.2%減）、東海理化<6995>向け2,439百万円（同315百万円減、同11.5%減）、その他26,280百万円（同3,126百万円減、同10.6%減）、海外拠点得意先35,108百万円（同1,844百万円増、同5.5%増）となった。製品変更や商流変更に伴う在庫調整により、国内の半導体・電子部品需要が一時的に減速したものの、海外需要は堅調に推移した。b） エリア別売上高エリア※別売上高は、日本75,823百万円（前年同期比7,645百万円減、同9.2%減）、アジア14,992百万円（同1,558百万円増、同11.6%増）、アメリカ16,571百万円（同195百万円減、同1.2%減）、欧州3,544百万円（同481百万円増、同15.7%増）となった。この結果、海外売上高は35,108百万円（同1,844百万円増、同5.5%増）となった。国内は低調であったが、為替が円高に進行しつつもアジア圏を中心に海外売上高は好調に推移した。※ エリア名は同社グループ拠点の所在地域（グループ内取引は除く）。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は、2026年3月期より従来の12月から3月へ変更。なお、2025年3月期中間期の当該拠点の業績期間は2024年1月〜2024年6月。（2） ソリューション事業売上高は16,009百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は556百万円（同16.2%増）、セグメント利益率は3.5%（前年同期は3.2%）となった。業務効率化ニーズや設備投資需要を取り込んだことに加えて、M&Aなどを通じたシナジー効果により売上高は増加した。利益面では、体制強化や先行投資による費用増加があったものの、売上総利益の増加が上回り、セグメント利益は増益となった。a） 事業別売上高事業別※売上高は、ITソリューション・データプラットフォームが5,080百万円（前年同期比175百万円増、同3.6%増）、組込ソリューションが6,676百万円（同271百万円減、同3.9%減）、FAソリューションが4,251百万円（同1,057百万円増、同33.1%増）となった。※ 各事業の内容は以下のようになっている。・ITソリューション：IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など・データプラットフォーム：IoTプラットフォーム基盤及びサービス販売等・組込ソリューション：産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等・FAソリューション：計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等事業別では、ITソリューション・データプラットフォーム領域は、2025年3月期中間期におけるWindows10入れ替えに伴う特需の反動減があったが、ベラダティの売上寄与などで前年同期比でプラスとなった。設備投資需要を取り込んだことで、FAソリューションも大きく伸びたが、組込ソリューションは顧客の在庫調整の影響で伸び悩んだ。b） 業種別売上高業種別売上高では、自動車が6,286百万円（同969百万円増、同18.2%増）、FA・産業機器が7,056百万円（同194百万円増、同2.8%増）、その他が2,665百万円（同203百万円減、同7.1%減）となった。自動車向けは、電動化投資が堅調に推移した。FA・産業機器は、製造業の業務効率化ニーズも取り込んだことから増収となった。その他は顧客の在庫調整の影響で減収となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:05
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（4）：2026年3月期中間期は前年同期比35.3%の営業減益も想定内
*12:04JST 萩原電気HD Research Memo（4）：2026年3月期中間期は前年同期比35.3%の営業減益も想定内
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況萩原電気ホールディングス<7467>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が126,940百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益が2,413百万円（同35.3%減）、経常利益が1,973百万円（同38.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,032百万円（同50.1%減）となった。売上高は、デバイス事業で主要顧客である自動車関連顧客の生産調整（特に第1四半期）の影響を受け減収となったが、これは期初から予想されていたことなので特段の驚きはない。ソリューション事業は設備投資需要を取り込み増収となった。損益面では、売上総利益率が前期の8.0%から7.8%へ低下したが、これは主に為替の影響や商流変更に伴う在庫評価減による。この結果、売上総利益額は9,952百万円（同5.3%減）となった一方で、販管費は、継続的に人の採用を増やしていることや新規分野への先行投資を継続したことなどから同11.1%増となり、営業利益は大幅減益となった。営業減益となったが、当初から予想されていた範囲内であり、2025年8月8日に公表した予想数値を上回った。財務基盤は安定、現金及び預金は139億円と豊富。成長投資を積極化（2） 財務状況2026年3月期中間期末の流動資産は118,555百万円（前期末比231百万円増）となったが、主に現金及び預金の増加376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）の増加1,269百万円、棚卸資産の増加456百万円などによる。棚卸資産の増加について同社は、「事業成長に伴う適正な在庫調整によるものであり、前向きな在庫増と考えている」と述べている。固定資産は12,068百万円（同230百万円増）となったが、有形固定資産の増加146百万円、無形固定資産の減少113百万円、投資その他の資産の増加196百万円などによる。無形固定資産（3,556百万円）のうち、「のれん」が2,462百万円と大部分を占めているが、これはベラダティの子会社化によるものだ。これらの結果、資産合計は130,623百万円（同461百万円増）となった。一方で、負債合計は77,862百万円（前期末比678百万円増）となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）の減少2,384百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加7,933百万円、固定負債のうち、長期借入金の減少2,463百万円などによる。純資産合計は52,761百万円（同216百万円減）となったが、配当金支払いに伴う利益剰余金の減少95百万円、為替換算調整勘定の減少189百万円などによる。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は38.8%（前期末は39.0%）となった。（3） キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,957百万円の支出となった。主な収入科目は、税金等調整前中間期純利益の計上1,982百万円、減価償却費の計上238百万円などで、主な支出科目は、売上債権の増加1,732百万円、棚卸資産の増加451百万円、仕入債務の減少1,643百万円などである。投資活動によるキャッシュ・フローは、653百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得による支出303百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは4,862百万円の収入となったが、主な収入科目は長短借入金の増加5,925百万円などで、主な支出科目は配当金の支払額946百万円などである。この結果、現金及び現金同等物は1,048百万円の増加となり、2026年3月期中間期末残高は13,910百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:04
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（3）：近年では製造業向けのソリューション事業にも注力中
*12:03JST 萩原電気HD Research Memo（3）：近年では製造業向けのソリューション事業にも注力中
■事業概要1. 事業内容及びセグメント別概要萩原電気ホールディングス<7467>の主たる事業は、SoCやマイクロコンピュータ（マイコン）、各種半導体などを半導体メーカーから仕入れ、販売する半導体商社としての事業であるが、それに加えIT機器や計測機器の販売や、IoTソリューション提供、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けであり、単なる部品や部材の販売だけでなく、商品企画・設計段階から参画して、顧客企業の要望に沿ったスペックのマイコンや周辺デバイスの提供、開発支援を行うほか、IT生産設備構築なども行っている。ハイブリッド車やEVの普及、ADASの進展に伴う電装化の高まりが同社の成長を支えているが、今後は自動車のさらなる自動化（自動運転、自動ブレーキ等）やBEV、SDVの普及、製造現場でのIT化の波も同社にとって追い風になると弊社では見ている。同社は、2018年4月から持株会社制へ移行したが、これに伴いセグメントの名称も「デバイス事業」と「ソリューション事業」へ変更した。また、重要な社内組織として「開発生産本部」が関わっている。概要は次のとおり。（1） デバイス事業（2026年3月期中間期売上比87.4%）主に自動車関連企業向けに、SoC、マイコン、カスタムLSI、アナログ・パワー半導体、コンデンサ、リレー、コネクタ、カラー液晶パネルなどの半導体、電子部品の販売を行う。また、カスタムLSIの設計や組込ソフトウェア/ハードウェア開発支援などの技術サポートも展開する。具体的には、次世代モデルの企画時に顧客メーカーの機能面の要望を聞き取り、それを実現する最適なマイコンを含めた周辺デバイスを提案している。またデバイスの開発時には、マイコンの性能や各種開発ツールの技術面でのサポート、デバイスの動作確認や評価を行い、量産時にはそのデバイスを適時供給するというワンストップソリューションを提供する。（2） ソリューション事業（同12.6%）IT機器、組込機器及び計測・FA機器の販売とITプラットフォーム・IoTシステムの構築を核とし、自社製品である産業用コンピュータの開発、製造や各種FA・特殊計測システムの設計、製造も手掛け、これらを組み合わせた各種ソリューションを提供する提案型のビジネスを行っている。近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービスや、データ利活用、業務オペレーションの自動化、エッジ、IoTシステムや生産管理システムなどのインフラ整備やシステム開発などに注力している。また、事業領域拡大に向けM&Aを積極化させており、2022年に生産ラインの加工・組み立て・搬送技術を持つ萩原エンジニアリングを、2024年にオリジナルのIoTデータプラットフォームを持つBELLADATI PTE. LTD.（以下、ベラダティ）をグループに加えている。（3） 開発生産本部ソリューション事業の1つの事業部門であり、電子・情報プロダクツの開発、製造に取り組む。同部門では、各産業分野に対応したタイムスケールを最重要課題とし、効率と環境を追求した信頼できる電子機器や組込ソリューションを提案する。同社が長年携わってきた産業機器・計測制御機器の開発における経験を新しい技術と融合させ、多岐にわたる分野に応用している。2. 特色、強み同社の主力事業はルネサスエレクトロニクス<6723>から半導体を仕入れ、主にトヨタグループに販売する「商社事業」であるが、同社の場合は単に商品を右から左へ流すだけでなく、以下のような特色や強みを持っている。（1） 提案力・開発力同社は自社内に開発、技術サポート部門（技術者）を有していることから、提案力・開発力に優れている。特にトヨタグループと密接な関係にあり、同グループのニーズを的確に把握し、その内容を半導体メーカーにフィードバックすることで最適なデバイスを提供している。また、独自の知識や技術を結集し、ユーザーのニーズに最適な半導体や電子部品などを提案するほか、顧客の要求に応じ開発支援も行っている。同社は顧客に対して「提案できる」、さらに顧客が求める製品を「開発できる」商社と言える。（2） トヨタグループとの太いパイプトヨタグループとの関係は単に生産面での恩恵（トヨタグループの生産増→同社の売上増）だけでなく、EVや自動運転、MaaSなどの次世代モビリティで高い技術を有するトヨタグループとのビジネスにより、同社の技術力・提案力・開発力にも一段と磨きがかかる。現在、この技術力・提案力・開発力を自動車関連企業だけでなく、他業種向けに応用することに取り組んでおり、将来の事業拡大が期待できる。世界で最も要求が厳しいと言われるトヨタグループとの関係そのものが、同社の財産とも言える。（3） 非自動車関連企業向けの技術力同社の売上高の約15%（2025年3月期）は非自動車関連企業向けだが、この大部分はメーカーとして産業用コンピュータ開発・製造などを行う組込ソリューション、IT企業としてシステム構築などである。ソリューション事業の売上高（2025年3月期は32,423百万円）及びセグメント利益（同1,423百万円）は、一般的な上場システムインテグレーター（SI）企業の売上高及び利益規模に匹敵する。このようなSI事業を持っていることも同社の特色であり、強みでもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:03
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
*12:02JST 萩原電気HD Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。トヨタグループが最大の顧客
■会社概要萩原電気ホールディングス<7467>は、萩原忠臣（はぎわらただおみ）氏がアンリツ<6754>勤務を経て1948年に無線機などの電気製品の修理業として創業した。当初は、日本電気<6701>（NEC）の販売特約店として電子部品販売をしており、1960年代後半に自動車分野へ進出、これを機に事業を拡大し、現在はデンソーなどトヨタグループを主要取引先としている。1995年に店頭市場（その後、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場）に上場し、2014年11月には東証市場第1部、名古屋証券取引所（以下、名証）市場第1部に市場変更した。なお、2022年4月の東証市場再編に伴いプライム市場に移行、名証市場再編に伴いプレミア市場に移行しているが、2026年4月以降はMIRAINIホールディングスとして両市場に上場される予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:02
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（1）：佐鳥電機と経営統合し、2026年4月から新会社でスタート
*12:01JST 萩原電気HD Research Memo（1）：佐鳥電機と経営統合し、2026年4月から新会社でスタート
■要約萩原電気ホールディングス<7467>は名古屋を基盤とする半導体、電子部品、電子機器及びIT機器や計測機器、システムソリューションを提供する商社である。売上高の約85%（2025年3月期）が自動車関連企業向けで、デンソー<6902>をはじめとしたトヨタグループを主要顧客に持つ。近年はソリューション事業に注力し特にデータプラットフォーム領域（DP事業）を活用した他事業を含めた提供価値の拡大を目指している。2025年7月28日に佐鳥電機<7420>との経営統合を発表し、2026年4月1日からは共同持株会社MIRAINI（ミライニ）ホールディングス（株）として新たなスタートを切る。1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が126,940百万円（前年同期比3.7%減）、営業利益が2,413百万円（同35.3%減）、経常利益が1,973百万円（同38.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,032百万円（同50.1%減）となった。損益面では、為替の影響や商流変更に伴う在庫評価減により売上総利益率が低下したことに加え、人的投資やシステム投資などの成長投資を活発化させたことで販管費が増加し、営業利益は減益となった。なお、営業減益は当初から予想されていた範囲内で、2025年8月8日に公表した予想数値を上回った。セグメント別では、デバイス事業が自動車関連顧客の生産調整の影響を受け減収となり、在庫調整や為替の影響、商流変更に伴う在庫評価減等によりセグメント利益は減益となった。ソリューション事業は、業務効率化ニーズや研究開発・設備投資需要を取り込み増収・増益となった。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高が270,000百万円（前期比4.4%増）、営業利益が6,900百万円（同3.0%減）、経常利益が5,900百万円（同5.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,600百万円（同2.7%減）を見込んでおり、8月に修正した予想値を変更していない。下期回復の予想となっているが、これは同社商品が多く納入される新車種が立ち上がること、ソリューション領域の顧客需要が回復すること、M&A子会社の寄与が見込めることなどによる。セグメント別の予想は開示されていないが、両セグメントともに増収増益を計画しているようだ。年間配当金については、年間185円（中間期末90円、期末95円）を予想している。3. 佐鳥電機との経営統合を発表：新会社「MIRAINIホールディングス」として新たなスタート同社は、同じNEC系の半導体商社である佐鳥電機との経営統合を発表した。両社は、共同株式移転によってMIRAINIホールディングスを新設し経営統合する。移転比率は、佐鳥電機1.02、同社2で、2026年4月1日から新会社としてスタートする。経営統合するメリット（シナジー）として、「取扱商品・顧客基盤の拡大による事業規模の拡大」「付加価値の高いソリューションの提供」「グローバル展開の加速」「業務効率化による生産性向上」「経営基盤の強化」を挙げている。また同社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「Make New Value 2026（MNV2026）」を推進している。現時点ではこの計画を粛々と進めていくが、2027年3月期以降は、MIRAINIホールディングスとしての計画を発表する予定だ。■Key Points・自動車関連企業向けが売上高の約85%を占める半導体商社。IoTソリューションや生産設備構築技術も展開・2026年3月期上半期は35.3%の営業減益だが通期では3.0%の減益予想・佐鳥電機と経営統合し2026年4月以降はMIRAINIホールディングスとしてスタート（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、Sapeet
*11:52JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:yutori、Sapeet
<6506> 安川電 4879 -147反落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は98.6億円で前年同期比13.4％減となり、市場予想を20億円強下回ったとみられる。一過性要因が15億円ほど発生したほか、稼働率低下によって原価率が想定以上に上昇しており、収益下振れをマイナス視の動きが先行。一方、受注高は1385億円で前年同期比15％増、前四半期比でも3％増となり、コンセンサス水準で着地している。インバータやACサーボが好調だった。<2157> コシダカHD 1182 -72大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比59.9％減となっている。据え置きの上半期計画は61.4億円で同20.0％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているもよう。前第1四半期にはコラボ関連の大口案件が計上されており、その反動もあって既存店売上高が減少。固定費の増加を吸収することができなかった。なお、会社計画は8.2億円の水準であったもよう。<3046> JINSHD 5080 -210大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.2億円で前年同期比1.0％増となっている。会社計画は2億円ほど上回ったもようだが、コンセンサスは逆に2億円程度下振れ。海外収益が拡大し収益を下支え。1月7日に発表している月次動向では、12月全店売上高は前年同月比5.9％増にとどまり、11月まで3か月間の2ケタ増ペースから鈍化しており、今回の市場予想下振れからも通期業績達成への不透明感は強まる方向へ。<7711> 助川電気 7480 カ -ストップ高買い気配。高市首相が衆院解散の検討に入ったと一部報じられており、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされている。総選挙での自民党の勝利を織り込む動きとなり本日の日経平均は急騰、高市政権の政策期待があらためて高まる状況になっている。こうした中、核融合発電関連銘柄の一角として、高市トレードにおける材料株の中心格と位置付けられている同社に買いが向かう展開になっている。<7746> 岡本硝子 501 カ -ストップ高買い気配。「江戸っ子1号」が、1-2月にかけて南鳥島沖で行われる世界初となるレアアース泥の採泥試験において、海洋環境影響評価のモニタリングシステムとして使用される予定と発表している。海洋研究開発機構保有の観測船「ちきゅう」には「江戸っ子1号」シリーズの新規製作機であるCOEDO 13 インチ6000m仕様機4台が艤装されているもよう。「江戸っ子1号」は海底の生物観察、地震観測、資源調査に適する深海無人探査機。<269A> Sapeet 2163 +19続伸。9日の取引終了後に、PKSHAグループ、シノケングループと共同開発で不動産業界初となる「セールスAIエージェント」の提供を開始したことを発表し、好材料視されている。両グループと生成AIアバターを搭載した「セールスAIエージェント」を共同開発し、1月9日より、シノケングループの顧客向けサービスとして提供を開始した。今回の導入により、24時間365日いつでも気兼ねなく、タイムリーに情報が得られる環境を通じ、新しい顧客体験の提供を目指すとしている。<265A> エイチエムコム 1006 +11続伸。9日の取引終了後に、ワークスアイディとの業務提携を発表し、好材料視されている。両社の顧客基盤及びAI技術を集結し、それぞれの事業における優位性を確保するため業務提携を行う。業務提携の内容は、ワークスアイディの持つ顧客基盤と、同社の持つAIオペレータTerry2の技術を用いた共同販売および共同プロジェクトの組成としている。<5892> yutori 2814 +121続伸。月次KPIを発表、12月は気温が低下し冬物の販売が好調に推移したことから、予算に基づき順調に進捗し、売上高は前年同月比140.4%となった。ブランド別では「9090」、「Her lip to」、「minum」が引き続き牽引、ブランド数は2000年代カルチャーを現代的に再解釈したメンズラインの「2002」が増加した。アイテム別では「9090 girl」ブランドの「OG Logo Zip Hoodie」及び「OG Logo Sweat Pants」が好評だった。
＜NH＞
2026/01/13 11:52
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続急騰、衆院解散観測を受けリスクオン一色に
１３日前引けの日経平均株価は前営業日比１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭と続急騰。前場のプライム市場の売買高概算は１４億３１１７万株、売買代金概算は３兆９８８７億円。値上がり銘柄数は１２５７、対して値下がり銘柄数は２９２、変わらずは５４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力銘柄を中心にリスク選好ムード一色に染まる展開となり、日経平均は一時１８００円以上の上昇で５万３８００円台まで駆け上がる場面があった。前引けはやや伸び悩んだものの１６００円高で、１月６日の史上最高値を大きく上回る水準に浮上している。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったことが明らかとなり、これを好感する形で、先物主導で投資資金が流れ込む格好となった。選挙となれば高市政権の高支持率を武器に自民党が議席数を大きく伸ばすことが予想され、政権基盤の安定と積極財政に対する期待感が買いを誘導している。値上がり銘柄数は全体の約８割を占め、売買代金も４兆円近くに急増している。
個別ではキオクシアホールディングス<285A.T>、アドバンテスト<6857.T>が大商いで大きく上値を追ったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>も活況高。東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>なども物色人気。トヨタ自動車<7203.T>が買われ、三菱重工業<7011.T>も堅調。第一稀元素化学工業<4082.T>がストップ高で値上がり率トップとなり、東邦亜鉛<5707.T>が急騰、東洋エンジニアリング<6330.T>も値幅制限いっぱいに買われた。半面、任天堂<7974.T>が冴えず、安川電機<6506.T>も売りに押された。サンリオ<8136.T>も軟調。コシダカホールディングス<2157.T>が大幅安、ＫＬａｂ<3656.T>も下値を探る展開に。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 11:50
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、衆院解散検討との報道で財政拡張を懸念
１３日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。高市早苗首相が衆院解散を検討していると報じられたことで、財政拡張を懸念した売りが先行した。
「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と読売新聞オンラインが報じ、高い政権支持率を追い風に衆院選で与党が勝利すれば、高市政権が掲げる積極財政が実現しやすくなるとの見方が広がった。また、為替市場で円安が進行し、日銀がインフレを抑制するために早期の利上げに動かざるを得ないとの思惑もあり、債券先物は寄り付き直後に１３１円８０銭をつける場面があった。その後は下げ渋る動きとなったが、１２日の米長期債相場が下落（金利は上昇）したことが重荷となり戻りは限定的だった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前週末９日の終値に比べ３６銭安の１３２円１２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは前週末に比べ０．０５０％高い２．１４０％と、約２７年ぶりの高水準をつけた。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 11:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は158円58銭まで再上昇
*11:39JST 東京為替：米ドル・円は158円58銭まで再上昇
13日午前の東京市場でドル・円は158円50銭台で推移。157円90銭まで売られた後、158円58銭まで反発。ユーロ・ドルは1.1671ドルから1.1657ドルまで値下がり、ユーロ・円は184円54銭から184円26銭まで下げた後、184円88銭まで反発。
＜MK＞
2026/01/13 11:39
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（6）：2026年3月期は年間46.0円配当を予定
*11:36JST ムサシ Research Memo（6）：2026年3月期は年間46.0円配当を予定
■株主還元ムサシ<7521>は株主還元を配当によって行うことを基本とし、「将来の成長のための内部留保の充実」と「業績に応じた利益還元」の2点を基本方針としている。具体的には、株主還元のベースとなる普通配当に、業績に応じた特別配当を組み合わせる方式を採用している。同社は、ベース配当（普通配当）を「年間36.0円」とし、これに業績に応じた金額を特別配当として上乗せすることを基本とする。2025年3月期は業績が堅調に推移したため、年間60.0円（普通36.0円、特別24.0円）の配当を実施した。2026年3月期は、現時点では年間配当46.0円（普通配当36.0円、特別配当10.0円）を予定しているが、今後の業績次第では増配の可能性もある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 11:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝13日前引け
13日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 106406 31.0 48650
２. <1357> 日経Ｄインバ 16212 31.7 5119
３. <1321> 野村日経平均 16139 118.2 55640
４. <1542> 純銀信託 12470 155.2 39480
５. <1540> 純金信託 10758 77.0 22120
６. <1360> 日経ベア２ 10731 118.6 125.8
７. <1579> 日経ブル２ 8497 56.7 523.6
８. <1458> 楽天Ｗブル 8468 30.7 57730
９. <1306> 野村東証指数 4253 148.7 3773.0
10. <2036> 金先物Ｗブル 3950 234.2 204400
11. <1545> 野村ナスＨ無 3376 851.0 41160
12. <1568> ＴＰＸブル 3276 78.7 792.8
13. <1615> 野村東証銀行 2382 24.6 580.0
14. <1489> 日経高配５０ 2361 165.3 3016
15. <2644> ＧＸ半導日株 2338 65.2 2867
16. <1398> ＳＭＤリート 2294 56.2 2093.5
17. <1541> 純プラ信託 2211 73.1 11320
18. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2062 125.8 74610
19. <1329> ｉＳ日経 1998 194.3 5578
20. <1320> ｉＦ日経年１ 1823 328.9 55450
21. <1459> 楽天Ｗベア 1629 81.0 207
22. <314A> ｉＳゴールド 1602 68.8 344.5
23. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1479 73.8 2205.0
24. <1330> 上場日経平均 1305 204.9 55680
25. <1328> 野村金連動 1210 57.6 17300
26. <1655> ｉＳ米国株 1187 139.8 798.2
27. <1326> ＳＰＤＲ 1130 59.6 66840
28. <1358> 上場日経２倍 1058 284.7 92360
29. <1671> ＷＴＩ原油 938 -11.6 3110
30. <466A> ＧＸ防衛テク 919 43.6 1302
31. <2244> ＧＸＵテック 855 16.2 3227
32. <2038> 原油先Ｗブル 849 13.0 1473
33. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 816 135.2 2309
34. <1673> ＷＴ銀 798 470.0 12220
35. <435A> ｉＦ日本配当 733 34.7 2290
36. <1475> ｉＳＴＰＸ 718 69.7 371.8
37. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 703 81.2 31740
38. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 646 137.5 1077
39. <200A> 野村日半導 632 35.3 2693
40. <1346> ＭＸ２２５ 601 67.9 55720
41. <2559> ＭＸ全世界株 578 72.5 27000
42. <2865> ＧＸＮカバコ 540 325.2 1237
43. <2016> ｉＦ米債７有 530 17566.7 1856
44. <1547> 上場ＳＰ５百 510 60.4 12060
45. <380A> ＧＸ中国テク 497 630.9 1250
46. <1571> 日経インバ 485 234.5 391
47. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 429 85.7 524.9
48. <1348> ＭＸトピクス 393 504.6 3760
49. <1356> ＴＰＸベア２ 389 122.3 152.9
50. <1476> ｉＳＪリート 379 45.8 2114
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2026/01/13 11:35
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（5）：選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の拡大と安定化を図る（2）
*11:35JST ムサシ Research Memo（5）：選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の拡大と安定化を図る（2）
■ムサシ<7521>の中長期の成長戦略3. 工業用検査機材工業用検査機材には、非破壊検査により航空機や船舶の整備に利用される機材、微細な欠陥を検出してガスパイプラインなどのインフラの安全維持に寄与するシステム、X線撮影からデータ管理までをデジタル化したデジタルX線システムなどがある。また、2025年10月に新たに発売した圧力測定フィルム「高温用プレスケール100/200」の取り扱いを開始した。この特殊フィルムを対象部位に挿入し圧力をかけることで、色見本や検量線を用いて圧力を視覚的に確認できる。活用事例としては、半導体製造装置におけるウェハボンディングや、基板製造における熱プレス・ラミネート装置などが挙げられる。今後、成長分野への積極的な展開を推進する。4. 印刷システム機材デジタル化の進行やインターネット通販事業者の台頭に伴い、印刷需要の低迷と販売価格の下落といった厳しい事業環境にある。同社は収益力改善を図るため、オリジナル商品の拡販を推進している。（1） 様々な厚みに対応する多目的プリンタープリンターヘッドの高さが自動調整されることで多種多様な厚みに対応し、多様な材料への出力が可能である。具体的には、段ボール素材・紙袋・和紙・不織布・木箱といった様々な素材や高さを持つ成型済み素材への印刷が可能となった。この次世代プリントソリューションは、ブランドオーナー向けの市場において高い収益貢献が期待される。（2） 「デジタルダイカッター」シート状の素材をペン状のカッターで図柄に合わせて自由な形状にカットする機械である。パッケージ・POP・シールといった販促物や製箱など、多様な用途に活用可能である。（3） 自社開発の業務管理ソフト（M BOOSTER）見積もりから納品まで印刷業のすべての工程を一元管理するソフトウェアである。インターネットブラウザ上で操作できるため、専用ソフトをインストールせずに利用可能である。また、各工程の原価管理も可能であり、同社はこのソフトを通じて印刷会社のDXを支援する方針である。5. 金融汎用システム機材（1） 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販近年、金融庁は、既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPのみでは、金融システムにとって重要な業務の継続的提供が困難になる可能性があると指摘しており、オペレーショナルリスクへの対応を強化するよう指導している。具体的には、外部委託業務や連携サービスを含む業務プロセス全体の包括的な態勢整備が求められている。こうした背景を踏まえ、同社は、オペレーショナル・レジリエンスの確保を目的とし、セキュリティ機器の拡販を推進する方針である。（2） 「集中処理センター」向け管理システム同社は、金融機関の「集中処理センター」向けに、様々なシステムを開発している。今後は、これらのシステムを総合的に利用した「提案型営業」を推進する方針である。この提案に含まれる主なシステムは、口座振替依頼書などのイメージ入力を事務センターで実施し、営業店クライアントで一括検索を可能にする「口座振替システム」、営業店で受け付けた手形・小切手・伝票・各種申込書など多様な書類のスキャニングデータを集中センターで集約連携する「イメージファイリングシステム」、ICタグによって書類の現物を管理し、ポータブルリーダーで棚卸作業時間を大幅に短縮可能にする「債権書類管理システム」などがある。（3） 「BPOサービス」の拡販金融機関向けには、機器類の販売だけでなく、「BPOサービス」としてのアウトソーシングサービスも積極的に拡販する方針である。このBPOサービスには、為替アウトソーシングサービスや、マイクロフィルムをPDFまたは画像データに変換するサービス、マイクロフィルムスキャナーの拡販などが含まれる。6. 選挙システム機材（1） 「選挙業務管理ソフト」の標準化対応総務省は、自治体が使う情報システムを全国で共通化する取り組みを進めており、選挙人名簿の管理もその対象に含まれている。同社は、この標準化に対応した「選挙業務管理ソフト」を提供することで、自治体の選挙事務をより効率的に行えるよう支援する。これら標準化対応に準拠することで、選挙のない時期でも保守料や利用料が継続的に発生するため、同社にとって収益が安定し、事業の平準化にもつながる。（2） 新商品：「テラック避難者情報把握システム」同社は、新商品として災害時の避難者情報を一元管理する「テラック避難者情報把握システム」を開発・上市した。地震・津波・台風・火災などの災害で住民が避難した状況下において、避難所ごとの在籍者や安否情報を容易に把握・管理できる。本システムは、もともと「期日前投票システム」の延長（応用）として開発されたため、期日前投票システムと同様のインターフェースを採用しており、自治体側にとって操作性が高い。また、通信断絶時でもネットワークに依存しない運用が可能であること、マイナンバーカードや2次元コードでの受付に対応していること、避難者情報の集計が容易であることなどの特色を持つ。「選挙業務管理ソフト」と同様に、安定的な保守料・利用料を得られるため、収益基盤の安定化に貢献する。利用者である自治体側にとって実用上のメリットが大きく、今後の展開が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 11:35
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（4）：選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の拡大と安定化を図る（1）
*11:34JST ムサシ Research Memo（4）：選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の拡大と安定化を図る（1）
■ムサシ<7521>の中長期の成長戦略現在、同社の収益の中心は選挙システム機材である。安定成長しているが、国政選挙などの実施の有無によって需要にばらつきが生じるため、ある意味でシクリカルな事業とも言える。そのため、文書のデジタル化事業や業務用ろ過フィルターなど、選挙サイクルに左右されない分野を強化し、収益基盤の安定化を図る計画である。今後の事業展開においては、文書のデジタル化事業、業務用ろ過フィルター、工業用検査機材、印刷システム機材、金融汎用システム機材、選挙システム機材の6分野に注力し、業績拡大を図る方針である。各分野における注力製品やサービスは以下のとおりである。1. 文書のデジタル化事業（1） 民間企業の需要民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進行した。テレワークの環境整備に伴い、文書や資料の電子化需要が拡大したが、この流れはアフターコロナにおいても継続している。さらに、法的整備の面からも、文書のデジタル化は必要な要素となっている。（2） 官公庁・自治体の需要官公庁・自治体においても、「デジタル庁」の新設をはじめ、政府は行政のデジタル化に向けた取り組みを推進しており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が予測される。政府は、2026年度を目安に公文書の管理を全面的に電子化する目標を掲げている。現状では、職員が作成する文書の大半が紙媒体であるため、紙での保存が行われている。しかし、これらを電子化することで、分類や整理にかかる労力が大幅に軽減されるという利点がある。したがって、行政のデジタル化推進に伴い、文書などの電子化に対する予算が優先的に割り当てられる見通しであり、同社はこれに対し積極的に営業活動を展開する計画である。（3） デジタルアーカイブへの展開：「RoDA」の活用同社は、文書のデジタル化事業で蓄積した経験と技術を活用し、デジタルアーカイブシステム「RoDA（ローダ）」を独自開発した。「RoDA」を利用することで、様々なスキャナーやデジタルカメラで作成された高精細な画像を効率的に圧縮し、高精細な状態で円滑に閲覧することが可能である。貴重な文化遺産をインターネットに公開することで、一般利用の促進や研究連携を図りたいという需要は高いが、「RoDA」はこれらのニーズに対応できる。さらに、資料を電子化することで、スローファイアー（酸性紙劣化）による破損や散逸の危機から保護することが可能となる。同社はシステム開発から運営管理、コンテンツ作成までを一貫して支援しており、ワンストップでユーザーの課題解決に対応できる点が特長である。「RoDA」は、美術館・博物館・図書館などで所蔵される貴重な文化資産に加え、災害や生活記録、企業保有のデジタル資産などを「次世代に伝承する」ためのツールとして様々な分野で導入が開始されており、今後の展開が期待される。最近の採用事例としては、「宮内庁書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」「おおさかeコレクション」「昭和女子大学図書館デジタルアーカイブ」「熊本災害デジタルアーカイブ」などがある。2. 業務用ろ過フィルター同社は、富士フイルム（株）の業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業を展開している。富士フイルムの「ミクロフィルター」は、この市場では後発（先発は主に外資系企業）であるものの、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ（長寿命）を強みに、売上を伸ばしている。同社における当該事業は2018年1月に開始され、順調に拡大した。2021年3月期はコロナ禍の影響により売上高が減少したが、2022年3月期には647百万円（前期比20.0%増）、2023年3月期は698百万円（同7.9%増）と回復した。2024年3月期は半導体業界の影響を受け、593百万円（同15.0%減）に減少したが、2025年3月期には再び半導体業界を中心に需要が回復し、売上高は732百万円（同23.4%増）となった。2026年3月期は、米国関税による半導体・電子部材向けの影響を考慮し、721百万円（同1.5%減）と予想している。需要の構造が、これまでの食品・飲料向け中心から、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けに移行しつつある点は特筆される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 11:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１３日＞（前引け）＝稀元素、不動テトラ、バリュエンス
第一稀元素化学工業<4082.T>＝物色人気にストップ高。株価は前週半ばのストップ高を起点に４営業日でほぼ倍化した。電材向けジルコニウム化合剤の大手だが、中国のレアアース輸出規制の思惑が警戒されるなかで同社はレアアースを使用しないセラミクス材料の開発に成功していることから、投資資金攻勢の背景となっている。昨年来貸株市場を経由した空売りが高水準だったこともあって、ショートカバーによる浮揚力も働きやすい。また、レアアース関連の先駆である東洋エンジニアリング<6330.T>もストップ高を演じた。東洋エンジは、海洋研究開発機構の委託で深海底からレアアース泥を回収するシステム開発に携わっていることが材料視されている。このほか「都市鉱山」から独自技術により貴金属回収を手掛ける事業を手掛けるアサカ理研<5724.T>も、レアメタル・レアアースのリサイクルに関する研究開発を積極推進していることを手掛かりに買い人気を際立たせている。
不動テトラ<1813.T>＝上値指向強め新高値視界。一時２８００円台半ばまで水準を切り上げ昨年１０月下旬につけた２９２６円の上場来高値を視界に捉えている。地盤改良事業と海洋土木を主力とするが、高市政権下における国土強靱化の国策に乗る銘柄として注目度が高い。港湾や商業施設の地盤改良工事が好調で収益を牽引しており、前週末９日取引終了後に開示した２６年３月期上期（２５年４～９月）営業利益は前年同期比５．４倍となる２０億５６００万円と急拡大、これを好感する形で投資資金を呼び込んでいる。
バリュエンスホールディングス<9270.T>＝ストップ高カイ気配。ブランド品や貴金属などの買取・販売を行うが、足もとの業績は絶好調だ。利益採算を重視した仕入れ方針に加え、広告宣伝なども効率性を重視して利益の伸びに反映させ、会社側の期初計画を大幅に上回って推移している。前週末９日取引終了後に２６年８月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の１９億円から４０億円（前期比２．８倍）に増額した。７期ぶりの過去最高利益更新となる見通し。好業績を背景に今期年間配当も従来計画の倍となる３０円（前期実績は１０円）とすることも併せて発表しており、これが物色人気を助長している。株価は前週末に長い上ヒゲで１５２５円の昨年来高値を形成していたが、きょうはここを通過点に一段の上値が見込まれる状況にある。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/13 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、マイクロ波がS高
13日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数299、値下がり銘柄数257と、値上がりが優勢だった。
個別ではマイクロ波化学<9227>がストップ高。イタミアート<168A>は一時ストップ高と値を飛ばした。博展<2173>、ジェイグループホールディングス<3063>、技術承継機構<319A>、ミーク<332A>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>など18銘柄は昨年来高値を更新。ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>、ラクオリア創薬<4579>、ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ＱＤレーザ<6613>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｃｏｃｏｌｉｖｅ<137A>、日本情報クリエイト<4054>、スタートライン<477A>、フツパー<478A>、ＦＩＸＥＲ<5129>など6銘柄が昨年来安値を更新。イーエムネットジャパン<7036>、ワンダープラネット<4199>、ＴＯＲＩＣＯ<7138>、インフキュリオン<438A>、ビーマップ<4316>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/01/13 11:33
注目トピックス 日本株
ムサシ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は参議院選挙が実施され、営業利益は大幅営業増益
*11:33JST ムサシ Research Memo（3）：2026年3月期中間期は参議院選挙が実施され、営業利益は大幅営業増益
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要ムサシ<7521>の2026年3月期中間期の業績は、売上高19,932百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益2,359百万円（同288.2%増）、経常利益2,389百万円（同21.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,273百万円（同15.4%減）となった。売上総利益率は29.5%となり前年同期比4.9ポイント上昇した。これは、前年同期に大きな国政選挙がなかったのに対し、2026年3月期中間期では参議院選挙が実施され、収益性の高い選挙システム機材の売上比率が上昇したためである。この結果、増収に伴い売上総利益は同44.2%増の5,882百万円となった。一方で、販管費は、経費を抑制したことなどから同1.5%増にとどまり、営業利益は大幅増益となった。ただし経常利益は、前年同期に営業外収益（持分法による投資利益）1,304百万円を計上した反動で、増益幅は縮小した。さらに、親会社株主に帰属する中間純利益は税金などの影響により減益となった。設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は418百万円（前年同期は106百万円）、減価償却費は207百万円（同193百万円）、研究開発費は115百万円（同224百万円）となった。注力している文書のデジタル化事業の売上高は、継続していた大口案件が一巡した影響で1,625百万円（同27.4%減）となったが、これは想定内であり、特段の懸念はない。もう1つの注力商品である「ミクロフィルター」の売上高は、半導体業界向けを中心とした工業用は堅調に推移したものの、ビール業界向けが低調であったため、350百万円（同3.3%減）となった。2. セグメント別業績（1） 情報・印刷・産業システム機材セグメントセグメント売上高は8,491百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント損益は57百万円の損失（前年同期は148百万円の利益）となった。減収に加え、高収益の文書のデジタル化事業の売上高が一巡した影響などにより、損益は損失に転じた。a） 情報・産業システム機材情報・産業システム機材の売上高（単体ベース）は、3,521百万円（前年同期比5.1%減）となった。業務用ろ過フィルターは半導体や精密機器向けは堅調であったものの、飲料向け（主にビール業界向け）が低調に推移した。工業用検査機材の販売は点検業務の需要を取り込み、順調に推移した。2025年8月から販売開始したLTOも順調に立ち上がった。注力する文書のデジタル化事業は、大口案件が終了したことにより売上が一巡したが、これは想定の範囲内である。この結果、売上高は1,625百万円（同613百万円減、同27.4%減）となった。b） 印刷システム機材印刷システム機材の売上高（単体ベース）は、3,496百万円（前年同期比10.0%減）となった。印刷機器、印刷材料ともに販売は低調であった。（2） 金融汎用・選挙システム機材セグメントセグメント売上高は7,060百万円（前年同期比131.9%増）、セグメント利益は2,247百万円（同774.3%増）となった。a） 選挙システム機材選挙システム機材の売上高（単体ベース）は6,192百万円（前年同期比228.3%増）となった。東京都議会選挙や参議院選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類幾などの販売が伸長した。さらに、投開票管理システムの販売やサポート業務も堅調に推移した。b） 金融汎用システム機材金融汎用システム機材の売上高（単体ベース）は847百万円（前年同期比23.6%減）となった。金融機関向けの貨幣処理機器の販売は堅調に推移したものの、セキュリティ機器の販売は商談が後ずれしたため、低調に推移した。（3） 紙・紙加工品セグメントセグメント売上高は4,228百万円（前年同期比6.1%減）、セグメント利益は59百万円（同37.9%減）となった。医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は順調に推移したものの、印刷用紙や情報用紙の販売が低調であったことから減収となり、利益も減少した。（4） 不動産賃貸・リース事業等セグメントセグメント売上高は151百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益は109百万円（同3.8%増）と、おおむね順調に推移した。■今期の見通し2026年3月期は前期に実施された選挙の反動により、営業利益は大幅減益を予想2026年3月期の業績は、売上高37,373百万円（前期比0.0%減）、営業利益2,687百万円（同19.9%減）、経常利益2,744百万円（同42.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,468百万円（同57.2%減）としている。期初予想（売上高37,364百万円、営業利益1,905百万円、経常利益1,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,147百万円）より上方修正を行った。主要因は主力の選挙システム機材が期初予想以上に伸長したことによるもので、選挙システムの標準化の効果が表れ始めたと見られる。また、減益を予想するのは、前下期に衆議院選挙があった一方で、2026年3月期下期には大型の国政選挙が想定されていないことによる。セグメント別売上高の予想は、情報・印刷・産業システム機材が17,930百万円（前期比4.6%減）、金融汎用・選挙システム機材が10,367百万円（同10.2%増）、紙・紙加工品が8,776百万円（同1.3%減）、不動産賃貸・リース事業等が298百万円（同0.3%減）としている。なお、セグメント別利益の予想は開示されていない。設備投資額は594百万円（前期は242百万円）、減価償却費は467百万円（同395百万円）、研究開発費は350百万円（同532百万円）を見込んでいる。サブセグメント別（単体ベース）では、情報・産業システム機材の売上高は7,921百万円（前期比7.9%減）と、上期と同様の傾向が続く見込みである。文書のデジタル化事業では、官公庁・自治体からの受注減が予想されることから売上高は3,755百万円（同26.6%減）を予想する。印刷システム機材は、引き続き印刷材料の需要低迷が予想されることから、売上高は7,176百万円（同5.2%減）としている。金融汎用システム機材では、中間期からずれ込んだ案件を着実に取り込むと同時に、集中部門向けシステム機器の販売に注力することで、売上高は2,097百万円（前期比1.8%減）を予想している。主力の選挙システム機材では、下期には国政選挙は想定されないものの、中間期の売上高が予想を上回ったことから、通期の売上高は8,152百万円（同13.4%増）としている。紙・紙加工品については、需要が堅調な各種パッケージ（紙器）用の板紙の拡販を推進し、売上高は5,612百万円（同1.2%増）を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/13 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝13日前引け、ｉＳ新興国株、野村外国債券が新高値
13日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比60.0％増の2630億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同46.0％増の1786億円だった。
個別ではｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） <2625> 、グローバルＸ 半導体関連－日本株式 <2644> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <2634> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 高配当日本株 <1494> など175銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ <2510> 、日経平均ベア上場投信 <1580> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> など25銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩ日本株女性 <1652> が11.76％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> が10.34％高、純銀上場信託（現物国内保管型） <1542> が10.09％高、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> が6.23％高、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> が5.05％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> は4.77％安、ＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> は4.18％安と大幅に下落した。
日経平均株価が1600円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1064億600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金922億4300万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が162億1200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が161億3900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が107億3100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が84億9700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が84億6800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2026/01/13 11:32