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みんかぶニュース 個別・材料
イオンが大幅に３日続落、小売事業の粗利益率低下を嫌気
イオン<8267.T>が大幅に３日続落している。同社は８日の取引終了後、２６年２月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表。売上高は７兆７４９４億３００万円（前年同期比３．７％増）、営業利益は１４４７億３７００万円（同２３．１％増）。最終損益は事業再編に伴う税効果会計の影響などがあって１０９億２８００万円の赤字（前年同期は１７４億４４００万円の赤字）となった。営業利益は３～１１月期として過去最高益を更新したものの、ＧＭＳ（総合スーパー）事業やスーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業といった小売事業において、９～１１月期に粗利益率が低下し苦戦を強いられたとしており、嫌気されている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 13:14
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は560円高でスタート、みずほや日東紡などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;51677.87;+560.61TOPIX;3508.29;+23.95[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比560.61円高の51677.87円と、前引け（51692.70円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は51710円-51810円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.10-20円と午前9時頃から30銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数がプラス圏で推移し0.3％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後は前日終値近辺で推移している。後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。米国で今晩、12月の米雇用統計が発表され、また、東京市場が明日から3連休となることから上値追いには慎重な向きがある。一方、外為市場で円相場が円安・ドル高方向で推移していることが株式市場で安心感となっているようだ。 セクターでは、輸送用機器、銀行業、小売業が上昇率上位となっている一方、非鉄金属、医薬品、精密機器が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、SBI新生銀行<8303>、スクリーンHD<7735>、日東紡<3110>、ホンダ<7267>、みずほ<8411>、川崎重<7012>、SMC<6273>、IHI<7013>、三井住友<8316>が高い。一方、イオン<8267>、キオクシアHD<285A>、稀元素<4082>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、洋エンジ<6330>、イビデン<4062>、三井金属<5706>、古河電工<5801>、サンリオ<8136>が下落している。
＜CS＞
2026/01/09 13:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小高い、日本株高で円売り
*13:11JST 東京為替：ドル・円は小高い、日本株高で円売り
9日午後の東京市場でドル・円は小高く推移し、157円28銭まで上値を伸ばした。当面の上値メドとして意識されていた157円を上抜け、上昇基調を維持する。日経平均株価は後場上げ幅を拡大しており、日本株高を好感した円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円82銭から157円28銭、ユ-ロ・円は182円83銭から183円31銭、ユ-ロ・ドルは1.1646ドルから1.1662ドル。
＜TY＞
2026/01/09 13:11
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に石油資源
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日正午現在で石油資源開発<1662.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
９日の東証プライム市場で石油資源が続伸。同社は資源開発大手で、原油・天然ガスの探鉱、開発、生産などを手掛けている。レアアース関連株として注目度が高まっている。同社など４社が１４年に設立した「次世代海洋資源調査技術研究組合（Ｊ－ＭＡＲＥＳ）」は南鳥島周辺のレアアース泥などの海底鉱物資源を対象にした調査技術や生産技術の開発に取り組んできた。同社は、Ｊ－ＭＡＲＥＳの後継組織として２３年に設立された次世代海洋調査（東京都千代田区）にも出資している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 13:07
注目トピックス 日本株
熊谷組---反落、株式売出実施の一方で自社株買い・増配を発表__NEW_LINE__
*13:04JST 熊谷組---反落、株式売出実施の一方で自社株買い・増配を発表__NEW_LINE__
熊谷組<1861>は反落。997万6900株の株式売出、149万6500株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表。今売出人は住友林業となる。目先の需給懸念が先行する形のようだ。一方、発行済み株式数の1.7％に当たる300万株、35億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は1月30日から3月31日まで。一定の下支え効果にはつながっているようだ。また、最終損益の上方修正に伴い、年間配当金の160円から180円への増配も発表。
＜HM＞
2026/01/09 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０９３、値下がり銘柄数は４４９、変わらずは５７銘柄だった。業種別では３３業種中２２業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、銀行、鉱業、繊維など。値下がりで目立つのは非鉄金属、医薬品、水産・農林など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は608円高の5万1725円、ファストリが413.94円押し上げ
9日13時現在の日経平均株価は前日比608.39円（1.19％）高の5万1725.65円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1093、値下がりは449、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を413.94円押し上げている。次いで東エレク <8035>が114.32円、ファナック <6954>が24.40円、アドテスト <6857>が17.38円、トヨタ <7203>が14.71円と続く。
マイナス寄与度は51.34円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、フジクラ <5803>が22.23円、イオン <8267>が14.94円、イビデン <4062>が14.91円、中外薬 <4519>が8.82円と続いている。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、銀行、鉱業、繊維と続く。値下がり上位には非鉄金属、医薬品、水産・農林が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2026/01/09 13:01
注目トピックス 日本株
ニチレイ---下げ渋る、株式売出発表も株主優待導入が下支えに
*12:58JST ニチレイ---下げ渋る、株式売出発表も株主優待導入が下支えに
ニチレイ<2871>は下げ渋って反発。1672万6400株の売出、250万8900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。みずほ銀行や三菱UFJ銀行などの主要株主8社が売出人で、売出価格は1月19日から21日までの期間に決定される。一方、株主優待制度導入を発表しており、下支え材料につながる。3月末時点で500株以上保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ2500円相当（3年以上保有で3500円相当）を贈呈する。
＜HM＞
2026/01/09 12:58
みんかぶニュース 個別・材料
イクヨが後場急上場、保有するＢＴＣの運用を開始
イクヨ<7273.T>が後場急上昇している。午前１１時３０分ごろ、ＳＢＩデジタルファイナンス（東京都港区）が提供する暗号資産レンディングサービスを活用し、保有するビットコイン（ＢＴＣ）の運用を開始すると発表したことが好感されている。同社は昨年９月からデジタルアセット事業としてＢＴＣのマイニングを開始。２５年１２月末時点で８．２ＢＴＣを採掘し、その活用の検討を進めていた。２月以降に運用を開始し、保有するＢＴＣの約半分を運用する予定で、２６年３月期業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:57
注目トピックス 日本株
ワークマン---大幅反発、国内証券では中期利益成長見通し引き上げに伴い格上げへ
*12:51JST ワークマン---大幅反発、国内証券では中期利益成長見通し引き上げに伴い格上げへ
ワークマン<7564>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も6400円から7600円に引き上げている。生産を集約・強化する方針へと転換するなど、販売の機会損失削減に向けた生産への前向きな姿勢が顕在化してきている点を評価。中期の利益成長見通しを引き上げ、適正プレミアムを上昇させているもよう。好調な月次販売が確認される2月以降の株価上昇を想定しているようだ。
＜HM＞
2026/01/09 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
オンワードが３日ぶり反発、第３四半期は２ケタ増収増益で着地
オンワードホールディングス<8016.T>が３日ぶりに反発している。８日の取引終了後に発表した第３四半期累計（３～１１月）連結決算が、売上高１７４７億２５００万円（前年同期比１６．５％増）、営業利益９５億２９００万円（同１１．３％増）、純利益７６億３５００万円（同３２．１％増）と２ケタ増収増益となったことが好感されている。
オンワード樫山やオンワードパーソナルスタイルの冬物衣料の販売が好調に推移し、特に「アンフィーロ」「カシヤマ」「チャコット・コスメティクス」などの戦略強化ブランドが好調だった。また、広告宣伝費など販管費の効率化や在庫管理の徹底などに取り組んだことも奏功した。
なお、２６年２月期通期業績予想は、売上高２３００億円（前期比１０．４％増）、営業利益１１５億円（同１３．３％増）、純利益１００億円（同１７．４％増）の従来見通しを据え置いている。
同時に発表した２５年１２月度の月次売上概況は、既存店売上高が前年同月比３．６％減と３カ月ぶりに前年実績を下回った。前年よりも休日数が１日少なかったことが影響したほか、気温が高めの日が多かったことで冬物のプロパー販売が伸び悩んだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:50
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約421円分押し上げ
*12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約421円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり56銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。575.44円高の51692.70円（出来高概算12億1581万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリHD<9843>、ZOZO<3092>、SMC<6273>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約421円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 51692.70(+575.44)値上がり銘柄数 168(寄与度+766.88)値下がり銘柄数 56(寄与度-191.44)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 61950 5250 421.16<8035> 東エレク 37100 460 46.13<6954> ファナック 6438 142 23.73<4063> 信越化 5137 102 17.05<6971> 京セラ 2248.5 53 14.17<7203> トヨタ自動車 3377 83 13.87<6098> リクルートHD 9370 115 11.53<7267> ホンダ 1575 50.5 10.13<7735> SCREEN 15995 620 8.29<6367> ダイキン工業 19365 235 7.86<9843> ニトリHD 2715 88 7.35<8015> 豊田通商 5556 72 7.22<6273> SMC 58460 1700 5.68<3092> ZOZO 1304.5 52.5 5.26<6861> キーエンス 57290 1350 4.51<9433> KDDI 2679.5 10.5 4.21<6988> 日東電工 3642 25 4.18<6902> デンソー 2150.5 31 4.14<7272> ヤマハ発動機 1244 41 4.11<6506> 安川電機 5007 116 3.88○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19990 -115 -30.75<9984> ソフトバンクG 4266 -34 -27.28<5803> フジクラ 16970 -615 -20.56<8267> イオン 2222 -141.5 -14.19<4062> イビデン 6651 -200 -13.37<4519> 中外製薬 8406 -89 -8.92<9766> コナミG 20805 -235 -7.86<6920> レーザーテック 30120 -580 -7.75<5802> 住友電気工業 6162 -194 -6.48<4543> テルモ 2259.5 -22 -5.88<6146> ディスコ 54930 -660 -4.41<4568> 第一三共 3497 -40 -4.01<4578> 大塚HD 9086 -119 -3.98<6361> 荏原製作所 4283 -117 -3.91<6758> ソニーG 3909 -21 -3.51<9064> ヤマトHD 2125 -102 -3.41<4507> 塩野義製薬 2891 -33.5 -3.36<7741> HOYA 24915 -135 -2.26<5333> 日本碍子 3485 -50 -1.67<5706> 三井金属鉱業 19660 -480 -1.60
＜CS＞
2026/01/09 12:50
注目トピックス 日本株
サンデー---大幅続伸、イオンが1280円でTOBの実施を発表
*12:47JST サンデー---大幅続伸、イオンが1280円でTOBの実施を発表
サンデー<7450>は大幅続伸。親会社のイオンが完全子会社化を目指して、1株1280円でTOBを実施すると発表。同価格にサヤ寄せの展開となっている。TOB期間は9日から3月4日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとしている。ちなみに、引け後の発表とみられるが、前日の15時以降に株価は急伸していた。なお、前日終値に対するプレミアムは11.3％、一昨日終値に対しては26.1％となる。
＜HM＞
2026/01/09 12:47
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---スリーフィールズとC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの共同開発を開始
*12:43JST サイバートラスト---スリーフィールズとC2PA技術を活用した映像コンテンツの真正性保証ソリューションの共同開発を開始
サイバートラスト<4498>は7日、スリーフィールズと映像真正性保証ソリューションの共同開発に向けた技術提携を発表した。両社は、国際的な技術標準「C2PA」を活用し、映像コンテンツにおける出所や編集履歴(プロビナンス)を第三者でも検証できる形で記録・保管するシステムを構築する。スリーフィールズが提供する映像クラウドサービス「TStocker」と、サイバートラストの「iTrust C2PA 用証明書」を組み合わせることで、映像データの改ざん検出や履歴トラッキング機能を強化し、映像コンテンツの信頼性を向上させる。これにより、消費者は映像コンテンツの真正性を検証でき、フェイクコンテンツ混入のリスクを抑制できる。両社はこの技術提携を通じて、映像データの真正性保証に関する新たなデファクトスタンダードの確立を目指し、AI時代における映像データ活用の安全性を支える社会基盤の構築を進めていく。実証実験を通じて技術の有効性を検証し、その結果をサービスに反映させることで、信頼性の高い映像ソリューションを早期に市場に投入する予定だ。
＜NH＞
2026/01/09 12:43
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
*12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント～押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう・ドル・円は堅調、ドル買い・円売りで・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう日経平均は反発。575.44円高の51692.70円（出来高概算12億1581万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリHD<9843>、ZOZO<3092>、SMC<6273>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテが上昇し、指数を押し上げた。ただ、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいか。また、9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。■ドル・円は堅調、ドル買い・円売りで9日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、156円82銭から157円25銭まで値を上げた。当面の上値メドだった157円を上抜け、下げづらい値動きに。米10年債利回りは底堅く、ドル買い先行。また、日本株高を背景とした円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円82銭から157円25銭、ユ-ロ・円は182円83銭から183円25銭、ユ-ロ・ドルは1.1646ドルから1.1662ドル。■後場のチェック銘柄・ピーバンドットコム<3559>、ブイキューブ<3681>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月家計支出：前年比+2.9％（予想： -1.0％、10月：-3.0％）・中国：12月消費者物価指数：前年比+0.8％（11月：+0.7％）・中国：12月生産者物価指数：前年比-1.9％（11月：-2.2％）【要人発言】・トランプ米大統領「2027年会計年度の国防予算を1.5兆ドルに50％超増額すべき」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 独：11月鉱工業生産（予想：前月比－0.5％、10月：＋1.8％）
＜CS＞
2026/01/09 12:43
注目トピックス 日本株
ディスコ---反落、10-12月期単体売上高上振れも好反応限定的
*12:42JST ディスコ---反落、10-12月期単体売上高上振れも好反応限定的
ディスコ<6146>は反落。前日に第3四半期の個別売上高を公表している。単体売上高は880億円で前四半期比3.1％増となり、会社計画の743億円を大きく上振れ、コンセンサス水準も上回ったとみられる。これに伴い、10-12月期営業利益コンセンサスは従来の390-400億円レベルから440-450億円水準に高まったとの見方になっている。出荷額も会社想定を大幅に上振れ。ただ、年初からの株価上昇、本日の半導体関連株伸び悩みの地合いを受け、好反応は限定的に。
＜HM＞
2026/01/09 12:42
みんかぶニュース 個別・材料
ヴィッツが後場カイ気配スタート、第１四半期は営業利益２．０倍の好スタート
ヴィッツ<4440.T>が後場カイ気配スタートとなっている。正午ごろに発表した第１四半期（９～１１月）連結決算が、売上高１４億１６００万円（前年同期比３４．６％増）、営業利益２億３１００万円（同２．０倍）、純利益１億６５００万円（同９２．６％増）と大幅な増収増益となり、通期計画に対する進捗率も営業利益で４０％と高いことが好感されている。
主力の組み込みソフトウェアの技術分野で自動車及び産業機器向けの売り上げが堅調に推移したことに加え、シミュレーター・仮想空間技術、セキュリティー及びセーフティーの技術分野で自動車向けの売り上げが好調に推移したことが牽引した。また、センシング事業でＸ線透過装置における大型案件の納品が完了したことも寄与した。
なお、２６年８月期通期業績予想は、売上高５６億円（前期比１５．３％増）、営業利益５億８０００万円（同２．４％増）、純利益４億３５００万円（同２．５％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:40
みんかぶニュース 個別・材料
ＯＳＧが大幅高で７日続伸、２６年１１月期営業益８％増計画示しショートカバー誘発
ＯＳＧ<6136.T>は大幅高で７日続伸し、昨年来高値を連日更新している。８日の取引終了後、２５年１１月期の連結決算の発表にあわせて、２６年１１月期の通期業績予想を発表した。売上高予想を１６５０億円（前期比２．７％増）、営業利益予想を２２０億円（同８．２％増）とした。切削工具メーカーとあって、自動車関連での需要の先行き不透明感がくすぶるなかにあって、増益予想を示したことを受け売り方の買い戻しを誘発。上昇率は一時６％を超えた。
想定為替レートは期中平均で１ドル＝１５０円、１ユーロ＝１７０円とした。同社は中期経営計画において、ネジ穴ドリルのタップのシェア拡大や微細・精密加工用工具の新製品の投入などによる事業拡大策を掲げており、今期も海外市場でのシェアアップやグローバルの大手ユーザーの開拓を進める方針。年間配当予想は８４円（前期は記念配当２８円を含めて８８円）とした。
２５年１１月期は売上高が１６０６億１９００万円（前の期比３．３％増）、営業利益が２０３億３０００万円（同７．７％増）になった。ＯＳＧは株主還元方針の変更も公表。変更前は配当方針について連結配当性向３５％以上としていたが、今期から連結配当性向４５％またはＤＯＥ（自己資本配当率）３．５％で算出された配当額の高い方とする。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
ウェルネスが大幅続伸、１株から２株への株式分割と配当予想の実質増額を好感
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A.T>が大幅続伸している。８日の取引終了後に、１月３１日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。また、株式分割に伴い、２６年３月期の期末一括配当予想を４２円７７銭から２１円４０銭へ実質増額修正した。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや上昇幅拡大
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比６００円高前後と前場終値からやや上昇幅は拡大している。外国為替市場では、１ドル＝１５７円２０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が600円突破
日経平均株価の上げ幅が600円を突破。12時32分現在、606.04円高の5万1723.3円まで上昇している。
株探ニュース
2026/01/09 12:33
後場の投資戦略
押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;51692.70;+575.44TOPIX;3509.80;+25.46[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテが上昇し、指数を押し上げた。ただ、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいか。また、9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。
＜AK＞
2026/01/09 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「全固体電池」が１５位にランクイン、次世代電池の本命として引き続き注目＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ レアアース
２ フィジカルＡＩ
３ ドローン
４ 人工知能
５ 半導体
６ 防衛
７ 宇宙開発関連
８ 地方銀行
９ ペロブスカイト太陽電池
１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が１５位にランクインしている。
全固体電池は、既存の二次電池では液体である電解質を固体にして、正極と負極を含めた部材をすべて固体で構成する電池のことで、次世代電池の本命として注目されている。電解質が固体であるので液漏れの恐れがない上、正極と負極の接触を防ぐセパレーターも不要。また、一般に電解質が難燃性のため燃えにくく、安全性も高いのが特徴となっている。大容量化や長寿命化の可能性もあるとされ、既存のリチウムイオン電池の次のバッテリーとして期待されている。トヨタ自動車<7203.T>は２７年にも全固体電池ＥＶ（電気自動車）を投入する予定とされており、各社の開発が加速している。
昨年１２月１６日にはマクセル<6810.T>が、ＩｏＴデバイスの主電源に使用可能なコイン形全固体電池を開発したと発表し注目を集めた。同社は１９年にコイン形全固体電池を開発して以来、セラミックパッケージ型、バイポーラ型、円筒形などさまざまな形状の全固体電池の開発・研究を進めており、開発競争の先頭集団に位置する。この発表が手掛かりとなり、同社株は１２月下旬にかけて上昇し、これが「全固体電池」関連への関心を高めることにつながった。今年も各社の開発動向が話題になると予想され、引き続き注目のテーマとなりそうだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/09 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、ドル買い・円売りで
*12:18JST 東京為替：ドル・円は堅調、ドル買い・円売りで
9日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、156円82銭から157円25銭まで値を上げた。当面の上値メドだった157円を上抜け、下げづらい値動きに。米10年債利回りは底堅く、ドル買い先行。また、日本株高を背景とした円売りが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円82銭から157円25銭、ユ-ロ・円は182円83銭から183円25銭、ユ-ロ・ドルは1.1646ドルから1.1662ドル。【経済指標】・日・11月家計支出：前年比+2.9％（予想： -1.0％、10月：-3.0％）・中国：12月消費者物価指数：前年比+0.8％（11月：+0.7％）・中国：12月生産者物価指数：前年比-1.9％（11月：-2.2％）
＜TY＞
2026/01/09 12:18
注目トピックス 日本株
日本BS放送---1Q配信プラットフォーム「BS11+」等の配信収入が好調に推移
*12:18JST 日本BS放送---1Q配信プラットフォーム「BS11+」等の配信収入が好調に推移
日本BS放送<9414>は8日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.5%減の28.79億円、営業利益が同28.7%減の3.88億円、経常利益が同27.6%減の3.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.6%減の2.60億円となった。放送事業収入は前年同期比2.4%減の25.12億円となった。タイム収入は、番組スポンサーへのセールスや競馬中継、競輪等の公営競技のセールスが好調だったものの、ショッピングカテゴリーの減少により、前年同期比減収となった。スポット収入は、コンテンツの充実と番組編成の工夫が奏功し、純広スポットは好調に推移したが、通販スポットの市況の影響をカバーできず、前年同期比減収となった。その他事業収入は同14.8%増の3.66億円となった。配信事業において、TVer等の広告配信収入が好調に推移したほか、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」では、配信限定コンテンツの拡充に努めたことで会員数が順調に拡大した。費用面については、2026年8月期の重点施策「Value4」における「放送事業収入の最大化」「独自IPコンテンツの開発加速」の下、コンテンツを軸とした積極的な投資を推進しており、既存コンテンツの内容強化や新規コンテンツの開発、良質なアニメコンテンツの確保等に取り組んでいる。その結果、費用は24.90億円（前年同期比6.1%増）となった。2026年8月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.5%増の125.76億円、営業利益が同6.6%減の18.04億円、経常利益が同4.9%減の18.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%減の13.06億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/09 12:18
ランチタイムコメント
日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
*12:16JST 日経平均は反発、押し目待ちや自律反発狙いの買い向かう
日経平均は反発。575.44円高の51692.70円（出来高概算12億1581万株）で前場の取引を終えている。 前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。 米株市場を横目に、1月9日の日経平均は250.72円高の51367.98円と3日ぶり反発して取引を開始した。その後はプラス圏で堅調推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、外為市場で前日終値時点から円安・ドル高水準となっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日までの続落で1400円下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。 個別では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、信越化<4063>、京セラ<6971>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、スクリン<7735>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、豊田通商<8015>、ニトリＨＤ<9843>、ＺＯＺＯ<3092>、ＳＭＣ<6273>などの銘柄が上昇。 一方、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、フジクラ<5803>、イオン<8267>、イビデン<4062>、中外薬<4519>、コナミＧ<9766>、レーザーテック<6920>、住友電<5802>、テルモ<4543>、大塚ＨＤ<4578>、ディスコ<6146>、荏原<6361>、第一三共<4568>、塩野義<4507>などの銘柄が下落。 業種別では、銀行業、輸送用機器、繊維製品などが上昇した一方で、非鉄金属、医薬品、水産・農林業などが下落した。 後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファーストリテが上昇し、指数を押し上げた。ただ、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいか。また、9日には安川電機<6506>の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。
＜AK＞
2026/01/09 12:16
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（9）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（2）
*12:09JST 品川リフラ Research Memo（9）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（2）
■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略「3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗」の続き（3） 先端機材セクター先端機材セクターは、「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、EBITDAは8億円、営業利益は4億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中でも特に成長が期待されている。2026年3月期は売上高42億円、EBITDA2億円を見込む。同セクターはファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力のファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で需要の伸びが見込まれる。生産能力の増強、競争力強化が重要な課題であり、米国での高性能ポンプの需要増に対応するため、セラミック部材の増産を進めている。無機塗料・無機接着剤は、耐火物研究の成果を応用し、耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性に特長を持つ。加工工程の移設や自動加工機導入など、積極的な設備投資により生産能力を拡大している。新たな成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品、特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向け部材、高機能金属製造用ノズル、高機能無機塗料・無機接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入と拡販を図る。第6次中期経営計画期間は、半導体製造装置分野へ本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間で本格参入をねらう航空宇宙・エネルギー関連製品の開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産能力強化のため、第6次中期経営計画期間では約30億円の設備投資を計画し、岡山県瀬戸内市に新工場の建設を進めている。2026年2月の稼働を目指す新工場では、ファインセラミックス製品の原料工程と後工程を担い、既存工場で外部委託していた加工の内製化によりコスト削減を図る。高機能金属製造用ファインセラミックスノズルや高機能無機塗料・無機接着剤は既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中の開発完了を予定している。2024年3月に買収したコムイノベーションとは緊密な技術連携により、半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発を強化している。（4） エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターは、「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、各種窯炉）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。2027年3月期の目標はReframaxの買収を織り込み、売上高は449億円（2024年3月期比83.3%増）、EBITDAは42億円（同121.1%増）、営業利益は37億円（同117.6%増）を目標とする。2026年3月期は売上高449億円、EBITDA36億円を見込む。国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速といった経営環境の変化に直面している。同社は、既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦を重要な課題と認識している。カーボンニュートラル開発案件では、高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などに対し、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略である。また、カーボン焼成炉など工業炉分野を成長分野として、人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術や点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在は次世代セメントレス吹付技術の開発や小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジーを追求する。2025年5月に買収したReframaxもこの戦略の一環である。■株主還元策2026年3月期は今後の成長投資を優先し、配当金を据え置く同社は株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。配当性向の目標は2025年3月期より30%から40%に引き上げた。一方、配当性向を引き上げても、のれん償却額の増加により利益が圧縮されれば配当金の総額が変動することも想定されるため、利益還元の総額を維持・向上することを基本とし、キャッシュ・フローの状況を踏まえつつ総還元性向の観点から機動的な利益還元を行うこととした。2026年3月期は賃貸不動産等の売却により親会社株主に帰属する当期純利益が膨らむが、1株当たり年間配当金は90.0円（中間期45.0円、期末45.0円）と前期と同額とする。キャッシュ・フローはM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向け企業価値の向上を図るという基本方針を堅持し、不動産売却収入は今後の成長投資へのアベイラビリティを高めるため、M&Aによって膨らんだ有利子負債の返済に充当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:09
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（8）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（1）
*12:08JST 品川リフラ Research Memo（8）：「セクター戦略の深化」を含む重点方針と、グローバル展開・M&Aを推進（1）
■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画だ。（1） 耐火物セクター耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「高炉以外の電炉、非鉄・工業炉などに向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期は売上高1,083億円、EBITDA138億円を見込む。国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、鉄鋼業界でも市場での成長余力がある電炉や非鉄・工業炉などへの事業拡大とサステナビリティ課題への技術対応力を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術サービス、ソリューション提供を強化し、石灰炉、銅精錬炉などへの拡販を進めている。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたブラジルのSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2027年4月期に新工場の本格稼働を予定している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司との連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人 山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。2024年10月に買収したGoudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの取り組みを進めており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。（2） 断熱材セクター断熱材セクターは、「環境負荷を低減する断熱製品のグローバル供給」「成長市場（半導体製造装置業界など）向け拡販に対応する技術開発力の強化」「積極的なM&Aの推進」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は220億円（2024年3月期比18.9%増）、EBITDAは51億円（同24.4%増）、営業利益は42億円（同23.5%増）、ROICは11.0%（同0.1ポイント上昇）を目標とする。ROICは、持続的成長に向けた投資を拡大するため横ばいを見込む。2026年3月期は売上高191億円、EBITDA44億円を見込む。セクター戦略は、脱炭素、省力化、合理化、IT化などへの投資を積極的に展開し、3ヶ年累計で54億円の設備投資で生産基盤を強化する。今後の成長が期待できる半導体製造装置業界やリチウムイオン電池用の部材、断熱性に加えて耐火性も兼ね備えた建築用不燃材などを拡販する。既にイソライト工業の耐熱性断熱ファイバーブランケットは、建築用エキスパンションジョイント耐火帯として、国内公共スタジアムへの採用が予定されている。そのほか、コア事業である耐火断熱煉瓦及びセラミックファイバーの製造販売の持続的成長、成長分野での拡販、海外向けの拡販を強化し、年5%の持続的な成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:08
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（7）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮
*12:07JST 品川リフラ Research Memo（7）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮
■品川リフラ<5351>の中長期の成長戦略2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を推進している。2025年10月の創業150周年に合わせて、その先の未来に向けた第一歩として策定し、同年10月には社名を変更し、企業理念も再構築した。1. 「ビジョン2030」の概要長期目標「ビジョン2030」では、事業成長と社会課題解決を表裏一体として追求するという基本方針を掲げた。同社は「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川リフラグループへ」をキャッチフレーズに、グローバル展開の強化とセクター戦略の深化を通じた成長分野への進出を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め、社会課題解決を目指す。グローバル展開では、現地で製造・販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンス確保を目指し、グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化を進める。また、各セクター戦略を深化させて、成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資や設備投資を展開する。社会課題解決においては、取引先の脱炭素化に貢献するため気候変動への対応を進める。さらに、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。2031年3月期の具体的な目標として、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期は1,441億円）、ROS12%（同9.6%）、EBITDAマージン16%（同12.3%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）である。サステナビリティ目標は、気候変動対応として2023年3月期比でCO2排出量50%削減、グリーン原料の使用比率20%（単体ベース、2024年3月期は10%）をKPIに設定した。人的資本戦略では、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目指す。目標に向けたキャッシュ・アロケーションについては、計画を変更した。当初2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円（第6次中期経営計画で410億円、第7次中期経営計画で870億円）の設備投資と事業投資を計画していたが、これを7ヶ年累計で980億円（第6次中期経営計画で600億円、第7次中期経営計画で380億円）に圧縮する。既に実施したGoudaとReframaxの大型M&A（約390億円）によるシナジーが想定した以上に見込まれ、「ビジョン2030」の財務目標である売上高2,400億円の達成が十分に見込まれると判断したためだ。ただし、今後も良質なM&A案件や事業環境に対応する設備投資などがあれば、売上高目標とともに成長投資額を柔軟に変更することも想定している。キャッシュインの源泉であるEBITDAは、7ヶ年累計で1,850億円（第6次中期経営計画で680億円、第7次中期経営計画で1,170億円）を見込み、成長投資980億円、株主還元400億円（第6次中期経営計画で140億円、第7次中期経営計画で260億円）に充当する計画だ。残る資金470億円と資産売却資金などは、売上増加に伴う増加運転資金（納税資金を含む）、有利子負債の返済に充てる。有利子負債は成長投資に伴い引き続き継続して発生するため、2027年3月期末で740億円、2031年3月期末で660億円を想定している。これに対し、有利子負債/EBITDA倍率はそれぞれ2.7倍、2.1倍と健全性を維持する戦略である。2. 第6次中期経営計画の概要と進捗状況「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、第6次中期経営計画を推進している。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画である。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS11%、EBITDA250億円（EBITDAマージン14%）、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、2027年3月期の目標は現時点では設定していない。財務目標の達成に向けては、ROIC経営の徹底、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資を進め、資本コスト（同社の資本コストは6.5%）を上回る効果を発現する計画であった。しかし、既に実施した2件の大型投資により、成長投資額を600億円に修正した。2026年3月期の売上高予想は1,760億円と最終目標である1,800億円の達成が視野に入っている。しかし、2026年3月期のEBITDA予想は230億円であり、最終目標250億円との差を埋めるには、さらなる売上高の伸長、またはEBITDAマージンの引き上げが必要である。今後は、GoudaとReframaxの両社と各セクターのシナジーを高めることが課題となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:07
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（6）：2026年3月期は増収増益。固定資産売却益により最終利益膨らむ
*12:06JST 品川リフラ Research Memo（6）：2026年3月期は増収増益。固定資産売却益により最終利益膨らむ
■品川リフラ<5351>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高176,000百万円（前期比22.2%増）、EBITDA23,000百万円（同28.1%増）、営業利益14,500百万円（同9.2%増）、経常利益14,900百万円（同9.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,000百万円（同217.0%増）を見込む。売上高は、Goudaの通期業績とReframaxの3四半期業績が寄与し、グループ全体で前期比22.2%（同319億円）の増収を見込む。セクター別に見ると、耐火物セクターは同125億円増、断熱材セクターは同4億円増、先端機材セクターは同1億円減、エンジニアリングセクターは同192億円増を見込む（連結調整額控除前ベース）。期初予想に対しては、Gouda及びReframaxの順調な業績を反映して20億円上方修正した。耐火物セクターは12億円、エンジニアリングセクターは16億円上方修正したが、断熱材セクターは10億円、先端機材セクターは2億円下方修正した。耐火物セクターは、国内粗鋼生産量の減少や南米での顧客の活動水準の低位継続など厳しい事業環境が継続するなかで、Goudaを核にしたグループ間連携により非鉄・工業炉分野における拡販に注力する。断熱材セクターは、鉄鋼向け改修需要の減少、半導体製造装置、LiB（リチウムイオン電池）正極材製造炉の補修など成長分野での需要が低調に推移しているが、Goudaなど海外グループ会社とのネットワークを強化し、共同プロモーション・セールスなどにより石油化学・非鉄分野への拡販を目指す。先端機材セクターは、半導体製造装置向けファインセラミックス製品の需要増加が後ろ倒しになっているが、需要が堅調なAI・EV関連への拡販を目指す。エンジニアリングセクターは、国内の鉄鋼需要低下に伴う工事案件の減少をReframaxとのノウハウ共有、耐火物セクターとの連携による材料・施工一体活動、非鉄・各種窯炉分野への拡販に注力する。EBITDAは、耐火物セクターにおける販売数量減少（前期比7億円減）や労務費上昇（同3億円減）などによる減益分を、販売価格設定の適正化、販売構成の改善によるスプレッド拡大（8億円増）、生産拠点再編・生産効率化や安価原料調達などのコストダウン（同16億円増）に加えて、Goudaをはじめとする耐火物セクターの海外グループ会社の増益（同10億円増）、Reframaxの業績寄与によるエンジニアリングセクターの増益（同19億円増）などによりカバーし、同28.1%増（50億円増）の230億円を見込む。セクター別に見ると、耐火物セクターで同28億円、断熱材セクターで同4億円増益、先端機材セクターで同1億円減益、エンジニアリングセクターで同19億円の増益を見込む。期初予想に対しては、スプレッド拡大で9億円増、コストダウンで5億円増、耐火物セクターの海外グループ会社がSRBの収益悪化などで8億円減など、合計で5億円上方修正した。営業利益は、GoudaとReframaxの買収などに伴う減価償却費とのれん償却額が前期比38億円増加するため同12億円増となり、期初予想に対しては10億円増益となった。経常利益は、外貨建て債権債務の評価替えによる為替差益を見込み同12億円増となり、期初予想に対しては14億円上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年12月にノンコア事業である神奈川県座間市に保有する賃貸土地の売却益約4,657百万円及び東京都渋谷区の賃貸不動産の売却益約28,000百万円を見込み、同212億円増とし、期初予想を230億円上方修正した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2026/01/09 12:06