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みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で3週ぶりに9429億円買い越す一方、個人と信託銀は売り越す (2月第1週)
●海外勢が現先合算で3週ぶりに9429億円買い越す一方、個人と信託銀は売り越す
東証が13日に発表した2月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、為替の円安基調や衆議院選挙の自民党優勢が追い風となり、日経平均株価が前週末比930円高の5万4253円と3週ぶりに大幅上昇したこの週は、海外投資家が5週連続で買い越した。買越額は2745億円と前週の1598億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週ぶりに買い越した。買越額は6683億円だった。前週は7799億円の売り越し。現物と先物の合算でも3週ぶりに買い越し、買越額は9429億円と1月第1週以来の大きさだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は19週連続で買い越し、買越額は3929億円と前週の3190億円から増加した。
一方、個人投資家は3週ぶりに売り越し、売越額は4402億円だった。相場の大幅反発で逆張り志向の強い個人は利益確定売りに動いた模様だ。前週は8348億円の買い越しだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は5週連続で売り越し、売越額は3788億円と前週の2898億円から増えた。
日経平均が3週ぶりに大幅反発する中、海外投資家が現物・先物合算で3週ぶりに9429億円買い越す一方、個人投資家と信託銀行は売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (2月2日～6日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
2月 ―――
第1週 2,745 ▲3,788 ▲4,402 [ ▲4,803 400 ] 54,253円 ( +930 円)
1月 ―――
第4週 1,598 ▲2,898 8,348 [ 4,715 3,633 ] 53,322円 ( -524 円)
第3週 1,921 ▲4,249 4,792 [ 1,377 3,414 ] 53,846円 ( -89 円)
第2週 7,804 ▲2,459 ▲6,627 [ ▲6,747 119 ] 53,936円 ( +1996 円)
第1週 12,246 ▲77 ▲5,428 [ ▲5,644 216 ] 51,939円 ( +1600 円)
12月 ―――
第5週 ▲149 175 1,846 [ 29 1,817 ] 50,339円 ( -410 円)
第4週 ▲210 307 ▲3,852 [ ▲4,042 189 ] 50,750円 ( +1243 円)
第3週 ▲4,390 ▲1,766 2,565 [ ▲263 2,828 ] 49,507円 ( -1329 円)
第2週 1,897 1,293 ▲2,502 [ ▲3,936 1,433 ] 50,836円 ( +344 円)
第1週 34 ▲2,084 2,076 [ 23 2,053 ] 50,491円 ( +237 円)
11月 ―――
第4週 ▲1,162 236 ▲4,528 [ ▲4,359 ▲169 ] 50,253円 ( +1628 円)
第3週 ▲3,836 ▲834 1,158 [ ▲368 1,526 ] 48,625円 ( -1750 円)
第2週 5,147 ▲5,397 ▲2,366 [ ▲4,358 1,992 ] 50,376円 ( +100 円)
第1週 ▲3,559 755 5,557 [ 970 4,586 ] 50,276円 ( -2134 円)
10月 ―――
第5週 3,459 1,388 ▲1,876 [ ▲3,859 1,982 ] 52,411円 ( +3111 円)
第4週 6,436 ▲786 ▲5,124 [ ▲5,369 244 ] 49,299円 ( +1717 円)
第3週 1,532 ▲109 3,431 [ 1,026 2,404 ] 47,582円 ( -506 円)
第2週 10,586 ▲4,882 ▲4,290 [ ▲6,403 2,113 ] 48,088円 ( +2319 円)
第1週 12,398 ▲2,136 4,222 [ 778 3,444 ] 45,769円 ( +414 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2026/02/13 20:00
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は上値が重い、米金利にらみ
*19:10JST 欧州為替：ドル・円は上値が重い、米金利にらみ
欧州市場でドル・円は上値が重く、153円66銭まで上昇後はやや値を下げている。米10年債利回りの伸び悩みで、積極的なドル買いは入りづらい。今晩発表の米消費者物価指数(CPI)が想定通り伸びが鈍化すれば金利安・ドル安が見込まれ、動きづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円35銭から153円66銭、ユ-ロ・円は181円88銭から182円27銭、ユ-ロ・ドルは1.1855ドルから1.1866ドル。
＜TY＞
2026/02/13 19:10
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始
*19:06JST サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始
サイバートラスト<4498>は10日、アトラス情報サービス（本社：大阪市中央区）と対面窓口業務におけるより厳格な本人確認に向けて協業を開始したと発表した。今回の協業では、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」とアトラス情報サービスが提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」とを連携し、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ読み取りと顔写真情報の照合による確認を可能にする。協業の背景として、2027年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」では、対面・非対面取引において本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される。今回の取り組みにより、マイナンバーカードや運転免許証（マイナ免許証）、在留カード、特別永住者証明書などを用いた対面での本人確認において、ICチップが搭載された本人確認書類所持者が本人であるか顔認証による確認に加え、本人確認書類の真贋判定や公的個人認証を組み合わせた厳格な本人確認を2026年春に実現することを目指す。レンタカー事業においては、マイナ免許証から免許情報を読み取ることが可能なほか、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いた従来の本人確認と券面情報の読み取りをワンタッチで行える。
＜AK＞
2026/02/13 19:06
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始
*19:04JST サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始
サイバートラスト<4498>は12日、NTTデータ（本社：東京都江東区）との協業により、仮想化基盤を管理・運用する「Prossione Virtualization(R)」の最新版「Prossione Virtualization 2.0」を2026年3月より販売開始すると発表した。最新バージョンは、ホストOSとしてKVMの利用に最適化された専用OS（Prossione Virtualization OS）を追加し、仮想化基盤のハイパーバイザーを含めて提供する。これにより、インストールは一度で完了し、仮想化基盤とOSのサポート窓口が一本化でき、ユーザー側での問題の切り分けが不要になる。本最新版では、仮想化ホスト故障時の仮想マシン自動復旧、既存仮想化基盤からの仮想マシン移行、WebUIによる仮想マシンの新規作成・構成変更、WebUIからのストレージやネットワーク管理などの機能が追加される。「Prossione Virtualization 2.0」は1年以上1か月単位のサブスクリプション方式で契約でき、NTTデータおよび販売パートナーから購入可能である。キャンペーン価格として、契約期間中のサブスクリプション費用を65万円/台/年で提供するキャンペーンを2026年2月12日から2027年3月31日まで実施する。同社は2025年7月にNTTデータと協業し、パートナーとして「Prossione Virtualization」に関する製品強化および長期サポート体制確立に協力している。今後もAlmaLinuxゲストOSサポートに加え、統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」との連携など、Prossione Virtualizationの構築・運用を支援する付加サービスの提供を計画している。
＜AK＞
2026/02/13 19:04
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収
*19:01JST 城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収
城南進学研究社<4720>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の43.53億円、営業利益が1.72億円（前年同期は0.20億円の損失）、経常利益が1.71億円（同0.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.64億円（同1.39億円の損失）となった。教育事業の売上高は40.77億円（前年同期比1.0％増）となった。児童教育部門では、保育園事業については売上高は堅調に推移したが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等やインフルエンザの影響もあり、減収となったが、利益は改善している。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数が増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室はりんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の冬期講習増加などはあったが前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となった。一方でFC教室は新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となったが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となった。スポーツ事業の売上高は2.76億円（前年同期比3.8％減）となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めているが、第3四半期末では前年をやや下回る在籍者数で推移している。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しているが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 19:01
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議
*18:59JST システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、1株当たり32.00円とすることを決議したと発表した。配当金総額は3.31億円、効力発生日は2026年3月16日、配当原資は利益剰余金である。同社は将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としている。2026年6月期中間配当は、直近の配当予想（2026年2月4日公表）のとおり1株当たり32.00円とした。なお、同社は2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。
＜AK＞
2026/02/13 18:59
注目トピックス 日本株
システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成
*18:58JST システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成
システムサポートホールディングス<4396>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の155.46億円、営業利益が同30.1%増の15.80億円、経常利益が同31.5%増の16.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同27.6%増の10.11億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は58.86億円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は8.46億円（同25.3％増）となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は75.76億円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は4.50億円（同33.5％増）となった。2025年7月に実施したM&Aや物流業向けの大型案件等が寄与した。アウトソーシング事業の売上高は12.22億円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は1.90億円（同4.0％増）となった。データセンター関連や金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した。プロダクト事業の売上高は6.02億円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は1.23億円（同137.0％増）となった。SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）や建て役者（建築業向け工事情報管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響があった。海外事業の売上高は2.58億円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は0.05億円（前年同期はセグメント損失0.11億円）となった。北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシングが堅調に推移した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の320.60億円、営業利益は同28.1%増の28.42億円、経常利益は同28.4%増の28.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.7%増の18.32億円とする2月4日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:58
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (13日大引け後 発表分)
●ビースタイル <302A> [東証Ｇ]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●川田テク <3443> [東証Ｐ]
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●オークネット <3964> [東証Ｐ]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●ＡＩメカ <6227> [東証Ｓ]
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●バイセル <7685> [東証Ｇ]
3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●パイロット <7846> [東証Ｐ]
6月30日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
●南プラ <7887> [東証Ｓ]
3月31日現在の株主を対象に1→5の株式分割を実施。最低投資金額は現在の5分の1に低下する。
●ビジコーチ <9562> [東証Ｇ]
3月31日現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施。最低投資金額は現在の3分の1に低下する。
［2026年2月13日］
株探ニュース
2026/02/13 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (13日大引け後 発表分)
○マスカットＧ <195A> [東証Ｇ]
ULTIMATE CLASSIC INVESTMENTを割当先とする37万3500株の第三者割当増資を実施する。発行価格は803円。
○インフォマート <2492> [東証Ｐ]
第一生命ホールディングス <8750> を割当先とする4012万6200株(うち自己株式処分3204万9536株)の第三者割当増資を実施する。発行価格は435円。
[2026年2月13日]
株探ニュース
2026/02/13 18:47
注目トピックス 日本株
アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成
*18:38JST アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成
アイキューブドシステムズ<4495>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の21.27億円、営業利益が同61.5%増の6.84億円、経常利益が同63.0%増の6.88億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.2%増の4.32億円となった。CLOMO事業の売上高は21.27億円（前年同期比33.4％増）、営業利益は6.93億円（前年同期比68.4％増）となった。導入法人数は9,523社(前連結会計年度末に比べ903社、10.5％増)に達した。サービス別の内訳はCLOMO MDM売上高16.60億円、TRUST DELETE売上高2.81億円、CLOMO SECURED APPs売上高0.78億円、その他売上高1.08億円である。投資事業の売上高は0.00億円（前年同期は1.20億円）、営業損失は0.08億円（前年同期は営業利益0.12億円）となった。ベンチャーキャピタル子会社であるアイキューブドベンチャーズを通じてアイキュー ブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進している。当中間連結会計期間末時点の累計投資社数は9社となっている。2026年6月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比20.2%増の45.08億円、営業利益は同23.0%増の11.13億円、経常利益は同24.1%増の10.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%増の7.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:38
注目トピックス 日本株
L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破
*18:36JST L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破
L is B<145A>は12日、同社が開発・提供する現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」の導入企業数が10,000社を突破したと発表した。「direct」は、建設・インフラ・製造・介護・小売など、多様な現場で働く人々の確実な情報共有と迅速な意思決定を支援することを目的に開発された現場向けビジネスチャットである。現在は連絡手段にとどまらず、写真・動画・図面・報告書などの共有や各種DXツールとの連携機能を備え、現場のコミュニケーション基盤として進化している。さらにチャット機能に加えて、タスク/掲示板/日程調整など、業務アプリ「direct Apps」と連携して、現場の業務効率化を推進している。
＜AK＞
2026/02/13 18:36
注目トピックス 日本株
ZETA---25年12月期売上高18.58億円、営業利益はグループ統合後において過去最高を達成
*18:29JST ZETA---25年12月期売上高18.58億円、営業利益はグループ統合後において過去最高を達成
ZETA<6031>は9日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が18.58億円、営業利益が3.96億円、経常利益が3.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.31億円となった。2024年12月期は、決算期変更に伴い2024年7月1日から12月31日までの6ヶ月決算となっているため、2025年12月期の対前期増減率は記載していない。同社グループは、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきた。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当年度においては、同社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第4四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第2四半期及び第3四半期の受注高もそれぞれ過去2番目及び3番目の水準となるなど、受注は堅調に推移した。この結果、営業利益は前年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.0%増の21.00億円、営業利益が同26.2%増の5.00億円、経常利益が同27.8%増の4.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.0%増の3.05億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 18:29
注目トピックス 日本株
SDエンターテイメント---3Qは2ケタ増収、主力のウェルネス事業が2ケタ増収に
*18:23JST SDエンターテイメント---3Qは2ケタ増収、主力のウェルネス事業が2ケタ増収に
SDエンターテイメント<4650>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比23.7%増の36.70億円、営業損失が0.95億円（前年同期は0.73億円の利益）、経常損失が1.19億円（同0.44億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同262.2%増の0.18億円となった。ウェルネス事業セグメント全体の売上高は30.61億円（前年同期比116.7％）となった。フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、スターピラティスにおいて初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムによる安定したレッスン品質を提供した結果、既存店舗は堅調に推移した。なお、前年同期に閉店店舗分の売上高が含まれていた影響により、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となった。保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保につながったことから、園児充足率は引き続き高水準で推移した。介護等では、前年度および今期9月までに開所した就労支援B型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移した。これにより、保育・介護等の売上高は前年同期比122.4％となった。クリエーション事業の売上高は0.41億円（前年同期比77.5％）となった。オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続したが、国内ユーザーの利用が停滞していたことを踏まえ、海外向けサービスを展開した。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られた。不動産賃貸事業の売上高は1.26億円（前年同期比100.9％）となった。テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続した。その他の売上高は4.41億円（前年同期比267.0％）となった。報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業などとなる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の50.00億円、営業利益は同18.5%減の0.80億円、経常利益は同34.0%減の0.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.8%増の2.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 18:23
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は底堅い、153円前半から半ば
*18:17JST 欧州為替：ドル・円は底堅い、153円前半から半ば
欧州市場でドル・円は底堅く推移し、足元は153円35銭から153円65銭のレンジ内でのもみ合い。米10年債利回りの伸び悩みでややドル売りに振れ、ユーロ・ドルは緩やかな上昇基調に。一方、欧州株式市場はマイナスが目立ち、円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円35銭から153円65銭、ユ-ロ・円は181円88銭から182円24銭、ユ-ロ・ドルは1.1855ドルから1.1866ドル。
＜TY＞
2026/02/13 18:17
注目トピックス 日本株
ＳＤエンターテイメント---連結子会社が大船渡市へ園児置き去り防止カメラ寄附
*18:17JST ＳＤエンターテイメント---連結子会社が大船渡市へ園児置き去り防止カメラ寄附
ＳＤエンターテイメント<4650>は12日、連結子会社エムシーツー（本社：東京都新宿区）が企業版ふるさと納税制度を活用し、2026年1月14日に岩手県大船渡市へ「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」12セットを寄附したと発表した。併せて、同市と共にシティプロモーションに取り組む「大船渡市ふるさと企業アンバサダー」に任命された。近年、保育現場では園児の置き去り事故が増加しており、安全対策強化が喫緊の課題となっている。同製品は前後2カメラによる同時撮影機能、ICタグとスマートフォン通知による自動検知機能、通信不要での録画機能、教育や保護者対応にも活用できる多用途性を備えている。エムシーツーは今後も大船渡市と連携し、子育て・子育ち支援に継続して取り組むとしている。
＜AK＞
2026/02/13 18:17
注目トピックス 日本株
ＳＤエンターテイメント---特別利益（補助金収入）計上を発表
*18:15JST ＳＤエンターテイメント---特別利益（補助金収入）計上を発表
ＳＤエンターテイメント<4650>は12日、2026年3月期第3四半期連結会計期間において特別利益（補助金収入）を計上したと発表した。同社グループは、事業の持続的成長に向け、IT・DXに関する教育を通じた業務プロセスの標準化およびデータ活用の推進に取り組んでおり、対象従業員に対して段階的に研修を実施してきた。従業員教育の強化の一環として人材開発支援助成金の申請を行い、支給額が確定したことから、2025年12月31日付で特別利益1.66億円を計上した。なお、当該補助金収入は経常的に発生する収益ではないことから、特別利益として計上している。本件が2026年3月期連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、合理的な算定が可能となった時点で必要に応じて速やかに開示するとしている。現時点では連結業績予想の修正は不要と判断している。
＜AK＞
2026/02/13 18:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル： 続落、25日線乖離は依然5％超
*18:15JST 日経平均テクニカル： 続落、25日線乖離は依然5％超
13日の日経平均は続落した。ローソク足は小陰線で終了。ザラ場987.36円安まで下ヒゲを伸ばし、終値697.87円安。ただ、上向きをキープする5日移動平均線を下回る場面はなく、5日線下方で25日線が右肩上がりを維持しており、本日は上昇トレンド中のスピード調整となった。25日線との乖離率は5.41％（昨日7.10％）に縮小したが依然として5％ラインを超過しているため、週明けも短期的な調整圧力が残る可能性に留意したい。週足では13週線とのプラス乖離を維持しながら6本連続陽線を描き、中長期ベースの上昇トレンド継続を確認する形となった。
＜CS＞
2026/02/13 18:15
注目トピックス 外国株
13日の香港市場概況：ハンセン指数は続落、資源やハイテク株が下げ主導
*18:12JST 13日の香港市場概況：ハンセン指数は続落、資源やハイテク株が下げ主導
13日の香港市場は続落。ハンセン指数の終値は前日比465.42ポイント（1.72％）安の26567.12と節目の27000を割り込んだ。本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が142.47ポイント（1.55％）安の9032.71ポイントで引けた。前日の米株安を受け投資家心理が悪化し、終日売りが優勢となった。春節の休暇シーズンで持ち高整理の動きも広がり、下落率は一時2％を超えた。大型株を中心に幅広く値を下げ、指数は軟調地合いで取引を終えた。一方で下値では押し目買いも散見されたが、戻りは限定的だった。ハンセン指数の構成銘柄では、エネルギー・素材株に売りが集中した。中国石油化工（0386/HK）は5.1％安、中国海洋石油（0883/HK）は3.5％安、中国石油天然気（0857/HK）は4.3％安と軒並み下落。さらに紫金鉱業（2899/HK）は7.6％安、中国宏橋（1378/HK）も5.4％安と急落した。資源価格の下落に加え、前日の米株安を受けたリスク回避姿勢や春節休暇前の持ち高整理が重なり、市況関連株を中心に売りが膨らんだ。売りが目立った業種(2)として金融・ハイテク株も軟調だった。エイチエスビーシー（0005/HK）は2.7％安、友邦保険（1299/HK）は4.2％安、中国人寿保険（2628/HK）は3.7％安と下落。インターネット大手では阿里巴巴集団（9988/HK）が2.0％安、美団（3690/HK）は3.2％安、百度（9888/HK）も3.1％安と売られた。指数寄与度の高い主力株の下落が相場全体を押し下げ、不動産や消費関連にも弱含みが波及した。反面、通信や一部テクノロジー株には買いが入った。聯想集団（0992/HK）は2.9％高、小米集団（1810/HK）は0.9％高、華潤ビール（0291/HK）は1.2％高と堅調。中国聯通（0762/HK）も0.6％高と逆行高を演じた。相場全体が軟調な中でも業績底堅さや個別材料を手掛かりとした選別物色が見られ、下値では押し目買いが一定程度入り、指数の下げ幅拡大を抑える要因となった。中国本土市場も5日ぶりに反落した。主要指標の上海総合指数が前日比51.95ポイント（1.26％）安の4082.07ポイントで取引を終えた。
＜AK＞
2026/02/13 18:12
みんかぶニュース 市況・概況
東証投資部門別売買動向：２月第１週、外国人・現物は２７４５億円と５週連続買い越し
東京証券取引所が１３日に発表した２月第１週（２月２～６日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が２７４５億９８１２万円と５週連続の買い越しとなった。海外投資家による売りの金額と買いの金額はともに昨年１０月第５週の水準を上回り過去最高となった。前週は１５９８億９０７４万円の買い越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では海外投資家は６７１１億円の買い越し。現物・先物の合計では９４５７億円と３週ぶりに買い越しだった。前週は６１８９億円の売り越しだった。
現物での個人投資家は４４０２億７４６１万円と３週ぶりに売り越し。個人の売りの金額は昨年１０月第５週の水準を上回り、過去最高となった。信託銀行は３７８８億７９０１万円と５週連続で売り越した。事業法人は３９２９億６９９１万円と１９週連続で買い越した。この週の日経平均株価は終値ベースで９３０円（１．８％）上昇している。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 18:08
注目トピックス 外国株
13日の中国本土市場概況：上海総合は5日ぶり反落、春節の大型連休前に持ち高調整が優勢
*18:05JST 13日の中国本土市場概況：上海総合は5日ぶり反落、春節の大型連休前に持ち高調整が優勢
13日の中国本土市場は5日ぶりに反落した。主要指標の上海総合指数が前日比51.95ポイント（1.26％）安の4082.07ポイントで取引を終えた。資源価格の下落を受け非鉄や石油など市況関連株に売りが広がったことに加え、春節（旧正月）の大型連休を前にした持ち高調整も重荷となった。前場終値は4105.0414と0.7％安で推移し、薄商いの中で下げ幅を拡大。上海総合指数の構成銘柄では、資源・素材セクターを中心に売りが優勢となった。素材株では紫金鉱業集団（601899/SH）が5％前後安と大幅に下落し、洛陽モリブデン業（603993/SH）も同水準で軟調。エネルギー関連も重く、中国神華能源（601088/SH）は2.6％安、平安保険（601318/SH）は1.9％安、招商銀行（600036/SH）も0.7％安と下値を模索した。これらの下落は資源価格の弱含みと、春節連休を控えたポジション調整の売りが重荷となったためで、需給面で上値の重さが意識された。テクノロジー・資本財セクターでも軟調な動きが見られ、人工知能（AI）関連需要の先行き懸念を背景に一部通信・機械株に売りが波及。NARI科技や航空エンジン関連など一部銘柄は堅調だったものの、相場全体の弱含みを受けて買いが続かなかった。その他公益・電力株の長江電力（600900/SH）も小幅安となり、業種間で広範囲な売りが散見された。薄商いの中で外部環境の重圧が各セクターの値動きを抑制した。反面、設備・建設関連や一部工業株が下値拾いの買いに支えられ、設備機械セクターでは陝西建設機械（600984/SH）が10％前後高と顕著な上昇となったほか、重工業関連の銘柄も堅調に推移。これらの上昇は春節前の業績期待や輸送・建設需要に対する底堅い見方が背景にあり、相対的に資源・素材や金融に比べてグロース志向の買いが入りやすかった。全体として売りが優勢な中でも一部買い需要が下支えとなった。外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.24ポイント（0.09％）安の267.15ポイント、深センB株指数が0.33ポイント（0.03％）高の1250.74ポイントで終了した。
＜AK＞
2026/02/13 18:05
注目トピックス 日本株
フォーバル---スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」に7年連続認定
*17:53JST フォーバル---スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」に7年連続認定
フォーバル<8275>は12日、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2026」に7年連続で認定されたと発表した。今回は通算7回以上認定された企業に付与されるシルバー認定となる。同社は「フォーバルグループ健康経営方針」を掲げ、社員一人ひとりの健康維持・増進に取り組んでおり、2019年より同制度に挑戦している。2025年度現在、18の運動系部活動（390名在籍）を会社が支援しているほか、実業団バレーボールチーム「FORVAL BONDS」がバレーボール教室や交流試合を開催し、地域活性化に取り組んでいる。また、タニタヘルスリンクが提供する健康管理アプリ「ヘルスプラネット」をグループ各社へ展開し、バーチャルウォーキングラリーの開催や健康データの可視化を進めている。今後も運動習慣の定着を促進し、社員が健康でいきいきと働ける環境づくりに努めるとしている。
＜AK＞
2026/02/13 17:53
注目トピックス 日本株
ファインデックス---25年12月期は増収増益、主力の医療ビジネスが増収・2ケタ増益となる
*17:51JST ファインデックス---25年12月期は増収増益、主力の医療ビジネスが増収・2ケタ増益となる
ファインデックス<3649>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.6%増の61.09億円、営業利益が同17.3%増の17.90億円、経常利益が同19.2%増の18.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の12.56億円となった。医療ビジネスは売上高56.91億円（前年同期比3.6％増）、営業利益18.95億円（同14.6％増）となった。病院案件80件、診療所案件150件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した。安定的なシステム更新需要と新規ユーザー獲得による増収、保守・クラウドサービスの拡大や高付加価値製品の構成比上昇及び仕入高の減少により原価率が低下したことで粗利率が向上し、収益性の向上が進んだ。公共ビジネスは売上高3.55億円（前年同期比22.7％増）、営業利益1.09億円（同8.6％増）となった。自治体向けパッケージが16件、医療機関向けパッケージが4件稼働した。導入数及び稼働施設数の増加により、売上の増加が人件費などのコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持している。ヘルステックビジネスは売上高0.63億円（前年同期比11.4%増）、営業損失2.14億円（前年同期は営業損失2.29億円）となった。製品販売台数は58台となった。海外向けの出荷が売上高の伸長に寄与した一方で、医療機器申請の準備が進むMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費や、医療バイタルデータのAIアナリティクスチームの拡充による人件費の増加など、先行投資を強化したため、利益面では足踏みする形となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.6%増の62.09億円、営業利益が同2.2%増の18.29億円、経常利益が同2.6%増の18.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の13.02億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/13 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５３円３９～４１銭のドル高・円安
日銀が１３日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５３円３９～４１銭と前営業日比３９銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１８１円９０～９４銭と前営業日比２２銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．１８５８～５９ドルと同０．００１６ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 17:50
注目トピックス 日本株
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---25年12月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
*17:49JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---25年12月期は2ケタ増収増益、期末配当の増配を発表
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比13.8%増の13.74億円、営業利益が同42.2%増の2.60億円、経常利益が同34.4%増の2.48億円、当期純利益が同44.5%増の1.76億円となった。同社のビジネスは、DAM（デジタルアセットマネジメント）とPIM（プロダクトインフォメーションマネジメント）システムである主力製品の「CIERTO」を中心に順調に推移しており、同社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信のためのDXソリューション」のビジネスは着実にマーケットに浸透してきた。特にWEBサイトやECサイトを活用した企業の販促活動においてCIERTO DAM｜PIMの導入が進み、クラウドサービスを中心に新規納入が46件と前年通期実績件数の48.3％増となり、SaaS主体の当社のARRは大きく成長している。また、開発ビジネスにおいても、大規模な開発案件が計画通り完了したことで売上も予定通り達成している。その結果、同社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は46件（前年同通期比15件増）となり、累計の利用本数は280本、ARRは9.80億円（同19.2％増）、解約率は2.44％（同40.2％増）となった。2026年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.7%増の15.20億円、営業利益が同15.8%増の3.01億円、経常利益が同21.5%増の3.01億円、当期純利益が同16.0%増の2.05億円を見込んでいる。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から3.00円増配の32.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は32.00円（前期比18.89円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/13 17:49
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０２月１３日 １５３円３９～４１銭 （△０．３９）
０２月１２日 １５３円００～０２銭 （▼２．５６）
０２月１０日 １５５円５６～５８銭 （▼１．０２）
０２月０９日 １５６円５８～６１銭 （▼０．３０）
０２月０６日 １５６円８８～９０銭 （▼０．２３）
０２月０５日 １５７円１１～１３銭 （△０．６９）
０２月０４日 １５６円４２～４４銭 （△１．０２）
０２月０３日 １５５円４０～４２銭 （△０．５２）
０２月０２日 １５４円８８～９０銭 （△１．０９）
０１月３０日 １５３円７９～８１銭 （△０．４７）
０１月２９日 １５３円３２～３３銭 （△０．６９）
０１月２８日 １５２円６３～６５銭 （▼２．０８）
０１月２７日 １５４円７１～７３銭 （△０．４７）
０１月２６日 １５４円２４～２７銭 （▼４．１３）
０１月２３日 １５８円３７～４０銭 （▼０．４０）
０１月２２日 １５８円７７～７９銭 （△０．８６）
０１月２１日 １５７円９１～９３銭 （▼０．４５）
０１月２０日 １５８円３６～３８銭 （△０．３０）
０１月１９日 １５８円０６～０８銭 （▼０．１０）
０１月１６日 １５８円１６～１８銭 （▼０．４２）
０１月１５日 １５８円５８～５９銭 （▼０．５９）
０１月１４日 １５９円１７～１８銭 （△０．２４）
０１月１３日 １５８円９３～９６銭 （△１．４５）
０１月０９日 １５７円４８～５０銭 （△１．０２）
０１月０８日 １５６円４６～４８銭 （▼０．０２）
０１月０７日 １５６円４８～４９銭 （△０．１６）
０１月０６日 １５６円３２～３４銭 （▼０．６５）
０１月０５日 １５６円９７～９９銭 （△１．００）
１２月３０日 １５５円９７～９９銭 （▼０．１０）
１２月２９日 １５６円０７～０９銭 （▼０．２９）
１２月２６日 １５６円３６～３８銭 （△０．４６）
１２月２５日 １５５円９０～１０銭 （△０．０８）
１２月２４日 １５５円８２～８４銭 （▼０．２５）
１２月２３日 １５６円０７～０８銭 （▼１．４０）
１２月２２日 １５７円４７～５０銭 （△０．７４）
１２月１９日 １５６円７３～７５銭 （△０．８１）
１２月１８日 １５５円９２～９４銭 （△０．４３）
１２月１７日 １５５円４９～５１銭 （△０．６１）
１２月１６日 １５４円８８～９０銭 （▼０．３７）
１２月１５日 １５５円２５～２７銭 （▼０．３９）
１２月１２日 １５５円６４～６６銭 （▼０．４０）
１２月１１日 １５６円０４～０５銭 （▼０．６１）
１２月１０日 １５６円６５～６７銭 （△０．４６）
１２月０９日 １５６円１９～２０銭 （△０．８４）
１２月０８日 １５５円３５～３６銭 （△０．７３）
１２月０５日 １５４円６２～６３銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５５円２４～２６銭 （▼０．４４）
１２月０３日 １５５円６８～６９銭 （▼０．０８）
１２月０２日 １５５円７６～７８銭 （△０．３９）
１２月０１日 １５５円３７～３９銭 （▼０．９３）
１１月２８日 １５６円３０～３３銭 （△０．２０）
１１月２７日 １５６円１０～１２銭 （▼０．２７）
１１月２６日 １５６円３７～３９銭 （▼０．２５）
１１月２５日 １５６円６２～６４銭 （▼０．１１）
１１月２１日 １５６円７３～７５銭 （▼０．７２）
１１月２０日 １５７円４５～４７銭 （△１．９４）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 17:48
みんかぶニュース 市況・概況
１３日香港・ハンセン指数＝終値２６５６７．１２（－４６５．４２）
１３日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比４６５．４２ポイント安の２６５６７．１２と続落した。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 17:47
みんかぶニュース 市況・概況
来週の株式相場に向けて＝高値急騰後の一服場面か、日本版「ＨＡＬＯ」株に期待感
１３日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比６９７円安の５万６９４１円と続落した。前日の米国市場でＮＹダウやナスダック指数が下落した流れを受けた。特にソフトバンクグループ<9984.T>が１銘柄で日経平均株価を約３４０円押し下げた。
８日の衆院選での自民党大勝を受け、一時５万８０００円台まで乗せたことで、「相場には過熱感が強まっていた」（市場関係者）という。とはいえ、依然として先行きの一段高期待は強い。
衆院選後に日経平均株価の株価見通しを見直す動きが出ており、大手証券では年内の高値を６万２０００円から６万５０００円に引き上げた。年末の見通しは６万円から６万３０００円に上方修正している。政治の不透明感が後退しリスク許容度が高まることを前向きに評価している。
その一方で、足もとでは「ＳａａＳ（サース）の死」に対する警戒感が高まっている。人工知能（ＡＩ）が業務を代替することでソフトウエアやＩＴソリューションなどのサービスが取って代わられることへの懸念が強い。１月下旬の米アンソロピックの新技術公開により、マイクロソフト＜MSFT＞やセールスフォース＜CRM＞のほか幅広い銘柄が売られているものだが、この日の東京市場でも富士通<6702.T>やＮＥＣ<6701.T>、それにＳａｎｓａｎ<4443.T>、フリー<4478.T>、マネーフォワード<3994.T>などが急落した。
市場からは「ＡＩ代替懸念の波がどこまで広がるかを注視する必要がある」（アナリスト）との声が出ている。ただ、米国では「ＨＡＬＯ（Ｈｅａｖｙ Ａｓｓｅｔ Ｌｏｗ Ｏｂｓｏｌｅｓｃｅｎｃｅ）」株を見直す動きも出ているという。ＡＩ代替の懸念が小さい、事業が陳腐化されない価値の高い資産を持つ銘柄で、コカ・コーラ＜KO＞などが該当するという。
この日本版ＨＡＬＯ株の候補として、「重機や機械銘柄などが該当するのではないか」（アナリスト）という見方もある。ＨＡＬＯ関連株として、結局、三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>といった防衛関連や三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>など造船関連株が見直されることも考えられそうだ。
スケジュール面では、来週は目立ったイベントは少ない。海外では、１７日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日に米１月鉱工業生産、米１２月耐久財受注、１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、１９日に米１２月貿易収支、米２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、２０日に米１０～１２月期ＧＤＰ速報値が発表される。中国は１５日から２３日が春節（旧正月）の祝日となる。１８日にアナログ・デバイセズ＜ADI＞、１９日にウォルマート＜WMT＞、ディア＆カンパニー＜DE＞、ニューモント＜NEM＞が決算発表を行う。
国内では、１６日に１０～１２月期ＧＤＰ、１７日に５年債入札、１８日に１月貿易統計、１９日に１２月機械受注、２０年債入札、２０日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１８日に特別国会が召集される。１６日にブリヂストン<5108.T>、ロイヤルホールディングス<8179.T>、１８日にトレンドマイクロ<4704.T>、１９日に横浜ゴム<5101.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万６０００～５万８２００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 17:47
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---3Q累計は6.8%の増収、Ｍ＆Ａ取得関連費用を増収効果と収益力向上で吸収し、大幅増益を達成
*17:47JST ヤマノホールディングス---3Q累計は6.8%の増収、Ｍ＆Ａ取得関連費用を増収効果と収益力向上で吸収し、大幅増益を達成
ヤマノホールディングス<7571>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の108.35億円、EBITDAが3.35億円（前年同期は0.08億円）、営業利益が2.04億円（前年同期は0.73億円の損失）、経常利益が1.65億円（同0.88億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.68億円（同2.22億円の損失）となった。ニューバリューセグメントの売上高は15.96億円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は0.56億円（前年同期比5.3％減）となった。教育事業においては、マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス、灯学舎の3子会社を通じて、関東エリアを中心に計66教室を展開し、概ね順調に推移し、増収を確保した。リユース事業では、OLD FLIPにおいて、前期に引き続き収益構造改革を推進している。2025年4月にグループ入りした写真スタジオを運営する薬師スタジオにより、フォト事業分野へ新たに事業領域を拡大した。さらに、2025年6月にグループ入りしたニューヨークジョーエクスチェンジは、リユース事業として2社目の展開である。同社は、感度の高い若年層を中心に支持を集める先進的なリユースブランドとして、SNSを活用した情報発信によりファン層を着実に拡大している。また、独自の店舗設計による空間価値の提供や、販売・買取に加えたトレード方式の導入など、独自性の高い取り組みを展開している。新たにグループ入りした2社は、事業および業績ともに概ね計画どおりに推移しており、ニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充に着実に寄与している。コアバリューセグメントの売上高は92.39億円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は2.59億円（前年同期は1.08億円の損失）となった。和装宝飾事業においては、前期に収益の安定化を目的として営業資源の再配置および不採算店舗の閉鎖などの選択と集中を推進した。これらの構造改革の効果は当期も継続して顕在化しており、1店舗当たりの平均売上高は増加している。大型展示販売会においては来場数はやや減少したものの売上は前年水準を確保しており、販売効率の向上および粗利率管理の徹底により、店舗当たり売上高と粗利率の双方が改善している。期首より運用を開始した新販売管理システムに伴う業務プロセスの見直しについては、商品の引渡し早期化といった効果が現れており、これらの取り組みは通期を通じて業績に寄与する見通しである。美容事業においては、前期に実施した営業資源の最適化および不採算店舗の閉鎖の影響により売上高は減少したが、価格改定やサービスメニューの強化を通じて売上構成の改善を進めた結果、利益は大幅に拡大した。ライフプラス事業においては、販売員および顧客の高齢化などの構造課題が続く中、販路拡大施策の推進や催事販売の強化、コスト管理の徹底等に取り組んだ結果、収益は大きく改善し、黒字化を達成した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 17:47
みんかぶニュース 為替・FX
来週の為替相場見通し＝高市首相の施政方針演説に注目
来週のドル円相場は、２０日に行われる予定の高市早苗首相の施政方針演説で「責任ある積極財政」がどの程度積極的なのかを見極めたいとするムードが広がりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５２円１０銭～１５５円００銭。
高市首相は９日の記者会見で、飲食料品に対する消費税率を２年間限定でゼロにする政策について、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示した一方、財源は補助金や租税特別措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調した。これを受けて過度な財政悪化懸念は和らいでいるが、高市政権の具体的な政策への関心は引き続き高い。１８日に特別国会が召集される見通しで、組閣なども含めて相場の方向性が判断されることになるだろう。
一方、海外要因では１８日に公表される１月２７～２８日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、２０日に発表される１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが相場に影響を与えそう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げが意識されるようだとドル安方向に振れやすくなるだろう。ただ、株式相場や貴金属相場の下落が続き投資家の慎重姿勢が強まる場面では、比較的安全な資産とされるドルが買われる可能性も。衆院選の前に積み上がっていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きは一巡しつつあり、米国当局によるレートチェック観測などを背景に１月２７日につけた直近安値（１５２円１０銭近辺）を下回る展開は想定しにくい。
なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、１７日に２月のニューヨーク連銀製造業景気指数と２月のＮＡＨＢ住宅市場指数、１８日に１２月の耐久財受注と１月の景気先行指標総合指数、１９日に１２月の貿易収支と２月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、２０日に１２月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）と２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値など。国内では１６日に１０～１２月期ＧＤＰ速報値、１８日に１月の貿易収支、１９日に１２月の機械受注、２０日に１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 17:45
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グリコが上限７．２３％の自社株買い実施へ、２６年１２月期経常益４６％増を計画
江崎グリコ<2206.T>は１３日の取引終了後、取得総数４６０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の７．２３％）、取得総額２５０億円の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は３月１日から１２月３０日まで。取得した全株式数は消却する方針で、取得資金の一部は借り入れにより調達する予定。あわせて２６年１２月期の業績予想も公表した。今期の売上高は前期比５．１％増の３８００億円、経常利益は同４６．０％増の１７０億円を見込む。
出所：MINKABU PRESS
2026/02/13 17:34