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みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、テクニスコ、テクノマセマがS高 　10日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1061、値下がり銘柄数369と、値上がりが優勢だった。 　個別ではテクニスコ<2962>、テクノマセマティカル<3787>、有機合成薬品工業<4531>、カイノス<4556>、地盤ネットホールディングス<6072>など10銘柄がストップ高。平賀<7863>は一時ストップ高と値を飛ばした。美樹工業<1718>、三東工業社<1788>、大本組<1793>、第一建設工業<1799>、松井建設<1810>など148銘柄は昨年来高値を更新。石川製作所<6208>、ヒーハイスト<6433>、アミファ<7800>、日本電子材料<6855>、シキノハイテック<6614>は値上がり率上位に買われた。 　一方、クオンタムソリューションズ<2338>、ショーケース<3909>、フォーバル<8275>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>が昨年来安値を更新。岡本硝子<7746>、ダイドーリミテッド<3205>、ソケッツ<3634>、マツモト<7901>、国際計測器<7722>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2026/02/10 15:32 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：一時１５５円００銭台まで軟化、米ドル資産離れの懸念が続く 　１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５５円３０銭前後と前日の午後５時時点に比べ１円２８銭程度のドル安・円高で推移している。 　米ブルームバーグ通信が「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」と報じた。これを受けドル資産離れの懸念が広がり、午後も引き続きドル売り・円買いを後押しする形となった。米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長がメディアとのインタビューにおいて、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性がある、との認識を示したことを背景に、米利下げ観測が広がったことも、ドルの重荷となった。ドル円は一時１５５円００銭台まで軟化した。 　一方、朝方は国内企業による実需のドル買い観測があり、１５６円２０銭台まで戻す場面があった。国内において長期金利に低下圧力が掛かったことは、日米金利差の観点でドル円のサポート要因となったようだ。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１９０７ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００５２ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１８４円９４銭前後と同７０銭程度のユーロ安・円高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 15:29 注目トピックス　日本株 戸田工業---3Qは減収なるも機能性顔料および電子素材の両セグメントが2ケタ増益 *15:25JST 戸田工業---3Qは減収なるも機能性顔料および電子素材の両セグメントが2ケタ増益 戸田工業<4100>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の211.58億円、営業利益が7.90億円（前年同期は2.05億円の損失）、経常損失が0.94億円（同2.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.10億円（同7.99億円の損失）となった。機能性顔料セグメントの売上高は前年同期比2.5％減の58.49億円、セグメント利益は前年同期比60.3％増の11.05億円となった。記録材の需要は好調に推移し、前年同期に比べ伸長した。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等があった。電子素材セグメントの売上高は前年同期比2.9％減の156.82億円、セグメント利益は前年同期比37.3％増の17.87億円となった。誘電体材料はAIサーバーおよび周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、第3四半期連結累計期間として過去最高の売上高となった。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦した。また、中期経営計画「Vision2026」にて再生・転換事業と位置付けているハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあった。2026年3月期通期について売上高は前期比10.0%減の285.00億円、営業利益は10.00億円、経常損失は3.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は7.00億円とする11月11日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/10 15:25 注目トピックス　日本株 シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長 *15:17JST シュッピン---3Q自社EC売上高比率の堅調な推移に加えて免税売上は大きく伸長 シュッピン<3179>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%減の379.09億円、営業利益が同32.6%減の17.87億円、経常利益が同33.1%減の17.62億円、四半期純利益が同20.9%減の11.98億円となった。当第3四半期累計期間の売上高においては、動画やブログのコンテンツの発信強化、ポイントプログラムのバリューアップなどの効果により自社ECサイトの利用が促進され、自社EC売上高比率は堅調に推移した。また、免税売上については、期初での一時的な落ち込みはあったが、その後大きく伸長した。一方で、カメラ事業においては前年同期の大型新製品発売の反動減や、時計事業においては免税が回復基調であるものの、一時的な米国の関税政策の影響による落ち込みなどを補うには至らず、その結果、売上高は減収となった。利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移した。一方で、時計事業においては、売上高及び売上総利益が減少し、その結果、当第3四半期累計期間の売上総利益率は前年同期から0.2ポイント増の18.7%となり、安定した売上総利益率を維持している。販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加し、53.07億円（前年同期比13.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期から2.2ポイント増の14.0%となった。カメラ事業の売上高は前年同期比2.2%減の301.91億円、セグメント利益は同9.3%減の31.28億円となった。「One to Oneマーケティング」による顧客とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も堅調に推移している。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりECサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ECサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャネルとして、「MapCamera　SHOWCASE CHANNEL」を開設した。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図った。また、期初に低調であった免税売上も夏以降は回復基調となった。時計事業の売上高は同9.1%減の70.54億円、セグメント利益は同62.8%減の1.30億円となった。在庫の流動性向上を目的に、販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動を強化したが、高価格帯商品のラインナップ拡充が十分に進まなかったことと、米国の関税政策の影響により期初の免税売上が低調に推移し、一時的な停滞感が生じた。国内相場は総じて安定し、免税売上も夏以降大幅な回復がみられた。筆記具事業の売上高は同0.6%減の3.51億円、セグメント利益同5.0%減の0.49億円となった。動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ECサイトの売上高は堅調に推移した一方、他社ECモールは低調となった。店舗は、免税売上が好調に推移したことで、前年同期を上回ったが、全体の売上高は若干下回った。自転車事業の売上高は同49.5%減の3.11億円、セグメント損失は0.47億円（前年同期は0.18億円の利益）となった。2025年10月末に実施したECサイト及び店舗閉店に伴い、在庫消化を計画的に進めた。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.8%減の516.99億円、営業利益が同26.8%減の24.86億円、経常利益が同27.2%減の24.53億円、当期純利益が同19.0%減の16.37億円とする11月10日に修正した業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/10 15:17 みんかぶニュース 市況・概況 酉島が後場Ｓ高、新日本造機の子会社化を発表◇ 　酉島製作所<6363.T>が後場に一時ストップ高に買われ、昨年来高値を更新した。同社は１０日、住友重機械工業<6302.T>から新日本造機の株式を取得し、子会社化すると発表した。新日本造機は蒸気タービンやポンプの製造・販売・アフターサービスを展開する世界屈指の機械メーカーという。買収による企業価値の向上を期待した買いが集まった。取得価額はアドバイザリー費用などを除き１４９億円の見込み。株式譲渡実行日は７月１日を予定する。酉島の発表を受け、東京証券取引所は１０日、同社株の売買を午後２時００分から２時１５分まで一時停止した。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 15:15 みんかぶニュース 個別・材料 酉島が後場Ｓ高、新日本造機の子会社化を発表◇ 　酉島製作所<6363.T>が後場に一時ストップ高に買われ、昨年来高値を更新した。同社は１０日、住友重機械工業<6302.T>から新日本造機の株式を取得し、子会社化すると発表した。新日本造機は蒸気タービンやポンプの製造・販売・アフターサービスを展開する世界屈指の機械メーカーという。買収による企業価値の向上を期待した買いが集まった。取得価額はアドバイザリー費用などを除き１４９億円の見込み。株式譲渡実行日は７月１日を予定する。酉島の発表を受け、東京証券取引所は１０日、同社株の売買を午後２時００分から２時１５分まで一時停止した。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 15:15 みんかぶニュース 個別・材料 住友重は急伸、２６年１２月期増収増益・増配予想で自社株買いも 　住友重機械工業<6302.T>は急伸。この日午後２時ごろ、２６年１２月期連結業績予想について売上高を１兆９００億円（前期比２．２％増）、営業利益を６００億円（同１６．５％増）と発表した。前期から一転して増収増益となる見通し。配当予想は１４５円（前期１２５円）とした。これを好感した買いが入っている。 　同時に発表した２５年１２月期決算は、売上高が１兆６６８億円（前の期比０．４％減）、営業利益が５１４億８２００万円（同６．６％減）だった。「ロジスティックス＆コンストラクション」部門で油圧ショベル事業が減少し、運搬機械事業でも好採算案件が減少。「インダストリアル　マシナリー」部門で半導体関連の受注残が少なかったことなどもあり、全体の足を引っ張った。前の期に減損損失を計上した反動で純利益は大幅なプラスで着地した。 　あわせて、取得上限４００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の３．３２％）、または１００億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は３月２日～１１月３０日。これも買いの手掛かりとなっている。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 15:07 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、後場終値は前営業日比４７銭高の１３１円５３銭 　債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比４７銭高の１３１円５３銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 15:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１３３８、値下がり銘柄数は２１９、変わらずは３４銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、その他金融、不動産、情報・通信など。値下がりで目立つのは空運、水産・農林、食料。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 15時の日経平均は1326円高の5万7690円、ＳＢＧが355.38円押し上げ 　10日15時現在の日経平均株価は前日比1326.99円（2.35％）高の5万7690.93円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1338、値下がりは219、変わらずは34と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。 　日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を355.38円押し上げている。次いで東エレク <8035>が87.24円、ファストリ <9983>が86.64円、アドテスト <6857>が82.90円、フジクラ <5803>が41.11円と続く。 　マイナス寄与度は8.72円の押し下げで豊田通商 <8015>がトップ。以下、中外薬 <4519>が8.42円、レーザーテク <6920>が4.55円、日立 <6501>が4.41円、味の素 <2802>が3.48円と続いている。 　業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、その他金融、不動産、情報・通信と続く。値下がり上位には空運、水産・農林、食料が並んでいる。 　※15時0分7秒時点 株探ニュース 2026/02/10 15:01 みんかぶニュース 個別・材料 ブラインドがＳ高カイ気配、２６年１２月期大幅増配計画で配当利回り着目の買いを誘発 　立川ブラインド工業<7989.T>が後場にストップ高カイ気配となった。同社は１０日午後２時、２５年１２月期の連結決算発表にあわせ、新たな中期経営計画を公表した。このなかで株主還元に関し、配当方針でＤＯＥ（株主資本配当率）基準を設定し、ＤＯＥ４．０％を下限とし、年間１２０円以上の配当を実施する計画を示した。これを踏まえ、今期の年間配当予想は前期比５０円増配の１２０円としており、配当利回りの高さに着目した買いが入った。 　中期計画ではこのほか、２８年１２月期の売上高を４５８億５０００万円（２５年１２月期実績４２６億２３００万円）、営業利益を４８億５０００万円（同４４億１１００万円）に伸ばす目標を掲げた。ＲＯＥ（自己資本利益率）は２８年１２月期に７．０％以上の水準を目指す。室内外装飾関連事業では調光ファブリック製品を中心にファブリック関連を強化する方針。高機能製品の開発や成長製品の生産体制の整備にも取り組む。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 14:57 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アドバンスク、京都友禅HDなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アドバンスク、京都友禅HDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月10日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3823> WHYHOWDO　 44710100　　37697.82　　378.51%　0.3725%<8798> アドバンスク　　　　3464600　　26000.02　　349.26%　0.23%<7615> 京きもの　　　　　　11178800　　50914.76　　345.7%　0.1513%<4889> レナサイエンス　　　2184700　　216324.52　　301.85%　0.1086%<8746> unbanked　　4216900　　165536.8　　289.81%　-0.0058%<6208> 石川製　　　　　　　1353000　　216118.08　　263.9%　0.2137%<3896> 阿波製紙　　　　　　1997700　　106108.22　　240.07%　-0.0136%<9259> タカヨシHD　　　　101400　　18504.26　　221.9%　0.0856%<1550> MXS外株　　　　　30617　　32417.478　　206.85%　0.0017%<6031> ZETA　　　　　　1913500　　79515.6　　206.32%　-0.1452%<4980> デクセリアルス　　　9934600　　4129215.63　　200.29%　-0.1964%<7794> イーディーピ　　　　11768300　　2706315.74　　193.27%　0.0571%<2564> GXSディビ　　　　116389　　66984.949　　192.27%　0.0112%<1982> 日比谷　　　　　　　189800　　214060.6　　191.88%　0.1522%<6800> ヨコオ　　　　　　　564600　　295255.96　　176.19%　0.1937%<5076> インフロニアHD　　10063200　　5144069.13　　174.46%　-0.0135%<6328> 荏原実業　　　　　　367000　　190358.96　　170.79%　0.1514%<4446> Link－UG　　　730300　　206328.42　　170.02%　0.1268%<3097> 物語コーポ　　　　　664100　　617894　　169.09%　0.1113%<2418> ツカダGHD　　　　622300　　79878.52　　162.93%　0.0133%<4531> 有機薬　　　　　　　1221200　　131720.86　　157.76%　0.1985%<4935> リベルタ　　　　　　855800　　60667.18　　156.3%　0.1086%<3105> 日清紡HD　　　　　4665900　　1915346.41　　154.1%　-0.0917%<1487> 上米債HE　　　　　28710　　74731.758　　146.87%　0.004%<1447> SAAFHD　　　　806400　　107838.74　　145.08%　0.08%<6677> エスケーエレク　　　227400　　180147.4　　144.27%　-0.0029%<3905> データSEC　　　　1590200　　764666.58　　142.94%　0.0664%<1979> 大気社　　　　　　　500100　　491190.2　　140.98%　-0.026%<3405> クラレ　　　　　　　6099600　　2823131.2　　139.23%　-0.0145%<2557> SMDAMトピ　　　57110　　51249.732　　134.93%　0.0146%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/10 14:55 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はじり安、下押し圧力続く *14:54JST 東京為替：ドル・円はじり安、下押し圧力続く 10日午後の東京市場でドル・円はじり安となり、一時155円08銭まで下値を切り下げた。ドル・人民元の値動きをにらみ下押し圧力が続き、主要通貨は対円で下げやすい。一方、ドルは売り一服でやや買い戻され、ユーロや豪ドルに対し底堅く推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円08銭から156円29銭、ユ-ロ・円は184円68銭から185円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1896ドルから1.1916ドル。 ＜TY＞ 2026/02/10 14:54 注目トピックス　日本株 FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定 *14:54JST FCE---2026年度より「7つの習慣J（R）」が私立中高校で新規導入決定 FCE<9564>は9日、同社が提供する主体性教育プログラム「7つの習慣J（R）」が、2026年度より全国5校の私立中学校・高等学校において新たに導入されることを発表した。導入校は、東京学館高等学校（千葉県）、坂出第一高等学校（香川県）、東海大学付属福岡高等学校（福岡県）、佐賀学園高等学校（佐賀県）、海星中学高等学校（長崎県）の5校である。「7つの習慣J（R）」は、生徒が主体的に考え、行動し、他者と関わりながら成長していくことを目的とした主体性教育プログラムであり、教材提供に加え、教員向け研修や指導支援を組み合わせて、学校の教育方針や実態に応じた形で導入される。背景には、児童・生徒数が過去10年間で約10％減少し、出生数も過去最低水準を更新する中、私立学校が今後も選ばれ続けるためには、人間性教育を中核に据えた改革が求められているという状況がある。今回の導入により、2026年以降は年間換算で約0.40億円の継続的な売上が見込まれている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:54 注目トピックス　市況・概況 日経平均は1356円高、引き続き主要企業の決算や米経済指標に関心 *14:52JST 日経平均は1356円高、引き続き主要企業の決算や米経済指標に関心 日経平均は1356円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、豊田通商<8015>、中外薬<4519>、日立<6501>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、その他金融業、不動産業、情報・通信業、鉱業が値上がり率上位、水産・農林業、空運業、食料品、陸運業が値下がりしている。日経平均は小動きとなっている。今日はこの後、ホンダ<7267>、SUMCO<3436>、資生堂<4911>、シマノ<7309>などが決算発表を予定している。米国では今晩、12月の米小売売上高、10-12月期の米雇用コスト指数、12月の米輸出入物価指数、11月の米企業在庫が発表される。企業決算では、コカ・コーラが10-12月期決算を発表する。明日11日は建国記念の日で東京市場は休場となるが、中国で1月の中国消費者物価指数（CPI）・卸売物価指数（PPI）が発表され、米国では1月の米雇用統計が発表される。 ＜SK＞ 2026/02/10 14:52 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---グループ公式ホテルサイト「サンフロンティアホテルズ」開設 *14:44JST サンフロンティア不動産---グループ公式ホテルサイト「サンフロンティアホテルズ」開設 サンフロンティア不動産<8934>は9日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、グループが展開するホテル情報を集約した公式ポータルサイト「サンフロンティアホテルズ」を開設したと発表した。同グループでは、都市型からリゾート型まで全国で多様なホテルブランドを展開し、出張・観光・記念日など幅広い宿泊ニーズに対応してきたが、これまではホテルごとに情報や予約導線が分かれており、グループ全体の宿泊施設を俯瞰的に探すことが難しい状況にあった。新たに公開されたポータルサイトでは、地域・ブランド・旅の目的などからグループ全体のホテルを横断的に検索可能となっており、旅の計画段階から最適なホテルを選びやすくし、公式サイトから安心して予約できる導線を整備している。また、サイトの開設に伴い、既存のメンバーシッププログラム「HIYORI HOTELS ＆ RESORTS Club」は「Sun Frontier Hotels Club」に名称を変更し、引き続きお得な会員サービスを提供していくとしている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:44 注目トピックス　市況・概況 2月のくりっく365、ドル・円は下げ渋る展開、豪ドル・円は強含みか *14:43JST 2月のくりっく365、ドル・円は下げ渋る展開、豪ドル・円は強含みか 東京金融取引所（TFX）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」は、1月の取引数量が前月比28.7％増の203万4450枚、1日の平均取引数量は9万6878枚と前月比で増加した。12月末時点の証拠金預託額は5634.53億円と前月比で19.89億円減少した。取引通貨量では、トルコリラ、米ドル、メキシコペソ、南アフリカランド、豪ドルの順となった。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」は、1月の取引数量が前月比15.3％増の417万8092枚、1日の平均取引数量は19万8957枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は982.20億円となり、前月比で154.48億円の増加となった。取引数量トップはトルコリラ・円で51万8420枚（前月比19.3％増）であった。1月23日に米NY連銀がレートチェックを実施し、日米共同介入への警戒感が急速に高まったことでドル・円は159円台から155円台へ円高方向に大きく振れた。この円高進行により円キャリー取引のポジション調整も一部起きたとみられ、高金利通貨であるトルコリラにも売りが波及。トルコリラ・円は3.6円台後半から3.5円台後半へ急落した。なお、22日にトルコ中央銀行は政策金利引き下げ（100bp）を決定しているが、足元のインフレ鈍化にもかかわらず利下げ幅は市場予想（150bp）より抑制的で、将来的なインフレ再燃を警戒した慎重姿勢が維持されたと受け止められた。このため、金融政策決定自体がリラ相場に与えた影響は限定的だったとみられる。南アフリカランド・円は18万2979枚（前月比59.5％増）であった。前述の1月23日のドル・円急落により、ランド・円も9.8円台から9.6円台へ下落した。ただ、南アランドは貴金属価格の記録的な上昇を背景に堅調地合いが続いており、23日の下落後も再びじり高基調へ回帰。26日には対ドルで約3年半ぶりの高値を付けている。29日に南アフリカ準備銀行（中央銀行）が政策金利据え置きを決定したが、声明では追加利下げに含みをもたせる姿勢も示した。インフレ動向を見極めつつ景気回復を支援する余地があるとの見方が、市場ではランドの先高観につながっているようだ。1月のドル・円は下げ渋る展開か。日銀の早期追加利上げ観測が浮上すれば円安けん制につながる可能性はあるものの、足元の円安は日米金利差を起点とした構造的な円売り圧力が依然として根強く、短期的な政策対応だけでトレンドが反転する局面には至っていない。足元ではドル売りもいったん一服しており、円キャリー取引の前提条件が大きく崩れていない以上、ドル・円は調整を挟みつつも円安方向へのバイアスが残りやすいとみられる。ただし、1ドル＝160円前後では当局の円安警戒姿勢が一段と強まりやすく、為替介入を意識した神経質な値動きには注意が必要だ。豪ドル・円は強含みか。豪準備銀行（中央銀行）は2月3日に約2年ぶりとなる利上げを実施し、同日に公表した経済報告ではインフレ率の高止まりに対する警戒姿勢を示した。インフレ抑制を優先するスタンスが続くとみられる中、金融政策面では豪ドルを下支えする構図が維持されている。足元で円安基調が続いていることに加え、貴金属価格が堅調地合いを保つ場合には、資源国通貨としての豪ドルへの追い風となり、豪ドル・円の支援材料となりやすいだろう。 ＜CN＞ 2026/02/10 14:43 注目トピックス　日本株 フォーバル---リユース対応直管型LED照明を対象に、製品ライフサイクル全体におけるCFP算定を実施、報告書を公開 *14:41JST フォーバル---リユース対応直管型LED照明を対象に、製品ライフサイクル全体におけるCFP算定を実施、報告書を公開 フォーバル<8275>は9日、子会社アップルツリーがLED業界内で先駆けて、リユース対応直管型LED照明「REShine」を対象に、製品ライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント(CFP)算定を実施し、報告書として公開したと発表した。LED業界において、製品の原材料調達から製造、流通、使用、廃棄に至る全工程のCFPを算定・開示するのは先駆的な取り組みとなる。アップルツリーは、国産LED照明を製造するカーボンフリー工場にて、製造から廃棄に至るまで環境負荷低減に取り組んでいる。本算定は、製品の環境価値を定量的に示し、グリーン製品の選択機会拡大につなげることを目的としている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:41 みんかぶニュース 個別・材料 アミファが後場Ｓ高カイ気配、第１四半期営業利益は通期計画超過しシール販売好調 　アミファ<7800.T>が後場にストップ高の水準でカイ気配となっている。同社は１０日午後２時、２６年９月期第１四半期（２５年１０～１２月）の単独決算を発表。営業利益は前年同期比２．５倍の３億５０００万円、最終利益は同３．９倍の２億３４００万円となった。第１四半期ながらともに通期の計画を上回る水準で着地し、好材料視された。 　売上高は同１．４％減の２８億２５００万円となった。同社は雑貨の企画や卸販売を展開。利益に関しては上期に偏重する。クリスマス関連商品の販売が前年を下回る水準となったが、シール類など文具類の販売は好調に推移した。原価低減効果や、前期に計上した商品在庫の評価損の反動も寄与した。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 14:40 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にフジクラ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後２時現在で、フジクラ<5803.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。 　９日午後２時ごろに２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１兆１０９０億円から１兆１４３０億円（前期比１６．７％増）へ、営業利益を１７９０億円から１９５０億円（同４３．９％増）へ、純利益を１３２０億円から１５００億円（同６４．６％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を９５円から１２０円へ引き上げ年間配当予想を２１５円（前期１００円）とした。 　生成ＡＩの普及・拡大を背景としたデータセンタ向け需要が引き続き伸長していることに加えて、持ち分法投資利益の計上が利益を押し上げる。なお、第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高８５４９億３１００万円（前年同期比２０．２％増）、営業利益１４２１億９６００万円（同４７．７％増）、純利益１１１９億３５００万円（同８９．４％増）だった。 　上方修正は今回が３回目となるが、９日は材料出尽くし感もあって決算発表後にマイナスに転落。これが売り予想数の上昇につながっているようだ。一方、この日は全般相場高に見直し買いも入っており、株価は反発している。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 14:28 みんかぶニュース 個別・材料 地盤ＨＤはＳ高カイ気配、井村俊哉氏が代表の「Ｋａｉｈｏｕ」大株主浮上 　地盤ネットホールディングス<6072.T>はストップ高カイ気配。９日取引終了後、主要株主の異動を発表。著名個人投資家の井村俊哉氏が代表を務める投資助言会社Ｋａｉｈｏｕ（東京都港区）が議決権ベースで３１．１８％を握る大株主に浮上することになった。地盤ＨＤ創業者で大株主の山本強氏が一部保有株と、自身の資産管理会社で地盤ＨＤ株を約２割保有する「ＨＯＵＳＥＥＰＯ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．」の全発行済み株式をＫａｉｈｏｕへ譲渡することに伴うもの。これが材料視されている。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 14:24 みんかぶニュース 個別・材料 ミズノは新値追い、第３四半期営業益１２％増で期末配当計画を増額修正 　ミズノ<8022.T>は後場一段高で新値追いとなっている。同社はきょう午後１時ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比１２．１％増の１７９億４１００万円となり、通期計画の２２５億円に対する進捗率は７９．７％となった。 　売上高は同６．８％増の１８７３億４５００万円で着地。国内外でフットボールなど競技スポーツ品の販売が好調だったほか、非スポーツ分野ではスポーツスタイルシューズの売り上げが伸びた。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。 　また、期末配当を従来計画比１０円増額の３５円とすることも発表。これにより、中間配当の２５円とあわせた年間配当は６０円となる。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 14:23 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---「TLG-001」国内臨床試験で条件付き有効性確認、主要評価項目未達も、次段階開発に向けた重要な知見を取得 *14:23JST 坪田ラボ---「TLG-001」国内臨床試験で条件付き有効性確認、主要評価項目未達も、次段階開発に向けた重要な知見を取得 坪田ラボ<4890>は6日、近視進行抑制を目的としたバイオレットライト照射デバイス「TLG-001」に関する国内臨床試験の解析結果および追加コメントを発表した。本試験では、小児を対象に「TLG-001」の安全性および有効性を評価した。安全性面では、重篤な有害事象による中止例は認められず、継続使用において良好な安全性プロファイルが確認された。一方、有効性については、屋外活動時間が長い被験者を含む全症例を対象とした主要解析において、プライマリーエンドポイントは未達となった。しかし、屋外活動時間が短い被験者群に限定した解析では、「TLG-001」群において眼軸長で統計学的に有意な近視進行抑制効果が確認され、調節麻痺下屈折値についても改善傾向が示された。同社はこの結果について、「有効性の有無そのものではなく、有効性が発現する条件が特定された点が重要な成果」と位置付けている。屋外活動時間が短い被験者群で効果が確認された点は、自然光不足を補うというバイオレットライト仮説と整合的であり、偶然による結果ではないとの見解を示した。また、被験機器群および対照機器群の双方で過去データと比較して近視進行抑制が示唆された点については、全体として屋外活動時間が比較的長かったことの影響と説明。その上で、特定条件下において「TLG-001」による追加的な効果が示されたとしている。PPS（Per Protocol Set）解析でのみ有意差が確認された点についても、正しい使用条件下で効果が認められたことを重視する姿勢を示した。プライマリーエンドポイント未達により上市リスクが高まったとの見方に対しては、「効果が発現する被験者特性や条件が明確になったことで、次段階の試験設計が可能となり、開発リスクはむしろ低減した」と説明している。加えて、安全性、屋外活動時間との相関、近視進行の本質的指標である眼軸長および屈折値において一貫した結果が得られたことから、同デバイスの作用機序が臨床的に示されたとして、科学的妥当性を強調した。今後は、屋外活動時間を事前に評価・選別する試験設計や、使用遵守を高める運用方法を検討し、次段階の臨床開発の実施可能性を慎重に見極めていく方針としている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:23 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---業績予想下方修正を受け役員報酬を減額、経営責任の明確化と中長期成長への姿勢を示す *14:21JST 坪田ラボ---業績予想下方修正を受け役員報酬を減額、経営責任の明確化と中長期成長への姿勢を示す 坪田ラボ<4890>は6日、2026年3月期通期業績予想を下方修正するとともに、これに伴う経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施すると発表した。同社は2026年3月期通期の業績予想について、売上高を2億円、営業損失を7.6億円、経常損失および当期純損失をそれぞれ7.4億円、1株当たり当期純損失を28円68銭へと修正した。修正の主因は、複数のライセンス契約に関する交渉が想定以上に長期化し、当期中の契約締結および契約一時金の計上が実現しなかったことにある。契約一時金に収益の多くを依存する同社の事業構造上、契約締結の時期には一定の不確実性があるという。一方で、眼科領域における主力パイプラインである「TLM-001」および「TLM-003」は、それぞれPhase 2aおよびPhase 2へと進展しており、将来的なマイルストーン収入やロイヤリティ収入の基盤は着実に強化されつつある。また、「TLG-001」に関する費用処理が業績に影響したものの、資産価値の毀損や開発方針の変更が生じたものではないとしている。研究開発費は前期と同水準を維持し、将来成長を見据えた戦略的投資を継続しているほか、手元流動性も確保されており、事業運営や研究開発活動に支障はない見通しだ。こうした業績見通しの下方修正を受け、同社は経営責任を明確にする観点から、役員報酬の減額を決議した。対象期間は2026年4月から9月までの6か月間で、月額基本報酬を減額する。減額率は、代表取締役社長CEOが30％、取締役が20％、社外取締役が10％となる。加えて、社外監査役から報酬の一部を自主的に返上する申し入れがあり、社外監査役報酬についても10％の減額を行う。同社は、今回の措置について「足元の業績動向を受けた責任の明確化を目的としたものであり、中長期的な成長戦略や研究開発方針に変更はない」と説明している。対象期間終了後の役員報酬の取り扱いについては、今後の業績回復状況を踏まえ、報酬委員会および取締役会で改めて協議する方針だ。坪田ラボは今後も、研究開発および事業基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組む姿勢を維持するとしている。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:21 注目トピックス　日本株 藤商事---業績予想の修正および配当予想の修正 *14:19JST 藤商事---業績予想の修正および配当予想の修正 藤商事<6257>は6日、2026年3月期の通期連結業績予想および配当予想を修正すると発表した。当連結会計年度において、パチンコ・パチスロ市場の年間新台販売台数が期初の想定を下回り、業界全体として販売競争が激化する中で、同社の新規タイトルを含む複数の機種において販売台数が当初計画を下回った。また、第4四半期(2026年1月-3月)に投入を予定していたパチスロ遊技機1タイトルについては、長期的なブランド価値に影響する重要タイトルであることから、性能面での仕上げを優先すべきと判断し、販売開始を翌期以降に延期することを決定した。この影響により、2026年3月期通期の累計販売台数は前回予想の86千台から54千台に減少した。売上高は231.00億円（前回予想比36.7％減）となる見通しである。営業損失は38.00億円、経常損失は37.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は21.00億円となる見込み。1株当たり当期純利益は105.23円から△100.40円へ下方修正した。配当予想についても修正を行い、2026年3月期の期末配当金は1株当たり30円から25円に見直した。これにより、年間配当金は55円から50円となる予定である。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:19 みんかぶニュース 個別・材料 ＡＤＥＫＡが後場急落、樹脂添加剤の需要減で２６年３月期業績予想を引き下げ 　ＡＤＥＫＡ<4401.T>は後場急落している。きょう午後１時ごろ、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。売上高予想を従来予想の４４１０億円から４１５０億円（前期比１．９％増）、営業利益予想を４３０億円から４１５億円（同１．２％増）、最終利益予想を２６４億円から２５５億円（同１．９％増）に引き下げており、業況を嫌気した売りが出ている。 　４～１２月期の実績や足もとの市場動向などを踏まえた。４～１２月期は売上高が２９６７億９１００万円（前年同期比０．１％増）、営業利益が２９３億７００万円（同２．６％減）、最終利益が１９８億５５００万円（同３．４％増）だった。市場環境に起因する樹脂添加剤の需要減を十分に補うことができなかった。うち、難燃剤が家電、ＥＶ市況の低迷に伴う価格競争の激化で欧米を中心に低調。また、石油化学市場で生産が弱含んだため、プラスチック製品全般に使用される酸化防止剤の販売も苦戦した。 出所：MINKABU PRESS 2026/02/10 14:19 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは低下、高値警戒感も *14:17JST 日経平均VIは低下、高値警戒感も 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時15分現在、前日比-0.58（低下率1.62％）の35.24と低下している。なお、今日ここまでの高値は36.10、安値は33.62。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場ではリスク選好の動きが継続する一方、日経225先物が昨日までの続伸で2070円上昇したことから短期的な過熱感が出ている。こうした中、日経225先物は取引開始後に上げ幅を拡大し大幅高となったことから、市場では高値警戒感が意識され、日経VIは上昇に転じる場面もある。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2026/02/10 14:17 注目トピックス　日本株 藤商事---3Qは減収、減益、業績予想及び配当予想を修正 *14:17JST 藤商事---3Qは減収、減益、業績予想及び配当予想を修正 藤商事<6257>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比47.9%減の160.03億円、営業損失は46.13億円（前年同期は62.06億円の利益）、経常損失は44.41億円（同64.09億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29.08億円（同42.99億円の利益）となった。同社グループは、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く「ヒト味違う」機種開発に取り組み、顧客に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めていくとしている。当四半期においては、新規タイトルとしてパチンコ遊技機、パチスロ遊技機ともに1機種を市場投入した。パチンコ遊技機の販売台数は前年同期比43.6%減の33千台、売上高は同41.6%減の135.22億円となった。新規タイトルとして「e地獄少女7500Ver.」（2025年11月発売）を市場投入した。また、前年度に発売したシリーズ機種などを継続販売した。パチスロ遊技機の販売台数は同70.8%減の5千台、売上高は同67.2%減の24.81億円となった。新規タイトルとして「スマスロ　とある科学の超電磁砲2」（2025年10月発売）を市場投入した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比33.2%減（前回予想比36.7%減）の231.00億円、営業損失は38.00億円（同69.00億円減）、経常損失は37.00億円（同69.00億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は21.00億円（同43.00億円減）としている。また、今回の業績予想の修正にともない、2026年3月期の期末配当予想を1株あたり30.00円から25.00円とすることを発表した。これにより年間配当金は、1株当たり55.00円から50.00円となる予定。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:17 注目トピックス　日本株 ブロードエンタープライズ---25年12月期2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新して着地 *14:14JST ブロードエンタープライズ---25年12月期2ケタ増収増益、売上高は過去最高を更新して着地 ブロードエンタープライズ<4415>は9日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比57.8%増の74.13億円、営業利益は同32.4%増の9.77億円、経常利益は同36.6%増の7.70億円、当期純利益は同20.5%増の4.16億円となった。売上高においては過去最高値を更新することができた。同社は事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件とすることで入居率および賃料の改善を図り、最大の強みである債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円プランを中核に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進し、不動産オーナーのキャッシュ・フロー最大化に貢献してきた。また、賃貸マンションのみならず戸建て住宅やビル・テナント、シェアハウス、民泊などの宿泊施設、福祉施設や分譲住宅に対しても初期導入費用ゼロ円プランと既存商材を組み合わせた提案を拡大し、着実に案件獲得を進めている。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」においては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」においては、「BRO-ROOM」「BRO-WALL」事業へ注力したため新規対応を限定的に行い要望があった場合のみ対応したことにより、売上高は前年比で減少となったが、事前に想定していた通りの推移となっている。内装リノベーション「BRO-ROOM」においては、販売代理店の獲得と強化、民泊施設転用案件の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、案件数の増加と受注単価向上に注力してきた。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けている。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」においては、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、主力事業の一つへと変遷を遂げている。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.9%増の100.00億円、営業利益が同73.9%増の17.00億円、経常利益が同42.8%増の11.00億円、当期純利益が同55.9%増の6.50億円を見込んでいる。また、2026年12月期において税引後利益が5億円を超える見込みとなったことから、将来の成長投資に必要な内部留保を確保しつつも株主還元との両立が可能であると判断し、2026年12月期より創業以来初めてとなる配当（期末配当1株当たり21.16円）を実施することを発表した。 ＜AK＞ 2026/02/10 14:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ドル売り継続 *14:14JST 東京為替：ドル・円は安値もみ合い、ドル売り継続 10日午後の東京市場でドル・円は155円20銭台と、本日安値圏でのもみ合いが続く。ドルは売り圧力を弱めており、ユーロ・ドルは1.19ドル付近にやや値を下げている。一方、高市政権の積極財政をにらんだ円売りで、主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円15銭から156円29銭、ユ-ロ・円は184円87銭から185円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1896ドルから1.1916ドル。 ＜TY＞ 2026/02/10 14:14

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