新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1326銘柄・下落1603銘柄（東証終値比）
1月15日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは3017銘柄。東証終値比で上昇は1326銘柄、下落は1603銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが80銘柄、値下がりは142銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は45円高となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の15日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7059> コプロＨＤ 1320 +280（ +26.9%）
2位 <6727> ワコム 918 +87（ +10.5%）
3位 <2667> イメージワン 276 +16（ +6.2%）
4位 <7148> ＦＰＧ 2240 +105（ +4.9%）
5位 <7777> ３ＤＭ 418.9 +18.9（ +4.7%）
6位 <4062> イビデン 7815 +333（ +4.5%）
7位 <4204> 積水化 2964 +114.5（ +4.0%）
8位 <190A> コーディア 130 +5（ +4.0%）
9位 <6546> フルテック 1200 +34（ +2.9%）
10位 <7859> アルメディオ 194 +5（ +2.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7578> ニチリョク 113.7 -11.3（ -9.0%）
2位 <8918> ランド 9.3 -0.7（ -7.0%）
3位 <7532> パンパシＨＤ 875.2 -29.3（ -3.2%）
4位 <8742> 小林洋行 516 -13（ -2.5%）
5位 <4889> レナ 1500 -33（ -2.2%）
6位 <248A> キッズスター 1774 -36（ -2.0%）
7位 <6548> 旅工房 146.2 -2.8（ -1.9%）
8位 <315A> ＧＸ銀行高配 1555.4 -27.6（ -1.7%）
9位 <6659> メディアＬ 51.1 -0.9（ -1.7%）
10位 <9227> マイクロ波 1327 -23（ -1.7%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4062> イビデン 7815 +333（ +4.5%）
2位 <6723> ルネサス 2380 +31.0（ +1.3%）
3位 <1802> 大林組 3635.8 +35.8（ +1.0%）
4位 <2871> ニチレイ 1828 +16.5（ +0.9%）
5位 <6954> ファナック 6800 +50（ +0.7%）
6位 <6361> 荏原 4800 +35（ +0.7%）
7位 <6146> ディスコ 59500 +400（ +0.7%）
8位 <9602> 東宝 8097.9 +52.9（ +0.7%）
9位 <9104> 商船三井 4998.9 +31.9（ +0.6%）
10位 <6724> エプソン 2073.2 +13.2（ +0.6%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7201> 日産自 415 -5.5（ -1.3%）
2位 <4578> 大塚ＨＤ 9087.2 -118.8（ -1.3%）
3位 <3659> ネクソン 4168.8 -44.2（ -1.0%）
4位 <9008> 京王 3979.9 -41.1（ -1.0%）
5位 <1803> 清水建 2878 -28.5（ -1.0%）
6位 <3861> 王子ＨＤ 914 -8.7（ -0.9%）
7位 <6770> アルプスアル 2027.4 -19.1（ -0.9%）
8位 <6902> デンソー 2253.8 -20.7（ -0.9%）
9位 <6532> ベイカレント 7140.1 -62.9（ -0.9%）
10位 <7269> スズキ 2352.7 -19.8（ -0.8%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2026/01/15 16:33
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：プライム安による資金流入で大幅反発
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：プライム安による資金流入で大幅反発
1月15日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比21pt高の721pt。なお、高値は722pt、安値は694pt、日中取引高は5162枚。前日14日の米国市場のダウ平均は続落。カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まり、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比6pt安の694ptからスタートした。米株安を受けて安く寄り付いたものの、その後は切り替えし、終日にわたって上げ幅を拡大。中国が半導体エヌビディア（NVDA）のAI半導体「H200」の輸入を制限すると報じられたことから、プライム市場で半導体・AI関連などが売られ、逆相関に位置するグロース市場に資金が流入した。午後に入っても買い意欲は衰えず、引けにかけても上げ幅を拡大。大幅反発となる721ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、トライアルHD<141A>やフリー<4478>などが上昇した。
＜SK＞
2026/01/15 16:30
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 4日ぶり反落、米ハイテク株安が重荷 (1月15日)
日経平均株価
始値 54039.40
高値 54153.61
安値 53709.87
大引け 54110.50(前日比 -230.73 、 -0.42％ )
売買高 24億4526万株 (東証プライム概算)
売買代金 6兆9627億円 (東証プライム概算)
-----------------------------------------------------------------
■本日のポイント
１．日経平均は4日ぶり反落、米ハイテク株安が重荷に
２．TOPIXは連日で最高値更新
３．値上がり銘柄数は7割超
４．グロース指数急伸し3％超高
５．レアアース関連の急騰が続く
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比42ドル安と続落した。地政学的リスクの上昇や四半期決算を発表した銀行株が売られた。
東京市場では、米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連株に利益確定売りがかさんだものの、日経平均株価は下げ渋った。衆院解散・総選挙の観測を背景に先高期待は根強く、東証株価指数(TOPIX)は連日で最高値を更新した。
前日の米国市場では、エヌビディア製の先端半導体に関して中国税関当局が輸入を許可しないように指示したとの報道を受けてハイテク関連株が売られ、ナスダック総合株価指数は1％安となった。この流れを東京市場は引き継ぐ格好となり、AIや半導体関連への売り圧力が高まった。一方、過去の解散・総選挙のほとんどの局面で日本株が上昇した経験則から強気ムードに変化はなく、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の7割を超えたほか、東証グロース市場250指数は急反発し上昇率は3.6％超。投資家の物色意欲が顕在化するなか、レアアース関連の一角が連日でストップ高を演じた。この日、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ)が発表した25年10～12月期決算は大幅な最終増益となり、純利益の水準は市場予想を上回った。後場後半にＴＳＭＣの好決算が伝わると投資家心理にプラスに働き、朝方に一時600円を超す下げとなった日経平均は下げ幅を縮小した。
個別では、アドバンテスト<6857>やソフトバンクグループ<9984>が値を下げ、ディスコ<6146>が軟調。ファーストリテイリング<9983>やＫＤＤＩ<9433>、大成建設<1801>が株価水準を切り下げたほか、東京電力ホールディングス<9501>やＪＲ東日本<9020>、ファナック<6954>が冴えない展開。石油資源開発<1662>や大黒天物産<2791>、ＴＩＳ<3626>が下値を探り、ＳＨＩＦＴ<3697>が続急落。ホシザキ<6465>や不二越<6474>が大幅安となった。
半面、トヨタ自動車<7203>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が頑強。売買代金トップのキオクシアホールディングス<285A>が底堅く推移し、三菱重工業<7011>や任天堂<7974>、東京エレクトロン<8035>がしっかり。ＪＸ金属<5016>や良品計画<7453>が値を飛ばし、東邦亜鉛<5707>や第一稀元素化学工業<4082>、東洋エンジニアリング<6330>がストップ高となった。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035>、良品計画 <7453>、信越化 <4063>、豊田通商 <8015>、トヨタ <7203>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約99円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はＳＢＧ <9984>、アドテスト <6857>、ファストリ <9983>、ファナック <6954>、ＫＤＤＩ <9433>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約474円。
東証33業種のうち上昇は25業種。上昇率の上位5業種は(1)銀行業、(2)輸送用機器、(3)鉄鋼、(4)卸売業、(5)非鉄金属。一方、下落率の上位5業種は(1)情報・通信業、(2)精密機器、(3)陸運業、(4)電気・ガス、(5)石油・石炭。
■個別材料株
△ＳＦＯＯＤＳ <2292> [東証Ｐ]
国内事業堅調で26年2月期利益予想を上方修正。
△キユーピー <2809> [東証Ｐ]
26年11月期の増配見通しと自社株買い発表を好感。
△ヨシムラＨＤ <2884> [東証Ｐ]
通期業績上方修正で過度な警戒感後退。
△ダイナマップ <336A> [東証Ｇ]
ＳＵＢＡＲＵ <7270> の最新型アイサイトに高精度3次元地図データが採用。
△プログレス <339A> [東証Ｇ]
第3四半期2ケタ増収増益と初配当発表を好感。
△プリモＧＨＤ <367A> [東証Ｓ]
国内・海外とも好調で第1四半期営業利益は68％増。
△Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]
9～11月期業績は市場予想を大きく上振れ。
△ベクトル <6058> [東証Ｐ]
主要3事業好調で3～11月期営業益は80％増。
△ＦＰパートナ <7388> [東証Ｐ]
35万株を上限とする自社株買い発表と今期2ケタ増収増益予想を好感。
△良品計画 <7453> [東証Ｐ]
9～11月期の営業益は29％増で四半期の過去最高業績を達成。
▼大黒天 <2791> [東証Ｐ]
今期利益予想を下方修正。
▼ＳＨＩＦＴ <3697> [東証Ｐ]
採用費増で9～11月期営業減益。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)東邦鉛 <5707>、(2)ベクトル <6058>、(3)冨士ダイス <6167>、(4)稀元素 <4082>、(5)日ヒュム <5262>、(6)Ｓａｎｓａｎ <4443>、(7)東洋エンジ <6330>、(8)マネフォ <3994>、(9)良品計画 <7453>、(10)ヨシムラＨＤ <2884>。
値下がり率上位10傑は(1)ＳＨＩＦＴ <3697>、(2)不二越 <6474>、(3)メディアドゥ <3678>、(4)ホシザキ <6465>、(5)エスプール <2471>、(6)ＳＢＧ <9984>、(7)ヒトコムＨＤ <4433>、(8)図研 <6947>、(9)大黒天 <2791>、(10)石油資源 <1662>。
【大引け】
日経平均は前日比230.73円(0.42％)安の5万4110.50円。ＴＯＰＩＸは前日比24.82(0.68％)高の3668.98。出来高は概算で24億4526万株。東証プライムの値上がり銘柄数は1163、値下がり銘柄数は397となった。東証グロース250指数は732.21ポイント(25.83ポイント高)。
［2026年1月15日］
株探ニュース
2026/01/15 16:28
みんかぶニュース 市況・概況
１５日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値４７９７．５５（＋７４．４５）
１５日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比７４．４５ポイント高の４７９７．５５と１０日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 16:27
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供
*16:27JST 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供
芙蓉総合リース<8424>は14日、熊本市西区において株式会社 JR 西日本ヴィアインが 2026年7月22日（水）に開業予定の宿泊特化型ホテル「ヴィアインプライム熊本＜雲雀の湯＞」について、建物リースを提供すると発表した。同ホテルはJR 熊本駅から徒歩約5分圏内、「熊本城」をはじめとする市内観光スポットへのアクセスにも優れており、ビジネスはもちろん観光にも便利な立地となっている。 芙蓉リースは、不動産事業において長年培ってきた豊富な知見を活かし、宿泊特化型ホテル等の建物リースの取組を推進し、ビジネスや観光に便利なホテル作りのサポートを通じて地域社会の更なる活性化に貢献する取組をおこなっている。2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指す。また、「不動産」を差別化・効率化により収益性の維持・向上を目指す分野に位置づけ、パートナー企業との連携を含めた事業領域の拡大を進めている。本建物リースを通じ、社会生活に更なる利便性を創出することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。
＜NH＞
2026/01/15 16:27
注目トピックス 日本株
グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収
*16:24JST グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収
グッドパッチ<7351>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の12.06億円、営業利益が同39.9%減の0.77億円、経常利益が同18.6%減の1.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%減の0.60億円となった。デザインパートナー事業の売上高は11.29億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1.05億円（前年同期比20.1％減）となった。当第1四半期連結会計期間においては、同社ならびにスタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数は63.0社（前年同期は60.7社、前年同期比3.8％増）、月額平均顧客単価は5,860千円（前年同期は5,868千円、前年同期比0.1％減）となった。月額平均顧客単価は低下したものの、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加した。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第1四半期連結会計期間末において157名（前年同期比増減なし）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は643名（前年同期比6.5％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比3.6％減）となった。デザインプラットフォーム事業の売上高は0.77億円（前年同期比22.5％減）、営業損失は0.28億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能を強化し、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでいる。ダイレクトリクルーティング事業は順調に成長したものの、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少した。また、「Strap」においては、AIを十分に活用できていないユーザーの課題解決に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進めており、機能の開発推進を進めた。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の56.00億円、営業利益が同0.5%増の5.60億円、経常利益が同3.1%増の6.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の4.09億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 16:24
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
*16:20JST 東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
銀行業が上昇率トップ。そのほか輸送用機器、鉄鋼、卸売業、非鉄金属なども上昇。一方、情報・通信業が下落率トップ。そのほか精密機器、陸運業、電力・ガス業、空運業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 銀行業 ／ 596.68 ／ 2.022. 輸送用機器 ／ 5,599.02 ／ 1.903. 鉄鋼 ／ 855.04 ／ 1.894. 卸売業 ／ 5,657.24 ／ 1.795. 非鉄金属 ／ 3,842.5 ／ 1.466. その他製品 ／ 6,711.47 ／ 1.327. 証券業 ／ 955.34 ／ 1.228. サービス業 ／ 3,352.05 ／ 1.199. 倉庫・運輸関連業 ／ 4,655.91 ／ 1.1210. 化学工業 ／ 2,776.35 ／ 1.0711. ガラス・土石製品 ／ 1,911.28 ／ 1.0112. 機械 ／ 4,804.96 ／ 0.9413. 水産・農林業 ／ 722.49 ／ 0.8714. パルプ・紙 ／ 659.47 ／ 0.8415. その他金融業 ／ 1,346.23 ／ 0.7716. 鉱業 ／ 996.64 ／ 0.5117. 食料品 ／ 2,499.38 ／ 0.4618. 建設業 ／ 2,965.05 ／ 0.4519. 小売業 ／ 2,327.69 ／ 0.4420. 繊維業 ／ 918.89 ／ 0.4221. ゴム製品 ／ 5,717.89 ／ 0.3622. 保険業 ／ 3,252.13 ／ 0.3123. 金属製品 ／ 1,747.83 ／ 0.3124. 医薬品 ／ 4,062.55 ／ 0.1925. 不動産業 ／ 2,793.98 ／ 0.1426. 電気機器 ／ 6,804.12 ／ 0.0027. 海運業 ／ 1,897.48 ／ -0.1628. 石油・石炭製品 ／ 2,705.16 ／ -0.1829. 空運業 ／ 244.71 ／ -0.1830. 電力・ガス業 ／ 688.64 ／ -0.3431. 陸運業 ／ 2,351.44 ／ -0.6132. 精密機器 ／ 13,606.19 ／ -1.1833. 情報・通信業 ／ 7,475.79 ／ -1.31
＜CS＞
2026/01/15 16:20
注目トピックス 日本株
ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収
*16:20JST ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収
ALiNKインターネット<7077>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の7.58億円、営業損失が0.54億円（前年同期は0.61億円の利益）、経常損失が0.27億円（同0.76億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.70億円の利益）となった。tenki.jp事業は売上高4.32億円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益1.48億円（前年同期比37.2％減）となった。当第3四半期連結累計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比大幅減）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録するも、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザー独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前年同期比83.8％の42億PVとなった。一方で、PV当たり広告単価は依然として低迷基調が続いているが、前年同期比103.7％となった。IPプロデュース事業は売上高1.91億円（前年同期比87.3％増）、セグメント損失0.93億円（前年同期実績 セグメント損失0.57億円）となった。当第3四半期連結累計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移したが、ぽか活アプリの開発費用0.51億円、のれんの償却額0.25億円を計上した。その他事業は売上高1.33億円（前年同期比84.3％増）、セグメント利益0.77億円（前年同期比109.1％増）となった。主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めている。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の9.62億円、営業損失が1.32億円、経常損失が1.03億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.79億円とする2025年10月14日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/01/15 16:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ややドル買い
*16:12JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ややドル買い
15日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、再び158円60銭台と本日高値圏に浮上している。米10年債利回りは低下せず、ややドル買いに振れやすい。ユーロ・ドルは弱含む展開で、1.1630ドルまで下落。欧州株はまちまちで、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円22銭から158円65銭、ユ-ロ・円は184円18銭から184円61銭、ユ-ロ・ドルは1.1630ドルから1.1647ドル。
＜TY＞
2026/01/15 16:12
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２３０円安と４日ぶり反落、半導体株軟調もＴＯＰＩＸは連日最高値
１５日の東京株式市場は米ハイテク株安を受けてＡＩ・半導体関連株に利益確定売りがかさんだものの、日経平均株価は下げ渋った。衆院解散・総選挙の観測を背景に先高期待は根強く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は連日で最高値を更新した。
大引けの日経平均株価は前営業日比２３０円７３銭安の５万４１１０円５０銭と４日ぶりに反落。プライム市場の売買高概算は２４億４５２６万株、売買代金概算は６兆９６２７億円。値上がり銘柄数は１１６３、対して値下がり銘柄数は３９７、変わらずは４３銘柄だった。
前日の米国市場では、エヌビディア＜NVDA＞製の先端半導体に関して中国税関当局が輸入を許可しないように指示したとの報道を受けてハイテク関連株が売られ、ナスダック総合株価指数は１％安となった。この流れを東京市場は引き継ぐ格好となり、ＡＩや半導体関連への売り圧力が高まった。一方、過去の解散・総選挙のほとんどの局面で日本株が上昇した経験則から強気ムードに変化はなく、プライム市場の値上がり銘柄数は全体の７割を超えたほか、東証グロース市場２５０指数は急反発し上昇率は３．６％超。投資家の物色意欲が顕在化するなか、レアアース関連の一角が連日でストップ高を演じた。この日、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が発表した２５年１０～１２月期決算は大幅な最終増益となり、純利益の水準は市場予想を上回った。後場後半にＴＳＭＣの好決算が伝わると投資家心理にプラスに働き、朝方に一時６００円を超す下げとなった日経平均は下げ幅を縮小した。
個別では、アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が値を下げ、ディスコ<6146.T>が軟調。ファーストリテイリング<9983.T>やＫＤＤＩ<9433.T>、大成建設<1801.T>が株価水準を切り下げたほか、東京電力ホールディングス<9501.T>やＪＲ東日本<9020.T>、ファナック<6954.T>が冴えない展開。石油資源開発<1662.T>や大黒天物産<2791.T>、ＴＩＳ<3626.T>が下値を探り、ＳＨＩＦＴ<3697.T>が続急落。ホシザキ<6465.T>や不二越<6474.T>が大幅安となった。
半面、トヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が頑強。売買代金トップのキオクシアホールディングス<285A.T>が底堅く推移し、三菱重工業<7011.T>や任天堂<7974.T>、東京エレクトロン<8035.T>がしっかり。ＪＸ金属<5016.T>や良品計画<7453.T>が値を飛ばし、東邦亜鉛<5707.T>や第一稀元素化学工業<4082.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>がストップ高となった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 16:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０６：００ 米・対米証券投資
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１６：００ 独・消費者物価指数（改定値）
２３：１５ 米・鉱工業生産
２３：１５ 米・設備稼働率
※日・閣議
※インドネシア市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：津田駒<6217>，ネクスＧ<6634>，ＡＨＣ<7083>，ティムコ<7501>，協和コンサル<9647>
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
ノーリツ鋼機が建材機器製造・販売のセンクシアを子会社化へ
ノーリツ鋼機<7744.T>がこの日の取引終了後、建材機器の製造・販売・工事を手掛け、フリーアクセスフロアのパイオニアであるセンクシア（東京都港区）の全株式を２月２日付けで取得し子会社化すると発表した。
今回の子会社化は、同社にとって新たな成長の柱を構築する「新領域」への投資であるとともに、「部品・材料」セグメントの周辺領域を拡張する事業として位置づけており、事業ポートフォリオの更なる盤石化に寄与する見通し。取得価額は６９０億円。なお、２５年１２月期業績への影響はないとしており、２６年１２月業績への影響は２月１３日発表予定の業績予想に反映するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 15:58
注目トピックス 市況・概況
月15日本国債市場：債券先物は132円04銭で取引終了
*15:56JST 月15日本国債市場：債券先物は132円04銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2026年3月限寄付132円10銭 高値132円28銭 安値131円99銭 引け132円04銭2年 1.169％5年 1.592％10年 2.150％20年 3.119％15日の債券先物3月限は132円10銭で取引を開始し、132円04銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.52％、10年債は4.14％、30年債は4.79％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.81％、英国債は4.33％、オーストラリア10年債は4.68％、NZ10年債は4.38％近辺で推移。（気配値）。[本日の主要政治・経済イベント]・16：00 英・11月国内総生産（10月：前月比－0.1％）・16：00 英・11月鉱工業生産（10月：前月比＋1.1％）・16：00 英・11月商品貿易収支（10月：－225.42億ポンド）・19：00 ユーロ圏・11月鉱工業生産（10月：前月比＋0.8％）・19：00 ユーロ圏・11月貿易収支（10月：＋184億ユーロ）・22：30 米・前週分新規失業保険申請件数（前回：20.8万件）・22：30 米・1月フィラデルフィア連銀景況調査（予想：-2.9）・22：30 米・1月NY連銀製造業景気指数（予想：1.0）・06：00 米・11月長期TICフロー（10月：＋175億ドル）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2026/01/15 15:56
注目トピックス 日本株
フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認
*15:55JST フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認
競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけているフィル・カンパニー<3267>の好調な決算が確認された。中期経営計画の達成は1年先延ばしとなったが、営業力の強化が眼に見えて進んでおり、高い成長を見込む今期予想の達成については蓋然性が高いと想定される。予想達成時には、増配も期待される。前期は利益面で上振れ、遅れていた営業力の強化が眼に見えて進捗1. 2025年11月期の概要1月14日に発表された2025年11月期の決算は、売上高が前期比14.6%増の8,233百万円、営業利益が同38.8%増の588百万円と大幅な増収増益、かつ利益面で事前予想（550百万円）を上回っての着地となった。請負受注の竣工数が前期比1.6倍に増加したことで、請負受注の売上高が前期比30%増の4,929百万円となった。開発販売の売上高は前期比6%減の2,715百万円となったものの、竣工時からテナント入居後の売却へシフトさせた開発販売の売却方針変更により、販売価格が上昇し、売上総利益率の改善効果があった。従業員が前期比で42名増加して126名となったことによる販管費率の悪化をこなしての増収増益となる。なお、フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としている。プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地が選別されている。2. 2026年11月期の業績見通し売上高で前期比21.5%増の10,000百万円、営業利益で同35.9%増の800百万円が見込まれている。将来の売上となる売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、過去最高の121億円に達しており、大幅な増収増益となる計画達成の蓋然性は高いと想定される。営業人員の拡充、強化が実り始めており、前最終四半期の受注高は過去最高を更新、2,298百万円に達した。今期計画の達成については蓋然性が高い、株主還元も強化方向3.中期経営計画、株価、株主還元従来の中期経営計画は、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げていたが、2027年11月期で売上高13,500百万円、営業利益1,200百万円に変更された。前期は利益で上振れとなったものの、営業人員の強化の遅れが今期に響いた格好となる。ただ、繰り返しになるが、営業強化は実績が見え始めている。中期経営計画の達成時期先延ばしで一時的に株価が売られる場面が見られる可能性があるものの、目先の目標となる株価の到達点には変化がないと考えられる。中計における利益は今期予想比で5割増となり、株価もそれに応じた上昇となろう。自治体との連携モデルを中心に「借地モデル」スキーム、マスターリース契約を通じた新たなストック収益モデルの構築などストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、約15倍となるPER評価の水準も変化してくる可能性がある。なお、営業利益1,200百万円、PER15倍で試算される時価総額は108億円となる（現在60億円）。配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。前期は普通配当15円と記念配当5円の合計で1株あたり20円だったが、今期は普通配当20円に業績に連動する配当が出た場合も考慮して1株あたり20～25円のレンジで予想が開示されている。今期業績予想の達成については、計画達成の蓋然性は高いと想定され、上振れの場合は増配ということになる。（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2026/01/15 15:55
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、日銀オペ結果は売り意欲の乏しさ示す
１５日の債券市場で、先物中心限月３月限は４営業日ぶりに反発。前日の米債券高や円安進行の一服に加え、国債買いオペが売り意欲の乏しい結果となったことが支えとなった。
片山さつき財務相と三村淳財務官が１４日、足もとで進む円安に関して「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と相次いで牽制。為替介入の警戒感から円を売る動きが弱まり、輸入物価の上振れを通じたインフレ圧力が日銀の早期利上げを後押しするとの見方が後退した。また、イラン情勢の混迷などを背景に前日の米長期債相場が３営業日ぶりに反発（金利は低下）したことも円債の支援材料となり、債券先物は朝方に１３２円２８銭まで上伸する場面があった。ただ、高市早苗政権の積極財政リスクへの懸念がくすぶっていることから一段の上値追いには慎重ムード。日銀の植田和男総裁が第二地方銀行協会の賀詞交歓会で「経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じ、引き続き政策金利を引き上げる」と述べたことが伝えられると、日銀の利上げ継続が改めて意識される形で一時１３１円９９銭まで伸び悩んだ。なお、日銀が実施した国債買いオペの結果は「残存期間１０年超２５年以下」や「同２５年超」の応札倍率が前回から低下し、需給の引き締まりが示された。
先物３月限の終値は前日比１８銭高の１３２円０４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日に比べて０．０２０％低い２．１６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 15:50
相場概況
日経平均は反落、連日の過熱感により調整
*15:45JST 日経平均は反落、連日の過熱感により調整
14日の米国株式市場は続落。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いたが、終盤には下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。一方、TOPIXは前日比0.77%の値上がりで市場最高値を更新した。 大引けの日経平均は前日比230.73円安の54,110.50円となった。東証プライム市場の売買高は24億4526万株、売買代金は6兆9627億円、業種別では銀行業、輸送用機器、鉄鋼が値上がり率上位、情報・通信業、精密機器、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.5%、対して値下がり銘柄は24.7%となっている。 個別では、東エレク<8035>、良品計画<7453>、トヨタ<7203>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、豊田通商<8015>、レーザーテク<6920>、ベイカレント<6532>、三菱商<8058>、ソニーＧ<6758>、任天堂<7974>、三井物<8031>、伊藤忠<8001>、住友電<5802>、デンソー<6902>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、ＨＯＹＡ<7741>、オリンパス<7733>、日東電<6988>、アステラス製薬<4503>、バンナムＨＤ<7832>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、大成建<1801>、ＳＨＩＦＴ<3697>などの銘柄が下落。
＜FA＞
2026/01/15 15:45
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰
*15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰
<4591> リボミック 86 +3反発。14日の取引終了後に、高活性RBM-006(抗オートタキシンアプタマー)の新規物質特許出願とマウス糖尿病網膜症モデルにおける薬効確認を発表し、好材料視されている。既存の抗ATXアプタマーの活性を凌駕し、かつ鎖長も短い新規抗ATXアプタマー(RBM-006)の創製に成功し、新規物質特許の出願を完了した。この新規アプタマーを用いた自社研究や東京大学医学部眼科学教室との共同研究により、緑内障、滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、硝子体網膜症に対する治療効果を現在調べている。<277A> グロービング 2896 +166急騰。14日の取引終了後に、26年5月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。売上高を115.55億円から118.00億円(2.1%増)へ、経常利益を37.60億円から40.12億円(6.7%増)へ上方修正した。AI事業を起点とした共同開発型JIコンサルティングが引き続き拡大し、営業利益率の更なる上昇が見込まれ、賃上げ促進税制の適用により税金費用の減少が見込まれるためとしている。併せて、無配としていた配当予想を修正し15円(初配)とした。<1434> JESCOHD 1741 +300ストップ高、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、売上高は51.05億円(前年同期比6.1%増)、経常利益は6.32億円(同107.2%増)と大幅増益だった。成長戦略の柱の国内EPC事業で、注力分野の再生可能エネルギー及び通信システムを中心に受注が堅調に推移した。アセアンEPC事業では、設計・積算業務の受注拡大に向けてベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおり、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が堅調に推移した。<1401> mbs 1392 -34反落。26年5月期第2四半期の業績を発表、売上高は23.56億円(前年同期比5.1%増)と増収、経常利益は3.73億円(同23.3%増)と2桁増益だった。既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図った。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。<156A> マテリアルグループ 889 +81急騰、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、好感されている。売上高21.70億円(前年同期比32.4%増)、経常利益3.23億円(同32.6%増)と大幅増収増益だった。積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図った。またM&AによってBridgeがグループ参画し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めている。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力している。<245A> INGS 3005 -95反落。26年8月期第1四半期の売上高は21.31億円(前年同期比20.4%増)、経常利益は0.61億円(同49.8%増)と大幅増収増益だった。外食業界では、経済正常化に伴う人流回復により客数は引き続き回復傾向にある一方で、原材料の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっているが、同社はメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら対応を図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。
＜NH＞
2026/01/15 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＡＰＩ、ネクスＧなど7社 (1月15日)
1月16日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第3四半期決算：
<4929> アジュバン [東Ｓ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3279> ＡＰＩ [東Ｒ] (前回16:00)
<6217> 津田駒 [東Ｓ] (前回15:00)
<6634> ネクスＧ [東Ｓ] (前回15:30)
<7083> ＡＨＣ [東Ｇ] (前回15:30)
<7501> ティムコ [東Ｓ] (前回15:30)
<9647> 協和コンサル [東Ｓ] (前回15:30)
合計7社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2026/01/15 15:41
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（7）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進める
*15:37JST グローバルS Research Memo（7）：安定配当と実需型優待を軸に、株主還元の強化を着実に進める
■株主還元策グローバルスタイル<7126>は株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要な経営政策として位置付けており、将来の成長投資や経営体質の強化に必要な内部留保とのバランスを意識しつつ、業績に連動した配当を基本方針としている。配当性向を10〜20%程度のレンジで設定し、経営環境、事業戦略、財務状況などを総合的に勘案したうえで、年1回の期末配当を実施する方針である。2025年7月期の1株当たり配当金は前期比3.0円増の33.0円であり、配当性向は21.9%、純資産配当率（DOE）は4.1%であった。2026年7月期の配当見通しは現時点では未定であるものの、株主に対する利益還元の姿勢は明確であることから、利益成長に伴う増配が期待される。株主優待についても、同社の事業特性を生かした実用性の高い内容となっている。毎年7月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、同社が運営する国内店舗で利用可能な株主優待券を進呈しており、保有株式数に応じて段階的に内容が拡充される仕組みとなっている。200株以上300株未満で10,000円分、300株以上400株未満で16,000円分、400株以上500株未満で25,000円分、500株以上では35,000円分の優待券が付与される。同社サービスの利用を促す設計であり、既存顧客との関係強化やブランドロイヤルティ向上への寄与も見込まれる。これらを踏まえると、同社の株主還元は配当と優待の両面からバランス良く構成されており、成長投資を優先しつつも株主への利益配分を着実に拡充していく姿勢がうかがえる。DOEの水準は同業他社と比較しても見劣りせず、業績拡大局面において還元強化が進んでいる点はポジティブである。加えて、実需と結びついた株主優待制度は個人投資家に対する魅力が高く、中長期的な株主基盤の安定化に寄与するため、同社の株主還元方針は総じて前向きに評価されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:37
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（6）：既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続成長目指す
*15:36JST グローバルS Research Memo（6）：既存事業の深化、成長ドライバーの育成、収益構造の強化により持続成長目指す
■中長期の成長戦略グローバルスタイル<7126>は既存事業の競争力を一段と高めつつ、新たな需要領域やチャネルを取り込むことで持続的な収益成長の実現を目指している。同社はオーダースーツ市場において、国内有数の生地品揃え、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、これまで培ってきた強みを基軸として多面的な成長戦略を展開していく。（1） 来店客数の拡大関東圏を中心に、全国の政令指定都市や大都市近郊への新規出店を積極的に進めることで、新規顧客の獲得と既存顧客の利便性向上を図る。年間ベースで3～5店舗ずつ新規出店を進めつつ、店舗を単なる販売拠点にとどまらない、オーダーメイドのプロセスそのものを楽しめる体験型空間として進化させることで、来店頻度の向上やリピート需要の創出につなげていく。（2） インバウンド需要の取り込み同社は2025年7月より全店舗で免税及び国際配送サービスを開始し、訪日客が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達するケースも多く、比較的手頃な価格で高品質なスーツを提供できる点は大きな競争力となる。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど受け入れ体制の強化も進展しており、日本品質のオーダースーツという付加価値を訴求することで、これまで十分に取り込めていなかった訪日客需要を新たな収益源として育成する狙いである。（3） 商品戦略同社は生地を企画段階から厳選し、幅広い価格帯とデザインを用意することで、多様な顧客ニーズへの対応力を高めている。高いファッション性とお買い得感を両立させるという強みを維持しつつ、品質面への継続的な投資を通じて価格以上の価値を提供していく。また、新商品の開発やラインナップの拡充により、新規顧客層の開拓と需要の裾野拡大を図る。これらの商品戦略を下支えしているのが、同社が確立してきた「SPAモデル」である。企画から生産、販売までを一気通貫で手掛ける垂直統合型モデルで、生産委託工場との強固な関係を構築している。店頭で得られた顧客ニーズを迅速に商品企画へ反映することでスピーディーな商品開発と安定供給を実現している。（4） 物流の効率化エネルギー価格の高騰に伴う物流費上昇への対応が重要な経営課題となっている。同社は効率的かつコストを最小化する物流網の構築に取り組んでおり、生産委託工場から店舗への商品の流れを見直し、顧客に商品をよりスムーズに引き渡せる体制の整備を進めている。物流業務全般の改善を通じてコスト抑制とサービス品質を両立させることで、SPAモデルとの相乗効果による収益性の維持及び向上が期待される。（5） 人的基盤の強化オーダースーツは人的サービスの比重が高く、接客品質が顧客満足度を大きく左右する。同社は教育・研修体制を強化し、顧客ニーズを的確に捉えた提案ができる人材の育成に注力しており、体験価値の向上を通じたブランド力の強化を目指している。（6） マーケティングインターネット広告やSNSを活用したネットマーケティングを軸として、オンラインと実店舗を連動させたオムニチャネル戦略を推進している。デジタル施策による集客を実店舗売上につなげることで、効率的な顧客獲得と売上拡大を図るとともに、顧客データの蓄積・活用によって中長期的な競争力を強化していく。（7） 新たな成長ドライバーの育成レディースオーダースーツの販売強化やオンラインオーダーサービスの拡充が新たな成長ドライバーとして期待される。女性の働き方の多様化を背景に女性向けビジネスウェアの潜在需要は大きいと見られ、商品企画や接客体制、店舗環境の改善を通じて需要開拓を進める。オンラインオーダーについても、コンテンツ充実やシステム連携の強化により利便性と運営効率を高め、商圏の制約を超えた顧客獲得を目指す。以上を踏まえると、同社の成長戦略は足元の競争優位性を堅持しながら事業の厚みと広がりを同時に高めていく、バランスの取れた内容といえる。同社はオーダースーツ市場において豊富な生地展開、価格競争力、ファッション性を兼ね備えた独自のポジションを確立しており、計画的な新規出店による商圏拡大は来店客数の底上げに寄与すると見込まれる。加えて、訪日客向けの国際配送サービスや英語接客体制の整備は、インバウンド需要の回復・拡大局面において収益機会を着実に取り込む布石といえる。商品面ではSPAモデルを基盤とした迅速な商品開発と供給体制が、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する力となっており、物流改革と組み合わせることで原価上昇局面でも収益性を維持しやすい構造が形成されつつある点を評価したい。さらには、人的投資やネットマーケティングの強化は、体験価値とブランド力の向上を通じた中長期的な顧客基盤の拡充につながる可能性が高い。レディースオーダーやオンラインサービスなど新たな成長ドライバーも市場環境を踏まえれば現実味があり、戦略の着実な実行による安定成長と収益基盤の一段の強化を期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:36
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比230.73円安の54110.50円
*15:35JST 日経平均大引け：前日比230.73円安の54110.50円
日経平均は前日比230.73円安の54110.50円（同-0.42%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比24.82pt高の3668.98pt（同+0.68%）。
＜CS＞
2026/01/15 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日大引け、全銘柄の合計売買代金3927億円
15日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比18.4％減の3927億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同26.2％減の2574億円だった。
個別ではＳＭＤＡＭ トピックス <2557> 、ｉＦｒｅｅ ＪＰＸ プライム １５０ <2017> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ野村ＡＩビジネス７０ <2067> 、ＮＥＸＴ エネルギー資源 <1618> 、ＴＯＰＩＸブル２倍上場投信 <1568> など103銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 天然ガス上場投資信託 <1689> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸダブルインバース <1368> 、日経４００ダブルインバースインデックス連動 <1472> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> など10銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは東証グロース・コアＥＴＦ <1563> が4.40％高、東証グロース２５０ＥＴＦ <2516> が4.12％高、ＮＥＸＴ 東証グロース市場２５０ <2042> が3.63％高、ＳＭＴ ＥＴＦ日本好配当株アクティブ <170A> が3.13％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> は5.29％安、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> は5.01％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> は4.06％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銅上場投資信託 <1693> は3.40％安と大幅に下落した。
日経平均株価が230円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1652億3800万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1597億9700万円をやや上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が220億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が154億9600万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が141億3200万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が107億8300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が107億1500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2026/01/15 15:35
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（5）：既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ
*15:35JST グローバルS Research Memo（5）：既存店売上の拡大及び新規出店効果により増収増益へ
■今後の見通しグローバルスタイル<7126>の2026年7月期の通期業績は、売上高が前期比9.8%増の12,588百万円、営業利益が同6.0%増の850百万円、経常利益が同5.4%増の866百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%増の533百万円と増収増益の見通し（期初据え置き）である。売上面は、既存店舗の売上が堅調に推移することに加え、2025年10月に出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、同年11月に出店した「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」の2店舗が増収寄与すると見込まれる。オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスを重視する消費者志向が続いており、同社の提供価値が引き続き支持される見通しである。同社が注力している取り組みとして、インバウンド需要の取り込みが挙げられる。2025年7月から全店舗で免税及び国際配送サービスを開始し、訪日外国人が購入しやすい環境を整備した。欧米ではオーダースーツの価格が日本の数倍に達することも多く、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力となっている。また、自社サイトの英語表記対応や英語での接客が可能なスタッフの配置を進めるなど、受け入れ体制の強化も奏功すると見られる。コスト面は、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの外部環境リスクを織り込み、やや保守的な前提に設定されている可能性がある。ただし、調達の見直しや生産効率の改善など原価低減施策は順調に進展していることから、第2四半期以降の進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:35
注目トピックス 日本株
グローバルスタイル バリュエーションレポート：レーティング_Buy 目標株価2,604円で75％の上値余地
*15:35JST グローバルスタイル バリュエーションレポート：レーティング_Buy 目標株価2,604円で75％の上値余地
グローバルスタイル<7126>国内アパレル市場が伸び悩む中で、オーダースーツは注目される成長セグメントであり、同社の新規出店および業績も安定成長感を増している。中期経営計画は発表されていないが、年3店舗程度の新規出店を前提に、2029年7月期までの営業利益CAGR（2026年7月期のフィスコ予想数値と比較）は+14%と予想し、今後1年程度の目標株価を2,604円とした。■業績概況/中期経営計画の進捗状況オーダースーツ市場では、価格と品質のバランスが重視され、同社の提供価値が引き続き支持される環境にある。インバウンド需要においても、比較的安価で高品質なスーツを提供できる点が競争力、郊外型店舗の拡大も中期成長に寄与しよう。■直近決算・概要2026年7月期1Q決算は、通期予想の売上高12,588百万円（前期比9.8%増）、営業利益850百万円（同6.0%増）に対して順調な推移。新規出店となった「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」は好調なスタート。1Q末店舗数は40。・当社アナリストのコメントインバウンド需要、マーケティング施策である「ガチスーツ（会社のプレゼンやプロポーズ、結婚式などの「勝負時（ガチ）」の場面で着用するスーツ）」動画の再生数がショートドラマで1,000万超えなどが特筆事項。今期予想の達成に向けて順調。■中期経営計画・概要未発表。・当社アナリストのコメント都市型だけでなく郊外型店舗の拡大も見え始めており、中期的な業績拡大フェーズ入りと想定される。年3～5店舗ペースで新規出店が続こう。■投資のポイント・強み/競争力の源泉オーダーでありながら価格競争力を両立。受注生産と分業体制による効率的なサプライチェーンで高コスト構造が抑制され、豊富な生地バリエーションや複数価格帯の業態展開で若年層からハイクラス層まで幅広い顧客層をカバーできる点も特徴。・株価のアップサイド要因/変化の兆しレディスオーダーやオンラインサービスが新たな成長ドライバー。足元の競争優位性を堅持しながら事業の厚みと広がりを高めていく、バランスの取れた成長戦略を有する。・株主還元配当性向は20%前後となっているが、利益の積み上がりでROEが低下傾向にあり、配当戦略見直しの可能性はあると考える。（執筆：フィスコアナリスト 山本 泰三）
＜HM＞
2026/01/15 15:35
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（4）：店舗数の増加に伴い、売上・利益ともに順調に拡大
*15:34JST グローバルS Research Memo（4）：店舗数の増加に伴い、売上・利益ともに順調に拡大
■業績動向1. 過去の業績推移グローバルスタイル<7126>の業績は、2021年7月期以降、安定的な成長軌道を描いている。売上高は2021年7月期が8,326百万円に対し、2025年7月期には11,460百万円と順調に拡大している。出店戦略の着実な進展により、店舗数は2021年7月期末の27店舗に対し、2025年7月期末には40店舗と増加している。既存店売上も堅調に推移しており、オーダースーツ需要の回復を取り込みながら、トップラインの安定成長を実現してきた。営業利益を見ると、2021年7月期は309百万円、2022年7月期は548百万円、2023年7月期は659百万円と拡大した。原材料価格や輸入コストが上昇するなか、国内物流の効率化、輸入業務の一部内製化、段階的な価格改定などの施策により、収益構造の改善を進めている。2024年7月期は営業利益が前期比4.5%減の629百万円となったが、売上総利益率は前期と同水準を維持した。6店舗の新規出店に伴う人件費、地代家賃、広告宣伝費の増加などが主因であり、中長期成長を見据えた投資フェーズであったと見られる。2025年7月期は、増収効果及び商品物流の効率化や商品価格改定による売上総利益率の改善により同27.3%増の801百万円と大幅拡大した。同社は出店拡大による成長と、オペレーション改善による利益体質の強化を両立できるビジネスモデルを確立しつつある。短期的な利益変動を伴いながらも、投資と回収のサイクルを適切に回しており、安定的かつ持続的な成長性と収益性を有していると評価できる。第1四半期の売上は堅調なスタート、営業損失の要因は新規出店など先行投資によるもの2. 2026年7月期第1四半期の業績概要2026年7月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比7.4%増の2,244百万円、営業損失が207百万円（前年同期は184百万円の損失）、経常損失が194百万円（同175百万円の損失）、四半期純損失が147百万円（同150百万円の損失）となった。売上高は、既存店における来店客数及び客単価の底堅い推移に加え、2025年10月に新規出店した「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」が想定通りに立ち上がり、増収寄与した。店舗展開を進めるなかで、オーダースーツ需要の回復とビジネス・フォーマル双方の着用シーンを捉えた商品提案が奏功している。売上総利益は、物価高騰や円安を背景として商品原価の高止まりが続いているものの、商品物流の効率化や価格改定の効果などにより、売上総利益率は前期比0.2ポイント改善した。コスト上昇を一定程度吸収しつつ収益性の向上を実現している点は、収益構造が着実に改善しているものと評価できる。一方で、販管費は前年同期比8.4%増加した。主には新規出店に伴う人件費や地代家賃の増加に加え、広告宣伝費の積極投下である。同社は「その場にふさわしい一着」を「ガチスーツ」と定義し、仕事のプレゼン、プロポーズ、結婚式など「勝負時」に着用するスーツとして訴求する新たなマーケティング施策を展開している。ショートドラマ形式のコンテンツをYouTubeやTikTokなどのSNSで配信し、若年層顧客の獲得とブランド認知の拡大を図った結果、累計視聴回数は1,000万回再生を超えるなど、高い反響を得ている。この結果、営業損失は207百万円と前年同期の184百万円から拡大したが、これは中長期的な成長を見据えた先行投資によるものであり、必ずしもネガティブに捉える必要はない。新規出店やブランド強化に向けたマーケティング投資は将来の顧客基盤拡大と収益成長に資する施策であり、足元の増収基調や売上総利益率の改善とあわせて見れば、同社の成長戦略は着実に進展していると考えられる。3. 財務状況と財務指標2026年7月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比888百万円増加の8,347百万円となった。流動資産は同803百万円増加の4,552百万円であり、主には売掛金が411百万円、棚卸資産が340百万円それぞれ増加した。固定資産は同84百万円増加の3,795百万円であり、主には投資その他の資産が66百万円、有形固定資産が21百万円増加した。負債合計は前期末比1,149百万円増加の5,696百万円となった。流動負債は同1,187百万円増加の4,729百万円であり、主には前受金が634百万円、短期借入金が370百万円、買掛金が290百万円それぞれ増加した。固定負債は同38百万円減少の967百万円であった。純資産合計は同260百万円減少の2,650百万円となった。主には利益剰余金が四半期純損失の計上及び配当支払により258百万円減少した。同社の財務体質は、成長投資と財務健全性のバランスが取れた水準にあると評価している。2026年7月期第1四半期末の自己資本比率は31.8%と、アパレル小売業としては過度な財務リスクを抱えない水準を確保している。店舗投資や在庫確保など運転資本負担が一定程度発生するビジネスモデルであることを踏まえると、外部資金への過度な依存を避けつつ、成長余地を残した資本構成といえる。有利子負債の水準についても、2025年7月期末のネット有利子負債/EBITDA倍率※は1.7倍であり、利益拡大に伴い債務返済能力は段階的に改善している。加えて、フリー・キャッシュ・フローについても順調に拡大している。売上成長により営業キャッシュ・フローが着実に積み上がり、それを原資として出店投資や設備投資を行いながらも一定の余剰資金を確保しており、キャッシュ創出力は高まっている。※ ネット有利子負債：有利子負債－現金及び預金EBITDA：営業利益＋減価償却費ネット有利子負債/EBITDA倍率：ネット有利子負債÷EBITDA（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（大引け）＝マニー、ダイナマップ、ジーデップなど
マニー<7730.T>＝大幅高で４連騰。同社は１４日の取引終了後、２６年８月期第１四半期（９～１１月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２．３％増の７８億２８００万円、経常利益は同１６．９％増の２６億８６００万円となった。経常利益の中間期計画に対する進捗率は約６５％に上り、順調な滑り出しとなったことを評価した買いが集まった。中国規制当局による昨年１０月の薬事承認をもとに「マニーダイヤバー」の販売を再開し、中国デンタル関連の業績が回復した。あわせて同社は中国市場向け眼科ナイフなどを製造する生産子会社を今年４月に設立すると発表。量産開始は２８年３月を予定する。
ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>＝物色の矛先向かいストップ高。この日、米子会社ダイナミックマッププラットフォーム・ノースアメリカが提供する高精度３次元地図データが、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>の北米市場向け新型「アウトバック」に搭載される運転支援システム・アイサイトに採用されたと発表しており、好感されている。これにより、総計３７車種、６つの自動車メーカーへデータを継続的に提供することになったとしている。
ジーデップ・アドバンス<5885.T>＝急伸。同社は１４日取引終了後、２６年５月期第２四半期累計（６～１１月）の単独決算を発表。営業利益は前年同期比２３．１％増の６億１３００万円となり、通期計画の９億３４００万円に対する進捗率は６５．６％となった。売上高は同２２．８％減の３０億８３００万円。トランプ関税の影響により製造業や自動車など一部の顧客で意思決定が後ろ倒しになった影響から減収となったが、一方で高付加価値の中小型案件の需要取り込みに成功。セールスミックスの変化で利益率が改善した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
下水道関連＝一斉蜂起。大盛工業<1844.T>、イトーヨーギョー<5287.T>、日水コン<261A.T>など下水道インフラ関連に位置付けられる銘柄が一斉に買われ急騰を演じた。今月２３日に召集される通常国会冒頭で衆院解散が行われ、総選挙に伴い高市早苗首相の政権基盤は大幅に強化される公算が大きくなっている。そのなか、積極財政による内需振興が期待されるが、特に国策として急務となっている上下水道の老朽化対策への思惑が関連銘柄を刺激している。ちょうど１年前の１月下旬に起こった埼玉県八潮市の県道交差点での大規模な道路陥没事故は社会的にも大きな注目を集めたが、直近では年明けに新潟市東区の市道で直径５メートルに及ぶ道路陥没が報じられるなど、改めて国土強靱化に向けた政策対応が喫緊の課題として意識されている。国土交通省が巨大地震に備え、災害対応拠点となる重要施設につながる水道管の耐震基準を現行より厳しく見直す方針を固めるなどの政治的な動きも加わり、株式市場でも投資テーマとしてクローズアップされている。株価的には調整十分な銘柄が多く、リバウンドの初動ということもあり個人投資家を中心とした短期資金の流入を後押ししている。
ＭＥＲＦ<3168.T>＝物色人気集中でストップ高。銅を中心とするスクラップとインゴットの回収・販売を手掛ける。業績は米子会社のインゴット販売が好調に推移し業績に寄与している。また、銅市況の高騰を背景にインゴット・リサイクル原料ともに採算が大幅に向上し、収益を押し上げる格好となった。１４日取引終了後に発表した２６年８月期第１四半期（２５年９～１１月）決算は、営業利益が７億３７００万円（前年同期実績は１４００万円）と急拡大し、通期予想の７億４４００万円（前期比６．４倍）にほぼ到達する水準となった。これがポジティブサプライズとなり、上値を見込んだ投資資金が一気に流れ込む格好となっている。
ＡＢＥＪＡ<5574.T>＝急反発で一時ストップ高。独自のＡＩプラットフォームを使ったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）導入支援ビジネスを主力とし、ＡＩとロボティクス融合を次の成長エリアとして傾注している。足もとの業績は好調を極めており、１４日取引終了後に発表した２６年８月期第１四半期（２５年９～１１月）決算は売上高が前年同期比５６％増の１１億９８００万円、営業利益は同２．３倍となる２億１９００万円と大幅な伸びを達成しており、これを評価する形で投資資金が集中した。営業利益は第１四半期時点で対通期進捗率が約４４％に達しており、増額修正への期待も膨らんでいる。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/15 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、ポスプラ、アミタＨＤがS高
15日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数454、値下がり銘柄数125と、値上がりが優勢だった。
個別ではＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、アミタホールディングス<2195>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>、プログレス・テクノロジーズ グループ<339A>、ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422>など7銘柄がストップ高。ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ<338A>、ビーマップ<4316>、ＡＢＥＪＡ<5574>、ブルーイノベーション<5597>、ＱＤレーザ<6613>など6銘柄は一時ストップ高と値を飛ばした。マテリアルグループ<156A>、タスキホールディングス<166A>、博展<2173>、ジェイグループホールディングス<3063>、ティアンドエスグループ<4055>など20銘柄は昨年来高値を更新。ｎｏｔｅ<5243>、メタリアル<6182>、サイエンスアーツ<4412>、リプロセル<4978>、ジェイドグループ<3558>は値上がり率上位に買われた。
一方、アイドマ・ホールディングス<7373>がストップ安。ライズ・コンサルティング・グループ<9168>は一時ストップ安と急落した。Ｃｏｃｏｌｉｖｅ<137A>、ジェイフロンティア<2934>、グランディーズ<3261>、リップス<373A>、オーバーラップホールディングス<414A>など8銘柄は昨年来安値を更新。グロースエクスパートナーズ<244A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、グッドパッチ<7351>、ロゴスホールディングス<205A>、ＶＲＡＩＮ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ<135A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2026/01/15 15:33
注目トピックス 日本株
グローバルS Research Memo（3）：高品質なオーダースーツを提供、製販一体で成長を実現
*15:33JST グローバルS Research Memo（3）：高品質なオーダースーツを提供、製販一体で成長を実現
■事業概要1. 事業内容グローバルスタイル<7126>は、主にビジネスパーソンを中心とした顧客に対し、オーダースーツを軸とするオーダービジネスウェアを企画・販売している。既製服ではなくパーソナルオーダーを前提とし、顧客一人ひとりの体型、嗜好、利用シーンに合わせたスーツ、シャツ、コートなどを提供する点が特徴である。店舗でのスタイリストによるカウンセリングと採寸を起点に、豊富な生地やモデルから商品を選ぶ体験型の購買プロセスを重視しており、価格帯は1着2万円台（スーツ2着以上のオーダーを前提とした価格）からとオーダーとしては手の届きやすい水準を実現している。同社のビジネスモデルは、受注生産を基本とするアセットライト型の事業構造にある。縫製工場と協同で店舗ニーズを踏まえたデザイン開発を行い、顧客からの受注後に生地問屋から必要な生地を一括で仕入れ、縫製工場へ支給する。その後、受注内容に基づいて縫製を行い、完成品を顧客へ納品する流れとなっている。在庫リスクを抑制しながら、トレンド性や多様な選択肢を確保できる点が収益性と効率性の両立に寄与している。また、採寸データを蓄積・活用することで、オンラインオーダーやリピート需要の取り込みにもつなげている。店舗展開については、顧客体験や価格帯の違いに応じた複数の業態を展開している。中核となる「GINZA Global Style」は、プライベートフィッティングルームを備え、上質感と選ぶ楽しさを両立した店舗であり、2025年12月末時点で全国主要都市に11店舗を構えている。これを発展させ、ウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」は19店舗と最大規模の業態である。加えて、プレミアムラインを強化した「GINZA Global Style PREMIUM」が8店舗、都心ハイクラス層向けに再構築した「Premium Marunouchi」を2店舗展開している。その他、原点となる「Global Style」1店舗があり、合計で41店舗体制となっている。これらに加え、既存会員向けのオンラインオーダーサービスや、クリーニング・保管・修理を行う「GSクローゼット」などの周辺サービスも展開している。同社の特徴は、オーダーでありながら価格競争力と体験価値を両立している点にある。受注生産と分業体制による効率的なサプライチェーンにより、オーダー特有の高コスト構造を抑制し、プライベートフィッティングルームやカフェ併設などの店舗設計により、来店そのものを価値ある体験へと昇華させている。また、豊富な生地バリエーションや複数価格帯の業態展開により、若年層からハイクラス層まで幅広い顧客層をカバーできる点も競争優位性となっている。加えて、採寸データを基盤としたオンラインオーダーやアフターサービスを通じて顧客接点を継続的に確保し、長期的な関係性とリピート需要を創出できる点は、同業他社との差別化要因として評価されよう。2. 会員サービス同社は会員サービスとして「GS倶楽部」及びスマートフォン向けの「GSアプリ倶楽部」を展開しており、購入履歴の管理、サイズデータの蓄積、会員限定キャンペーンや先行情報の提供などを通じて、顧客の利便性と継続利用意欲の向上を図っている。特にオーダースーツという特性上、一度採寸したデータを継続的に活用できる点は顧客の再来店ハードルを下げ、LTV（顧客生涯価値）の向上に寄与している。こうした取り組みを背景として、両サービスの合計会員数は2021年7月期末が352,625人に対し、2025年7月期末には638,537人と着実に拡大しており、安定的な集客基盤が構築されていると考えられる。会員基盤の拡大はリピート需要の創出や販促効率の改善につながるだけでなく、将来的なデータ活用による商品提案力の高度化や収益性向上の余地を広げる点でも、同社の中長期的な成長を支える重要な要素となっている。3. 競合環境同社が属するオーダースーツ市場は、量販店から百貨店、個人テーラーまで多様なプレイヤーが存在する競争環境にある。主な競合としては、青山商事<8219>が展開する「麻布テーラー」や「UNIVERSAL LANGUAGE MEASURE’S」、コナカ<7494>の「SUIT SELECT」や「DIFFERENCE」、オンワードホールディングス<8016>が展開する「KASHIYAMA」、AOKIホールディングス<8214>やはるやまホールディングス<7416>のオーダースーツ事業などが挙げられる。これら大手チェーンは全国規模の店舗網と知名度を背景として、一定の価格帯と標準化されたサービスを提供している点が特徴である。青山商事は比較的高級寄りのポジショニングを取り、既製スーツで培った顧客基盤をオーダー分野に誘導している一方、コナカやAOKIは短納期や分かりやすい価格設定といった手軽さを前面に打ち出している。また、新興勢力としては（株）FABRIC TOKYOがオンライン起点のD2Cモデルを採用し、採寸データのデジタル化や店舗オペレーションの効率化を強みに成長している。このほか、（株）オーダースーツSADAやエフワン（株）などの老舗オーダー専業、Loro Piana（ロロ・ピアーナ）など高級服地ブランドの直営店、百貨店のオーダースーツコーナー、大手セレクトショップ、さらには個人テーラーまで含めると、競争の裾野は広い。このような競合環境のなかで、同社は「本格的なフルオーダーに近い商品体験を、手の届く価格帯で提供する」という中間ポジションを確立している。同社は豊富なインポート生地の品揃えと、複数着同時購入による価格メリットを打ち出す独自の販売モデルを採用しており、高級生地ブランド直営店や百貨店と比べて価格競争力が高い一方で、量販チェーン型オーダーよりも選択肢や仕立ての自由度が高い。この「高付加価値×価格納得感」のバランスが差別化要因になっていると考えられる。また、同社は店舗を単なる販売拠点ではなく、スタイリストによる接客や空間設計を重視した「体験型店舗」として位置付けている。短納期や利便性を重視するD2C型や低価格オーダーとは異なり、来店体験そのものを価値として提供することで、ビジネスパーソンを中心としたリピート顧客の獲得に成功しており、競合がひしめくオーダースーツ市場において独自の競争優位性を有していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2026/01/15 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日大引け
15日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 165238 -28.1 49650
２. <1542> 純銀信託 37729 29.3 42270
３. <1357> 日経Ｄインバ 22051 -28.2 5011
４. <1540> 純金信託 19737 -15.5 22335
５. <1458> 楽天Ｗブル 15496 -9.1 58950
６. <1321> 野村日経平均 14132 -27.0 56230
７. <1360> 日経ベア２ 10783 -44.6 123.0
８. <1579> 日経ブル２ 10715 -0.9 534.4
９. <1306> 野村東証指数 5418 -42.8 3854
10. <1329> ｉＳ日経 4944 10.5 5638
11. <1568> ＴＰＸブル 4704 42.9 826.5
12. <2036> 金先物Ｗブル 4278 -24.1 216750
13. <1541> 純プラ信託 3423 6.1 11410
14. <2644> ＧＸ半導日株 3128 -4.4 2977
15. <1398> ＳＭＤリート 2990 5.5 2111.0
16. <1326> ＳＰＤＲ 2921 34.7 67110
17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2727 -0.1 76120
18. <314A> ｉＳゴールド 2666 7.2 346.4
19. <1615> 野村東証銀行 2465 -28.4 609.7
20. <1489> 日経高配５０ 2449 0.8 3102
21. <1475> ｉＳＴＰＸ 2186 119.7 379.7
22. <1459> 楽天Ｗベア 1953 -15.7 202
23. <1320> ｉＦ日経年１ 1880 -28.3 56000
24. <1671> ＷＴＩ原油 1736 110.4 3152
25. <1571> 日経インバ 1701 80.4 386
26. <1673> ＷＴ銀 1438 27.0 12910
27. <1328> 野村金連動 1415 -28.9 17405
28. <1346> ＭＸ２２５ 1293 -31.2 55830
29. <1330> 上場日経平均 1286 -29.8 56270
30. <1655> ｉＳ米国株 1222 -5.2 795.3
31. <2559> ＭＸ全世界株 1219 54.3 27030
32. <2244> ＧＸＵテック 1205 1.5 3173
33. <1358> 上場日経２倍 1196 -37.7 94200
34. <200A> 野村日半導 1143 162.8 2789
35. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1075 -32.9 2226.5
36. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1061 4.6 2287
37. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1045 74.7 1086
38. <1367> ｉＦＴＰＷブ 1041 7.5 63670
39. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 999 150.4 59910
40. <1545> 野村ナスＨ無 928 -61.6 40910
41. <1693> ＷＴ銅 862 49.4 8375
42. <1308> 上場東証指数 821 -4.6 3806
43. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 804 2.8 545.8
44. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 801 31.7 31600
45. <2631> ＭＸナスダク 790 430.2 29010
46. <1543> 純パラ信託 754 42.5 83020
47. <1356> ＴＰＸベア２ 701 10.7 146.6
48. <1305> ｉＦＴＰ年１ 681 264.2 3898
49. <435A> ｉＦ日本配当 658 8.6 2322
50. <2568> 上場ＮＱヘ無 625 819.1 6982
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2026/01/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日大引け＝4日ぶり反落、230円安の5万4110円
15日の日経平均株価は前日比230.73円（-0.42％）安の5万4110.50円と4日ぶり反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1161、値下がりは396、変わらずは41と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は168.46円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が152.42円、ファストリ <9983>が92.25円、ファナック <6954>が30.92円、ＫＤＤＩ <9433>が30.28円と並んだ。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を28.08円押し上げ。次いで良品計画 <7453>が22.76円、信越化 <4063>が17.21円、豊田通商 <8015>が16.04円、トヨタ <7203>が15.38円と続いた。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は銀行業で、以下、輸送用機器、鉄鋼、卸売業が続いた。値下がり上位には情報・通信業、精密機器、陸運業が並んだ。
株探ニュース
2026/01/15 15:32