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みんかぶニュース 個別・材料
神戸物産が反落、９月度単独の経常利益３．８倍も円安基調が重荷
神戸物産<3038.T>が反落している。同社は２２日の取引終了後、２５年９月度の単独業績を開示。売上高は前年同月比６．９％増の４５７億２０００万円、経常利益は同３．８倍の２７億２５００万円となった。大幅な経常増益となったものの、２３日午前の外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５２円４０銭台と前日夕方時点に比べてドル高・円安方向に振れており、円高メリット銘柄とされる神戸物産の株価に対しては重荷となったようだ。前年９月は為替に絡んだ時価評価損を計上していた。今年９月に関しては為替変動が軽微となり時価評価額の影響は限られた。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均23日前引け＝続落、643円安の4万8664円
23日前引けの日経平均株価は続落。前日比643.05円（-1.30％）安の4万8664.74円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1051、値下がりは484、変わらずは75と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は144.45円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が137.38円、東エレク <8035>が121.21円、ファストリ <9983>が38.79円、ＴＤＫ <6762>が34.6円と並んだ。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を7.47円押し上げ。次いでフジクラ <5803>が6.57円、豊田通商 <8015>が3.23円、三井不 <8801>が2.22円、日東電 <6988>が2.19円と続いた。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は水産・農林で、以下、パルプ・紙、不動産、鉱業が続いた。値下がり上位には電気機器、サービス、証券・商品が並んだ。
株探ニュース
2025/10/23 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎２３日前場の主要ヘッドライン
・カラダノートがＳ高、中期計画発表し２８年７月期営業利益１５億円以上の目標掲げる
・Ａｒｅｎｔが上値指向鮮明、建築関連の大型案件受注で今・来期売上高押し上げへ
・エブレン急騰、コンピューティング分野の高技術力が防衛関連分野で開花へ
・アドソル日進が続騰し４年８か月ぶり高値圏、２６年３月期業績予想を上方修正
・フロンテオは４日続伸、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマとのプロジェクトを開始
・塩水糖は大幅続伸し２０年ぶり高値、２６年３月期最終利益は一転過去最高の見通し
・ＳＰＤＲなど金ＥＴＦは続落、利益確定売り続き金価格下落
・理経が地合い悪に逆行しマド開け急騰、防衛関連の一角で物色人気加速へ
・名村造が一時Ｓ高、業界団体が能力倍増へ３５００億円の設備投資と伝わり造船関連に資金流入
・エフアンドエムが切り返し急、アクティビストの大株主浮上で株高思惑が高まる
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:31
みんかぶニュース 個別・材料
カラダノートがＳ高、中期計画発表し２８年７月期営業利益１５億円以上の目標掲げる
カラダノート<4014.T>がストップ高の水準となる前営業日比８０円高の４９８円に買われた。２２日の取引終了後、中期経営計画を発表した。２８年７月期の経営目標について、売上高目標を３０億円以上（２５年７月期１２億７０００万円）、営業利益目標は１５億円以上（同３４００万円の営業赤字）に設定した。東証プライム基準の適合も目指す。収益拡大路線を示したことを評価した買いが入ったようだ。宅配水事業やヘアケア衛生用品関連事業からの撤退など事業構造改革に踏み切った同社は今後、住友生命との資本・業務提携を契機に持続的かつ安定的な企業成長を図る。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:25
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は強含み、原油高や中国の経済政策などに期待
*11:23JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は強含み、原油高や中国の経済政策などに期待
【ブラジル】ボベスパ指数 144872.79 +0.55％22日のブラジル株式市場は強含み。主要株価指数のボベスパ指数は前日比787.64ポイント高（+0.55％）の144872.79で引けた。日中の取引レンジは144038.80-145047.70となった。買いが先行した後はプラス圏で一進一退の展開を示した。中国の経済政策への期待感が高まっていることが好感された。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かり。一方、米中間の関係悪化への警戒感や海外株安などが指数の上値を抑えた。【ロシア】MOEX指数 2653.00 +0.78％22日のロシア株式市場は強含み。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比20.58ポイント高（+0.78％）の2653.00となった。日中の取引レンジは2,636.48-2,678.25となった。買いが先行した後は狭いレンジでもみ合った。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かり。また、最近の下落で値ごろ感が強まり、下値拾う動きも見られた。一方、指数の上値は重い。弱い経済指標が嫌気されたほか、米国がロシアに対して経済制裁を追加するとの発表も嫌気された。【インド】休場22日のインド株式市場は休場となった。【中国】上海総合指数 3913.76 -0.07％22日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比2.57ポイント安（-0.07％）の3913.76ポイントと小幅安となった。トランプ米大統領は次回の米中会談で良い通商取引が結べる見通しと述べながらも、予定している首脳会談が実現しない可能性に言及したことが嫌気されたようだ。ただ、中国政府の経済政策への期待は持続している。また、市場参加者の間では年末までに預金準備率と政策金利が引き下げられるとの観測も浮上しているようだ。
＜AK＞
2025/10/23 11:23
注目トピックス 日本株
井関農---大幅反落、新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も
*11:18JST 井関農---大幅反落、新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も
井関農<6310>は大幅反落。新たに農林水産大臣となった鈴木憲和氏は前日の就任記者会見において、コメ政策の方向性について「需要に応じた生産が基本だ」との認識を示している。前政権では増産の方針が打ち出されていたが、新政権では軌道修正が図られるとの見方につながっているようだ。同社などはコメ増産政策による農業の機械化進展期待がはやされ、8月以降大きく上昇していたため、先行きの警戒感が強まる形になっているもよう。
＜ST＞
2025/10/23 11:18
注目トピックス 日本株
フューチャー---続落、7-9月期は小幅な営業減益に転じる
*11:12JST フューチャー---続落、7-9月期は小幅な営業減益に転じる
フューチャー<4722>は続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は117億円で前年同期比1.0％増となり、直近7-9月期は46.1億円で同2.0％減と減益に転じる形になっている。据え置きの通期予想161億円、前期比9.4％増と比較して、やや進捗が鈍いとの見方になっているもよう。ビジネスイノベーション事業の収益が引き続き伸び悩んでいるようだ。なお、安寄り後は下げ渋る動きにもなっている。
＜ST＞
2025/10/23 11:12
注目トピックス 日本株
塩水糖---大幅続伸、早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視
*11:10JST 塩水糖---大幅続伸、早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視
塩水糖<2112>は大幅続伸。前日に26年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の21億円から25億円、前期比13.2％減に引き上げ。業務用製品において、インバウンドや観光需要が好調に推移したほか、記録的な猛暑が追い風となって、飲料ユーザー向けなどへの販売も好調に推移しているようだ。上半期決算発表前と早い段階での上方修正を受けて、今後も一段の上振れが意識される状況に。
＜ST＞
2025/10/23 11:10
注目トピックス 日本株
アスカネット：既存アセットと先進テクノロジーの融合による新たな体験価値の創出へ
*11:07JST アスカネット：既存アセットと先進テクノロジーの融合による新たな体験価値の創出へ
アスカネット<2438>は、写真と映像のデジタル加工を起点に、葬儀向け画像加工を手がけるフューネラル事業、写真集製作のフォトブック事業、独自の空中結像技術による空中ディスプレイ事業の3本柱で展開する。フューネラル事業（2025年4月期売上構成比46.7％）はニッチストック型ビジネスモデルで、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービスとなる。約3,130ヵ所の葬儀社などB to Bを主体に年間約50万枚の写真画像を提供、業界トップシェアを誇る。加えて「tsunagoo」など葬儀DXサービスの展開により、伝統的な葬祭業界のデジタル化を先導している。フォトブック事業（同51.3％）は「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約5,900社の写真館などBtoB向けやコンシューマーに年間約140万冊（OEMブック含み、写真プリント除く）を提供している。また、新しい取組として、子会社である株式会社BETにてVTuber事務所を運営。プロ向け「ASUKABOOK」、一般向け「MYBOOK」ブランドを展開し、NTTドコモ「dフォト」など大手へのOEM供給も拡大。そのほか、空中ディスプレイ事業（同2.0％）では、光を空中に結像させる「ASKA3Dプレート」を開発し、非接触操作やサイネージ用途への応用を進めている。同社の競争優位は、業界トップシェアを支える品質管理体制、開発から製造・販売までを内製化する垂直統合型モデル、画像処理技術を核とした独自のソフト・ハード両面の開発力にある。フューネラル事業では、全国3拠点（広島・滋賀・千葉）のオペレーションセンターに約150名のオペレータを配置し、災害時のリスク分散と品質均一化を実現。地域密着型の小規模写真館が競合となるが、安定した納期と高いクオリティ、365日対応のサポート体制が差別化要因となっている。一方でエリアによっては価格競争が発生しており、同社は「速く・安く・高品質」を両立させながらも、顧客に付加価値を感じさせる新サービス（ARを活用した静止画動画化や葬儀演出）で関係深化を図っている。フォトブック事業は自社一貫生産による高品質アルバムが強みで、印刷技術・レタッチ技術の精度は世界的にも高く評価される。さらに、顧客の前後工程まで支援するBPO型モデルへ拡張を図り、顧客の「課題解決型パートナー」への転換を進めている。空中ディスプレイ事業では製造コストと量産体制の確立が課題だが、特許技術を持つ優位性を武器に、先行投資段階だが市場創造できれば大きな夢がある。そのほか、ポジショニングが異なるユニークな3事業を展開している点も強みとなる。2026年4月期第1四半期業績は、売上高1,646百万円（前年同期比同3.7％減）、営業損失17百万円の赤字（前年同期25百万円の赤字）と赤字幅が縮小した。フューネラル事業が葬儀件数減少の影響を受けた一方、「tsunagoo」が着実に拡大。ただ、遺影写真加工収入の減少が響くとともに、人件費やクラウドサービス利用料の増加もあり、セグメント利益は苦戦したようだ。フォトブック事業は原材料高にもかかわらず生産効率向上により利益率が回復し、空中ディスプレイ事業は、XRチーム合流による人件費の増加や能動系を中心とした研究開発費用が発生し、いまだ先行投資が続いている。今期通期計画は売上高7,580百万円（前期比4.4％増）、営業利益435百万円（同2.5倍）と大幅増益を見込む。フューネラルではDXサービスの拡販に加え、首都圏の小規模葬儀社への営業強化を進める。フォトブックはウェディング需要が厳しい中、大手顧客の囲い込みとBPO受託を推進。空中ディスプレイは量産体制の整備と戦略パートナーとの共同開発が焦点となる。第一四半期時点でフューネラルが想定を下回ったが、フォトブックの好調でカバー。2Q以降の挽回は可能で、下期に向け業績進捗に注目しておきたい。市場環境を見ると、国内フューネラル市場は約1.9兆円規模と安定基調にある。中での同社のターゲット領域は、遺影写真等葬儀演出系サービス（市場規模約490億円）、IT系サービス（同約320億円）となり、死亡者数の増加による自然成長が見込まれる一方で、単価下落傾向が続くため、同社はIT・演出系サービスへの拡張で成長を図っている。ニッチであるが、その分競争環境はそれほど激しくなく、深堀して高付加価値サービスを提供していく方針である。フォトブック市場はBtoB・BtoCともに競争が激しいが、品質を武器に中上位層を維持。OEMも底堅い需要を獲得している。空中ディスプレイ市場は、デジタルサイネージや立体ディスプレイ需要の拡大に伴い成長余地が大きく、特にエンタメ・教育・観光分野での導入が進むと見込まれる。中期的には既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現させていく。フューネラル事業で安定成長の持続と新市場の開拓を模索し、フォトブック事業を成長ドライバーとしての位置付けで継続、空中ディスプレイ事業は新市場の創造にチャレンジする。あわせて、リアルとバーチャルを融合した新しい体験価値を創出する方針。戦略パートナーとの協業やM&Aも検討するほか、XR・VTuber事業を通じた新たな市場接点の創出として海外展開も想定している。また、成長実現に向けた新経営体制への移行もおこなっており、社長交代を通じた若返りと次世代経営の推進、空中ディスプレイ事業は村上社長が事業部長を兼務し、スピーディに戦略を実行する。将来的には、3事業の売上構成を中期的にバランス化し、空中ディスプレイ事業の黒字化を中核テーマとして掲げる。今期の配当金は年間7円（前期同額）を維持して安定還元を継続する方針。総じて、アスカネットは、写真・映像技術を軸に「想い出を未来に残す」企業から「感情をテクノロジーで拡張する」企業へと進化を遂げつつある。フューネラル事業の盤石な収益基盤とフォトブックの安定収益を維持しながら、空中ディスプレイやバーチャル領域で新市場を開拓できるかが次の成長の鍵を握る。技術的独自性と高い顧客信頼を背景に、今後数年で再び利益成長軌道へ乗せられるか注目しておきたい。
＜FA＞
2025/10/23 11:07
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（6）：2026年2月期の年間配当は1株当たり9.0円（実質）を予定
*11:06JST クリレスＨＤ Research Memo（6）：2026年2月期の年間配当は1株当たり9.0円（実質）を予定
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の株主還元策2026年2月期の配当については、前期比1.0円増配となる1株当たり9.00円（中間4.5円決議済、期末2.25円）※を予定しており、実現すれば2022年2月期に復配してから4期連続の増配となる。※ 2025年9月1日に2：1の割合で株式分割を実施しており、その影響を考慮すると実質期末4.5円。また、株主優待制度についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も同社グループ店舗にて利用可能な優待券の贈呈を継続して実施する。なお、2026年2月末時点の株主を対象とする株主優待より、株主優待制度の増額拡充を決定。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比２銭高の１３６円１８銭
債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２銭高の１３６円１８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
ＣＥＨＤが急騰し新高値、アクシウム・キャピタルによる６．９０％保有が判明◇
ＣＥホールディングス<4320.T>が急伸し１０００円台に乗せ、上場来高値を更新した。２２日、シンガポールに本拠を置く投資運用会社のアクシウム・キャピタルがＣＥＨＤの株式を６．９０％保有していることが明らかになった。アクシウムの代表は東京コスモス電機<6772.T>社長でもある門田泰人氏。同日に提出された大量保有報告書で保有目的は「純投資」となっているものの、アクティビストとして投資をしたコスモスのトップとなった経緯もあって、ＣＥＨＤの企業価値向上への思惑を誘う格好となり、買いが集まったようだ。報告義務発生日は１５日となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:05
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し
*11:05JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の業績見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円、税引前利益を同14.9%増の8,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同3.7%増の5,800百万円と、増収増益基調が継続する見通しだ。調整後EBITDAも同4.1%増の27,200百万円を見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びが増収に寄与する。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面では、引き続き原材料費上昇に伴う原価の高止まりに加え、新規出店や新業態開発を含む業態変更や戦略的な改装・改修等に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本（昇給ファンドの拡大、外国人財の活躍推進等）及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。2. 今後の注目点引き続き消費者マインドやインバウンドの動向、原材料費の高止まり等に伴う収益への影響には注意が必要であるものの、中間期決算の進捗や新規出店（M&Aを含む）による業績寄与を考慮すれば、業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。注目点は、原価増に対応するための価格改定の効果である（特にSFPカテゴリー）。価格改定が客数及び客単価にどのように影響し、年末年始の繁忙期を迎える下期業績にいかに寄与するかについては、2027年2月期以降の収益力を占ううえでも重要な判断材料となろう。活動面では、中期経営計画の初年度として、新業態を含む新規出店や立地ポートフォリオ強化の進捗、ラーメン事業等におけるシナジー創出の動きに注目したい。特に、M&Aのプラットフォームとして期待されるクリエイト・ヌードルズがいかに軌道に乗り、今後のシナジー創出をけん引していくのか、戦略のカギを握る取り組みとしてフォローする必要がある。■中期経営計画の方向性本質的価値の進化やシナジー創出、海外M&Aに取り組む新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5年間と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む考えだ。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指している。2026年2月期中間期は既述のとおり、業績面及び活動面の両方ともに順調に滑り出した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０６４、値下がり銘柄数は４７８、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に鉱業、パルプ・紙、水産・農林、不動産など。値下がりで目立つのは電気機器、サービス、機械など。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:04
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し
*11:04JST クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の主な活動実績1. 新規出店及びM&Aの実績2026年2月期中間期は27店舗を新規出店し、通期計画37店舗に対しても順調に進捗した。内訳は、コアブランド11店舗、新（他）ブランド4店舗、JA全農コラボ9店舗、新規業務受託2店舗、海外FC1店舗と、コアブランドを軸にバランス良く構成されており、新たにスタートした中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調に滑り出したと言える。特に新たなスキームでの業態開発※1をはじめ、グループFCでの地方出店※2や初期投資が発生しないコントラクト事業による郊外・地方都市への展開※3などで注目すべき成果を上げることができた。また、M&Aについては、埼玉のつけ麺有名店「狼煙」を2025年5月にグループインし、5店舗（つけ麺4店舗、手揉み中華そば中村1店舗）を取得した。※1 創業160年老舗甘味処「紀の善」（神楽坂）ののれん承継や、グルメブランズカンパニー（ベーカリー会社）とクリエイト・ブランド・ラボ（新業態開発組織）による新業態「mugi bagel」（目黒）の出店等。※2 「TANTO TANTO」（広島）、「一幻」（梅田）、「AWkitchen」「磯丸水産食堂」「海南鶏飯食堂」（以上3店舗は、ららぽーと安城）。※3 2026年2月期中間期までにJA全農コラボやSA・PA内フードコードなど10店舗を受託した。同期第3四半期ではさらにゴルフ場レストランを含む12店舗の新規受託が予定されている（3Q累計で22店舗を予定）。2. シナジー創出の取り組み足元好調なラーメン事業（ヌードルブランド）の成長をにらみ、新たにグループインした狼煙を含む3社（他はYUNARI、一幻フードカンパニー）を合併し、（株）クリエイト・ヌードルズを設立することを公表した（2025年12月予定）。合併後の店舗数は41店舗（グループ内FC及び海外FC店舗を含む）となる。各ブランドの独自性は守りつつナレッジを集約し、新規出店による成長、シナジー追求、人財の流動化、製造拠点（セントラルキッチン）の集約効率化等を推進する計画だ。今後のM&Aのプラットフォームとしての役割が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:04
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗
*11:03JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗
■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要2026年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円、税引前利益が同16.1%増の5,132百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同0.1%増の3,195百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても客数及び客単価ともに伸び、前年同期比102.5%（中間期平均）と前期を上回った。出退店については、環境変化を見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規出店27店舗、M&Aによる取得5店舗、退店17店舗（契約満了等）により、2025年8月末の店舗数は1,131店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、10店舗の業態変更を行った。損益面では、コメの価格高騰を含む原材料費上昇による影響を受けたが、増収効果に加え、労働時間を中心とした人件費の適切なコントロールや販売価格の適正価格化の継続によりコスト増を吸収し、増益を確保した。財政状態については大きな変動はなく、負債合計は前期末比0.3%増の93,446百万円となった一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同5.7%増の42,466百万円に増加したことから、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は30.4%（前期末は29.3%）となった。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。（1） CRカテゴリー売上収益は前年同期比5.7%増の29,648百万円、カテゴリーCF※は同7.2%増の3,441百万円となった。一部地域店舗では豪雨等の影響を受けたが、猛暑による商業施設の集客増が追い風となり、既存店売上収益（中間期平均）が前年同期比104.4%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果によりプラスを確保した。新規出店13店舗、退店8店舗により2025年8月末の店舗数は523店舗となった。※ カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。（2） SFPカテゴリー売上収益は前年同期比2.5%増の15,344百万円、カテゴリーCFは同9.4%減の1,209百万円となった。新店による貢献で増収を確保したものの、7月5日地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みにより既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比99.7%とやや足踏みした（現在は回復）。カテゴリーCFについては、原材料費上昇による影響を受け、段階的な価格改定実施により一定の目途をつけたものの、原価増分を吸収しきれずマイナスとなった。新規出店3店舗により2025年8月末の店舗数は206店舗となった。（3） 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比8.7%増の25,713百万円、カテゴリーCFは同12.8%増の3,200百万円となった。「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランド及び「地域密着」業態であるいっちょう（和食レストラン）が好調に推移し、既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比104.9%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果により前年同期を大きく上回った。新規出店10店舗、M&Aによる取得5店舗、退店3店舗により2025年8月末の店舗数は337店舗となった。（4） 海外カテゴリー売上収益は前年同期比28.7%増の12,698百万円、カテゴリーCFは同3.7%減の1,015百万円となった。前期M&AしたWildFlower（ベーカリーレストラン）が好調を維持し、期初から寄与したことで大幅な増収を実現した。一方、高単価のIl Fornaio（イタリアンレストラン）は北米のインフレ疲れにより苦戦が続いた。その結果、既存店売上収益は前年同期比97.4%※と伸び悩み、カテゴリーCFもマイナスとなった。新規出店1店舗、退店6店舗により2025年8月末の店舗数は65店舗となった。※ ただし、為替の影響を除く（現地通貨ベース）と前年同期比101.9%とプラスを確保した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:03
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開
*11:02JST クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開
■会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、SC内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態を展開している。持株会社として、連結子会社23社（そのうち、海外5社）を束ねている（2025年8月末現在）。高い集客力を見込める立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」に特長を有し、2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗に上る。過去数年間はコロナ禍の影響を受けてきたが、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しや「守り」から「攻め」への投資も再開しており、ロケーションビジネス（立地重視）から、コアブランド※を軸とするブランドビジネス（ブランド重視）への転換を進めている。※ 現在は25のコアブランドを選定：「しゃぶ菜」「デザート王国」「MACCHA HOUSE」「雛鮨」「銀座木屋」「海南鶏飯食堂」「かごの屋」「あずさ珈琲」「いっちょう」「萬家」「AWkitchen」「Mr.FARMER」「TANTO TANTO」「やさい家めい」「つけめんTETSU」「JEAN FRANCOIS」「遊鶴」「磯丸水産（食堂）」「鳥良」「サンジェルマン」「レフボン」「サンヴァリエ」、カフェ業態、沖縄業態、大衆居酒屋である。同社の事業カテゴリーは、（1）商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、（2）居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、（3）様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、（4）シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。また、立地別店舗数の構成比は、都市SCが25.6%、郊外SCが22.2%、駅前・繁華街が21.6%、ロードサイドが14.5%、スポーツ&レジャー※1が7.3%、SA・PA※2が2.7%、海外が5.7%、その他が0.4%となっており、従来は商業施設への出店が中心であったが、近年では立地の分散が進んだ。※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
ＩＮＰＥＸや石油資源が高い、ＷＴＩ価格は時間外で一時６０ドル台に上昇◇
ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高い。米トランプ政権は２２日、ロシアの二大石油会社であるロスネフチとルクオイルを経済制裁の対象とすると発表した。ウクライナでの即時停戦に応じることを求め制裁に踏み切った。トランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談の中止も発表された。ロシアに対する経済制裁を受け、この日の時間外取引でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１２月限が一時６０ドル台に上昇した。これを受け、ＩＮＰＥＸなど石油関連株は買い先行の動きとなっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は637円安の4万8670円、ＳＢＧが158.59円押し下げ
23日11時現在の日経平均株価は前日比637.19円（-1.29％）安の4万8670.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1064、値下がりは478、変わらずは68と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は158.59円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が136.03円、東エレク <8035>が120.71円、ファストリ <9983>が36.36円、ＴＤＫ <6762>が29.8円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を6.26円押し上げている。次いでフジクラ <5803>が4.38円、日東電 <6988>が2.86円、中外薬 <4519>が2.83円、大塚ＨＤ <4578>が2.56円と続く。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、パルプ・紙、水産・農林、不動産と続く。値下がり上位には電気機器、サービス、機械が並んでいる。
※11時0分2秒時点
株探ニュース
2025/10/23 11:01
注目トピックス 日本株
クリレスＨＤ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
*11:01JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗
■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター（以下、SC）内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2025年8月末現在の店舗数は約230業態で1,131店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの再編にも取り組んできた。再成長ステージへの道筋が見えてきたなかで、2025年4月には5ヶ年の中期経営計画を公表した。「グループ連邦経営」をさらに進化及び深化させ、ブランド・ブラッシュアップや出店エリアの拡充、海外事業の強化により持続的成長を実現する方針である。※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。2. 2026年2月期中間期の概要2026年2月期中間期の業績（IFRS）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても前年同期比102.5%（中間期平均）を確保した。損益面では、原材料費上昇の影響を受けたが、増収効果に加え、人件費の適切なコントロールや販売価格の適正化の継続により増益を確保した。また当中間期には新規出店27店舗、M&A 5店舗、退店17店舗を実施した。3. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については、期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円と増収増益基調が継続すると見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びを見込む。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面でも、原材料費の高止まりに加え、新規出店や既存店強化に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。4. 中期経営計画の方向性新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5期と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。■Key Points・2026年2月期中間期は増収増益となり、期初予想に対しても順調に進捗・2026年2月期の業績は期初予想を据え置き、通期でも増収増益基調の継続を見込む・新たにスタートした中期経営計画では、本質的価値の進化やシナジーのあるM&A、海外事業の拡大により持続的成長を目指す・2030年2月期に、売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円の達成を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/10/23 11:01
注目トピックス 日本株
シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化
*10:54JST シークス：EMSの更なるグローバル展開と収益改善で成長基盤を強化
シークス<7613>は、電子機器受託製造サービス（EMS）の国内先駆け企業として、世界15カ国・約50拠点にグローバルネットワークを展開している。事業は車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、その他の5分野に分かれ、部材調達から製造、物流に至るまで一貫したアウトソーシングを提供するのが特徴である。顧客の地産地消ニーズに対応した拠点網を活用しており、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州と地域別にもバランスの取れた売上構成となっている。車載分野を中心に高付加価値領域への比重を強め、収益性の向上に取り組んでいる点が同社の成長を支えている。同社の強みは、第一にグローバルに展開するEMS体制である。世界各地の拠点を活用し、顧客の需要変動や地政学リスクに迅速に対応できる柔軟性を備えている。第二に、車載関連機器や産業機器といった非コモディティ分野の売上比率が82.1%に達しており、安定した収益源を確保している。特に10年ほど前からEMS活用が積極的に進んでいる自動車業界においては、高度な現場対応力が求められるため参入障壁が高く、同社にとって強固な収益基盤となっている。自動車メーカーから見ても多国間に製造拠点を展開するにあたり各地に製造・営業機能を持つ同社の利便性と信頼性は非常に高いといえる。第三に先進技術に必須の多様な製造工程を受託することによる高付加価値な事業展開である。CASE (コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)やIoT関連製品など高付加価値商材の比率拡大を進めており、中長期的な需要増に応えられる体制が整っている。2025年12月期第2四半期の業績は、売上高142,914百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益4,776百万円（同31.0%増）となった。売上は中国における日系自動車メーカーの不振や産業機器の出荷減により減収となったが、ASEAN地域の情報機器増収やコスト削減効果が奏功し、大幅な増益を確保した。通期では売上高300,000百万円（前期比0.8%減）、営業利益8,500百万円（同0.7%減）を予想している。為替影響や米関税影響、中国市場の不振による需要変動の影響を織り込みつつも、利益水準を維持できる見通しである。米国追加関税の直接的な影響については、顧客と調整済みであり、特に営業利益については計画達成に向けて順調に進捗している。中期経営計画「SIIX VISION 2026」では、2026年に売上高370,000百万円、営業利益15,500百万円、営業利益率4.2%の達成を掲げている。重点施策として、車載電動化やIoT関連の拡大、バッテリー関連の新規案件獲得、非コモディティ比率の向上を進めている。特にバッテリーパックなどの需要は今後も底堅いと見ており、設計・開発段階からパートナーと連携し供給を拡大していく。また、カーボンニュートラルの早期実現を目指し、各拠点で再生可能エネルギー利用を進めており、ESG対応を経営の柱に据えている。こうした成長戦略は、持続的な利益拡大と市場評価の改善に直結すると期待される。さらに、新領域の事業となるバイオ抗体医薬品も2027年中頃の収益化を目指しており、事業ポートフォリオの多角化も推進している。株主還元については、過去17期連続で増配を実現しており、2025年12月期は年間配当48円を予定している。今期の予想配当性向は60.2%となっており、不景気に引きずられた減配はせず、安定的な還元を継続していく姿勢を見せている。また直近のPBRは0.6倍程度と割安で、利回りも3.56%となっており投資しやすい水準といえる。総じて、シークスはグローバル展開を背景に、非コモディティ分野の拡大と財務基盤の強化により持続的成長を目指している。短期的には自動車業界の不振などの減収要因があるものの、利益率改善と中期計画の進展により収益構造の強靭化が進んでいる。今後はCASEやIoT分野の拡大、新規案件の進展、資本効率改善の取り組みに注目していきたい。
＜HM＞
2025/10/23 10:54
みんかぶニュース 市況・概況
２３日中国・上海総合指数＝寄り付き３９０４．１５９０（－９．５９８６）
２３日の中国・上海総合指数は前営業日比９．５９８６ポイント安の３９０４．１５９０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:51
みんかぶニュース 市況・概況
２３日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７１８．５３（－６３．２４）
２３日の香港・ハンセン指数は前営業日比６３．２４ポイント安の２５７１８．５３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:49
みんかぶニュース 個別・材料
エルイズビーは大幅高で４日続伸、ＢＩＭ事業を営む会社を買収
Ｌ ｉｓ Ｂ<145A.T>は大幅高で４日続伸している。２２日の取引終了後、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）事業を営むＩＵ ＢＩＭ ＳＴＵＤＩＯ（大阪市西区）の全株式を３１日付で取得し子会社化すると発表しており、将来的な業績貢献を期待する買いが集まっている。
エルイズビーによると、国道交通省が推進する方針により２０２３年度から公共事業においてＢＩＭとＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）が原則適用されるなど、ＢＩＭ市場の急速な拡大が確実視され、顧客からのＢＩＭ導入・活用に関する相談が増えている。エルイズビーの注力領域である現場ＤＸソリューションの提供範囲が今回の子会社化で大きく拡充されるという。
取得価額は概算額でアドバイザリー費用を含め５億８２００万円。株式取得を目的にみずほ銀行から５億５０００万円の借入を実施する。また、ＩＵ ＢＩＭ ＳＴＵＤＩＯの２６年１０月期の業績達成度合いに応じて、最大５０００万円のアーンアウト対価を買収対象企業の現株式所有者に支払う条項を締結する予定。２５年１２月期第４四半期に貸借対照表のみ連結対象とし、損益計算書の連結は２６年１２月期第１四半期からとする。正ののれん金額と会計処理については現時点では確定していない。２５年１２月期の業績予想は従来の数値を踏襲する方針。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:48
みんかぶニュース 個別・材料
マーベラスが反発、スマホアプリゲーム「ブラウザ三国志 天」の配信を開始
マーベラス<7844.T>が反発している。同社は２２日の取引終了後、新作スマートフォンアプリゲーム「ブラウザ三国志 天」の配信を同日から開始したと発表。収益貢献を期待した買いが入ったようだ。事前登録者数は１１万人を突破しており、リリース記念としてイベントやキャンペーンを開催中。また、サービス開始と同時にウェブサイト上でアイテムを購入できる決済サービスも導入した。決済サービス「アプリペイ」では通常のゲーム内購入よりもアイテムを最大２０％増量で購入できるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:44
新興市場スナップショット
Ａｒｅｎｔ---もみ合い、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注
*10:43JST <5254> Ａｒｅｎｔ 4285 +40
もみ合い。22日の取引終了後に、建築業界における大手企業との共創プロジェクトとして2件の大型案件を受注したことを発表した。どちらも設計・施工領域における業務の自動化や効率化を目的とした開発プロジェクト。受注内容は、Ａ社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.0億円の受注で2026年6月期に売上計上予定、Ｂ社との共同開発案件が契約規模約3.0～4.5億円の受注で2026年6月期及び2027年6月期に売上計上予定としている(守秘義務により詳細は非開示)。
＜ST＞
2025/10/23 10:43
注目トピックス 日本株
平河ヒューテ---大幅続伸、アクシウムの大株主浮上を材料視
*10:41JST 平河ヒューテ---大幅続伸、アクシウムの大株主浮上を材料視
平河ヒューテ<5821>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が5.52％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。アクシウムは7月に始動した中小型株投資のファンドであり、これまで、フォスター電機や東京コスモス電機などに投資実績。なお、CEHDも同様にアクシウムの大株主浮上が新たに明らかになっている。
＜ST＞
2025/10/23 10:41
注目トピックス 日本株
アドソル---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を好感
*10:39JST アドソル---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を好感
アドソル<3837>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の9.2億円から11億円、前年同期比25.1％増に、通期では19億円から21億円、前期比22.8％増にそれぞれ引き上げ。デジタルデータ活用の新ビジネスの創出に向けたコンサルティングやシステム開発対応が計画を上回っているほか、、契約条件見直しやコンサルなど上流工程シフト進展も利益率上昇につながる。年間配当金も従来計画の37円から41円に引き上げ。
＜ST＞
2025/10/23 10:39
みんかぶニュース 個別・材料
平河ヒューテは大幅高、投資運用会社が大株主に浮上
平河ヒューテック<5821.T>は大幅高で年初来高値を更新。２２日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、投資運用業のアクシウム・キャピタル（シンガポール）が大株主に浮上したことが判明した。保有割合は５．５２％で、保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は１０月１５日。これを受けて思惑的な買いを呼び込んでいるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/10/23 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アドソル、塩水糖などがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アドソル、塩水糖などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月23日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2094> REITインバ 51001 10141.835 275.41% -0.0026%<3837> アドソル 370100 48557.52 270.62% 0.1262%<2112> 塩水糖 532900 39623.44 200.93% 0.0798%<1547> 上場米国 84584 194168.297 165.61% -0.0035%<2860> DAXヘッジ 28451 28337.403 102.14% -0.0101%<7066> ピアズ 4300 13961.64 -76.24% 0%<282A> GX半導10 102763 48807.127 102.13% -0.0282%<4413> ボードルア 26900 830023.6 -87.75% -0.0126%<213A> 上日経半 442360 53419.442 46.03% -0.0215%<5821> 平河ヒューテ 128600 108112.34 101.97% 0.1021%<2568> 上場NSQ 17040 53510.892 56.29% -0.011%<3667> enish 764300 42195.66 49.16% -0.0097%<7366> LITALICO 33700 111246.12 -57.73% -0.0101%<1488> iFJリート 91576 136947.724 21.59% 0.0024%<8226> 理経 3440400 201189.72 241.1% 0.1467%<2742> ハローズ 22700 77236.2 29.62% 0.0202%<6310> 井関農 665000 707326.78 70.41% -0.0478%<9336> 大栄環境 19200 359613.1 -74.51% 0.0013%<4265> IGS 123300 33655.34 21.29% 0.0132%<4882> ペルセウス 35600 56160.66 -74.92% 0%<9240> デリバリコン 15800 105351.38 -85.66% 0.0136%<7981> タカラスタン 31400 258868.74 -63.22% 0.0075%<1345> 上場Jリート 55900 77614.49 28.18% 0.0015%<5027> AnyMind 28000 126502 -80.04% -0.0112%<4221> 大倉工 21200 106606.6 5.48% 0.013%<6469> 放電精密 136600 172272.3 36.56% 0.0428%<6637> 寺崎電気 106100 286000.7 35.35% 0.0434%<8105> 堀田丸正 6452100 2714057.48 27.82% 0.0652%<5032> ANYCOLOR 82400 4260278 -86.88% -0.0015%<6016> JPNエンジン 438800 3749398.2 29.24% 0.0713%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/23 10:36