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みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５８円台半ばで推移、日銀総裁の会見待ち
２３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円６３銭前後と前日の午後５時時点に比べて１５銭程度のドル安・円高となっている。
グリーンランドを巡る米国と欧州の対立がいったん沈静化したことを受けたドル買い・円売りの動きは一服した。とはいえ、総務省が朝方発表した２５年１２月の消費者物価指数で、変動の大きい生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇率が３カ月ぶりに３％を下回ったことが円の重荷。日銀金融政策決定会合で政策金利が据え置かれたことが分かると、ドル円相場は一時１５８円７３銭まで値を戻した。ただ、あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２６年度の経済成長率と消費者物価の上昇率の見通しが引き上げられたことや、利上げを継続する姿勢を維持したことから戻りは続かず。夕方に行われる植田和男総裁の記者会見で今後の利上げに向けたトーンや、足もとでの長期金利の上昇と円安に対する見解を確認したいとのムードが広がるなか、午後は総じて１５８円台半ばで方向感なく推移した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１７５０ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００６０ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１８６円４０銭前後と同８０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 15:16
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月オープン
*15:16JST ティーケーピー---「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月オープン
ティーケーピー<3479>は21日、大阪市の「ツイン21 MIDタワー」に「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月1日にオープンすると発表した。同施設は大阪ビジネスパーク（OBP）エリアのランドマークである同タワーの20階および29階に開設予定の貸会議室施設で、総契約面積は1,014平方メートル、全6室のイベントホール・会議室を備える。ホールは連結利用が可能で、最大435名を収容する大型ホール（499平方メートル）として、会議やセミナー、懇親会、展示会、講演会など多様な用途に対応し、多人数が集うイベントにも対応可能である。また、窓からは大阪城を望む眺望が広がり、高層階ならではの開放感ある空間により、参加者に快適で創造的な時間を提供するとしている。立地面では、JR「京橋駅」から徒歩5分、地下鉄「大阪ビジネスパーク駅」から徒歩1分と、高い利便性を有している。特に「京橋駅」からは屋根付きデッキを経由して来館でき、天候に左右されにくいアクセスを確保している。眺望と収容規模を兼ね備えたビジネス環境により、地域のビジネスコミュニティの発展や、国内外の企業・団体の活動を支えていくとしている。大阪ビジネスパーク（OBP）周辺は、オフィス・ホテル・商業機能が集積する大阪有数のビジネスエリアであると同時に、大阪城公園をはじめとする観光・文化資源にも近接するエリアである。同社はビジネスと交流、来訪需要が交わる立地特性を活かし、企業・団体のさまざまな開催ニーズに応える「集まる場」としての価値提供を目指すとしている。
＜AK＞
2026/01/23 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、日銀会合の結果発表後に軟化 長期金利２．２５５％に上昇
２３日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落した。この日まで開かれた日銀の金融政策決定会合は、市場のコンセンサス通り政策金利は据え置きとなったが、結果発表後に先物は軟化した。
日銀は政策金利を０．７５％で据え置くことを決めたが、賛成８人、反対１人と全員一致による決定ではなかった。高田創審議委員が国内物価の上振れリスクが高いとして１．０％への利上げを提案し、反対多数で否決された。内田真一副総裁は電話会議で参加した。あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２５年度と２６年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しについて、政策委員の予測中央値が昨年１０月時点の水準から上方修正された。消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除くコア）の見通しも、２６年度が引き上げられた。超長期債を対象とする国債買い入れオペのオファー額増額といった、直近の超長期金利の上昇を受けた日銀の対応に関する発表はなかった。
次の利上げ時期を巡り、展望リポートが公表される４月会合となるとの見方が市場では広がり、２年債が売られる形となり、円債相場の重荷となった。超長期債は買いが優勢だった。朝方に総務省が発表した１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で２．４％上昇。市場予想と同水準となり、円債市場の反応は限られた。取引終盤は植田和男総裁の記者会見を見極めたいとの姿勢が強まった。
先物３月限は前営業日比２４銭安の１３１円３６銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント高の２．２５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 15:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は動意薄い、日銀総裁会見を注視
*15:12JST 東京為替：ドル・円は動意薄い、日銀総裁会見を注視
23日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、足元は158円50銭台でのもみ合いが続く。日銀の利上げ見送りを受け円売りに振れやすく、ドル・円は底堅さが目立つ。この後15時半からの日銀総裁会見が注目され、利上げに慎重なら円売りが見込まれる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円36銭から158円73銭、ユ-ロ・円は186円16銭から186円44銭、ユ-ロ・ドルは1.1743ドルから1.1759ドル。
＜TY＞
2026/01/23 15:12
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２４銭安の１３１円３６銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比２４銭安の１３１円３６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９７６、値下がり銘柄数は５６１、変わらずは５９銘柄だった。業種別では３３業種中２３業種が上昇。値上がり上位にその他製品、銀行、医薬品、繊維など。値下がりで目立つのは鉄鋼、海運、食料など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は139円高の5万3828円、アドテストが168.46円押し上げ
23日15時現在の日経平均株価は前日比139.59円（0.26％）高の5万3828.48円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は976、値下がりは561、変わらずは59と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を168.46円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が32.59円、コナミＧ <9766>が26.41円、任天堂 <7974>が17.72円、ネクソン <3659>が9.16円と続く。
マイナス寄与度は73.8円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が64.18円、レーザーテク <6920>が28.48円、ファストリ <9983>が24.07円、イビデン <4062>が14.84円と続いている。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、銀行、医薬品、繊維と続く。値下がり上位には鉄鋼、海運、食料が並んでいる。
※15時0分11秒時点
株探ニュース
2026/01/23 15:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は109円高、来週は主要企業の決算にも関心
*14:52JST 日経平均は109円高、来週は主要企業の決算にも関心
日経平均は109円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、コナミG<9766>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、銀行業、医薬品、非鉄金属、繊維製品が値上がり率上位、鉄鋼、海運業、食料品、不動産業、機械が値下がり率上位となっている。日経平均は小幅高水準で推移している。米国では今晩、1月の米PMI（速報値、S&Pグローバル調べ）、1月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）が発表される。来週は国内3月決算企業の第3四半期決算発表が本格化する。
＜SK＞
2026/01/23 14:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ジェリービー、東製鉄などがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジェリービー、東製鉄などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3070> ジェリービー 28830400 83201.48 359.41% 0.0731%<7774> J・TEC 933000 48911.56 270.75% 0.1351%<5240> monoAI 1404200 45936.68 254.13% 0.0436%<2389> デジタルHD 160300 41372.92 235.57% 0.0009%<4237> フジプレアム 9190900 614316.38 184.37% -0.0092%<5216> 倉元 22246500 696826.06 177.1% 0.3164%<6055> Jマテリアル 1918700 874111.44 159.9% 0.051%<5191> 住友理工 154500 115474.76 155.63% 0%<3113> UNIVAOak 1207600 25014.36 152.43% -0.0136%<3189> ANAP 941800 122978.72 144.26% 0.0802%<4425> Kudan 568000 252057.22 136.28% 0.0624%<282A> GX半導10 278122 152170.291 122.83% -0.0493%<4169> エネチェンジ 226800 21440.6 119.71% 0.0693%<380A> GXチャイナテク 164784 60536.345 119.03% 0.0066%<6706> 電気興 87200 74000.44 114.45% 0.0258%<453A> iS米カバコ 140050 32833.918 113.85% 0.0035%<3479> TKP 452800 354823.86 112.16% 0.0747%<2804> ブルドック 112300 74217.86 110.38% -0.0072%<2562> 上場ダウH 41453 42562.297 108.45% 0.0048%<4848> フルキャストHD 204200 126984.06 105.3% 0.0245%<4343> ファンタジー 236500 276906.74 100.96% -0.0337%<5423> 東製鉄 1064700 628435.32 96.6% -0.0798%<424A> GXゴルドH 468110 62790.284 93.44% 0.0261%<6264> マルマエ 771000 883748.48 92.77% 0.0345%<5727> 邦チタニウム 1885000 1586067.76 91.15% 0.0681%<6840> AKIBA 1124800 194336.52 90.89% 0.0166%<6223> 西部技研 209000 135857.72 90.52% 0.0154%<2342> トランスGG 562600 88474 90.05% 0.0612%<365A> 伊澤タオル 293800 80944.72 89.72% 0.0391%<1541> 純プラ信 403881 1953588.896 89.22% 0.0822%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/23 14:50
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、NZドルは底堅い
*14:44JST 東京為替：ドル・円は小動き、NZドルは底堅い
23日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、158円50銭台でのもみ合いが続く。日銀の利上げ見送りで円売りに振れやすく、主要通貨は対円で下げづらい。一方、NZインフレ加速で利上げ観測が高まり、NZドル・ドルは下値の堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円36銭から158円73銭、ユ-ロ・円は186円16銭から186円44銭、ユ-ロ・ドルは1.1743ドルから1.1759ドル。
＜TY＞
2026/01/23 14:44
みんかぶニュース 市況・概況
特種東海が上げ幅を拡大、巴川コーポと絶縁紙の製造・販売ノウハウに関するライセンス契約締結◇
特種東海製紙<3708.T>が上げ幅を拡大している。午後２時ごろ、巴川コーポレーション<3878.T>と絶縁紙の製造・販売ノウハウのライセンス契約及び棚卸資産の譲受に関する基本契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
国内外における再生可能エネルギー設備やデータセンターなどの増設に伴い、変圧器の需要増加が見込まれることから、既存事業であり高耐熱高絶縁機能を有するアラミドペーパー事業と合わせて絶縁分野の市場開拓を図るのが狙い。巴川コーポから、絶縁紙の製造・販売に関するノウハウを使用し、日本国内外において絶縁紙を製造・販売する権利を得るほか、見込み販売量の１年分程度の棚卸資産を譲り受ける。なお、同件が２６年３月期業績に与える影響は軽微としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:42
注目トピックス 日本株
アールプランナー---連結子会社からの配当金受領
*14:34JST アールプランナー---連結子会社からの配当金受領
アールプランナー<2983>は22日、連結子会社であるアールプランナー不動産（本社：名古屋市東区）から余剰金の配当を受領することを発表した。配当金額は2.50億円で、受領予定日は2026年1月30日としている。当該配当金の受領に伴い、同社は2026年1月期の個別決算において、受領配当金2.50億円を営業外収益に計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年1月期の連結業績に与える影響はないとしている。
＜NH＞
2026/01/23 14:34
注目トピックス 日本株
日本一ソフトウェア：独自IPと海外展開を武器にニッチ市場でゲーム開発、PBR0.5倍台で推移
*14:31JST 日本一ソフトウェア：独自IPと海外展開を武器にニッチ市場でゲーム開発、PBR0.5倍台で推移
日本一ソフトウェア<3851>は、岐阜県各務原市に本社を置く独立系のゲームソフトデベロッパーである。同社は、大手メーカーが手がけにくいニッチな市場に対して、独創性の高いコンテンツを継続的に投入する独自のポジションを確立している。主な事業セグメントは、ゲームソフトの開発、製造、販売、ライセンス提供を行うエンターテインメント事業と、岐阜県内での大学学生寮運営などを行う学生寮・その他事業の2本柱で構成されている。特に主力のエンターテインメント事業では、国内のみならず、北米や欧州、アジア地域へのローカライズ販売を強力に推進しており、連結売上高の約7割を海外が占めるグローバル企業としての側面を併せ持っている。ビジネスモデルとしては、自社開発のIPを核に、パッケージ販売やダウンロード配信、さらには日本国内の他社タイトルの海外販売代行（パブリッシング）など、多角的な収益源を確保している。また、地域貢献にも積極的で、看板キャラクターである「プリニー」を各務原市の公共施設の名称に冠するネーミングライツを取得するなど、地元に根ざした経営も特徴の一つだ。同社の強みは、第一に、特定の熱狂的なファン層をターゲットとした「ニッチなIP創出力」にある。万人に受けることを目指すのではなく、世界共通の「オタク層」に深く響く独自の世界観やキャラクター、中毒性の高いゲームシステムを構築しており、これが競合他社との明確な差別化要因となっている。第二に、北米・欧州市場における強力な販売基盤が挙げられる。米国子会社であるNIS Americaを通じて、自社タイトルのローカライズのみならず、他社タイトルの海外展開も手がけており、市場規模の大きい欧米市場を直接開拓できる体制は、同社の安定した収益基盤を下支えしている。第三に、岐阜県という立地を背景とした「スタッフの純粋な想いと企画力」だ。都市部と比較して人材確保に工夫を要する面はあるが、同社には「当社のゲームを自ら作りたい」という強い熱意を持った開発者が日本全国から集まっており、社内公募イベントである「日本一企画祭」などを通じて若いスタッフの自由な発想を活かした新規IPが次々と生まれる土壌が整っている。2026年3月期の第2四半期は、売上高1,244百万円（前年同期比49.2％減）、営業損失は322百万円（前年同期は205百万円の損失）で着地した。大幅な減収および損失拡大の背景には、国内市場において発売したタイトルの販売本数が予想を下回ったことのほか、当期間内に売上高を大きく牽引する主力タイトルの発売が少なかったこと等が挙げられる。当期間には国内で「風雨来記5」や「連呪」を発売したが、これらは大型ヒットを狙うものというより、特定のファン層に向けた着実な展開の一環と言える。また、来年発売予定の「凶乱マカイズム」や「ほの暮しの庭」等の開発も進めた。通期の連結業績予想については、売上高4,774百万円（前期比9.9％減）、営業利益81百万円を見込んでおり、期初計画を据え置いている。今後の改善見込みについては、下期から来期にかけて期待の新規タイトルが順次投入されることや、円安基調が続くことで海外売上比率の高い同社グループにとってプラスの為替影響が享受できる見通しであることだ。今後の成長見通しについては、複数の成長ドライバーが期待されている。まず、2026年7月30日に発売を予定している生活シミュレーションゲーム「ほの暮しの庭」は、任天堂の公式オンライン発表会「Nintendo Direct」で紹介された直後から国内外で極めて高い注目を集めているという。YouTubeでのプロモーション動画の再生数が急増し、一時的に自社サーバーがダウンするほどの反響を呼んでおり、従来のニッチ層に加え、より幅広いユーザー層を獲得できる期待が高まっている。また、2026年1月29日にはアクションRPG「凶乱マカイズム」の発売も控えており、ラインナップの拡充が進んでいる。そのほか、今後も成長投資として、SteamをはじめとするPCプラットフォームへの同時展開を加速させることで、収益機会の最大化を図る方針である。ベトナムの海外開発子会社などを活用した効率的な制作体制の構築も進んでおり、コスト管理と開発量の確保の両立が図られている。自社メディアを通じたオンライン発表会「日本一ソフトウェア Untitled//」を定期開催し、ユーザーとの直接的なコミュニケーションを深めることで、自社IPの付加価値を中長期的に高めていく計画だ。株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としている。2026年3月期の配当予想は、年額5円としており、過去数年間も同水準を維持するなど、業績の波に左右されない安定した還元姿勢を堅持している。現在は、中長期的な成長の源泉となる新規IPの創出や、開発力のさらなる強化、さらには海外販路の拡充といった成長投資に資金を優先的に配分しているが、それと並行して株主への利益還元も着実に実施していく方針である。総じて、足元の業績は足踏みしているが、世界中のオタク層を熱狂させる強力なIP開発力を有している。特に「ほの暮しの庭」といった主力候補となる新作への期待値は過去最高水準にあり、これらが収益に寄与し始める局面では業績にも直結してくる。PBR0.5倍台で推移する中、ニッチ市場での圧倒的な優位性を維持しながら、新たなファン層の獲得やプラットフォームの拡充に邁進する同社の今後の成長動向に期待したい。
＜NH＞
2026/01/23 14:31
みんかぶニュース 個別・材料
会舘が上げ幅を拡大、第３四半期２ケタ増益と配当予想の増額修正を好感
東京會舘<9701.T>が上げ幅を拡大している。午後２時ごろに発表した第３四半期累計（４～１２月）単独決算が、売上高１２１億３１００万円（前年同期比６．９％増）、営業利益１０億９４００万円（同１５．５％増）、純利益７億５６００万円（同１７．０％増）と２ケタ増益で着地したことに加えて、業績堅調を受けて期末一括配当予想を３０円から４５円へ増額修正したことが好感されている。
雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを受けて宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期を上回った。また、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施したことも寄与した。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高１５７億７０００万円（前期比３．３％増）、営業利益１３億４０００万円（同５．１％増）、純利益９億１０００万円（同２．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:30
注目トピックス 日本株
トーエル：地域密着型ライフライン事業者としての安定基盤、PBR0.7倍台で推移
*14:28JST トーエル：地域密着型ライフライン事業者としての安定基盤、PBR0.7倍台で推移
トーエル<3361>は、LPガスを中心とするエネルギー事業と、宅配水を主軸とするウォーター事業の「火」と「水」の2本柱で構成される地域密着型ライフライン企業である。事業基盤は神奈川県を中心とした関東一円にある。全国展開を志向せず、自社物流・自社保安体制を前提に集中して顧客基盤を積み上げており、横浜市周辺を中心に約54万世帯をカバーする地域密着モデルを長年継続してきている。そのほか、エネルギー事業における営業権獲得については、M&Aというよりも事業承継の色合いが強い。中小零細事業者から「会社を買う」のではなく、「顧客のみを引き受ける」形で営業権を取得しており、卸先や取引関係を通じて事業承継の相談が持ち込まれるケースが多いという。規模感としては大型案件ではなく、既存エリアに隣接する小口の顧客を積み上げるイメージで、獲得後は対象顧客への最適な価格とサービス提供を通じて自社顧客に取り込んでいく戦略である。競争環境について、競合他社から一部からは攻勢があるものの、同社が個別にライバル視している企業はないという。LPガスは地域性が極めて強く、価格競争に陥りやすい一方、同社は「安価で適切な価格で供給する」という経営理念のもと、物流を自前で内製化することでコストを抑制してきた。ローリー車両を含む自社物流網を構築し、LPガスの直売のみならず卸事業を強化してきた点は、同社の構造的な競争優位といえる。ウォーター事業については、業界全体として参入企業が乱立する中、今後は「選別のフェーズ」に入るとの見方を示している。従来から品質、価格競争力は強みであったものの消費者への訴求が不十分だったとの反省から、足元では広告宣伝費を投下し、製品価値の訴求を強化している。特にハワイの水源を用いた「Pure Hawaiian」については、ハワイブランドに根強いファンが存在し、航空会社のハワイ便での採用実績もあるなど、差別化可能な商品として位置付けており、各種キャンペーンによる個人契約・代理店経由での顧客獲得の強化策を進めている。2026年4月期第2四半期業績は、売上高11,588百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益484百万円（同32.4％減）で着地した。決算は減収減益となったが、想定外の要因として10月まで続いた酷暑の影響がある。ガス消費量の減少に加え、円安によるコスト増が重なり、従来の低価格戦略では利幅を確保できない局面があったようだ。同社は業界内でも低価格での供給を行ってきたが、物流効率化で吸収してきたコストバッファーが、酷暑と円安の同時進行により限界に達した。これを受け、ウォーター事業では「アルピナ」を中心に一斉値上げを実施し、LPガスについても2025年12月1日付で価格改定に踏み切っている。11月以降は寒波の到来によりガス消費が回復しており、ガス部門は計画を上回る進捗で推移しているようで、通期計画となる売上高27,136百万円（前期比0.9％減）、営業利益2,007百万円（同3.6％増）は据えておいている。業績の季節性については、下期偏重型であり、特に第3四半期から第4四半期にかけて冬場のガス需要が業績を押し上げる構造に変化はない。価格改定の効果が通期でどこまで浸透するかが、今期業績の最大の焦点となる。中期経営計画（2028年4月期、売上高281億円、営業利益23億円）については、外部環境の不確実性を踏まえ、ローリング方式での運用としている。為替や原燃料価格を見通すことが難しい中、オーガニック成長を前提とした計画を重視しており、顧客基盤の拡大が基本戦略となる。営業権取得や広告投資強化による顧客獲得、ライフラインパッケージ販売強化による顧客取引拡大、サービスの向上による解約率低下、自社配送による物流コストなど5つの取り組みを推進していく。ただ、54万件超の顧客基盤を有する点を活かし、将来的にはM&Aを活用したインオーガニックな成長や別事業を新たな柱として育成する可能性もあるようだ。キャッシュアロケーションの観点では、成長投資・M&Aも戦略オプションの一つとしつつ、現時点では慎重な姿勢を維持している。最後に、ガス事業におけるIoT関連の取り組み（無線IoT-R）にも注目が集まる。遠隔操作や安全管理の高度化を進めることで、事故リスクの低減と保安品質の向上を図っており、価格競争に陥りがちなLPガス業界において「安全」という非価格軸での差別化も進めていく方針である。財務面ではネットキャッシュを厚く保有し、キャッシュフローの変動も比較的穏やかな事業構造である。一方で、PBRが0.7倍台にとどまっている現状については、IR発信の不足を経営としても課題認識しており、今後は情報発信の強化に取り組む考えを示した。株主還元については、配当および株主優待を継続して実施してきているが、現状の株価水準については割安感が残る。総じて、トーエルは地域密着型の顧客基盤と自社物流を軸に、安定したキャッシュフローを生み出す構造を有する。足元は外部環境の逆風を受けたものの、価格是正局面に入りつつある現在、下期以降の収益回復とIR強化によってPBR1倍割れ改善に向けて評価見直し余地が注目される可能性があろう。
＜NH＞
2026/01/23 14:28
注目トピックス 日本株
THE WHY HOW DO COMPANY：「人助けM&A」を起点に形成されたサバイバル型コングロマリット
*14:26JST THE WHY HOW DO COMPANY：「人助けM&A」を起点に形成されたサバイバル型コングロマリット
THE WHY HOW DO COMPANY<3823>は、M&Aを成長の中核に据えつつ、エンタテインメント、ITソリューション、教育、ライフスタイル、飲食など複数事業を傘下に持つコングロマリット企業である。外形的には事業の多様性が際立つが、その形成過程を辿ると、当初から戦略的に設計された多角化ではなく、事業再生や後継者問題への対応を通じて、結果として現在の事業構成に至った経緯が浮かび上がる。同社の歴史を振り返ると、約20年前にIT企業として創業し、短期間で上場を果たした。しかし、その後スマートフォンの普及や事業環境の変化を受けて業績は一時低迷していた。2018年夏頃に弁護士田邊氏が筆頭株主となり、経営を支える立場に回った当初は、M&Aを前提とした成長戦略を描いていたわけではなく、既存事業の立て直しが主眼であったという。その過程で複数の事業を連結・ロールアップしてきた結果、現在の多事業体制が形成された。同社のM&A思想の源流は、現会長である田邊氏のバックグラウンドにある。田邊氏は弁護士として民事再生・企業再生に長く関与しており、「経営が行き詰まった企業をどう立て直すか」という視点が、同社のM&Aスタンスの根底にあるという。現在掲げているM&Aは、いわゆるファンド型の短期回収モデルではなく、経営者や従業員を活かしながら事業を存続させる「人助け」を前提とした事業承継型M&Aであり、後継者不足に悩む中小企業の受け皿となることを意識している。実際、同社はファンドを競合として意識しておらず、事業承継型M&Aを主軸とする点を自社の立ち位置としている。また、M&Aを主軸として非連続的な成長を目指している上場企業は、GENDAや技術承継機構、ヨシムラフードホールディングスなどが挙げられるが、同社は領域や業種を問わずに後継者不足に悩む企業を買収対象としている。ただ、一つの軸としては日本の伝統文化や技術を持った企業は、より買収対象として捉えているようだ。事業ポートフォリオについて、会社側は連結子会社を切り離していく考えは現時点では持っておらず、全社的な「膿出し」は前期までに概ね終わったとの認識を示している。足元では全子会社の黒字化を目標に掲げ、各事業が独立採算で切磋琢磨する体制を志向している。例外的に課題として挙げられたのがライフスタイル事業を担うサンライズジャパンであり、同社は日焼けマシン分野で国内唯一のプレイヤーであるものの、直近で民事再生申請に至っている。債務整理による再出発が見込まれる一方、取引先との関係維持や事業再構築が今後の焦点となるようだ。最大セグメントであるエンタテインメント事業については、音楽著作権収入を担うサウンドポート、興行収益を生むパビリオン、小室哲哉氏を軸とした音楽IPなどが収益源となっている。TM NETWORKの周年ライブなどによる興行収入が業績を押し上げた局面もあり、足元ではグループの利益を牽引する役割を果たしている。一方で、同社自身も「人助け」に近い形で関与してきた経緯があり、必ずしも最初から収益性を最優先に組み込んだ事業ではなかった点は、同社のエンタメ事業の特性を示している。直近業績は、1月14日に2026年8月期 第1四半期（1Q）決算を発表、売上高806百万円（前年同期比98.3％増）、営業損益125百万円の赤字で着地した。ただ、調整後EBITDA38百万円の黒字、調整後 1Q営業利益14百万円と本業利益は黒字となっており、M&A投資（M&A関連費用139百万円）が決算短信表示上の営業利益を押し下げていることとなる。1QはM＆A戦略を推進し、ブライダル事業の株式会社スティルアン（ライフスタイル事業）及び漏水探索機事業等を行う株式会社グッドマン（ソリューション事業）の株式を取得した。これら２社がグループに加わったことでトップラインを押し上げた。今期は売上高3,601百万円（前期比2.05倍）を計画している・中期的な成長戦略としては、2028年8月期に売上高100億円、調整後EBITDA10億円を目標に掲げており、その達成手段としてM&Aが引き続き中心となる見通しである。2024年10月に取得したグッドマンは、漏水・漏電などインフラの劣化を検知する検査機器を有しており、AI技術を活用した探査能力に強みを持つ。既に東京都の上下水道や札幌市での実績があり、営業活動はこれから本格化する段階にあるものの、技術的優位性と社会インフラ向けという市場特性から、成長余地の大きい案件と位置付けられている。株主還元および資本政策の面では、個人株主の比率が高い点を踏まえ、ビットコインを活用した株主優待を導入している。抽選で総額15.4百万円相当を株主へ贈呈する。機関投資家が出入りしやすい株主構成の中で、個人株主を「応援団」として重視する姿勢が示されており、長期的には利益を安定的に生み出す企業体質への転換を目指すとしている。また、同社は過去にエストニアで暗号資産取引所を運営していた経験があり、暗号資産への関与は突発的な施策というよりも、一定の知見を背景とした取り組みと説明している。IR活動については、東証からの要請も踏まえ、単なる数値説明にとどまらず「ワクワクできるIR」、すなわちエクイティストーリーの発信を強化していく方針である。経営陣としては、M&Aに対する考え方や理念、ファンドでも単なる事業承継でもない「第三の道」としての立ち位置を、投資家に伝えていきたいとしている。今後は、調整後EBITDAや投資キャッシュフローを軸に、M&Aの成果をどこまで定量的に示せるかが、市場評価を左右するポイントになると考えられる。
＜NH＞
2026/01/23 14:26
みんかぶニュース 個別・材料
東京製鉄が後場急落、２６年３月期利益予想の下方修正を嫌気
東京製鐵<5423.T>が後場に急落した。同社は２３日午後２時、２６年３月期第３四半期累計（４～１２月）の単独決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。今期の営業利益予想を従来の９５億円から８２億円（前期比７２．８％減）、最終利益予想を１００億円から８８億円（同５８．５％減）に下方修正しており、嫌気された。
今期の売上高予想は２６４３億円から２７２２億円（同１６．７％減）に引き上げたものの、中国景気の低迷と海外鋼材市況の不透明感が継続するなか、国内では人手不足や建設コストの上昇を背景とした工期の遅延や計画見直しなどが相次いでいると指摘。建材需要にマイナス影響が出るなど、想定以上の厳しい経営環境が継続するとして業績予想を見直した。４～１２月期の売上高は２０１８億４６００万円（前年同期比２０．８％減）、営業利益は８１億７５００万円（同６５．２％減）、最終利益は９３億９９００万円（同４４．３％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:25
注目トピックス 日本株
Hamee：Z世代カルチャーとSPAモデルの融合、PBR0.7倍台かつ配当利回り4.7％
*14:21JST Hamee：Z世代カルチャーとSPAモデルの融合、PBR0.7倍台かつ配当利回り4.7％
Hamee<3134>は、1998年の創業以来、モバイルアクセサリーの企画・販売を通じて成長を遂げ、現在は「Z世代カルチャーとSPA（製造小売）モデルの融合」を掲げている。同社は、世界的な人気を誇るスマートフォンアクセサリーブランド「iFace」を中心に、化粧品ブランド「ByUR（バイユア）」やゲーミングモニター「Pixio（ピクシオ）」をグローバル展開しており、ライフスタイルに寄り添った多角的なコマース事業を推進している。セグメントは、モバイルライフ事業（2025年４月期実績売上高構成比44.0％、セグメント利益構成比62.0％）を筆頭に、コスメティック事業（同18.0％、同0.4％）、ゲーミングアクセサリー事業（同19.5％、同11.8％）、グローバル事業にわかれている。2025年11月にはプラットフォーム事業を担っていたNE<441A>をスピンオフ上場させ、コマース領域へ経営資源を集中させた。これにより、各事業に最適化された迅速な意思決定とブランド価値の最大化を図る体制を整え、次世代の消費を牽引するマーケットでのさらなる飛躍を目指している。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド認知度とファンベースを持つ「iFace」の展開力にある。主力製品であるスマートフォンケースは、10代後半から20代前半の若年層から絶大な支持を得ており、デザイン性と耐久性を両立した「iFace Reflection」などのヒット商品を継続的に生み出している。特筆すべきは、モバイル関連アクセサリーにおいて世界累計3,800万個以上（26年1月時点）という圧倒的な販売個数を記録している。この強固なブランド支持を背景に、3,000円から4,000円という中高価格帯ながらも高いシェアを維持している。卸販売4割・EC販売6割とデジタルの市場でも売上が築けている。第二に、企画から製造、販売までを一貫して手がける「ZカルチャーSPA」という独自のビジネスモデルが挙げられる。多様なチャネルから得られる顧客データをリアルタイムで分析し、トレンドを素早く反映させた小ロット・高頻度の商品開発を行うことで、在庫リスクを最小化しながら高利益率を確保している。第三に、特定事業への依存から脱却し、化粧品やゲーミング分野へとブランドポートフォリオを拡大させる「マルチブランド戦略」の成功である。韓国発の毛穴管理コスメ「ByUR」はベストコスメ264冠を達成。既存のモバイルアクセサリーで培った販路やノウハウを他ジャンルへ転移させることで、新たな収益の柱を構築することに成功している。コマースセグメントの海外向け売上高比率は17.7%、そのうち75～80%が米国市場向けとなっている。2026年4月期の第2四半期業績は、売上高11,232百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益705百万円（同30.9%減）で着地した。売上高はコスメティクス事業の二桁成長が寄与し、好調だった前年を上回る水準を維持したが、営業利益は複数の要因が重なり減益となった。具体的には、新型iPhoneの高価格化に伴い卸売チャネルでの需要が当初見込みを下回ったことや、将来の成長に向けたマーケティング投資の増加、さらにグローバル事業における米国関税負担や物流コストの上昇が利益を押し下げる要因となった。また、ゲーミングアクセサリー事業でも市場全体の供給過多によって低価格帯製品が投入されて価格競争が利益を圧迫したと見受けられる。通期業績予想は、直近の市場環境を反映し、売上高21,673百万円（前期比5.3%減）、営業利益723百万円（同69.3%減）へと修正されている。今後の成長見通しについては、スピンオフ後の新生Hameeとしてブランド価値の深化やカテゴリー拡張等を重点施策に掲げている。モバイルライフ事業では、新型iPhoneの発売サイクルに依存しない収益構造を目指し、モバイルバッテリーなどの周辺アクセサリーやインフルエンサーとタイアップした「BeBling」シリーズなど、IPコラボレーション商品のラインナップを拡充している。成長ドライバーとして期待されるコスメティクス事業では、ベースメイクカテゴリーの好調を背景にドラッグストアなどへの卸販売を加速させ、2025年11月に投入した新ブランド「ByGLOW」によるインナービューティー分野への参入でさらなるシェア拡大を図る。また、ゲーミングアクセサリー事業の「Pixio」においても、これまでの代理店モデルから自社企画・製造を強化するSPA型ビジネスへのシフトを進めており、モニターアームやデスク、チェアといった周辺機器を含めた「ゲーミング空間のトータル提案」を通じて、中長期的なブランド価値向上と高収益体質への転換を加速させていく計画である。来期以降の中長期計画は、2026年6月の本決算と合わせて発表する。株主還元については、利益成長に応じた還元と安定的な配当の維持を基本方針として掲げており、配当性向20%以上を維持する方針。業績の変動に関わらず安定的な還元を志向する姿勢を明確にしている。特に同社の配当利回りは2022年以降4%から5%台の高水準で推移しており、株主還元への積極的な取り組みが個人投資家にとって大きな魅力となっている。同時に、株主優待では、年2回1500円相当の同社製品購入クーポンを贈呈している。配当利回り4.7％を超えて推移するなか、自社ブランドのファンづくりを兼ねた還元策も推進している。総じて、Hameeは主力のiFaceブランドで築いた盤石な顧客基盤と、Z世代カルチャーの重視かつSPAモデルを武器に、モバイル領域以外の成長領域でもプレゼンスを高めている。足元の業績は一時的な市場環境の変化や戦略的投資の影響で利益が圧縮されているが、中核事業の黒字化や不採算チャネルの整理といった改善施策は迅速に実行されており、収益性の回復に向けた確度は高い。PBR0.7倍台で推移するなか、中長期的な飛躍に期待したい。
＜NH＞
2026/01/23 14:21
みんかぶニュース 市況・概況
ジャパニアスはしっかり、アルトナーと業務提携◇
ジャパニアス<9558.T>はしっかり、この日午後２時ごろ、アルトナー<2163.T>と業務提携すると発表した。ＩＴ分野に強みを持つジャパニアスと、機電系・組み込みソフトウエア分野に強みを持つジャパニアスが事業提携することで柔軟かつ高付加価値なサービスの提供を目指す。両社のエンジニアの相互交流を促進し、高い技術力を有する優秀なエンジニアの育成を加速していく。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:21
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にミツバ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２３日午後２時現在で、ミツバ<7280.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
１７日の日本テレビ系ニュース番組で、レアアースを使わないワイパーのモーターを開発したと報じられた。調達しやすい材料が使われた磁石をいくつも組み合わせることで、レアアース磁石と同じ程度の出力を実現したと紹介された。日中関係の悪化を背景にしたレアアースの輸出規制の影響が懸念されるなか、週明け以降、脱レアアース関連銘柄として注目が集まり、１９日、２０日と連続ストップ高となった。
ただ、急ピッチの上昇に対する警戒感から利益確定売りも出て、２１日、２２日は続落しており、人気一巡との見方も台頭。これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:13
みんかぶニュース 市況・概況
ビースタイルは３日ぶり反発、ひとり親支援を目的とした相互支援に関する契約を締結◇
ビースタイルホールディングス<302A.T>は３日ぶりに反発している。この日、傘下のビースタイルメディアが、Ｃａｓａ<7196.T>とひとり親支援を目的とした「相互支援に関する契約」を締結したと発表しており、好材料視されている。
求人サイト「しゅふＪＯＢ」を通じて、しゅふ層や子育て中の求職者の就業支援を行ってきたビースタイルメディアと、「養育費保証ＰＬＵＳ」によりひとり親の経済的安定に取り組んできたＣａｓａの知見と支援領域を掛け合わせることで、就業支援と生活安定の両輪で、ひとり親世帯の経済的自立をワンストップで支援する体制の構築を目指すとしており、相互にサービスの紹介や情報発信を行い、より多くの家庭が必要な支援にアクセスできる環境づくりを進めるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、日銀総裁の会見など警戒
*14:08JST 日経平均VIは上昇、日銀総裁の会見など警戒
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋2.35（上昇率7.94％）の31.96と上昇している。なお、今日ここまでの高値は33.8、安値は31.14。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の日経225先物は概ね底堅く推移している。ただ、日経225先物は昨日910円高と大幅に上昇したことから、目先的な過熱感が意識されている。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表に続き、植田日銀総裁の記者会見が予定されており、市場では警戒感も意識されている。こうした状況から、今日は株価が底堅く推移しているがボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2026/01/23 14:08
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９２５、値下がり銘柄数は６１６、変わらずは５５銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位にその他製品、銀行、医薬品、証券・商品など。値下がりで目立つのは海運、鉄鋼、食料など。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:06
みんかぶニュース 市況・概況
三井住友ＦＧなどメガバンク堅調、日銀政策金利据え置きも来年度成長率予想引き上げ◇
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>が堅調推移。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>を含めメガバンクは後場もプラス圏で推移している。日銀は２３日まで開いた金融政策決定会合で、市場の大方の予想通り政策金利を据え置いた。ただし全員一致による決定ではなく、高田創審議委員は国内物価の上振れリスクが高いとして１．０％への利上げを提案し、反対多数で否決された。あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２５年度と２６年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しについて、政策委員の予測中央値が昨年１０月時点の水準から上方修正されたほか、消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除くコア）の見通しは２６年度が上方修正された。一方、超長期金利が直近で急上昇したことを受けて、日銀が何らかの対策を打ち出すと見込んでいた債券投資家は、国債買い入れオペ関連の発表などがなかったことを受け、債券売りに動いたもよう。決定会合の発表後に長期金利には上昇圧力が掛かった。金利の急上昇による株式市場への悪影響が懸念されるなかにあって、堅調な経済情勢と物価の上振れシナリオを踏まえて次回の展望リポートが公表される４月の会合で日銀が利上げに動く可能性を意識する向きもあり、メガバンクの株価のサポート要因となったとみられている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、ドル買い一服
*14:05JST 東京為替：ドル・円は失速、ドル買い一服
23日午後の東京市場でドル・円は失速し、158円50銭付近にやや値を下げている。米10年債利回りの戻りは鈍く、ドル買いは一服したもよう。それを受け、ユーロやポンド、豪ドルなど主要通貨は対ドルで下げ渋り、小幅に持ち直す展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円36銭から158円73銭、ユ-ロ・円は186円16銭から186円44銭、ユ-ロ・ドルは1.1743ドルから1.1759ドル。
＜TY＞
2026/01/23 14:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、伊澤タオルなどがランクイン
*14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～フジプレアム、伊澤タオルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3070> ジェリービー 25134300 83201.48 354.48% 0.1219%<5240> monoAI 1212300 45936.68 238.85% 0.0873%<2389> デジタルHD 159400 41372.92 234.95% 0.0014%<5216> 倉元 19174600 696826.06 157.24% 0.2405%<5191> 住友理工 140100 115474.76 143.41% 0%<3113> UNIVAOak 1118000 25014.36 142.76% -0.0273%<6055> Jマテリアル 1550900 874111.44 133.08% 0.056%<3189> ANAP 851300 122978.72 131.41% 0.0912%<4425> Kudan 465700 252057.22 111.69% 0.086%<4237> フジプレアム 5165000 614316.38 111.40% -0.0437%<453A> iS米カバコ 136490 32833.918 110.70% 0.0045%<282A> GX半導10 240805 152170.291 105.31% -0.0444%<6706> 電気興 77000 74000.44 99.57% 0.0342%<3479> TKP 403100 354823.86 98.01% 0.0708%<424A> GXゴルドH 457080 62790.284 90.62% 0.0269%<6223> 西部技研 197300 135857.72 83.79% 0.0195%<380A> GXチャイナテク 119264 60536.345 80.52% 0.0066%<365A> 伊澤タオル 270500 80944.72 80.06% 0.0435%<6840> AKIBA 1009000 194336.52 78.41% 0.0208%<3823> WHYHOWDO 2903500 81125.06 76.51% 0.098%<6264> マルマエ 661100 883748.48 74.99% 0.0409%<1541> 純プラ信 356097 1953588.896 74.34% 0.0801%<4169> エネチェンジ 154600 21440.6 73.32% 0.0656%<5727> 邦チタニウム 1604000 1586067.76 72.61% 0.0615%<200A> NF日経半 582253 816998.472 72.10% -0.0112%<2804> ブルドック 78800 74217.86 69.04% -0.0056%<2459> アウンコンサル 132100 17417.82 68.58% 0.0168%<4848> フルキャストHD 137700 126984.06 59.88% 0.0327%<6419> マースGHD 59400 108972.2 56.55% 0.009%<9072> ニッコンHD 363400 766197.46 52.58% -0.0013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/23 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は35円高の5万3724円、アドテストが172.48円押し上げ
23日14時現在の日経平均株価は前日比35.98円（0.07％）高の5万3724.87円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は925、値下がりは616、変わらずは55と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を172.48円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が31.69円、コナミＧ <9766>が23.57円、任天堂 <7974>が17.72円、ネクソン <3659>が8.69円と続く。
マイナス寄与度は134.77円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が61.17円、レーザーテク <6920>が30.35円、ファストリ <9983>が25.67円、イビデン <4062>が21.59円と続いている。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、銀行、医薬品、証券・商品と続く。値下がり上位には海運、鉄鋼、食料が並んでいる。
※14時0分8秒時点
株探ニュース
2026/01/23 14:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は58円高、日銀総裁の会見にも関心
*13:52JST 日経平均は58円高、日銀総裁の会見にも関心
日経平均は58円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、コナミG<9766>などがプラス寄与上位となっており、一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、銀行業、医薬品、証券商品先物、繊維製品が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、食料品、電気・ガス業、不動産業が値下がり率上位となっている。日経平均は上値の重い展開となっている。今日夕方に予定されている植田日銀総裁の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きがある。一方、今日ここまでの日経平均が朝方の売り一巡後は下値の堅い展開となっていることが安心感となっているようだ。
＜SK＞
2026/01/23 13:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想上昇」２位にソフトバンクＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２３日午後１時現在でソフトバンクグループ<9984.T>が「売り予想上昇」２位となっている。
ソフトバンクＧは３日ぶり反落。今週２１日ザラ場に株式分割後の安値を更新したが、同日に底入れ反転で陽線引けとなり、前日は４５０円高と値を飛ばし戻り足を強めていた。しかし、きょうは目先筋の利益確定売りに押される展開となっている。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が続伸し、同社傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングス＜ARM＞も大幅高で５連騰と気を吐いたが、ソフトバンクＧはこれに追随できなかった。インテル＜INTC＞が決算発表を受け時間外で急落しており、これが投資マネーの気勢を削いでいる。株式分割後に個人投資家が信用取引で買い増す動きをみせ、買い残が再び増勢にあることから、上値の重さも意識されているもようだ。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 13:48
みんかぶニュース 個別・材料
フュージックが３日ぶり反発、学校・保護者向け連絡サービスで「添付ＰＤＦの多言語翻訳機能」を提供
Ｆｕｓｉｃ<5256.T>が３日ぶりに反発している。この日、学校・保護者向け連絡サービス「ｓｉｇｆｙ（シグフィー）」に、特許出願中の独自技術を活用した新機能「添付ＰＤＦの多言語翻訳機能」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
同機能は、「ｓｉｇｆｙ」上のメッセージに添付された日本語のＰＤＦファイルを、保護者が選択した言語に応じて多言語で翻訳・確認できるもの。学校現場における外国語対応に関する実務負担を大幅に軽減するとともに、保護者への情報伝達をより円滑にすることで、導入団体にとっての利便性及び継続利用価値の向上が期待でき、新規導入の促進や既存ユーザーの定着に寄与すると期待している。
出所：MINKABU PRESS
2026/01/23 13:45