相場概況のニュース一覧

日経平均は4日続伸。17日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続伸。中国上海の都市封鎖（ロックダウン）解除への期待に加え、4月小売売上高など良好な経済指標を背景に景気後退懸念が緩和。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演も概ね想定内の内容にとどまり、あく抜け感に繋がった。ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅に反発。こうした流れを引き継いで日経平均は167.07円高からスタートすると、朝方は買いが先行し、一時27053.18円（393.43円高）まで上昇。ただ、節目を回復した目先の達成感や戻り待ちの売りで失速すると、時間外取引のナスダック100先物やアジア市況が弱含むなか、一時81.59円高まで上げ幅を縮小。午後はアジア市況が下げ幅を縮めるのに並走して緩やかに値を切り上げる展開となった。　大引けの日経平均は前日比251.45円高の26911.20円となった。東証プライムの売買高は12億6716万株、売買代金は2兆9698億円だった。セクターではその他製品、電気機器、精密機器など上昇率上位に並んだ一方、パルプ・紙、鉱業、小売、ゴム製品の4業種が下落となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は35％となった。　個別では、SOXの急伸を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が買われ、ルネサス<6723>はパワー半導体の増産報道も追い風に大幅に上昇。中国経済の底入れ期待や米経済指標を受けた景気後退懸念の緩和で信越化学<4063>、川崎汽船<9107>、三井住友<8316>などの景気敏感株の一角も堅調。ソニーＧ<6758>や任天堂<7974>、富士通<6702>、SMC<6273>など値がさ株も強い動き。今期の増益・増配計画が引き続き材料視された三井松島HD<1518>は3日連続で急伸。「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録された森永乳業<2264>や、目標株価が引き上げられたTREHD<9247>なども大幅高。事業再生ADR申請に伴う過度な懸念の後退を映して日医工<4541>は連日のストップ高。世界的な食料品価格の高騰から思惑が続く日本農薬<4997>は年初来高値を更新。　一方、原油先物相場の上昇一服でINPEX<1605>やENEOS<5020>など石油関連が軟調。ファーストリテ<9983>やダイキン<6367>など中国関連とされる値がさ株の一角のほか、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>などのディフェンシブ銘柄がやや売り優勢。証券会社の目標株価引き下げを受けてサイバーAG<4751>は大幅に下落。ナスダック高でグロース株の多くが買われるなか、SHIFT<3697>は大幅に下落。不適切な会計処理が発覚した三協フロンテア<9639>はストップ安まで売られた。 ＜YN＞

日経平均は3日続伸。16日の米国市場でNYダウは小幅に続伸し、26ドル高となった。ハイテク株を中心に売りが出る一方、原油先物相場の上昇とともに関連銘柄が買われたほか、景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の上昇も相場を下支えした。本日の日経平均も8円高と小幅に上昇してスタートすると、朝方には26440.62円（前日比106.43円安）まで下落する場面があった。前場中ごろを過ぎて香港株高などを追い風に一時26709.26円（同162.21円高）まで上昇すると、まずまず堅調ながら上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比112.70円高の26659.75円となった。東証プライム市場の売買高は13億2098万株、売買代金は2兆8190億円だった。業種別では、鉱業、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、食料品、銀行業、小売業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の55％、対して値下がり銘柄は41％となった。個別では、郵船<9101>や川崎船<9107>の上昇が目立ち、東エレク<8035>も堅調。レーザーテック<6920>やソフトバンクＧ<9984>は小高く引けた。リクルートＨＤ<6098>は決算が好感されて2％の上昇。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油高を受けて5％超上昇し、ＥＮＥＯＳ<5020>は連日で年初来高値を更新した。また、日医工<4541>が急反発してストップ高を付け、東証プライム市場の上昇率トップ。米社との経営統合に向けた株式公開買付け（TOB）実施が発表されたキトー<6409>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、三菱ＵＦＪ<8306>やトヨタ自<7203>がさえない。三菱ＵＦＪは株主還元が好感されたものの、銀行株全般に米長期金利の低下が売り材料視されたようだ。決算発表銘柄では電通Ｇ<4324>などが売られ、アサヒ<2502>は原材料高への警戒感が強まって急落。また、レアジョブ<6096>は売り気配のままストップ安比例配分となった。 ＜HK＞

日経平均は続伸。13日の米国市場でNYダウは7日ぶりに大幅反発し、466ドル高となった。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が0.75ptの利上げについて「積極的には検討していない」と再度表明し、ハイテク株を中心に自律反発期待の買いが優勢だった。週明けの東京市場でも値がさグロース（成長）株などに買いが先行し、日経平均は325円高からスタート。ただ、先行きへの根強い警戒感から伸び悩み、前引けにかけて前週末終値近辺まで失速する場面もあった。後場になると100円前後高い水準でややこう着感を強めた。大引けの日経平均は前週末比119.40円高の26547.05円となった。なお、東証株価指数（TOPIX）は-0.05％と小幅に反落。東証プライム市場の売買高は15億0049万株、売買代金は3兆1759億円だった。業種別では、倉庫・運輸関連業、サービス業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、その他金融業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は64％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>が堅調だったが、東エレク<8035>や郵船<9101>は小幅高にとどまった。アトラクションの有料整理券を導入すると発表したＯＬＣ<4661>は4％の上昇。前週末の決算発表銘柄では日本郵政<6178>やＫＤＤＩ<9433>、ＳＭＣ<6273>などが買われた。また、経営統合によるシナジー効果がポジティブ視されたマツキヨココ<3088>はストップ高を付け、近鉄ＧＨＤ<9041>による株式公開買付け（TOB）実施が発表された近鉄エクス<9375>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、川崎船<9107>や任天堂<7974>が軟調で、トヨタ自<7203>や三菱ＵＦＪ<8306>は小安い。決算が嫌気されたホンダ<7267>は4％超下落し、ヤマハ発<7272>も急落した。また、制限値幅拡大の日医工<4541>は東証プライム市場の下落率トップで、サニーサイド<2180>は売り気配のままストップ安比例配分となった。 ＜HK＞

日経平均は大幅反発。12日の米株式市場でNYダウは6日続落。高インフレや米金融引き締め加速による景気後退懸念などを背景に終日軟調に推移。不透明感が強く荒い展開が続くなか、値ごろ感からハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は小幅ながら反発。米株市場はまちまちだったが、前日に500円近く下落していた日経平均は買い戻しが先行し170.08円からスタート。5月限オプション取引に係る特別清算指数（SQ）は25951.24円で、これを早々に上回ったことで買い戻しが強まった。また、米長期金利が低下するなか、値がさのハイテク株の大幅高が押し上げ役となり、寄り付きから値を切り上げる展開が続いた。午後は買い戻しが一服し伸び悩んだが、時間外取引のナスダック100先物が上昇していたことが支えとなり、そのまま高値圏での推移が続いた。　大引けの日経平均は前日比678.93円高の26427.65円となった。東証プライムの売買高は16億4818万株、売買代金は3兆5923億円だった。セクターでは石油石炭、精密機器、金属製品などを筆頭にほぼ全面高となり、パルプ・紙、鉱業、電気・ガスの3業種のみが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の85％、対して値下がり銘柄は14％となった。　個別では、1-3月期税引前損益で2兆円の赤字を計上したソフトバンクＧ<9984>は、あく抜け感や自社株買い継続への評価もあり、12％高と急伸。市場予想を上回る今期計画を示した東エレク<8035>は5％高。ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株が大幅高。オリンパス<7733>は好決算が引き続き評価され8％高。市況関連株が伸び悩むなか川崎汽船<9107>は4％高と上値追いが継続。決算が好感されたところでトプコン<7732>、日揮HD<1963>、フジクラ<5803>などが東証プライム値上がり率上位にランクイン。大幅な増益・増配計画が好感された芝浦メカ<6590>はストップ高比例配分。ENEOS<5020>は高水準の自社株買いを発表し後場に急伸した。　一方、ハイテク・グロース株への物色が強まるなか、三井物産<8031>やINPEX<1605>などエネルギー関連株が小安い。NTTデータ<9613>は決算を受けて急落し、日産自<7201>、トレンド<4704>なども大幅安。東証プライム値下がり率上位には前日に決算発表したメドピア<6095>、KADOKAWA<9468>、カシオ<6952>、オイシックス・ラ<3182>、セコム<9735>、ベネッセHD<9783>、コーセー<4922>などが並んだ。 ＜YN＞

日経平均は大幅反落。11日の米株式市場でNYダウは5日続落。中国での新型コロナ感染状況が改善したとの報道で世界経済の減速懸念が一時後退。しかし、4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことで、インフレ高止まりによる金融引き締め加速や景気後退に対する懸念が強まった。ハイテク株を中心に売りが加速し、ナスダック総合指数は3％を超える大幅反落。米主要株価指数が揃って年初来安値を更新するなか、日経平均は268.6円安と26000円割れからスタートすると、そのまま25688.11円（525.53円安）まで一気に下落。突っ込み警戒感から買い戻しが入り、前引けにかけては26000円前後まで回復した。しかし、時間外取引のナスダック100先物が下落に転じたことや香港ハンセン指数が下げ幅を広げるに伴い、午後は再び売りに押され、朝方に付けた安値付近で終えた。　大引けの日経平均は前日比464.92円安の25748.72円となった。東証プライムの売買高は14億8101万株、売買代金は3兆2683億円だった。セクターでは情報通信、サービス、水産農林などが下落率上位に並んだ一方、ゴム製品、保険、石油石炭などが上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の80％、対して値上がり銘柄は18％となった。　個別では、レーザーテック<6920>が9％、ソフトバンクＧ<9984>が8％、エムスリー<2413>が10％と主力ハイテク・グロース（成長）株が急落。ファーストリテ<9983>やOLC<4661>など値がさ株も大幅に下落。東証プライム値下がり率上位にはマネーフォワード<3994>やギフティ<4449>、Sansan<4443>、ラクス<3923>などの中小型グロース株がずらり勢揃い。日医工<4541>は事業再生ADRを検討していると伝わりストップ安。スプリックス<7030>は1-3月期2ケタ減益決算が、SREHD<2980>は今期利益計画が市場予想を下回ったことでそれぞれ18％、17％と急落し、値下がり率上位に入った。好決算で前日に急伸したメンバーズ<2130>やファイズHD<9325>も急反落。ほか、決算を受けて花王<4452>やソフトバンク<9434>なども大きく売られた。トヨタ自<7203>は一進一退の末に大幅続落。　一方、子会社の不適切行為発覚後に急落が続いていた日製鋼<5631>は今期増益計画を受けて一時ストップ高を付けるなど大きく買い戻された。ほか、決算が好感されたところでシュッピン<3179>、Jパワー<9513>、神戸製鋼所<5406>、日立造船<7004>、アシックス<7936>、ラウンドワン<4680>などが急伸し、東証プライム値上がり率上位に並んだ。主力処では珍しくオリンパス<7733>が11％高と急騰。好決算などを発表し前日に急伸したIHI<7013>、デクセリアルズ<4980>、東邦チタニウム<5727>などは本日も大幅高。自動車関連ではマツダ<7261>、SUBARU<7270>が大きく買われた。後半伸び悩んだが、三菱商事<8058>や丸紅<8002>など商社株も本日は押し目買いで上昇した。 ＜YN＞

日経平均は3日ぶり反発。10日の米株式市場でNYダウは4日続落。世界経済の減速懸念を背景に景気敏感株が軟調。金利低下が支援も、4月消費者物価指数（CPI）を前にした警戒感が強いなか、クリーブランド連銀メスター総裁のタカ派発言が重しとなり、もみ合いの末に下落。一方、長期金利の低下を受けてナスダック総合指数は4日ぶり反発、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2％強と大幅に反発。前日に時間外取引のナスダック100先物の上昇を通じて米株高を織り込んでいた日経平均は121.72円安からスタート。それでもSOXの大幅高などを背景に値がさハイテク株に買いが入るなか、好決算銘柄への買いも下支えし、下げ渋ると、前引けにかけてプラス転換。後場はトヨタ自<7203>の決算後の株価急落が重しとなったが、下げ渋ってプラス圏を維持した。　大引けの日経平均は前日比46.54円高の26213.64円となった。東証プライムの売買高は13億6854万株、売買代金は3兆2045億円だった。セクターでは海運、鉄鋼、その他製品などが上昇率上位に並んだ一方、保険、輸送用機器、銀行などが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は63％となった。　個別では、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が大幅高となったほか、SOXの上昇を追い風にレーザーテック<6920>が大きく上昇。ファーストリテ<9983>、OLC<4661>、ベイカレント<6532>などの値がさグロース株も堅調。そのほか主力では、決算を発表した任天堂<7974>、ソニーＧ<6758>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>などが大幅高。任天堂は1対10の株式分割が、日本製鉄はガイダンス非公表も目標値の提示が好感された。東証プライム値上がり率上位ではレノバ<9519>がトップとなったほか、今期の大幅増益・増配計画がサプライズとなった東邦チタニウム<5727>、増益・増配計画に加えて自社株買いも発表したデクセリアルズ<4980>がランクイン。メンバーズ<2130>、ファイズHD<9325>、横河電機<6841>、丸和運輸<9090>、メイコー<6787>、IHI<7013>なども好決算が好感され、上位に並んだ。　一方、後場に決算を発表したトヨタ自は今期計画が市場予想を大きく下回り急落、デンソー<6902>、トヨタ紡織<3116>なども連れ安。米長期金利の低下を受けて三菱UFJ<8306>、みずほFG<8411>、第一生命HD<8750>など金融・保険株が大幅安。住友鉱山<5713>は減益・減配計画が嫌気された。三菱商事<8058>、三井物産<8031>などの商社株も一時急落したが、下げ渋った。村田製<6981>はレーティング格下げを受け下落、太陽誘電<6976>は決算にサプライズはなかったものの、これに連れ安して大きく売られた。今期以降の減益見通しがネガティブサプライズとなった大平洋金属<5541>はストップ安となった。ほか、今期ガイダンスが市場予想を下回ったJMDC<4483>が急落し、東証プライム値下がり率上位に入った。 ＜YN＞

日経平均は続落。9日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続落。連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げや都市封鎖（ロックダウン）が続く中国経済の減速などを背景に、景気後退懸念が強まるなか投資家のリスク回避の動きが続いた。ナスダック総合指数は4％超と急落。ほぼ全面安となった米株市場の流れを引き継いで、日経平均は170.28円安からスタート。ハイテク株から景気敏感株まで広く売りが膨らみ、寄り付き直後に25773.83円（545.51円安）まで下落。ただ、前日からの2日間だけで1200円超も下落しただけに、前場中ごろからは急速に買い戻しが進展。時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を広げるなか、後場に入ってからも買い戻しの流れが続いた。　大引けの日経平均は前日比152.24円安の26167.10円となった。東証プライムの売買高は13億7245万株、売買代金は3兆2345億円だった。セクターでは鉱業、卸売、海運などが下落率上位に並んだ一方、金属製品、電気・ガス、ガラス・土石製品などが上昇率上位となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の58％、対して値上がり銘柄は38％となった。　個別では、米ハイテク・グロース（成長）株の急落を受けてレーザーテック<6920>、ソニーＧ<6758>、OLC<4661>、NTTデータ<9613>などが下落。円安一服感でトヨタ自<7203>、日産自<7201>なども安い。原油先物相場の下落を背景にINPEX<1605>が急落し、住友鉱山<5713>、大平洋金属<5541>、東邦チタニウム<5727>などの資源関連株も軒並み下落。住友商事<8053>は取引時間中に発表した決算が失望感を誘い、後場から急落。三井物産<8031>など他の商社株も連れ安となった。寿スピリッツ<2222>、JAL<9201>、エアトリ<6191>などは国内大型連休明けの新型コロナ感染再拡大への警戒感から大幅下落。子会社の不適切行為が発覚した日製鋼<5631>は本日も急落。決算を受けてチャームケア<6062>、冶金工<5480>、図研<6947>、アウトソーシング<2427>などが東証プライム値下がり率上位に入った。　一方、前日に発表した今期見通しと追加的な株主還元策の検討が引き続き好感された川崎汽船<9107>が大幅続伸。ファナック<6954>、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>などの値がさ株や、日本電産<6594>や村田製<6981>などのハイテク株の一角が朝安後に切り返して上昇。良品計画<7453>やニトリHD<9843>などの内需銘柄の一角が大幅高となり、NTT<9432>やKDDI<9433>などディフェンシブ銘柄の一角も堅調。約2年ぶりの自社株買いを発表したキヤノン<7751>、目標株価引き上げのあった山崎パン<2212>、今期見通しが好感されたワールド<3612>なども買われた。スシロー全店での値上げを発表したF&LC<3563>は東証プライム値上がり率トップとなり、今期増益・増配見通しに加えて自社株買いも発表したリンナイ<5947>、業績予想を上方修正したダイトロン<7609>なども上位にランクイン。 ＜YN＞

先週末6日の米株式市場でNYダウは続落。4月雇用統計の結果を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めへの警戒感が一段と強まった。米10年債利回りが2018年11月以来の高水準を記録するなか、ナスダック総合指数は大幅続落。こうした流れを引き継いで日経平均は298.24円安からスタート。中国経済の減速懸念も根強く、ハイテク株のほか景気敏感株も広く売られ、前場の下げ幅は660円を超えた。後場はじり安基調が続き、終盤にかけて前場安値を更新、この日の安値圏で取引を終えた。　大引けの日経平均は前日比684.22円安の26319.34円となった。東証プライムの売買高は12億6342万株、売買代金は2兆9545億円だった。セクターでは鉄鋼、空運、サービスなどが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、海運、石油・石炭製品の3業種が上昇となった。東証プライムの値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となった。　個別では、出資先の米セレブラルが当局の調査を受けていることが判明したソフトバンクＧ<9984>が大幅に下落。ソニーＧ<6758>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、OLC<4661>などの値がさ株が総じて軟調。4月既存店売上高の同業他社比での相対的な弱さが目立ったファーストリテ<9983>は6％安。ガイダンス非公表による不透明感が嫌気されたJFEHD<5411>が急落し、他の鉄鋼株も連れ安。丸紅<8002>、三菱商事<8058>などの商社株も大きく下落。第一三共<4568>や資生堂<4911>など内需系の一角も大幅安。子会社が生産した鉄鋼部材で検査不正があったことが明らかになった日本製鋼所<5631>はストップ安となった。本日本決算を発表した郵船<9101>は自社株買いの発表がなかったことで一時2％超下落。一方、川崎汽船<9107>は1000億円以上の追加的な株主還元策の検討が好感され、後場から急伸した。　一方、証券会社の目標株価引き上げを受けてレーザーテック<6920>とブイキューブ<3681>が小幅ながら逆行高。本日13時からNTT<9432>と会見を行うと発表し、親子上場解消の思惑が強まったNTTデータ<9613>は一時17％高と急伸したものの、NTTと海外事業を統合すると発表し、実際の内容が分かると下落に転じた。高水準の自社株買い実施がポジティブサプライズとなったヤマダHD<9831>はストップ高。大幅営業増益や増配が好感されたノジマ<7419>が急伸し、ヒロセ電機<6806>も大幅に上昇した。 ＜YN＞

日経平均は反発。日本の連休中、米国市場では連邦公開市場委員会（FOMC）後にNYダウが乱高下した。4日は大幅利上げ観測が後退して932ドル高となったが、翌5日にはインフレ懸念が強まり1063ドル安と急反落。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで34円安からスタートすると、朝方には一時26543.29円（前営業日比275.24円安）まで下落した。ただ、米金利や商品市況の上昇、為替相場の円安推移を受けた関連銘柄の買いを支えに切り返し、後場には27072.59円（同254.06円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前営業日比185.03円高の27003.56円となった。東証プライム市場の売買高は14億9856万株、売買代金は3兆4359億円だった。業種別では、鉱業、電気・ガス業、石油・石炭製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、サービス業、情報・通信業、その他製品など4業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は28％となった。個別では、トヨタ自<7203>が2％、三菱ＵＦＪ<8306>が3％の上昇。米金利上昇や円安を受けて買いが入った。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油高につれて5％近い上昇。三井物産<8031>やコマツ<6301>の上昇も目立ったが、連休前に発表した決算を好感した買いが続いたようだ。その他売買代金上位では東エレク<8035>が堅調で、郵船<9101>は小じっかり。また、岸田文雄首相が原子力の活用に言及したことで東京電力ＨＤ<9501>が東証プライム市場の上昇率トップとなり、好決算のＡＤＷＡＹＳ<2489>やＴＯＡ<6809>も上位に顔を出した。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>が5％超の下落。米金利上昇で値がさグロース（成長）株が売られ、ほかにもソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ソニーＧ<6758>がさえない。資生堂<4911>などの化粧品関連株は米同業の業績下方修正を受けて売りがかさみ、キーパー技研<6036>などとともに東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は小幅反落。日本の連休中、米国市場ではNYダウが4月28日に614ドル高、翌29日に939ドル安となった。金融引き締め観測や景気の先行きへの見方、主要ハイテク企業の決算などを巡り乱高下した。一方、為替相場が円安基調となっていることを支えに、連休明けの日経平均は3円高からスタート。朝方には一時26964.59円（前営業日比116.69円高）まで上昇したが、明日からの3連休中に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え方向感が定まらず、その後26610.86円（同237.04円安）まで下落する場面もあった。大引けの日経平均は前営業日比29.37円安の26818.53円となった。東証プライム市場の売買高は11億9420万株、売買代金は2兆9582億円だった。業種別では、その他製品、建設業、サービス業が下落率上位だった。一方、海運業、空運業、ガラス・土石製品が上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は52％となった。個別では、トヨタ自<7203>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>などがさえない。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数見通しが報じられた任天堂<7974>は2％超下落した。決算発表銘柄ではＺＨＤ<4689>が10％近い下落となり、アンリツ<6754>なども急落。また、日本Ｍ＆Ａ<2127>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3％超の上昇。決算で受注好調と受け止められたようだ。村田製<6981>や日立<6501>、富士通<6702>も決算を受けて大きく買われた。その他売買代金上位では郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株の堅調ぶりが目立ち、ソフトバンクＧ<9984>もしっかり。また、アルプスアル<6770>が急伸し、北國ＦＨＤ<7381>などとともに東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は大幅反発。27日の米国市場でNYダウは反発し、61ドル高となった。中国経済の減速懸念が和らいだことなどを背景に値ごろ感から買いが入ったが、戻りは鈍かった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで43円高からスタートすると、朝方は前日終値を挟んでもみ合い。ただ、3連休を前に売り方の買い戻しが入ったほか、良好な企業決算や日銀の金融緩和維持による円安進行を受けて投資家心理が上向き、引けにかけて26876.95円（前日比490.32円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比461.27円高の26847.90円となった。東証プライム市場の売買高は13億8363万株、売買代金は3兆4114億円だった。業種別では、鉄鋼、鉱業、輸送用機器が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、海運業、サービス業、その他製品の3業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は16％となった。個別では、取引時間中に決算発表したデンソー<6902>が急伸し、9％を超える上昇。トヨタ自<7203>は円安進行も相まって3％超上昇した。前日決算発表のキーエンス<6861>とアドバンテス<6857>は4～5％上昇し、決算とともに大株主の売却意向を受けた自社株買い実施を発表したルネサス<6723>は5％超の上昇。その他、売買代金上位ではレーザーテック<6920>やソフトバンクＧ<9984>が堅調で、フューチャー<4722>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、ＯＬＣ<4661>は10％の下落。今期業績予想や新たに発表された中期経営計画が市場予想を大きく下回った。今期、営業減益予想のイビデン<4062>も6％超の下落。商船三井<9104>は前引け後に決算発表して急落する場面があり、郵船<9101>や川崎船<9107>にも売りが波及した。また、やはり決算が嫌気されたＺＯＺＯ<3092>は東証プライム市場の下落率トップとなった。 ＜HK＞

日経平均は反落。26日の米株式市場でNYダウは大幅反落。都市封鎖（ロックダウン）が続く中国経済を中心とした景気後退懸念から投資家心理が悪化。また、ロシアがポーランドへの天然ガスの供給停止を予告するなどウクライナ情勢を巡る不透明感も重しとなった。リスク回避の動きが強まるなか、ナスダック総合指数も大幅に反落。こうした流れを引き継いで、日経平均は386.97円安でスタートすると、朝方に一時26051.04円（649.07円安）まで下落した。節目の26000円手前で下げ止まった後は、中国株・香港株の上昇を支えに大引けまで下げ幅を縮める展開となった。　大引けの日経平均は前日比313.48円安の26386.63円となった。東証プライムの売買高は16億5561万株、売買代金は3兆9994億円だった。セクターでは証券・商品先物取引、その他金融、パルプ・紙などが下落率上位に並んだ一方、海運、鉱業、保険などが上昇率上位に並んだ。東証プライムの値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は33％となった。　個別では、レーザーテック<6920>やルネサス<6723>などの半導体関連や、信越化学<4063>やダイキン<6367>などの値がさ株、村田製<6981>、SMC<6273>などのハイテク株、リクルートHD<6098>、OLC<4661>などのグロース（成長）株が下落。ホンダ<7267>やデンソー<6902>などの輸送用機器、三井物産<8031>や日本製鉄<5401>などの市況関連株の一角も軟調。決算を受けてシマノ<7309>、キッコーマン<2801>が急落したほか、ファナック<6954>、野村HD<8604>、日東電<6988>なども大幅に下落。中国関連株のナブテスコ<6268>の下落も目立った。　一方、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運のほか、住友鉱山<5713>、INPEX<1605>など資源関連株の一角が上昇。投資判断の格上げ観測で三菱重工<7011>が大幅高。本決算が評価された山洋電気<6516>とアマノ<6436>が東証プライム値上がり率上位に並んだ。業績予想を上方修正した三越伊勢丹<3099>、10月からのビール類値上げを発表したアサヒHD<2502>も大きく上昇。値上げ発表を受けてキリンHD<2503>、サッポロHD<2501>も連れ高となった。 ＜YN＞

日経平均は3日ぶり反発。25日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、238ドル高となった。中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）が世界経済の減速につながるとの懸念が広がったが、原油先物相場の下落や長期金利の低下を受けて決算期待の根強いハイテク株を中心に買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで152円高からスタート。その後は中国株の動向など外部環境を睨みプラス圏でもみ合う展開となったが、後場には一時26808.99円（前日比218.21円高）まで上昇した。大引けの日経平均は前日比109.33円高の26700.11円となった。東証プライム市場の売買高は10億3450万株、売買代金は2兆5854億円だった。業種別では、陸運業、ゴム製品、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉱業、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は36％となった。個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が4％上昇し、1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。米中ハイテク株安への警戒感が和らいだようだ。米半導体株高の流れからレーザーテック<6920>や東エレク<8035>もしっかり。塩野義<4507>は前期業績の上方修正と増配を発表し、富士通<6702>はスキャナー子会社の売却報道が伝わって買われた。また、第1四半期決算が好感されたキヤノンＭＪ<8060>は急伸し、上期業績を上方修正したインソース<6200>は東証プライム市場の上昇率トップとなった。一方、郵船<9101>が軟調で、トヨタ自<7203>やソニーＧ<6758>は小安い。ＩＮＰＥＸ<1605>は3％超下落した。また、決算が嫌気されたキヤノン電子<7739>や中外薬<4519>、インドネシアのニッケル製錬所建設中止を発表した住友鉱<5713>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は大幅続落。22日の米国市場でNYダウは大幅続落し、981ドル安となった。連邦準備理事会（FRB）による大幅利上げやそれに伴う景気悪化への警戒感が広がった。また、中国での新型コロナウイルス感染拡大も懸念され、週明けの日経平均は412円安からスタートすると、朝方には一時26487.84円（前週末比617.42円安）まで下落した。その後、下値では押し目買いが入り下げ渋る場面もあったが、中国・上海や香港といったアジア株が軒並み下落していたとあって軟調もみ合いの展開となった。大引けの日経平均は前週末比514.48円安の26590.78円となった。東証プライム市場の売買高は10億1350万株、売買代金は2兆4584億円だった。業種別では、鉱業、海運業、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは水産・農林業のみだった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は14％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>が7％超、日本電産<6594>が6％超下落し、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>といった値がさ株も下げが目立った。ファーストリテなどは中国の都市封鎖（ロックダウン）が懸念材料となったようだ。その他売買代金上位もレーザーテック<6920>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>など軒並み軟調だったが、東エレク<8035>は小安く引けた。また、取引時間中に前期業績の下方修正を発表した清水建<1803>は急落し、前週末に下方修正を発表した東急建設<1720>は東証プライム市場の下落率トップとなった。一方、ＮＴＴ<9432>は小じっかり。前週末に買い気配のままストップ高比例配分となった日立物流<9086>は続伸した。決算発表銘柄ではエレマテック<2715>が急伸し、東製鉄<5423>は東証プライム市場の上昇率トップとなった。 ＜HK＞

日経平均は4日ぶり大幅反落。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、368ドル安となった。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が討論会で5月の0.5pt利上げを示唆するなど、FRB要人から金融引き締めに積極的な発言が相次ぎ出て、金利上昇とともに幅広い銘柄で売りが広がった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで355円安からスタートすると、朝方には一時26904.38円（前日比648.68円安）まで下落。その後は買い戻しも入ってじりじりと下げ幅を縮めたが、戻りは限定的だった。大引けの日経平均は前日比447.80円安の27105.26円となった。東証プライム市場の売買高は9億7940万株、売買代金は2兆3877億円だった。業種別では、非鉄金属、鉱業、海運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、保険業、空運業、陸運業の3業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となった。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が5％近い下落。米金利上昇がグロース（成長）株の重しとなり、前日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落した流れを引き継いだ。その他売買代金上位でもソフトバンクＧ<9984>、郵船<9101>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>などが軟調。決算が注目された日本電産<6594>はもみ合いとなり、小安く引けた。また、戸田工<4100>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、再編提案の募集を発表した東芝<6502>は4％超、決算が好感されたディスコ<6146>は3％超の上昇。4月度売上が堅調だった西松屋チェ<7545>も急伸した。また、米ファンドKKRによる買収が報じられた日立物流<9086>は買い気配のままストップ高比例配分となり、同社株を保有するＳＧＨＤ<9143>にも買いが入った。 ＜HK＞

日経平均は大幅に3日続伸。20日の米国市場でNYダウは続伸し、249ドル高となった。ネットフリックスの急落が話題となったが、IBMやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が決算を受けて買われ、NYダウを押し上げた。インフレのピークアウト期待などから金利が低下したことも買いを誘った。本日の日経平均はこれらを好感して41円高からスタートすると、寄り付き後も上げ幅を拡大。半導体関連などの値がさ株を中心に買いが入り、後場には27580.64円（前日比327.81円高）まで上昇する場面があった。大引けの日経平均は前日比335.21円高の27553.06円となった。終値としては今月5日以来の高値となる。東証プライム市場の売買高は10億2912万株、売買代金は2兆5187億円だった。業種別では、金属製品、機械、電気機器が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、鉄鋼、保険業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は29％となった。個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が6％超上昇し、東エレク<8035>も3％超の上昇。米金利低下で買い安心感が広がったほか、半導体製造装置のオランダASMLホールディングの決算が受注堅調と受け止められたようだ。花王<4452>もP&Gの好決算が意識されたようで3％超上昇した。その他売買代金上位では郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>などが堅調。一部住宅建材の値上げ実施を発表したＬＩＸＩＬＧ<5938>は急伸し、リズム<7769>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>は小安い。燃料高による電力各社への悪影響が報じられ、東京電力ＨＤ<9501>は4％超下落した。業績観測が報じられたキヤノン<7751>は2％の下落。また、グリー<3632>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は続伸。19日の米株式市場でNYダウは大幅反発。経済指標の上振れや経済活動再開への期待が支援。確定申告締切を通過し、税還付金による新規投資も追い風になり、金利上昇のなかハイテク株も買われ、ナスダック総合指数も大幅反発。米株高に加えて1ドル＝129円台まで進んだ円安を追い風に輸出企業に買いが先行し、日経平均は225.70円高でスタート。朝方はハイテク株にも買いが入り、上げ幅は一時400円を超えた。ただ、急速に進む米金利の上昇や、決算を発表した動画配信サービス米ネットフリックスが時間外取引で急落していたことが重しとなり失速。27000円手前で下げ渋り、その後は緩やかに上げ幅を広げる展開となったが、中国人民銀行（中央銀行）が予想外に最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」の引き下げを見送り、中国株が値を崩したことで、後半は伸び悩んだ。　大引けの日経平均は前日比232.76円高の27217.85円となった。東証プライムの売買高は11億6582万株、売買代金は2兆8239億円だった。セクターでは輸送用機器、パルプ・紙、繊維製品などを筆頭にほぼ全面高。一方、鉱業、不動産、海運などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となった。　個別では、円安進行を追い風にトヨタ自<7203>、日産自<7201>、SUBARU<7270>が軒並み大幅に上昇。米金利上昇を支援要因に第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>も大幅高。ソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>など指数寄与度の大きい銘柄も堅調。東証プライム値上がり率上位にはシティインデックスイレブンスの大量保有が明らかになった住阪セメ<5232>、業績・配当予想の上方修正や中計を発表したジャックス<8584>、配当計画を大幅に引き上げた東テク<9960>などがランクイン。ほか、業績予想を上方修正したイーレックス<9517>も大幅高となった。　一方、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、三井ハイテック<6966>、ルネサス<6723>などの半導体関連や、キーエンス<6861>、TDK<6762>、ベイカレント<6532>などのハイテク・グロース（成長）株が軟調。INPEX<1605>や住友鉱山<5713>、川崎汽船<9107>などの市況関連株も本日は一服感が目立った。東証プライム値下がり率上位にはマルマエ<6264>、PRTIMES<3922>、マネーフォワード<3994>、ギフティ<4449>などの中小型ハイテク・グロース株が並んだ。 ＜YN＞

日経平均は3日ぶり反発。18日の米国市場でNYダウは小幅に続落し、39ドル安となった。原油先物相場や長期金利の上昇が続いたが、半導体関連株などが買われ、主要株価指数は方向感に欠ける展開だった。本日の東京市場でも半導体関連株などに買いが先行したほか、円相場が朝方1ドル＝127円台まで下落していたこともあり、日経平均は296円高からスタート。経済の先行きへの懸念から前場中ごろにマイナスへ転じる場面もあったが、後場になると1ドル＝128円台まで円安が進むとともに強含みで推移した。大引けの日経平均は前日比185.38円高の26985.09円となった。東証プライム市場の売買高は9億6196万株、売買代金は2兆2336億円だった。業種別では、鉱業、海運業、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、小売業、サービス業、医薬品など4業種が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は27％となった。個別では、米半導体株高の流れを引き継いでレーザーテック<6920>が5％超の上昇。電気自動車（EV）分野などでの期待が根強い三井ハイテク<6966>はリバウンドを意識した買いが入ったとみられ、6％超上昇した。その他売買代金上位では郵船<9101>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、川崎船<9107>などが堅調。自社株買いやアルペン<3028>による株式取得が材料視されたＴＳＩ　ＨＤ<3608>は急伸し、ＲＰＡ<6572>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>やファーストリテ<9983>が軟調。中国配車アプリの滴滴出行（ディディ）が米上場廃止へ臨時株主総会を開くと発表し、中国ハイテク株の下落がソフトバンクＧの重しとなったようだ。ツルハＨＤ<3391>やコスモス薬品<3349>といったドラッグストア各社の下落も目立った。また、ネットプロＨＤ<7383>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は続落。15日の米国市場は聖金曜日で休場だった。ただ、日本時間今朝の時間外取引でNY原油先物相場が上昇。根強いインフレ懸念を背景に、米長期金利が上昇するとともに米株価指数先物は下落し、週明けの日経平均はこうした動きを受けて261円安からスタートした。日本時間午前に発表予定だった中国の1-3月期国内総生産（GDP）への警戒感もあり、日経平均は前場に一時26571.38円（前週末比521.81円安）まで下落。ただ、後場になると押し目買いも入りやや下げ渋った。大引けの日経平均は前日比293.48円安の26799.71円となった。東証プライム市場の売買高は8億3481万株、売買代金は1兆8722億円と初の2兆円割れだった。業種別では、その他製品、食料品、機械が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、鉱業、保険業など5業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の75％、対して値上がり銘柄は22％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>などがさえない。トヨタ自<7203>は小安く引け、リクルートＨＤ<6098>は3％超下落した。ＪＡＬ<9201>は前期業績の下方修正を嫌気した売りが先行。このところ株価堅調だったコナミＨＤ<9766>は外資系証券の投資判断引き下げが売り材料視された。また、ＩＤＯＭ<7599>は中古車価格が下落しているとの報道を受けて売られ、東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株やＩＮＰＥＸ<1605>は堅調。レーザーテック<6920>や東エレク<8035>は売りが先行するも切り返した。旧村上ファンド系の投資会社による株式大量保有が判明したクレセゾン<8253>は商いを伴って急伸し、東証プライム市場の上昇率トップ。業績上方修正のマルマエ<6264>や運賃改定申請の近鉄ＧＨＤ<9041>も買われた。 ＜HK＞

日経平均は3日ぶり反落。14日の米国市場でNYダウは反落し、113ドル安となった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が利上げへの積極姿勢を示したこともあり、金利上昇とともにハイテク株を中心に売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで239円安からスタート。朝方に一時26784.92円（前日比387.08円安）まで下落すると、前場中ごろにはプラス転換する場面もあったが、その後小安い水準でのもみ合いが続いた。今晩の米国市場が聖金曜日で休場となるため、売買はやや低調だった。大引けの日経平均は前日比78.81円安の27093.19円となった。東証プライム市場の売買高は8億8006万株、売買代金は2兆0448億円だった。業種別では、精密機器、電気機器、空運業が下落率上位だった。一方、保険業、輸送用機器、銀行業が上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は24％となった。個別では、レーザーテック<6920>が4％近く下落し、東エレク<8035>も5％近い下落。台湾積体電路製造（TSMC）が好決算や高水準の設備投資計画の維持を示したが、米金利上昇による半導体株安の流れを引き継いだ。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>やソニーＧ<6758>が軟調。決算発表銘柄ではベイカレント<6532>が材料出尽くし感から8％超下落し、業績下方修正の良品計画<7453>は5％の下落となった。また、サーバーワークス<4434>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>は8％超の上昇。上期決算を好感した買いが広がった。トヨタ自<7203>は円安進行を受けて堅調。郵船<9101>は小高く引けた。決算発表銘柄ではクリレスＨＤ<3387>やディップ<2379>も急伸し、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>やサインポスト<3996>はストップ高。業績上方修正の佐鳥電機<7420>は買い気配のままストップ高比例配分となった。 ＜HK＞

日経平均は大幅続伸。13日の米国市場でNYダウは反発し、344ドル高となった。インフレのピークアウト期待が広がったほか、それに伴う金利低下が買い安心感につながった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は大幅反発。本日の日経平均も米株高で投資家心理が上向いて82円高からスタートすると、前引けにかけて一時27200.89円（前日比357.40円高）まで上昇した。ただ、後場になると買いが一巡し、高値圏でこう着感を強めた。アジア株の上昇が追い風となる一方、円相場の強含みが重しとして意識された。大引けの日経平均は前日比328.51円高の27172.00円となった。東証プライム市場の売買高は10億1005万株、売買代金は2兆3422億円だった。業種別では、空運業、鉱業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。水産・農林業とサービス業の2業種のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73％、対して値下がり銘柄は24％となった。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、郵船<9101>、東エレク<8035>など売買代金上位は全般堅調。新型コロナウイルス治療薬の胎児へのリスクが嫌気されて前日急落した塩野義<4507>だが、本日は承認審査に影響なしと伝わって5％超上昇した。原発再稼働を巡る思惑が広がる東京電力ＨＤ<9501>は9％超の上昇。決算発表銘柄ではコシダカＨＤ<2157>やアダストリア<2685>などが急伸した。また、大阪チタ<5726>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、リクルートＨＤ<6098>が2％超の下落。3月度の増収率鈍化が嫌気されたスノーピーク<7816>は商いを伴って急落した。決算発表のマネーフォワード<3994>は売りが広がる場面もあり、今期減益見通しのＰＲＴＩＭＥＳ<3922>は売り気配のままストップ安比例配分となった。 ＜HK＞

日経平均は3日ぶり大幅反発。12日の米株式市場でNYダウは続落。3月の消費者物価指数（CPI）は40年ぶり最大の伸びを記録したが、コア指数の伸びが予想を下回ったことでインフレピークアウト感が示唆され、金利低下を受けて上昇スタート。一方、物価が高止まりするとの懸念も根強く、今晩の米3月生産者物価指数（PPI）の発表を前に警戒感が再燃して下落に転じた。ただ、前日の日経平均は東京時間の米金利上昇を背景に500円近く下げるなど、事前に大幅な調整を経ていただけに、本日は買い戻しが先行し、101.08円高からスタート。時間外取引のナスダック100先物が堅調ななか、断続的な買いが入り、その後も終日上値を伸ばす展開となった。　大引けの日経平均は前日比508.51円高の26843.49円となった。東証プライムの売買高は11億6582万株、売買代金は2兆8239億円だった。セクターでは鉱業、海運、ゴム製品を筆頭にほぼ全面高。一方、証券・商品先物取引、銀行の2業種のみが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となった。　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連、SHIFT<3697>、ベイカレント<6532>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などの値がさグロース（成長）株が大幅に上昇。中国での都市封鎖（ロックダウン）措置を一部緩和する動きを好感し、郵船<9101>、INPEX<1605>、三菱商事<8058>などの市況関連も大幅高。上半期業績予想を上方修正したイー・ガーディアン<6050>、業績・配当予想を上方修正した日置電機<6866>はストップ高。成城石井の上場方針が報じられたローソン<2651>、順調な第1四半期決算や高水準の自社株買いを発表したニッケ<3201>、保守的な業績見通しが想定線として捉えられた東宝<9602>などは急伸。東証プライム値上がり率上位にはSansan<4443>、ラクス<3923>、マネーフォワード<3994>、SREHD<2980>、JMDC<4483>などの中小型グロース株が並んだ。　一方、米金利低下を受けて三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>などが下落。NTT<9432>、ソフトバンク<9434>、ＪＴ<2914>、ヤクルト本社<2267>も軟調。今期見通しが失望を誘った竹内製作所<6432>、Jフロント<3086>、イズミ<8273>が大幅安。新株発行を発表したパーク24<4666>やレーティング引き下げが観測された大和証Ｇ<8601>も大きく下落。新型コロナ飲み薬に関してネガティブな報道があった塩野義<4507>は急落した。 ＜YN＞

日経平均は大幅続落。11日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反落し、413ドル安となった。長期金利の上昇が続き、ハイテク株を中心に売りが出たほか、中国での新型コロナウイルス感染拡大などから景気悪化懸念も強かった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで214円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を拡大。今晩の米3月消費者物価指数（CPI）発表を前にインフレへの警戒感から売りが広がり、後場中ごろを過ぎると26304.08円（前日比517.44円安）まで下落する場面があった。大引けの日経平均は前日比486.54円安の26334.98円となった。終値としては3月16日以来の安値となる。東証プライム市場の売買高は11億7586万株、売買代金は2兆6353億円だった。業種別では、海運業、機械、精密機器が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、情報・通信業、保険業など4業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の80％、対して値上がり銘柄は17％となった。個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が大幅に下落。前日大きく買われた東京電力ＨＤ<9501>は本日一転して3％超下落した。その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、ソニーＧ<6758>、トヨタ自<7203>など全般軟調。決算発表銘柄ではライフコーポ<8194>やコスモス薬品<3349>が大きく売られた。また、公募による自己株式の処分を発表したブックオフＧＨＤ<9278>が東証プライム市場の下落率トップとなった。一方、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、７＆ｉＨＤ<3382>は堅調。内需・ディフェンシブ関連株に投資資金が向いたようだ。任天堂<7974>は小高く引けた。今期大幅増益見通しのローツェ<6323>は商いを伴って急伸し、東証プライム市場の上昇率トップ。その他の決算発表銘柄でも高島屋<8233>などが買われ、アークランド<9842>やＳａｎｓａｎ<4443>は急伸した。 ＜HK＞

日経平均は反落。8日の米国市場でNYダウは続伸し、137ドル高となった。インフレ・金融引き締め観測を背景に金利が幅広い年限で上昇し、景気の影響を受けにくいディフェンシブ株などが買われたものの、ハイテク株は軟調に推移した。週明けの東京市場でも値がさグロース（成長）株を中心に売りが先行し、日経平均は108円安からスタート。寄り付き後は押し目買いが入り、前場中ごろにプラス転換する場面もあったが、海外株安を受けて後場には一時26720.46円（前週末比265.34円安）まで下落した。大引けの日経平均は前週末比164.28円安の26821.52円となった。終値としては3月17日以来の安値となる。東証プライム市場の売買高は11億4889万株、売買代金は2兆5014億円だった。業種別では、精密機器、情報・通信業、電気機器が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、水産・農林業、銀行業が上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は33％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>が2％超下落し、ソニーＧ<6758>は4％近い下落。東エレク<8035>も軟調だった。中小型・新興グロース株はさらに売りがかさみ、ＳＨＩＦＴ<3697>やベイカレント<6532>が大きく下落。決算発表のキユーピー<2809>や前期業績を下方修正したドトル日レス<3087>も売りが出た。決算反応が注目された安川電<6506>は結局3％の下落で終了。また、前週大きく買われていたピアラ<7044>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、米金利上昇で三菱ＵＦＪ<8306>が2％超上昇し、トヨタ自<7203>や郵船<9101>は小じっかり。東京電力ＨＤ<9501>は東証プライム市場の上昇率トップとなった。岸田文雄首相が再生可能エネルギーや原子力を活用していく方針を示し、商いを伴って急伸した。業績上方修正のサカタのタネ<1377>や決算発表のカーブスＨＤ<7085>も大きく買われた。 ＜HK＞

日経平均は3日ぶり反発。7日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、87ドル高となった。急ピッチの金融引き締めへの警戒感がくすぶったが、失業保険申請件数の減少や長短金利の傾斜化（スティープニング）が投資家心理を支えた。ここ2日で大幅下落していた日経平均も本日は米株高を好感して208円高からスタートすると、朝方には一時27185.23円（前日比296.66円高）まで上昇。その後、世界経済の先行きへの懸念からマイナスに転じる場面もあったが、下値では押し目買いが入り下げ渋った。大引けの日経平均は前日比97.23円高の26985.80円となった。なお、オプション4月物の特別清算指数（SQ）は27122.37円。東証プライム市場の売買高は12億7096万株、売買代金は3兆1093億円だった。業種別では、精密機器、情報・通信業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、倉庫・運輸関連業、ゴム製品が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は45％となった。個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>がしっかり。ＮＴＴ<9432>は4％上昇したが、東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しによる資金流入観測が出ていた。自社株買いや中期経営計画を発表したニコン<7731>、外資系証券の強気の投資判断が観測されたギフティ<4449>などは急伸。また、ピアラ<7044>がストップ高を付け、業績上方修正のＳＨＩＦＴ<3697>も東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、三菱商事<8058>、７＆ｉＨＤ<3382>が3％超の下落。豪裁判所がトヨタ車の欠陥を認めたなどと伝わり、決算発表の７＆ｉＨＤは今期予想が想定より弱いと受け止められたようだ。郵船<9101>もさえない。また、今期減収減益見通しの乃村工芸<9716>は急落し、ＵＳＥＮＮＥＸ<9418>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は大幅続落。6日の米国市場でNYダウは続落し、144ドル安となった。3月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表であく抜け感が漂いつつも、急ピッチの金融引き締めへの懸念が相場を押し下げた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで317円安からスタートすると、前場中ごろには一時26801.79円（前日比548.51円安）まで下落。新変異種が確認されるなど新型コロナウイルス感染再拡大への懸念も強まり、後場に入り日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測が出ても戻りは限定的だった。大引けの日経平均は前日比461.73円安の26888.57円となった。終値で27000円を下回るのは3月18日以来。東証プライム市場の売買高は11億8811万株、売買代金は2兆8624億円だった。業種別では、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。医薬品、水産・農林業、食料品の3業種のみ上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の89％、対して値上がり銘柄は9％となった。個別では、東エレク<8035>が5％超、レーザーテック<6920>が6％超の下落。米国市場で長期金利の上昇とともにハイテク株が売られた流れを引き継いだ。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、トヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>など全般軟調で、ホンダ<7267>やアドバンテス<6857>の下落が目立った。ホンダは一部証券会社の投資判断引き下げが観測された。エアトリ<6191>などは新型コロナ感染再拡大への懸念から急落。また、サインポスト<3996>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、アステラス薬<4503>が5％超上昇し、武田薬<4502>や７＆ｉＨＤ<3382>も堅調。景気の影響を受けにくいディフェンシブセクターに逃避資金が流入したようだ。ビックカメラ<3048>は業績上方修正を好感した買いが入り、決算発表のベルシス２４<6183>は東証プライム市場の上昇率トップとなった。 ＜HK＞

日経平均は3日ぶりに大幅反落。5日の米株式市場でNYダウは3日ぶりの反落。欧米諸国による対ロ制裁強化への懸念が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派発言で金利が急伸したことが警戒感を強めた。ハイテク株は大きく売られ、ナスダック総合指数は2％超の大幅下落。米株安を引き継いで日経平均は254.10円安でスタート。午前は断続的な売りが入り、日経平均は前場終盤ころには一時27214.61円（573.37円安）まで下落。ただ、午後に入ってからは、時間外取引のナスダック100先物が下げ幅を縮めたことや、明日の未明に発表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月開催分）の内容を見極めたいとの思惑から、下げ渋った。　大引けの日経平均は前日比437.68円安の27350.30円となった。東証プライムの売買高は11億7486万株、売買代金は2兆7911億円だった。セクターでは海運業、金属製品、鉄鋼などを筆頭にほぼ全面安。石油・石炭製品の1業種のみが上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は14％となった。　個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅下落もあり、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連や、イビデン<4062>、太陽誘電<6976>などの電子部品関連が大幅下落。中国上海市でのロックダウン（都市封鎖）延長を受けて日本郵船<9101>や商船三井<9104>の大手海運株も大幅安。東証プライム値下がり率上位にはダイセキＳ<1712>、ダイセキ<9793>、薬王堂HD<7679>、スギHD<7649>などの決算発表銘柄のほか、レーティング引き下げがあったGMOインターネット<9449>、半導体関連関連のデクセリアルズ<4980>、日本マイクロニクス<6871>、TOWA<6315>などが並んだ。円安・ドル高の支援はあったものの、自動車関連も弱く、ホンダ<7267>、デンソー<6902>など総じて売られた。　一方、米金利高を追い風に三菱UFJ<8306>が小じっかりで、第一生命HD<8750>が大幅に上昇。旧村上ファンド系投資会社シティインデックスイレブンスの株式保有が明らかになったコスモエネHD<5021>は急騰し、富士石油<5017>と共に東証プライム値上がり率上位に並んだ。業績予想を上方修正したマニー<7730>、VTHD<7593>、山田コンサル<4792>、好決算を発表したトーセイ<8923>、レーティング引き上げがあった丸和運輸<9090>なども上位に入った。NFT関連として人気化したピアラ<7044>は値上がり率トップとなった。ほか、OLC<4661>、任天堂<7974>、アステラス製薬<4503>、シスメックス<6869>などディフェンシブ系も堅調だった。 ＜YN＞

日経平均は続伸。4日の米国市場でNYダウは続伸し、103ドル高となった。中国企業の米上場を巡る警戒感が和らいだことなどが支援材料となり、ハイテク株を中心に買いが入った。一方、欧米諸国によるロシアへの制裁強化が警戒されるなど、世界経済の先行き懸念が相場の重しとなった。本日の日経平均は米株高の流れを引き継いで229円高からスタートしたが、積極的に上値を追う動きは限られ、寄り付きをこの日の高値に失速。黒田東彦日銀総裁の発言を受けて円相場が上昇したこともあり、上値の重い展開が続いた。大引けの日経平均は前日比51.51円高の27787.98円となった。東証プライム市場の売買高は11億5544万株、売買代金は2兆6678億円だった。業種別では、鉱業、陸運業、小売業が上昇率上位だった。一方、保険業、海運業、銀行業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は44％となった。個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで2％超の上昇。中国ハイテク企業を巡る懸念後退で買いが続いた。ファーストリテ<9983>は3月の国内「ユニクロ」既存店売上高が8カ月連続の減収となったが、2％上昇した。その他売買代金上位では東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、ソニーＧ<6758>が小じっかり。決算発表のしまむら<8227>、モバイル事業での自社回線拡大を発表した楽天Ｇ<4755>、3月度販売状況を発表したＵアローズ<7606>やアダストリア<2685>は急伸した。また、ピアラ<7044>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が揃って反落し、東京海上<8766>などの保険株も軟調ぶりが目立った。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>や任天堂<7974>がさえない。また、大平洋金<5541>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は4日ぶり反発。1日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、139ドル高となった。3月の雇用統計を受けて労働市場の強さが好感されたが、一方で5月の連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まったほか、長短金利の逆転で景気後退懸念も広がった。週明けの日経平均はこうした流れから19円高と小高くスタートすると、寄り付き後も世界経済の先行きを見極めたいとのムードが強く、前週末終値を挟んで一進一退の展開が続いた。なお、本日より東証の新市場区分がスタートした。大引けの日経平均は前週末比70.49円高の27736.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億0946万株、売買代金は2兆1874億円だった。業種別では、海運業、鉱業、精密機器が上昇率上位だった。一方、空運業、その他金融業、陸運業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は30％となった。個別では、米上場の中国企業を巡る一部報道を受けてソフトバンクＧ<9984>が3％超の上昇。郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株の上昇も目立った。その他売買代金上位ではレーザーテック<6920>やソニーＧ<6758>が堅調で、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>は小高い。ＩＮＰＥＸ<1605>は核融合発電に参入との報道で買われ、象印マホービン<7965>は決算が好感されて急伸。また、ＪＤＩ<6740>などが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。一方、米半導体株安の流れを引き継いで東エレク<8035>が2％超の下落。本日から日経平均構成銘柄となったオリックス<8591>も材料出尽くし感から3％の下落となった。その他売買代金上位ではファーストリテ<9983>などが軟調。また、ピアラ<7044>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。 ＜HK＞

日経平均は3日続落。3月31日の米国市場でNYダウは大幅続落し、550ドル安となった。インフレへの警戒感やロシアとウクライナの停戦への期待後退などが相場を押し下げ、引けにかけて月末や四半期末特有の売りも出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで197円安からスタートすると、朝方には一時27399.48円（前日比421.95円安）まで下落。その後、円相場の下落や時間外取引での米株価指数先物の上昇を支えに下げ渋ったが、米国で3月雇用統計などの重要経済指標が発表されるのを前に戻りは限定的だった。大引けの日経平均は前日比155.45円安の27665.98円となった。東証1部の売買高は11億9029万株、売買代金は2兆8935億円だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位だった。一方、その他製品、その他金融業、情報・通信業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の46％、対して値上がり銘柄は50％となった。個別では、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大幅に下落。世界経済の減速懸念や国内機関投資家の益出し売りなどが要因として指摘されていた。東エレク<8035>は2％超下落し、レーザーテック<6920>やトヨタ自<7203>もさえない。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油先物相場の急反落を受けて売られた。また、ＯＫＫ<6205>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>が3％超上昇し、ソフトバンクＧ<9984>は小じっかり。米ファンドによる買収検討が報じられた東芝<6502>は6％超上昇した。決算発表のニトリＨＤ<9843>は売りに押される場面もあったが切り返し。前期業績の上方修正を発表した乃村工芸<9716>は急伸した。また、やはり業績上方修正のスターマイカＨＤ<2975>はストップ高となり、オリジン<6513>も東証1部上昇率上位に顔を出した。 ＜HK＞