相場概況ニュース一覧
相場概況
日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに
*16:00JST 日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに
26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。ただ、権利取り最終に伴う買いなどが下支えとなり日経平均は下げ渋った。大引けの日経平均は前日比227.32円安（－0.60％）の37799.97円となった。東証プライム市場の売買高は20億6284万株。売買代金は4兆8465億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、石油・石炭製品、海運などが下落した一方、保険、銀行、食料品、陸運、水産・農林などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.2％、対して値下がり銘柄は31.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落。また、トランプ関税を背景にマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、日野自<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>など自動車株が総じて安い。このほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、レゾナックHD<4004>、ソフトバンクグループ<9984>などが売られた。一方、千葉銀行<8331>と千葉興<8337>の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおかFG<8354>、コンコルディアFG<7186>、しずおかFG<5831>など規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上HD<8766>など保険株も買われた。このほか、富士通<6702>、キリンHD<2503>、協和キリン<4151>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/27 16:00
相場概況
日経平均は続伸、値がさ株上昇し終値ベースでは2月27日以来の38000円台回復
*16:00JST 日経平均は続伸、値がさ株上昇し終値ベースでは2月27日以来の38000円台回復
25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は4.18ドル高の42587.50ドル、ナスダックは83.27ポイント高の18271.86で取引を終了した。トランプ大統領が「相互関税」を巡り柔軟姿勢を示唆したことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、消費者信頼感指数の悪化で、景気減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、長期金利の低下が支援し相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は38000円台を回復して取引を開始した後は、東京エレクトロン<8035>やファーストリテ<9983>など値がさ株の一部が上昇したことで19日の戻り高値38128.58円を上回る場面も見られた。買い一巡後は上値が重くなったが、終値ベースでは2月27日以来となる38000円台回復となった。大引けの日経平均は前日比246.75円高（＋0.65％）の38027.29円となった。東証プライム市場の売買高は17億5513万株。売買代金は4兆2602億円。業種別では、その他製品、保険、非鉄金属、電気機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、食料品、水産・農林、陸運、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74.0％、対して値下がり銘柄は22.0％となっている。日経平均採用銘柄では、東京エレクトロンやファーストリテなど指数インパクトが大きい銘柄の上げが目立った。また、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、コナミグループ<9766>などエンタメ系の銘柄は一部証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。このほか、銅価格の上昇を受けて、住友鉱山<5713>、三井金属<5706>、DOWAホールディングス<5714>、三菱マテリアル<5711>など資源株も上昇。コニカミノルタ<4902>、三菱電機<6503>、いすゞ<7202>、安川電機<6506>などが買われた。一方、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が引き続き売られたほか、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>など銀行株もさえない。また、自社株買い終了を発表した京成電鉄<9009>も売られた。このほか、三井化学<4183>、ヤマトHD<9064>、ニチレイ<2871>、マツダ<7261>、日本ハム<2282>、キッコーマン<2801>、ホンダ<7267>などが下落した。
＜FA＞
2025/03/26 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反発、上値重いも円安が下支えに
*16:05JST 日経平均は4日ぶりに反発、上値重いも円安が下支えに
24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。米国株の大幅高や為替の円安を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株の上昇を受けて38115円まで上昇した。買い一巡後は上値が重くなり38000円台を割り込んだが、円安を下支えに37800円台でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比172.05円高（＋0.46％）の37780.54円となった。東証プライム市場の売買高は16億4014万株。売買代金は3兆9340億円。業種別では、精密機器、不動産、繊維、ガラス・土石、非鉄金属などが上昇した一方、銀行、電気・ガス、水産・農林、その他金融、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.5％、対して値下がり銘柄は34.3％となっている。日経平均採用銘柄では、米半導体株が上昇したことで、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>など半導体株が上昇。また、ネクソン<3659>、ディー・エヌ・エー<2432>、ラインヤフー<4689>などエンタメ系銘柄も買われた。このほか、ZOZO<3092>、三菱地所<8802>、良品計画<7453>、TDK<6762>、ミネベアミツミ<6479>などが上昇した。一方、先週まで強かったりそなHD<8308>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、千葉銀行<8331>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、三菱UFJ<8306>など銀行株が弱い。また、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、IHI<7013>など防衛関連もさえない。アドバンテスト<6857>が後場一段安となったほか、富士通<6702>、ヤマハ<7951>、セブン＆アイHD<3382>、カナデビア<7004>などが下落した。
＜FA＞
2025/03/25 16:05
相場概況
日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散
*16:00JST 日経平均は3日続落、配当に絡んだ買いが下支えとなるも商い閑散
先週末のダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42pt高の17784.05ptで取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキや物流のフェデックスの冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイングの上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。トランプ政権の関税方針を巡る報道を受けて、投資家心理の過度な警戒感が和らぐなか、配当などの権利取りを巡る買いがやや優勢の展開となった。ただ、買いは続かず失速すると、マイナス圏に転落。報道を受けて警戒感が後退しそうな自動車関連に焦点を当ててみても、積極的な買いにはつながっていなかった。プライム市場の売買代金は4兆円を割り込む静かな地合いに。大引けの日経平均は前営業日比68.57円安（－0.18％）の37608.49円となった。東証プライム市場の売買高は16億5666万株。売買代金は3兆7894億円。業種別では、銀行、機械、鉄鋼、卸売、パルプ・紙などが下落した一方、不動産、繊維、非鉄金属、海運、小売などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.0％、対して値下がり銘柄は67.5％となっている。個別では、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>、千葉銀行<8331>の金融株などが軟調推移。このほか、みそ汁へのネズミ混入で客足離れの警戒が広がったゼンショーホールディングス<7550>が大幅安。キオクシアホールディングス<285A>、IRJ－HD<6035>、理研計器<7734>などが値下がり率上位となった。一方、米ファンドによる株式取得が材料視されて住友不動<8830>が後場一段高となったほか、東京建物<8804>、三菱地所<8802>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>などが上昇した。ほか、短期間・高水準の自社株買い実施を発表した山一電機<6941>、26年3月期に記念配当を実施と発表した伊藤ハム米久<2296>が大幅高、アシックス<7936>、デジタルアーツ<2326>、アイティフォー<4743>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/24 16:00
相場概況
日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く
*16:00JST 日経平均は続落、アジア株安などが影響し上値の重い展開続く
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16ポイント安の17691.63で取引を終了した。昨日の上昇の反動で寄り付き後、下落。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し、一時買われた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶり買いが続かず、相場は再び下落し終了。米国株がさえなかったことから東京市場はやや売り優勢で取引を開始。日経平均は前営業日マイナスでスタートしたが、19日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男日銀総裁が「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」と発言したことから銀行株が軒並み上昇。日経平均は切り返し、38000円に迫る動きが見られた。ただ、香港ハンセン指数などアジア株の下げを受けて失速。結局、前営業日比マイナス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比74.82円安（－0.20％）の37677.06円となった。東証プライム市場の売買高は26億6469万株。売買代金は5兆9909億円。業種別では、輸送用機器、金属製品、保険、海運、卸売などが下落した一方、銀行、その他製品、鉱業、医薬品、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46.2％、対して値下がり銘柄は50.9％となっている。日経平均採用銘柄では、IHI<7013>、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が下落したほか、SUMCO<3436>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株もさえない。また、植田総裁の発言を受けて、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>など大手不動産株の一角も売られた。このほか、オリンパス<7733>、日東電工<6988>、コニカミノルタ<4902>、太陽誘電<6976>、富士通<6702>などが下落した。一方、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>、ふくおかFG<8354>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株の上昇が目立ち、三菱UFJ<8306>は上場来高値を更新した。また、米エヌビディアのリリースで住友電工<5802>が言及されたことが材料視されて同社が買われたほか、フジクラ<5803>も上昇。メルカリ<4385>は証券会社レポートでの格上げを受けて買われた。このほか、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/21 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、FOMC前で積極的な買いは手控えられる格好に
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、FOMC前で積極的な買いは手控えられる格好に
18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりでスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇する場面が見られた。ただ、11時25分に、日本銀行の金融政策決定会合の結果「現状維持」が伝わると、後場はじりじりと上げ幅を縮小する展開に。FOMC前などが影響し積極的な買いは手控えられて、日経平均は前日終値水準を下回って取引を終えた。大引けの日経平均は前日比93.54円安（－0.25％）の37751.88円となった。東証プライム市場の売買高は18億4602万株。売買代金は4兆3820億円。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売などが下落した一方、卸売、電気・ガス、その他製品、輸送用機器、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.0％、対して値下がり銘柄は30.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>など半導体株が弱い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も売られた。このほか、荏原製作所<6361>、資生堂<4911>、日立<6501>、ニトリHD<9843>などが下落した。一方、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>など商社株が引き続き上昇。IHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電<6976>、住友ファーマ<4506>、コニカミノルタ<4902>、大塚ホールディングス<4578>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/19 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、円安受けて一時38000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、円安受けて一時38000円台回復
17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディアCEOの基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。米国株の上昇や為替の円安ドル高などを背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37800円台でスタートした後は、一時38000円台を回復する場面も見られた。やや達成感も意識されて、後場は伸び悩む格好となったが、8割近い銘柄が上昇するなどしっかりとした地合いとなった。大引けの日経平均は前日比448.90円高（＋1.20％）の37845.42円となった。東証プライム市場の売買高は18億9378万株。売買代金は4兆5850億円。業種別では、保険、銀行、卸売、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、電気・ガス、その他製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.6％、対して値下がり銘柄は18.1％となっている。日経平均採用銘柄では、米バークシャーが買い増したことで、三井物産<8031>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、住友商事<8053>の5大商社がそろって買われたほか、豊田通商<8015>もつれ高。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>など半導体株の一角が上昇した。このほか、東京海上HD<8766>、安川電機<6506>、三井不動産<8801>、三菱UFJ<8306>などが買われた。一方、東京電力HD<9501>が売られたほか、中部電力<9502>も軟調推移。また、IHI<7013>、三菱電機<6503>、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連も売られた。このほか、ヤマトHD<9064>、三越伊勢丹HD<3099>、オークマ<6103>、東海カーボン<5301>、イオン<8267>などがさえない。
＜FA＞
2025/03/18 16:00
相場概況
日経平均は続伸、円安などが奏功し買戻し優勢の展開
*16:10JST 日経平均は続伸、円安などが奏功し買戻し優勢の展開
先週末のダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08pt高の17754.09ptで取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は上昇した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっていたことなどから、値がさハイテク株が買い戻される展開に。為替が1ドル148円90銭台と円安ドル高に推移したことも安心材料となった。大引けの日経平均は前日比343.42円高（＋0.93％）の37396.52円となった。東証プライム市場の売買高は18億8312万株。売買代金は4兆4061億円。業種別では、機械、不動産、建設、電気・ガス、保険などが上昇した。一方、サービス、小売、非鉄金属、海運、空運の5セクターのみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74.7％、対して値下がり銘柄は22.2％となっている。日経平均採用銘柄では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、三菱電機<6503>などが上昇した。ほか、三菱UFJ銀行との提携強化が好感されたジャックス<8584>が大幅高、アルトナー<2163>、第四北越FG<7327>などが値上がり率上位となった。一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株が軟調推移、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落した。このほか、三越伊勢丹HD<3099>、ニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などがさえない。ポールトゥウィンホールディングス<3657>、MacbeeP<7095>、ツガミ<6101>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/17 16:10
相場概況
日経平均は反発、後場一段高で37000円台を回復も商いは閑散
*16:00JST 日経平均は反発、後場一段高で37000円台を回復も商いは閑散
13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.43ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移し終了。米国株安を受けて東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は前日比マイナスでスタートしたが、為替が1ドル148円台で推移していたことなどから切り返し、後場、37000円台に乗せた後はしっかりとした推移となった。ただ、来週に日米中銀会合を控えていることなどが影響して様子見姿勢は強く、積極的な買いは手控えられた。なお、寄付きで算出された3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）は、36483.79円（概算値）となった。大引けの日経平均は前日比263.07円高（＋0.72％）の37053.10円となった。東証プライム市場の売買高は19億1685万株。売買代金は4兆8369億円。業種別では、非鉄金属、銀行、繊維、機械、保険などが上昇した一方、海運、サービス、空運、ゴム製品、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.4％、対して値下がり銘柄は36.6％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>が3日続伸したほか、古河電工<5801>も堅調推移。また、最大1000億円の自社株買いを発表したキヤノン<7751>が6日ぶりに反発したほか、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>など金融株も買われた。このほか、メルカリ<4385>、東京電力HD<9501>、アドバンテスト<6857>、日本電気<6701>、SUMCO<3436>などが上昇した。一方、アリマンタシォン・クシュタールの会長が「撤退はない」などと発言したことなどが影響して、セブン＆アイHD<3382>が軟調推移となったほか、ニトリホールディングス<9843>も弱く昨年来安値を更新。また、米景気減速懸念などが重しとなり、リクルートHD<6098>も売られた。このほか、JR東海<9022>、ヤマトHD<9064>、川崎汽船<9107>、ダイキン<6367>、オリンパス<7733>、鹿島建設<1812>などがさえない。
＜FA＞
2025/03/14 16:00
相場概況
日経平均は小幅反落、買い一巡後は円高が重しとなり前日比マイナス圏に
*16:00JST 日経平均は小幅反落、買い一巡後は円高が重しとなり前日比マイナス圏に
12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。ただ、買い一巡後は、為替が1ドル147円台に突入するなど円高ドル安が進んだことから、37000円を割り込む展開に。大引けにかけてじりじりと上げ幅を縮小した結果、前日比マイナス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比29.06円安（－0.08％）の36790.03円となった。東証プライム市場の売買高は17億7519万株。売買代金は4兆4162億円。業種別では、輸送用機器、空運、非鉄金属、電気機器、サービス業などが下落した一方、石油・石炭、銀行、保険、海運、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.8％、対して値下がり銘柄は45.6％となっている。日経平均採用銘柄では、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、村田製作<6981>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ<6326>、太陽誘電<6976>、オリンパス<7733>、ＧＳユアサ<6674>などが下落した。一方、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、IHI<7013>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄の一角が買われた。このほか、住友不動産<8830>、デンカ<4061>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、クレディセゾン<8253>、りそなHD<8308>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/13 16:00
相場概況
日経平均は小幅反発、売買一巡後は前日終値水準での小動き
*16:00JST 日経平均は小幅反発、売買一巡後は前日終値水準での小動き
11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し、一時37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが継続。今晩、米消費者物価指数発表なども控えていることから様子見姿勢の強い展開となった。大引けの日経平均は前日比25.98円高（＋0.07％）の36819.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億8712万株。売買代金は4兆4630億円。業種別では、銀行、非鉄金属、電気・ガス、保険、石油・石炭などが上昇した一方、海運、空運、その他金融、不動産の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70.5％、対して値下がり銘柄は26.2％となっている。日経平均採用銘柄では、子会社が消費者金融事業で堅調と報じられたラインヤフー<4689>が昨年来高値を更新したほか、増配予想の発表と証券会社によるポジティブなレポートが材料視されたコンコルディア<7186>も上昇。また、防衛システム事業の業容拡大が伝わった三菱電機<6503>も買われ、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>など前日売られた防衛関連の一角も上昇した。このほか、良品計画<7453>、しずおかFG<5831>、スクリーンHD<7735>、住友電工<5802>、京成電鉄<9009>などが買われた。一方、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落した。また、MSCI定期見直しで除外観測が高まったことから、横河電機<6841>も下落。このほか、SUBARU<7270>、住友重機械<6302>、セイコーエプソン<6724>、オリエンタルランド<4661>、ミネベアミツミ<6479>などが売られた。
＜FA＞
2025/03/12 16:00
相場概況
日経平均は反落、一時36000円割り込むも下げ幅を大幅に縮小
*16:00JST 日経平均は反落、一時36000円割り込むも下げ幅を大幅に縮小
10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し終了。米国株の大幅安と為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はマドを空けて急落。為替の円高加速や金融株が一段安となり、日経平均は一時36000円を割り込んだ。ただ、為替の円高ドル安が一服したことや、ファーストリテ<9983>が切り返したことで、日経平均は下げ幅を縮小。為替が1ドル147円30銭台まで値を戻したこともあり、日経平均は陽線を残し取引を終えた。値幅が大きかったことも影響して、プライム市場の売買代金は5兆円を超える大商いとなった。大引けの日経平均は前日比235.16円安（－0.64％）の36793.11円となった。東証プライム市場の売買高は22億4466万株。売買代金は5兆4820億円。業種別では、証券・商品先物、非鉄金属、サービス、建設、銀行などが下落した一方、小売、倉庫・運輸、鉱業、その他製品、食料品の5セクターが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は25.5％、対して値下がり銘柄は71.7％となっている。日経平均採用銘柄では、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の下げが目立ったほか、野村HD<8604>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、ふくおかFG<8354>、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>など金融株も下げを拡大した。このほか、資生堂<4911>、コニカミノルタ<4902>、富士通<6702>、日本電気<6701>、京成電鉄<9009>、リクルートHD<6098>などが下落。一方、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、大塚ホールディングス<4578>、中外製薬<4519>などディフェンシブ銘柄の一角が買われた。また、横河電機<6841>、ダイキン<6367>など機械株の一角も上昇したほか、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>が切り返す動き。このほか、あおぞら銀行<8304>、マツダ<7261>などが買われた。
＜FA＞
2025/03/11 16:00
相場概況
日経平均は反発、売り一巡後は半導体株が下支えに
*16:10JST 日経平均は反発、売り一巡後は半導体株が下支えに
先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が近日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況であるほか、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円ほど下げていたこともあって、売り一巡後は半導体株などが下支えとなり、切り返す展開となった。大引けの日経平均は前日比141.10円高（＋0.38％）の37028.27円となった。東証プライム市場の売買高は17億350万株。売買代金は4兆1743億円。業種別では、鉱業、精密機器、輸送用機器、サービス、化学などが上昇した一方、その他製品、鉄鋼、銀行、保険、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.0％、対して値下がり銘柄は56.6％となっている。個別では、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株したほか、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、東京電力HD<9501>などが上昇した。ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐<2353>が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、東邦チタニウム<5727>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移したほか、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル<3854>が急落、良品計画<7453>、アシックス<7936>、タダノ<6395>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/10 16:10
相場概況
日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反落、円高が嫌気されて昨年9月以来の36000円台で取引終了
6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、7日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。米国株安や、為替が昨年10月8日以来となる1ドル147円台に突入したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。幅広い銘柄が売られたことから、日経平均は下げ幅を拡大し37000円台を割り込んだ。売り一巡後は37000円台を回復する場面も見られたが、後場じりじりと下落し、4日の取引時間中につけた安値36816.16円を一時割り込む場面も。目立った押し目買いが入らないまま、昨年9月18日以来の36000円台で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比817.76円安（－2.17％）の36887.17円となった。東証プライム市場の売買高は19億9616万株。売買代金は4兆9212億円。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、保険、証券・商品先物などが下落した一方、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28.0％、対して値下がり銘柄は69.1％となっている。日経平均採用銘柄では、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>など足元買われていたエンタメ関連が大幅安となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株が売り優勢。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も弱い。このほか、中外製薬<4519>、IHI<7013>、テルモ<4543>、日本製鋼所<5631>、ZOZO<3092>、日立<6501>、サッポロホールディングス<2501>などが下落した。一方、一部証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてJR西日本<9021>が買われたほか、想定外の自社株買いを発表した日産化学<4021>も買われた。このほか、東海カーボン<5301>、ニコン<7731>、住友化学<4005>、クボタ<6326>、レーザーテック<6920>、UBE<4208>などが上昇した。
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2025/03/07 16:00
相場概況
日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ
*16:00JST 日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ
5日のダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57pt高の18552.73ptで取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、前日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しに。外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。大引けの日経平均は前日比286.69円高（＋0.77％）の37704.93円となった。東証プライム市場の売買高は19億3048万株。売買代金は4兆9126億円。業種別では、機械、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、金属施品などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、不動産、倉庫・運輸関連、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.8％、対して値下がり銘柄は19.4％となっている。個別では、米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に物色が向かって三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、日本製鋼所<5631>、三菱電機<6503>などが急騰、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などは堅調に推移。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、リクルートHD<6098>、ダイキン<6367>などが上昇した。このほか、DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高くマキタ<6586>やオークマ<6103が買われた。一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの一部半導体関連株が下落。また、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫<9301>も売られた。このほか、チヨダ<8185>、SHIFT<3697>、杏林製薬<4569>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/06 16:00
相場概況
日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も
*16:00JST 日経平均は小幅反発、トランプ施政方針演説でやや買われる場面も
4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディアなどが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落で終了。米国株は下落した一方、米ハイテク株がしっかりしたことで、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後、トランプ大統領の施政方針演説での発言を材料に上昇する場面も見られたが、買いは続かず、上値は重くなった。なお、植田和男日本銀行総裁と内田真一日銀副総裁の講演がそれぞれ開催されたが、さほど目立った発言は無かったことから為替は1ドル149円台後半から150円台前半でのもみ合いに終始した。大引けの日経平均は前日比87.06円高（＋0.23％）の37418.24円となった。東証プライム市場の売買高は19億731万株。売買代金は4兆8623億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、繊維、鉱業、金属製品などが上昇した一方、保険、空運、サービス、精密機器、銀行などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.8％となっている。日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことで、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が強い。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。トランプ大統領が軍事関連の造船を強化すると発言したことなどが影響しIHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄も買われた。このほか、三菱電機<6503>、横河電機<6841>、資生堂<4911>、トヨタ自<7203>、コンコルディアFG<7186>などが上昇した。一方、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してコナミG<9766>が下落。また、セブン＆アイHD<3382>が下げ止まらないほか、ディスコ<6146>も売り優勢となった。あおぞら銀行<8304>、みずほFG<8411>、第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>など金融株がさえない。このほか、住友ファーマ<4506>、オリンパス<7733>、バンダイナムコHD<7832>、第一三共<4568>などが下落した。
＜FA＞
2025/03/05 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、トランプ発言を受けて一時今年の安値を更新
*16:00JST 日経平均は大幅反落、トランプ発言を受けて一時今年の安値を更新
3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大し、終了した。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は下げ幅を広げ、一時36816.16円と取引時間中の今年の安値を更新する展開となった。トランプ大統領による円安けん制発言などが影響して、為替が1ドル148円50銭台まで円高ドル安が加速。リスク回避の円買いが強まったが、午後は株売り圧力が一服し、日経平均は下げ幅を縮小。日本時間5日にトランプ大統領による施政方針演説が控えていることもあり、ポジション調整の動きが入ったもよう。大引けの日経平均は前日比454.29円安（－1.20％）の37331.18円となった。東証プライム市場の売買高は19億6450万株。売買代金は4兆8665億円。業種別では、非鉄金属、証券・商品先物、鉱業、輸送用機器、石油・石炭などが下落した一方、機械、空運、繊維、海運、その他金融などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.3％、対して値下がり銘柄は65.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下げを受けてアドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>など半導体の一角の下げが目立った。また、経営トップの交代が報じられたセブン＆アイHD<3382>も下落。古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、良品計画<7453>、荏原製作所<6361>、大阪ガス<9532>、ソニーグループ<6758>なども売られた。一方、証券会社のレポートを材料にIHI<7013>が買われたほか、ロシア・ウクライナ情勢が影響して三菱重工<7011>、川崎重工<7012>など防衛関連の一角が買われた。このほか、協和キリン<4151>、明治HD<2269>、大塚HD<4578>、武田薬品<4502>などディフェンシブ銘柄も上昇した。
＜FA＞
2025/03/04 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、米国高を材料に買戻し強まる展開
*16:00JST 日経平均は大幅反発、米国高を材料に買戻し強まる展開
先週末のダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86pt高の18847.28ptで取引を終了した。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。本日の日経平均は買いが先行して始まった。先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて先物の買い戻しが先行。日経平均は昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの-3σ割れと非常に稀な状況だったため、テクニカル的な反発要因もあり大幅反発となった。大引けの日経平均は前日比629.97円高（＋1.70％）の37785.47円となった。東証プライム市場の売買高は17億7186万株。売買代金は4兆1858億円。全業種が上昇するなか、サービス、保険、輸送用機器、証券・商品先物、卸売の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は85.9％、対して値下がり銘柄は12.3％となっている。個別では、コンコルディアHD<7186>や三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など金融株が堅調に推移した。また、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、IHI<7013>、日立<6501>、三菱重工業<7011>などが上昇した。ほか、イオン<8267>により株式交換で完全子会社化する方針が明らかになったイオンモール<8905>や、オン・セミがアレグロ買収に関心と伝わり関心が向かったサンケン電気<6707>がストップ高。トナミホールディングス<9070>、ミガロホールディングス<5535>、セレス<3696>などが値上がり率上位となった。一方、ソニーグループ<6758>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、SUMCO<3436>などが下落した。ほか、「ポケポケ」拡張パック追加でランキング上昇も出尽くし感が広がったディー・エヌ・エー<2432>が急落。前場買われたキオクシアHD<285A>は後場急落となった。このほか、アドバンスクリエイト<8798>、サンウェルズ<9229>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/03 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、米株安などを受けて一時36000円台に
*16:05JST 日経平均は大幅反落、米株安などを受けて一時36000円台に
27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し、終了。米国市場の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37000円台で取引を開始した後は、エヌビディア株の大幅安を受けたアドバンテスト<6857>の急落などを背景に下げ幅を拡大。日経平均は昨年9月19日以来となる36840.12円まで下落する場面も見られたが、終値ベースでは37000円台を回復した。なお、月末のリバランスなどが影響して、プライム市場の売買代金は6兆円超えとなった。大引けの日経平均は前日比1100.67円安（－2.88％）の37155.50円となった。東証プライム市場の売買高は27億921万株。売買代金は6兆2109億円。業種別では、非鉄金属、機械、電気機械、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸関連のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19.0％、対して値下がり銘柄は78.2％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ソフトバンクG<9984>など半導体株の大幅安が目立ったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株もきつい下げとなった。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、キーエンス<6861>、三菱重工<7011>などが下落した。一方、前日に急落したセブン＆アイHD<3382>が小幅反発したほか、ラインヤフー<4689>が堅調推移。このほか、アサヒグループ<2502>、味の素<2802>、東京海上HD<8766>、武田薬品<4502>、MS＆AD<8725>などディフェンシブ系の銘柄が買われた。なお、日経平均構成銘柄では20銘柄のみ上昇した。
＜FA＞
2025/02/28 16:05
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、エヌビディア決算後も様子見姿勢は変わらず
*16:40JST 日経平均は3日ぶりに反発、エヌビディア決算後も様子見姿勢は変わらず
26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は188.04ドル安の43433.12ドル、ナスダックは48.87ポイント高の19075.26で取引を終了した。一部の小売り企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下も手伝い相場は続伸した。その後、トランプ大統領が政権発足後初の閣議で対欧州関税の発表を計画していることを明らかにし、経済やインフレに影響するとの懸念が強まり、相場は大きく売りに転じた。終盤にかけ、半導体のエヌビディアの決算を期待した買いが支え、ナスダックは再びプラス圏を回復し、まちまちで終了。エヌビディアが発表した2024年11月－25年1月期決算は1株当たり利益が0.89ドルと市場予想を上回ったほか、25年2－4月期の売上高見通しは65%増の430億ドル前後とこちらも市場予想を上回った。エヌビディア決算を受けて、東京市場は安心感が先行し買い優勢で取引を開始。先物の買い戻しと見られる買いを受けて、朝方の日経平均は38369.96円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、アドバンテスト<6857>が失速したことなどが嫌気されて前日比マイナス圏に突入するなど上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比113.80円高（＋0.30％）の38256.17円となった。東証プライム市場の売買高は18億124万株。売買代金は4兆3399億円。業種別では、非鉄金属、保険、輸送用機器、その他製品、倉庫・運輸などが上昇した一方、小売、空運、医薬品、精密機器、電気・ガスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74.5％、対して値下がり銘柄は23.1％となっている。日経平均採用銘柄では、エヌビディア決算を受けて、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角は買われた。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>なども上昇。また、内田社長交代報道が伝わった日産自<7201>も買い優勢となった。このほか、荏原製作所<6361>、カナデビア<7004>、JFEホールディングス<5411>、レゾナックHD<4004>なども買われた。一方、創業家が目指していた非公開化が伊藤忠<8001>離脱によって仕切り直しとなったことでセブン＆アイHD<3382>は大幅下落となったほか、柏崎刈羽原発のテロ対策施設の完成が大幅に遅れると発表した東京電力HD<9501>も下落し昨年来安値を更新。このほか、エムスリー<2413>、JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>、イオン<8267>、中外製薬<4519>などが下落した。
＜FA＞
2025/02/27 16:40
相場概況
日経平均は続落、エヌビディア決算待ちで様子見強く38000円台回復
*16:00JST 日経平均は続落、エヌビディア決算待ちで様子見強く38000円台回復
25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は159.95ドル高の43621.16ドル、ナスダックは260.54ポイント安の19026.39で取引を終了した。強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。ナスダックはトランプ政権がAI輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。米国景気減速懸念に伴う米ハイテク株の下げと為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は1月17日の取引時間中の安値38055.68円を下回ると一気に37000円台に突入する場面も見られた。6カ月ほどのレンジ下限38000円を下放れたことで売り圧力が強まる展開が警戒されたが、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>は、後場じりじりと上昇。エヌビディア決算前で様子見ムードも強まったことから一段安は回避され、日経平均は終値ベースでは38000円台を回復した。大引けの日経平均は前日比95.42円安（－0.25％）の38142.37円となった。東証プライム市場の売買高は18億5791万株。売買代金は4兆5360億円。業種別では、石油・石炭、銀行、卸売、その他製品、鉱業などが下落した一方、不動産、食料品、海運、陸運、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.7％、対して値下がり銘柄は57.8％となっている。日経平均採用銘柄では、証券会社のネガティブなレポートも影響し東京エレクトロン<8035>が下落したほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>など半導体株が下落。また、三菱電機<6503>、荏原製作所<6361>、エムスリー<2413>の下げも目立った。このほか、りそなHD<8308>、三菱商事<8058>、太陽誘電<6976>、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>などが下落した。一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立った。また、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、アサヒグループHD<2502>、キリンHD<2503>など内需系の銘柄がしっかり。1月百貨店売上高で化粧品販売が好調だったことから資生堂<4911>が買われた。このほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>などが後場切り返し上げ幅を広げた。
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2025/02/26 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、半導体株弱く今年の安値を更新
*16:00JST 日経平均は大幅反落、半導体株弱く今年の安値を更新
24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は33.19ドル高の43461.21ドル、ナスダックは237.08ポイント安の19286.93で取引を終了した。長期金利の低下で、寄り付き後、上昇。予想を下回った経済指標や先週発表されたミシガン大消費者信頼感指数の悪化で、成長減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、今週発表が予定されている重要インフレ指標であるPCE価格指数待ちで調整が強まり、ダウは再び上昇。終盤にかけトランプ大統領がマクロン仏大統領との共同記者会見で、対メキシコ、カナダ関税を予定通り発動する見通しを示すと上げ幅を縮小した。ナスダックは半導体エヌビディアの決算を警戒し、終日軟調推移し、まちまちで終了。米ハイテク株の下落が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は38131.79円まで下げ幅を広げる場面も見られたが、取引時間中の今年の安値38055.68円（1月17日）手前で下げ一服。売り一巡後は下げ幅を縮小する場面も見られたが、トランプ大統領が前政権よりも半導体規制を強化する報じられたことから半導体株が売られ、日経平均は終値ベースで今年の安値を更新した。大引けの日経平均は前日比539.15円安（－1.39％）の38237.79円となった。東証プライム市場の売買高は19億6656万株。売買代金は4兆8611億円。業種別では、非鉄金属、石油・石炭、電気機器、サービス、機械などが下落した一方、卸売、医薬品、海運、陸運、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.2％、対して値下がり銘柄は51.5％となっている。日経平均採用銘柄では、フィラディルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安や米政府による半導体規制強化報道などが影響して、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の下げが目立った。また、台湾電機大手鴻海精密工業がホンダ<7267>に協業を提案し、日産自<7201>と三菱自<7211>を含めた3社枠組に入ると報じられたが、日産自は大幅安、三菱自も売られ、ホンダはしっかり。このほか、古河電工<5801>、日立<6501>、フジクラ<5803>、三菱重工<7011>、ファーストリテ<9983>などが下落した。一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したことで、三菱商事<8058>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>、住友商事<8053>、三井物産<8031>がそろって大幅高となったほか、双日<2768>、豊田通商<8015>もつれ高となった。このほか、リコー<7752>、バンダイナムコHD<7832>、セイコーエプソン<6724>、エーザイ<4523>などが買われた。
＜FA＞
2025/02/25 16:00
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁の発言後は小動き推移
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反発、植田日銀総裁の発言後は小動き推移
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は続落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となり、終了。米国株安と円高ドル安が影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅をじりじりと広げ、10時25分に38456.53円と昨日の安値を一時割り込む場面も見られた。ただ。10時30分過ぎに、植田和男日本銀行総裁が、衆院予算委員会で「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況になれば、機動的に国債買入増額などを実施する」と述べたことでドルは150円台を回復するなど円高ドル安傾向が一服。日経平均は切り返した後は小動き推移となった。大引けの日経平均は前日比98.90円高（＋0.26％）の38776.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億4682万株。売買代金は4兆3160億円。業種別では、医薬品、ゴム製品、保険、空運、卸売などが上昇した一方、非鉄金属、海運、精密機器、パルプ・紙、サービスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は33.9％、対して値下がり銘柄は62.8％となっている。日経平均採用銘柄では、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてディー・エヌ・エー<2432>が大幅高となったほか、旧村上ファンド系の大量保有を材料に京成電鉄<9009>も上昇。また、しずおかFG<5831>、コンコルディアFG<7186>、千葉銀行<8331>など地銀株も買われた。後場には、テスラが出資するプランを日本が策定していると報じられたことで日産自<7201>が急騰。このほか、良品計画<7453>、大日本印刷<7912>、ヤマハ発動<7272>、ソニーグループ<6758>、中外製薬<4519>などが上昇した。一方、中期経営計画を発表したスズキ<7269>はテスラがインド市場に進出報道を受けて下落したほか、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連の一角が下落。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、カナデビア<7004>、三菱UFJ<8306>などが売られた。
＜FA＞
2025/02/21 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、円高進行が嫌気されて売り優勢の展開に
*16:05JST 日経平均は大幅続落、円高進行が嫌気されて売り優勢の展開に
19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.25ドル高の44627.59ドル、ナスダックは14.99ポイント高の20056.25で取引を終了した。住宅着工件数が予想を下回り、景気減速懸念に寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を警戒し、長期金利上昇に連れ、軟調推移が続いた。終盤にかけFRBが公表した1月開催分のFOMC議事要旨では利下げを急がない方針が再確認されると同時に債務上限問題が解決するまで、バランスシートのランオフ減速などを検討していたことが明らかになり金利が低下すると、買いが強まり、相場は上昇に転じ終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米国株は堅調推移だったものの、為替が1ドル150円台と昨年12月以来の水準まで円高ドル安が進行したことで、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は39000円を割り込んでスタートした後はじりじりと下げ幅を広げ、下落幅は一時600円超まで拡大する場面が見られた。取引時間中としては2月3日以来の水準まで下落するなど売り圧力の強い地合いとなった。大引けの日経平均は前日比486.57円安（－1.24％）の38678.04円となった。東証プライム市場の売買高は18億7799万株。売買代金は4兆4888億円。業種別では、建設、その他製品、非鉄金属、サービス、精密機器などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、空運、電気・ガス、陸運の5セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は15.1％、対して値下がり銘柄は81.9％となっている。日経平均採用銘柄では、トランプ関税のほか円高ドル安進行が売り材料視されて、日野自動車<7205>、SUBARU<7270>、日産自動車<7201>など自動車株の一角が売り優勢となったほか、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も弱い。また、清水建設<1803>、大林組<1802>など建設株もさえない。このほか、横浜ゴム<5101>、野村総合研究所<4307>、日本電気<6701>、レゾナックHD<4004>、ニトリHD<9843>などが下落した。一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にJR西日本<9021>が買われたほか、JR東海<9022>、JR東日本<9020>もつれ高となった。また、円高推移を材料にニチレイ<2871>も上昇。このほか、TOTO<5332>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、資生堂<4911>、花王<4452>、オムロン<6645>、明治ホールディングス<2269>などが買われた。
＜FA＞
2025/02/20 16:05
相場概況
日経平均は3日ぶりに反落、高田審議委員のタカ派発言も小動き推移
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反落、高田審議委員のタカ派発言も小動き推移
18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を明日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復し終了。S&P500種指数は過去最高値を更新した。米国市場が堅調推移となったものの、トランプ大統領による関税発言を受けて、東京市場はやや軟調なスタートとなった。10時30分過ぎに、高田創日本銀行審議委員の「タカ派発言」を受けて、日経平均は一時39000円台を割り込む場面も見られたが、売り圧力はさほど強まらず。その後、下げ幅を縮小した日経平均は39100円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比105.79円安（－0.27％）の39164.61円となった。東証プライム市場の売買高は18億6848万株。売買代金は4兆5866億円。業種別では、精密機器、医薬品、卸売、輸送用機器、保険などが下落した一方、パルプ・紙、金属製品、その他製品、ガラス・土石、証券・商品先物などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.3％、対して値下がり銘柄は60.6％となっている。日経平均採用銘柄では、トランプ大統領による関税発言を受けて、マツダ<7261>、三菱自動車<7211>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株が下落した。また、TOPPANホールディングス<7911>、富士フイルム<4901>、京成電鉄<9009>、オリンパス<7733>、第一三共<4568>なども下げた。このほかの銘柄では、サンリオ<8136>、円谷フィHD<2767>、タカラトミー<7867>などエンタメ系の銘柄の下げが目立った。一方、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体関連の一角が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートなども影響して三井住友FG<8316>も買われた。このほか、サッポロHD<2501>、ニデック<6594>、ニチレイ<2871>、王子ホールディングス<3861>などが買われた。後場は、英投資会社が5％超保有と発表した資生堂<4911>が昨年来安値水準から大幅高した。
＜FA＞
2025/02/19 16:00
相場概況
日経平均は小幅続伸、39500円台まで上昇も上値重い
*16:05JST 日経平均は小幅続伸、39500円台まで上昇も上値重い
17日の米国株式市場はプレジデンツ・デーの祝日のため休場。欧米市場では、ドルは151円94銭まで買われた後、151円34銭まで下落し、151円39銭で取引を終了した。米国市場が休場だったことから、東京市場はほぼ横ばいで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、39300円前後でのもみ合いに終始したが、為替が1ドル151円90銭台と前日比で円安ドル高に推移したことが材料視されて、後場に39500円台まで上げ幅を広げる場面が見られた。ただ、買い一巡後は積極的な買いが続かず、上げ幅を縮小した。大引けの日経平均は前日比96.15円高（＋0.25％）の39270.40円となった。東証プライム市場の売買高は18億2711万株。売買代金は4兆3533億円。業種別では、銀行、電気・ガス、空運、陸運、鉱業などが上昇した一方、ゴム製品、水産・農林、小売、不動産、倉庫・運輸関連などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.7％、対して値下がり銘柄は40.4％となっている。日経平均採用銘柄では、欧州市場で軍備増強の思惑が高まったことが影響してIHI<7013>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角が買われたほか、三菱自動車<7211>、日産自<7201>など自動車関連の一角も上昇。また、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連も買われた。このほか、カナデビア<7004>、住友化学<4005>、パナソニックHD<6752>などが上昇した。一方、昨日買われたＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147>、ブリヂストン<5108>が下落したほか、Jフロントリテイリング<3086>、三越伊勢丹HD<3099>など百貨店株もさえない。また、ヤマハ<7951>、太平洋セメント<5233>も売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、フジクラ<5803>、丸紅<8002>、良品計画<7453>などが下落した。
＜FA＞
2025/02/18 16:05
相場概況
日経平均は小幅反発、円高重しも米休場で指数は小動き
*16:00JST 日経平均は小幅反発、円高重しも米休場で指数は小動き
先週末14日のダウ平均は165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは81.13pt高の20026.77ptで取引を終了した。1月小売売上高が予想以上に落ち込み、寄り付き後、まちまち。ダウは景気悪化を警戒した売りや連休を控えた利益確定売りに下落し、終日軟調に推移した。一方で、ナスダックは利下げ期待を受けた買いが強まったほか、半導体エヌビディアやソーシャル・テクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなどの上昇がけん引し、終日堅調に推移した。まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は前営業日比55.34円安の39094.09円と続落でスタート。日経平均はやや売りが先行して始まったが、その後は小幅に切り返すなど下を探るような動きは見られず。朝方の10－12月期GDPが年率2.8％増と市場予想を上回ったことで、日本銀行による追加利上げムードが強まり、為替は1ドル151円台と円高ドル安に振れたが、影響は限定的。今晩の米国はプレジデントデーの祝日となることから海外勢のフローが限られたこともあり、様子見姿勢の強い地合いとなった。大引けの日経平均は前日比24.82円高（＋0.06％）の39174.25円となった。東証プライム市場の売買高は18億7863万株。売買代金は4兆3941億円。業種別では、ゴム製品、石油・石炭、その他製品、電気機器、銀行などが上昇した一方、鉱業、精密機器、輸送用機器、空運、サービスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.9％、対して値下がり銘柄は60.9％となっている。個別では、ディスコ<6146>や、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>やりそなHD<8308>、第一生命HD<8750>などの金融株は堅調に推移。IHI<7013>、日立<6501>、川崎重工<7012>などが上昇した。ほか、想定以上の収益成長ペースを評価された日本マイクロニクス<6871>や通期業績予想は期待以上の水準まで上方修正したサンリオ<8136>が急騰、ユーグレナ<2931>、ミダックホールディングス<6564>、キオクシアホールディングス<285A>などが値上がり率上位となった。一方、オリンパス<7733>、アマダ<6113>、横河電機<6841>、リコー<7752>の下げが目立ったほか、円高が重しとなりホンダ<7267>、マツダ<7261>、日野自動車<7205>など自動車株の一角が弱い。また、今期の実質減益ガイダンスをマイナス視された電通グループ<4324>が急落。ほか、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、メドレー<4480>、セグエグループ<3968>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/02/17 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、円安一服などで手仕舞い売りが優勢に
*16:25JST 日経平均は4日ぶりに反落、円安一服などで手仕舞い売りが優勢に
13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は342.87ドル高の44711.43ドル、ナスダックは295.69ポイント高の19945.64で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）コア指数が安定した結果との判断に、寄り付き後、上昇。長期金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、トランプ大統領が相互関税措置に署名も、想定されたほど厳しいものではなく、発動も4月以降になる可能性から安心感が広がり買戻しが加速、一段高で終了。米国株は上昇したものの、為替の円安推移が一服したことなどから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。反落スタートの日経平均は一時切り返す場面もみられたが、足元3日続伸していたことや、2月限オプション特別清算指数（SQ値）の算出も通過したことなどから日経平均は軟調に推移。決算発表が本日ピークを迎えることなども影響して、売買一巡後は手仕舞い売りなどに押された。なお、2月限オプションSQ値（概算）は39432.64円。大引けの日経平均は前日比312.04円安（－0.79％）の39149.43円となった。東証プライム市場の売買高は20億3450万株。売買代金は4兆9570億円。業種別では、非鉄金属、医薬品、繊維、パルプ・紙、機械などが下落した一方、石油・石炭、電気機器、その他製品、銀行、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28.8％、対して値下がり銘柄は68.0％となっている。日経平均採用銘柄では、決算がネガティブ視されてレゾナックHD<4004>、JT<2914>、三菱マテリアル<5711>が売られたほか、日本製鋼所<5631>、IHI<7013>、川崎重工<7012>など防衛関連の一角がさえない。このほか、大塚HD<4578>、コニカミノルタ<4902>、SMC<6273>、富士電機<6504>、フジクラ<5803>、アルプスアルパイン<6770>などが下落した。一方、決算発表が材料視されて、TOPPANホールディングス<7911>、ソニーグループ<6758>が大幅高となったほか、経営統合協議が破断した日産自<7201>、ホンダ<7267>は買い優勢。また、日立<6501>が買われて上場来高値を更新した。このほか、三越伊勢丹<3099>、大和ハウス<1925>、京セラ<6971>、日野自動車<7205>、しずおかFG<5831>、太平洋セメント<5233>、旭化成<3407>などが買われた。
＜FA＞
2025/02/14 16:25
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、SQを意識した先物主導の展開に
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、SQを意識した先物主導の展開に
12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は225.09ドル安の44368.56ドル、ナスダックは6.10ポイント高の19649.95で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想外に加速したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、大幅安。その後、ウクライナ停戦交渉開始でトランプ大統領と露プ―チン大統領が合意したことが報じられると、地政学的リスク懸念の後退で一部買い戻され、相場は下げ幅を縮小した。金利上昇が重しとなり、ダウは終日軟調に推移したがナスダックはインテルやアップルの上昇がけん引しプラス圏に回復し、まちまちで終了。米国株は高安まちまちとなったが、為替が1ドル154円台まで円安ドル高が進んだことから、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39000円台で取引を開始した後は、上げ幅をじりじり広げ39500円台に乗せる場面も見られた。週末の2月限オプションSQ（特別清算指数）算出を意識した先物主導のような展開となり、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が上げ幅を広げた。大引けの日経平均は前日比497.77円高（+1.28％）の39461.47円となった。東証プライム市場の売買高は20億3238万株。売買代金は4兆9684億円。業種別では、繊維、医薬品、証券・商品先物、建設、化学などが上昇した一方、非鉄金属、サービス、石油・石炭、鉱業の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76.8％、対して値下がり銘柄は20.5％となっている。日経平均採用銘柄では、昨日の取引時間中に決算で急落した東レ<3402>が大幅反発となったほか、鹿島<1812>、大成建設<1801>、清水建設<1803>などゼネコン株の上昇が目立った。また、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角も堅調。このほか、トレンドマイクロ<4704>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、東海カーボン<5301>、ヤマハ発動機<7272>、野村HD<8604>、塩野義製薬<4507>などが買われた。一方、決算内容が嫌気されたニトリHD<9843>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、日揮ホールディングス<1963>が大幅安となったほか、昨日買われた古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>が反落。また、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連も弱い。このほか、三井金属<5706>、住友鉱山<5713>、日産自<7201>、出光興産<5019>などが下落した。
＜FA＞
2025/02/13 16:00
相場概況
日経平均は続伸、円安推移でしっかりも関心は決算に集中
*16:00JST 日経平均は続伸、円安推移でしっかりも関心は決算に集中
11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するといった懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後は軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。大引けの日経平均は前日比162.53円高（+0.42％）の38963.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6704万株。売買代金は5兆4101億円。業種別では、非鉄金属、鉱業、海運、ガラス・土石、水産・農林などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、医薬品、その他金融、金属などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は51.8％、対して値下がり銘柄は45.3％となっている。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、好決算のフジクラ<5803>や、古河電工<5801>など電線株大手三社はそろって上昇した。また、好決算を材料にエムスリー<2413>も大幅高となったほか、後場に決算を発表した太平洋セメント<5233>、日本製鋼所<5631>も買い優勢となった。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>、東レ<3402>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、ヤマハ発動機<7272>、エーザイ<4523>、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>などが下落した。
＜FA＞
2025/02/12 16:00