相場概況ニュース一覧
相場概況
日経平均は続落、ファーストリテの急落が指数押し下げ
*16:19JST 日経平均は続落、ファーストリテの急落が指数押し下げ
前日10日の米国株式市場は続伸。トランプ関税策への懸念が存続したほか、週次失業保険申請件数の予想外の減少で早期利下げ期待が後退。その後、ダウは航空会社デルタの好決算を好感した買いに上昇に転じた。ナスダックは長期金利の上昇を警戒された一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言を受け買いに転じ、連日で史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方の買い一巡後は上げ幅を急速に縮小し、マイナス圏に転落。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、大引けにかけてやや下げ幅を広げて39600円手前で取引を終了した。前日に決算を発表したファーストリテ<9983>が市場想定をやや下ぶれ、1銘柄で指数を260円ほど押し下げた。一方、プライム市場の幅広い銘柄がプラス圏で推移してTOPIX（東証株価指数）は0.39％高で着地した。ただ、引き続きトランプ米政権の関税政策の不透明感が重しとなるなか、20日に投開票予定の参院選で政権与党の苦戦も一部で伝えられており、投資家心理を慎重にさせている。そのほか、週末要因も相まって積極的に買い進む動きは限定的だった。 大引けの日経平均は前日比76.68円安の39569.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億6480万株、売買代金は4兆5653億円だった。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、サービス業などが下落する一方で、海運業、鉄鋼、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70.8％、対して値下がり銘柄は25.8％となっている。 個別では、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が軟調に推移。また、ファーストリテ、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、3-5月期は市場コンセンサスを下振れたU-NEXT HOLDINGS<9418>が大幅安、ベルク<9974>、GMOインターネット<4784>、クリークアンドリバー社<4763>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの一部の金融株やディスコ<6146>やレーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ダイキン<6367>、ホンダ<7267>、任天堂<7974>、アドバンテ<6857>、トヨタ自動車<7203>、フジ・メディアHD<4676>などが上昇した。ほか、前期業績の大幅上振れ着地を好感された三光合成<7888>がストップ高、セレス<3696>、オーエスジー<6136>、スギホールディングス<7649>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/11 16:19
相場概況
日経平均は反落、節目の4万円意識されるなか軟調推移
*16:16JST 日経平均は反落、節目の4万円意識されるなか軟調推移
前日9日の米国株式市場は上昇。トランプ大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感が広がった。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、相場は終日堅調に推移した。国内の10年債入札結果や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、長期金利が低下し、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。その後下げ幅を広げた後は、39600円を挟んでの軟調もみ合い展開となった。外為市場で昨日大引け時点より円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなったほか、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くするなか、節目の4万円を意識した利食い売りも優勢となった。また、市場には積極的に買い進む材料が乏しく、20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっているとの指摘もあった。 大引けの日経平均は前日比174.92円安の39646.36円となった。東証プライム市場の売買高は20億184万株、売買代金は4兆7738億円だった。業種別では、電気・ガス業、その他製品、石油・石炭製品などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、精密機器、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.1％、対して値下がり銘柄は63.9％となっている。 個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>などが下落した。ほか、業績上方修正も市場予想に届かず出尽くし感優勢となったSHIFT<3697>が大幅安、ウイングアーク1st<4432>、ユニオンツール<6278>、イオンフィナンシャルサービス<8570>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、楽天グループ<4755>、ソシオネクスト<6526>などが堅調に推移した。ほか、第1四半期は想定以上の大幅増益となった古野電気<6814>が大幅高、GMOインターネット<4784>、WOWOW<4839>、コシダカホールディングス<2157>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/10 16:16
相場概況
日経平均は続伸、前日終値を挟んで方向感に欠ける展開
*16:02JST 日経平均は続伸、前日終値を挟んで方向感に欠ける展開
前日8日の米国株式市場はまちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻し、後場には再度プラス圏に浮上したが、1日を通して方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなった。また、国内では参院選を控える中、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されており、心理的節目の4万円を手前に上げ幅は限定的だった。 大引けの日経平均は前日比132.47円高の39821.28円となった。東証プライム市場の売買高は19億8921万株、売買代金は4兆2947億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、その他金融業が上昇する一方で、非鉄金属、機械、電気・ガス業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77.4％、対して値下がり銘柄は19.3％となっている。 個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株などが堅調に推移。また、アドバンテ<6857>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、オムロン<6645>、ホンダ<7267>などが上昇した。ほか、アクレオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマ<4552>が大幅高、GMOインターネット<4784>、パルグループHD<2726>、テスホールディングス<5074>などが値上がり率上位となった。 一方、東エレク<8035>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、東京海上HD<8766>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズHD<2792>が大幅安、西武ホールディングス<9024>、アイル<3854>、日置電機<6866>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/09 16:02
相場概況
日経平均は反発、買い優勢も上げ幅限定的
*16:14JST 日経平均は反発、買い優勢も上げ幅限定的
米国株式市場は反落。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。ただ、同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まって取引を終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せた。後場に入ってもプラス圏での推移は続いたが、上げ幅は限定的で取引を終了した。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いた。そのほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。一方、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもあるなど、積極的に買い進む材料には乏しかった。 大引けの日経平均は前日比101.13円高の39688.81円となった。東証プライム市場の売買高は20億751万株、売買代金は4兆5433億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品が上昇する一方で、医薬品、食料品、保険業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株は堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、サンリオ<8136>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージ<3186>が急騰、タダノ<6395>、オムロン<6645>、住友電工<5802>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株が軟調に推移。また、東京海上HD<8766>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、ディスコ<6146>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、信越化学<4063>などが下落した。ほか、株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループ<8252>が大幅安、GMOインターネット<4784>、日産自動車<7201>、東京ガス<9531>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/08 16:14
相場概況
日経平均は反落、米関税政策の先行きに対する警戒感優勢
*16:15JST 日経平均は反落、米関税政策の先行きに対する警戒感優勢
前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。前場中ごろにかけて下げ幅を広げた後は軟調もみ合い展開となったが、大引けにかけて一段安となり指数は39600円を下回って取引を終了した。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が投資家心理の重石となった。また、手掛かり材料難となる中、前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機<6506>が想定以上の業績下方修正で嫌気されると機械関連株にも売りが広がった。そのほか、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となった。 大引けの日経平均は前日比223.20円安の39587.68円となった。東証プライム市場の売買高は13億4994万株、売買代金は3兆4347億円だった。業種別では、銀行業、非鉄金属、鉄鋼が下落する一方で、サービス業、小売業、陸運業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.6％、対して値下がり銘柄は59.5％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株は軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、サンリオ<8136>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、想定以上の業績下方修正を嫌気された安川電機<6506>が大幅安、アスクル<2678>、東洋エンジニア<6330>、SMC<6273>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株が堅調に推移。また、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、などが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画<7453>が大幅高、円谷フィHD<2767>、井関農機<6310>、セルシス<3663>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/07 16:15
相場概況
日経平均は小幅続伸、売り買い交錯で方向感に欠ける展開
*16:02JST 日経平均は小幅続伸、売り買い交錯で方向感に欠ける展開
前日3日の米国株式市場は上昇。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。好調な米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上した。ただ、後場は再度マイナス圏に転落する場面も見られ、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となった。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しかった。 大引けの日経平均は前日比24.98円高の39810.88円となった。東証プライム市場の売買高は15億5102万株、売買代金は3兆8803億円だった。業種別では、電気・ガス業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.2％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。 個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソニーグループ<6758>、信越化学<4063>、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、良品計画<7453>などが上昇した。また、大幅増益決算や株式分割を好感された霞ヶ関キャピタル<3498>が大幅高、キユーピー<2809>、東洋エンジニア<6330>、クスリのアオキHD<3549>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、ソシオネクスト<6526>、日立<6501>などが下落した。ほか、キオクシアホールディングス<285A>、メドレー<4480>、宮越ホールディングス<6620>、などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/04 16:02
相場概況
日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
*15:55JST 日経平均は小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
前日2日の米国株式市場はまちまち。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア（NVDA）などの反発がけん引した。また、通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待が広がると、トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると買い手優位に。ダウは下落もナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始、その後は売り買いが交錯して前日終値を挟んでのもみ合い展開となった。大引けにかけてやや下げ幅を広げたが、取引終盤に買いが集まり、指数もプラス圏に浮上して終了した。東京市場でも引き続きハイテク株や半導体関連株は底堅く推移し、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、日米関税交渉の先行き不透明感が意識されて投資家心理が重くなるなか、今晩に米雇用統計の公表を控えており、様子見ムードも強まった。そのほか、週末の米独立記念日を控えて海外投資家の資金流入ペースが鈍った可能性もある。 大引けの日経平均は前日比23.42円高の39785.90円となった。東証プライム市場の売買高は19億8848万株、売買代金は5兆319億円だった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.8％、対して値下がり銘柄は45.1％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、トヨタ自動車<7203>、ソシオネクスト<6526>、三菱商事<8058>などが上昇した。また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマ<4552>が大幅高、古河機金<5715>、曙ブレーキ<7238>、日野自動車<7205>、などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、NTTデータG<9613>、日立<6501>などが下落した。ほか、業績下方修正と株主優待の休止を発表したアドバンスクリエイト<8798>がストップ安比例配分、フジ・メディア・HD<4676>、ダイセキ<9793>、日本テレビホールディングス<9404>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/03 15:55
相場概況
日経平均は続落、売り一巡後は下げ幅縮小
*16:09JST 日経平均は続落、売り一巡後は下げ幅縮小
前日1日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退した。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ったほか、上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは上昇に転じた。一方、ナスダックは金利高やエヌビディア（NVDA）などの下落に押され、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。前引けにかけて39600円を挟んでもみ合う展開となったが、後場からは下げ幅を縮小する動きを見せた。ただ、プラス圏には浮上できず39800円を下回って取引を終了した。ダウ平均以外の米主要指数が下落したことが重しとなったほか、米長期金利が上昇したことも買い手控え要因に。また、日米関税交渉の先行きに対する不透明感も投資家心理の重石となったほか、半導体関連やゲーム・エンタメ株を中心に売りが出ており、直近の上昇に対する利食い売りやポジション調整の売りも継続した。一方、陸運や不動産など内需関連には買いが向かって一定買い手も存在した。 大引けの日経平均は前日比223.85円安の39762.48円となった。東証プライム市場の売買高は19億2338万株、売買代金は4兆8488億円だった。業種別では、その他製品、機械、非鉄金属などが値下がり率上位、不動産業、空運業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は51.2％、対して値下がり銘柄は44.7％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が軟調に推移。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、サンリオ<8136>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、過度な再編プレミアム期待などが後退した千葉興業銀行<8337>が大幅安、gumi<3903>、KLab<3656>、日東紡績<3110>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、フジメディアHD<4676>、ダイキン<6367>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、信越化<4063>、KDDI<9433>などが上昇した。また、業績拡大フェーズ入りとして国内証券がレーティングの格上げを行ったフューチャー<4722>が急騰、日本コンセプト<9386>、象印マホービン<7965>、オリコ<8585>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/02 16:09
相場概況
日経平均は大幅反落、直近の上昇に対する調整で4万円割れ
*16:17JST 日経平均は大幅反落、直近の上昇に対する調整で4万円割れ
前日6月30日の米国株式市場は続伸。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。S&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は4万円付近でもみ合う展開となったが、大引けにかけてさらに売り手優位となり4万円を下回って終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから目先高値警戒感が意識されたほか、為替市場で円高傾向が続いて輸出関連株の一角が下落した。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理にネガティブに働いた可能性もあろう。 大引けの日経平均は前日比501.06円安の39986.33円となった。東証プライム市場の売買高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品などが値下がり率上位、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、調査報告書受領や決算訂正を発表したACCESS<4813>が急落、GMOインターネット<4784>、gumi<3903>、ダブル・スコープ<6619>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連の一角が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、東京電力HD<9501>、古河電工<5801>、三菱電機<6503>などが上昇した。また、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表した象印マホービン<7965>が急騰、千葉興業銀行<8337>、日本コンセプト<9386>、東洋エンジニア<6330>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/07/01 16:17
相場概況
日経平均は5日続伸、大引けにかけて上げ幅縮小
*16:20JST 日経平均は5日続伸、大引けにかけて上げ幅縮小
前週末27日の米国市場は堅調に推移。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩んだがプラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合っていたが、後場途中からじりじりと上げ幅を縮小する展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破して引き続き投資家心理も改善した。また、7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。ただ、為替市場でドル円相場が円高基調となっていることは国内輸出関連株の重石に。また、前週の日経平均の上昇幅は年初来で最大となっており、目先的には短期的な過熱警戒感が生じて、値がさ株中心に利食い売りや月末とあって持ち高整理の売りも出やすかった。 大引けの日経平均は前日比336.60円高の40487.39円となった。東証プライム市場の売買高は20億7615万株、売買代金は5兆6107億円だった。業種別では、電気・ガス業、情報・通信業、鉱業などが値上がり率上位、輸送用機器、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.8％、対して値下がり銘柄は40.2％となっている。 個別では、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、信越化学<4063>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、中国政府の日本産水産物輸入再開報道を背景にヨシムラフードホールディングス<2884>が大幅高、アトラエ<6194>、ナガイレーベン<7447>、Gunosy<6047>などが値上がり率上位となった。 一方、商船三井<9104>や川崎汽船<9107>などの一部の海運株が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、ソニーグループ<6758>、サンリオ<8136>、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、などが下落した。また、第1四半期の大幅減益決算を嫌気された三陽商会<8011>が急落、ACCESS<4813>、TOWA<6315>、アドバンスクリエイト<8798>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/30 16:20
相場概況
日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の4万円を回復
*16:18JST 日経平均は大幅続伸、買い優勢で節目の4万円を回復
前日26日の米国株式市場は上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日続伸して取引を開始。その後も買い優勢の展開が続いて、1月27日以来5カ月ぶりに4万円台を回復。後場からは上値の重い展開となったものの、上げ幅を縮小する動きは限定的で高値圏で横ばい推移となった。中東情勢や米関税政策を巡る懸念の後退が国内の投資家心理にポジティブに働く中、米主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、米長期金利が低下したことも安心感となった。ただ、週末要因に加えて、今晩には米国で5月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表されることを受けて、やや上値の重い展開となった可能性がある。 大引けの日経平均は前日比566.21円高の40150.79円となった。東証プライム市場の売買高は22億84万株、売買代金は5兆9221億円だった。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、鉱業、食料品、倉庫・運輸関連業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.7％、対して値下がり銘柄は24.0％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの一部の半導体関連株、川崎重工業<7012>やIHI<7013>など一部の防衛関連が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、シンフォニアテクノロジー<6507>、日本板硝子<5202>などが値上がり率上位となった。 一方、みずほFG<8411>、JT<2914>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>などが下落した。また、有価証券報告書の提出期限延長を申請したニデック<6594>が軟調推移。ほか、いちごグリーンインフラ<9282>、北里コーポレーション<368A>、マーケットエンタープライズ<3135>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/27 16:18
相場概況
日経平均は大幅続伸、買い手優位の状況続き3万9500円超えで終了
*15:58JST 日経平均は大幅続伸、買い手優位の状況続き3万9500円超えで終了
前日25日の米国株式市場の主要指数は高安まちまちで終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の上院議会証言を控えた。中東情勢は安定も、新築住宅販売件数が予想以上に減少し成長減速が警戒されたほか、議長がインフレの上昇を示唆したことが嫌気された。ただ、半導体エヌビディア（NVDA）の上昇が支援し、ナスダックはプラス圏を維持。米国市場を横目に、本日の日経平均は3日続伸して取引を開始した。その後も買い手優位の状況が続いて、取引時間中として約4カ月ぶりに心理的節目の3万9000円を上回った後も、指数はじりじりと上げ幅を広げて高値圏で取引を終了した。米ハイテク株高が東京市場で引き続き半導体関連株の株価の支えとなり、イスラエルとイランの停戦合意後も事態が落ち着いていることが安心感となった。また、売り手が少ない良好な株式需給も意識され、3万9500円を超えて取引を終了した。 大引けの日経平均は前日比642.51円高の39584.58円となった。東証プライム市場の売買高は18億3014万株、売買代金は4兆9217億円だった。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、保険業などが値上がり率上位、精密機器、医薬品、食料品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は73.0％、対して値下がり銘柄は23.3％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、TOB期間延長で価格引き上げへの期待も高まったメドピア<6095>が大幅高、サンウェルズ<9229>、荏原製作所<6361>、フジミインコーポレーテッド<5384>、などが値上がり率上位となった。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、三井E&S<7003>、トヨタ自動車<7203>、JT<2914>、イオン<8267>などが下落した。ほか、5月の月次データをネガティブ視されたヤクルト<2267>が大幅安、リズム<7769>、GMOインターネット<4784>、シンクロ・フード<3963>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/26 15:58
相場概況
日経平均は続伸、後場からじり高基調に
*16:00JST 日経平均は続伸、後場からじり高基調に
前日24日の米国株式市場は続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が早期利下げの可能性にも言及。原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移した。米国市場を横目に、本日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値付近でもみ合うと、前場はマイナス圏に転落する場面が見られた。ただ、後場に入るとプラス圏に再度浮上してじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感が台頭、半導体関連株中心に底堅く推移した。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、節目の3万9000円を前に上値の重さがうかがえた。 大引けの日経平均は前日比151.51円高の38942.07円となった。東証プライム市場の売買高は15億8250万株、売買代金は4兆2028億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、化学などが値上がり率上位、電気・ガス業、精密機器、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は50.3％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、中国塗料<4617>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友FG<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、FDAの輸入警告発表を嫌気されたオリンパス<7733>が急落、リズム<7769>、双葉電子工業<6986>、東プレ<5975>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/25 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、投資家心理改善も上値追いの動き限定的
*15:52JST 日経平均は大幅反発、投資家心理改善も上値追いの動き限定的
前日の米国株式市場は堅調に推移。中東情勢の悪化懸念が広がったが、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。イランが報復攻撃を開始したが、限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始。朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小、その後は38800円付近でもみ合う展開となった。トランプ米大統領がイスラエルとイランについて「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿し、中東の地政学リスクが後退したことで投資家心理は上向いた。また、原油価格が急落し、企業のエネルギーコスト増加懸念も後退した。ただ、イランのアラグチ外相が「現時点では停戦や軍事行動の停止ついての合意は存在しない」とした上で「イスラエルが攻撃停止すれば停戦応じる。」とSNSを投稿しており、不透明感が拭えず買い進む動きは限定的だった。また、為替市場で円高ドル安方向に進んだことが東京市場で重石となった。 大引けの日経平均は前日比436.47円高の38790.56円となった。東証プライム市場の売買高は15億8002万株、売買代金は4兆2040億円だった。業種別では、非鉄金属、空運業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、鉱業、石油・石炭製品、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.1％、対して値下がり銘柄は31.2％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友FG<8316>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、受注回復織り込み国内証券が格上げを行ったレーザーテック<6920>が急騰、リズム<7769>、セレス<3696>、テラスカイ<3915>などが値上がり率上位となった。 一方、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は軟調に推移。また、IHI<7013>、キオクシアホールディングス<285A>、サンリオ<8136>、サンリオ<8136>、トヨタ自動車<7203>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、シティインデックスイレブンスの保有比率がゼロとなった大平洋金属<5541>が大幅安、大幸薬品<4574>、アドバンスクリエイト<8798>、ミガロホールディングス<5535>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/24 15:52
相場概況
日経平均は続落、中東情勢の緊迫化横目に円安進行が下支え
*16:17JST 日経平均は続落、中東情勢の緊迫化横目に円安進行が下支え
前週末20日の米国市場はまちまちで終了。イランと欧州の会合に加え、トランプ大統領がイスラエル・イラン対立について外交的解決の余地を与えたため安心感が浮上。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると早期利下げ期待を受けた買いも手伝い一段高となった。その後、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測が投資家心理の重しとなり相場を押し下げた。前週末の米株式市場を横目に、6月23日の日経平均は前営業日比142.54円安の38260.69円と3営業日続落でスタート。朝方の売り一巡後は、前引けにかけて横ばい推移となっていたが、後場からは次第に下げ幅を縮小する展開となった。米国がイランの核施設3カ所に攻撃を行ったことで、まずはリスク回避の動きが先行。ただ、トランプ政権の半導体規制強化観測により国内の半導体関連株も軟調に推移したが、指数全体としては大きな下落には至らなかった。後場以降は、為替の円安進行などを背景に買い戻し脳簿記も向って急速に下げ渋った。 大引けの日経平均は前日比49.14円安の38354.09円となった。東証プライム市場の売買高は15億7890万株、売買代金は3兆8328億円だった。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、鉄鋼などが値下がり率上位、鉱業、精密機器、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.1％、対して値下がり銘柄は56.2％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、三井住友FG<8316>、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、日本新薬<4516>、円谷フィHD<2767>、日本酵素ホールディングス<4091>などが値下がり率上位となった。 一方、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの原油関連は堅調に推移。また、IHI<7013>、キオクシアホールディングス<285A>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが上昇した。ほか、ダルトンCIOが取締役に選任されたホギメディカル<3593>が急騰、キオクシアホールディングス<285A>、三井E＆S<7003>、ミガロホールディングス<5535>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/23 16:17
相場概況
日経平均は続落、手掛かり材料に乏しいなか小動き
*15:56JST 日経平均は続落、手掛かり材料に乏しいなか小動き
前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。後場始めにプラス圏に浮上するも買いは続かず、その後は前日終値付近でもみ合う展開となり、終盤に38400円手前まで値を下げた。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となった。また、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。週末要因も相まって、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えた可能性もあろう。ただ、半導体関連株への物色が指数を下支えして下げ幅は限定的となった。 大引けの日経平均は前日比85.11円安の38403.23円となった。東証プライム市場の売買高は27億7289万株、売買代金は6兆6964億円だった。業種別では、その他製品、保険業、鉱業が下落した一方で、パルプ・紙、海運業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27.6％、対して値下がり銘柄は69.1％となっている。個別では、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、三井住友FG<8316>、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、サンリオ<8136>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、イーレックス<9517>、ミガロホールディングス<5535>、電気興業<6706>などが値下がり率上位となった。 一方、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>などの一部の半導体関連株のほか、ソシオネクスト<6526>、日本郵船<9101>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱UFJFG<8306>、伊藤忠<8001>などが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクション<7725>が急騰、大幸薬品<4574>、中国塗料<4617>、キオクシアホールディングス<285A>、などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/20 15:56
相場概況
日経平均は反落、終日売り優勢の展開で安値引け
*15:52JST 日経平均は反落、終日売り優勢の展開で安値引け
前日18日の米国株式市場はまちまち。中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は4日ぶりに反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻し、指数も38600円付近で横ばい推移となった。ただ、買い手に乏しく終盤にかけてやや下げ幅を広げる動きを見せ、本日安値で取引を終了した。中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。積極的に買い進む材料も乏しく、終日軟調に推移した。 大引けの日経平均は前日比396.81円安の38488.34円となった。東証プライム市場の売買高は14億3226万株、売買代金は3兆6462億円だった。業種別では、医薬品、電気機器、輸送用機器が下落した一方で、水産・農林業、陸運業、小売業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.4％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。三井住友FG<8316>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、などが軟調に推移した。ほか、トレンドマイクロ<4704>、GMOインターネット<4784>、アステリア<3853>などが値下がり率上位となった。 一方、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、メルカリ<4385>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングス<6460>が急騰、大幸薬品<4574>、電気興業<6706>、三井松島HD<1518>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/19 15:52
相場概況
日経平均は続伸、買い安心感続き高値引け
*15:55JST 日経平均は続伸、買い安心感続き高値引け
前日17日の米国株式市場は反落。中東情勢の悪化懸念が再燃するなか、中盤にかけてトランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒されて原油高などに連れて売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は172.58円安の38364.16円と3日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことに加え、日経平均は昨日までの続伸で700円を超す上げとなったことから利益確定売りも出やすかった。ただ、朝方の売り一巡後は買い手優位の状況が続き、指数は早々にプラス圏に浮上、後場始めまでじりじりと上げ幅を広げた。その後はやや上値の重い値動きとなったが高値圏での推移が続き、結果的に高値引けで取引を終了した。日銀が追加利上げを急がないとの見方を示したことが買い安心感につながり、外為市場で円安基調が続いたことも輸出株などの支えとなった。テクニカル面でも直近上値抵抗帯として意識されていた38500円付近を上抜けたこともポジティブに捉えられた可能性もある。 大引けの日経平均は前日比348.41円高の38885.15円となった。東証プライム市場の売買高は16億2632万株、売買代金は4兆541億円だった。業種別では、その他製品、パルプ・紙、証券・商品先物取引業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、機械が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.1％、対して値下がり銘柄は28.3％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、ディスコ<6146>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、高水準の自社株買い実施を発表した日清オイリオグループ<2602>が急騰、アステリア<3853>、アドバンスクリエイト<8798>、カルタHD<3688>、などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や商船三井<9104>など一部の海運株が軟調に推移。また、三井住友FG<8316>、フジクラ<5803>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>、ソシオネクスト<6526>などが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、gumi<3903>、ジェイ・エス・ビー<3480>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/18 15:55
相場概況
日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開
*16:24JST 日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開
前日16日の米国株式市場は反発。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、その後は38500円台でもみ合い上値の重さがうかがえた。米株高を受けて東京市場でもハイテク株や半導体関連株に物色が向かったほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが下支え要因となった。また、イスラエルとイランの軍事衝突による中東情勢を巡る過度な警戒が後退しており、国内の投資家心理も改善した。ただ、引き続き高値警戒感があるなか、買い一巡後は利益確定売りが出て上値を抑えた。 大引けの日経平均は前日比225.41円高の38536.74円となった。東証プライム市場の売買高は15億8764万株、売買代金は4兆412億円だった。業種別では、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、医薬品が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は58.7％、対して値下がり銘柄は36.4％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>などが上昇した。そのほか、上半期の利益水準を評価して一段高の展開となったプロレド・パートナーズ<7034>が急騰、カルタＨＤ<3688>、エンプラス<6961>、ワコム<6727>などが値上がり率上位となった。 一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、良品計画<7453>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、チヨダ<8185>、ミガロホールディングス<5535>、トランザクション<7818>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/17 16:24
相場概況
日経平均は大幅反発、円安進行でじり高基調に
*16:16JST 日経平均は大幅反発、円安進行でじり高基調に
前週末13日の米国市場は軟調に推移。イスラエルのイラン空爆を受け中東情勢悪化を警戒した売りが加速。その後、ミシガン大消費者信頼感指数の改善や期待インフレ率の低下を好感して売りが一段落したが、中盤にかけてイランによるイスラエル報復ミサイル攻撃開始を受けて再び売りが加速した。イスラエルが市民を対象にしたイランの報復攻撃を「レッドラインを超えた」と非難したため状況悪化を警戒し、終盤にかけ下げ幅を拡大。米株式市場の動向を横目に、6月16日の日経平均は前営業日比222.61円高の38056.86円と反発してスタートした。朝方の買い一巡後は前引けにかけて上値の重い展開となっていたが、後場からはじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。中東情勢を巡る警戒感は依然として残るものの、外国為替市場で朝方から円安方向に振れていたことが追い風となった。また、トランプ米大統領がG7サミット期間中に新たな貿易合意を結ぶ可能性を示唆したと伝わるなか、リバウンド狙いの買いも入った可能性がある。 大引けの日経平均は前日比477.08円高の38311.33円となった。東証プライム市場の売買高は16億60万株、売買代金は4兆712億円だった。業種別では、卸売業、非鉄金属、繊維製品が上昇した一方で、石油・石炭製品、精密機器、パルプ・紙が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69.5％、対して値下がり銘柄は26.5％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。そのほか、第1四半期は想定以上の大幅増益で着地したネオジャパン<3921>が急騰、アクシージア<4936>、丹青社<9743>、gumi<3903>などが値上がり率上位となった。 一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、INPEX<1605>、などが下落した。ほか、大幅な業績下方修正がネガティブインパクトとなったリンクユーＧ<4446>、今期の増益率鈍化見通しをマイナス視されたフリービット<3843>が急落、ミガロホールディングス<5535>、三井ハイテック<6966>、エイチ・アイ・エス<9603>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/16 16:16
相場概況
日経平均は続落、地政学リスクの高まり受けて終日軟調推移
*16:03JST 日経平均は続落、地政学リスクの高まり受けて終日軟調推移
前日12日の米国株式市場は反発。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まった。終日買戻しが続き堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始し、朝方に下げ幅を大きく広げると前場中ごろに安値をつけた。その後は軟調もみ合い展開となり、戻りは鈍かった。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したほか、トランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことが売り圧力につながった。そのほか、来週には日米の金融政策決定会合など重要イベントも多く、週末要因も相まって買い材料にも乏しかった。 大引けの日経平均は前日比338.25円安の37834.25円となった。東証プライム市場の売買高は20億7968万株、売買代金は5兆1899億円だった。業種別では、空運業、繊維製品、サービス業が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は17.8％、対して値下がり銘柄は79.9％となっている。 個別では、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移した。また、レーザーテック<6920>、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeeP<7095>が大幅安、ダブル・スコープ<6619>、ラクーンホールディングス<3031>、トーホー<8142>などが値下がり率上位となった。 一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテ<6857>、ネクソン<3659>、INPEX<1605>などが上昇した。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナル<4194>が急騰、gumi<3903>、鎌倉新書<6184>、滋賀銀行<8366>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/13 16:03
相場概況
日経平均は5日ぶり反落、米ハイテク株安や円高横目に軟調推移
*16:54JST 日経平均は5日ぶり反落、米ハイテク株安や円高横目に軟調推移
前日11日の米国株式市場は軟調に推移。主要株価指数は対中通商の合意成立を好感し、消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を受けて続伸した。ただ、終盤にかけてイランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じた。米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は96.26円安の38324.93円と5日ぶり反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げると戻りは鈍く、前引けにかけて本日安値圏での推移となった。後場も買い戻す動きは乏しく38200円付近で小動きとなった。米ハイテク株安や円高・ドル安に振れたことが買い手控え要因となったほか、前日まで4日続伸と株高が続いてきたため利益確定売りも出やすく、指数は冴えない値動きとなった。また、米5月CPIの結果も米国の景気減速への警戒感を払拭する材料にはならず、朝方発表の4-6月の法人企業景気予測調査の結果も投資家心理にネガティブに働いた可能性があろう。 大引けの日経平均は前日比248.10円安の38173.09円となった。東証プライム市場の売買高は15億2724万株、売買代金は3兆7650億円だった。業種別では、石油・石炭製品、機械、その他製品が上昇した一方で、サービス業、輸送用機器、化学が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34.6％、対して値下がり銘柄は60.4％となっている。 個別では、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの一部の商社株が軟調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、ディスコ<6146>、コーセーアールイー<3246>、トヨタ自動車<7203>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、日立<6501>などが下落した。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシー<9692>が大幅安、ベイカレント<6532>、キオクシアホールディングス<285A>、マネジメントソリューションズ<7033>、などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>のほか、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株が堅調に推移。任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、JT<2914>、東エレク<8035>、サンリオ<8136>、などが上昇した。ほか、今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLOR<5032>が急騰、gumi<3903>、住友ファーマ<4506>、プロレド・パートナーズ<7034>、などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/12 16:54
相場概況
日経平均は4日続伸、買い一巡後は戻り待ちの売り優勢か
*16:17JST 日経平均は4日続伸、買い一巡後は戻り待ちの売り優勢か
前日10日の米国株式市場は堅調に推移。対中通商協議の行方を睨むなか、協議の進展期待を受けた買いに加え長期金利の低下も支援して相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、商務長官が協議を巡り「順調に進行している」とし、本日中にも終了することを期待していると言及すると、楽観的見方が一段と強まって終了した。米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は219.59円高の38431.10円と4日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て指数は次第に上げ幅を縮小。その後は38400円付近でもみ合う展開となった。米半導体関連銘柄の上昇が東京市場でも半導体関連株のポジティブ要因となったほか、円相場や米長期金利が落ち着いた動きだったことも安心感を誘った。ただ、心理的節目の3万8500円近辺では利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。また、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談の動向、今晩には米国で5月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることから様子見姿勢も強かった。 大引けの日経平均は前日比209.68円高の38421.19円となった。東証プライム市場の売買高は16億1983万株、売買代金は4兆483億円だった。業種別では、パルプ・紙、金属製品、サービス業が上昇した一方で、その他製品、保険業、非鉄金属が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70％、対して値下がり銘柄は26％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ<9984>、ディー・エヌ・エー<2432>、信越化学<4063>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが上昇した。そのほか、5月既存店が11カ月ぶりに2ケタ成長となった物語コーポレーション<3097>が大幅高、SUMCO<3436>、メディアドゥ<3678>、日本マイクロニクス<6871>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株のほか、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>、東京海上HD<8766>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、などが下落した。ほか、経営統合の一環となる割当増資実施による希薄化を懸念された日野自動車<7205>が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス<3657>、グローバルリンク<3486>、三井E&S<7003>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/11 16:17
相場概況
日経平均は続伸、買い先行も大引けにかけて半導体関連株が失速
*16:23JST 日経平均は続伸、買い先行も大引けにかけて半導体関連株が失速
前日9日の米国株式市場はまちまち。対中通商協議の再開で期待感が広がったほか、NY連銀が発表したインフレ期待率の低下で長期金利が低下したことも好感された。終盤にかけ、通商協議が明日も継続することが明かになると様子見気配が強まり、ダウは失速し小幅安に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は189.60円高の38278.17円と3日続伸して取引を開始した。朝方から買い手優勢となり前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、米中の貿易協議が進展するとの期待が投資家心理の支えとなるなか、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米長期金利や円相場が落ち着いた動きだったことも安心感を誘った。ただ、14時ごろに発表された台湾TSMCの5月月次売上高が前年同月比で大幅増となった一方で、前月比では約8%減となったことを受けて国内の半導体関連株が後場急激に失速。日経平均株価も上げ幅を縮小して取引を終了した。 大引けの日経平均は前日比122.94円高の38211.51円となった。東証プライム市場の売買高は15億9049万株、売買代金は4兆661億円だった。業種別では、海運業、精密機器、鉱業が上昇した一方で、保険業、倉庫・運輸関連業、銀行業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は54％となっている。 個別では、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、任天堂<7974>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化学<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、今期2ケタ増益見通しや高い中計目標などを好感されたＢガレジ<3180>が大幅高、双葉電子工業<6986>、住友ファーマ<4506>、GMOインターネット<4784>、などが値上がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、東エレク<8035>など半導体関連株が軟調に推移した。また、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、三菱商事<8058>、川崎重工業<7012>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、日立<6501>、みずほFG<8411>などが下落した。ほか、ファーマフーズ<2929>、フルヤ金属<7826>、YTL<1773>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/10 16:23
相場概況
日経平均は続伸、投資家心理改善で買い先行も上値の重さ拭えず
*16:07JST 日経平均は続伸、投資家心理改善で買い先行も上値の重さ拭えず
前週末6日の米国市場は堅調に推移。雇用統計で雇用の伸びが減速するも予想を上回ったため景気への悲観的見方が後退した。また、テスラの反発やトランプ大統領が米中通商交渉再開を発表すると、投資家心理改善で主要株価指数は終日堅調に推移した。9日の日経平均は前営業日比287.10円高の38028.71円と続伸でスタート。朝方に高値を付けると、その後は38100円台でもみ合う展開となった。前週末の5月米雇用統計の結果を受けて国内の投資家心理も改善した。また、5回目の日米関税協議については議論進展とする一方、「一致点は見いだせていない」と赤沢経財相が語っているが、米中の閣僚級通商協議がロンドンで9日に開催されると伝わっており、米中貿易摩擦が和らぐとの期待感が浮上。為替市場で円安・ドル高基調で推移したことも追い風となった。ただ、利益確定売りも出て上値が重くなる中、直近の株高で日本株の割高感も意識され始めているようで一段高にはつながらなかった。 大引けの日経平均は前日比346.96円高の38088.57円となった。東証プライム市場の売買高は13億4745万株、売買代金は3兆4616億円だった。業種別では、医薬品、その他製品、銀行業が上昇した一方で、パルプ・紙、鉄鋼、金属製品が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50％、対して値下がり銘柄は45％となっている。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテ<6857>など一部の半導体関連株、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株が堅調に推移。また、任天堂<7974>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>などが上昇した。そのほか、5月既存店好調や決算受けたあく抜け感が広がったエターナルG<3193>が大幅高、フジ・コーポレーション<7605>、エイチーム<3662>、テラスカイ<3915>などが値上がり率上位となった。一方、三菱商事<8058>、三菱重工業<7011>、メルカリ<4385>、トヨタ自動車<7203>、良品計画<7453>などが下落した。ほか、好決算発表も出尽くし感が強まる展開となったカナモト<9678>が急落、井関農機<6310>、双葉電子工業<6986>、メドピア<6095>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/09 16:07
相場概況
日経平均は反発、プラス圏で推移も上値重い
*16:13JST 日経平均は反発、プラス圏で推移も上値重い
前日5日の米国株式市場は下落。テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退した。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は35.95円高の37590.44円と反発して取引を開始。その後はプラス圏で推移したが、37650円から37750円の小幅なレンジでの推移となった。米中首脳による電話協議を受けて今後の交渉進展への期待感や外為市場で円相場が落ち着いた動きとなったことも安心感となった。また、日経平均は昨日段階で37400円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、米関税政策による米国経済の下押し圧力が意識される中、今晩米国で5月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的に買い進む動きは限定的となった。 大引けの日経平均は前日比187.12円高の37741.61円となった。東証プライム市場の売買高は14億6413万株、売買代金は3兆6054億円だった。セクターでは、鉄鋼、建設業、機械などが上昇した一方で、水産・農林業、ガラス・土石製品、繊維製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53％、対して値下がり銘柄は44％となっている。 個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、メルカリ<4385>などが上昇した。そのほか、ダルトンの大量保有を材料視されたトーセイ<8923>が大幅高、三菱製鋼<5632>、ビー・エム・エル<4694>、大阪ソーダ<4046>などが値上がり率上位となった。一方、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、パナHD<6752>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、古河電工<5801>、フィックスターズ<3687>などが下落した。ほか、2-4月期の失速で25年4月期業績は下振れ着地となったアインホールディングス<9627>が急落、インターメスティック<262A>、KLab<3656>、ミダックホールディングス<6564>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/06 16:13
相場概況
日経平均は反落、米景気減速への警戒から売り優勢に
*15:59JST 日経平均は反落、米景気減速への警戒から売り優勢に
前日4日の米国株式市場はまちまち。5月のADP雇用統計の結果を受けて米国経済への先行き懸念が意識されたほか、5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズとなった。米主要株価指数は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。まちまちとなった米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落してスタート。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しとなるなか、前場中ごろに下げ幅を縮小する動きを見せた。ただ、前引けにかけて再度下げ幅を広げると、後場は本日安値圏で横ばい推移となった。米景気減速への警戒から円高・ドル安に振れるなか、輸出株などがさえない値動きとなったほか、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や関税を巡る5回目の日米協議、週末に5月の米雇用統計などの発表が予定されており、これらの結果を見極めたいとして売り手優位の状況が続いた。 大引けの日経平均は前日比192.96円安の37554.49円となった。東証プライム市場の売買高は16億6584万株、売買代金は4兆2166億円だった。セクターでは、海運業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落した一方で、金属製品、陸運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35％、対して値下がり銘柄は61％となっている。 個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、キーエンス<6861>、サンリオ<8136>、三菱UFJFG<8306>などが下落した。そのほか、傘下の日本郵便に対して国土交通省が月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わった日本郵政<6178>が大幅安、住友ファーマ<4506>、積水ハウス<1928>、川崎汽船<9107>などが値下がり率上位となった。一方、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、日立<6501>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、楽天銀行<5838>、良品計画<7453>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、ダルトンの大株主浮上を材料視されたセンコーHD<9069>が急騰、メンバーズ<2130>、双葉電子工業<6986>、東邦亜鉛<5707>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/05 15:59
相場概況
日経平均は反発、買い一巡後は横ばい推移
*16:03JST 日経平均は反発、買い一巡後は横ばい推移
前日3日の米国株式市場は続伸。取引開始前に伝わったOECD（経済協力開発機構）による世界やアメリカの成長率見通しの引き下げが重しとなったが、関税交渉を巡って週内にも米中首脳による直接対話が予定される中、協議の進展期待が相場を下支えした。その後ダウ、ナスダックは揃ってプラス圏で堅調に推移、ナスダックは引き続きエヌビディア（NVDA）など半導体株がけん引した。堅調に推移した米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方に高値を付けた後は上値の重い展開となったが、上げ幅を縮小する動きも乏しく横ばいで推移した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇が東京市場で半導体関連株の支援要因となったほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことも輸出株などの下支えとなった。また、日経平均は前日までの3営業日で1000円近く下落しており、自律反発狙いの買いが続いた。ただ、トランプ米政権の通商政策に対する不透明感が引き続き意識されるなか、積極的に上値を追う動きは乏しかった。 大引けの日経平均は前日比300.64円高の37747.45円となった。東証プライム市場の売買高は16億2762万株、売買代金は4兆854億円だった。セクターでは、その他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、ゴム製品、不動産業、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は62％、対して値下がり銘柄は33％となっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株、三井住友FG<8316>や三菱UFJFG<8306>などの金融株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。ほか、5月既存店増収率の拡大を高評価されたTOKYO BASE<3415>が急騰、双葉電子工業<6986>、ジャパンディスプレイ<6740>、オープングループ<6572>などが値上がり率上位となった。 一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株のほか、レーザーテック<6920>、川崎重工業<7012>、伊藤忠<8001>、ソシオネクスト<6526>、ホンダ<7267>、などが下落した。そのほか、トヨタグループによるTOB価格にサヤ寄せとなった豊田自動織機<6201>が急落、クレハ<4023>、M&A総研ホールディングス<9552>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/04 16:03
相場概況
日経平均は続落、買い先行も上値重く終盤にマイナス圏へ転落
*16:18JST 日経平均は続落、買い先行も上値重く終盤にマイナス圏へ転落
前日2日の米国株式市場は小幅に上昇。米中貿易摩擦の悪化懸念やトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことが嫌気されたほか、5月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことで下げ幅を拡大する場面もあったが、ナスダックは半導体銘柄の上昇に支えられプラス圏で推移。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内にも電話会談を行う可能性があると伝わるとダウ平均もプラス圏に浮上した。 米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇が東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となったほか、日経平均は昨日までの続落で900円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。ただ、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せると、後場に入っても冴えない値動きが続いて取引終盤にマイナス圏に転落した。米関税政策を巡る不透明感が引き続き強いなか、今夜のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演のほか、4月の米雇用動態調査（JOLTS）が発表されることもあり、様子見ムードが強まった可能性がある。手掛かり材料に乏しい中で、終盤は買い手の乏しい展開となった。 大引けの日経平均は前日比23.86円安の37446.81円となった。東証プライム市場の売買高は16億6704万株、売買代金は4兆107億円だった。セクターでは、電気・ガス業、医薬品、卸売業などが下落した一方で、鉱業、機械、海運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は61％となっている。 個別では、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株、三菱商事<8058>や伊藤忠商事<8001>など一部の商社株が軟調に推移。また、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、サンリオ<8136>、第一三共<4568>、KDDI<9433>などが下落した。そのほか、5月の松屋銀座店の売上高は一段と減収率が拡大した松屋<8237>が下落、日本ヒューム<5262>、アドウェイズ<2489>、JCRファーマ<4552>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱電機<6503>、NTT<9432>などが上昇した。ほか、今期の2ケタ営業増益・増配見通しを好感した伊藤園<2593>が急騰、沖電気工業<6703>、内田洋行<8057>、ソシオネクスト<6526>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/03 16:18
相場概況
日経平均は大幅続落、終日マイナス圏で軟調に推移
*15:57JST 日経平均は大幅続落、終日マイナス圏で軟調に推移
5月30日の米国株式市場はまちまちで終了した。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続落でスタートした。その後は買い手に乏しい状況が続いて37400円台で軟調もみ合い展開となった。米中対立や米関税政策の懸念再燃が投資家心理の重石となった可能性があるなか、円高ドル安基調で推移したことも輸出企業の上値の重さにつながった。また、今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすかった。テクニカル面では、5月中旬に200日移動平均線手前で跳ね返される展開が続いており、先週末に200日線を上回って推移したが、本日の下げで再度下回った。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足下の上値抵抗として再度意識されつつある。 大引けの日経平均は前週末比494.43円安の37470.67円となった。東証プライム市場の売買高は17億43万株、売買代金は3兆8398億円だった。セクターでは、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、倉庫運輸関連業、建設業、保険業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>が急落、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、ラックランド<9612>、ジャパンディスプレイ<6740>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、富士通<6702>、東京海上HD<8766>、住友不動産<8830>、楽天グループ<4755>などが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワン<4680>が大幅高、アドウェイズ<2489>、JCRファーマ<4552>、東京計器<7721>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/02 15:57