相場概況ニュース一覧
相場概況
日経平均は反発、プラス圏で推移も上値重い
*16:13JST 日経平均は反発、プラス圏で推移も上値重い
前日5日の米国株式市場は下落。テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退した。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は35.95円高の37590.44円と反発して取引を開始。その後はプラス圏で推移したが、37650円から37750円の小幅なレンジでの推移となった。米中首脳による電話協議を受けて今後の交渉進展への期待感や外為市場で円相場が落ち着いた動きとなったことも安心感となった。また、日経平均は昨日段階で37400円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。ただ、米関税政策による米国経済の下押し圧力が意識される中、今晩米国で5月の米雇用統計が発表されることから、これらを見極めたいとして積極的に買い進む動きは限定的となった。 大引けの日経平均は前日比187.12円高の37741.61円となった。東証プライム市場の売買高は14億6413万株、売買代金は3兆6054億円だった。セクターでは、鉄鋼、建設業、機械などが上昇した一方で、水産・農林業、ガラス・土石製品、繊維製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53％、対して値下がり銘柄は44％となっている。 個別では、三菱UFJFG<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、メルカリ<4385>などが上昇した。そのほか、ダルトンの大量保有を材料視されたトーセイ<8923>が大幅高、三菱製鋼<5632>、ビー・エム・エル<4694>、大阪ソーダ<4046>などが値上がり率上位となった。一方、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>など一部の半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ<8136>、キーエンス<6861>、パナHD<6752>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、古河電工<5801>、フィックスターズ<3687>などが下落した。ほか、2-4月期の失速で25年4月期業績は下振れ着地となったアインホールディングス<9627>が急落、インターメスティック<262A>、KLab<3656>、ミダックホールディングス<6564>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/06 16:13
相場概況
日経平均は反落、米景気減速への警戒から売り優勢に
*15:59JST 日経平均は反落、米景気減速への警戒から売り優勢に
前日4日の米国株式市場はまちまち。5月のADP雇用統計の結果を受けて米国経済への先行き懸念が意識されたほか、5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズとなった。米主要株価指数は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。まちまちとなった米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落してスタート。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しとなるなか、前場中ごろに下げ幅を縮小する動きを見せた。ただ、前引けにかけて再度下げ幅を広げると、後場は本日安値圏で横ばい推移となった。米景気減速への警戒から円高・ドル安に振れるなか、輸出株などがさえない値動きとなったほか、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や関税を巡る5回目の日米協議、週末に5月の米雇用統計などの発表が予定されており、これらの結果を見極めたいとして売り手優位の状況が続いた。 大引けの日経平均は前日比192.96円安の37554.49円となった。東証プライム市場の売買高は16億6584万株、売買代金は4兆2166億円だった。セクターでは、海運業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落した一方で、金属製品、陸運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35％、対して値下がり銘柄は61％となっている。 個別では、郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、キーエンス<6861>、サンリオ<8136>、三菱UFJFG<8306>などが下落した。そのほか、傘下の日本郵便に対して国土交通省が月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わった日本郵政<6178>が大幅安、住友ファーマ<4506>、積水ハウス<1928>、川崎汽船<9107>などが値下がり率上位となった。一方、アドバンテスト<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、日立<6501>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、楽天銀行<5838>、良品計画<7453>、メルカリ<4385>などが上昇した。ほか、ダルトンの大株主浮上を材料視されたセンコーHD<9069>が急騰、メンバーズ<2130>、双葉電子工業<6986>、東邦亜鉛<5707>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/05 15:59
相場概況
日経平均は反発、買い一巡後は横ばい推移
*16:03JST 日経平均は反発、買い一巡後は横ばい推移
前日3日の米国株式市場は続伸。取引開始前に伝わったOECD（経済協力開発機構）による世界やアメリカの成長率見通しの引き下げが重しとなったが、関税交渉を巡って週内にも米中首脳による直接対話が予定される中、協議の進展期待が相場を下支えした。その後ダウ、ナスダックは揃ってプラス圏で堅調に推移、ナスダックは引き続きエヌビディア（NVDA）など半導体株がけん引した。堅調に推移した米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。朝方に高値を付けた後は上値の重い展開となったが、上げ幅を縮小する動きも乏しく横ばいで推移した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇が東京市場で半導体関連株の支援要因となったほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことも輸出株などの下支えとなった。また、日経平均は前日までの3営業日で1000円近く下落しており、自律反発狙いの買いが続いた。ただ、トランプ米政権の通商政策に対する不透明感が引き続き意識されるなか、積極的に上値を追う動きは乏しかった。 大引けの日経平均は前日比300.64円高の37747.45円となった。東証プライム市場の売買高は16億2762万株、売買代金は4兆854億円だった。セクターでは、その他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、ゴム製品、不動産業、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は62％、対して値下がり銘柄は33％となっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株、三井住友FG<8316>や三菱UFJFG<8306>などの金融株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。ほか、5月既存店増収率の拡大を高評価されたTOKYO BASE<3415>が急騰、双葉電子工業<6986>、ジャパンディスプレイ<6740>、オープングループ<6572>などが値上がり率上位となった。 一方、NTT<9432>やKDDI<9433>などの通信株のほか、レーザーテック<6920>、川崎重工業<7012>、伊藤忠<8001>、ソシオネクスト<6526>、ホンダ<7267>、などが下落した。そのほか、トヨタグループによるTOB価格にサヤ寄せとなった豊田自動織機<6201>が急落、クレハ<4023>、M&A総研ホールディングス<9552>、gumi<3903>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/04 16:03
相場概況
日経平均は続落、買い先行も上値重く終盤にマイナス圏へ転落
*16:18JST 日経平均は続落、買い先行も上値重く終盤にマイナス圏へ転落
前日2日の米国株式市場は小幅に上昇。米中貿易摩擦の悪化懸念やトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことが嫌気されたほか、5月ISM製造業景況指数が予想を下回ったことで下げ幅を拡大する場面もあったが、ナスダックは半導体銘柄の上昇に支えられプラス圏で推移。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内にも電話会談を行う可能性があると伝わるとダウ平均もプラス圏に浮上した。 米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇が東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となったほか、日経平均は昨日までの続落で900円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。ただ、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せると、後場に入っても冴えない値動きが続いて取引終盤にマイナス圏に転落した。米関税政策を巡る不透明感が引き続き強いなか、今夜のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演のほか、4月の米雇用動態調査（JOLTS）が発表されることもあり、様子見ムードが強まった可能性がある。手掛かり材料に乏しい中で、終盤は買い手の乏しい展開となった。 大引けの日経平均は前日比23.86円安の37446.81円となった。東証プライム市場の売買高は16億6704万株、売買代金は4兆107億円だった。セクターでは、電気・ガス業、医薬品、卸売業などが下落した一方で、鉱業、機械、海運業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は61％となっている。 個別では、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株、三菱商事<8058>や伊藤忠商事<8001>など一部の商社株が軟調に推移。また、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>、サンリオ<8136>、第一三共<4568>、KDDI<9433>などが下落した。そのほか、5月の松屋銀座店の売上高は一段と減収率が拡大した松屋<8237>が下落、日本ヒューム<5262>、アドウェイズ<2489>、JCRファーマ<4552>などが値下がり率上位となった。 一方、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱電機<6503>、NTT<9432>などが上昇した。ほか、今期の2ケタ営業増益・増配見通しを好感した伊藤園<2593>が急騰、沖電気工業<6703>、内田洋行<8057>、ソシオネクスト<6526>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/03 16:18
相場概況
日経平均は大幅続落、終日マイナス圏で軟調に推移
*15:57JST 日経平均は大幅続落、終日マイナス圏で軟調に推移
5月30日の米国株式市場はまちまちで終了した。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続落でスタートした。その後は買い手に乏しい状況が続いて37400円台で軟調もみ合い展開となった。米中対立や米関税政策の懸念再燃が投資家心理の重石となった可能性があるなか、円高ドル安基調で推移したことも輸出企業の上値の重さにつながった。また、今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすかった。テクニカル面では、5月中旬に200日移動平均線手前で跳ね返される展開が続いており、先週末に200日線を上回って推移したが、本日の下げで再度下回った。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足下の上値抵抗として再度意識されつつある。 大引けの日経平均は前週末比494.43円安の37470.67円となった。東証プライム市場の売買高は17億43万株、売買代金は3兆8398億円だった。セクターでは、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、倉庫運輸関連業、建設業、保険業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。 個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>が急落、ＩＲＪ－ＨＤ<6035>、ラックランド<9612>、ジャパンディスプレイ<6740>などが値下がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、富士通<6702>、東京海上HD<8766>、住友不動産<8830>、楽天グループ<4755>などが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワン<4680>が大幅高、アドウェイズ<2489>、JCRファーマ<4552>、東京計器<7721>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/02 15:57
相場概況
日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に
*16:00JST 日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に
29日のダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディアの上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし、関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。なお、ダウは構成銘柄のセールスフォースの大幅安も重しとなった。東京市場は米国関税方針の不透明感が嫌気されて、売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから38000円台を割り込み、前日の上げ分がほぼはく落した。為替は1ドル144円前後と一段の円高ドル安は回避されたが、値がさ半導体株の下げが目立った。後場に入ると38000円台を回復する場面も見られたが、積極的な買いは入らなかったことで、日経平均は37000円台で取引を終えた。なお、プライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだが、MSCIリバランスが要因。大引けの日経平均は前日比467.88円安（－1.22％）の37965.10円となった。東証プライム市場の売買高は27億1183万株。売買代金は6兆5106億円。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、サービス、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、水産・農林、電気・ガス、パルプ・紙、不動産などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は68.5％、対して値下がり銘柄は26.8％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>など半導体株の下げが目立った。また、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、日産自<7201>、三菱自<7211>など自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、HOYA<7741>、コニカミノルタ<4902>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが売られた。一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボン<5301>が買われたほか、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、武田薬品<4502>など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>も買われた。このほか、資生堂<4911>、良品計画<7453>、三菱重工<7011>、住友化学<4005>などが上昇した。
＜FA＞
2025/05/30 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、エヌビディア効果に円安推移も好材料視
*16:00JST 日経平均は大幅反発、エヌビディア効果に円安推移も好材料視
前日28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は244.95ドル安の42098.70ドル、ナスダックは98.22ポイント安の19100.94で取引を終了した。ダウ、ナスダックは寄り付き後揃って小幅に上昇。しかし前日の大幅高の反動に加え、引け後のエヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢が強まり、ダウはじり安、ナスダックは前日の終値近辺でのもみ合いが続いた。取引時間中に公表された5月開催分のFOMC議事要旨では、関税の影響を見極めるまで政策金利変更には慎重な姿勢が改めて示されたが相場の反応は限定的だった。米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は324.57円高の38046.97円と反発して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、取引終了後に発表された米エヌビディアの決算を受け、同社株が時間外取引で上昇。ダウ平均先物も時間外取引で大幅高となっていることが東京市場の株価支援要因となった。また、米国の裁判所がトランプ米大統領の発動した関税を違法だとして差し止める判断を下したことが好感され外為市場で円安・ドル高方向に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。大引けの日経平均は前日比710.58円高（＋1.88％）の38432.98円となった。東証プライム市場の売買高は18億6979万株。売買代金は4兆7521億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、保険、サービス、電気機器などが上昇した一方、陸運、海運、パルプ・紙の3セクターが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は68.5％、対して値下がり銘柄は26.8％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>などの半導体関連株が総じて上昇したほか、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も買われた。また、川崎重工業<7012>、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが上昇した。個別では、政府が大規模下水道更新工事を30年度までに完了目標と伝わり物色が向かった日本ヒューム<5262>が大幅高、楽天銀行<5838>、SBIホールディングス<8473>、テイカ<4027>などが値上がり率上位となった。一方、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株がやや軟調。また、第一三共<4568>、ソシオネクスト<6526>、ベイカレント<6532>、ニチレイ<2871>、資生堂<4911>などが下落した。個別では、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まったタマホーム<1419>が大幅安、ビーウィズ<9216>、ライク<2462>、パルグループHD<2726>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/05/29 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、一時38000円台回復も買いは続かず
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、一時38000円台回復も買いは続かず
27日の米国株式市場は反発。ダウ平均は740.58ドル高の42343.65ドル、ナスダックは461.95ポイント高の19199.16で取引を終了した。トランプ大統領がEUへの50％関税導入を6月1日から7月9日まで延期すると発表したことを受け、ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。長期金利低下を追い風にハイテク株や主力株に買い戻しの動きが強まった。また5月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで過度な景気悪化懸念が後退、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5月14日以来となる38000円台を回復してスタートした後は、上値が重くなったものの、38000円水準でのもみ合いとなった。為替が1ドル144円台と前日比では1円超の円安ドル高となったことも買い材料視されたが、日米関税交渉は意識されたことなどから積極的な売買は引き続き手控えられた。大引けの日経平均は前日比1.71円安（－0.004％）の37722.40円となった。東証プライム市場の売買高は18億418万株。売買代金は4兆2870億円。業種別では、保険、石油・石炭、水産・農林、空運、医薬品などが上昇した一方、サービス、鉄鋼、精密機器、その他製品、電気・ガスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.5％、対して値下がり銘柄は46.7％となっている。日経平均採用銘柄では、寄り前に説明会資料を公表したが、出尽くし感などが先行し三菱電機<6503>が下落したほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス<9843>も弱い。このほか、住友鉱山<5713>、富士電機<6504>、野村総合研究所<4307>、住友ファーマ<4506>などが売られた。個別では、前日に買われたM&A総研ホールディング<9552>が下落した。一方、米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体株の一角が買われたほか、NTT<9432>が証券会社のレポートを受けて上昇。このほか、日本製鋼所<5631>、アルプスアルパイン<6770>、オークマ<6103>、村田製作所<6981>、SOMPOホールディングス<8630>、パナソニックHD<6752>、第一三共<4568>などが上昇した。
＜FA＞
2025/05/28 16:00
相場概況
日経平均は3日続伸、商い閑散継続も後場しっかり
*16:00JST 日経平均は3日続伸、商い閑散継続も後場しっかり
26日の米国市場はメモリアルデーの祝日のため休場。為替市場は1ドル142円70銭台、1ユーロ162円50銭台と小動きとなった。225ナイトセッションは日中終値比20円高の37610円。米国市場休場を受けて、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、為替の円高推移を受けて、やや下に振れる展開に。9時から行われた植田和男日銀総裁の講演で目立った発言は観測されなかったが、改めて利上げスタンスを示したことが円高材料視されたようだ。ただ、後場に入ると、為替は1ドル143円台まで円安ドル高に推移。日経平均は切り返して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比192.58円高（＋0.51％）の37724.11円となった。東証プライム市場の売買高は13億3109万株。売買代金は3兆3198億円。業種別では、その他製品、非鉄金属、保険、機械、繊維などが上昇した一方、建設、鉄鋼、陸運、石油・石炭、精密機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は68.3％、対して値下がり銘柄は26.7％となっている。日経平均採用銘柄では、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄が上昇。また、古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株の一角も買われた。このほか、横浜ゴム<5101>、太平洋セメント<5233>、高島屋<8233>などが買われた。個別では、暗号資産関連銘柄には引き続き短期資金が流入しメタプラネット<3350>がストップ高となり連日で大商いとなった。一方、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体株が弱い。このほか、リコー<7752>、住友ファーマ<4506>、清水建設<1803>、大成建設<1801>などが売られた。
＜FA＞
2025/05/27 16:00
相場概況
日経平均は続伸、商い閑散継続も高値引けの展開に
*16:10JST 日経平均は続伸、商い閑散継続も高値引けの展開に
23日の米国市場でダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿。また、トランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。米株式市場の動向を横目に、5月26日の日経平均は前営業日比48.79円高の37209.26円と続伸でスタートした。トランプ米大統領が対EU関税の発動期限を7月9日まで延長との一部報道を好感し、日経平均はじりじりと上昇。26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、商いは減少したものの、目立った売りは入らず。日経平均は高値引けとなった。大引けの日経平均は前日比371.06円高（＋1.00％）の37531.53円となった。東証プライム市場の売買高は14億3556万株。売買代金は3兆4503億円。業種別では、鉄鋼、空運、情報・通信、サービス、電気機器などが上昇した一方、石油・石炭、金属、卸売、輸送用機器の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.5％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、ディーエヌエー<2432>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>などが上昇した。このほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバ<7242>が大幅高、マルマエ<6264>、黒崎播磨<5352>、GXウラニウム<224A>などが値上がり率上位となった。一方、三菱商事<8058>、ホンダ<7267>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが下落した。このほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機<6141>が下落、IRJ－HD<6035>、GMOインターネットグループ<9449>、シンクロ・フード<3963>などが値下がり率上位となった。
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2025/05/26 16:10
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、商い閑散も37000円台を回復
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反発、商い閑散も37000円台を回復
22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.35ドル安の41859.09ドル、ナスダックは53.09ポイント高の18925.73で取引を終了した。長期金利の高止まりを受け、寄り付き後下落。朝方米下院はトランプ減税の延長を含む大型の税制・歳出法案の修正案を僅差で可決したが、前日までの財政悪化懸念による長期金利上昇の動きに一服感が出たことで、買い戻しが入った。また新規失業保険申請件数や5月の製造業PMI、サービス業PMIがともに市場予想よりいい内容だったことも相場を下支えした。ダウ、ナスダックともにプラスに転じたものの、ダウは買いの勢いが続かず、わずかに下げて終了。米ハイテク株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は37000円台を回復してスタートした後は37373.91円台まで上昇。買い一巡後は、日米通商交渉の進展を見極めたいとするムードが強まり積極的な売買は手控えられ商いは閑散。日経平均の上値は重くなったが、37000円台を維持するなどしっかりとした推移となった。大引けの日経平均は前日比174.60円高（＋0.47％）の37160.47円となった。東証プライム市場の売買高は15億7815万株。売買代金は3兆9321億円。業種別では、その他製品、非鉄金属、機械、保険、電気機器などが上昇した一方、鉱業、証券・商品先物、電気・ガス、サービス、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は68.5％、対して値下がり銘柄は27.5％となっている。日経平均採用銘柄では、会社説明会の内容が材料視されて住友電工<5802>が大幅高となったほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株がつれ高。また、政府が防衛装備品の輸出拡大に向けて、護衛艦や戦闘機の売り込みに注力すると報じられたことなどから、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄が買われた。このほか、富士通<6702>、パナソニックHD<6752>、東ソー<4042>、日本電気<6701>、オークマ<6103>、三井金属<5706>、任天堂<7974>などが買われた。一方、住友ファーマ<4506>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、第一三共<4568>など医薬品株が総じて軟調推移となったほか、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>など半導体株の一角も弱い。このほか、京成電鉄<9009>、ZOZO<3092>、ニチレイ<2871>、東海カーボン<5301>、シャープ<6753>などが売られた。
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2025/05/23 16:00
相場概況
日経平均は続落、37000円割れも個別では下値を拾う動き
*16:00JST 日経平均は続落、37000円割れも個別では下値を拾う動き
21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は816.80ドル安の41860.44ドル、ナスダックは270.07ポイント安の18872.64で取引を終了した。長期金利上昇を嫌気した売りが先行し、寄り付き後、下落。欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また審議中の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が一段高、午後下げ幅を拡大した。ダウは管理医療会社ユナイテッドヘルスの下落も重しとなった。ナスダックはアルファベットの上昇を追い風に一時プラスに転じるも買いの勢いは続かず下落して終了。米国金融市場はトリプル安となった。米トリプル安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は5月8日以来となる37000円台を割り込む展開に。米国経済への懸念等が意識されて積極的な買いが入りにくかったことで、後場下げ幅を広げる動きは見られたが、個別株では下値を拾う動きが一部見られたことから、日経平均は37000円水準で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比313.11円安（－0.84％）の36985.87円となった。東証プライム市場の売買高は16億7379万株。売買代金は4兆935億円。業種別では、空運、石油・石炭、輸送用機器、卸売、鉱業などが下落した一方、非鉄金属、海運、医薬品、倉庫・運輸、その他製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.2％、対して値下がり銘柄は65.3％となっている。日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.8％下落したことが影響して、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄<9009>は今期純利益見通しが前期比39％減と発表したことで大幅安となった。このほか、クボタ<6326>、日野自動車<7205>、ニコン<7731>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、荏原製作所<6361>などが売られた。一方、古河電工<5801>は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金属<5706>も新中期経営計画が材料視されて上昇。また、円高進行を受けてニチレイ<2871>、ZOZO<3092>、良品計画<7453>など円高メリット銘柄の一角がしっかり。このほか、ソシオネクスト<6526>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、東宝<9602>などが買われた。
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2025/05/22 16:00
相場概況
日経平均は反落、円高推移が嫌気されて後場じり安に
*16:00JST 日経平均は反落、円高推移が嫌気されて後場じり安に
20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。売買材料に乏しく、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りを加速し、終了した。米国株反落を受けて、東京市場はまちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準をやや上回ってスタートした後は、為替が1ドル143円台に入るなど円高推移が嫌気されて積極的な買いは手控えられて前日終値比マイナス圏で推移。後場、ソニーグループ<6758>やアドバンテスト<6857>などが一段安となり、日経平均もじりじりと下げる展開となった。大引けの日経平均は前日比230.51円安（－0.61％）の37298.98円となった。東証プライム市場の売買高は18億1276万株。売買代金は4兆1957億円。業種別では、保険、その他製品、電気機器、サービス、精密機器などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.7％、対して値下がり銘柄は50.0％となっている。日経平均採用銘柄では、前日に決算と株主還元策を発表したが、さえない国内保険事業がネガティブ視されてSOMPOホールディングス<8630>が大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクス<6723>も売られたほか、ディスコ<6146>、アドバンテストなど半導体株の一角も弱い。このほか、東京海上HD<8766>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、中外製薬<4519>、ファーストリテ<9983>、安川電機<6506>などが売られた。一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクスト<6526>が買い優勢となった。また、10年債利回りが1.53％台まで上昇したことなどから、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>など銀行株も上昇。このほか、防衛関連銘柄のIHI<7013>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>などが買われた。このほか、トクヤマ<4043>、丸井グループ<8252>、王子HD<3861>などが買われた。
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2025/05/21 16:00
相場概況
日経平均は5日ぶりに反発、自律反発も円高が重しとなり上げ幅縮小
*16:00JST 日経平均は5日ぶりに反発、自律反発も円高が重しとなり上げ幅縮小
19日の米国株は上昇。ダウ平均は137.33ドル高の42792.07ドル、ナスダックは4.36ポイント高の19215.46で取引を終了した。格付け会社ムーディーズによる信用格付け引き下げを嫌気し、寄り付き後は下落。その後、国債相場が反発し金利が低下に転じると安心感から買いが強まり、相場はプラス圏を回復し終了した。米国株の上昇や、足元の調整に対する反動などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日ぶり反発でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇なども材料に37900円台まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただ、G7財務相会議開催を受けて、為替は1ドル144円台半ばとじりじりと円高に推移。後場の日経平均は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られるなど上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比30.86円高（＋0.08％）の37529.49円となった。東証プライム市場の売買高は19億2356万株。売買代金は4兆4721億円。業種別では、非鉄金属、サービス、銀行、電気機器、輸送用機器などが上昇した一方、繊維、電気・ガス、水産・農林、空運、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21.0％、対して値下がり銘柄は76.2％となっている。日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートが材料視されてファナック<6954>、安川電機<6506>が上昇したほか、豊田自動織機<6201>がトヨタ自<7203>による非公開化を受け入れるとの報道が伝わりトヨタ自が買われ、豊田自動織機も大幅高。また、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株が上昇。このほか、SMC<6273>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、荏原製作所<6361>、マツダ<7261>などが買われた。一方、輸出関連銘柄の一角に資金が向かった反動で、サッポロホールディングス<2501>、日本ハム<2282>、協和キリン<4151>、イオン<8267>、ニッスイ<1332>など内需株が売られた。また、Jフロント<3086>、三越伊勢丹HD<3099>など百貨店株もさえない。このほか、東レ<3402>、住友ファーマ<4506>、京成電鉄<9009>、太平洋セメント<5233>などが下落した。
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2025/05/20 16:00
相場概況
日経平均は4日続落、米国債格下げを嫌気した展開に
*16:05JST 日経平均は4日続落、米国債格下げを嫌気した展開に
16日の米国市場でダウ平均は331.99ドル高の42654.74ドル、ナスダックは98.78ポイント高の19211.10で取引を終了。住宅着工件数が予想を下回ったほか、その後発表されたミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下した。一方、期待インフレ率が上昇し利下げ期待の後退で相場は一時売りに転じた。しかし、ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が幹部による自社株購入の報道で反発すると相場はプラス圏を回復し終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。米株式市場の動向を横目に、5月19日の日経平均は前営業日比181.36円安の37572.36円と4営業日続落でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日、米国の信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことに対するリスク回避の動きが先行した。ただ、為替は1ドル145円前後でのもみ合いが続いたことで、過度な警戒感は広がらず。売り一巡後の日経平均は37500円水準での推移となった。大引けの日経平均は前日比255.09円安（－0.68％）の37498.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億7081万株。売買代金は3兆8215億円。業種別では、海運、石油・石炭、保険、証券・商品先物、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、空運、水産・農林、不動産、輸送用機器などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.6％、対して値下がり銘柄は45.9％となっている。日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移。また、オリエンタルランド<4661>、ディーエヌエー<2432>、リクルートHD<6098>などが下落した。このほか、決算発表以降売り優勢の展開となったビジョン<9416>が大幅安、宮越ホールディングス<6620>、サンウェルズ<9229>、ドリームインキュベータ<4310>などが値下がり率上位となった。一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて第一三共<4568>が買い優勢となったほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株も堅調に推移。また、三菱重工<7011>、サッポロHD<2501>、村田製作所<6981>、清水建設<1803>などが上昇した。そのほか、先週末発表の好決算を見直す動きとなったアーレスティ<5852>が急騰、三菱化工機<6331>、日阪製作所<6247>、メドピア<6095>などが値上がり率上位となった。
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2025/05/19 16:05
相場概況
日経平均は小幅ながら3日続落、円高嫌気も底堅い動きに
*16:00JST 日経平均は小幅ながら3日続落、円高嫌気も底堅い動きに
15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は271.69ドル高の42322.75ドル、ナスダックは34.49ポイント安の19112.32で取引を終了した。小売企業数社が関税による影響に懸念を表明したため、警戒感に寄り付き後、下落。その後発表された小売売上高は伸びが鈍化したものの予想を上回ったため景気減速懸念が緩和、さらに、生産者物価指数（PPI）も予想外に低下し、関税によるインフレ上昇懸念が後退した。金利低下を好感し、ダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大。一方で、ナスダックはプラス圏を維持できず、まちまちで終了した。米国株がまちまちだったことから東京市場は静かなスタート。日経平均は前日終値水準で開始した後は、為替が1ドル144円台に入るなど円高ドル安進行が嫌気されて、一時37400円台まで下げる場面も見られた。ただ、売り一巡後は決算関連銘柄を中心とした売買に関心が向かい、指数を押し下げるような動きは限定的。日経平均は前日終値水準での小動きとなった。大引けの日経平均は前日比1.79円安（－0.004％）の37753.72円となった。東証プライム市場の売買高は19億5178万株。売買代金は4兆4706億円。業種別では、サービス、鉱業、電気機器、銀行、電気・ガスなどが下落した一方、繊維、海運、金属、医薬品、その他製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.5％、対して値下がり銘柄は43.2％となっている。日経平均では、米ハイテク株の下げを受けて、スクリーンHD<7735>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株が弱い。また、りそなHD<8308>、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>など金融株も軟調推移。このほか、古河電工<5801>、TOPPANホールディングス<7911>、デンソー<6902>、ソニーグループ<6758>などが売られた。一方、サイバーエージ<4751>は、10－3月期純利益が市場予想を上回ったほか、一部証券会社が投資判断を引き上げたことなどが材料視されて年初来高値を更新。また、売上高が材料視されてJフロントリテイリング<3086>も急騰したほか、大規模な自社株買いが好感されてクレディセゾン<8253>が買われた。このほか、高島屋<8233>、三越伊勢丹HD<3099>、オークマ<6103>、日産自<7201>、三菱電機<6503>、第一三共<4568>などが買われた。
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2025/05/16 16:00
相場概況
日経平均は続落、円高推移などが意識されて売り優勢に
*16:00JST 日経平均は続落、円高推移などが意識されて売り優勢に
14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は89.37ドル安の42051.06ドル、ナスダックは136.73ポイント高の19146.81で取引を終了した。貿易協議や減税案の進展を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、年内の利下げ期待の後退や長期金利の上昇を警戒し、ダウは下落に転じた。一方、エヌビディアなど半導体は引き続き買われ、ナスダックは終日堅調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は295.77円安の37832.36円と続落して取引を開始した。日経平均は4月7日から終値ベースで7000円近く上昇した水準にあることから、利益確定売りや戻り待ちの売りが先行。為替の円高推移も影響した。また、5月中旬以降に行われるとされる関税を巡る3回目の日米通商交渉お状況を見極めたいとして、積極的な買いを手控える向きもあった。大引けの日経平均は前日比372.62円安（－0.98％）の37755.51円となった。東証プライム市場の売買高は20億2594万株。売買代金は4兆7778億円。業種別では、輸送用機器、その他製品、証券・商品先物、保険、銀行などが下落した一方、海運、繊維、陸運、食料品、小売などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.9％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。日経平均では、ディスコ<6146>や、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>、フジクラ<5803>、IHI<7013>などが下落した。後場入り後は決算が嫌気されて第一生命HD<8750>が売られた。このほか、前期は一転減益決算で今期も2ケタ減益見通しとなったGENOVA<9341>が急落、GMOインターネット<4784>、シンクロ・フード<3963>、イー・ギャランティ<8771>などが値下がり率上位となった。一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株が堅調に推移。また、太陽誘電<6976>、長谷工コーポ<1808>、三菱重工業<7011>、京成電鉄<909>などが上昇した。そのほか、今期大幅増益見通しや自社株買いを発表したUTグループ<2146>が急騰、ラサ工業<4022>、メドピア<6095>、ジェイエイシーリクルートメント<2124>などが値上がり率上位となった。
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2025/05/15 16:00
相場概況
日経平均は5日ぶりに反落、過熱感などが意識されてTOPIXも14日ぶりに反落
*16:00JST 日経平均は5日ぶりに反落、過熱感などが意識されてTOPIXも14日ぶりに反落
13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は269.67ドル安の42140.43ドル、ナスダックは301.75ポイント高の19010.09で取引を終了した。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落が重しとなり寄り付き後、まちまち。消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったため関税によるインフレ上昇への懸念が緩和し相場の下値を支えた。サウジアラビア政府系ファンドが所有するAI新興企業との提携発表を受けた半導体のエヌビディアの上昇が支援し、ナスダックは終日買われ、終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウは一段安となり、まちまちで終了。ハイテク株の上昇を受けて、東京市場は買い先行で取引を開始。日経平均は前日終値水準を上回ってスタートしたが、買い一巡後は、為替が1ドル147円台前半と前日比で円高推移となったことなどから上げ幅を縮小し、38000円水準でのもみ合いとなった。短期的な過熱感や38000円台回復による達成感などが意識されたもよう。2009年以来のTOPIX連騰記録は13日連続で止まった。大引けの日経平均は前日比55.13円安（－0.14％）の38128.13円となった。東証プライム市場の売買高は22億6098万株。売買代金は5兆4483億円。業種別では、輸送用機器、医薬品、精密機器、食料品、ゴム製品などが下落した一方、銀行、証券・商品先物、鉱業、非鉄金属、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34.9％、対して値下がり銘柄は63.2％となっている。日経平均採用銘柄では、今期純利益予想が17％増となったが市場予想を下回ったことからニトリHD<9843>が下落したほか、ホンダ<7267>も今期純利益予想が市場予想を下回ったことで売られた。このほか、決算がネガティブ視されて、カシオ<6952>、出光興産<5019>、ニチレイ<2871>も売られた。また、安川電機<6506>はMSCIから除外がネガティブ視されて大幅反落。日本製鋼所<5631>、三井化学<4183>、ヤマハ発動機<7272>、トヨタ自<7203>なども下落した。後場入り後は、決算がネガティブ視されていすゞ<7202>、SUBARU<7270>が一段安となった。一方、決算発表と同時に大規模な自社株消却と自社株買いを発表した丸井G<8252>が大幅高となったほか、好決算が材料視されたネクソン<3659>が急騰し年初来高値を更新。また、フィラデルフィア半導体株指数の上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株も総じて上昇。このほか、三井金属<5706>、ソフトバンクG<9984>などが上昇した。後場入り後は、決算や自社株買いなどが材料視されてSMC<6273>、ソニーグループ<6758>が買われた。
＜FA＞
2025/05/14 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を材料に38000円台回復
*16:15JST 日経平均は大幅高で4日続伸、米中通商交渉の進展を材料に38000円台回復
12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだ。大引けの日経平均は前日比539.00円高（＋1.43％）の38183.26円となった。東証プライム市場の売買高は24億9172万株。売買代金は6兆169億円。業種別では、海運、医薬品、倉庫・運輸、その他製品、銀行などが上昇した一方、水産・農林、建設、石油・石炭、電気・ガス、パルプ・紙などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.9％、対して値下がり銘柄は51.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>など中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>も上昇。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株も買われた。このほか、>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、三菱UFJ<8306>、ソシオネクスト<6526>、デンカ<4061>などが上昇した。後場は、市場予想を上回る今期純利益予想を発表した古河電<5801>が一時ストップ高となった。一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープ<6753>は大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>、アサヒグループHD<2502>など円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、大成建設<1801>、鹿島建設<1812>など建設株がさえない。後場入り後、今期減益見通しを発表したフジクラ<5803>は急落となった。
＜FA＞
2025/05/13 16:15
相場概況
日経平均は3日続伸、米中通商交渉の進展を好感も上値重い
*16:00JST 日経平均は3日続伸、米中通商交渉の進展を好感も上値重い
前週末9日の米国株式市場でダウ平均は119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは0.78ポイント高の17928.92で取引を終了。英国との通商協定合意を受け、さらなる協議進展期待から寄り付き後、上昇。トランプ大統領が対中関税80％へ引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が無条件での引下げはないことを明らかにすると、相場は売りに転じた。対中通商協議を控え、不透明感がくすぶりダウは終盤にかけ下げ幅を拡大。一方、ハイテクは底堅くナスダックはかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、5月12日の日経平均は前営業日比193.95円高の37697.28円と3営業日続伸でスタートした。米中協議の進展を受けて予想通り安心感が広がったが、寄付き直後に37726.44円を付けた後は上値の重い展開に。引き続き国内では決算ピークが続くことから様子見姿勢が強まり、日経平均は3日続伸したものの、積極的な買いは手控えられた。大引けの日経平均は前日比140.93円高（＋0.38％）の37644.26円となった。東証プライム市場の売買高は21億5238万株。売買代金は4兆8542億円。業種別では、倉庫・運輸、証券・商品先物、海運、鉱業、機械などが上昇した一方、医薬品、サービス、その他製品、鉄鋼、食料品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は68.3％、対して値下がり銘柄は29.1％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>などの半導体関連株が堅調に推移。また、シャープ<6753>、日野自動車<7205>、アマダ<6113>、安川電機<6506>、住友重機械<6302>などが上昇した。個別では、DOE採用に伴い今期大幅増配計画となったアネスト岩田<6381>が急騰、クレスコ<4674>、三十三フィナンシャルグループ<7322>、高速<7504>などが値上がり率上位となった。一方、米国での薬価引き下げを懸念して武田薬<4502>や中外製薬<4519>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>、塩野義製薬<4507>などの医薬品株が軟調。また、第4四半期は市場予想下振れ着地で出尽くし感が先行したディーエヌエー<2432>が大幅安となったほか、任天堂<7974>、日立<6501>、パナHD<6752>、リクルートHD<6098>などが下落した。個別では、ゲオホールディングス<2681>、コーセー<4922>、クオールホールディングス<3034>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/05/12 16:00
相場概況
日経平均は大幅続伸、米国関税交渉の進展を材料に後場一段高
*16:00JST 日経平均は大幅続伸、米国関税交渉の進展を材料に後場一段高
8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に、9日の東京市場は買い優勢で取引を開始した。5月限オプション特別清算指数（SQ値は速報値37572.13円）算出に絡んだ売買で買いが多かったとの観測も加わり、日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復。その後も上げ幅をじりじりと広げる展開となり、後場一段高の展開となった。大引けの日経平均は前日比574.70円高（＋1.56％）の37503.33円となった。東証プライム市場の売買高は26億4904万株。売買代金は5兆7309億円。業種別では、倉庫・運輸、銀行、保険、繊維、情報・通信などが上昇した一方、機械、医薬品、その他製品、パルプ・紙、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は19.0％となっている。日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>がTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、決算発表が材料視されて花王<4452>、味の素<2802>も買われたほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、資生堂<4911>、富士電機<6504>、バンダイナムコHD<7832>、みずほFG<8411>、コンコルディアFG<7186>、東レ<3402>なども上昇した。一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。後場は、決算内容が嫌気されて三菱重工<7011>、川崎重工<7012>が売り優勢となった。
＜FA＞
2025/05/09 16:00
相場概況
日経平均は反発、37000円手前で上値重いもTOPIXは10連騰
*16:03JST 日経平均は反発、37000円手前で上値重いもTOPIXは10連騰
7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）の下落に押されるなか、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すと売り材料となった。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開した。終盤にかけて、大統領がバイデン政権時代のAI半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したなか、8日の日経平均は前日比83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.74％上昇と、ダウ平均やナスダックに比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などが指数を下支えする格好に。目先的な高値警戒感を指摘する向きがあるなか、日経平均は心理的節目の37000円に近づく場面では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが出たことで上値は重くなったが、TOPIXは10連騰となった。大引けの日経平均は前日比148.97円高（＋0.41％）の36928.63円となった。東証プライム市場の売買高は19億1142万株。売買代金は4兆4795億円。業種別では、海運、サービス、非鉄金属、機械、食料品などが上昇した一方、その他製品、保険、鉄鋼、医薬品、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53.5％、対して値下がり銘柄は42.0％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連株のほか、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、川崎汽船<9107>、IHI<7013>、ディーエヌエー<2432>などが上昇した。個別では、塩野義製薬<4507>が実施するTOB価格へサヤ寄せの動きとなった鳥居薬品<4551>、第1四半期大幅減益も堅調な受注推移などで安心感が広がったDMG森精機<6141>が急騰、ノジマ<7419>、イオンファンタジー<4343>などが値上がり率上位となった。一方、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>が売り優勢となったほか、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱商事<8058>、大塚HD<4578>などが下落した。このほか、金融庁が行政処分を検討と伝わったネクステージ<3186>が大幅安、日本ライフライン<7575>、インテリジェント ウェイブ<4847>、大同特殊鋼<5471>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/05/08 16:03
相場概況
日経平均は8日ぶりに反落、FOMC控え上値重い展開に
*16:00JST 日経平均は8日ぶりに反落、FOMC控え上値重い展開に
6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明かになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。FOMC結果発表前も影響し、買い一巡後の日経平均は37000円手前で失速、前営業日水準での小動きとなった。大引けの日経平均は前営業日比51.03円安（－0.14％）の36779.66円となった。東証プライム市場の売買高は21億5494万株。売買代金は4兆9187億円。業種別では、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器、鉱業などが下落した一方、空運、卸売、保険、銀行、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.3％、対して値下がり銘柄は33.6％となっている。日経平均採用銘柄では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループ<6758>や、東宝<9602>など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、協和キリン<4151>、住友ファーマ<4506>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、塩野義製薬<4507>、第一三共<4568>など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて弱い。このほか、アルプスアルパイン<6770>、あおぞら<8304>、太陽誘電<6976>なども売られた。一方、好調な国内月次動向が評価されて良品計画<7453>が上昇したほか、ニトリHD<9843>も買われた。また、投資家バフェット氏による超長期保有方針が伝ったことで丸紅<8002>、伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、三井物産<8031>など総合商社が買い優勢となった。東京エレクトロン<8035>は米中貿易戦争の軟化期待を材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、JR西日本<9021>、T&Dホールディングス<8795>、イオン<8267>、りそなHD<8308>などが上昇した。
＜FA＞
2025/05/07 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で7日続伸、円安材料に一時37000円台に迫る
*16:00JST 日経平均は大幅高で7日続伸、円安材料に一時37000円台に迫る
1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台まで円安ドル高が進行。トヨタ自<7203>など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。大引けの日経平均は前日比378.39円高（＋1.04％）の36830.69円となった。東証プライム市場の売買高は19億7112万株。売買代金は4兆7505億円。業種別では、精密機器、医薬品、その他製品、化学、輸送用機器などが上昇した一方、銀行、卸売、その他金融、保険、証券・商品先物などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.9％、対して値下がり銘柄は46.8％となっている。日経平均採用銘柄では、大塚HD<4578>が8日続伸したほか、任天堂<7974>は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHD<9064>は年初来高値を更新した。このほか、住友ファーマ<4506>、ダイキン<6367>、ZOZO<3092>、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、信越化学<4063>などが買われた。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅<8002>は切り返すも上値は重くなった。一方、年内利上げ見送り観測を受けて、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、ふくおかFG<8354>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソン<6724>も売り優勢となった。このほか、ディスコ<6146>、日本製鋼所<5631>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、太陽誘電<6976>などが下落した。後場は、決算を発表した伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>が売られた。
＜FA＞
2025/05/02 16:00
相場概況
日経平均は後場一段高で6日続伸、利上げ先送り観測が大型株を押し上げ
*16:00JST 日経平均は後場一段高で6日続伸、利上げ先送り観測が大型株を押し上げ
4月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は141.74ドル高の40669.36ドル、ナスダックは14.98ポイント安の17446.34で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回り、1－3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込むなど低調な経済指標を嫌気した売りに、寄り付き後、大幅下落。国内経済の景気後退入り懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて、トランプ大統領がいずれ中国の国家主席と会談することになるとの言及に加え、政府が中国に関税協議を打診しているとの報道で対中貿易協議に楽観的な見方が広がったほか、財務長官がウクライナとの天然資源協定に署名の用意があるとしたため、相場は下げ止まった。ダウはプラス圏を回復、ナスダックは主要ハイテク決算を控えた警戒感に上値が抑制されてまちまちで終了。米中貿易協議に対する楽観的なムードが先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は、買い一巡後は上値の重い展開となったが、ランチタイムに日本銀行の金融政策決定会合の結果が伝わると様相が一変。金融政策は、市場想定通りの現状維持となったが、経済・物価情勢の展望（展望レポート）にて25年度のGDP成長率見通しなどを引き下げたことで、利上げ先送り観測が強まり、大型株が上昇する展開に。為替の円安推移も材料視されて、日経平均は後場一段高となった。大引けの日経平均は前日比406.92円高（＋1.13％）の36452.30円となった。東証プライム市場の売買高は18億6514万株。売買代金は4兆6085億円。業種別では、精密機器、陸運、ガラス・土石、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方、海運、銀行、パルプ・紙、水産・農林、電気・ガスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.0％、対して値下がり銘柄は60.4％となっている。日経平均採用銘柄では、前日ストップ高となった住友ファーマ<4506>が引き続き大幅高となったほか、大幅な自社株買いと4期連続の増配が材料視されたJR東海<9022>も上昇。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も買われた。このほか、豊田通商<8015>、大塚HD<4578>、日本電気硝子<5214>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>三井不動産<8801>なども買われた。一方、今期純利益は前期比24％減の1770億円になる見通しと発表した村田製作所<6981>が急落し5年１カ月ぶりの安値をつけた。また、商船三井<9104>は本日も売り優勢。今期業績見通しが市場予想を下回ったZOZO<3092>も売られた。このほか、アルプスアルパイン<6770>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、大成建設<1801>、トクヤマ<4043>、東宝<9602>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>などが売られた。後場は、利上げ先送り観測が強まったことから、りそなHD<8308>、コンコルディアFG<7186>、千葉銀行<8331>など銀行株の下げが目立った。
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2025/05/01 16:00
相場概況
日経平均は5日続伸、一カ月ぶりに終値で36000円台を回復
*16:00JST 日経平均は5日続伸、一カ月ぶりに終値で36000円台を回復
29日の米国市場は上昇。ダウ平均は300.03ドル高の40527.62ドル、ナスダックは95.19ポイント高の17461.32で取引を終了した。関税を巡る不透明感に寄り付き後はまちまち。その後もJOLT求人件数や消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため成長減速を警戒した売りに伸び悩んだ。ベッセント財務長官が今後数週間で17か国との会合を予定しており、通商交渉が進展していることを明かにしたほか、商務長官がインタビューで最初の貿易協定を巡り相手国の首相、議会の承認待ちであることを明らかにし貿易摩擦への懸念が緩和し、買戻しが優勢となり、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、トランプ大統領も国民の税負担を軽減すると減税策成立を公約し、上げ幅を拡大し終了。堅調な米国株の動きを背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始。足元の上昇ピッチの速さや日米協議などが意識されたほか、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が前日比2％超下落したことなども影響し日経平均は上値の重い展開となった。ただ、大引けにかけてじりじりと値を切り上げた結果、終値ベースでは3月28日以来となる36000円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比205.39円高（＋0.57％）の36045.38円となった。東証プライム市場の売買高は22億8183万株。売買代金は5兆4367億円。業種別では、その他製品、サービス、医薬品、銀行、保険などが上昇した一方、海運、石油・石炭、輸送用機器、パルプ・紙、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.4％、対して値下がり銘柄は39.7％となっている。日経平均採用銘柄では、25年3月期の連結最終損益を従来予想の160億円の黒字を236億円の黒字(前期は3149億円の赤字)に上方修正した住友ファーマ<4506>がストップ高で比例配分。また、TOTO<5332>、日本電気<6701>、ソシオネクスト<6526>、三菱電機<6503>などが決算を材料に買われた。りそなHD<8308>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇。このほか、ソニーグループ<6758>、荏原製作所<6361>、コンコルディアFG<7186>などが買われた。後場入り後は、前期業績予想の上方修正を発表した住友化学<4005>が一段高。決算を材料に大塚HD<4578>も買われた。一方、ニコン<7731>が、25年3月期営業利益予想を下方修正したことで売り優勢となったほか、キッコーマン<2801>も今期純利益が前期比で減益となり市場予想も下回ったことなどから売られた。また、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自動車<7211>、トヨタ自動車<7203>など自動車関連はさえない。このほか、日立<6501>、ジェイテクト<6473>、大和証G<8601>などは売られた。後場入り後は、決算内容や減配予想などが嫌気されて商船三井<9104>が急落し、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>が連れ安となった。
＜FA＞
2025/04/30 16:00
相場概況
日経平均は4日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待を材料に一時36000円台も
*16:00JST 日経平均は4日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待を材料に一時36000円台も
前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となった。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。大引けの日経平均は前営業日比134.25円高（＋0.38％）の35839.99円となった。東証プライム市場の売買高は20億1503万株。売買代金は4兆7221億円。業種別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、電気機器、水産・農林、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.7％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。日経平均採用銘柄では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の銀行株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、IHI<7013>、トヨタ自動車<7203>、三菱重工業<7011>、ファーストリテ<9983>、ディー・エヌ・エー<2432>、信越化学<4063>、良品計画<7453>などが上昇した。このほか個別では、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられた豊田織<6201>がストップ高買い気配。今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでん<1944>が急騰、愛知鋼<5482>、三井E&S<7003>、アンリツ<6754>などが値上がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、太陽誘電<6976>などが下落したほか、今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工<6988>が大幅安。このほか個別では、三菱鉛筆<7976>、AREホールディングス<5857>、柿安本店<2294>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/04/28 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、米中貿易摩擦の緩和を材料に後場一段高
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、米中貿易摩擦の緩和を材料に後場一段高
24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は486.83ドル高の40093.40ドル、ナスダックは457.99ポイント高の17166.04で取引を終了した。中国がトランプ政権との協議を現状で行っていないとし、協議のために対中関税の全面撤回を求める強い姿勢を表明したため対中関係の悪化を警戒し、寄り付き後は下落。その後、クリーブランド連銀のハマック総裁が6月利下げの可能性を示唆したため期待感が高まり切り返した。さらに、トランプ大統領が記者団に「我々は24日の朝も中国と協議した」と発言したことで警戒感が緩和し続伸。米国株の続伸を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は35300円台でスタートした後はじりじりと上げ幅を広げた。朝方、日米財務相会談を終えた加藤財務大臣が「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と発言したこともあり、円安是正への警戒感などが後退。後場入り後、「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じられたことで、米中貿易摩擦の緩和がさらに進むとの見方が強まり、日経平均は後場一段高。35835.28円まで上昇する場面が見られた。大引けの日経平均は前日比666.59円高（＋1.90％）の35705.74円となった。東証プライム市場の売買高は18億7254万株。売買代金は4兆4020億円。業種別では、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運、ガラス・土石などが上昇した一方、空運、食料品、不動産、水産・農林、繊維などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.2％、対して値下がり銘柄は31.1％となっている。日経平均採用銘柄では、ニデック<6594>は決算が材料視されて大幅高となったほか、26年3月期純利益が前期比77％増の3900億円になる見通しと自社株買いを発表した富士通<6702>も買われた。前期過去最大の赤字を発表した日産自<7201>は堅調推移となった。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>など半導体株が総じて上昇。このほか、ジェイテクト<6473>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、古河電工<5801>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが買われた。一方、決算発表通過で材料出尽くし感が意識されて日野自動車<7205>が続落したほか、長谷工コーポ<1808>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>など不動産株の一角も売られた。このほか、味の素<2802>、日本ハム<2282>、アサヒグループHD<2502>、丸井グループ<8252>、イオン<8267>、ニチレイ<2871>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/25 16:00
相場概況
日経平均は続伸、日米財務相会合を前に積極的な売買は手控え
*16:00JST 日経平均は続伸、日米財務相会合を前に積極的な売買は手控え
23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復したが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられ、25日移動平均線35009円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は連日で4兆円台に乗せたが、値下がり銘柄数の方が多く、日経平均の上値の重さは変わらず。大引けの日経平均は前日比170.52円高（＋0.49％）の35039.15円となった。東証プライム市場の売買高は18億8797万株。売買代金は4兆1451億円。業種別では、その他製品、非鉄金属、保険、海運、輸送用機器などが上昇した一方、陸運、食料品、不動産、小売、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.0％、対して値下がり銘柄は60.2％となっている。日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇したほか、米国による自動車に対する関税方針の緩和観測が伝わったことで、トヨタ自<7203>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車株の一角もしっかり。このほか、住友電工<5802>、安川電機<6506>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>、ソフトバンクG<9984>などが買われた。一方、円高メリットなどの側面から足元買われていたニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>、サッポロHD<2501>などは売り優勢となった。また、小田急<9007>、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>、JR東海<9022>、京成<9009>などディフェンシブ関連もさえない。このほか、東宝<9602>、コナミグループ<9766>、良品計画<7453>、明治HD<2269>などが売られた。
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2025/04/24 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、ドル売り一服で一時35000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅反発、ドル売り一服で一時35000円台回復
22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は1016.57ドル高の39186.98ドル、ナスダックは429.52ポイント高の16300.42で取引を終了した。昨日の大幅下落の反動で買われ、寄り付き後、上昇した。国債相場も持ち直したため安心感が広がった。その後、ベッセント財務長官が対中貿易で、現状維持が持続可能だとは誰も考えておらず、いずれ合意にいたるとの考えを示したとの報道や、政府報道官が各国との協議が順調に進んでいるとの発言で、貿易交渉の進展期待が広がり、買い戻しが加速し大幅上昇。米国株の反発や、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任する意図は持っていない」との発言を受けた為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を大幅に上回ってスタートし、一時35000円台を回復した。買い一巡後は、上げ幅を縮小するなど上値の重さが意識されたが、プライム市場の8割強が上昇する全面高の展開となった。大引けの日経平均は前日比648.03円高（＋1.89％）の34868.63円となった。東証プライム市場の売買高は18億1680万株。売買代金は4兆2914億円。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、保険、電気機器、精密機器などが上昇した一方、水産・農林の1セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.3％、対して値下がり銘柄は14.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託したことが好感されて、富士フイルムHD<4901>が大幅高となったほか、曲がる太陽電池ペロブスカイトの保護膜生産を26年度から開始と報じられたコニカミノルタ<4902>も急騰した。また、前期業績見通しの上方修正を発表した大成建設<1801>は後場一段高。証券会社のポジティブなレポートを材料にトヨタ自<7203>も買われた。このほか、安川電機<6506>、日野自動車<7205>、太陽誘電<6976>、ニデック<6594>、IHI<7013>、第一生命HD<8750>など幅広い銘柄が買われた。一方、円高進行が一服したことでニチレイ<2871>、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が売られたほか、週初まで6連騰していた中外薬品<4519>が続落。また、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>などエンタメ系もさえない。このほか、ディスコ<6146>、エムスリー<2413>、スクリーンHD<7735>、NEC<6701>などが売られた。
＜FA＞
2025/04/23 16:00