相場概況ニュース一覧
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、円高ドル安の加速が重しに
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、円高ドル安の加速が重しに
6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からはAIへの期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。昨日の米株式市場で主要指数が高安まちまちとなる中、7日の日経平均は158.77円安の38907.76円と4日ぶり反落して取引を開始した。外為市場で円高・ドル安方向への動きが進んだことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、値がさの東エレク<8035>が決算発表時に2025年のWFE見通しの見直しを行い大幅安となったことも影響。一方、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となり下げ幅は限定的となった。大引けの日経平均は前日比279.51円安（－0.72％）の38787.02円となった。東証プライム市場の売買高は21億6458万株。売買代金は4兆5765億円。業種別では、ガラス・土石、精密機器、不動産、その他製品、輸送用機器などが下落した一方、鉄鋼、石油・石炭、海運、金属製品、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.7％、対して値下がり銘柄は50.4％となっている。個別では、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>、日野自動車<7205>など一部の自動車関連は軟調に推移したほか、東エレク、日本製鋼所<5631>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが下落した。このほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWA<6315>が急落、インターメスティック<262A>、都築電気<8157>、朝日工業社<1975>などが値下がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>やルネサスエレクトロニクス<6723>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、日産自<7201>、TDK<6762>、富士電機<6504>、日本製鉄<5401>などが上昇した。このほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリ<4385>や業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコン<6996>が急騰。ほか、F＆LC<3563>、ライト工業<1926>、SREホールディングス<2980>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/02/07 16:00
相場概況
日経平均は3日続伸、半導体株買われるも円高が重しに
*16:20JST 日経平均は3日続伸、半導体株買われるも円高が重しに
5日の米国市場のダウ平均は317.24ドル高の44873.28ドル、ナスダックは38.31pt高の19692.33ptで取引を終了した。検索のグーグルを運営するアルファベットのさえない決算を嫌気しハイテクが売られ、寄り付き後はまちまち。ナスダックはアルファベットの下落が重しとなったが、半導体エヌビディアの上昇が相殺し、終盤にかけてプラス圏を回復した。ダウは追加利下げ期待で金利安、ドル安が買い材料となり、終日堅調に推移して終盤にかけて上げ幅を拡大し終了した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は146.10円高の38977.58円と3日続伸して取引を開始した。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.31％上昇と、ダウ平均やナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価の支えとなったほか、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、外為市場では円高・ドル安に振れており、東京市場で輸出株などの株価の重しとなり、買い一巡後は上げ幅をやや縮小する展開となった。大引けの日経平均は前日比235.05円高（+0.61％）の39066.53円となった。東証プライム市場の売買高は21億7270万株。売買代金は4兆5201億円。業種別では、空運、その他製品、証券・商品先物、ガラス・土石、精密機器などが上昇した一方、輸送用機器、銀行、卸売、情報・通信、非鉄金属などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.6％、対して値下がり銘柄は24.0％となっている。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、任天堂<7974>、フジHD<4676>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、想定以上の業績回復や自社株買いを評価された日本電気硝子<5214>が急騰、ミガロホールディングス<5535>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、AZ丸和HD<9090>などが値上がり率上位となった。一方、トヨタ自動車<7203>や、ホンダ<7267>などの一部の自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。また、リクルートHD<6098>、キッコーマン<2801>、ダイキン<6367>などが下落した。このほか、通期計画達成のハードルが高まったことから売り優勢の展開となったJMDC<4483>や10-12月期の大幅減益決算をマイナス視されたカナデビア<7004>が急落した。
＜FA＞
2025/02/06 16:20
相場概況
日経平均は小幅続伸、早期利上げ観測に伴う円高進行が重し
*16:00JST 日経平均は小幅続伸、早期利上げ観測に伴う円高進行が重し
4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日終値水準でのもみ合いとなった。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、朝方に伝わった国内経済指標で賃金の伸びが確認されたことで、日本銀行による早期の追加利上げ観測が高まり、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。大引けの日経平均は前日比33.11円高（+0.09％）の38831.48円となった。東証プライム市場の売買高は21億9328万株。売買代金は4兆7386億円。業種別では、海運、その他製品、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、医薬品、空運、陸運、食料品、ガラス・土石などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.3％、対して値下がり銘柄は39.3％となっている。日経平均採用銘柄では、10－12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナソニックHD<6752>が大幅高となったほか、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅<8002>も上昇。後場入り後は、バンナムHD<7832>、日本郵船<9101>が強い決算内容が買われたほか、トヨタ自<7203>も業績見通しを大幅に上方修正し買い優勢となった。このほか、ホンダ<7267>、川崎汽船<9107>、東京建物<8804>、UBE<4208>、日立<6501>、しずおかFG<5831>、住友重機械<6302>などが上昇した。一方、決算内容が嫌気されてミツコシイセタン<3099>、ニチレイ<2871>、三菱電機<6503>が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機<6841>が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書撤回が伝わった日産自<7201>は売り優勢。このほか、ソシオネクスト<6526>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>、京セラ<6971>、スクリーンHD<7735>などが売られた。
＜FA＞
2025/02/05 16:00
相場概況
日経平均は反発、米国による対中完全発動を受けて上げ幅縮小
*16:00JST 日経平均は反発、米国による対中完全発動を受けて上げ幅縮小
3日の米国株式市場は続落。ダウ平均は122.75ドル安の44421.91ドル、ナスダックは235.48ポイント安の19391.96で取引を終了した。トランプ政権による対メキシコ、カナダ、中国関税発動への脅威に経済成長鈍化や物価上昇を警戒し投資家心理が悪化、寄り付き後、大幅安。その後、メキシコ大統領が合成麻薬や不法移民の国内流入を防ぐために治安要員を即座に国境に派遣し管理することでトランプ大統領と合意したため関税導入の一カ月間延期が発表され警戒感が緩和し下げ幅を縮小、ダウは一時プラス圏を回復した。同時に、交渉は開始したばかりで警戒感がくすぶり、相場は終日軟調推移し終了。トランプ関税の一カ月延期を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。前日の大幅安の反動もあり、日経平均は39000円台を回復してスタートした。ただ、買い一巡後は決算発表の本格化で個別物色が強まったほか、米国による対中関税が発動されたことなどから上値が重くなり、日経平均は39000円台を割り込んで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比278.28円高（+0.72％）の38798.37円となった。東証プライム市場の売買高は21億4669万株。売買代金は4兆8961億円。業種別では、非鉄金属、繊維、電気機器、輸送用機器、その他製品などが上昇した一方、空運、水産・農林、石油・石炭、精密機器、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.3％、対して値下がり銘柄は43.9％となっている。日経平均採用銘柄では、業績は弱かったものの、大規模な自社株買いを発表した京セラ<6971>が大幅高となったほか、今期純利益見通しの上方修正を発表したヤマトホールディングス<9064>も買われた。また、住友ファーマ<4506>は昨年来高値を更新したほか、住友化学<4005>も買われた。このほか、住友電工<5802>、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、ソシオネクスト<6526>、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>、アドバンテスト<6857>などが上昇した。一方、今期純利益予想の大幅な下方修正を発表した三菱自動車<7211>が急落したほか、ヤマハ発動機<7272>も業績が嫌気されて売り優勢となった。また、ニチレイ<2871>、キッコーマン<2801>、ニトリホールディングス<9843>など円高メリット銘柄の一角がさえない。このほか、あおぞら銀行<8304>、良品計画<7453>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>などが売られた。
＜FA＞
2025/02/04 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、トランプ関税への警戒感が先行し1000円超の大幅安
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、トランプ関税への警戒感が先行し1000円超の大幅安
先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、日経平均はほぼ一日を通して前日比1000円安で推移した。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の32業種が下落。プライム市場の約9割が下落する全面安となった。大引けの日経平均は前日比1052.40円安（－2.66％）の38520.09円となった。東証プライム市場の売買高は24億8557万株。売買代金は5兆5629億円。業種別では、輸送用機器、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属などが下落した一方、情報・通信のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.4％、対して値下がり銘柄は89.6％となっている。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などの一部半導体関連株が軟調に推移したほか、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などが下落した。このほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落。エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<4318>などが値下がり率上位となった。一方、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に。ソフトバンク<9434>との資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰した。このほか、山陽特殊製鋼<5481>、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/02/03 16:00
相場概況
日経平均は3日続伸、決算銘柄に関心が集中し指数は小動き
*16:00JST 日経平均は3日続伸、決算銘柄に関心が集中し指数は小動き
30日の米国株式市場は反発。ダウ平均は168.61ドル高の44882.13ドル、ナスダックは49.43ポイント高の19681.75で取引を終了した。10－12月期の国内総生産（GDP）が予想を下回る伸びに留まったが消費の伸びが予想外に拡大したため経済に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やテスラやメタ・プラットフォームズの上昇が相場をさらに押し上げた。終日相場は堅調に推移したが、終盤にかけトランプ大統領がメキシコやカナダに対する25％の関税賦課する計画を再表明したため上げ幅を縮小し、終了。米国株の反発を材料に東京市場はしっかりで取引を開始。日経平均は前日終値を上回って取引を開始したが、決算関連銘柄に関心が向かい日経平均やTOPIXなど指数は小動き推移となった。アジア株式市場が引き続き春節に伴う休場となっていることも影響して、日経平均の上下の値幅は230円ほどに留まるなど前日終値水準でのもみ合いが続いた。大引けの日経平均は前日比58.52円高（＋0.15％）の39572.49円となった。東証プライム市場の売買高は18億9969万株。売買代金は4兆6090億円。業種別では、証券・商品先物、非鉄金属、海運、電気機器、金属製品などが上昇した一方、その他製品、ゴム製品、サービス、不動産、精密機器などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.9％、対して値下がり銘柄は59.5％となっている。日経平均採用銘柄では、第3四半期営業利益が市場予想を大幅に上振れたことでNEC<6701>が急騰したほか、証券会社のポジティブなレポートも影響して中外製薬<4519>、野村総合研究所<4307>が買われた。また、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体の一角も上昇。このほか、日立<6501>、フジクラ<5803>、TOTO<5332>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>などが買われた。後場は決算が材料視されて大和証G<8601>、コマツ<6301>、商船三井<9104>などが上昇した。一方、証券会社のネガティブなレポートなどが影響して日野自動車<7205>が売られたほか、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>、京王電鉄<9008>、京成電鉄<9009>など私鉄株が総じて下落。このほか、テルモ<4543>、住友不動産<8830>、シャープ<6753>、ヤマトホールディングス<9064>、ブリヂストン<5108>などが売られた。後場は決算がネガティブ視されてデンソー<6902>が下落した。
＜FA＞
2025/01/31 16:00
相場概況
日経平均は小幅続伸、値がさ半導体株の戻りを受けてしっかり
*16:00JST 日経平均は小幅続伸、値がさ半導体株の戻りを受けてしっかり
29日の米国市場は反落。ダウ平均は136.83ドル安の44713.52ドル、ナスダックは101.27ポイント安の19632.32で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を警戒し寄り付き後、小動き。その後、貿易赤字の拡大や低調な経済指標を受け成長減速懸念に、売りが強まった。終盤にかけ連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げ見送りを決定、声明ではインフレの高止まりや強い経済が強調されため下げ幅を拡大。パウエル議長が会見で、声明でのインフレ鈍化進展を巡る文言削除が政策シグナルではないと確認、様子見姿勢を表明したため、下げ幅を縮小し終了した。米国株安やエヌビディア株安などが意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を下回ってスタートした後は、値がさ半導体株の上昇などが影響して切り返す展開に。ただ、為替がじりじりと円高に推移したことなどが重しとなり上値は限定的。中国新興AI企業「DeepSeek」の影響を見極めたいとするムードは引き続き強いことから、積極的な買いは手控えられた。大引けの日経平均は前日比99.19円高（＋0.25％）の39513.97円となった。東証プライム市場の売買高は17億5908万株。売買代金は4兆4964億円。業種別では、ゴム製品、その他製品、空運、非鉄金属、水産・農林などが上昇した一方、精密機器、その他金融、不動産、機械、化学などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.6％、対して値下がり銘柄は30.0％となっている。日経平均採用銘柄では、10-12月期営業利益が693億円で前年同期比2.6倍となり、通期予想を従来の1650億円から2260億円、前期比2.8倍にまで上方修正したアドバンテスト<6857>が上昇したほか、サイバーエージ<4751>も決算が材料視されて買われた。また、古河電工<5801>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株も上昇。証券会社のポジティブなレポートでパナソニックHD<6752>も上昇した。このほか、住友ファーマ<4506>、ブリヂストン<5108>、東京エレクトロン<8035>、東急<9005>、横浜ゴム<5101>などが買われた。一方、為替が一時1ドル154円台前半、1ユーロが160円台入りするなど円高が嫌気されて、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、日東電工<6988>、村田製作所<6981>、NEC<6701>など機械や電気機器関連銘柄の一角が売られた。このほか、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も売られたほか、後場に入ると、決算発表を受けてJPX<8697>が売りに押された。
＜FA＞
2025/01/30 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の戻りを受けて本日の高値圏で終了
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反発、半導体株の戻りを受けて本日の高値圏で終了
28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は136.77ドル高の44850.35ドル、ナスダックは391.76ポイント高の19733.59で取引を終了した。中国のDeepSeekが発表した格安で高性能なAIモデルへの脅威を受けた売りが行き過ぎとの見方にハイテクが買い戻され、寄り付き後、上昇。消費者信頼感指数が予想外に悪化したため相場は一時下落に転じる局面もあったが、ハイテクの買戻しが続き相場全体の上昇をけん引し、終了した。米国株上昇を受けて、足元売られていた半導体株を中心に東京市場は買い優勢でスタート。寄付き後の日経平均は上げ幅を徐々に縮小する場面も見られたが、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が後場に入って値を戻したことから39400円台まで上昇。日経平均は本日の高値圏で取引を終えたが、売買代金はさほど膨らまず。プライム市場の売買代金は4兆円台半ばに留まった。大引けの日経平均は前日比397.91円高（＋1.02％）の39414.78円となった。東証プライム市場の売買高は17億1644万株。売買代金は4兆5188億円。業種別では、電気機器、非鉄金属、証券・商品先物、サービス、輸送用機器などが上昇した一方、鉱業、医薬品、化学、海運、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.1％、対して値下がり銘柄は45.2％となっている。日経平均採用銘柄では、昨日までの下落に対する反動が先行し、三菱重工<7011>、日本製鋼所<5631>など防衛関連の一角が買われたほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>、アドバンテスト、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス<6723>も上昇。また、アップル上昇などが影響し日東電工<6988>、TDK<6762>などアップル関連もしっかり。このほか、ソニーグループ<6758、レゾナックHD<4004>、みずほFG<8411>、野村HD<8604>などが買われた。一方、2024年4－12月期連結決算で営業利益が前年同期比6％減の394億円だったことから日清粉G<2002>が下落したほか、12時に決算を発表した信越化学<4063>が後場売られ昨年来安値を更新。また、昨日買われた日立建機<6305>も売り優勢となった。このほか、住友ファーマ<4506>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>、SMC<6273>、SUMCO<3436>などが下落した。
＜FA＞
2025/01/29 16:00
相場概況
日経平均は大幅安で3日続落、半導体や電線株が下げ止まらず
*15:49JST 日経平均は大幅安で3日続落、半導体や電線株が下げ止まらず
27日の米国市場はまちまち。ダウ平均は289.33ドル高の44713.58ドル、ナスダックは612.46ポイント安の19341.84で取引を終了した。中国の格安なAIモデルへの脅威を背景とした世界的なハイテク株売りにおされ、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディアなどの急落がけん引し、ナスダックは大幅続落した。一方、一部主要企業の好決算が支援したほか、12月新築住宅販売が予想以上に増加するなど良好な経済指標を受け景気への楽観的な見通しにダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。米国市場の半導体株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3日続落でスタートした後は、「DeepSeekショック」による値がさ半導体株や電線株の下落などが影響し、一時39000円台を割り込む場面も見られた。一方、銀行株や不動産株など内需株は総じて買われたことでTOPIXは一時切り返すなど、日経平均の下げが目立つ一日となった。大引けの日経平均は前日比548.93円安（－1.39％）の39016.87円となった。東証プライム市場の売買高は19億7696万株。売買代金は5兆474億円。業種別では、非鉄金属、ガラス・土石、電気機器、石油・石炭、機械などが下落した一方、その他製品、銀行、不動産、陸運、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.6％、対して値下がり銘柄は31.1％となっている。日経平均採用銘柄では、朝方にトランプ大統領が「防衛システムは全て米国製になるだろう」と発言したことも影響し、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が引き続き下落。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、NTTデータ<9613>、富士電機<6504>、レゾナックHD<4004>、日立<6501>などが売られた。一方、決算を材料に日立建機<6305>が買われたほか、証券会社によるポジティブなレポートなどが材料視されて三井不動産<8801>、住友不動産<8830>が上昇。また、オリエンタルランド<4661>、メルカリ<4385>、任天堂<7974>などエンタメ系もしっかり。このほか、京成電鉄<9009>、ソニーグループ<6758>、安川電機<6506>、小田急電鉄<9007>、ZOZO<3092>などが買われた。
＜FA＞
2025/01/28 15:49
相場概況
日経平均は続落、中国AI報道による値がさ半導体株の大幅安が影響
*16:00JST 日経平均は続落、中国AI報道による値がさ半導体株の大幅安が影響
24日の米国市場でダウ平均は140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは99.38ポイント安の19954.30で取引を終了。まちまちで寄り付いたのち、ボーイングの下落が相場を圧迫し下落に転じた。1月サービス業PMIに加えて、1月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り、低調な成長を警戒した売りに加え、主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感も更なる重しとなり、終日軟調に推移した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、東京市場はしっかりのスタートとなり、日経平均は前営業日比195.76円高の40127.74円の反発で開始した。前週末は、植田和男日本銀行総裁の会見内容を見極めたいなかで、持ち高調整の動きが出ていたことから、改めて仕切り直しとなったもよう。ただ、買い一巡後は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落。米国の関税政策への不透明感や、アジア時間の米株先物安などが意識されて、値がさ半導体株が大幅安となったことから日経平均は後場一段安となった。大引けの日経平均は前日比366.18円安（－0.92％）の39565.80円となった。東証プライム市場の売買高は17億9165万株。売買代金は4兆4651億円。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品、情報・通信業の5セクターのみ下落した一方、不動産、ゴム製品、陸運、鉄鋼、食料品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.0％、対して値下がり銘柄は19.7％となっている。日経平均採用銘柄では、中国AIベンチャーによる生成AIモデル「Deep Seek」が米テック企業の脅威になると報じられたことで、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクグループ<9984>など半導体関連株が弱い。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、日本製鋼所<5631>、ニトリホールディングス<9843>、日立<6501>、安川電機<6506>などが下落した。一方、証券会社によるポジティブなレポートを材料に京王電鉄<9008>、東武鉄道<9001>が買われた。また、三菱UFJ<8306>が19年ぶりに上場来高値を更新したほか、三井住友<8316>、みずほFG<8411>、千葉銀行<8331>など銀行株も上昇。このほか、三越伊勢丹HD<3099>、シャープ<6753>、太平洋セメント<5233>、ヤマトホールディングス<9064>、三井不動産<8801>などが買われた。
＜FA＞
2025/01/27 16:00
相場概況
日経平均は5日ぶりに反落、日銀会合の結果発表後は利益確定の流れ
*16:00JST 日経平均は5日ぶりに反落、日銀会合の結果発表後は利益確定の流れ
23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付きの日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。ランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合での0.25％利上げ実施は、織り込み済の結果だったこともあり、発表後は週末要因などから足元の上昇に対する利益確定売りが先行。日経平均は5日ぶりの反落となったが、終値では小幅安に留まった。大引けの日経平均は前日比26.89円安（－0.07％）の39931.98円となった。東証プライム市場の売買高は18億6669万株。売買代金は4兆5000億円。業種別では、輸送用機器、石油・石炭、ガラス・土石、パルプ・紙、その他金融などが下落した一方、その他製品、海運、証券・商品先物、サービス、食料品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.6％、対して値下がり銘柄は31.4％となっている。日経平均採用銘柄では、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ<6146>が大幅安となったほか、ホンダ<7267>、日産自<7201>の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自<7211>も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック<6594>も軟調。このほか、ソシオネクスト<6526>、富士電機<6504>、マツダ<7261>、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、王子HD<3861>などが売られた。一方、ディー・エヌ・エー<2432>、オリエンタルランド<4661>、東宝<9602>などエンタメ系が上昇し、任天堂<7974>は上場来高値を更新した。また、三菱重工<7011>も強い。このほか、住友ファーマ<4506>、住友化学<4005>、サッポロホールディングス<2501>、日揮ホールディングス<1963>、バンダイナムコHD<7832>、キッコーマン<2801>、カナデビア<7004>、オムロン<6645>などが買われた。
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2025/01/24 16:00
相場概況
日経平均は4日続伸、防衛関連や電線株がけん引し一時40000円台回復
*16:00JST 日経平均は4日続伸、防衛関連や電線株がけん引し一時40000円台回復
22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。トランプ政権による大規模AIインフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移し、終了した。米国市場でナスダックが強い動きをみせたことから、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均は4日続伸スタートとなった。昨日同様、ソフトバンクグループ<9984>や防衛関連や電線株などがけん引し、日経平均は後場に40000円台を一時回復する場面も見られた。40000円到達後も上げ幅を一気に縮小することはなく、しっかりとした値動きのまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比312.62円高（＋0.79％）の39958.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億7279万株。売買代金は4兆6322億円。業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、不動産、パルプ・紙などが上昇した一方、電気・ガス、医薬品、倉庫・運輸関連、食料品、化学などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.8％、対して値下がり銘柄は56.9％となっている。日経平均採用銘柄では、三菱重工<7011>が後場一段高となるなど、川崎重工<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株も連日で買われた。このほか、旧村上ファンド系による大量保有が伝わったことで王子HD<3861>も上昇。ニデック<6594>、日立<6501>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>などが買われた。一方、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角が弱いほか、日野自動車<7205>の下げが目立つ。このほか、サッポロホールディングス<2501>、富士電機<6504>、住友ファーマ<4506>、ニトリホールディングス<9843>、安川電機<6506>などが下落した。
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2025/01/23 16:00
相場概況
日経平均は3日続伸、トランプ経済政策への期待感強まる展開に
*16:00JST 日経平均は3日続伸、トランプ経済政策への期待感強まる展開に
21日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は537.98ドル高の44025.81ドル、ナスダックは126.58ポイント高の19756.78で取引を終了した。トランプ政権の関税措置が警戒された程、強化されないとの期待に寄り付き後、上昇。ソフトバンクG<9984>など民間企業3社による大規模なAIインフラ投資の報道なども好感材料となり、一段高となった。金利の低下や半導体エヌビディア、検索グーグル運営のアルファベットの上昇でナスダックも上昇。相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了した。米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は前日高値を上回ってスタートした後はじりじりと上げ幅を拡大し39600円台まで上昇した。為替は1ドル155円台半ばと目立った動きは観測されなかったが、トランプ大統領による経済政策への期待感の高まりを背景に大型株を中心に上げ幅を広げる展開に。日経平均は後場一段高となる場面も見られ、本日の高値圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比618.27円高（＋1.58％）の39646.25円となった。東証プライム市場の売買高は17億5590万株。売買代金は4兆7106億円。業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、情報・通信、電気機器などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、海運、保険、銀行などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.6％、対して値下がり銘柄は31.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米国市場での大規模AI投資を材料にソフトバンクGが大幅高となったほか、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が強い。また、電線需要の拡大が意識されて、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>も総じて買われた。このほか、富士電機<6504>、日立<6501>、安川電機<6506>、日本製鋼所<5631>、三菱電機<6503>などが上昇した。一方、ENEOSホールディングス<5020>、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄がさえなかったほか、東京海上HD<8766>、第一生命HD<8750>、りそなホールディングス<8308>など金融株が軟調。このほか、東京建物<8804>、商船三井<9104>、高島屋<8233>、コニカミノルタ<4902>などが下落した。
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2025/01/22 16:00
相場概況
日経平均は続伸、トランプ関税に一喜一憂する展開に
*16:00JST 日経平均は続伸、トランプ関税に一喜一憂する展開に
20日の米国市場はキング牧師生誕記念の祝日のため休場。注目されたトランプ大統領就任式では関税に関する発言が控えられたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39238.21円まで上げ幅を拡大する場面も見られたが、10時頃に「メキシコとカナダに2月1日から25％の関税を発動」と報じられると楽観ムードが一変。日経平均は下落するなど乱高下する展開となった。売り買い一巡後は、39000円前後でのもみ合いとなったが、トランプ大統領の誕生初日らしい慌ただしい一日に。大引けの日経平均は前日比125.48円高（＋0.32％）の39027.98円となった。東証プライム市場の売買高は15億3819万株。売買代金は3兆5062億円。業種別では、その他製品、繊維、ゴム、空運、海運などが上昇した一方、石油・石炭、鉱業、保険、電気・ガス、証券・商品先物などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.2％、対して値下がり銘柄は37.4％となっている。日経平均採用銘柄では、足元の下げに対する反動で任天堂<7974>が上昇したほか、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角も買われた。このほか、住友ファーマ<4506>、ディスコ<6146>、三菱ケミカルグループ<4188>、オムロン<6645>、スズキ<7269>、シチズン<7762>などが上昇した。一方、トランプ関税で貿易摩擦などが懸念されて、川崎重工<7012>、IHI<7013>、三菱重工<7011>、マツダ<7261>、コニカミノルタ<4902>など輸出関連銘柄が弱い。また、日本の長期金利がやや低下したことから、T&Dホールディングス<8795>、第一生命HD<8750>、しずおかFG<5831>、コンコルディアFG<7186>、三井住友トラスト<8309>など金融株もさえない。
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2025/01/21 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、一時39000円回復もトランプ2.0への警戒が重しに
*16:00JST 日経平均は大幅反発、一時39000円回復もトランプ2.0への警戒が重しに
17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による2025年世界、国内経済成長見通し引き上げに加え、予想を上回った12月住宅着工件数や鉱工業生産を受け景気に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。大統領就任式を20日に控え次期政権の規制緩和などビジネスや景気支援策を期待する買いが強まり相場をさらに押し上げた。長期金利の低下でハイテクも強く、相場は終日堅調に推移し終了。米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。反発してスタートした日経平均は上げ幅を拡大して一時39000円台に乗せる場面も見られた。今晩誕生するトランプ次期大統領への期待感が先行しており、プライム市場の8割ほどが上昇する全面高の展開となった。ただ、日本銀行による金融政策決定会合が今週末に控えているほか、「トランプ2.0」への警戒感も根強いことから、買い一巡後は様子見姿勢が強まり、売買代金は今年最低水準に留まった。大引けの日経平均は前日比451.04円高（＋1.17％）の38902.50円となった。東証プライム市場の売買高は14億9872万株。売買代金は3兆3768億円。業種別では、輸送用機器、医薬品、銀行、ガラス・土石、証券・商品先物などが上昇した一方、その他製品、鉱業、海運の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.5％、対して値下がり銘柄は18.5％となっている。日経平均採用銘柄では、米FDAが「ダトロウェイ」を承認したことが材料視されて第一三共<4568>が大幅高となったほか、2カ月連続で機械受注がプラスとなったことを材料にファナック<6954>、村田製作所<6981>などが上昇。また、SUBARU<7270>、トヨタ自<7203>など自動車株も上昇。このほか、太平洋セメント<5233>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、日立<6501>、富士電機<6504>などが買われた。一方、証券会社によるネガティブなレポートが材料視されて任天堂<7974>が下落したほか、ニチレイ<2871>、ANAホールディングス<9202>など円高メリット銘柄の一角もさえない。このほか、古河電工<5801>、TOPPANホールディングス<7911>、荏原製作所<6361>、アステラス製薬<4503>、INPEX<1605>、しずおかFG<5831>などが下落した。
＜FA＞
2025/01/20 16:00
相場概況
日経平均は反落、中国関連銘柄が買われ下げ幅縮小も6日連続陰線
*16:00JST 日経平均は反落、中国関連銘柄が買われ下げ幅縮小も6日連続陰線
16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は68.42ドル安の43153.13ドル、ナスダックは172.94ポイント安の19338.29で取引を終了した。昨日の大幅な上昇後、様子見気配に寄り付き後、まちまち。その後、管理医療会社のユナイテッド・ヘルス・グループの下落が重しとなったほか、小売売上高や週次失業保険申請件数を受け景気減速懸念に売りに転じた。金利の低下にもかかわらずハイテクも売られ、相場は終日軟調に推移し終了。米国株の反落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38500円水準でスタートした後は下げ幅をじりじりと広げる展開に。為替が一時1ドル154円をつけるなど円高ドル安が進んでいることも重しとなり、日経平均は38055.68円まで下げる場面も見られた。中国経済指標が材料視されて中国関連銘柄が上昇したことで、売り一巡後は下げ幅縮小となったが、6日連続で陰線となった。大引けの日経平均は前日比121.14円安（－0.31％）の38451.46円となった。東証プライム市場の売買高は17億5408万株。売買代金は3兆9481億円。業種別では、その他製品、保険、輸送用機器、海運、繊維などが下落した一方、証券・商品先物、鉄鋼、石油・石炭、ガラス・土石、パルプ・紙などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.8％、対して値下がり銘柄は54.1％となっている。日経平均採用銘柄では、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機「ニンテンドースイッチツー」を年内に発売すると発表したが、出尽くし感が意識されて任天堂<7974>が大幅安となったほか、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、三菱UFJ<8306>、東京海上HD<8766>など金融株も弱い。このほか、東京建物<8804>、TDK<6762>、高島屋<8233>、ソシオネクスト<6526>、バンダイナムコHD<7832>、アドバンテスト<6857>などが下落した。一方、証券会社によるポジティブなレポートが材料視されてオークマ<6103>が買い優勢となったほか、米当局との和解が引き続き材料視されて日野自動車<7205>が昨年来高値を更新。また、中国経済指標が市場予想を上回ったことで資生堂<4911>、オムロン<6645>、安川電機<6506>、日立建機<6305>など中国関連銘柄の一角が上昇した。このほか、住友ファーマ<4506>、古河電工<5801>、太平洋セメント<5233>、キーエンス<6861>などがしっかり。
＜FA＞
2025/01/17 16:00
相場概況
日経平均は6日ぶりに反発、積極的な買い手不在で上値は重い
*16:00JST 日経平均は6日ぶりに反発、積極的な買い手不在で上値は重い
15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日比マイナス圏まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比128.02円高（＋0.33％）の38572.60円となった。東証プライム市場の売買高は17億7226万株。売買代金は4兆1347億円。業種別では、証券・先物、石油・石炭、サービス、パルプ・紙、保険などが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器、食料品、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.1％、対して値下がり銘柄は58.9％となっている。日経平均採用銘柄では、エンジン不正問題で米当局と和解した日野自動車<7205>が買われたほか、円高を材料にニトリホールディングス<9843>が買われた。また、12月の工作機械受注が好調だったことからオークマ<6103>、ファナック<6954>、SMC<6273>などが上昇。このほか、古河電工<5801>、東京エレクトロン<8035>、野村ホールディングス<8604>、TOTO<5332>、サイバーエージ<4751>、ソフトバンクG<9984>、クラレ<3405>などが買われた。一方、株式売り出しで需給悪化懸念が意識されて村田製作所<6981>が売り優勢となったほか、円高ドル安を受けて、トヨタ自、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>など自動車株の多くが下落した。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株が弱い。このほか、オリンパス<7733>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、パナソニックHD<6752>などが下落した。
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2025/01/16 16:00
相場概況
日経平均は5日続落、買い一巡後は買い手控えでもみ合い
*16:00JST 日経平均は5日続落、買い一巡後は買い手控えでもみ合い
14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は買いが続かず前日比マイナス圏に突入。日本銀行による1月利上げ観測の高まりから買われた金融株が下支えとなったが、積極的な買いは手控えられ、日経平均は前日終値水準でのもみ合いの結果、5日続落となった。大引けの日経平均は前日比29.72円安（－0.08％）の38444.58円となった。東証プライム市場の売買高は16億2239万株。売買代金は3兆8740億円。業種別では医薬品、卸売、建設、石油・石炭、証券・商品先物などが下落した一方、銀行、その他製品、水産・農林、保険、繊維などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.5％、対して値下がり銘柄は42.9％となっている。日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、サッポロホールディングス<2501>、コニカミノルタ<4902>、伊藤忠<8001>、富士電機<6504>などが下落した。一方、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>、三井住友FG<8316>など金融株の上昇も目立った。このほか、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。
＜FA＞
2025/01/15 16:00
相場概況
日経平均は4日続落、米国株安と値がさ半導体の下げが影響
*16:00JST 日経平均は4日続落、米国株安と値がさ半導体の下げが影響
13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。39000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。大引けの日経平均は前日比716.10円安（－1.83％）の38474.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億5723万株。売買代金は4兆5554億円。業種別では、電気機器、機械、ガラス・土石製品、非鉄金属、電気・ガスなどが下落した一方、鉱業、保険、石油・石炭、ゴム製品、医薬品などが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は15.9％、対して値下がり銘柄は81.6％となっている。日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落や国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>は買い優勢でスタートしたが上値は重くなった。また、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱山<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、セイコーエプソン<6724>、イオン<8267>などが上昇した。
＜FA＞
2025/01/14 16:00
相場概況
日経平均は3日続落、ファーストリテの大幅安が影響
*15:59JST 日経平均は3日続落、ファーストリテの大幅安が影響
9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。 米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテ<9983>が中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新したものの、ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったほか、新規の買い材料に乏しかったことから日経平均は本日の安値圏で取引を終えた。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数（SQ値）は概算で39343.19円。 大引けの日経平均は前日比414.69円安（－1.05％）の39190.40円となった。東証プライム市場の売買高は17億3622万株。売買代金は4兆2835億円。業種別では、海運、輸送用機器、医薬品、保険、銀行などが下落した一方、その他製品、金属製品、精密機器、水産・農林の4セクターのみ上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は26.6％、対して値下がり銘柄は68.8％となっている。 日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6％超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、あおぞら銀行<8304>など銀行株が下落した。このほか、三井金<5706>、大塚HD<4578>、中外製薬<4519>、サッポロHD<2501>、商船三井<9104>などが売られた。 一方、アドバンテストのほか、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が買われた。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、IHI<7013>など防衛関連もしっかり。このほか、７＆ｉＨＤ<3382>、塩野義製薬<4507>、ZOZO<3092>、カナデビア<7004>、コムシスホールディングス<1721>、HOYA<7741>などが上昇した。
＜FA＞
2025/01/10 15:59
相場概況
日経平均は続落、ポジション調整で売り圧力強まる場面も
*16:00JST 日経平均は続落、ポジション調整で売り圧力強まる場面も
8日の米国市場はまちまち。ダウ平均は106.84ドル高の42635.20ドル、ナスダックは10.80ポイント安の19478.88で取引を終了した。雇用関連指標の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後は横ばい。9日がカーター元大統領の服喪の日で株式市場が休場となるほか、今週末に控えている雇用統計発表待ちの調整売りが先行。さらに、長期金利の上昇に連れた売りに、下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）で堅調な成長が続くとの参加者の見通しが示され、相場は下げ止まった。終盤にかけダウはプラス圏を回復、ナスダックは小幅下落と、まちまちで終了。米国株は高安まちまちだったが、米ハイテク株の下落を受けて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。上場来高値を更新していたアドバンテスト<6857>が前日比マイナス圏に沈むなど値がさ半導体株が軟調な値動きとなったことで、日経平均は下げ幅を拡大。米市場休場に伴うポジション調整が進み、後場は日経平均が一段安となる場面も見られたが、売り一巡後は下げ幅を縮小した。大引けの日経平均は前日比375.97円安（－0.94％）の39605.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億4824万株。売買代金は4兆3226億円。業種別では、海運、卸売、保険、輸送用機器、非鉄金属などが下落した一方、その他製品、医薬品、不動産の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は20.1％、対して値下がり銘柄は77.6％となっている。日経平均採用銘柄では、アドバンテストや東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が売られたほか、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も弱い。また、三菱自動車<7211>、マツダ<7261>、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、スズキ<7269>など自動車株も売り優勢となった。このほか、三井物産<8031>、ジェイテクト<6473>、フジクラ<5803>などが下落した。一方、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が乱高下の末、前日比プラス圏で取引を終了したほか、住友不動産<8830>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>など不動産株の一角がしっかり。このほか、中外製薬<4519>、荏原製作所<6361>、TOPPANホールディングス<7911>、ふくおかFG<8354>、味の素<2802>などが買われた。
＜FA＞
2025/01/09 16:00
相場概況
日経平均は反落、売り一巡後は半導体株が下支える格好に
*16:00JST 日経平均は反落、売り一巡後は半導体株が下支える格好に
7日の米国株式市場は下落。ダウ平均は178.20ドル安の42528.36ドル、ナスダックは375.30ポイント安の19489.68で取引を終了した。半導体エヌビディアの上昇がけん引し、寄り付き後、上昇。その後、同社株が下落に転じ相場の重しとなったほか、JOLT求人件数やISM非製造業景況指数が予想を上回ったため利下げペース鈍化観測に長期金利上昇に連れ、下落に転じた。相場は終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。米国株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は40000円を割り込んでスタートした後は、39700円台まで下げ幅を拡大する場面が見られた。ただ、売り一巡後の日経平均は、日米金利差拡大への思惑から円安ドル高が進行していることや値がさ半導体株の連日の上昇などから切り返す動きも。大引けにかけては前日比マイナス圏で推移したが、底堅さが確認できる地合いとなった。大引けの日経平均は前日比102.24円安（－0.26％）の39981.06円となった。東証プライム市場の売買高は18億5328万株。売買代金は4兆4624億円。業種別では、保険、その他金融、証券・商品先物、不動産、その他製品などが下落した一方、海運、精密機器、非鉄金属、銀行、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.6％、対して値下がり銘柄は74.0％となっている。日経平均採用銘柄では、東京海上HD<8766>、MS＆AD<8725>、SOMPOホールディングス<8630>など損保株の下げが目立ったほか、野村HD<8604>、大和証券グループ本社<8601>など証券株もさえない。このほか、オムロン<6645>、オリックス<8591>、日本取引所グループ<8697>、三越伊勢丹HD<3099>、オリエンタルランド<4661>、任天堂<7974>なども売られた。一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアドバンテスト<6857>が買われたほか、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株が上昇。金利上昇を材料にコンコルディアFG<7186>、りそなホールディングス<8308>、しずおかFG<5831>など地銀株も買われた。このほか、三井金属<5706>、古河電工<5801>、DOWAホールディングス<5714>、ニデック<6594>、楽天グループ<4755>などが買われた。
＜FA＞
2025/01/08 16:00
相場概況
日経平均は3日ぶりに反発、値がさ半導体株がけん引し40000円台回復
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反発、値がさ半導体株がけん引し40000円台回復
6日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後は大幅高。半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。ただ、その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。ダウは下落に転じた。ナスダックはハイテクが引き続きけん引しプラス圏を維持し、まちまちで終了。米ハイテク株の上昇を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。値がさ半導体株の上げが目立ったことから日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、終値ベースでは昨年12月27日以来となる40000円台を回復した。大納会と大発会の下落分をほぼ埋める大幅高となったが、プライム市場の4割強が下落するなど全面高とはならなかったことから、TOPIXの上値は一日を通じて重くなった。大引けの日経平均は前日比776.25円高（＋1.97％）の40083.30円となった。東証プライム市場の売買高は19億6266万株。売買代金は4兆9382億円。業種別では、電気機器、サービス、銀行、精密機器、証券・先物取引などが上昇した一方、海運、鉄鋼、電気・ガス、倉庫・運輸、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.5％、対して値下がり銘柄は46.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、スクリーンHD<7735>など半導体株が総じて上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほFG<8411>など銀行株も買われた。このほか、京セラ<6971>、リクルートHD<6098>、荏原製作所<6361>、安川電機<6506>などが上昇。一方、前日買われた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が弱かったほか、INPEX<1605>、出光興産<5019>、ENEOSホールディング<5020>など資源関連株も下落。このほか、IHI<7013>、太平洋セメント<5233>、花王<4452>、日本製鉄<5401>、大林組<1802>、豊田通商<8015>などがさえない。
＜FA＞
2025/01/07 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、投資家心理悪化で下げ幅は一時600円超に
*16:00JST 日経平均は大幅続落、投資家心理悪化で下げ幅は一時600円超に
先週末の米国市場のダウ平均は前日比339.86ドル高の42732.13ドル、ナスダックは同340.89pt高の19621.68ptで取引を終了した。良好な成長期待に、寄り付き後、上昇。その後も12月ISM製造業景況指数が予想以上に上昇したほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官が今年の経済成長を楽観視していることを明らかにしたことも相場を後押しし、上昇した。また、半導体のエヌビディアの上昇がさらに相場を支援したほか、下院議長選で、現職のジョンソン氏が再選し、政治混乱回避で安心感が広がり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、1月6日大発会の日経平均は大納会比50.88円高の39945.42円と反発でスタート。エヌビディアが強い値動きをみせていたこともありハイテク株中心にやや安心感に繋がったが買いは続かず、即座にマイナス圏に転落すると下げ幅を広げる展開となった。東京市場が休場だった年末年始に米株市場ではダウ工業株30種平均が軟調に推移しており、投資家心理の悪化につながったもよう。10年債利回りが1.115％台と13年半ぶりの水準まで長期金利が上昇したことも影響し、日経平均は後場一段安の展開となりほぼ安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比587.49円安（－1.47％）の39307.05円となった。東証プライム市場の売買高は20億1845万株。売買代金は4兆4817億円。業種別では、輸送用機器、小売、サービス、その他製品、食料品などが下落した一方、鉱業、海運、石油・石炭、銀行、パルプ・紙の5セクターが上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は21.7％、対して値下がり銘柄は75.6％となっている。個別では、三菱自動車<7211>やトヨタ自動車<7203>、DeNA<2432>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、キーエンス<6861>、セイコーエプソン<6724>、ヤマハ<7951>などが下落した。また、バイデン大統領がUSスチール買収計画に中止命令したと報じられた日本製鉄<5401>が下落。ほか、宮越ホールディングス<6620>、フルサト・マルカHD<7128>などが値下がり率上位となった。一方、商船三井<9104>や郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、ホンダ<7267>、大林組<1802>、東京エレクトロン<8035>などが上昇した。ほか、官民が高速光通信技術で米顧客開拓を進めると伝わった古河電工<5801>やホビーリンクの子会社化を発表したフロンティアM<7038>が急騰、テラスカイ<3915>、セック<3741>、TOWA<6315>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/01/06 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、先週末の買いに対する反動で40000円割れ
*16:00JST 日経平均は4日ぶりに反落、先週末の買いに対する反動で40000円割れ
先週末の米国市場のダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33pt安の19722.03ptで取引を終了した。年末年始の祝日を控え、参加者が限定的となる中、中国の指標が冴えず、さらにドイツや韓国などの政局不安も一部投資家心理に影響を与えたと見られ、下落した。新年度のリバランスに向け、特にハイテクが売られ、相場全体を一段と押し下げ、終日軟調に推移。終盤にかけて下げ幅を縮小した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、大納会の日経平均は前週末比44.62円高の40325.78円と4営業日続伸でスタート。やや買いが先行したものの、想定通り前週末の大幅な上昇の反動の形で、利益確定の売りが出て朝方の買い一巡後はマイナス圏に転じた。持ち高調整と見られる売りも観測され、日経平均は40000円台を割り込んで大納会の取引を終えた。大引けの日経平均は前日比386.62円安（－0.96％）の39894.54円となった。東証プライム市場の売買高は16億2287万株。売買代金は3兆6011億円。業種別では、サービス、非鉄金属、電気機器、精密機器、輸送用機器などが下落した一方、海運、鉄鋼、鉱業、ゴム製品、水産・農林などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.8％、対して値下がり銘柄は58.0％となっている。個別では、ディスコ<6146>や、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、日産自動車<7201>、フジクラ<5803>などが下落した。このほか、9-11月期は営業減益幅拡大となったアダストリア<2685>が大幅下落となったほか、セレス<3696>、シナネンHD<8132>などが値下がり率上位となった。一方、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>などの海運株などが堅調に推移。また、ネクソン<3659>、ディー・エヌ・エー<2432>もしっかり。このほか、上半期営業増益率の拡大を評価されたウェザーニューズ<4825>や第1四半期の順調な収益回復を好感されたマルマエ<6264>が急騰、野村マイクロ・サイエンス<6254>、フィックスターズ<3687>、ダブルスタンダード<3925>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2024/12/30 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、先物主導で5か月ぶりに終値40000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、先物主導で5か月ぶりに終値40000円台回復
26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は28.77ドル高の43325.80ドル、ナスダックは10.77ポイント安の20020.36で取引を終了した。失業保険申請件数の予想外の減少で、長期金利上昇を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。クリスマス祝日明けで動意乏しいなか、年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いが根強く下値を支えた。その後、失業保険継続受給者数が3年来の高水準に達したことや7年債入札の強い結果を材料に金利が低下に転じると、終盤にかけて買いが強まり、ダウはかろうじてプラス圏を回復。ナスダックは買いが続かず、まちまちで終了。米国株が高安まちまちだったが、為替が前日比で円安ドル高に振れたことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、先物の買い観測などを背景にじりじりと上げ幅を拡大。ファーストリテ<9983>や値がさ半導体株が後場も上げ幅を拡大したことから、日経平均は後場一段高の展開に。終値ベースとしては7月19日以来となる40000円台回復となった。大引けの日経平均は前日比713.10円高（＋1.80％）の40281.16円となった。東証プライム市場の売買高は21億3623万株。売買代金は4兆3282億円。業種別では、電気・ガス、鉄鋼、電気機器、医薬品、サービスなどが上昇した一方、鉱業、ゴム製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.5％、対して値下がり銘柄は15.0％となっている。日経平均採用銘柄では、牧野フライス<6135>に同意なきTOBをかけたニデック<6594>が上昇し、牧野フライスはストップ高買い気配のまま大引けを迎え比例配分となった。このニュースが刺激材料となりオークマ<6103>など工作機械の一角も上昇。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連も買われた。このほか、ディー・エヌ・エー<2432>、IHI<7013>、デンカ<4061>、ニトリHD<9843>などが上昇した。一方、ホンダ<7267>との統合比率が5対1となるとの報道を受けて日産自<7201>が下落したほか、三菱自動車<7211>も売られた。また、昨日買われた高島屋<8233>も利益確定売りが先行。このほか、INPEX<1605>、ヤマハ発動<7272>、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、JT<2914>、キヤノン<7751>などが下落した。
＜FA＞
2024/12/27 16:00
相場概況
日経平均は大幅続伸、連日のトヨタ上昇が追い風に
*16:00JST 日経平均は大幅続伸、連日のトヨタ上昇が追い風に
25日の海外市場はクリスマス休暇に伴い主要市場は休場。為替は1ドル157円台前半での小動きとなった。目立った売買材料に欠けるなか、東京市場は小動きで取引を開始。前日終値水準でスタートした日経平均は、連日のトヨタ自<7203>の上昇が追い風となったほか、先物の買い戻し観測などを背景に上げ幅をじりじりと広げる展開となった。プライム市場の売買代金は3.8兆円台とクリスマス期間らしからぬ商い活況となり、日経平均は12月17日以来の39600円手前まで上昇するなど高値圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比437.63円高（＋1.12％）の39568.06円となった。東証プライム市場の売買高は19億6895万株。売買代金は3兆8817億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、卸売、鉄鋼、機械などが上昇した一方、医薬品のみが変わらずとなった。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.7％、対して値下がり銘柄は18.0％となっている。日経平均採用銘柄では、Jフロント・リテイリング<3086>が9－11月期決算を材料に年初来高値を更新。三越伊勢丹HD<3099>、高島屋<8233>も買い優勢となった。また、昨日伝わったROE20％目標が引き続き材料視されてトヨタ自が買われたことが刺激材料となり、三菱自<7211>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて上昇。このほか、フジクラ<5803>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>、富士電機<6504>などが買われた。一方、サイバー攻撃によるシステム障害発生を発表したJAL<9201>が売られた。また、しずおかFG<5831>、あおぞら銀行<8304>など銀行株の一角も弱い。このほか、エーザイ<4523>、オークマ<6103>、ソシオネクスト<6526>、中外製薬<4519>、オリンパス<7733>などが下落した。
＜FA＞
2024/12/26 16:00
相場概況
日経平均は反発、クリスマス休暇本格化で商い閑散
*16:00JST 日経平均は反発、クリスマス休暇本格化で商い閑散
24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は390.08ドル高の43297.03ドル、ナスダックは266.25ポイント高の20031.13で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒し、寄り付き後、まちまち。クリスマス祭日の前日で短縮取引となる中、ハイテクが引き続き買われ、株式相場を押し上げた。24日から年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いも手伝い、終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了。米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39100円台でスタートした後は、昨日同様、クリスマス休暇に伴う参加者減少が影響して、上げ幅を縮小し39000円台を割り込む場面も。ただ、商い閑散のため売り圧力も強まらなかったことから、日経平均は39000円水準でのもみ合いに終始。プライム市場の売買代金は僅か3.1兆円に留まった。大引けの日経平均は前日比93.58円高（＋0.24％）の39130.43円となった。東証プライム市場の売買高は17億6895万株。売買代金は3兆1697億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、海運などが上昇した一方、電気・ガス、銀行、食料品、陸運、空運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.4％、対して値下がり銘柄は44.1％となっている。日経平均採用銘柄では、ホンダ<7267>との経営統合協議が引き続き材料視されて、日産自<7201>、三菱自動車<7211>が買われたほか、後場、トヨタ自<7203>がROE目標を20％に引き上げると報じられて上昇。このほか、川崎重工<7012>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、日本製鉄<5401>、三越伊勢丹HD<3099>、オークマ<6103>などが買われた。一方、コンコルディアFG<7186>、ふくおかFG<8354>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>、千葉銀行<8331>など銀行株の一角が売られた。また、富士電機<6504>、第一三共<4568>なども下落。このほか、ヤマハ<7951>、シャープ<6753>、スズキ<7269>、楽天グループ<4755>、小田急電鉄<9007>などがさえない。
＜FA＞
2024/12/25 16:00
相場概況
日経平均は反落、クリスマス休暇入りで方向感に乏しい展開続く
*16:00JST 日経平均は反落、クリスマス休暇入りで方向感に乏しい展開続く
23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は66.69ドル高の42906.95ドル、ナスダックは192.29ポイント高の19764.88で取引を終了した。消費者信頼感指数の悪化を警戒し、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の速いペースでの利下げ期待の後退で長期金利上昇に連れダウは下落。サンタクロースラリーを期待したハイテクの買いにナスダックは底堅く推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、相場全体を押し上げ。クリスマスの祭日を控えて参加者が限定的な中、ダウもプラス圏を回復し終了した。米国市場の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日比プラス圏でスタートしたが、買い一巡後は失速し一時39000円を割り込む場面も見られた。ただ、欧米投資家の多くがクリスマス休暇入りしていることで商いは閑散。売り買い一巡後は、方向感に乏しい展開となり、39000円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比124.49円安（－0.32％）の39036.85円となった。東証プライム市場の売買高は18億4806万株。売買代金は3兆943億円。業種別では、非鉄金属、サービス、情報・通信、電気機器、石油・石炭などが下落した一方、海運、電気・ガス、輸送用機器、鉄鋼、銀行などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は49.7％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株の一角が売られたほか、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄の一角も売られた。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、高島屋<8233>、TDK<6762>、富士通<6702>、アルプスアルパイン<6770>などが売られた。一方、1.1兆円の自社株買いの取得枠設定を受けてホンダ<7267>が大幅高となったほか、前場弱かった日産自<7201>が後場一気に切り返したほか、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の一角が買われた。このほか、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>、あおぞら銀行<8304>など銀行株も上昇した。
＜FA＞
2024/12/24 16:00
相場概況
日経平均は7日ぶりに反発、米政府機関閉鎖回避で買戻し優勢に
*16:00JST 日経平均は7日ぶりに反発、米政府機関閉鎖回避で買戻し優勢に
先週末の米国市場のダウ平均は498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは199.83pt高の19572.60ptで取引を終了した。一部ハイテク株に売りが先行し寄り付きこそ下落したものの、11月個人消費支出(PCE)価格指数がインフレ抑制の進展を示唆したことを支えに上昇した。ダウ平均は一時前日比で800ドル超上昇する場面があったが、株価指数先物と株価指数オプション、個別株オプションの満期日が重なる「トリプルウィッチング」にあたり持ち高調整の売りが見られたほか、政府閉鎖の可能性が投資家心理の重しとなり、午後に入り伸び悩んだ。主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、前週末比338.82円高の39040.72円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行。バイデン米大統領が来年3月中旬までのつなぎ予算案に署名したこともあり、米政府機関の閉鎖リスクが後退したことも安心感に繋がったもよう。終値ベースでは12月18日以来の39000円台回復となったが、クリスマス休暇入りで参加者は減少、プライム市場の売買代金は3.5兆円ほどに留まった。大引けの日経平均は前日比459.44円高（＋1.19％）の39161.34円となった。東証プライム市場の売買高は17億8148万株。売買代金は3兆5066億円。業種別では、電気・ガス、輸送用機器、サービス、卸売、銀行などが上昇した一方、海運、空運、鉄鋼の3セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.7％、対して値下がり銘柄は24.8％となっている。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、三菱自動車<7211>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>などが上昇した。ほか、ミガロホールディングス<5535>、サムコ<6387>、ヤマシンフィルタ<6240>などが値上がり率上位となった。一方、アステラス薬<4503>、住友ファーマ<4506>、日本郵船<9101>、明治ホールディングス<2269>、楽天グループ<4755>、キーエンス<6861>などが下落となった。サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視された日本新薬<4516>が急落。ほか、KADOKAWA<9468>、武蔵精密工業<7220>、曙ブレーキ<7238>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2024/12/23 16:00