相場概況ニュース一覧
相場概況
日経平均は3日続伸、米中通商交渉の進展を好感も上値重い
*16:00JST 日経平均は3日続伸、米中通商交渉の進展を好感も上値重い
前週末9日の米国株式市場でダウ平均は119.07ドル安の41249.38ドル、ナスダックは0.78ポイント高の17928.92で取引を終了。英国との通商協定合意を受け、さらなる協議進展期待から寄り付き後、上昇。トランプ大統領が対中関税80％へ引き下げを示唆したことは好感材料となったものの、報道官が無条件での引下げはないことを明らかにすると、相場は売りに転じた。対中通商協議を控え、不透明感がくすぶりダウは終盤にかけ下げ幅を拡大。一方、ハイテクは底堅くナスダックはかろうじてプラス圏を維持し、まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、5月12日の日経平均は前営業日比193.95円高の37697.28円と3営業日続伸でスタートした。米中協議の進展を受けて予想通り安心感が広がったが、寄付き直後に37726.44円を付けた後は上値の重い展開に。引き続き国内では決算ピークが続くことから様子見姿勢が強まり、日経平均は3日続伸したものの、積極的な買いは手控えられた。大引けの日経平均は前日比140.93円高（＋0.38％）の37644.26円となった。東証プライム市場の売買高は21億5238万株。売買代金は4兆8542億円。業種別では、倉庫・運輸、証券・商品先物、海運、鉱業、機械などが上昇した一方、医薬品、サービス、その他製品、鉄鋼、食料品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は68.3％、対して値下がり銘柄は29.1％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>などの半導体関連株が堅調に推移。また、シャープ<6753>、日野自動車<7205>、アマダ<6113>、安川電機<6506>、住友重機械<6302>などが上昇した。個別では、DOE採用に伴い今期大幅増配計画となったアネスト岩田<6381>が急騰、クレスコ<4674>、三十三フィナンシャルグループ<7322>、高速<7504>などが値上がり率上位となった。一方、米国での薬価引き下げを懸念して武田薬<4502>や中外製薬<4519>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>、塩野義製薬<4507>などの医薬品株が軟調。また、第4四半期は市場予想下振れ着地で出尽くし感が先行したディーエヌエー<2432>が大幅安となったほか、任天堂<7974>、日立<6501>、パナHD<6752>、リクルートHD<6098>などが下落した。個別では、ゲオホールディングス<2681>、コーセー<4922>、クオールホールディングス<3034>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/05/12 16:00
相場概況
日経平均は大幅続伸、米国関税交渉の進展を材料に後場一段高
*16:00JST 日経平均は大幅続伸、米国関税交渉の進展を材料に後場一段高
8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に、9日の東京市場は買い優勢で取引を開始した。5月限オプション特別清算指数（SQ値は速報値37572.13円）算出に絡んだ売買で買いが多かったとの観測も加わり、日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復。その後も上げ幅をじりじりと広げる展開となり、後場一段高の展開となった。大引けの日経平均は前日比574.70円高（＋1.56％）の37503.33円となった。東証プライム市場の売買高は26億4904万株。売買代金は5兆7309億円。業種別では、倉庫・運輸、銀行、保険、繊維、情報・通信などが上昇した一方、機械、医薬品、その他製品、パルプ・紙、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は19.0％となっている。日経平均採用銘柄では、NTTデータ<9613>がTOB価格4000円にサヤ寄せする格好で急騰したほか、グループ再編への期待感が先行しNTT<9432>も大幅高。また、決算発表が材料視されて花王<4452>、味の素<2802>も買われたほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株の一角も買われた。このほか、資生堂<4911>、富士電機<6504>、バンダイナムコHD<7832>、みずほFG<8411>、コンコルディアFG<7186>、東レ<3402>なども上昇した。一方、決算発表がネガティブ視されたダイキン<6367>が売り先行となったほか、大塚HD<4578>、アステラス製薬<4503>、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など医薬品関連も引き続き米国関税方針などが重しとなり売られた。このほか、オムロン<6645>、JR東海<9022>、川崎汽船<9107>、ヤマハ<7951>などがさえない。後場は、決算内容が嫌気されて三菱重工<7011>、川崎重工<7012>が売り優勢となった。
＜FA＞
2025/05/09 16:00
相場概況
日経平均は反発、37000円手前で上値重いもTOPIXは10連騰
*16:03JST 日経平均は反発、37000円手前で上値重いもTOPIXは10連騰
7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は284.97ドル高の41113.97ドル、ナスダックは48.50ポイント高の17738.16で取引を終了した。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）の下落に押されるなか、トランプ大統領が通商交渉のために対中関税率を引き下げることはないとの姿勢を示すと売り材料となった。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り政策金利の据え置きを決定、見通しの不透明性に言及も経済が引き続き堅調との見解を示し買いが再開した。終盤にかけて、大統領がバイデン政権時代のAI半導体輸出規制を撤廃すると発表し、ナスダックもプラス圏に回復した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したなか、8日の日経平均は前日比83.72円高の36863.38円と反発して取引を開始した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.74％上昇と、ダウ平均やナスダックに比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株などが指数を下支えする格好に。目先的な高値警戒感を指摘する向きがあるなか、日経平均は心理的節目の37000円に近づく場面では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが出たことで上値は重くなったが、TOPIXは10連騰となった。大引けの日経平均は前日比148.97円高（＋0.41％）の36928.63円となった。東証プライム市場の売買高は19億1142万株。売買代金は4兆4795億円。業種別では、海運、サービス、非鉄金属、機械、食料品などが上昇した一方、その他製品、保険、鉄鋼、医薬品、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は53.5％、対して値下がり銘柄は42.0％となっている。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの半導体関連株のほか、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、川崎汽船<9107>、IHI<7013>、ディーエヌエー<2432>などが上昇した。個別では、塩野義製薬<4507>が実施するTOB価格へサヤ寄せの動きとなった鳥居薬品<4551>、第1四半期大幅減益も堅調な受注推移などで安心感が広がったDMG森精機<6141>が急騰、ノジマ<7419>、イオンファンタジー<4343>などが値上がり率上位となった。一方、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>が売り優勢となったほか、日立<6501>、トヨタ自動車<7203>、郵船<9101>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱商事<8058>、大塚HD<4578>などが下落した。このほか、金融庁が行政処分を検討と伝わったネクステージ<3186>が大幅安、日本ライフライン<7575>、インテリジェント ウェイブ<4847>、大同特殊鋼<5471>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/05/08 16:03
相場概況
日経平均は8日ぶりに反落、FOMC控え上値重い展開に
*16:00JST 日経平均は8日ぶりに反落、FOMC控え上値重い展開に
6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明かになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。FOMC結果発表前も影響し、買い一巡後の日経平均は37000円手前で失速、前営業日水準での小動きとなった。大引けの日経平均は前営業日比51.03円安（－0.14％）の36779.66円となった。東証プライム市場の売買高は21億5494万株。売買代金は4兆9187億円。業種別では、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器、鉱業などが下落した一方、空運、卸売、保険、銀行、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.3％、対して値下がり銘柄は33.6％となっている。日経平均採用銘柄では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループ<6758>や、東宝<9602>など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、協和キリン<4151>、住友ファーマ<4506>、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、塩野義製薬<4507>、第一三共<4568>など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車<7211>、日産自<7201>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて弱い。このほか、アルプスアルパイン<6770>、あおぞら<8304>、太陽誘電<6976>なども売られた。一方、好調な国内月次動向が評価されて良品計画<7453>が上昇したほか、ニトリHD<9843>も買われた。また、投資家バフェット氏による超長期保有方針が伝ったことで丸紅<8002>、伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、三井物産<8031>など総合商社が買い優勢となった。東京エレクトロン<8035>は米中貿易戦争の軟化期待を材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、JR西日本<9021>、T&Dホールディングス<8795>、イオン<8267>、りそなHD<8308>などが上昇した。
＜FA＞
2025/05/07 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で7日続伸、円安材料に一時37000円台に迫る
*16:00JST 日経平均は大幅高で7日続伸、円安材料に一時37000円台に迫る
1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台まで円安ドル高が進行。トヨタ自<7203>など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。大引けの日経平均は前日比378.39円高（＋1.04％）の36830.69円となった。東証プライム市場の売買高は19億7112万株。売買代金は4兆7505億円。業種別では、精密機器、医薬品、その他製品、化学、輸送用機器などが上昇した一方、銀行、卸売、その他金融、保険、証券・商品先物などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.9％、対して値下がり銘柄は46.8％となっている。日経平均採用銘柄では、大塚HD<4578>が8日続伸したほか、任天堂<7974>は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHD<9064>は年初来高値を更新した。このほか、住友ファーマ<4506>、ダイキン<6367>、ZOZO<3092>、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、信越化学<4063>などが買われた。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅<8002>は切り返すも上値は重くなった。一方、年内利上げ見送り観測を受けて、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、しずおかFG<5831>、ふくおかFG<8354>、三菱UFJ<8306>、千葉銀行<8331>など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソン<6724>も売り優勢となった。このほか、ディスコ<6146>、日本製鋼所<5631>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、古河電工<5801>、太陽誘電<6976>などが下落した。後場は、決算を発表した伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>が売られた。
＜FA＞
2025/05/02 16:00
相場概況
日経平均は後場一段高で6日続伸、利上げ先送り観測が大型株を押し上げ
*16:00JST 日経平均は後場一段高で6日続伸、利上げ先送り観測が大型株を押し上げ
4月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は141.74ドル高の40669.36ドル、ナスダックは14.98ポイント安の17446.34で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回り、1－3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込むなど低調な経済指標を嫌気した売りに、寄り付き後、大幅下落。国内経済の景気後退入り懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて、トランプ大統領がいずれ中国の国家主席と会談することになるとの言及に加え、政府が中国に関税協議を打診しているとの報道で対中貿易協議に楽観的な見方が広がったほか、財務長官がウクライナとの天然資源協定に署名の用意があるとしたため、相場は下げ止まった。ダウはプラス圏を回復、ナスダックは主要ハイテク決算を控えた警戒感に上値が抑制されてまちまちで終了。米中貿易協議に対する楽観的なムードが先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は、買い一巡後は上値の重い展開となったが、ランチタイムに日本銀行の金融政策決定会合の結果が伝わると様相が一変。金融政策は、市場想定通りの現状維持となったが、経済・物価情勢の展望（展望レポート）にて25年度のGDP成長率見通しなどを引き下げたことで、利上げ先送り観測が強まり、大型株が上昇する展開に。為替の円安推移も材料視されて、日経平均は後場一段高となった。大引けの日経平均は前日比406.92円高（＋1.13％）の36452.30円となった。東証プライム市場の売買高は18億6514万株。売買代金は4兆6085億円。業種別では、精密機器、陸運、ガラス・土石、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方、海運、銀行、パルプ・紙、水産・農林、電気・ガスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.0％、対して値下がり銘柄は60.4％となっている。日経平均採用銘柄では、前日ストップ高となった住友ファーマ<4506>が引き続き大幅高となったほか、大幅な自社株買いと4期連続の増配が材料視されたJR東海<9022>も上昇。また、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角も買われた。このほか、豊田通商<8015>、大塚HD<4578>、日本電気硝子<5214>、フジクラ<5803>、キーエンス<6861>三井不動産<8801>なども買われた。一方、今期純利益は前期比24％減の1770億円になる見通しと発表した村田製作所<6981>が急落し5年１カ月ぶりの安値をつけた。また、商船三井<9104>は本日も売り優勢。今期業績見通しが市場予想を下回ったZOZO<3092>も売られた。このほか、アルプスアルパイン<6770>、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、大成建設<1801>、トクヤマ<4043>、東宝<9602>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>などが売られた。後場は、利上げ先送り観測が強まったことから、りそなHD<8308>、コンコルディアFG<7186>、千葉銀行<8331>など銀行株の下げが目立った。
＜FA＞
2025/05/01 16:00
相場概況
日経平均は5日続伸、一カ月ぶりに終値で36000円台を回復
*16:00JST 日経平均は5日続伸、一カ月ぶりに終値で36000円台を回復
29日の米国市場は上昇。ダウ平均は300.03ドル高の40527.62ドル、ナスダックは95.19ポイント高の17461.32で取引を終了した。関税を巡る不透明感に寄り付き後はまちまち。その後もJOLT求人件数や消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため成長減速を警戒した売りに伸び悩んだ。ベッセント財務長官が今後数週間で17か国との会合を予定しており、通商交渉が進展していることを明かにしたほか、商務長官がインタビューで最初の貿易協定を巡り相手国の首相、議会の承認待ちであることを明らかにし貿易摩擦への懸念が緩和し、買戻しが優勢となり、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、トランプ大統領も国民の税負担を軽減すると減税策成立を公約し、上げ幅を拡大し終了。堅調な米国株の動きを背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始。足元の上昇ピッチの速さや日米協議などが意識されたほか、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>が前日比2％超下落したことなども影響し日経平均は上値の重い展開となった。ただ、大引けにかけてじりじりと値を切り上げた結果、終値ベースでは3月28日以来となる36000円台乗せとなった。大引けの日経平均は前日比205.39円高（＋0.57％）の36045.38円となった。東証プライム市場の売買高は22億8183万株。売買代金は5兆4367億円。業種別では、その他製品、サービス、医薬品、銀行、保険などが上昇した一方、海運、石油・石炭、輸送用機器、パルプ・紙、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.4％、対して値下がり銘柄は39.7％となっている。日経平均採用銘柄では、25年3月期の連結最終損益を従来予想の160億円の黒字を236億円の黒字(前期は3149億円の赤字)に上方修正した住友ファーマ<4506>がストップ高で比例配分。また、TOTO<5332>、日本電気<6701>、ソシオネクスト<6526>、三菱電機<6503>などが決算を材料に買われた。りそなHD<8308>は証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇。このほか、ソニーグループ<6758>、荏原製作所<6361>、コンコルディアFG<7186>などが買われた。後場入り後は、前期業績予想の上方修正を発表した住友化学<4005>が一段高。決算を材料に大塚HD<4578>も買われた。一方、ニコン<7731>が、25年3月期営業利益予想を下方修正したことで売り優勢となったほか、キッコーマン<2801>も今期純利益が前期比で減益となり市場予想も下回ったことなどから売られた。また、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自動車<7211>、トヨタ自動車<7203>など自動車関連はさえない。このほか、日立<6501>、ジェイテクト<6473>、大和証G<8601>などは売られた。後場入り後は、決算内容や減配予想などが嫌気されて商船三井<9104>が急落し、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>が連れ安となった。
＜FA＞
2025/04/30 16:00
相場概況
日経平均は4日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待を材料に一時36000円台も
*16:00JST 日経平均は4日続伸、米中貿易摩擦の緩和期待を材料に一時36000円台も
前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となった。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。大引けの日経平均は前営業日比134.25円高（＋0.38％）の35839.99円となった。東証プライム市場の売買高は20億1503万株。売買代金は4兆7221億円。業種別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、電気機器、水産・農林、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.7％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。日経平均採用銘柄では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の銀行株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移。また、IHI<7013>、トヨタ自動車<7203>、三菱重工業<7011>、ファーストリテ<9983>、ディー・エヌ・エー<2432>、信越化学<4063>、良品計画<7453>などが上昇した。このほか個別では、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられた豊田織<6201>がストップ高買い気配。今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでん<1944>が急騰、愛知鋼<5482>、三井E&S<7003>、アンリツ<6754>などが値上がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>などの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、太陽誘電<6976>などが下落したほか、今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工<6988>が大幅安。このほか個別では、三菱鉛筆<7976>、AREホールディングス<5857>、柿安本店<2294>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/04/28 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、米中貿易摩擦の緩和を材料に後場一段高
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、米中貿易摩擦の緩和を材料に後場一段高
24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は486.83ドル高の40093.40ドル、ナスダックは457.99ポイント高の17166.04で取引を終了した。中国がトランプ政権との協議を現状で行っていないとし、協議のために対中関税の全面撤回を求める強い姿勢を表明したため対中関係の悪化を警戒し、寄り付き後は下落。その後、クリーブランド連銀のハマック総裁が6月利下げの可能性を示唆したため期待感が高まり切り返した。さらに、トランプ大統領が記者団に「我々は24日の朝も中国と協議した」と発言したことで警戒感が緩和し続伸。米国株の続伸を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は35300円台でスタートした後はじりじりと上げ幅を広げた。朝方、日米財務相会談を終えた加藤財務大臣が「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と発言したこともあり、円安是正への警戒感などが後退。後場入り後、「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じられたことで、米中貿易摩擦の緩和がさらに進むとの見方が強まり、日経平均は後場一段高。35835.28円まで上昇する場面が見られた。大引けの日経平均は前日比666.59円高（＋1.90％）の35705.74円となった。東証プライム市場の売買高は18億7254万株。売買代金は4兆4020億円。業種別では、非鉄金属、電気機器、その他製品、海運、ガラス・土石などが上昇した一方、空運、食料品、不動産、水産・農林、繊維などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.2％、対して値下がり銘柄は31.1％となっている。日経平均採用銘柄では、ニデック<6594>は決算が材料視されて大幅高となったほか、26年3月期純利益が前期比77％増の3900億円になる見通しと自社株買いを発表した富士通<6702>も買われた。前期過去最大の赤字を発表した日産自<7201>は堅調推移となった。また、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>など半導体株が総じて上昇。このほか、ジェイテクト<6473>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、古河電工<5801>、安川電機<6506>、三菱電機<6503>などが買われた。一方、決算発表通過で材料出尽くし感が意識されて日野自動車<7205>が続落したほか、長谷工コーポ<1808>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>など不動産株の一角も売られた。このほか、味の素<2802>、日本ハム<2282>、アサヒグループHD<2502>、丸井グループ<8252>、イオン<8267>、ニチレイ<2871>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/25 16:00
相場概況
日経平均は続伸、日米財務相会合を前に積極的な売買は手控え
*16:00JST 日経平均は続伸、日米財務相会合を前に積極的な売買は手控え
23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復したが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられ、25日移動平均線35009円水準でのもみ合いとなった。プライム市場の売買代金は連日で4兆円台に乗せたが、値下がり銘柄数の方が多く、日経平均の上値の重さは変わらず。大引けの日経平均は前日比170.52円高（＋0.49％）の35039.15円となった。東証プライム市場の売買高は18億8797万株。売買代金は4兆1451億円。業種別では、その他製品、非鉄金属、保険、海運、輸送用機器などが上昇した一方、陸運、食料品、不動産、小売、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.0％、対して値下がり銘柄は60.2％となっている。日経平均採用銘柄では、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇したほか、米国による自動車に対する関税方針の緩和観測が伝わったことで、トヨタ自<7203>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車株の一角もしっかり。このほか、住友電工<5802>、安川電機<6506>、ジェイテクト<6473>、SMC<6273>、荏原製作所<6361>、太陽誘電<6976>、ソフトバンクG<9984>などが買われた。一方、円高メリットなどの側面から足元買われていたニトリホールディングス<9843>、ニチレイ<2871>、イオン<8267>、サッポロHD<2501>などは売り優勢となった。また、小田急<9007>、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>、JR東海<9022>、京成<9009>などディフェンシブ関連もさえない。このほか、東宝<9602>、コナミグループ<9766>、良品計画<7453>、明治HD<2269>などが売られた。
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2025/04/24 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、ドル売り一服で一時35000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅反発、ドル売り一服で一時35000円台回復
22日の米国株式市場は反発。ダウ平均は1016.57ドル高の39186.98ドル、ナスダックは429.52ポイント高の16300.42で取引を終了した。昨日の大幅下落の反動で買われ、寄り付き後、上昇した。国債相場も持ち直したため安心感が広がった。その後、ベッセント財務長官が対中貿易で、現状維持が持続可能だとは誰も考えておらず、いずれ合意にいたるとの考えを示したとの報道や、政府報道官が各国との協議が順調に進んでいるとの発言で、貿易交渉の進展期待が広がり、買い戻しが加速し大幅上昇。米国株の反発や、トランプ大統領が「米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任する意図は持っていない」との発言を受けた為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値を大幅に上回ってスタートし、一時35000円台を回復した。買い一巡後は、上げ幅を縮小するなど上値の重さが意識されたが、プライム市場の8割強が上昇する全面高の展開となった。大引けの日経平均は前日比648.03円高（＋1.89％）の34868.63円となった。東証プライム市場の売買高は18億1680万株。売買代金は4兆2914億円。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、保険、電気機器、精密機器などが上昇した一方、水産・農林の1セクターのみ下落。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.3％、対して値下がり銘柄は14.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米製薬大手からバイオ医薬品の生産を受託したことが好感されて、富士フイルムHD<4901>が大幅高となったほか、曲がる太陽電池ペロブスカイトの保護膜生産を26年度から開始と報じられたコニカミノルタ<4902>も急騰した。また、前期業績見通しの上方修正を発表した大成建設<1801>は後場一段高。証券会社のポジティブなレポートを材料にトヨタ自<7203>も買われた。このほか、安川電機<6506>、日野自動車<7205>、太陽誘電<6976>、ニデック<6594>、IHI<7013>、第一生命HD<8750>など幅広い銘柄が買われた。一方、円高進行が一服したことでニチレイ<2871>、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が売られたほか、週初まで6連騰していた中外薬品<4519>が続落。また、ディー・エヌ・エー<2432>、コナミグループ<9766>などエンタメ系もさえない。このほか、ディスコ<6146>、エムスリー<2413>、スクリーンHD<7735>、NEC<6701>などが売られた。
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2025/04/23 16:00
相場概況
日経平均は続落、円高加速も一段安は回避されるなど底堅い展開に
*16:00JST 日経平均は続落、円高加速も一段安は回避されるなど底堅い展開に
21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は971.82ドル安の38170.41ドル、ナスダックは415.55ポイント安の15870.90で取引を終了した。トランプ政権が連邦準備制度理事会（FRB）議長の解任を巡る選択肢を引き続き検討しているとのNEC委員長の発言で、中銀の独立性が損なわれる可能性が警戒され、寄り付き後、下落。大統領が21日ソーシャルメディアで先行的利下げを要請し議長非難を続けたため、国内資産への信頼が弱まり売却加速で、相場は大幅続落した。景気減速懸念を受けた売り圧力も強く、終日軟調に推移し終了。休場明けの米国株がそろって下落したものの、為替が1ドル141円水準と円高進行が一服したことなどから東京市場は前日終値水準で取引を開始した。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、34100円台とやや下げ幅を広げる場面もみられたが、円高推移に伴い前日既に日経平均は下落していたこともあり、一段安は回避。為替が1ドル139円台に入ったものの、日経平均は34200円水準でのもみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比59.32円安（－0.17％）の34220.60円となった。東証プライム市場の売買高は14億3059万株。売買代金は3兆2838億円。業種別では、電気機器、銀行、精密機器、機械、その他製品などが下落した一方、パルプ・紙、卸売、電気・ガス、水産・農林、空運などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.9％、対して値下がり銘柄は29.5％となっている。日経平均採用銘柄では、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が下落したほか、足元上昇していた良品計画<7453>も反落。このほか、ベイカレント<6532>、オムロン<6645>、楽天グループ<4755>、任天堂<7974>、フジクラ<5803>、オリンパス<7733>、味の素<2802>、ニトリHD<9843>、住友ファーマ<4506>などが下落した。一方、三菱ふそうとの統合が報じられた日野自動車<7205>が買い先行となったほか、前日に発表した中期経営計画が引き続き材料視されて王子HD<3861>が買われた。また、大和証券が総合商社を「強気」継続としたことから、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、豊田通商<8015>、住友商事<8053>、伊藤忠<8001>など商社株もしっかり。このほか、住友鉱山<5713>、ディスコ<6146>、SUMCO<3436>、武田薬品<4502>などが買われた。
＜FA＞
2025/04/22 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、薄商いのなか円高加速が重しに
*16:15JST 日経平均は大幅反落、薄商いのなか円高加速が重しに
前週末18日の欧米市場は、グッドフライデーの祝日で休場だった。市場参加者が限られるなか、4月21日の日経平均は前営業日比174.05円安の34556.23円と反落でスタート。トランプ大統領がSNSで、為替操作や付加関税、自動車の安全基準などに対して「非関税の不正行為」と指摘したことで、為替は1ドル140円台まで円高ドル安が加速。前週の上昇に対する利食い売りがも広がり、日経平均は34200円台まで下げ幅を広げた。日米財務相会合を前に様子見姿勢は強く、プライム市場の売買代金は23年12月以来の水準まで減少した。大引けの日経平均は前日比450.36円安（－1.30％）の34279.92円となった。東証プライム市場の売買高は14億2400万株。売買代金は3兆857億円。業種別では、輸送用機器、非鉄金属、機械、銀行、鉱業などが下落した一方、パルプ・紙、陸運、水産・農林、小売の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.8％、対して値下がり銘柄は57.2％となっている。日経平均採用銘柄では、足元急騰していた住友ファーマ<4506>が売り優勢となった。また、トランプ発言をきっかけに、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて下落。このほか、コニカミノルタ<4902>、コマツ<6301>、レゾナックHD<4004>、日東電工<6988>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、村田製作所<6981>などが下落した。個別では、スクウェアエニックスHD<9684>、日本航空電子<6807>、DMG森精機<6141>などの下げが目立った。一方、取引時間中に「中期経営計画2027」を発表した王子HD<3861>が後場一段高となったほか、ニチレイ<2871>、日本ハム<2282>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>など円高メリット銘柄の一角が買われた。また。JR東日本<9020>、JR西日本<9021>、小田急<9007>、東武<9001>、京王電鉄<9008>、東急<9005>など鉄道株もしっかり。このほか、SUMCO<3436>、オリエンタルランド<4661>、大阪ガス<9532>などが買われた。
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2025/04/21 16:15
相場概況
日経平均は続伸、薄商いも建設や製薬などが買われる展開に
*16:00JST 日経平均は続伸、薄商いも建設や製薬などが買われる展開に
17日のダウ平均は527.16ドル安の39142.23ドル、ナスダックは20.71pt安の16286.45ptで取引を終了した。管理医療会社 ユナイテッドヘルスの下落が重しとなり相場は寄り付き後、下落。トランプ大統領のソーシャルメディア投稿を受け連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が揺らぐとの懸念も強まり、売りが一段と加速し、続落した。その後、大統領が記者団に、対中、欧州連合（EU）の貿易取引に合意すると自信を表明すると、相場は下げ止まった。終盤にかけ、相場は下げ幅を縮小し終了。ダウ平均が大幅に3日続落した一方、ナスダック総合指数は小幅な下落にとどまったほか、S&P500は小幅ながら上昇したことから、前日安値水準でスタートした日経平均はじりじりと上げ幅を広げる展開となった。主だった欧米市場が休場のため、プライム市場の売買代金は3兆円前半に留まったが、建設株や製薬株などが買われる地合いに。積極的に上値を追うような力強さはなかったものの、日経平均は堅調推移となった。大引けの日経平均は前日比352.68円高（＋1.03％）の34730.28円となった。東証プライム市場の売買高は14億7621万株。売買代金は3兆3015億円。業種別では、医薬品、海運、鉱業、倉庫・運輸、建設などが上昇した一方、サービス業のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は91.3％、対して値下がり銘柄は7.3％となっている。日経平均採用銘柄では、みずほFG<8411>や三井住友<8316>の銀行株のほか、郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が堅調に推移した。また、住友ファーマ<4506>が2営業日連続でストップ高買い気配。このほか、ファーストリテ<9983>、鹿島建設<1812>、７＆ｉＨＤ<3382>、第一三共<4568>、ニトリHD<9843>などが上昇した。イーライリリーの肥満症治療薬治験結果を好感された中外製薬<4519>が急騰。個別では、前日の北尾氏会見が改めて材料視されたフジ・メディア・ホールディングス<4676>が買われたことで、テレビ朝日HD<9409>、TBSホールディングス<9401>なども思惑先行で値上がり率上位に入った。一方、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体関連株の一角が弱かったほか、リクルートHD<6098>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、安川電機<6506>などが軟調に推移。個別では、米企業買収発表も資金負担増を懸念が先行したミスミグループ本社<9962>が大幅安となった。
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2025/04/18 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、日米貿易交渉への期待感からじり高に
*16:15JST 日経平均は大幅反発、日米貿易交渉への期待感からじり高に
16日の米国株式市場は続落。ダウ平均は699.57ドル安の39669.39ドル、ナスダックは516.01ポイント安の16307.16で取引を終了した。半導体エヌビディアや受注低迷を受けた同業ASMLホールディングの下落が重しとなり、寄り付き後、下落。その後、戻りなく、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、関税を巡る不確実性により当面金融政策を据え置く方針を再表明、さらに、関税がインフレにつながり、長期化する可能性に言及し利下げ期待が後退したため売りがさらに加速した。終盤にかけ、相場は下げ幅を拡大し終了。米国株は下落し、為替も円高推移となったことなどから、東京市場は高安まちまちで取引を開始。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、米国で開始した日米貿易交渉をめぐる短期筋による思惑先行の買いが入りじりじりと上昇。日経平均は一日の高値圏で取引を終えた。ただ、日米貿易交渉の動向を見極めたいとするムードも強く、売買代金は3兆円台に留まった。大引けの日経平均は前日比457.20円高（＋1.35％）の34377.60円となった。東証プライム市場の売買高は15億6634万株。売買代金は3兆7410億円。業種別では、石油・石炭、保険、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、水産・農林の1セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.3％、対して値下がり銘柄は24.3％となっている。日経平均採用銘柄では、iPS細胞でパーキンソン病改善と報じられたことで住友ファーマ<4506>がストップ高比例配分となった。また、ガスタービンの生産能力を3割増やすと報じられた三菱重工<7011>が買い優勢となったほか、IHI<7013>、川崎重工<7012>、日本製鋼所<5631>も思惑先行で買われた。SUMCO<3436>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体株も買われた。住友鉱山<5713>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>など資源株もしっかり。このほか、ダイキン<6367>、中外製薬<4519>、サイバーエージ<4751>などが買われた。一方、円高一服などが影響してニトリHD<9843>、ニッスイ<1332>、ニチレイ<2871>が売られたほか、大日本印刷<7912>、花王<4452>、古河電工<5801>、協和キリン<4151>、信越化学<4063>、ファーストリテ<9983>、TOPPANホールディングス<7911>などが売られた。
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2025/04/17 16:15
相場概況
日経平均は3日ぶりに反落、半導体株売りで後場一段安の場面も
*16:00JST 日経平均は3日ぶりに反落、半導体株売りで後場一段安の場面も
15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は155.83ドル安の40368.96ドル、ナスダックは8.31ポイント安の16823.17で取引を終了した。主要銀行決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。その後、政府報道官がトランプ大統領の見解として、中国には取引をする必要性があるが、我々にはないと強気の姿勢を表明したため、米中貿易摩擦の悪化、長期化する可能性が警戒され下落に転じた。終盤にかけてはやや下げ幅を拡大し終了。米国株が下落したことで、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、為替が1ドル142円台半ばまで円高が進行したことで34000円水準まで下落。売り一巡後はこう着感が強まったものの、14時過ぎに伝わったオランダ半導体製造大手ASMLホールディングスの決算内容がネガティブ視されて半導体株が一段安の展開に。値がさ株が下げたことで日経平均は下げ幅を広げ、一時33600円台まで下落した。大引けの日経平均は前日比347.14円安（－1.01％）の33920.40円となった。東証プライム市場の売買高は16億4582万株。売買代金は3兆8316億円。業種別では、海運、非鉄金属、銀行、精密機器、繊維製品などが下落した一方、空運、建設、水産・農林、倉庫・運輸、不動産などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.2％、対して値下がり銘柄は57.4％となっている。日経平均採用銘柄では、米エヌビディアが同社のAI半導体に対中輸出規制が課せられたと発表したことや、ASMLホールディングスの決算発表などがネガティブ視されて、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体が総じて売られた。また、証券会社のネガティブなレポートが影響して、住友電工<5802>、安川電機<6506>も弱い。このほか、横河電機<6841>、東レ<3402>、レゾナックHD<4004>、日本郵船<9101>、川崎重工<7012>なども売られた。一方、複数の証券会社からポジティブなレポートが出たことで良品計画<7453>が買われたほか、前日売られた東宝<9602>は反発。また、清水建設<1803>、長谷工コーポ<1808>、鹿島建設<1812>、大林組<1802>、大成建設<1801>など建設株が総じてしっかり。このほか、エーザイ<4523>、日本電気<6701>、ニトリHD<9843>、スズキ<7269>、明治HD<2269>などが買われた。
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2025/04/16 16:00
相場概況
日経平均は続伸、自動車株買われるも積極的な売買は手控え
*16:00JST 日経平均は続伸、自動車株買われるも積極的な売買は手控え
14日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は312.08ドル高の40524.79ドル、ナスダックは107.02ポイント高の16831.48で取引を終了した。トランプ大統領が関税を巡り柔軟な姿勢を示したため、成長悪化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後も電子機器の上乗せ関税の一時除外措置を好感した買いが続き、相場は堅調に推移した。ただ、一時的な除外にとどまるため、懸念が完全には払しょくせず、一時失速も終盤にかけて大統領が自動車部品への関税軽減措置の検討を示唆したため、上げ幅を拡大し終了。米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きで前日高値34325.59円を上回ると、一時34459.00円まで上昇する場面が見られた。ただ、買い一巡後は二転三転する米国関税方針を見極めたいとするムードが強まり積極的に上値を追う動きは見られず。プライム市場の売買代金は約3.5兆円と1月21日以来の低水準となった。大引けの日経平均は前日比285.18円高（＋0.84％）の34267.54円となった。東証プライム市場の売買高は15億8398万株。売買代金は3兆5147億円。業種別では、輸送用機器、ゴム製品、銀行、サービス、精密機器などが上昇した一方、電気・ガス、空運、陸運、不動産、水産・農林などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.8％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。日経平均採用銘柄では、住友電工<5802>、フジクラ<5803>など電線株が買われたほか、トランプ大統領が自動車メーカーの支援を検討と発表したことでトヨタ自<7203>、スズキ<7269>、マツダ<7261>、ホンダ<7267>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>など自動車株の上げも目立った。このほか、デンソー<6902>、三菱重工<7011>、横河電機<6841>、HOYA<7741>、川崎重工<7012>、三井住友FG<8316>などが買われた。一方、今期純利益見通しが14％減と発表した東宝<9602>が売られたほか、三越伊勢丹HD<3099>、ニトリホールディングス<9843>など小売株の一部も弱い。このほか、資生堂<4911>、東急<9005>、アドバンテスト<6857>、東急不動産HD<3289>、東京建物<8804>、レーザーテック<6920>、JR西日本<9021>などが売られた。
＜FA＞
2025/04/15 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、二転三転する米国関税への懸念が引き続き重し
*16:00JST 日経平均は大幅反発、二転三転する米国関税への懸念が引き続き重し
先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125％に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数（PPI）は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取引に前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かった。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開に。日経平均は上げ幅を縮小し34000円台を割り込んで取引を終えた。大引けの日経平均は前日比396.78円高（＋1.18％）の33982.36円となった。東証プライム市場の売買高は16億8974万株。売買代金は3兆8791億円。業種別では、医薬品、その他製品、化学、食料品、パルプ・紙などが上昇した一方、海運、空運、輸送用機器、サービスの4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は80.7％、対して値下がり銘柄は16.8％となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、太陽誘電<6976>、アルプスアルパイン<6770>、ソフトバンクグループ<9984>、ディーエヌエー<2432>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、武田薬品<4502>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰。ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ベイカレント<6532>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や、実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落。PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/14 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、一時2000円近く下げるも週末要因で下げ幅は縮小
*16:10JST 日経平均は大幅反落、一時2000円近く下げるも週末要因で下げ幅は縮小
10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まり、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は、週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小。33500円台で取引を終えた。なお、寄付きに算出された4月限オプション特別清算指数（SQ値）は32737.29円（速報値）。大引けの日経平均は前日比1023.42円安（－2.96％）の33585.58円となった。東証プライム市場の売買高は24億3540万株。売買代金は5兆4412億円。全業種が下落したなか、医薬品、保険、銀行、精密機器、輸送用機器の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は30.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。日経平均採用銘柄では、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<6988>など中国関連銘柄が弱い。古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も売られた。また、東京海上HD<8766>、コンコルディアFG<7186>、みずほFG<8411>、ふくおかFG<8354>など金融株もさえない。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、セイコーエプソン<6724>、パナソニックHD<6752>、大塚ホールディングス<4578>など幅広い銘柄が下落した。一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて大幅高となった。また、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角が切り返したほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など建設株もしっかり。このほか、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売株の一角が買われた。
＜FA＞
2025/04/11 16:10
相場概況
日経平均は大幅反発、買戻し加速し上昇幅は歴代2位の2894円に
*16:00JST 日経平均は大幅反発、買戻し加速し上昇幅は歴代2位の2894円に
9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を一気に回復した。買い一巡後は、34000円半ばでのもみ合いとなったが、プライム市場の99％の銘柄が上昇する全面高の展開のまま取引を終了。なお、上昇幅は歴代2位となった。大引けの日経平均は前日比2894.97円高（＋9.13％）の34609.00円となった。東証プライム市場の売買高は27億4921万株。売買代金は5兆5949億円。全業種が上昇するなか、非鉄金属、電気機器、その他製品、機械、保険の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は99.1％、対して値下がり銘柄は0.4％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>がストップ高買い気配比例配分となったほか、証券会社による目標株価引き上げや造船需要増大の思惑などを背景に川崎重工<7012>もストップ高。アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体株も総じて買われた。また、安川電機<6506>、ファナック<6954>、太陽誘電<6976>、日東電工<6988>など、直近売られていた中国関連・アップル関連銘柄も買い優勢となった。このほか、コンコルディアFG<7186>、千葉銀行<8331>、ふくおかFG<8354>など地銀株も上昇した。一方、日経平均採用銘柄ではZOZO<3092>のみ下落した。下落率上位には、コメ価格の高騰などが影響して今期営業利益予想を下方修正したサイゼリヤ<7581>が下落したほか、今期営業利益が前期比2％増になりそうだと発表したABCマート<2670>も売られ年初来安値を更新した。
＜FA＞
2025/04/10 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大
*16:00JST 日経平均は大幅反落、関税発動後に31200円台まで下げ幅を拡大
8日の米国株式市場は下落。ダウ平均は320.01ドル安の37645.59ドル、ナスダックは335.35ポイント安の15267.91で取引を終了した。米韓首脳の電話会談で関税協議が順調にすすんだとのトランプ大統領の発言や、財務長官が70近い諸国が取引を要請しているとし、交渉を進める姿勢を明らかにしたため寄り付き後、大幅高。終日堅調に推移するなか、長期金利の上昇に伴い上げ幅を縮小した。終盤にかけ、中国の報復措置を受け、政府が中国輸入品に対し合わせて100％超の関税を9日から発動する計画を再表明したためハイテクを中心に売り戻され、相場は下落に転じ終了。米国株のさえない動きや、為替が1ドル145円台と円高ドル安に転じたことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は寄付き後に下げ幅を拡大した後、13時01分の相互関税発動を前に様子見ムードが強まったが、発動直後、時間外で米10年債利回りが4.5％台まで急上昇する一方、為替が1ドル144円台まで円高ドル安が加速するなど、金利市場、為替市場が乱高下。日経平均は一時31258.18円まで下げ幅を拡大する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比1298.55円安（－3.93％）の31714.03円となった。東証プライム市場の売買高は27億5165万株。売買代金は5兆5295億円。全業種が下落したなか、非鉄金属、保険、鉱業、石油・石炭、繊維の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.0％、対して値下がり銘柄は89.9％となっている。日経平均採用銘柄では、EUが車に使用される炭素繊維の禁止を検討と報じられたことで東レ<3402>、三菱ケミカルG<4188>、帝人<3401>が下落した。米ハイテク株の下げを受けて、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>など半導体株も総じて売られた。また、前日ストップ高となったフジクラ<5803>も大幅反落。医薬品の関税報道が嫌気されて住友ファーマ<4506>が売られたほか、川崎重工<7012>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、ソフトバンクグループ<9984>、古河電工<5801>、日立<6501>、ファナック<6954>など幅広い銘柄が下落した。一方、前日ストップ高となった日本製鋼所<5631>が続伸したほか、JR西日本<9021>、ベイカレント<6532>、ニコン<7731>、イオン<8267>などがしっかり。また、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>なども買われた。このほか、日清製粉G本社<2002>、東武<9001>、大成建設<1801>なども上昇。
＜FA＞
2025/04/09 16:00
相場概況
日経平均は大幅反発、買戻し優勢で33000円台を回復
*16:05JST 日経平均は大幅反発、買戻し優勢で33000円台を回復
7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は349.26ドル安の37965.60ドル、ナスダックは15.47ポイント高の15603.26で取引を終了した。米中貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領が90日の相互関税停止を検討しているとの話題が報じられ、期待感が広がり一時大きく買い戻され、大幅反発した。しかし、政府が報道を否定したため相場は再び下落に転じる荒い展開となった。ただ、半導体のエヌビディアなどが下げ止まり、相場の下値を支え、ナスダックはプラス圏をかろうじて維持し、まちまちで終了。米国株は高安まちまちだったが、為替が1ドル148円台を回復したことなどから、東京市場は買い戻し優勢で取引を開始。日経平均は、225先物などの買戻しが先行し上げ幅を広げ、33000円台を回復した。自動車株や銀行株、防衛関連など足元急落していた銘柄を中心に買戻しが入り、プライム市場の99％が上昇する全面高の展開となった。大引けの日経平均は前日比1876.00円高（＋6.03％）の33012.58円となった。東証プライム市場の売買高は26億3771万株。売買代金は5兆4198億円。全業種が上昇するなか、非鉄金属、保険、銀行、証券・商品先物、電気機器の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は99.0％、対して値下がり銘柄は0.7％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、日本製鋼所<5631>がストップ高となったほか、川崎重工<7012>が一時ストップ高。また、りそなHD<8308>、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>など銀行株も大幅反発となったほか、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も買われた。このほか、東京海上HD<8766>、スクリーンHD<7735>、三菱重工<7011>、ソシオネクスト<6526>など幅広い銘柄が買われた。一方、JR東日本<9020>、スズキ<7269>、第一三共<4568>が225採用銘柄では売られた。このほか、サンエー<2659>、トランザクション<7818>、大塚商会<4768>、スター精密<7718>、牧野フライス<6135>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/08 16:05
相場概況
日経平均は3日続落、一時31000円台を割り込み日経平均採用銘柄は全て下落
*16:00JST 日経平均は3日続落、一時31000円台を割り込み日経平均採用銘柄は全て下落
先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比2644.00円安（－7.83％）の31136.58円となった。東証プライム市場の売買高は36億6374万株。売買代金は6兆9893億円。全業種が下落するなか、非鉄金属、保険、証券・商品先物、電気機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は0.3％、対して値下がり銘柄は99.4％となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が一時ストップ安となったほか、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。一方、日経平均採用銘柄は全銘柄が下落。プライム市場で上昇した銘柄は、GMOインターネット<4784>、プロトコーポレーション<4298>、ID＆Eホールディングス<9161>、小松マテーレ<3580>、富士ソフト<9749>、山陽特殊製鋼<5481>の6銘柄のみとなった。
＜FA＞
2025/04/07 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も
*16:00JST 日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も
3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1679.39ドル安の40545.93ドル、ナスダックは1050.44ポイント安の16550.61で取引を終了した。トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅下落した。トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始した。日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は下げ幅を拡大。一部で半導体への追加関税の報道も伝わったことから日経平均は後場一段安となり、33259.76円まで下落する場面が見られた。ただ、昨年8月上旬以来の水準まで下落したことや、週間ベースで4000円ほどの大幅安などが意識されて押し目を狙う動きも一部で見られ、大引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比955.35円安（－2.75％）の33780.58円となった。東証プライム市場の売買高は32億1595万株。売買代金は6兆8414億円。業種別では、銀行、非鉄金属、石油・石炭製品、保険、鉱業などが下落した一方、陸運、食料品、不動産の3セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は8.5％、対して値下がり銘柄は90.9％となっている。日経平均採用銘柄では、世界的な株安等で日本の長期金利が急低下し、日本銀行による利上げ観測が後退したことから、みずほFG<8411>、三菱UFJ<8306>、三井住友FG<8316>がそろって大幅安となったほか、ふくおかFG<8354>、千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>など大手地銀株もきつい下げとなった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。ルネサスエレクトロニクス<6723>、SUMCO<3436>、アドバンテスト<6857>など半導体株も売り優勢。このほか、川崎重工<7012>、太陽誘電<6976>、横浜ゴム<5101>、リクルートHD<6098>などが売られた。一方、長期金利の急低下を受けて、三井不動産<8801>、東急不動産ホールディングス<3289>など不動産株が買われたほか、円高メリット銘柄のニトリHD<9843>、ニチレイ<2871>などが上昇。また、JR東日本<9020>が年初来高値を更新した。このほか、協和キリン<4151>、京王電鉄<9008>、セコム<9735>、KDDI<9433>、オリエンタルランド<4661>、小田急電鉄<9007>などディフェンシブ株がしっかり。
＜FA＞
2025/04/04 16:00
相場概況
日経平均は大幅反落、リスク回避先行で一時34100円台まで急落する場面も
*16:00JST 日経平均は大幅反落、リスク回避先行で一時34100円台まで急落する場面も
2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は235.36ドル高の42225.32ドル、ナスダックは151.16ポイント高の17601.05で取引を終了した。トランプ政権の相互関税発表を警戒した売りが続き、寄り付き後、大幅安。その後、民間部門のADP雇用統計が予想を上回る伸びとなるなど、良好な経済指標を受けて景気悪化懸念の後退に買戻しが強まった。関税率は最高水準が発表され、その後の交渉次第で引き下げる計画を財務長官が明らかにしたほか、メキシコ大統領が報復関税を発動しないと述べたため、警戒感が緩和。さらに、トランプ大統領が減税を巡り上院と協議することが報じられると、買戻しが一段と加速し相場は上昇に転じた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し終了。トランプ大統領の相互関税発動演説後、NYダウ先物が一時1000ドル急落し、為替市場も1ドル148円台まで円高ドル安が加速したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は35000円をあっさり割り込んだ後、34102.00円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。為替も1ドル146円台に突入するなどリスク回避ムードが強まったが、小売、製薬株が切り返すなど押し目を狙う動きも。プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となったものの、日経平均は下げ幅を縮小して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比989.94円安（－2.77％）の34735.93円となった。東証プライム市場の売買高は27億1254万株。売買代金は5兆9136億円。業種別では、銀行、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、ゴム製品などが下落した一方、陸運、医薬品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は10.3％、対して値下がり銘柄は88.4％となっている。日経平均採用銘柄では、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株が売られたほか、証券会社のネガティブなレポートも悪材料視されてマツダ<7261>もきつい下げ。また、個人消費や金利など実体経済への警戒が先行したことから、りそなHD<8308>、野村HD<8604>、みずほFG<8411>、千葉銀行<8331>、コンコルディアFG<7186>、三菱UFJ<8306>、ふくおかFG<8354>、しずおかFG<8354>など金融株も総じて売られた。このほか、住友ファーマ<4506>、川崎汽船<9107>、横浜ゴム<5101>、コニカミノルタ<4902>、日本製鋼所<5631>などが下落した。一方、証券会社によるレーティング引き上げが材料視されて武田薬品<4502>が買われたほか、良品計画<7453>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>など小売がしっかり。また、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>、中外製薬<4519>など製薬株も買われた。このほか、明治HD<2269>、JR東海<9022>、JR東日本<9020>、小田急電鉄<9007>などが買われた。
＜FA＞
2025/04/03 16:00
相場概況
日経平均は小幅続伸、米相互関税発表を前に買戻しが先行
*16:00JST 日経平均は小幅続伸、米相互関税発表を前に買戻しが先行
1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことなどから、東京市場も方向感に乏しいスタートとなり、売り買い一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが続いた。東京時間3日5時のトランプ大統領による相互関税に関する演説を前に積極的な売買は手控えられたが、指数インパクトが大きい銘柄を中心に足元売られていた銘柄は買戻される格好に。プライム市場の7割強が下落したものの、日経平均は前日比プラス圏で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比101.39円高（＋0.28％）の35725.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億4820万株。売買代金は4兆324億円。業種別では、その他製品、輸送用機器、機械、サービス、保険などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、鉱業、鉄鋼、石油・石炭などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.4％、対して値下がり銘柄は73.7％となっている。日経平均採用銘柄では、大引けで月次発表を控えていたファーストリテ<9983>が上昇。指数インパクトが大きい東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>も買われた。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株が反発。このほか、IHI<7013>、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、村田製作所<6981>、富士フイルム<4901>、コナミグループ<9766>、アルプスアルパイン<6770>などが買われた。一方、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマ<4506>は買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹HD<3099>、Jフロントリテイリング<3086>、高島屋<8233>など百貨店株がさえなかったほか、火事の影響で原発再稼働の遅れが意識されて東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株が安い。このほか、楽天グループ<4755>、エーザイ<4523>、NRI<4307>、アステラス製薬<4503>などが売られた。
＜FA＞
2025/04/02 16:00
相場概況
日経平均は4日ぶり反発、米相互関税発表前で押し目買いは限定的
*16:30JST 日経平均は4日ぶり反発、米相互関税発表前で押し目買いは限定的
3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.7ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米国による相互関税発表前で目立った押し目買いは観測されず。後場もじりじりと値を下げ、一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られた。大引けの日経平均は前日比6.92円高（＋0.02％）の35624.48円となった。東証プライム市場の売買高は17億5492万株。売買代金は4兆669億円。業種別では、医薬品、電気・ガス、鉱業、その他製品、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行、パルプ・紙、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.3％、対して値下がり銘柄は55.0％となっている。日経平均採用銘柄では、NRI<4307>が上げ幅を拡大するなど強い動きとなったほか、鹿島建設<1812>、清水建設<1803>、大和ハウス<1925>など建設株が堅調。東京エレクトロン<8035>は一時23年10月以来となる20000円台割れとなる場面も見られたが、なんとか前日比プラス圏を維持。このほか、第一三共<4568>、東レ<3402>、TOPPANホールディングス<7911>、武田薬品<4502>、SUMCO<3436>、三井不動産<8801>などが買われた。一方、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されてアドバンテスト<6857>が下げ止まらず。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングス<9843>が反落。フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株もさえない。このほか、アルプスアルパイン<6770>、千葉銀行<8331>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、ふくおかFG<8354>、川崎重工<7012>、パナソニックHD<6752>などが下落した。
＜FA＞
2025/04/01 16:30
相場概況
日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に
*16:00JST 日経平均は3日続落、昨年8月以来の水準まで売られる全面安に
先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、全面安となり日経平均は一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化。リスク回避の円買いも進み、日経平均は下げ幅を縮小する動きは観測されず。大陰線を残して取引を終えた。大引けの日経平均は前営業日比1502.77円安（－4.05％）の35617.56円となった。東証プライム市場の売買高は23億3555万株。売買代金は5兆3700円。全業種が下落するなか、非鉄金属、その他製品、保険、石油・石炭、証券・商品先物の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は3.1％、対して値下がり銘柄は96.2％となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。このほか、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。一方、ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>のみ日経平均採用銘柄で上昇した。このほか、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。養命酒<2540>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。
＜FA＞
2025/03/31 16:00
相場概況
日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ
*16:00JST 日経平均は大幅続落、自動車株安に配当落ちが加わり一時37000円割れ
27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比679.64円安（－1.80％）の37120.33円となった。東証プライム市場の売買高は19億3894万株。売買代金は4兆4761億円。全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.1％、対して値下がり銘柄は87.6％となっている。日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>、日産自<7201>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村HD<8604>、JPX<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。このほか、京王電鉄<9008>、日本電気<6701>、富士通<6702>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/28 16:00
相場概況
日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに
*16:00JST 日経平均は反落、自動車株下落も権利取りが下支えに
26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりに対するリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落し、終了した。寄付き前にトランプ大統領が輸入自動車に対して25％の関税をかけると発表したことが影響し、東京市場は自動車株を中心に売り優勢でスタート。日経平均は38000円台を下回って取引を開始した。米国時間で、中国がエヌビディア製品の販売を禁じる可能性があると伝わったことで米半導体株が崩れたことも材料視し、アドバンテスト<6857>など半導体株が一段安。ただ、権利取り最終に伴う買いなどが下支えとなり日経平均は下げ渋った。大引けの日経平均は前日比227.32円安（－0.60％）の37799.97円となった。東証プライム市場の売買高は20億6284万株。売買代金は4兆8465億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、石油・石炭製品、海運などが下落した一方、保険、銀行、食料品、陸運、水産・農林などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は64.2％、対して値下がり銘柄は31.9％となっている。日経平均採用銘柄では、米半導体株の下げを受けて、アドバンテストのほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ディスコ<6146>など半導体株の一角が下落。また、トランプ関税を背景にマツダ<7261>、SUBARU<7270>、三菱自<7211>、日野自<7205>、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>など自動車株が総じて安い。このほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、レゾナックHD<4004>、ソフトバンクグループ<9984>などが売られた。一方、千葉銀行<8331>と千葉興<8337>の経営統合が伝わったほか、複数の地銀の記者会見が夕方に行われることなどが刺激材料となり、ふくおかFG<8354>、コンコルディアFG<7186>、しずおかFG<5831>など規模が大きい地銀株が上昇したほか、SOMPOホールディングス<8630>、第一生命HD<8750>、T&Dホールディングス<8795>、東京海上HD<8766>など保険株も買われた。このほか、富士通<6702>、キリンHD<2503>、協和キリン<4151>などが上昇した。
＜FA＞
2025/03/27 16:00