注目トピックス　市況・概況のニュース一覧

欧州市場でドル・円は小動きとなり、129円20銭付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りの持ち直しを受け、ややドル買いに振れやすい。一方、南アのインフレ指標は予想と一致。ランドはドル買いに押されながらも、明日の追加利上げを見込んだ買いが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円15銭から129円34銭、ユーロ・円は135円57銭から136円03銭、ユーロ・ドルは1.0493ドルから1.0528ドル。 ＜TY＞

欧州市場でドル・円は上値の重い展開で、129円10銭台でのもみ合い。欧州株式市場で主要指数は持ち直し、米株式先物は下げ幅を縮小。今晩の株高への期待感から、リスク選好の円売りに振れやすい。一方で、ドルは安全通貨として売りが観測される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円15銭から129円34銭、ユーロ・円は135円57銭から136円03銭、ユーロ・ドルは1.0493ドルから1.0528ドル。 ＜TY＞

欧州市場でドル・円は底堅く、129円前半を維持。欧州株式市場で主要指数は高安まちまち、米株式先物は弱含んでおり、今晩の株安を警戒した円買いに振れやすい。一方、前日買われたポンドやユーロが軟調地合いとなり、ドル・円は下げづらい値動きに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円15銭から129円34銭、ユーロ・円は135円57銭から136円03銭、ユーロ・ドルは1.0493ドルから1.0520ドル。 ＜TY＞

18日の日経平均は4営業日続伸した。終値が25日移動平均線を上回ったほか、パラボリックが陽転。ローソク足がマド空けを伴って陽線を引いたこともあり、短期的な強気ムードが増した。一目均衡表では上ヒゲが雲上限を超えて強い上値追い圧力を窺わせたほか、遅行線は強気シグナル発生を開始した。RSI（14日ベース）は47.65％（昨日39.66％）と直近ボトム（12日、37.37％）から上昇基調にある。RSIの周期性を踏まえると、今後はRSIが中立圏上限の60％を超えて上昇するとともに株価も水準を切り上げていく展開が期待できよう。反面、直近では4月21日に終値25日線突破の後、翌22日には再び25日線を下放れており、25日線超えの定着を見極める慎重な雰囲気も残りそうだ。 ＜FA＞

18日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。中国経済の不透明感から欧米株安が予想され、リスク回避の円買いが先行する見通し。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融正常化期待から、ドルへの買いは継続しそうだ。前日発表された米国の小売売上高の上方修正や強い鉱工業生産を受け、回復持続を好感したドル買いが欧州通貨の重石となった。ドル・円はNY株式市場の堅調地合いでリスク選好の円売りに振れ、129円台で底堅く推移。本日アジア市場は日経平均株価の強含みで、朝方の取引でリスク選好の円売りが主要通貨を押し上げた。しかし、中国の不動産低迷が意識されると米株式先物が下げに転じ、円売り後退で主要通貨は対円で失速した。この後の海外市場は世界経済の先行きを見極める展開となりそうだ。中国の成長鈍化の影響が懸念され、欧米株安に振れれば円買いが再開しよう。また、欧州中銀（ECB）の大幅利上げ観測が浮上し、前日に続き欧州通貨買いがドルを下押しする可能性も。一方で、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向け、利上げ幅拡大など引き締め加速への過度な警戒は後退。ただ、パウエルFRB議長は金融正常化の方針を崩しておらず、ドル買い基調は続くとみる。【今日の欧米市場の予定】・17:00　南ア・4月消費者物価指数（前年比予想：+5.9％、3月：+5.9％）・18:00　ユーロ圏・4月消費者物価指数改定値（前年比予想：+7.5％、速報値：+7.5％）・21:30　米・4月住宅着工件数（予想：175.9万戸、3月：179.3万戸）・21:30　米・4月住宅建設許可件数（予想：182.0万戸、3月：187.0万戸）・21:30　カナダ・4月消費者物価指数（前年比予想：+6.7％、3月：+6.7％）・05:00　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁オンライン討論会参加（経済見通し）・G7財務相・中銀総裁会議（ドイツ、20日まで） ＜FA＞

18日の東京市場でドル・円は下げ渋り。米10年債利回りの上昇を受け、早朝の取引で一時129円54銭まで値を上げた。その後は中国経済の不透明感で米株式先物が弱含み、128円94銭まで値を下げた。ただ、リスク回避の円買い一服でドルは129円台に戻した。・ユーロ・円は136円67銭から135円76銭まで下落した。・ユーロ・ドルは1.0564ドルから1.0511ドルまで値を下げた。・17時時点：ドル・円129円30-40銭、ユーロ・円136円00-10銭・日経平均株価：始値26,826.82円、高値27,053.18円、安値26,741.34円、終値26,911.20円（前日比251.45円高）【要人発言】・エバンズ米シカゴ連銀総裁「2.25-2.50％の中立レートへ迅速に利上げするべき」「前倒しの利上げを支持」・レーン・フィンランド銀行総裁「最初の利上げは夏に実施の可能性が高い」【経済指標】・日・1-3月期GDP1次速報：前期比年率-1.0％（予想：-1.8％、10-12月期：+3.8％←+4.6％）・日・3月鉱工業生産改定値：前月比+0.3％（速報値：+0.3％）・英・4月消費者物価指数：前年比+9.0％（予想：+9.1％、3月：+7.0％）・南ア・4月消費者物価指数：前年比+5.9％（予想：+5.9％、3月：+5.9％） ＜TY＞

＜円債市場＞長期国債先物2022年6月限寄付149円37銭 高値149円53銭 安値149円36銭 引け149円52銭売買高総計15247枚2年　436回　-0.055％5年　151回 　0.010％10年 366回 　0.235％20年 180回 　0.765％債券先物6月限は、149円37銭で取引を開始。前日NY市場でのパウエル米FRB議長発言を受けた長期金利上昇にともない売りが先行し、149円36銭まで上げた。その後、日銀が指し値オペを通知し、財務省の5年債入札の結果も無難との見方になったことで買いが優勢になり、149円53銭まで上げた。現物債の取引では、2年債、5年債、20年債が売られ、10年債が買われた。＜米国債概況＞2年債は2.68％、10年債は2.96％、30年債は3.17％近辺で推移。債券利回りはやや低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は1.04％、英国債は1.83％、オーストラリア10年債は3.45％、NZ10年債は3.63％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・18:00　ユーロ圏・4月消費者物価指数改定値（前年比予想：+7.5％、速報値：+7.5％）・21:30　米・4月住宅着工件数（予想：175.6万戸、3月：179.3万戸）・21:30　米・4月住宅建設許可件数（予想：181.4万戸、3月：187.0万戸）・21:30　カナダ・4月消費者物価指数（前年比予想：+6.7％、3月：+6.7％）・05:00　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁オンライン討論会参加（経済見通し）・G7財務相・中銀総裁会議（ドイツ、20日まで） ＜KK＞

日経平均は4日続伸。17日の米株式市場でNYダウは大幅に3日続伸。中国上海の都市封鎖（ロックダウン）解除への期待に加え、4月小売売上高など良好な経済指標を背景に景気後退懸念が緩和。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演も概ね想定内の内容にとどまり、あく抜け感に繋がった。ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は大幅に反発。こうした流れを引き継いで日経平均は167.07円高からスタートすると、朝方は買いが先行し、一時27053.18円（393.43円高）まで上昇。ただ、節目を回復した目先の達成感や戻り待ちの売りで失速すると、時間外取引のナスダック100先物やアジア市況が弱含むなか、一時81.59円高まで上げ幅を縮小。午後はアジア市況が下げ幅を縮めるのに並走して緩やかに値を切り上げる展開となった。大引けの日経平均は前日比251.45円高の26911.20円となった。東証プライムの売買高は12億6716万株、売買代金は2兆9698億円だった。セクターではその他製品、電気機器、精密機器など上昇率上位に並んだ一方、パルプ・紙、鉱業、小売、ゴム製品の4業種が下落となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は35％となった。個別では、SOXの急伸を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が買われ、ルネサス<6723>はパワー半導体の増産報道も追い風に大幅に上昇。中国経済の底入れ期待や米経済指標を受けた景気後退懸念の緩和で信越化学<4063>、川崎汽船<9107>、三井住友<8316>などの景気敏感株の一角も堅調。ソニーＧ<6758>や任天堂<7974>、富士通<6702>、SMC<6273>など値がさ株も強い動き。今期の増益・増配計画が引き続き材料視された三井松島HD<1518>は3日連続で急伸。「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録された森永乳業<2264>や、目標株価が引き上げられたTREHD<9247>なども大幅高。事業再生ADR申請に伴う過度な懸念の後退を映して日医工<4541>は連日のストップ高。世界的な食料品価格の高騰から思惑が続く日本農薬<4997>は年初来高値を更新。一方、原油先物相場の上昇一服でINPEX<1605>やENEOS<5020>など石油関連が軟調。ファーストリテ<9983>やダイキン<6367>など中国関連とされる値がさ株の一角のほか、第一三共<4568>、塩野義製薬<4507>などのディフェンシブ銘柄がやや売り優勢。証券会社の目標株価引き下げを受けてサイバーAG<4751>は大幅に下落。ナスダック高でグロース株の多くが買われるなか、SHIFT<3697>は大幅に下落。不適切な会計処理が発覚した三協フロンテア<9639>はストップ安まで売られた。 ＜YN＞

大阪取引所金標準先物　23年4月限・日中取引終値：7496円（前日日中取引終値↓80円）・推移レンジ：高値7532円-安値7470円18日の大阪取引所金標準先物（期先：23年4月限）は下落した。今日の東京株式市場で日経平均が4日続伸するなど株価が堅調で、投資家のリスク資産選好が進むとの見方から安全資産とされる金は売られやすい地合いとなった。また、金の価格決定要因として注目される米長期金利が昨日の海外市場で上昇した後、今日も高止まりの動きとなったことから、金利のつかない資産である金の投資魅力が低下するとの見方も強まり、こうした動きや心理を映し、今日の金先物は売りが優勢の展開となった。 ＜FA＞

18日午後の東京市場でドル・円は底堅く、129円20銭台で推移。15時に発表された英国の消費者物価指数でインフレ高進が示されたが、予想を下回る内容となったためポンド売りに振れている。欧州通貨売りでドルが買われ、対円では小幅に押し上げられた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円94銭から129円54銭、ユーロ・円は135円76銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0516ドルから1.0564ドル。 ＜TY＞

日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は18日、前日比-1.09（低下率4.51％）の23.10と低下した。なお、高値は23.85、安値は22.96。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後は日経225先物はやや上値の重展開となったものの、プラス圏で概ね底堅く推移し、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退し、日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜FA＞

18日の日経平均は4営業日続伸。251.45円高の26911.20円（出来高概算12億6000万株）で取引を終えた。市場予想を上回る米国の小売売上高を映して、景気敏感株や消費関連株中心に買われた前日の米国市場の流れ引き継ぎ、買い先行スタート。取引開始後には5月6日以来8営業日ぶりに一時27000円を回復した。その後は、節目回復に伴う達成感や中国・上海や香港といったアジア市場安、時間外取引での米国株価指数先物も軟調な中で、上げ幅を縮めたものの、底堅い値動きは継続。日経平均は後場の高値で取引を終える格好だった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の6割超を占めた。セクターでは、その他製品、電気機器、精密機器、銀行、海運など29業種が上昇。一方、パルプ紙、鉱業、小売、ゴム製品の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、NTTデータ<9613>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、信越化<4063>が堅調だった半面、キッコーマン<2801>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、塩野義<4507>、花王<4452>が軟化した。前日の米国市場では主要3株価指数がそろって上昇したため、リスク選好ムードが波及。また、半導体関連株で構成されるSOX指数も5％超の上昇となったことから、東エレクなど指数寄与度の大きい銘柄にも値を上げる銘柄が目立った。日経平均は27000円回復のほか、連騰による過熱感などから目先の利益を確保する売りが出たほか、米中市場の軟化なども冷や水を浴びせる場面も見られたものの、総じて底堅い値動きだった。個別では、米国がベネズエラへの経済制裁の一部緩和に動くと伝わり、ベネズエラ産原油の輸入再開の思惑から石油関連株が軟調だった。日経平均は、25日線水準に続き、75日線水準をも突破してきたことから、目先は戻りの強さを試す展開になると見ている向きが多く、4月21日に記録した戻り高値水準である27500円近辺まで一気に上昇していけるのかがポイントとなりそうだ。ただ、自民党の税制政策検討本部が前日、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の弊害について検証を求めることなどを柱とする提言をまとめたが、関係者からは「現代貨幣理論（MMT）的な提言で、6月にもまとまる政府の骨太の方針で積極的な財政政策を打ち出す可能性はほぼ皆無となった」との声も聞かれ、国内からの支援材料は期待薄の状況のようだ。 ＜FA＞

その他製品が上昇率トップ。そのほか電気機器、精密機器、銀行業、海運業なども上昇。一方、パルプ・紙が下落率トップ。そのほか鉱業、小売業、ゴム製品も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／　3,674.68　／　2.162. 電気機器 ／　3,449.69　／　1.533. 精密機器 ／　9,629.89　／　1.444. 銀行業 ／　153.81　／　1.375. 海運業 ／　1,173.45　／　1.356. 情報・通信業 ／　4,744.79　／　1.247. 非鉄金属 ／　1,001.95　／　1.228. 輸送用機器 ／　3,248.9　／　1.169. 空運業 ／　192.46　／　1.1510. 卸売業 ／　2,039.02　／　1.0411. 保険業 ／　1,209.15　／　1.0312. 機械 ／　2,130.39　／　1.0113. 鉄鋼 ／　460.33　／　0.9214. 電力・ガス業 ／　377.26　／　0.9015. 繊維業 ／　536.06　／　0.8416. 倉庫・運輸関連業 ／　2,035.01　／　0.8117. 医薬品 ／　3,094.76　／　0.7518. 化学工業 ／　2,045.38　／　0.7119. 不動産業 ／　1,437.05　／　0.4620. サービス業 ／　2,495.49　／　0.3921. 食料品 ／　1,638.57　／　0.3822. その他金融業 ／　675.77　／　0.3623. 陸運業 ／　1,793.3　／　0.3024. 建設業 ／　1,088.79　／　0.2825. 石油・石炭製品 ／　1,191.99　／　0.2426. ガラス・土石製品 ／　1,049.46　／　0.2127. 金属製品 ／　1,150.　／　0.2128. 水産・農林業 ／　481.88　／　0.1229. 証券業 ／　345.38　／　0.0530. ゴム製品 ／　3,352.93　／　-0.1631. 小売業 ／　1,231.39　／　-0.2132. 鉱業 ／　431.17　／　-0.2833. パルプ・紙 ／　445.61　／　-0.30 ＜FA＞

18日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、129円でのもみ合い。日経平均株価は大引けにかけて上げ幅を拡大し、前日比251円高で取引を終えた。また、上海総合指数はやや値を戻す展開に。ただ、先行き不透明感で円買いは継続し、ドルの戻りを抑えている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円94銭から129円54銭、ユーロ・円は135円76銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0524ドルから1.0564ドル。 ＜TY＞

■eワラント売れ筋トップ10（2022/5/18 15:01現在）順位　銘柄名(権利行使価格)　前日比　レバレッジ　販売価格1　トヨタ自動車 コール (2,000円) +1.58% 6.99 2.63円2　日揮ホールディングス プット (1,550円) +5.37% -4.76 2.60円3　AGC コール (4,900円) +4.59% 5.86 3.01円4　日経平均 マイナス3倍トラッカー (32,000円) -3.13% -3.96 21.21円5　三菱重工業 コール (4,750円) +20.64% 8.47 2.77円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/18 15:01現在）順位　銘柄名(権利行使価格)　前日比　レバレッジ　原資産騰落率（前日比）1　エヌ・ティ・ティ・データ コール (2,600円) +75.00% 0.00 +4.46%2　日産自動車 コール (650円) +60.00% 0.00 +3.76%3　富士通 コール (22,500円) +58.33% 11.45 +4.35%4　アイシン コール (5,150円) +50.00% 0.00 +2.39%5　エヌ・ティ・ティ・データ コール (2,250円) +49.30% 9.84 +4.46%6　IHI コール (3,600円) +48.11% 7.82 +5.33%7　任天堂 コール (70,000円) +46.67% 13.17 +3.32%8　キリンホールディングス コール (2,300円) +44.44% 0.00 +2.82%9　日産自動車 コール (575円) +43.33% 11.11 +3.76%10　野村総合研究所 コール (4,250円) +42.86% 0.00 +3.45%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト） ＜FA＞

日経平均は前日比251.45円高の26911.20円（同+0.94%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比17.98pt高の1884.69pt（同+0.96%）。 ＜FA＞

日経平均は204円高（14時45分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ＮＴＴデータ<9613>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、電気機器、精密機器、銀行業、海運業が値上がり率上位、鉱業、パルプ・紙、小売業、ゴム製品が値下がりしている。日経平均は底堅く推移している。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）はここまで84円程度。 ＜FA＞

18日午後の東京市場でドル・円は129円10銭台と、底堅い値動きが続く。米10年債利回りは小幅に持ち直し、ドル・円を押し上げた。一方、日経平均株価は前日比200円高と堅調で、中国や香港の株安によるリスク回避の円買いを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円94銭から129円54銭、ユーロ・円は135円76銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0524ドルから1.0564ドル。 ＜TY＞

日経平均は194円高（14時20分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ＮＴＴデータ<9613>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、キッコーマン<2801>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、海運業、精密機器、電気機器、銀行業が値上がり率上位、鉱業、小売業、パルプ・紙、ゴム製品、証券商品先物が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。日経平均は26800円台に位置する75日移動平均線近辺での動きとなっており、ここを明確に上抜けることができるか注目する向きもある。今晩は米国で、4月の米住宅着工件数が発表され、また、米20年物国債の入札が行われる。企業決算では、シスコシステムズなどが2-4月期決算を発表する。 ＜FA＞

18日午後の東京市場でドル・円は一時128円94銭まで値を下げたが、その後は129円付近に戻した。米10年債利回りはやや持ち直し、ドル売りは後退。一方、中国や香港の株安や米株式先物の弱含みが嫌気されるものの、リスク回避の円買いは一服している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円94銭から129円54銭、ユーロ・円は135円76銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0524ドルから1.0564ドル。 ＜TY＞

（13時50分現在）S&P500先物　　　　　　4,075.40（-13.5）ナスダック100先物　　12,492.60（-71.5）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は80ドル安。NY原油先物（WTI）は高止まり、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。17日の主要3指数は大幅高。寄り付きから強含み、ダウは431ドル高の32654ドルと3日連続で上値を伸ばした。この日発表された小売売上高は予想と一致したほか、前月分の上方修正で旺盛な消費が示された。一方、経済紙主催のイベントでパウエル連邦準備制度理事会（FRB)議長は金融正常化の方針を改めて強調。ただ、市場が警戒していた利上げ幅拡大には言及せず、引き締め加速による懸念の後退で買いが優勢となった。本日は弱含みか。中国の不動産の低迷が報じられ、先行き不透明感から警戒の売りが先行しそうだ。また、今晩の住宅関連指標は前月を下回るとみられ、17日のNAHB住宅市場指数の低調な内容と合わせ回復持続の期待を後退させる見通し。FRB議長の前日の見解は、引き締め加速による景気への過度な懸念を弱めた。ただ、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）に向け金融正常化の方針を崩しておらず、金利先高観が売りを誘発する可能性もある。 ＜TY＞

日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13時50分現在、前日比-0.93（低下率3.84％）の23.26と低下している。なお、今日ここまでの高値は23.85、安値は22.99。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを引き継ぎ、今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。取引開始後は日経225先物はやや上値の重い展開だが、概ね底堅く推移しており、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが後退し、日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜FA＞

18日午後の東京市場でドル・円は129円を割り込み、一時128円94銭まで値を下げた。中国の不動産低迷の影響で成長鈍化が警戒され、上海総合指数などは軟調地合いに。また、時間外取引の米株式先物は弱含み、リスク回避の円買いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円00銭から129円54銭、ユーロ・円は135円81銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0524ドルから1.0564ドル。 ＜TY＞

日経平均は166円高（13時20分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ＮＴＴデータ<9613>、ソニーG<6758>などがプラス寄与上位となっており、一方、キッコーマン<2801>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、海運業、空運業、電気機器、精密機器が値上がり率上位、小売業、鉱業、ゴム製品、金属製品、ガラス土石製品が値下がり率上位となっている。日経平均は方向感を欠く動きとなっている。ダウ平均先物や香港ハンセン指数、上海総合指数などが軟調で、東京市場の株価の重しとなっているようだ。 ＜FA＞

18日午後の東京市場でドル・円は129円付近に下げた後は、安値圏でもみ合う展開が続く。中国の不動産低迷で経済に先行き不透明感が広がり、午前中からリスク回避の円買いが主要通貨を下押し。その後は様子見ムードが広がり、円買いは一服している。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円00銭から129円54銭、ユーロ・円は135円86銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0524ドルから1.0564ドル。 ＜TY＞

18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は4日続伸、景気後退と金融引き締め巡る懸念はくすぶる・ドル・円は弱含み、クロス円に連れ安・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がNTTデータ<9613>■日経平均は4日続伸、景気後退と金融引き締め巡る懸念はくすぶる日経平均は4日続伸。191.40円高の26851.15円（出来高概算6億6222万株）で前場の取引を終えている。17日の米株式市場でNYダウは431.17ドル高と大幅に3日続伸。中国上海市の都市封鎖（ロックダウン）解除への期待に加え、4月小売売上高や鉱工業生産など良好な経済指標を背景に世界経済の成長減速懸念が後退。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演も概ね想定内の内容にとどまり、イベント終了とともに買いが再燃し、引けにかけて上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+2.75％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+5.01％と大幅反発。こうした流れを引き継いで日経平均は167.07円高からスタート。朝方は買いが先行し、一時27053.18円（393.43円高）まで上昇。ただ、時間外取引のナスダック100先物やアジア市況が弱含むなか、次第に失速していき、26741.34円（81.59円高）まで上げ幅を縮める場面もあった。個別では、SOXの急伸を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が買われ、ルネサス<6723>はパワー半導体の増産報道も追い風に大幅に上昇。中国経済の底入れや米経済指標を受けた景気後退懸念の緩和で信越化<4063>、川崎汽船<9107>、三井住友<8316>などの景気敏感株の一角も堅調。今期の増益・増配計画が引き続き材料視されている三井松島HD<1518>は3日連続での急伸劇。「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録された森永乳業<2264>も大幅高。ほか、富士通<6702>、SMC<6273>、デンソー<6902>などが高い。一方、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>など値がさ株の一角が小安く、原油先物相場の上昇一服でINPEX<1605>やENEOS<5020>など石油関連が軟調。証券会社の目標株価引き下げでサイバー<4751>は大幅に下落。セクターではその他製品、空運、精密機器などが上昇率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、小売などが下落率上位に並んだ。東証プライムの値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％となっている。朝方400円近くまで上げ幅を広げ、節目の27000円を一時回復した日経平均は早々に伸び悩んで同水準をすぐにまた割り込んだ。日足チャートでは長い上ヒゲを付け、下向きの75日移動平均線を明確に超えられず、戻り待ちの売りが根強い様子が窺える。実際、ここ3カ月の累積売買高をみると、27000円処に最も商いが集中しており、この水準を回復し定着するには、戻り待ちの売りを我慢強くこなしていく必要がありそうだ。また、物色動向も気がかり。中国上海でのロックダウンが解除される見通しとなったほか、前日に発表された米国4月の小売売上高と鉱工業生産はともに堅調な結果となった。しかし、本日の東京市場ではファナックやコマツ<6301>など一部の景気敏感株で冴えないものが散見される。商社関連株も冴えないものが多い。また、前日の米株市場でナスダックが大幅に反発したにもかかわらず、中小型グロース（成長）株の筆頭格ともいえるSHIFT<3697>は2％近くと大きく下落している。物色動向がちぐはぐな中、東証プライム値上がり率上位には、年初来安値圏にある銘柄が多く並んでおり、自律反発狙いの買いくらいしか入っていないかのようだ。米主要株価指数は5月12日を安値にリバウンドしてきているものの、まだまだ自律反発の域を出ておらず、弱気相場下での短期的な反発（ベアマーケットラリー）にすぎないとの見方も多いなか、依然として様子見ムードを貫いている投資家が多い様子。米VIX指数が13日以降、危険水域とされる30を割り込み、その後も低下基調にあることで、行き過ぎた弱気のセンチメントの巻き戻しが少しは進んでいるのだろうが、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI6月物）は1バレル＝112.40ドル（-1.80ドル）と高止まりしており、インフレ懸念もくすぶるなか、買いを積極的に入れる向きは少ないようだ。景気の先行きについても、米小売売上高などは良好だったが、先週末に発表された5月のミシガン大学消費者マインド指数は現況指数、期待指数がともに悪化し、2011年以来の低水準だった。また、今週初に発表された5月NY連銀景気指数は予想外のマイナス転換で大幅な悪化。そして、前日に発表された5月NAHB住宅市場指数は2020年4月以来の低下幅で、20年6月以来の低水準まで落ち込んだ。どうやら実体ベースではまだ落ち込みは確認されていないようだが、景況感や消費者心理といったセンチメントベースでは相当に悪化が進んでいる様子。こうしたセンチメントの方が先行性は高いと推察され、今後、まだ堅調を保っている実体ベースの指標が悪化してくる可能性はあろう。本日の東京市場で景気敏感株が思いのほか冴えないのはこうした背景を見透かした上でのことかもしれない。前日、ウォールストリート・ジャーナル主催のイベントで、FRBのパウエル議長は6、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）でも5月と同じ0.5ptの利上げが適切になるだろうと従来通りの見解を強調。一方、明確なインフレ圧力沈静化のために政策金利を、中立金利を超える水準にまで引き上げることに「躊躇しない」とし、インフレ沈静化の兆候が見られない場合には、「もっと積極的な動きを検討しなければならないだろう」とも発言。改めてタカ派色も色濃く感じられた。前回5月3-4日のFOMC以降の高官発言で、6、7月会合までの利上げ幅についてはコンセンサスがかなり形成されつつある。しかし、昨日のパウエル議長の発言を聞く限り、今後の物価指標の高止まり次第では、それ以降の会合でも0.5ptの大幅利上げが続く可能性が想定され、すでにかなり織り込みが進んでいる利上げペースについても、もう一段階、上方修正を迫られる場面が出てきそうだ。この点は、年央までの物価指標を確認するまでは議論が分かれるところであり、今後も、ボラタイル（変動率の激しい）な相場が続こう。ただ、今後2会合の利上げ幅や、6月からの量的引き締め（QT）のペースについてはすでにほとんど明確になっているため、目先はボラタイルながらも足元たたき売られてきたハイテク・グロース株に短期的には妙味がありそうだ。一方、半導体関連株については本日、東エレクなど前工程装置関連の銘柄が総じて堅調な一方、四半期ベースで受注鈍化が確認されているTOWA<6315>など後工程装置の銘柄では軟調なものが散見される。前倒し発注の反動減など負の影響が表れていると推察され、半導体関連も一緒くたに何もかもが好調なわけではない。セクター間での物色動向の違いも大事だが、セクター内での銘柄選別も重要な局面と言えそうだ。後場の日経平均は前引け水準から動意薄でもみ合いとなりそうだ。材料難のなか、時間外取引のナスダック100先物は小動きで材料視しにくい。一方、アジア市況がやや下げ幅を広げてきていることもあり、弱含む可能性に注意したい。全体的に方向感が掴みにくいなか、下半期の業績上振れの可能性や、前期に続き10％を超える配当利回りが好材料視されやすい郵船<9101>など海運株の買いに妙味がありそうだ。■ドル・円は弱含み、クロス円に連れ安18日午前の東京市場でドル・円は弱含み、129円半ばから129円付近に値を下げた。日経平均株価は堅調地合いだが、中国株や米株式先物がマイナスで推移し、株安を警戒した円買いに振れた。一方、米10年債利回りは上げ渋り、ドル・円の下押し要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円09銭から129円54銭、ユーロ・円は136円01銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0536ドルから1.0564ドル。■後場のチェック銘柄・三井松島ホールディングス<1518>、日医工<45418>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がNTTデータ<9613>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・1-3月期GDP1次速報：前期比年率-1.0％（予想：-1.8％、10-12月期：+3.8％←+4.6％）【要人発言】・エバンズ米シカゴ連銀総裁「2.25-2.50％の中立レートへ迅速に利上げするべき」「前倒しの利上げを支持」＜国内＞・13:30　3月鉱工業生産改定値（速報値：前月比+0.3％）＜海外＞・15:00　英・4月消費者物価指数（前年比予想：+9.1％、3月：+7.0％）・15:00　英・4月生産者物価指数・産出（前年比予想：+12.5％、3月：+11.9％）・G7財務相・中銀総裁会議（ドイツ、20日まで） ＜CS＞

TREHD<9247>:2057円（+93円）大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2220円から2600円にまで引き上げている。業績予想を上方修正しており、23年3月期営業利益は会社計画93億円を上回る100億円、前期比30.6％増を予想。24年3月期も2ケタ増益を見込んでいるようだ。短期的には鉄スクラップ市況が業績変動要因だが、一方で、統合シナジーや新規再資源化事業を着実に進めていることで、今後も安定した業績拡大が期待できると評価。三協フロンテ<9639>:4215円（-700円）ストップ安。前日に、複数の営業拠点で不適切な会計処理が見つかったと発表している。複数年度にわたって、営業担当者による着服や原価の付け替えなどがあったとされている。2月に始まった税務調査で不適切会計の可能性が見つかり、3月23日に調査委員会を設置して社内調査を行っていたもよう。これに伴い、22年3月期の決算発表も延期している。過年度も含めた業績への影響を懸念する動きが優勢に。森永乳<2264>:4805円（+390円）大幅続伸。独自のビフィズス菌である「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録されたと発表している。今回の登録は乳幼児用食品への使用が対象となっており、これにより、「ビフィズス菌BB536」の育児用ミルクやサプリメントなどへの添加が可能となる。中国の育児用ミルク市場は足元で急成長しており、今後の業績寄与を期待する動きが優勢に。なお、前日には決算説明会も開催されている。レーザーテック<6920>:18010円（+440円）大幅続伸。前日の米国株式市場は大幅に上昇、ナスダック指数は2.76％の上昇率となっている。中国上海のロックダウン解除期待や米小売売上高の上振れなどで世界景気の減速懸念が後退する形になった。当面の米金融引き締めへの警戒感も十分に織り込まれつつあるとの見方に。とりわけ、AMDがアナリストの高評価などで9％近い上昇となっており、同社も含めた半導体関連株の刺激材料にもなる状況へ。ルネサス<6723>:1456円（+61円）大幅続伸。電力制御に使うパワー半導体の増産に約900億円を投じると発表している。ウエハー用ラインで2025年から量産し、生産能力を2倍にする方針のようだ。2014年10月に閉鎖した甲府工場に新たに製造装置を導入して稼働を再開する。パワー半導体はEV向けの需要が急増しているが、2030年には市場規模が20年比で約4割増に拡大する見通しともされている。当面の業容拡大につながるとの期待が先行へ。BASE<4477>:408円（+29円）大幅に続伸。ネットショップ作成サービス「BASE」でショートムービープラットフォーム「TikTok」に広告を掲載できる拡張機能「TikTok商品連携・広告App」の提供を開始したと発表している。自身のネットショップや販売している商品をTikTokクリエイティブツールと連携させ、自社の商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、TikTokに掲載することができるという。HMT<6090>:609円（+41円）大幅に3日ぶり反発。研究開発型ベンチャーのAIREX（神奈川県平塚市）と業務提携し、ヒト皮膚ガス測定サービスをヘルスケア領域で独占的に提供すると発表している。AIREXは生体ガス分析や室内空気環境分析、空気環境コンサルティングサービスを展開している。皮膚ガスは体のにおいとして認知される生体ガスの一種で、身体的・生理的状態や生活環境で変化することからヘルスケア分野での利用が期待されているという。イントランス<3237>:94円（+30円）ストップ高。連結子会社のイントランスホテルズアンドリゾーツ（東京都渋谷区）が、ホテルなどを経営するバンヤンツリージャパン（東京都港区）と合弁会社の設立で合意し、契約を締結したと発表している。バンヤンツリー・グループは、ホテルやリゾートなどを世界23カ国で展開している。合弁会社への出資比率は50％ずつで、バンヤンツリー・グループのブランドの合同運営やブランドホテルプロジェクト開発などを手掛ける。 ＜ST＞

18日午前の東京市場でドル・円は弱含み、129円半ばから129円付近に値を下げた。日経平均株価は堅調地合いだが、中国株や米株式先物がマイナスで推移し、株安を警戒した円買いに振れた。一方、米10年債利回りは上げ渋り、ドル・円の下押し要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円09銭から129円54銭、ユーロ・円は136円01銭から136円67銭、ユーロ・ドルは1.0536ドルから1.0564ドル。【要人発言】・エバンズ米シカゴ連銀総裁「2.25-2.50％の中立レートへ迅速に利上げするべき」「前倒しの利上げを支持」【経済指標】・日・1-3月期GDP1次速報：前期比年率-1.0％（予想：-1.8％、10-12月期：+3.8％←+4.6％） ＜TY＞

■eワラント売れ筋トップ5（2022/5/18 11:33現在）順位　銘柄名(権利行使価格)　前日比　レバレッジ　販売価格1　トヨタ自動車 コール (2,000円) -1.19% 7.06 2.56円2　日揮ホールディングス プット (1,550円) +5.79% -4.76 2.61円3　AGC コール (4,900円) +2.83% 5.88 2.96円4　日経平均 マイナス3倍トラッカー (32,000円) -2.33% -3.90 21.38円■eワラント値上がりトップ10（2022/5/18 11:34現在）順位　銘柄名(権利行使価格)　前日比　レバレッジ　原資産騰落率（前日比）1　日産自動車 コール (650円) +60.00% 0.00 +3.18%2　富士通 コール (22,500円) +54.17% 11.53 +4.10%3　アサヒグループホールディングス コール (5,000円) +48.00% 13.12 +3.61%4　任天堂 コール (70,000円) +46.67% 13.20 +3.22%5　野村総合研究所 コール (4,250円) +42.86% 0.00 +2.92%6　アサヒグループホールディングス コール (5,650円) +40.00% 0.00 +3.61%7　富士通 コール (20,000円) +39.60% 8.44 +4.10%8　アサヒグループホールディングス コール (5,800円) +38.10% 9.93 +3.61%9　エヌ・ティ・ティ・データ コール (2,600円) +37.50% 0.00 +3.27%10　IHI コール (3,600円) +34.91% 8.03 +4.12%注：eワラントについてが前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト） ＜FA＞

18日午前の東京市場でドル・円は129円20銭近辺で推移。米長期金利の上昇や欧米株高を意識したドル買いは一巡。一部でクロス円取引に絡んだ利食い目的の円買いが観測されており、ドル・円は上げ渋っている。日経平均は155円高で推移。ここまでの取引レンジは、ドル・円は129円09銭から129円54銭、ユーロ・ドルは、1.0536ドルから1.0564ドル。ユーロ・円は136円01銭から136円67銭。 ＜MK＞