注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、中国・香港株にらみ *15:17JST 東京為替：ドル・円は底堅い、中国・香港株にらみ 12日午後の東京市場で底堅く推移し、158円付近を維持。東京市場の休場で手掛かりが乏しいなか、上海総合指数と香港ハンセン指数は強含み、株高を好感した円売りが主要通貨を支える。一方、米10年債利回りは小高く推移し、ドルは売りづらい地合い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。 ＜TY＞ 2026/01/12 15:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は158円付近、材料難で失速 *14:52JST 東京為替：ドル・円は158円付近、材料難で失速 12日午後の東京市場で158円付近と、小幅に値を下げた。午前の下落後は高値圏に戻す場面もあったが、東京市場の休場で手掛かりが乏しく失速した。米株式先物はやや大きく下げ今晩の株安を警戒した円買いが続くものの、クロス円は高値圏を維持する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。 ＜TY＞ 2026/01/12 14:52 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、ドル売り一服 *14:02JST 東京為替：ドル・円は小動き、ドル売り一服 12日午後の東京市場で小動きとなり、158円10銭台でのもみ合いが続く。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長に対する刑事告発を受け、今後の状況を見極めようと、売り買いは手控えられている。米株式先物は下落し、今晩の株安が警戒される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。 ＜TY＞ 2026/01/12 14:02 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、FRB議長刑事告発の影響を警戒 *13:50JST 米国株見通し：下げ渋りか、FRB議長刑事告発の影響を警戒 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,967.25（-37.75）ナスダック100先物　　25,726.50（-211.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は238ドル安。米長期金利は底堅く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。前営業日のNY市場では主要3指数が上昇。ダウは237ドル高の49504ドルと最高値を更新し、S&Pとナスダックもプラスで引けた。雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った一方、失業率が改善し、雇用環境が急激に悪化していないとの安心感が広がった。連邦準備制度理事会(FRB)の緩和姿勢が維持されるとの観測がひろがるなか、金利低下を受けてハイテクや住宅関連株が買われ、半導体や建設関連が上昇を主導した。本日は下げ渋りか。トランプ政権がパウエルFRB議長の議会証言をめぐり刑事告発し、金融政策の独立性を問題視した売りが先行しそうだ。ただ、雇用統計を受け景気減速懸念は和らぎ、売り一服後は買戻しが入りやすい。一方で、今週から主要企業の決算発表が本格化するため、投資家の慎重姿勢も強まる見通し。半導体を中心とするハイテク株には買い戻しが期待されるが、長期金利の動向次第では反落も。先行きを見極めようと、慎重姿勢が見込まれる。 ＜TY＞ 2026/01/12 13:50 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し *13:33JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し 12日午後の東京市場で底堅く推移し、158円10銭台でのもみ合い。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長に対する刑事告発を受け、午前は158円20銭から一時157円51銭まで値を下げた。ただ、同議場の職務継続の見解で、円売りがドルを支えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。 ＜TY＞ 2026/01/12 13:33 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 *13:07JST 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 12日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、158円20銭から157円51銭まで値を下げた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長の刑事告発を受けドル売り優勢となり、ユーロや豪ドルなど主要通貨に買いが入りやすい。クロスもそれに追随。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。【要人発言】・パウエル米FRB議長氏「改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」「トランプ氏の好みに従わず、公共の利益にかなう最善の精査に基づいた金利決定を行ったためだ」 ＜TY＞ 2026/01/12 13:07 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 *12:14JST 東京為替：ドル・円は軟調、ドル全面安 12日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、158円20銭から157円51銭まで値を下げた。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB)議長の刑事告発を受けドル売り優勢となり、ユーロや豪ドルなど主要通貨に買いが入りやすい。クロスもそれに追随。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円51銭から158円20銭、ユ-ロ・円は183円37銭から184円22銭、ユ-ロ・ドルは1.1621ドルから1.1671ドル。【要人発言】・パウエル米FRB議長氏「改修工事について議会に情報提供を続けるためのあらゆる努力を行ってきた」「トランプ氏の好みに従わず、公共の利益にかなう最善の精査に基づいた金利決定を行ったためだ」 ＜TY＞ 2026/01/12 12:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は一時157円52銭まで下落 *10:57JST 東京為替：米ドル・円は一時157円52銭まで下落 12日午前の東京市場でドル・円は157円70銭台で推移。158円20銭まで買われた後、157円52銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1622ドルから1.1671ドルまで値上り、ユーロ・円は183円94銭から183円76銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/01/12 10:57 注目トピックス　市況・概況 東京為替：目先的には主に158円台前半で推移か *09:19JST 東京為替：目先的には主に158円台前半で推移か 12日午前の東京市場でドル・円は158円05銭近辺で推移。157円99銭まで売られた後、158円20銭まで反発。日米株高を意識した円売りが観測されている。日中は主に158円台前半で底堅い動きを維持する可能性が高いとみられる。ユーロ・ドルは1.1622ドルから1.1638ドルまで値下がり、ユーロ・円は183円94銭から183円79銭まで弱含み。 ＜MK＞ 2026/01/12 09:19 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：印消費者物価指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど *06:30JST 今日の注目スケジュール：印消費者物価指数、中資金調達総額、中マネーサプライなど ＜国内＞株式市場は祝日のため休場(成人の日)＜海外＞17:00　ブ・FIPE消費者物価指数(先週)　　0.3％19:30　印・消費者物価指数(12月)　1.55％　0.71％20:25　ブ・週次景気動向調査27:00　ブ・貿易収支(先週)　　20.88億ドル中・資金調達総額(12月、15日までに)　35兆2685億元　33兆3903億元中・マネーサプライ(12月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)　16兆1608億元　15兆3616億元米・アトランタ連銀総裁がインターコンチネンタル・エクスチェンジトップと対談米・リッチモンド連銀総裁が対談イベントに参加米・ニューヨーク連銀総裁が基調講演注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/01/12 06:30 注目トピックス　市況・概況 ベネズエラとイランの違い【フィスコ・コラム】 *09:00JST ベネズエラとイランの違い【フィスコ・コラム】 ベネズエラは米国による介入で、国内の不安定化が懸念される一方、イランでは反政府活動が過去最大規模に拡大し、不穏なムードが広がりつつあります。両国とも自国通貨安が限界レベルに達し政治的混乱を招いていますが、今後の持ち直しの可能性には隔たりがありそうです。ベネズエラの通貨ボリバルは、2024年後半には実勢レートで比較的落ち着いていましたが、2025年末にかけて1ドル＝300ボリバル前後まで水準を切り下げました。政府が外貨準備の不足から為替介入を続けられなくなり、通貨防衛を事実上断念。原油収入の伸び悩みと米国制裁による決済制限が重なり、通貨への信認が一気に崩れました。インフレの加速でボリバルを前提とした国内経済の仕組みそのものが機能しなくなりました。2021年時点でボリバルはハイパーインフレにより一時400万ボリバル前後まで下落し、その後ベネズエラは度重なる通貨切り下げ（デノミ）を断行。それでも財政赤字や外貨不足、信認低下の根本問題は解決されず、ボリバル安は再び進行します。その結果、高額決済や貯蓄では米ドルが普及、さらにUSDTなどのステーブルコインも利用されるようになり、それが直近のボリバル安に拍車をかけました。他方、イランリヤルの実勢レートは公式レートの1ドル＝4万2000リヤルを大きく下回る60万リヤル前後。長期化する制裁による外貨不足でインフレが進行し、抗議活動は全国的な規模に拡大しています。物価高に苦しむ国民や企業が自国通貨を避けてドルなどへの換金を加速させ、リヤルは急激に減価しました。自国通貨が一貫して下げ続けている点では、ベネズエラと共通しています。ベネズエラやイランの混乱が長期化すれば、それぞれの地域で政治・経済の不安定化が広がるとみられます。中南米ではベネズエラからの移民流入が周辺国の雇用や社会保障、治安に負担をかけ、財政や政策を巡る政治的対立を先鋭化させる懸念があります。他方、中東ではイランの国内不安が親イラン勢力や海上輸送を通じて周辺国に波及。市場では通貨安や資本流出、エネルギー価格の変動といったリスクも警戒されるでしょう。ベネズエラとイラン、どちらに立て直しの余地があるでしょうか。イランでリヤルの信認は大きく揺らいでいるものの、国内決済や賃金の基準としてはなお機能し、産業基盤や内需は維持されます。制裁緩和や政策転換といった条件次第では、通貨と経済の立て直しにつながる可能性もあります。ただ、ベネズエラは通貨を事実上放棄し、経済がドルや仮想通貨に依存する段階で、正常化へのハードルはより高い状況にあります。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/11 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 *17:33JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。24年10月以来の低水準となり、足下は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」とした上で、今年は「100bp以上の利下げが必要と考えている」と指摘した。一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。■来週の注目スケジュール1月12日(月)：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、中・資金調達総額(12月、15日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)など1月13日(火)：国際収支(経常収支)(11月)、貸出動向 銀行計(12月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(12月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(12月)、城内経済財政担当相が会見、米・消費者物価コア指数(12月)、米・新築住宅販売件数(10月)、米・財政収支(12月)など1月14日(水)：マネーストック(12月)、工作機械受注(12月)、城内経済財政担当相が講演、米・生産者物価コア指数(11月)、米・小売売上高(11月)、米・経常収支(7-9月)、米・企業在庫(10月)、米・中古住宅販売件数(12月)、中・貿易収支(12月)など1月15日(木)：国内企業物価指数(12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・輸入物価指数(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(11月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、英・鉱工業生産指数(11月)、英・商品貿易収支(11月)、韓・中央銀行が政策金利発表など1月16日(金)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が会見、米・鉱工業生産指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(1月)、独・CPI(12月)など ＜YU＞ 2026/01/10 17:33 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料 *15:28JST 国内株式市場見通し：衆院解散を織り込む相場展開に、TSMCの決算発表も注目材料 ■半導体関連を牽引役に26年の日経平均は好スタート年末年始休暇を挟んだ2週間の日経平均は、12月26日終値比で1189.50円高（＋2.3％）の51939.89円となった。年末にかけては様子見ムードが強まったものの、26年に入ってからは、半導体関連を中心に想定以上の好スタートを切る形となっている。6日には終値ベースでの史上最高値を更新した。3日には米国がベネズエラに対して軍事行動に踏み切り、地政学リスクが高まったが、国内株式市場への影響は限定的にとどまった。また、中国政府が軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表、レアアースの調達懸念から一時的に投資家心理が悪化する場面もあったが、レアアース関連銘柄が幅広く物色され、全体相場の下支えにつながった。週末は指数寄与度の高いファーストリテイリング（9983）が好決算を発表して大幅高となり、日経平均の反発を牽引した。12月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を210億円売り越した一方、先物は1405億円買い越し、合計1195億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を3853億円売り越した。12月第5週は、外国人投資家は現物を150億円、先物とトータルで2354億円売り越し、一方で個人投資家は現物を1847億円買い越している。■高市首相が衆院解散を検討と伝わる今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。■15日にはTSMCが決算を発表来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。■13日に米消費者物価が発表予定来週、国内では、13日に12月景気ウォッチャー調査、11月経常収支、14日に12月マネーストック、12月工作機械受注、15日に12月国内企業物価指数などが公表される。なお、16日には日伊首脳会談が予定されており、12日は成人の日で休日となる。海外では、13日に米・12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に中・12月貿易収支、米・11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に欧・11月ユーロ圏鉱工業生産、11月ユーロ圏貿易収支、米・11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に米・1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。 ＜FA＞ 2026/01/10 15:28 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：高市政権の政策関連銘柄を探る動きに *15:26JST 新興市場見通し：高市政権の政策関連銘柄を探る動きに ■個人投資家主体の資金が中小型株に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.17％、グロース市場指数は＋4.58％、グロース市場250指数は＋4.75％。大発会から幅広い銘柄が買われ、日経平均は2カ月ぶりに史上最高値を更新。その後、日中関係の悪化が重荷となる場面でも、個人投資家主体の資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋4.32％だった。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>の週間上昇率が26％を超えた。公式スマートフォンゲームのタイトルが「hololive Dreams」に決まり、全世界同時リリースするとの発表が材料視された。アストロスケールホールディングス<186A>は同16％超の上昇。米子会社が米国航空宇宙局(NASA)の新たな調査事業に採択されたことが好感された。一方、Synspective<290A>の下落率は10％を超えた。その他、Def consulting<4833>が週間で60％の上昇。昨年9月に発行した第7回新株予約権の大量行使があったと発表。将来的な株式価値の希薄化懸念が和らいだと受け止められたようだ。ROXX<241A>は同49％の上昇となった。みずほフィナンシャルグループ<8411>がキャリア採用で同社サービスの導入を決定したことが好感された。一方で、TORICO<7138>の下落率は21％を超えた。日証金が昨年12月30日より増担保金徴収措置を実施しており、需給悪化を懸念した換金売りが入ったようである。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では25年12月24日に上場したPRONI<479A>がリバウンドをみせており、1月9日には2099円まで買われて上場来高値を更新した。■一段のリバウンド基調が期待される来週の新興市場は、年初から堅調な相場展開が続き、グロース250指数は昨年11月半ば以来の700台を回復しており、一段のリバウンド基調が期待されそうだ。また、高市首相が9日、23日召集予定の通常国会で衆院を解散する検討に入ったと一部メディアが報じており、高い支持率を追い風に与党が勝利するとの見方から、高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待が高まることになろう。今週は、政府がドローンの国産化を後押しするため、研究開発・設備投資の最大50％補助と2030年8万台生産体制構築の方針を示したことを受け、ドローン関連株の一角としてブルーイノベーション<5597>、Terra Drone<278A>、Liberaware<218A>、ACSL<6232>が人気化する場面もみられた。高市内閣の政策に関連する銘柄を探る動きが強まる可能性がありそうだ。また、固別の材料としては、9日引け後に26年8月期の業績予想の上方修正を発表したバリュエンスホールディングス<9270>が注目されそうだ。そのほか、13日にTENTIAL<325A>、ワンダープラネット<4199>、note<5243>、ELEMENTS<5246>、14日にChordia Therapeutics<190A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>などの決算発表が予定されている。来週のIPOは予定されていない。なお、9日にコンテンツプロデュース事業を手掛けるTOブックス<500A>の東証スタンダードへの上場が承認され、2月13日に上場を予定している。 ＜FA＞ 2026/01/10 15:26 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に *15:24JST 米国株式市場見通し：TSMC決算を受けた半導体株の動向が注目点に 今週末に発表された雇用統計では、失業率が低下したほか、平均時給の上昇も加速している。これを受けて、1月の利下げ期待は一段と低下したとみられる。来週は、消費者物価指数（CPI）をはじめ生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されているが、1月利下げ期待を高めさせるようなプラス材料にはつながらないとみられる。一方、年内2回の利下げ回数見通しが引き下げられるような上振れとなった場合のネガティブインパクトは警戒されることになろう。ほか、来週からは早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、大手IT企業のAI投資に向けた資金調達需要の拡大などから、総じて良好な決算が期待されよう。また、15日には台湾TSMCの決算発表が予定されており、足下でAI需要拡大期待が再燃している半導体株の動向に影響を与えよう。TSMCの決算では、26年の成長見通しが焦点となっており、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始にかけ伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチは速まっている。先に好調な業績速報値を発表した韓国サムスン電子の株価もその後上値の重い展開になっており、短期的な出尽くし感には警戒したい。なお、今週末に予想されていた連邦最高裁によるトランプ関税への合法判断は見送られたが、一部では14日に判断が下される可能性ともされており、今後も長期金利の動向に対する不透明要因として存在する形に。経済指標は、13日に12月消費者物価指数、10月新築住宅販売件数、12月財政収支、14日に11月生産者物価指数、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数、7-9月期経常収支、15日に11月輸出入物価指数、1月NY連銀製造業景気指数、1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月対米証券投資、新規失業保険申請件数、16日に1月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月鉱工業生産・設備稼働率、1月住宅市場指数などが発表予定。決算発表は、13日にJPモルガン・チェース、デルタ航空、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、14日にバンク・オブ・アメリカ、シティグループ・ウェルズ・ファーゴ、15日にブラックロック、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/10 15:24 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開 *14:37JST 英ポンド週間見通し：底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開 ■やや強含み、日英金利差を意識したポンド買いも先週・今週のポンド・円はやや強含み。日中関係の悪化を背景に日本銀行による早期追加利上げ観測は後退したことが意識されたようだ。英国経済が一段と悪化するとの懸念は和らぎ、英中央銀行による大幅利下げの可能性は低下したことから、日英金利差は一定水準を維持するとの見方もポンド・円相場を下支えした。取引レンジ：210円31銭-212円15銭。■底堅い動きか、日中関係悪化の影響を見極める展開来週のポンド・円は底堅い動きか。英国の財政悪化への懸念は消えていないこと、英国の景況感は明確に改善していないため、鉱工業生産などの主要経済指標が市場予想を下回った場合、リスク選好的なポンド買いは縮小するとみられる。ただ、日中関係の悪化で日本銀行の早期利上げ観測は後退し、日本の財政悪化も警戒され、リスク回避的な円買いは引き続き抑制される可能性が高い。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・15日：11月鉱工業生産（10月：前月比＋1.1％）・15日：11月商品貿易収支（10月：－225.42億ポンド）予想レンジ：210円50銭-213円00銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:37 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る *14:33JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る ■強含み、日中関係の悪化は日本経済を圧迫と見方先週・今週の豪ドル・円は強含み。日中関係の悪化が日本経済を圧迫するとの懸念が高まり、日本銀行による追加利上げ観測は後退したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがやや優勢となった。豪準備銀行（中央銀行）は2026年末までに利上げを開始するとの見方は後退していないことも豪ドル・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：104円36銭-105円94銭。■底堅い動きか、日本の財政不安に対する懸念残る来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。11月消費者物価指数（CPI）は市場予想を下回ったが、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利見通しに影響を及ぼすデータではなかった。日本の財政不安に対する懸念は消えていないため、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：104円50銭-106円80銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:33 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る *14:30JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る ■弱含み、欧米関係の悪化を嫌気先週・今週のユーロ・ドルは弱含み。米国金利の先安観は消えていないものの、トランプ米大統領がンマーク自治領グリーンランドを領有する必要があるとの認識を変えていないことを受けて米国と欧州の対立は深まり、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが観測された。ウクライナ戦争のすみやかな終結は難しくなっていることもユーロの上昇を抑えた。取引レンジ：1.1618ドル－1.1789ドル。■下げ渋りか、ECBの利上げ期待後退も米利下げ観測で来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧米関係のすみやかな改善は期待できないが、ユーロ圏の経済指標はやや改善しつつあるため、欧州中央銀行（ECB）の利下げ休止への思惑からユーロは売りづらい。また、米国の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った場合、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げの思惑が広がり、ユーロ売りは抑制される展開もあり得る。予想レンジ：1.1500ドル-1.1800ドル■伸び悩み、欧米関係の悪化を警戒してユーロ買いは一服先週・今週のユーロ・円は伸び悩み。日本の財政悪化や日中関係の悪化を懸念したユーロ買い・円売りが観測されたが、欧米関係の悪化を警戒したユーロ売り・米ドル買いが年明け後に拡大したことから、ユーロ買い・円売りは一服した。取引レンジ：182円64銭－184円44銭。■底堅い動きか、日本の財政悪化への懸念残る来週のユーロ・円は底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏の経済指標は強弱まちまちだが、景況感の悪化を示唆する材料は少ないため、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。一方、日中関係の不透明感は日本銀行の政策決定にも影響。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、ユーロは下げづらいだろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・15日：11月鉱工業生産（11月：前年比＋2.1％）予想レンジ：182円50銭-185円50銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:30 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、日中関係悪化を懸念した円売り継続も *14:28JST 為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、日中関係悪化を懸念した円売り継続も 【先週・今週の概況】■日本の財政悪化や日中関係の悪化を懸念して円売り強まる先週・今週の米ドル・円は強含み。米国金利の先安観は消えていないものの、米国のインフレ緩和のペースは緩慢であること、日本の財政悪化に対する市場の警戒感は低下していないことから、リスク回避的な円買いは昨年末で一巡した。年明け以降は日本銀行による早期利上げ観測の後退や台湾問題を巡って日中関係が一段と悪化していることを懸念した円売りが観測された。1月9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭まで売られた後、約1年ぶりとなる158円18銭まで上昇した。9日発表の12月米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を下回ったものの、失業率の低下や平均時給の上昇が好感され、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。さらに1月ミシガン大消費者信頼感指数も市場予想を上回ったため、ドル買い・円売りが加速。高市首相が衆院解散を検討との一部報道を受けた円売りも観測されており、米ドル・円は157円93銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：155円75銭－158円18銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い動きか、日中関係悪化を懸念した円売り継続も来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。2024年10月以来の低水準となり、足元は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」としたうえで、今年は「100bp以上の利下げ必要と考えている」と指摘した。一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売り継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。【米・12月消費者物価コア指数】（13日発表予定）13日発表の米12月消費者物価コア指数（コアCPI）は前年比＋2.7％の見通し。インフレ率が市場予想を下回った場合、追加利下げ観測が広がり、ドル売り材料となる。【米・11月小売売上高】（14日発表予定）14日発表の米11月小売売上高は前月比+0.4％の見通し。予想通りなら景気減速懸念はやや後退し、利下げ継続にらみのドル売りは一服しよう。予想レンジ：156円50銭－159円50銭 ＜FA＞ 2026/01/10 14:28 注目トピックス　市況・概況 9日の米国市場ダイジェスト：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感 *08:05JST 9日の米国市場ダイジェスト：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感 ■NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。原子力発電所設計・配備するオクロ（OKLO）や発電に従事する公益事業のビストラ・コープ（VST）はソーシャルメディアのフェイスブック運営のメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）データセンター向け電力確保のため両社への出資を発表し、それぞれ大幅高。メタ・プラットフォームズ（META）も上昇した。半導体のインテル（INTC）はトランプ大統領が同社の最高経営責任者（CEO）と会談したことを明らかにし、上昇。住宅ローンや非住宅ローン商品を手掛けるローン会社のローンデポ（LDI）はトランプ大統領が住宅ローン金利を引き下げる目的で、2000億ドル相当の住宅ローン担保証券（MBS）購入を指示したため、上昇。住宅建設会社のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）などは、ラトニック商務長官と同セクター企業幹部との会談が報じられ、何らかの支援策期待にそれぞれ買われた。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、もし、最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合でも他の手段があると述べた。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米12月雇用統計で労働市場の見通し改善、利下げ観測が後退しドル続伸9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭へ下落後、158円18銭まで上昇し、157円93銭で引けた。米12月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回り一時ドル売りが強まったのち、失業率の低下や平均時給の上昇、さらにミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったためドル買いに拍車がかかった。高市首相が衆院解散を検討との報道で円売りも強まった模様。ユーロ・ドルは1.1662ドルへ上昇後、1.1618ドルまで下落し、1.1633ドルで引けた。ユーロ・円は183円36銭から183円96銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7986フランへ下落後、0.8018フランまで上昇した。■NY原油：大幅高、米雇用統計発表後に買いが強まる9日のNY原油先物2月限は大幅続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋1.36ドル（＋2.35％）の59.12ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.61－59.77ドル。ロンドン市場で57.61ドルまで下落したが、米雇用統計発表後に買いが強まる展開となった。地政学的リスクの高まりも意識されたようだ。米国市場で59.77ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引で59ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　55.85ドル 　 -0.33ドル（-0.58％）モルガン・スタンレー（MS）　186.32ドル 　+1.64ドル（+0.88％）ゴールドマン・サックス（GS）938.98ドル 　+4.15ドル（+0.44％）インテル（INTC） 　 　 　 　45.55ドル 　 +4.44ドル（+10.80％）アップル（AAPL） 　 　 　 　259.37ドル 　+0.33ドル（+0.12％）アルファベット（GOOG） 　 　329.14ドル 　+3.13ドル（+0.96％）メタ（META） 　 　 　 　 　 653.06ドル 　+7.00ドル（+1.08％）キャタピラー（CAT） 　 　 　617.62ドル 　+9.49ドル（+1.56％）アルコア（AA） 　 　 　 　　63.67ドル 　 +2.58ドル（+4.22％）ウォルマート（WMT） 　 　 　114.53ドル 　+1.46ドル（+1.29％）（） 　 　 　 　 　 　 　 　ドル 　 　 　ドル（％） ＜YY＞ 2026/01/10 08:05 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米12月雇用統計で労働市場の見通し改善、利下げ観測が後退しドル続伸 *08:01JST NY為替：米12月雇用統計で労働市場の見通し改善、利下げ観測が後退しドル続伸 9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭へ下落後、158円18銭まで上昇し、157円93銭で引けた。米12月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回り一時ドル売りが強まったのち、失業率の低下や平均時給の上昇、さらにミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったためドル買いに拍車がかかった。高市首相が衆院解散を検討との報道で円売りも強まった模様。ユーロ・ドルは1.1662ドルへ上昇後、1.1618ドルまで下落し、1.1633ドルで引けた。ユーロ・円は183円36銭から183円96銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7986フランへ下落後、0.8018フランまで上昇した。 ＜MK＞ 2026/01/10 08:01 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感（9日） *07:02JST NY株式：NYダウは237.96ドル高、雇用統計を好感（9日） 米国株式市場は上昇。ダウ平均は237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。雇用統計が労働市場の底堅さを示し、寄り付き後、上昇。警戒されていたトランプ関税をめぐる最高裁の判断も見送られたためとりあえず安心感が広がり続伸した。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。ダウは連日過去最高値を更新した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、保険が下落した。原子力発電所設計・配備するオクロ（OKLO）や発電に従事する公益事業のビストラ・コープ（VST）はソーシャルメディアのフェイスブック運営のメタ・プラットフォームズ（META）が人工知能（AI）データセンター向け電力確保のため両社への出資を発表し、それぞれ大幅高。メタ・プラットフォームズ（META）も上昇した。半導体のインテル（INTC）はトランプ大統領が同社の最高経営責任者（CEO）と会談したことを明らかにし、上昇。住宅ローンや非住宅ローン商品を手掛けるローン会社のローンデポ（LDI）はトランプ大統領が住宅ローン金利を引き下げる目的で、2000億ドル相当の住宅ローン担保証券（MBS）購入を指示したため、上昇。住宅建設会社のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）などは、ラトニック商務長官と同セクター企業幹部との会談が報じられ、何らかの支援策期待にそれぞれ買われた。ハセット国家経済会議（NEC）委員長は、もし、最高裁がトランプ政権の関税を違法と判断した場合でも他の手段があると述べた。（Horiko Capital Management LLC） ＜YY＞ 2026/01/10 07:02 注目トピックス　市況・概況 1月9日のNY為替概況 *05:30JST 1月9日のNY為替概況 9日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円36銭から、158円18銭まで上昇し、引けた。米12月雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回り一時ドル売りが強まったのち、失業率の低下や平均時給の上昇、さらにミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回ったためドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1662ドルから1.1618ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は183円36銭から183円96銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。ドル・スイスは0.7986フランへ下落後、0.8018フランまで上昇した。[経済指標]・米・12月失業率：4.4％（予想：4.5％、11月4.5％←4.6％）・米・12月非農業部門雇用者数：5万人（予想：+7万人、11月：＋5.6万人←＋6.4万人）・米・12月平均時給：前月比＋0.3％、（予想＋0.3％、＋3.6％、11月＋0.2％←＋0.1％）前年比＋3.8％（予想＋3.6％、11月＋3.6％←＋3.5％）・米・10月住宅着工件数：124.6万戸（予想133万戸）・米・10月住宅建設許可件数：141.2万戸（予想135万戸）・米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：54.0（予想：53.5、12月：52.9）・米・1月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：4.2％（予想：4.1％、12月：4.2％）・米・1月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.4％（予想：3.3％、12月：3.2％） ＜KY＞ 2026/01/10 05:30 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ドル買い一服、米金利が低下に転じる、米アトランタ連銀総裁は政策でインフレ制御に焦点を置くべきと主張 *04:40JST NY外為：ドル買い一服、米金利が低下に転じる、米アトランタ連銀総裁は政策でインフレ制御に焦点を置くべきと主張 NY外為でドル買いは一服したが、依然高止まりとなった。米10年債利回りが低下に転じた。米アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレが高過ぎる」との見解で、「FRBは引き続きインフレを2％に戻すことに焦点を置くべき」との考えを示した。「労働市場が減速しても、インフレ制御に焦点を置く必要がある」と主張。米リッチモンド連銀のバーキン総裁は「FRBは引き続き2つの責務の監視継続する必要」「失業率の低下を歓迎、しかし、ひと月だけ」と慎重姿勢を表明した。ドル・円は158円18銭まで上昇後、157円86銭で伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.1660ドルまで上昇後、再び1.1618ドルへ反落後、1.1636ドルでもみ合い。ポンド・ドルは1.3450ドルへ上昇後、1.3393ドルまで反落し、1.3408ドルの安値圏でもみ合った。 ＜KY＞ 2026/01/10 04:40 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]OP買い、ドル・円相場のレンジ突破で *03:32JST [通貨オプション]OP買い、ドル・円相場のレンジ突破で ドル・円オプション市場で変動率は上昇。ドル・円のレンジ相場突破でオプション買いが再開した。リスクリバーサルは円コールスプレッドが縮小。調整が継続した。■変動率・1カ月物7.58％⇒8.08％（08年＝31.044％）・3カ月物8.13％⇒8.53％（08年＝31.044％）・6カ月物8.61％⇒8.86％（08年＝23.92％）・1年物8.97％9.16％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋0.71％⇒＋0.50％（08年10/27＝+10.63％）・3カ月物＋0.64％⇒＋0.50％（08年10/27＝+10.65％）・6カ月物＋0.50％⇒＋0.40％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋0.34％⇒＋0.27％（08年10/27＝+10.71％） ＜KY＞ 2026/01/10 03:32 注目トピックス　市況・概況 NY外為：BTC引き続き下値限定的、様子見続く *01:29JST NY外為：BTC引き続き下値限定的、様子見続く 暗号通貨のビットコイン（BTC）は底堅く推移した。8.9万ドル台に下落後、9.1万ドル台を回復。基準線の89599ドルがサポートとなった。米最高裁が9日に、一部で憶測のあったトランプ政権の関税を巡る訴訟判断を示さないことが明かになったことや米12月雇用統計が比較的堅調な結果となったほか、ミシガン大消費者信頼感指数も予想を上回り、安心感にリスク資産への投資が再開したと見られる。ただ、引き続き一目均衡表の雲（88733ドルー98460ドル）のレンジ内での推移で、方向感を探るもみ合いが続く見通し。 ＜KY＞ 2026/01/10 01:29 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は昨年9月来で最高、ドル買い加速 *00:27JST 【市場反応】米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は昨年9月来で最高、ドル買い加速 米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は54.0と、12月52.9から予想以上に上昇し昨年9月来で最高となった。同指数の1年期待インフレ率速報値は4.2％と、低下予想に反し、12月と同水準。連邦準備制度理事会（FRB）が特に重要視している同指数の5-10年期待インフレ率速報値は3.4％と、やはり12月3.2％から予想以上に上昇し昨年11月来で最高となった。結果を受け、ドル買いが強まった。ドル・円は157円40銭から158円18銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1662ドルから1.1618ドルまで下落した。ポンド・ドルは1.3451ドルまで上昇後、1.3393ドルまで下落した。【経済指標】・米・1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値：54.0（予想：53.5、12月：52.9）・米・1月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値：4.2％（予想：4.1％、12月：4.2％）・米・1月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値：3.4％（予想：3.3％、12月：3.2％） ＜KY＞ 2026/01/10 00:27 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米雇用統計で雇用予想下回る、10月住宅着工件数は20年5月来で最低、ドル売り買い交錯 *23:17JST 【市場反応】米雇用統計で雇用予想下回る、10月住宅着工件数は20年5月来で最低、ドル売り買い交錯 米労働省が発表した失業率は4.4％と、11月から低下し予想を下回った。非農業部門雇用者数は5万人。11月から伸び加速予想に反し鈍化した。過去2カ月分は7.6万人下方修正された。平均時給は前月比＋0.3％と予想通り11月から伸びが加速。前年比では＋3.8％と、11月から予想以上に伸びが加速し、8月来で最高となった。労働参加率は62.4％と、62.5％から低下し5月来で最低となった。不完全雇用率（U6）は8.4％と11月8.7％から低下した。同時刻に発表された米10月住宅着工件数は前月比―4.6％の124.6万戸と予想133万戸を下回りパンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低。同月住宅建設許可件数は前月比－0.2％の141.2万戸だった。予想は上回った。ドルは売り買いが交錯。ドル・円は157円80銭へ上昇後、157円40銭へ反落。ユーロ・ドルは1.1627ドルへ下落後、1.1660ドルまで上昇した。ポンド・ドルは1.3400ドルへ下落後、1.3451ドルまで上昇した。【経済指標】・米・12月失業率：4.4％（予想：4.5％、11月4.5％←4.6％）・米・12月非農業部門雇用者数：5万人（予想：+7万人、11月：＋5.6万人←＋6.4万人）・米・12月平均時給：前月比＋0.3％、（予想＋0.3％、＋3.6％、11月＋0.2％←＋0.1％）前年比＋3.8％（予想＋3.6％、11月＋3.6％←＋3.5％）・米・10月住宅着工件数：124.6万戸（予想133万戸）・米・10月住宅建設許可件数：141.2万戸（予想135万戸） ＜KY＞ 2026/01/09 23:17 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は上昇一服、米雇用統計にらみ *20:06JST 欧州為替：ドル・円は上昇一服、米雇用統計にらみ 欧州市場でドル・円は上昇一服となり、足元は157円60銭台でのもみ合い。この後発表される米雇用統計が注目され、米10年債利回りは横ばい推移でドル買いはいったん収束。一方、欧米株価指数はプラスを維持し、円買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円45銭から157円73銭、ユ-ロ・円は183円44銭から183円67銭、ユ-ロ・ドルは1.1641ドルから1.1652ドル。 ＜TY＞ 2026/01/09 20:06 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は157円70銭台、米金利高で *19:12JST 欧州為替：ドル・円は157円70銭台、米金利高で 欧州市場でドル・円は堅調地合いを維持し、157円70銭台に上値を伸ばした。米10年債利回りの上昇基調でドル買いが続き、158円を目指す展開に。一方、時間外取引の米株式先物はプラスで推移しており、今晩の株高を期待した円売りも続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円45銭から157円73銭、ユ-ロ・円は183円44銭から183円67銭、ユ-ロ・ドルは1.1641ドルから1.1652ドル。 ＜TY＞ 2026/01/09 19:12

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