注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル： 3日続落、騰落レシオは過熱圏で高止まり *18:15JST 日経平均テクニカル： 3日続落、騰落レシオは過熱圏で高止まり 19日の日経平均は3営業日続落した。ローソク足は陽線で終了。844.72円安まで下ヒゲを伸ばした後、終値352.60円安と下げ幅を縮小し、押し目買い需要の強さを確認する形となった。25日移動平均線との上方乖離率は4.55％（先週末5.48％）と買われ過ぎの5％ラインを下回ったが、プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）は140.04％（先週末140.09％）と過熱ゾーン入りの130％を超えて高止まりしている。25日線や13週線は株価下方で上向きをキープしているため大勢では上昇トレンド継続が予想されるが、短期的にスピード調整圧力が強まるリスクにも留意したい。 ＜CS＞ 2026/01/19 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円はもみ合いか、米国市場休場のため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性 *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円はもみ合いか、米国市場休場のため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性 19日の欧米外為市場では、ドル・円はもみ合う状態が続くことが予想される。キング牧師生誕記念日の祝日で米国市場は休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。中国国家統計局が1月19日発表した2025年10－12月期国内総生産（GDP）は、前年同期比＋4.5％で成長率は市場予想と一致した。2025年は内需の弱含みによって成長率は減速したが、政府の目標である5％前後の成長率は達成されたようだ。ただ、内需の低迷はしばらく続くとの見方が多いこと、輸出のしっかりとした伸びは期待できないことから、2026年の中国の経済成長率は鈍化するとの見方が増えている。一部の市場参加者は「経済政策を家計と消費を支援する内容に変えない場合、成長率は4％程度まで落ち込む」と指摘している。中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和を推進する可能性は十分あるものの、米国の動向次第で世界経済の不確実性は一段と高まるケースも想定されるため、中国政府の経済運営は2025年以上に難しくなりそうだ。【今日の欧米市場の予定】・22：30　加・12月消費者物価指数（予想：前年比＋2.2％） ＜CS＞ 2026/01/19 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は夕方にかけて158円台に反発 *17:06JST 東京為替：米ドル・円は夕方にかけて158円台に反発 19日の東京市場でドル・円は反発。朝方に157円97銭まで買われた後、157円43銭まで反落したが、午後の取引で米ドル買い・円売りが強まり、夕方にかけて158円07銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1578ドルまで売られた後、1.1641ドルまで強含み。ユーロ・円は182円77銭から183円79銭まで買われた。・日経平均株価：始値53,390.05円、高値53,583.57円、安値53,091.45円、終値53583.570.50円(前日比352.60円安)・17時時点：ドル・円157円95-15円05銭、ユ-ロ・円183円70-80銭【要人発言】・木原官房長官「食料品の消費時ゼロ、選択肢として排除されていない」・岡本公明政調会長「現実的な外交、防衛政策と憲法改正論議の深化」「円安インフレによる不安、是正する必要」「財政の今後の政策戦略について市場と対話する」【経済指標】・日・11月コア機械受注：前月比－11.0％（予想：-5.2％）・中国・10-12月期国内総生産：前年比＋4.5％（予想：＋4.5％）・中国・12月小売売上高：前年比＋0.9％（予想：＋1.0％）・中国・12月鉱工業生産：前年比＋5.2％（予想：＋5.0％） ＜MK＞ 2026/01/19 17:06 注目トピックス　市況・概況 利食い優勢も内需や防衛宇宙関連への物色は活発【クロージング】 *16:43JST 利食い優勢も内需や防衛宇宙関連への物色は活発【クロージング】 19日の日経平均は3営業日続落。352.60円安の53583.57円（出来高概算21億5000万株）で取引を終えた。トランプ大統領は17日、グリーンランドの領有を巡る取引が成立しなければ欧州連合（EU）諸国に新たな関税を課すと表明。米欧経済への悪影響を警戒した売りが優勢となった。前場終盤に向けて下げ幅を広げ、53091.45円まで下押しした。ただ、年初からの上昇スピードが速かっただけに、買い遅れている投資家も多いとみられ、下げ渋る展開だった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が950を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、食料品、小売、水産農林、機械、電気ガスなど16業種が上昇。一方、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、建設、証券商品先物など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、イオン<8267>、味の素<2802>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、豊田通商<8015>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。16日の米国市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長を巡る不透明感や米国とイランの対立、グリーンランド問題など地政学リスクなどが重荷になった。この流れから持ち高調整の売りが先行する形になり、日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。衆院解散への思惑から先週は株価を押し上げる形になったが、今後は選挙戦の動きをにらみながらの相場展開になりそうだ。消費税減税を盛り込む検討を進めていると伝わったため、食料品やスーパーなど内需関連株には値を上げる銘柄が目立っていた。また防衛・宇宙など政策関連への物色も目立った。日経平均は3営業日続落となったが、前週の大幅上昇の対する過熱を冷ます調整の範囲内であるだろう。また、高市首相はきょう午後6時から記者会見が予定されている。衆院解散を表明し、公示日や投開票日、解散の理由などを国民に向けて説明する見通し。高市政権に対する政策期待は根強く、投資家の押し目買い意欲は旺盛なだけに、引き続き株価水準の切り下がりを待ちながらの展開が続くことになりそうだ。 ＜CS＞ 2026/01/19 16:43 注目トピックス　市況・概況 日経VI：低下、株価大幅安で取引時間中は30を上回って推移 *16:35JST 日経VI：低下、株価大幅安で取引時間中は30を上回って推移 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は19日、前日比-0.38（低下率1.27％）の29.65と低下した。なお、高値は32.64、安値は29.65。先週末の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。日経225先物は先週末まで続落したが、依然、短期的な高値警戒感が強く、こうした中、今日は日経225先物が大きく下落したことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは不安心理が極めて高まった状態とみなされる30を上回って推移した。取引終了時に低下に転じた。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2026/01/19 16:35 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：内需評価の動きで大幅反発 *16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：内需評価の動きで大幅反発 1月19日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比16pt高の735pt。なお、高値は736pt、安値は714pt、日中取引高は5089枚。前日16日の米国市場のダウ平均は反落。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ、終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比1pt安の718ptからスタートした。朝方は弱含みで推移したものの、売り一巡後に切り返し、その後は買われる展開。トランプ米大統領が、米国によるグリーンランド領有に反対した欧州8カ国に10％の関税を課す方針を掲げたことが嫌気され、プライム市場が弱含んだ一方、内需中心のグロース市場は関税影響の受けにくさが評価され、短期資金の逃避先となった。午後は高値圏で売り買いが交錯し、引けにかけて上げ幅を拡大。大幅反発となる735ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、トライアルHD<141A>やSyns<290A>などが上昇した。 ＜SK＞ 2026/01/19 16:30 注目トピックス　市況・概況 1月19日本国債市場：債券先物は131円34銭で取引終了 *16:05JST 1月19日本国債市場：債券先物は131円34銭で取引終了 [今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2026年3月限寄付131円75銭 高値131円79銭 安値131円25銭　引け131円34銭2年 　　1.205％5年 　　1.675％10年 　 2.264％20年 　 3.243％19日の債券先物3月限は131円75銭で取引を開始し、131円34銭で引けた。＜米国債概況＞祝日のため休場。＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.83％、英国債は4.40％、オーストラリア10年債は4.74％、NZ10年債は4.47％近辺で推移。（気配値）。[本日の主要政治・経済イベント]・22：30　加・12月消費者物価指数（予想：前年比＋2.2％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間 ＜CS＞ 2026/01/19 16:05 注目トピックス　市況・概況 東証業種別ランキング：食料品が上昇率トップ *15:49JST 東証業種別ランキング：食料品が上昇率トップ 食料品が上昇率トップ。そのほか小売業、水産・農林業、機械、電力・ガス業なども上昇。一方、ゴム製品が下落率トップ。そのほか精密機器、輸送用機器、建設業、証券業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 食料品 ／　2,541.39　／　1.912. 小売業 ／　2,324.5　／　1.753. 水産・農林業 ／　731.64　／　1.084. 機械 ／　4,874.98　／　1.065. 電力・ガス業 ／　691.65　／　0.936. ガラス・土石製品 ／　1,957.28　／　0.807. パルプ・紙 ／　661.67　／　0.758. サービス業 ／　3,340.99　／　0.589. 海運業 ／　1,821.72　／　0.4510. 鉱業 ／　968.27　／　0.4311. その他製品 ／　6,753.82　／　0.1512. 鉄鋼 ／　849.85　／　0.1213. 化学工業 ／　2,793.26　／　0.1114. 空運業 ／　243.9　／　0.0815. 陸運業 ／　2,336.17　／　0.0716. 情報・通信業 ／　7,402.91　／　0.0217. 繊維業 ／　925.46　／　-0.0118. 金属製品 ／　1,747.13　／　-0.0719. 非鉄金属 ／　3,897.14　／　-0.0720. その他金融業 ／　1,343.8　／　-0.1021. 倉庫・運輸関連業 ／　4,697.25　／　-0.1722. 保険業 ／　3,248.31　／　-0.2323. 卸売業 ／　5,642.7　／　-0.2624. 銀行業 ／　598.06　／　-0.2925. 電気機器 ／　6,759.32　／　-0.4126. 石油・石炭製品 ／　2,692.63　／　-0.5327. 不動産業 ／　2,749.21　／　-0.5428. 医薬品 ／　3,945.17　／　-0.6329. 証券業 ／　942.46　／　-0.8930. 建設業 ／　2,949.45　／　-0.9431. 輸送用機器 ／　5,513.　／　-0.9732. 精密機器 ／　13,336.36　／　-1.1633. ゴム製品 ／　5,678.　／　-1.71 ＜CS＞ 2026/01/19 15:49 注目トピックス　市況・概況 日経平均大引け：前週末比352.60円安の53583.57円 *15:42JST 日経平均大引け：前週末比352.60円安の53583.57円 日経平均は前週末比352.60円安の53583.57円（同-0.65%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比2.28pt安の3656.40pt（同-0.06%）。 ＜CS＞ 2026/01/19 15:42 注目トピックス　市況・概況 日経平均は454円安、高市首相の記者会見などに関心・米市場は休場 *14:52JST 日経平均は454円安、高市首相の記者会見などに関心・米市場は休場 日経平均は454円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっており、一方、リクルートHD<6098>、味の素<2802>、イオン<8267>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、証券商品先物、建設業が値下がり率上位、食料品、小売業、水産・農林業、電気・ガス業、機械が値上がり率上位となっている。日経平均はマイナス圏だが下値の堅い展開となっている。今日はこの後、高市首相が記者会見を開き衆議院を解散する意向を表明する見通し。懇願の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場となる。 ＜SK＞ 2026/01/19 14:52 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、株価下落で30を上回って推移 *14:09JST 日経平均VIは上昇、株価下落で30を上回って推移 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋1.90（上昇率6.33％）の31.93と上昇している。なお、今日ここまでの高値は32.64、安値は31.68。先週末の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。日経225先物は先週末まで続落したが、依然、短期的な高値警戒感が強く、こうした中、今日は日経225先物が大幅安となったことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは不安心理が極めて高まった状態とみなされる30を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2026/01/19 14:09 注目トピックス　市況・概況 日経平均は452円安、円高一服で安心感 *13:52JST 日経平均は452円安、円高一服で安心感 日経平均は452円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっており、一方、イオン<8267>、味の素<2802>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、輸送用機器、証券商品先物。精密機器、建設業が値下がり率上位、食料品、小売業、水産・農林業、電気・ガス業、パルプ・紙が値上がり率上位となっている。日経平均は下値の堅い展開となっている。朝方に進んだ円高・ドル安が一服していることが株式市場で安心感となっているようだ。一方、国内長期金利が上昇していることや、ダウ平均先物が時間外取引で下落していることが東京市場の株価の重しとなっているもよう。 ＜SK＞ 2026/01/19 13:52 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～国内長期金利の上昇が重石に *12:51JST 後場に注目すべき3つのポイント～国内長期金利の上昇が重石に 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に・米ドル・円は下げ渋り、調整的な米ドル売り・円買いは一巡か・値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は続落、国内長期金利の上昇が重石に日経平均は続落。523.29円安の53412.88円（出来高概算11億3849万株）で前場の取引を終えている。前週末16日の米国市場でダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ終了した。米株市場を横目に、19日の日経平均は前営業日比546.12円安の53390.05円と3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、マイナス圏で軟調推移となった。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られる。一方、トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、米国の領有反対国に対し最大25％の関税を課すと発表。本日は高市首相の記者会見も開催予定であり、衆院解散に絡んだ見解が確認できるとみられ、国内外の動向を見極めたいとして、リスク回避の動きが先行する展開となった。個別では、イオン<8267>、味の素<2802>、7＆iHD<3382>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、三菱重<7011>、キッコマン<2801>、日ハム<2282>、ニチレイ<2871>、セコム<9735>、アサヒ<2502>、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、日東電<6988>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、テルモ<4543>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>などが下落。業種別では、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、食料品、小売業、水産・農林業などが上昇した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇しており、投資家心理にネガティブに働いている。そのほか、今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料となろう。■米ドル・円は下げ渋り、調整的な米ドル売り・円買いは一巡か19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。157円97銭まで買われた後、157円43銭まで売られたが、直近では157円90銭台で推移。ユーロ・ドルは1.1578ドルから1.1638ドルの範囲内で推移、ユーロ・円は182円77銭から183円49銭まで反発。■後場のチェック銘柄・エムビーエス<1401>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>など、10銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・11月コア機械受注：前月比－11.0％（予想：-5.2％）・中国・10-12月期国内総生産：前年比＋4.5％（予想：＋4.5％）・中国・12月小売売上高：前年比＋0.9％（予想：＋1.0％）・中国・12月鉱工業生産：前年比＋5.2％（予想：＋5.0％）【要人発言】・片山財務相「足もとの円安動向について憂慮している」「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」・レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト「現在の金利水準は今後数年のベースライン」「短期的な金利の議論はない」「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込む」「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2026/01/19 12:51 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は157円90銭台で推移、調整的な米ドル売り・円買いは一巡か *11:56JST 東京為替：米ドル・円は157円90銭台で推移、調整的な米ドル売り・円買いは一巡か 19日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。157円97銭まで買われた後、157円43銭まで売られたが、直近では157円90銭台で推移。ユーロ・ドルは1.1578ドルから1.1638ドルの範囲内で推移、ユーロ・円は182円77銭から183円49銭まで反発。【要人発言】・木原官房長官「食料品の消費時ゼロ、選択肢として排除されていない」【経済指標】・日・11月コア機械受注：前月比－11.0％（予想：-5.2％）・中国・10-12月期国内総生産：前年比＋4.5％（予想：＋4.5％）・中国・12月小売売上高：前年比＋0.9％（予想：＋1.0％）・中国・12月鉱工業生産：前年比＋5.2％（予想：＋5.0％） ＜MK＞ 2026/01/19 11:56 注目トピックス　市況・概況 プロパスト---東京都杉並区西荻南の販売用不動産を取得 *11:43JST プロパスト---東京都杉並区西荻南の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は16日、東京都杉並区西荻南の不動産を取得したと発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都杉並区西荻南に所在し、地積は85.81平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地下1階・地上4階建、延べ床面積は291.15平方メートル、総戸数は住宅8戸、引渡・決済日は2026年1月16日。取得先は国内の法人。取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下である。また、同社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜NH＞ 2026/01/19 11:43 注目トピックス　市況・概況 東京為替：調整的な米ドル売り・円買いは一巡か *11:30JST 東京為替：調整的な米ドル売り・円買いは一巡か 19日午前の東京市場でドル・円は157円80銭台で推移。157円97銭まで買われた後、157円43銭まで売られたが、直近では157円80銭台で推移。ユーロ・ドルは1.1578ドルから1.1638ドルの範囲内で推移、ユーロ・円は182円60銭から183円37銭までの範囲内で推移。 ＜MK＞ 2026/01/19 11:30 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は157円台半ば近辺で下げ渋る *10:02JST 東京為替：ドル・円は157円台半ば近辺で下げ渋る 19日午前の東京市場でドル・円は157円60銭近辺で推移。157円97銭まで買われた後、157円50銭まで値下がり。ユーロ・ドルは1.1578ドルから1.1633ドルまで反発、ユーロ・円は182円77銭から183円37銭まで反発。 ＜MK＞ 2026/01/19 10:02 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: アジュバンやKG情報に注目 *09:12JST 個別銘柄戦略: アジュバンやKG情報に注目 先週末16日の米株式市場でNYダウは83.11ドル安の49,359.33ドル、ナスダック総合指数は14.63pt安の23,515.39pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比340円安の53,720円。為替は1ドル＝157.70-80円。今日の東京市場では、台湾代理店の株式をトヨタ<7203>に譲渡し譲渡益約301億円を26年3月期特別利益に計上すると発表した日野自<7205>、久光薬<4530>に対するTOB（株式公開買付け）に応募し投資有価証券売却益24.08億円を26年3月期特別利益に計上すると発表した高砂香料<4914>、株主優待制度を導入すると発表した八十二長野銀行<8359>、25年12月期の既存店売上高が9.4％増と26年3月期で最高の伸び率となったヨシックス<3221>、東証スタンダードでは、営業利益が前期20.3％増・今期12.3％増予想と発表した協和コンサル<9647>、25年12月期業績見込みを上方修正したKG情報<2408>、第3四半期累計の営業利益が33.1％増で上期の赤字から黒字に転じたアジュバン<4929>、発行済株式数の2.34％上限の自社株買いと買付け委託を発表したオーケーエム<6229>などが物色されそうだ。一方、25年12月の売上高が3.9％増と11月の12.0％増から伸び率が縮小したマーケットE<3135>、東証スタンダードでは、25年11月期営業損益が0.98億円の赤字と従来予想の0.59億円の赤字から赤字幅が拡大したティムコ<7501>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2026/01/19 09:12 注目トピックス　市況・概況 日経平均は442円安、寄り後はもみ合い *09:06JST 日経平均は442円安、寄り後はもみ合い 日経平均は442円安（9時5分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は先週末まで続落したが、東証プライムは依然、短期的な高値警戒感が意識されており、積極的な買いを手控える向きもあった。一方、衆院解散・総選挙が予想される中、政策推進への期待感が引き続き投資家の買い意欲を刺激し、株価支援要因となった。また、先週末の米株式市場で主要3指数は小幅に下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す上げとなったことが、東京市場で半導体関連株の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2026/01/19 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～あらためて高市トレードが強まる展開が期待～ *08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～あらためて高市トレードが強まる展開が期待～ 19日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■あらためて高市トレードが強まる展開が期待■アジュバン、3Q営業利益 33.1％増 2.63億円■日野自<7205>台湾代理店株をトヨタ自動車に売却、特別益301億円■あらためて高市トレードが強まる展開が期待19日の日本株市場は売り先行ながら、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。16日の米国市場は、NYダウが83ドル安、ナスダックは14ポイント安だった。トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（FRB）議長候補として有力視されていた、国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で、速やかな利下げ期待が後退。一方で、台湾との貿易交渉において、台湾企業が米国に2500億ドルを投じて半導体を生産することで合意したことで、半導体株の一角が買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比340円安の53720円。円相場は1ドル＝157円80銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで53590円まで売られる場面もみられた。日経平均株価は先週末の下げでボリンジャーバンドの+2σ（54107円）を割り込んできているため、明確に下抜ける形になるようだと、持ち高調整の売りが入りやすいところだろう。米国では半導体株の一角が買われていたこともあり、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。ハイテク株への資金流入がみられてくるようだと、日経平均株価の底堅さが意識されてくる可能性はありそうだ。また、高市首相は本日夕に衆議院を解散する意向を表明する予定である。先週の急伸で織り込まれているとみられるが、あらためて高市トレードが強まる展開が期待される。そのほか、国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。2026年見通しを上方修正してくるとの見方もあり、先物主導で仕掛け的な動きも入りやすいだろう。19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、海外勢のフローは限られるとみられる。先物主導での短期的な売買に振らされやすいなか、高市トレードによる政策テーマに関連する銘柄への物色に向かわせそうだ。■アジュバン、3Q営業利益 33.1％増 2.63億円アジュバン<4929>が発表した2026年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比4％減の31億2100万円、営業利益は同33.1％増の2億6300万円だった。取引サロンの実稼働軒数は、11922軒(前年同期比1394軒増)となった。利益面においては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、研究開発費、広告宣伝費、減価償却費等の販管費削減によりカバーした。2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比6.5％増の43億6500万円、営業利益は同0.4％減の1億2600万円を計画。■前場の注目材料・SOX指数は上昇（7927.41、+90.11）・米原油先物相場は上昇（59.44、+0.25）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・TOWA<6315>外部給油式の超硬ドリル開発、ステンレスを連続加工・三菱商事<8058>1兆2000億円で米エーソン買収、天然ガス開発強化・NEC<6701>IFSABと、クラウドサービス・産業用AI開発へ、経済安保に対応・サッポロHD<2501>サッポロビール、ビール・RTDに集中、東京・大阪に体験拠点・日野自<7205>台湾代理店株をトヨタ自動車に売却、特別益301億円・三浦工業<6005>舶用機器見積もりでDX推進、最大3割効率化・三菱重工<7011>カタールでガスタービン4台受注、発電造水向け・タクマ<6013>ゴミ施設の改良工事受注、名古屋市から213億円・東洋エンジニアリング<6330>カザフ社と覚書、脱炭素化で・東京ガス<9531>DCの早期立ち上げ支援、2社と提携・中部電力<9502>JERA、碧南火力で米産アンモニア、29年度商用運転・東邦アセチレン<4093>新中計、成長投資を軌道に、社長が意欲・アステラス製薬<4503>中国に拠点、研究開発、バイオで連携・JR東海<9022>社長・丹羽俊介氏、新幹線に個室、需要捉える・NIPPONEXPRESSHD<9147>日本通運、新幹線貨物輸送を拡大、JR東海と即日配達・高砂熱学工業<1969>チームラボと、空間アートと環境技術融合☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　11月コア機械受注（予想：前月比－6.4％、10月：＋7.0％）＜海外＞・11：00　中国・10-12月期国内総生産（予想：前年比＋4.5％）・11：00　中国・12月小売売上高（予想：前年比＋1.1％）・11：00　中国・12月鉱工業生産（予想：前年比＋5.6％） ＜YY＞ 2026/01/19 08:41 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：売り優勢の展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：売り優勢の展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、売りが優勢となりそうだ。前週末16日のダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ、終了した。下落した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は売りが優勢となりそうだ。米国で株安に加え早期利下げ期待が後退しており、朝方から弱含みが予想される。このところの上昇で過熱感が台頭しているうえ、米国で半導体関連銘柄が上昇していることから、グロース市場への資金流入は期待し難い。一方、上昇トレンドはキープしているため押し目買いニーズは強く、下値は限定的となりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比2pt安の717ptで終えている。上値のメドは725pt、下値のメドは705ptとする。 ＜SK＞ 2026/01/19 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆日欧金利差を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:03JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆日欧金利差を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行などによって184円92銭（2025/12/22）まで上昇した。グリーンランドの領有を巡って米国と欧州の対立は続いているが、日欧金利差を意識してユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・グリーンランドを巡って欧米関係の悪化・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は来年上昇の可能性 ＜CS＞ 2026/01/19 08:03 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国市場休場のため、米ドル買い拡大の可能性低い *07:56JST 今日の為替市場ポイント：米国市場休場のため、米ドル買い拡大の可能性低い 16日の米ドル・円は、東京市場では158円70銭から157円98銭まで下落。欧米市場では157円82銭まで売られた後、158円26銭まで反発し、158円09銭で取引終了。本日19日の米ドル・円は主に158円を挟んだ水準で推移か。米国市場は休場となるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。報道によると、トランプ米大統領は1月17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると表明した。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国からの製品に対し、10％の追加輸入関税が2月1日に発効する」と表明。グリーンランド購入に関して合意できない場合、関税率は6月1日には25％に引き上げられるようだ。トランプ大統領は「グリーンランドが戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有するため、米国の安全保障にとって極めて重要」と何度も表明している。一方、欧州諸国はトランプ大統領の追加関税賦課に関する発言を批判しており、スターマー英首相はXで「NATO同盟国の集団安全保障を追求するために同盟国に関税をかけるのは完全に間違っている」と指摘している。 ＜CS＞ 2026/01/19 07:56 注目トピックス　市況・概況 16日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反落、次期FRB議長指名睨む *07:18JST 16日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反落、次期FRB議長指名睨む ■NY株式：米国株式市場は反落、次期FRB議長指名睨む米国株式市場は反落。ダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ、終了した。セクター別では不動産管理・開発や半導体・同製造装置が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。メモリー半導体、マイクロン・テクノロジー（MU）は同社取締役による株式購入が当局への届け出で明らかになり、上昇。電力会社のGEベルノバ（GEV）はトランプ政権が中間選挙に向け国民の電気料金を引き上げることなく、人工知能（AI）分野での国際的優位確保に必要なデータセンターの電力確保のため、国内最大の電力網運営会社PJMインターコネクションに対し、緊急の電力入札実施を指示する方針との報道で、上昇。一方で、現在工場を運営しているビストラ・コープ（VST）やコンステレーション・エナジー（CEG）はそれぞれ下落した。電気通信会社のASTスペースモバイル（ASTS）はミサイル防衛局「拡張可能国土革新企業多層防衛（SHIELD）」契約企業に選定され、大幅高。ベッセント財務長官はインタビューで、次期FRB議長を巡る決定はダボス会議前後になるとの見解を示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ハセットNEC委員長の次期FRB議長指名確率低下でドル反発16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭へ下落後、158円27銭まで上昇し、158円09銭で引けた。日本の通貨当局による円安是正介入を警戒した円買いが強まった。その後、トランプ米大統領の発言を受け、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長としてハセット国家経済会議（NEC）委員長が指名される確率が大幅に低下し、連邦公開市場委員会（FOMC）がハト派に傾斜するとの思惑が後退し、金利が上昇。ドルの買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1627ドルへ上昇後、1.1585ドルまで下落し、1.1601ドルで引けた。ユーロ・円は183円75銭から183円21銭まで下落。ポンド・ドルは1.3408ドルへ上昇後、1.3366ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8006フランへ下落後、0.8036フランまで上昇した。米イラン緊張緩和で安全通貨としてのフラン買いが一段と後退した。■NY原油：強含み、一時60ドル台前半まで戻す16日のNY原油先物2月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.25ドル（＋0.42％）の59.44ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.94－60.18ドル。週末前でポジション調整的な取引が主体となった。供給不安は高まっていないものの、中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、米国市場の前半にかけて60.18ドルまで反発する場面があった。通常取引終了後の時間外取引では主に59.50ドルを挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　52.97ドル 　 +0.38ドル（+0.72％）モルガン・スタンレー（MS）　189.09ドル 　-2.14ドル（-1.11％）ゴールドマン・サックス（GS）962.00ドル 　-13.86ドル（-1.42％）インテル（INTC） 　 　 　 　46.96ドル 　 -1.36ドル（-2.81％）アップル（AAPL） 　 　 　 　255.53ドル 　-2.68ドル（-1.03％）アルファベット（GOOG） 　 　330.34ドル 　-2.82ドル（-0.84％）メタ（META） 　 　 　 　 　 620.25ドル 　-0.55ドル（-0.08％）キャタピラー（CAT） 　 　 　646.89ドル 　-0.29ドル（-0.04％）アルコア（AA） 　 　 　 　　60.07ドル 　 -3.74ドル（-5.86％）ウォルマート（WMT） 　 　 　119.70ドル 　+0.50ドル（+0.41％） ＜YY＞ 2026/01/19 07:18 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中GDP、中小売売上高、中鉱工業生産指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中GDP、中小売売上高、中鉱工業生産指数など ＜国内＞08:50　コア機械受注(11月)　-6.4％　7.0％13:30　鉱工業生産(11月)　　-2.6％13:30　設備稼働率(11月)　　3.3％13:30　第3次産業活動指数(11月)　-0.1％　0.9％高市首相が記者会見(衆院解散を表明予定)＜海外＞10:30　中・新築住宅価格(12月)　　-0.39％10:30　中・中古住宅価格(12月)　　-0.66％11:00　中・GDP(10-12月)　4.5％　4.8％11:00　中・小売売上高(12月)　1.1％　1.3％11:00　中・鉱工業生産指数(12月)　5.0％　4.8％11:00　中・固定資産投資(都市部)(12月)　-3.1％　-2.6％11:00　中・調査失業率(12月)　5.2％　5.1％11:00　中・不動産投資(12月)　-16.5％　-15.9％11:00　中・住宅販売(12月)　　-11.2％17:00　ブ・FIPE消費者物価指数(先週)　　0.39％19:00　欧・ユーロ圏CPI(12月)　　2.0％20:25　ブ・週次景気動向調査22:30　加・消費者物価指数(12月)　2.2％　2.2％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　20.41億ドルスイス・世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議、23日まで)国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表欧・ユーロ圏財務相会合米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/01/19 06:30 注目トピックス　市況・概況 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 年明け以降、ドル・円相場の底堅さが目立ち、心理的節目の160円に差し掛かっています。背景にあるのは、日本の財政悪化懸念による円売り。来る総選挙に向け、高市政権への支持拡大なら円売りは続くとみられるものの、予断を許せず円の方向感は乏しいでしょう。2026年のドル・円は156円60銭で寄り付き、156円台でもみ合った後に堅調地合いを強めました。高市首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに中国との関係が悪化し、昨年末にかけて円売りに振れやすい状況でした。そこへ、高市氏が1月23日に召集される通常国会の冒頭に衆院を解散するとの報道が市場を駆け巡ると、高支持率の現政権が積極財政を進めるとの思惑が株高・円安を招いたのです。ただ、2月に想定される総選挙は現時点で先読み不能。高市氏自身の人気は高いものの、自民党は宗教団体への政治資金流用の問題をあやふやにしており、政党支持率は低空飛行のまま。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50を下回ると政権が倒れる、とする「青木の法則」に従えば、「高市氏+不人気の自民党」でも単独過半数に押し戻すのではないかとの思惑が広がります。そうしたシナリオを描く市場は財政出動をにらんで株買いを進め、円売りを急ぎました。その結果が現在の状況です。米国ではトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の更迭を織り込み、ドル売りに振れやすい展開が今後も進むでしょう。それでも、日中関係の悪化と高市政権の支持拡大への思惑から、円売り地合いは変わらず。円安牽制を受けても、ドル・円は160円を目指す展開です。ですが、総選挙の先行事例になりそうな直近の選挙をみると、円売りには二の足を踏むかもしれません。歴代の首相を多く生み出した群馬県の前橋市長選で、既婚男性とホテルで密会が報じられた現職の女性候補が大勝。一方、立憲民主党と公明党の合流により、自民党は都市部で苦戦を強いられる見通しです。地方でも政治資金絡みの汚点を払拭できず、高市政権は選挙を境に失速もあり得ます。円の値動きとは高市氏の政治生命はまさに一蓮托生。円は高市政権への期待を映す鏡である一方、政権基盤の揺らぎが意識されれば円売りも急速に後退しかねません。総選挙を前に、市場は楽観だけでポジションを積み上げにくくなっており、円は方向感を失いやすい局面に入っています。円にとっては、上にも下にも容易に進めない「茨の道」が想定されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/18 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合 *17:48JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54500円－下限53300円今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待が持続しており、米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行が22－23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。ただ、過度な円安に対して日本政府は一段と懸念を強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。■来週の注目スケジュール1月19日(月)：高市首相が記者会見(衆院解散を表明予定)、コア機械受注(11月)、鉱工業生産(11月)、設備稼働率(11月)、第3次産業活動指数(11月)、スイス・世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議、23日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、中・新築住宅価格(12月)、中・中古住宅価格(12月)、中・GDP(10-12月)、中・小売売上高(12月)、中・鉱工業生産指数(12月)、中・固定資産投資(都市部)(12月)、中・調査失業率(12月)、中・不動産投資(12月)、中・住宅販売(12月)、欧・ユーロ圏CPI(12月)、加・消費者物価指数(12月)など1月20日(火)：中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏経常収支(11月)、独・ZEW期待指数(1月)、英・ILO失業率(9-11月)、英・失業率(12月)など1月21日(水)：訪日外客数(12月)、自動車技術展「オートモーティブワールド」開幕(23日まで)、ロボット展示会「ロボデックス」開幕(23日まで)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、米・景気先行指数(12月)、米・建設支出(10月)、英・消費者物価指数(12月)、南ア・消費者物価指数(12月)など1月22日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、貿易収支(12月)、輸出(12月)、輸入(12月)、対外・対内証券投資(先週)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・GDP改定値(7-9月)、欧・ECB議事要旨(12月会合)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、豪・失業率(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、韓・GDP(10-12月)などｘ1月23日(金)：通常国会召集、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(12月)、製造業PMI(1月)、サービス業PMI(1月)、全国百貨店売上高(12月)、東京地区百貨店売上高(12月)、米・製造業PMI速報値(1月)、米・サービス業PMI速報値(1月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、独・製造業PMI(1月)、独・サービス業PMI(1月)、英・小売売上高(12月)、英・製造業PMI(1月)、英・サービス業PMI(1月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、加・小売売上高(11月)など ＜YU＞ 2026/01/17 17:48 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待 *13:49JST 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待 ■衆院解散織り込み、高市政策期待があらためて高まる形に今週の日経平均は先週末比1996.28円高（＋3.8％）の53936.17円で取引を終了した。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられて総選挙の実施を織り込みに行く動きが強まり、高市政権の政策期待があらためて高まる展開になった。週初から、25年11月4日の取引時間中高値を上回る水準でのスタートとなり、その後も上値を伸ばす動きとなっている。週前半にかけては、為替相場の円安進行も支援材料となり、14日には上値を54487.32円まで伸ばした。週後半にかけては、短期的な過熱警戒感が強まる中、米国のイラン攻撃観測など地政学リスクの高まりもあって伸び悩む動きになったが、下値の堅さは確認される状況となっている。注目された台湾TSMCの決算、並びに設備投資計画が市場予想を上回ったことなども下支え材料につながったとみられる。1月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2247億円買い越した一方、先物は2319億円売り越し、合計9929億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を5428億円売り越し、2週ぶりの売り越しとなった。■日銀金融政策決定会合や衆院解散が注目イベント今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。■IMFの世界経済見通しなども期待材料に米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。■日銀会合や衆院解散が注目イベントに来週、国内では、19日に11月機械受注、11月第3次産業活動指数、22日に12月貿易統計、23日に12月消費者物価指数、1月S&Pグローバル製造業PMI、12月全国百貨店売上高などが公表される。22-23日には日銀金融政策決定会合が開催され、23日には植田総裁の会見、展望レポートの公表などが予定されている。なお、23日には通常国会が召集され、衆院の解散が想定されている。海外では、19日に中・10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、12月都市部固定資産投資、IMF世界経済見通し、20日に独・1月ZEW景況感指数、21日に英：12月消費者物価指数、米・12月中古住宅販売成約指数、22日に米・7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に欧・1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため米国市場は休場となる。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:49 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：出遅れ感強く押し目買い意欲は強い *13:48JST 新興市場見通し：出遅れ感強く押し目買い意欲は強い ■個人投資家主体の資金が中小型株へ向かう形に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.84％、グロース市場指数は＋3.42％、グロース市場250指数は＋3.77％。衆院の解散観測報道を受け、日経平均株価は14日に5万4487円まで急伸した。その後は利益確定の売りが優勢となったが、個人投資家主体のアクティブな資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋3.70％だった。時価総額上位銘柄では、アストロスケールホールディングス<186A>の週間上昇率が20％を超えた。高市首相が掲げる政策の実現期待から、宇宙関連として買われた。また、日本とイタリア両政府が宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設すると報じられたことも材料視された。サンバイオ<4592>は同14％超、GENDA<9166>は同12％超の上昇だった。一方、MTG<7806>の下落率は7％を超えた。その他、VALUENEX<4422>が週間で74％超の上昇。1月7日に1株を3株とする株式分割を発表し、ストップ高を交えての上昇が続いた。アミタホールディングス<2195>は同56％超の上昇。希少金属の再資源化を行っており、レアアース関連への物色が波及したようだ。PostPrime<198A>はサイブリッジとの資本業務提携を好感して同52％超の上昇。一方で、Delta-Fly Pharma<4598>の下落率は43％を超えた。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では全般不安定な値動きが目立つ中で、昨年12月19日に上場したパワーエックス<485A>がリバウンドをみせてきた。アキュメンによる同社株の保有比率が12.28％となり、新たに5％を超えたことが好感された。■政策に関連する銘柄への物色意欲が強くなりそう来週の新興市場は、19日に高市首相が衆院の解散について国民に説明することから、改めて高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待から政策に関連する銘柄への物色意欲が強くなりそうだ。グロース250指数は2週連続で3％を超える上昇となり、昨年10月下旬以来の水準を回復したが、昨年8月高値からは8％超下回っているため出遅れ感は強いだろう。利益確定の売りも入りやすいだろうが、政策期待が高まる中、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。強い上昇が目立つレアアース関連についてはバブル感を指摘する声も聞かれるが、安全保障の観点からブルーイノベーション<5597>などドローン関連の一角は引き続き注目されそうだ。また、日本とイタリア両政府が宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組み「宇宙協議」を新設する。先週の上昇率が20％超えたアストロスケールホールディングスのほか、Synspective<290A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>、ispace<9348>、INCLUSIVE Holdings<7078>といった宇宙ビジネスに関連した銘柄への物色意欲は強そうだ。そのほか、来週は19日にGRCS<9250>、21日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A>の決算発表が予定されている。来週IPOは予定されていない。1月はIPOの空白期間であり、2026年最初のIPOは、2月13日に東証スタンダード市場への上場を予定しているTOブックス<500A>となる。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:48 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 *13:44JST 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 トランプ大統領が次期FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆、候補者のなかでは最も積極的に利下げを進めるとみられていただけに早期の利下げ期待が後退する状況に。10年債利回りは4.2％台にまで上昇、昨年9月以来の高水準となってきている。相互関税に対する最高裁の合憲判断も先送りされているが、一段の長期金利上昇につながるリスク要因といえよう。ハイテク株の上値追いを抑制させていく可能性が残る。また、26年度予算成立に向けては依然として調整が困難とみられる項目も残っており、再度の政府機関閉鎖の可能性なども金融市場の不透明要因と言える。米国株式市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが今後の注目材料となってこよう。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の行方なども不透明感につながり、12月以降株価の下落ピッチは速まっている。高バリュエーションが許容されるような決算内容となるか注目へ。一方、半導体関連株に関しては、TSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。来週はインテルの決算発表が予定されている。なお、米国では個人消費支出（PCE）デフレーターなどのインフレ指標も発表されるが、翌週に控える連邦公開市場委員会（FOMC）には影響を与えないとみられ、注目度はやや乏しくなりそうだ。経済指標は、21日に12月中古住宅販売成約指数、22日に7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため休場となる。決算発表は、20日にDRホートン、スリーエム、ユナイテッド・エアラインズ、USバンコープ、ネットフリックス、21日にハリバートン、J&J、キンダー・モルガン、TEコネクティビティ、トラベラーズ、チャールズ・シュワブ、22日にフリーポートマクモラン、ゼネラル・エレクトリック、インテル、インテューイティブ・サージカル、アルコア、P&G、23日にシュルンベルジェなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:44

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