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注目トピックス　市況・概況 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 年明け以降、ドル・円相場の底堅さが目立ち、心理的節目の160円に差し掛かっています。背景にあるのは、日本の財政悪化懸念による円売り。来る総選挙に向け、高市政権への支持拡大なら円売りは続くとみられるものの、予断を許せず円の方向感は乏しいでしょう。2026年のドル・円は156円60銭で寄り付き、156円台でもみ合った後に堅調地合いを強めました。高市首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに中国との関係が悪化し、昨年末にかけて円売りに振れやすい状況でした。そこへ、高市氏が1月23日に召集される通常国会の冒頭に衆院を解散するとの報道が市場を駆け巡ると、高支持率の現政権が積極財政を進めるとの思惑が株高・円安を招いたのです。ただ、2月に想定される総選挙は現時点で先読み不能。高市氏自身の人気は高いものの、自民党は宗教団体への政治資金流用の問題をあやふやにしており、政党支持率は低空飛行のまま。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50を下回ると政権が倒れる、とする「青木の法則」に従えば、「高市氏+不人気の自民党」でも単独過半数に押し戻すのではないかとの思惑が広がります。そうしたシナリオを描く市場は財政出動をにらんで株買いを進め、円売りを急ぎました。その結果が現在の状況です。米国ではトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の更迭を織り込み、ドル売りに振れやすい展開が今後も進むでしょう。それでも、日中関係の悪化と高市政権の支持拡大への思惑から、円売り地合いは変わらず。円安牽制を受けても、ドル・円は160円を目指す展開です。ですが、総選挙の先行事例になりそうな直近の選挙をみると、円売りには二の足を踏むかもしれません。歴代の首相を多く生み出した群馬県の前橋市長選で、既婚男性とホテルで密会が報じられた現職の女性候補が大勝。一方、立憲民主党と公明党の合流により、自民党は都市部で苦戦を強いられる見通しです。地方でも政治資金絡みの汚点を払拭できず、高市政権は選挙を境に失速もあり得ます。円の値動きとは高市氏の政治生命はまさに一蓮托生。円は高市政権への期待を映す鏡である一方、政権基盤の揺らぎが意識されれば円売りも急速に後退しかねません。総選挙を前に、市場は楽観だけでポジションを積み上げにくくなっており、円は方向感を失いやすい局面に入っています。円にとっては、上にも下にも容易に進めない「茨の道」が想定されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/18 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合 *17:48JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54500円－下限53300円今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待が持続しており、米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行が22－23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。ただ、過度な円安に対して日本政府は一段と懸念を強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。■来週の注目スケジュール1月19日(月)：高市首相が記者会見(衆院解散を表明予定)、コア機械受注(11月)、鉱工業生産(11月)、設備稼働率(11月)、第3次産業活動指数(11月)、スイス・世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議、23日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、中・新築住宅価格(12月)、中・中古住宅価格(12月)、中・GDP(10-12月)、中・小売売上高(12月)、中・鉱工業生産指数(12月)、中・固定資産投資(都市部)(12月)、中・調査失業率(12月)、中・不動産投資(12月)、中・住宅販売(12月)、欧・ユーロ圏CPI(12月)、加・消費者物価指数(12月)など1月20日(火)：中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏経常収支(11月)、独・ZEW期待指数(1月)、英・ILO失業率(9-11月)、英・失業率(12月)など1月21日(水)：訪日外客数(12月)、自動車技術展「オートモーティブワールド」開幕(23日まで)、ロボット展示会「ロボデックス」開幕(23日まで)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、米・景気先行指数(12月)、米・建設支出(10月)、英・消費者物価指数(12月)、南ア・消費者物価指数(12月)など1月22日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、貿易収支(12月)、輸出(12月)、輸入(12月)、対外・対内証券投資(先週)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・GDP改定値(7-9月)、欧・ECB議事要旨(12月会合)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、豪・失業率(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、韓・GDP(10-12月)などｘ1月23日(金)：通常国会召集、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(12月)、製造業PMI(1月)、サービス業PMI(1月)、全国百貨店売上高(12月)、東京地区百貨店売上高(12月)、米・製造業PMI速報値(1月)、米・サービス業PMI速報値(1月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、独・製造業PMI(1月)、独・サービス業PMI(1月)、英・小売売上高(12月)、英・製造業PMI(1月)、英・サービス業PMI(1月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、加・小売売上高(11月)など ＜YU＞ 2026/01/17 17:48 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待 *13:49JST 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待 ■衆院解散織り込み、高市政策期待があらためて高まる形に今週の日経平均は先週末比1996.28円高（＋3.8％）の53936.17円で取引を終了した。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられて総選挙の実施を織り込みに行く動きが強まり、高市政権の政策期待があらためて高まる展開になった。週初から、25年11月4日の取引時間中高値を上回る水準でのスタートとなり、その後も上値を伸ばす動きとなっている。週前半にかけては、為替相場の円安進行も支援材料となり、14日には上値を54487.32円まで伸ばした。週後半にかけては、短期的な過熱警戒感が強まる中、米国のイラン攻撃観測など地政学リスクの高まりもあって伸び悩む動きになったが、下値の堅さは確認される状況となっている。注目された台湾TSMCの決算、並びに設備投資計画が市場予想を上回ったことなども下支え材料につながったとみられる。1月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2247億円買い越した一方、先物は2319億円売り越し、合計9929億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を5428億円売り越し、2週ぶりの売り越しとなった。■日銀金融政策決定会合や衆院解散が注目イベント今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。■IMFの世界経済見通しなども期待材料に米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。■日銀会合や衆院解散が注目イベントに来週、国内では、19日に11月機械受注、11月第3次産業活動指数、22日に12月貿易統計、23日に12月消費者物価指数、1月S&Pグローバル製造業PMI、12月全国百貨店売上高などが公表される。22-23日には日銀金融政策決定会合が開催され、23日には植田総裁の会見、展望レポートの公表などが予定されている。なお、23日には通常国会が召集され、衆院の解散が想定されている。海外では、19日に中・10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、12月都市部固定資産投資、IMF世界経済見通し、20日に独・1月ZEW景況感指数、21日に英：12月消費者物価指数、米・12月中古住宅販売成約指数、22日に米・7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に欧・1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため米国市場は休場となる。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:49 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：出遅れ感強く押し目買い意欲は強い *13:48JST 新興市場見通し：出遅れ感強く押し目買い意欲は強い ■個人投資家主体の資金が中小型株へ向かう形に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.84％、グロース市場指数は＋3.42％、グロース市場250指数は＋3.77％。衆院の解散観測報道を受け、日経平均株価は14日に5万4487円まで急伸した。その後は利益確定の売りが優勢となったが、個人投資家主体のアクティブな資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋3.70％だった。時価総額上位銘柄では、アストロスケールホールディングス<186A>の週間上昇率が20％を超えた。高市首相が掲げる政策の実現期待から、宇宙関連として買われた。また、日本とイタリア両政府が宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設すると報じられたことも材料視された。サンバイオ<4592>は同14％超、GENDA<9166>は同12％超の上昇だった。一方、MTG<7806>の下落率は7％を超えた。その他、VALUENEX<4422>が週間で74％超の上昇。1月7日に1株を3株とする株式分割を発表し、ストップ高を交えての上昇が続いた。アミタホールディングス<2195>は同56％超の上昇。希少金属の再資源化を行っており、レアアース関連への物色が波及したようだ。PostPrime<198A>はサイブリッジとの資本業務提携を好感して同52％超の上昇。一方で、Delta-Fly Pharma<4598>の下落率は43％を超えた。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では全般不安定な値動きが目立つ中で、昨年12月19日に上場したパワーエックス<485A>がリバウンドをみせてきた。アキュメンによる同社株の保有比率が12.28％となり、新たに5％を超えたことが好感された。■政策に関連する銘柄への物色意欲が強くなりそう来週の新興市場は、19日に高市首相が衆院の解散について国民に説明することから、改めて高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待から政策に関連する銘柄への物色意欲が強くなりそうだ。グロース250指数は2週連続で3％を超える上昇となり、昨年10月下旬以来の水準を回復したが、昨年8月高値からは8％超下回っているため出遅れ感は強いだろう。利益確定の売りも入りやすいだろうが、政策期待が高まる中、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。強い上昇が目立つレアアース関連についてはバブル感を指摘する声も聞かれるが、安全保障の観点からブルーイノベーション<5597>などドローン関連の一角は引き続き注目されそうだ。また、日本とイタリア両政府が宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組み「宇宙協議」を新設する。先週の上昇率が20％超えたアストロスケールホールディングスのほか、Synspective<290A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>、ispace<9348>、INCLUSIVE Holdings<7078>といった宇宙ビジネスに関連した銘柄への物色意欲は強そうだ。そのほか、来週は19日にGRCS<9250>、21日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A>の決算発表が予定されている。来週IPOは予定されていない。1月はIPOの空白期間であり、2026年最初のIPOは、2月13日に東証スタンダード市場への上場を予定しているTOブックス<500A>となる。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:48 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 *13:44JST 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 トランプ大統領が次期FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆、候補者のなかでは最も積極的に利下げを進めるとみられていただけに早期の利下げ期待が後退する状況に。10年債利回りは4.2％台にまで上昇、昨年9月以来の高水準となってきている。相互関税に対する最高裁の合憲判断も先送りされているが、一段の長期金利上昇につながるリスク要因といえよう。ハイテク株の上値追いを抑制させていく可能性が残る。また、26年度予算成立に向けては依然として調整が困難とみられる項目も残っており、再度の政府機関閉鎖の可能性なども金融市場の不透明要因と言える。米国株式市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが今後の注目材料となってこよう。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の行方なども不透明感につながり、12月以降株価の下落ピッチは速まっている。高バリュエーションが許容されるような決算内容となるか注目へ。一方、半導体関連株に関しては、TSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。来週はインテルの決算発表が予定されている。なお、米国では個人消費支出（PCE）デフレーターなどのインフレ指標も発表されるが、翌週に控える連邦公開市場委員会（FOMC）には影響を与えないとみられ、注目度はやや乏しくなりそうだ。経済指標は、21日に12月中古住宅販売成約指数、22日に7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため休場となる。決算発表は、20日にDRホートン、スリーエム、ユナイテッド・エアラインズ、USバンコープ、ネットフリックス、21日にハリバートン、J&J、キンダー・モルガン、TEコネクティビティ、トラベラーズ、チャールズ・シュワブ、22日にフリーポートマクモラン、ゼネラル・エレクトリック、インテル、インテューイティブ・サージカル、アルコア、P&G、23日にシュルンベルジェなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:44 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英追加利下げ観測後退で円買い抑制も *13:41JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英追加利下げ観測後退で円買い抑制も ■伸び悩み、日英金利差を意識したポンド買いは縮小今週のポンド・円は伸び悩み。一時214円台前半までポンド高円安が進行したが、英国経済の先行きが再度不安視されたことで日英金利差を意識したポンド買い・円売りは縮小した。日本政府による為替介入（円買い介入）への警戒感が高まったこともポンド買い・円売りを抑制する一因となった。取引レンジ：211円39銭-214円30銭。■下げ渋りか、英追加利下げ観測後退で円買い抑制も来週のポンド・円は下げ渋りか。1月21日発表の消費者物価指数（CPI）が焦点。市場予想を上回った場合、ポンド売りは一服するとみられる。一方、日本の総選挙に向け、積極財政を想定して円売りが強まる可能性は残されている。ただ、日本政府による為替介入への警戒感も強く、過度な円売りは抑えられる見通し。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・21日：12月消費者物価指数（11月：前年比＋3.2％）・23日：1月製造業PMI（12月：50.6）・23日：1月サービス業PMI（12月：51.4）予想レンジ：210円50銭-213円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:41 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、12月失業率が手掛かり材料に *13:39JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、12月失業率が手掛かり材料に ■やや強含み、日豪金利差を意識した豪ドル買いも今週の豪ドル・円はやや強含み。日本の財政悪化に対する懸念は消えていないこと、日本銀行は今月開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことから、日豪金利差を意識した豪ドル買い・円売りがやや優勢となった。ただ、過度な円安を是正するための円買い介入が実施される可能性が浮上し、対円レートの上げ幅は縮小した。取引レンジ：105円53銭-106円72銭。■底堅い動きか、12月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる見込み。日本政府による為替介入が実施される可能性が浮上しており、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小したが、12月失業率が市場予想と一致した場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・22日：12月失業率（11月：4.3％）予想レンジ：104円50銭-107円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:39 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日欧金利差を意識 *13:36JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日欧金利差を意識 ■弱含み、米長期金利の高止まりを意識今週のユーロ・ドルは弱含み。米国金利の先安観は消えていないものの、米長期金利の高止まりが続いており、リスク回避的な米ドル売りは縮小した。また、中東情勢の一段の悪化は回避される見込みとなったことやトランプ米大統領はデンマークの自治領であるグリーンランドの領有を諦めていないこともユーロ売り・米ドル買いにつながった。取引レンジ：1.1583ドル－1.1698ドル。■伸び悩みか、米国の景気減速懸念和らぐ来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。1月23日に発表される1月製造業、サービス業PMIなどでユーロ圏の景況感が予想通り改善すれば、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなることが予想される。一方、米国の景気減速懸念が和らいだことで米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げの思惑は後退しつつあり、ユーロ・ドルの上昇はある程度抑制される展開もあり得る。予想レンジ：1.1450ドル-1.1750ドル■弱含み、日本の為替介入に対する警戒感高まる今週のユーロ・円は弱含み。日本の財政悪化を意識した米ドル買い・円売りが強まり、この影響でユーロ・円は185円台半ばまで上昇したが、過度な円安を是正する目的で日本政府による円買い介入が実施される可能性が浮上し、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。欧米関係の悪化を警戒したユーロ売り・米ドル買いが続いていることも影響したようだ。取引レンジ：183円21銭－185円57銭。■底堅い動きか、日欧金利差を意識来週のユーロ・円は底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏経済の悪化を示唆する材料は少ないため、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。日本の衆院解散・総選挙が注目され、積極財政をにらみ円売りがユーロを押し上げる見通し。ただ、為替介入への警戒感も強く、過度な円売りは抑制されるとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日：1月製造業PMI（12月：48.8）・23日：1月サービス業PMI（12月：52.4）予想レンジ：182円00銭-185円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:36 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒 *13:34JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒 【今週の概況】■衆院解散・総選挙を巡る思惑で円売り強まる今週の米ドル・円はやや強含み。1月9日から10日にかけて高市首相は1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの観測が浮上し、連休明け13日の東京市場でリスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。高市首相は14日に自民の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えたことから、総選挙での与党勝利への期待が高まり、米ドル・円は159円45銭まで一段高となった。日本の財政悪化に対する市場の警戒感は低下していないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。ただ、財務省の三村財務官は14日に「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいと考えている」と話したことを受けて為替介入に対する警戒感が高まった。16日には片山財務相が、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」、「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と語っており、この発言を受けて米ドル・円は158円を下回る場面があった。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭まで下落後、158円26銭まで反発した。日本の通貨当局による円安是正介入（円買い介入）を警戒した円買いが観測されたが、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなり、連邦公開市場委員会（FOMC）がハト派に傾斜するとの思惑は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は158円09銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：157円52銭－159円45銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待は持続しており、米ドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行は1月22－23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。ただ、過度な円安に対して日本政府は懸念を一段と強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。【日本銀行金融政策決定会合】（1月22-23日開催）日銀は1月22-23日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。次の利上げは6月以降とみられ、早期の追加利上げに消極姿勢なら円売りが強まりそうだ。【米・1月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）1月23日発表の1月PMI（製造業とサービス業）で足元の景況感が注目される。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。予想レンジ：156円00銭－160円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:34 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は弱含み、ハセットNEC委員長は現職にとどまる見込み *07:35JST NY債券：米長期債相場は弱含み、ハセットNEC委員長は現職にとどまる見込み 16日の米国長期債相場は弱含み。トランプ米大統領が「ハセットNEC委員長を現職にとどめたい」と発言したことを受け、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長としてハセット国家経済会議（NEC）委員長が指名される確率は大幅に低下したことが意識されたようだ。米連邦準備制度理事会（FRB）がこの日発表した昨年12月の製造業生産指数は＋0.2％で市場予想を上回ったことも材料視された。3月利下げの確率は若干低下した。イールドカーブはスティープニング。CMEのFedWatchツールによると、16日時点で3月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.50-3.75％となる確率は78％程度。4月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.25-3.50％以下となる確率は35％程度。10年債利回りは4.169％近辺で取引を開始し、4.162％近辺まで低下したが、米国市場の後半にかけて4.231％近辺まで上昇し、取引終了時点にかけて4.227％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング気配。2年－10年は63.40bp近辺、2－30年は124.30bp近辺で引けた。2年債利回りは3.59％(前日比：+2bp)、10年債利回りは4.23％（前日比+6bp)、30年債利回りは、4.84％(前日比：+4bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2026/01/17 07:35 注目トピックス　市況・概況 NY為替：ハセットNEC委員長の次期FRB議長指名確率低下でドル反発 *07:09JST NY為替：ハセットNEC委員長の次期FRB議長指名確率低下でドル反発 16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭へ下落後、158円27銭まで上昇し、158円09銭で引けた。日本の通貨当局による円安是正介入を警戒した円買いが強まった。その後、トランプ米大統領の発言を受け、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長としてハセット国家経済会議（NEC）委員長が指名される確率が大幅に低下し、連邦公開市場委員会（FOMC）がハト派に傾斜するとの思惑が後退し、金利が上昇。ドルの買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1627ドルへ上昇後、1.1585ドルまで下落し、1.1601ドルで引けた。ユーロ・円は183円75銭から183円21銭まで下落。ポンド・ドルは1.3408ドルへ上昇後、1.3366ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8006フランへ下落後、0.8036フランまで上昇した。米イラン緊張緩和で安全通貨としてのフラン買いが一段と後退した。 ＜MK＞ 2026/01/17 07:09 注目トピックス　市況・概況 NY金：弱含み、安全逃避的な買いは縮小 *07:06JST NY金：弱含み、安全逃避的な買いは縮小 COMEX金2月限終値：4595.40　↓28.3016日のNY金先物2月限は弱含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前営業日比－28.30ドル（－0.61％）の4595.40ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4539.10－4625.50ドル。アジア市場の序盤に4625.50ドルまで買われたが、中東情勢が一段と悪化するとの懸念は和らいだことから、安全逃避的な買いは縮小。米国市場の中盤にかけて4539.10ドルまで下落。ただ、米国金利の先安観は消えていないため、押し目買いも観測されており、通常取引終了後の時間外取引では主に4590ドルを挟んだ水準で推移した。 ＜MK＞ 2026/01/17 07:06 注目トピックス　市況・概況 NY原油：強含み、一時60ドル台前半まで戻す *07:05JST NY原油：強含み、一時60ドル台前半まで戻す NYMEX原油2月限終値：59.44　↑0.2516日のNY原油先物2月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.25ドル（＋0.42％）の59.44ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは58.94－60.18ドル。週末前でポジション調整的な取引が主体となった。供給不安は高まっていないものの、中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、米国市場の前半にかけて60.18ドルまで反発する場面があった。通常取引終了後の時間外取引では主に59.50ドルを挟んだ水準で推移した。 ＜MK＞ 2026/01/17 07:05 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは83.11ドル安、次期FRB議長指名睨む *06:46JST NY株式：NYダウは83.11ドル安、次期FRB議長指名睨む 米国株式市場は反落。ダウ平均は83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。経済指標が予想を上回り、強い成長を期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。同時に金利の上昇を警戒し、相場は伸び悩んだ。中盤にかけ、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したとの報道で速やかな利下げ期待が後退。さらなる重しとなり、相場は下落に転じ、終了した。セクター別では不動産管理・開発や半導体・同製造装置が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。メモリー半導体、マイクロン・テクノロジー（MU）は同社取締役による株式購入が当局への届け出で明らかになり、上昇。電力会社のGEベルノバ（GEV）はトランプ政権が中間選挙に向け国民の電気料金を引き上げることなく、人工知能（AI）分野での国際的優位確保に必要なデータセンターの電力確保のため、国内最大の電力網運営会社PJMインターコネクションに対し、緊急の電力入札実施を指示する方針との報道で、上昇。一方で、現在工場を運営しているビストラ・コープ（VST）やコンステレーション・エナジー（CEG）はそれぞれ下落した。電気通信会社のASTスペースモバイル（ASTS）はミサイル防衛局「拡張可能国土革新企業多層防衛（SHIELD）」契約企業に選定され、大幅高。ベッセント財務長官はインタビューで、次期FRB議長を巡る決定はダボス会議前後になるとの見解を示した。（Horiko Capital Management LLC） ＜YY＞ 2026/01/17 06:46 注目トピックス　市況・概況 1月16日のNY為替概況 *05:00JST 1月16日のNY為替概況 16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭へ下落後、158円27銭まで上昇し、引けた。当局による円安是正介入を警戒した円買いが強まった。その後、トランプ米大統領の発言を受け、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長としてハセット国家経済会議（NEC）委員長が指名される確率が大幅に低下し、連邦公開市場委員会（FOMC）がハト派に傾斜するとの思惑が後退し、金利が上昇。ドルの買戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.1627ドルへ上昇後、1.1585ドルまで下落し、引けた。ユーロ・円は183円75銭から183円21銭まで下落。ポンド・ドルは1.3408ドルへ上昇後、1.3366ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8006フランへ下落後、0.8036フランまで上昇した。米イラン緊張緩和で安全通貨としてのフラン買いが一段と後退した。[経済指標]・米・1月NY連銀サービス業活動：－16.1（12月－20.0）・米・12月鉱工業生産：前月比＋0.4％（予想＋0.1％　11月＋0.4％←＋0.2％）・米・12月設備稼働率：76.3％（予想76.0％、11月76.1％←76.0％）・米・1月NAHB住宅市場指数：37（予想：40、12月：39） ＜KY＞ 2026/01/17 05:00 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]R/R、円コール買い強まる *04:33JST [通貨オプション]R/R、円コール買い強まる ドル・円オプション市場では変動率は連日低下。レンジ相場突破を受けたオプション買いが後退した。リスクリバーサルでは、円コールスプレッドが連日拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが強まった。■変動率・1カ月物8.61％⇒8.40％（08年＝31.044％）・3カ月物8.91％⇒8.83％（08年＝31.044％）・6カ月物9.17％⇒9.07％（08年＝23.92％）・1年物9.34％⇒9.28％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋0.58％⇒＋0.64％（08年10/27＝+10.63％）・3カ月物＋0.53％⇒＋0.61％（08年10/27＝+10.65％）・6カ月物＋0.43％⇒＋0.47％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋0.29％⇒＋0.32％（08年10/27＝+10.71％） ＜KY＞ 2026/01/17 04:33 注目トピックス　市況・概況 NY外為：BTCもみ合い、方向感探る *02:47JST NY外為：BTCもみ合い、方向感探る 暗号通貨のビットコイン（BTC）は9.5万ドル前後でのもみ合いが続いた。ただ、新年度入りで、新たな投資資金流入も期待され、下値も限定的か。BTC相場は再び一目均衡表の雲（88344ドル－95872ドル）入りで方向感を探る展開が継続している。 ＜KY＞ 2026/01/17 02:47 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ドル買い戻し、次期FRB議長でハセットNEC委員長が指名される確率低下 *01:10JST NY外為：ドル買い戻し、次期FRB議長でハセットNEC委員長が指名される確率低下 トランプ米大統領はハセット国家経済会議（NEC）委員長のTVインタビューでの回答が素晴らしく、政権にとどめておきたいとの意向を示したため、次期FRB議長に同氏が指名される確率が急速に低下した。次期FRB議長が政府の意向を受けて利下げ圧力を委員会にかけるとの見方も後退。ドル買い戻しが強まり、ドル・円は157円82銭の安値から158円20銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1627ドルの高値から1.1585ドルまで反落。ポンド・ドルは1.3408ドルから1.3366ドルまで反落した。 ＜KY＞ 2026/01/17 01:10 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米1月NAHB住宅市場指数は予想外に低下、ドル売り再開 *00:13JST 【市場反応】米1月NAHB住宅市場指数は予想外に低下、ドル売り再開 全米住宅建設業者協会（NAHB）が発表した1月NAHB住宅市場指数は37と、12月39から上昇予想に反し低下した。10月来で最低。21カ月連続で50割れと活動の縮小となった。低調な結果に米国債相場は下げ止まり。ドル売りが再開した。ドル・円は158円14銭から157円82銭まで下落し、12日来の円高・ドル安推移。ユーロ・ドルは1.1611ドルから1.1625ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.3390ドルから1.3402ドルへじり高推移した。【経済指標】・米・1月NAHB住宅市場指数：37（予想：40、12月：39） ＜KY＞ 2026/01/17 00:13 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米・12月鉱工業生産・設備稼働率は予想上回る、ドル下げ止まる *23:48JST 【市場反応】米・12月鉱工業生産・設備稼働率は予想上回る、ドル下げ止まる 米12月鉱工業生産は前月比＋0.4％と、予想を上回った。11月分も＋0.4％へ＋0.2％から上方修正された。また、設備稼働率は76.3％と、予想外に11月76.1％から上昇し、7月来で最高となった。米1月NY連銀サービス業活動は－16.1と12月－20.0から改善した。良好な結果を受け、米国債相場は続落。10年債利回りは4.2％まで上昇した。ドル・円は157円95銭へ下落後、158円05銭で下げ止まり。ユーロ・ドルは1.1615ドルで伸び悩んだ。ポンド・ドルは1.3408ドルから1.3398ドルへじり安推移した。[経済指標]・米・1月NY連銀サービス業活動：－16.1（12月－20.0）・米・12月鉱工業生産：前月比＋0.4％（予想＋0.1％　11月＋0.4％←＋0.2％）・米・12月設備稼働率：76.3％（予想76.0％、11月76.1％←76.0％） ＜KY＞ 2026/01/16 23:48 注目トピックス　市況・概況 東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ *20:51JST 東証業種別ランキング：海運業が下落率トップ 海運業が下落率トップ。そのほか鉱業、医薬品、小売業、不動産業なども下落。一方、ガラス・土石製品が上昇率トップ。そのほか非鉄金属、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、繊維業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. ガラス・土石製品 ／　1,941.77　／　1.602. 非鉄金属 ／　3,899.85　／　1.493. 倉庫・運輸関連業 ／　4,705.39　／　1.064. ゴム製品 ／　5,776.52　／　1.035. 繊維業 ／　925.56　／　0.736. 銀行業 ／　599.82　／　0.537. 化学工業 ／　2,790.28　／　0.508. その他製品 ／　6,743.52　／　0.489. 建設業 ／　2,977.37　／　0.4210. 機械 ／　4,823.81　／　0.3911. 水産・農林業 ／　723.83　／　0.1912. 保険業 ／　3,255.81　／　0.1113. 石油・石炭製品 ／　2,707.03　／　0.0714. 金属製品 ／　1,748.3　／　0.0315. 卸売業 ／　5,657.65　／　0.0116. その他金融業 ／　1,345.14　／　-0.0817. 食料品 ／　2,493.78　／　-0.2218. 電気機器 ／　6,787.11　／　-0.2519. パルプ・紙 ／　656.77　／　-0.4120. 空運業 ／　243.7　／　-0.4121. 証券業 ／　950.95　／　-0.4622. 電力・ガス業 ／　685.25　／　-0.4923. 輸送用機器 ／　5,566.72　／　-0.5824. 陸運業 ／　2,334.5　／　-0.7225. 鉄鋼 ／　848.82　／　-0.7326. 精密機器 ／　13,492.55　／　-0.8427. サービス業 ／　3,321.61　／　-0.9128. 情報・通信業 ／　7,401.77　／　-0.9929. 不動産業 ／　2,764.14　／　-1.0730. 小売業 ／　2,284.5　／　-1.8631. 医薬品 ／　3,970.38　／　-2.2732. 鉱業 ／　964.12　／　-3.2633. 海運業 ／　1,813.57　／　-4.42 ＜FA＞ 2026/01/16 20:51 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は動意薄、材料待ち *20:01JST 欧州為替：ドル・円は動意薄、材料待ち 欧州市場でドル・円は動意が薄く、引き続き157円99銭から158円25銭のレンジ内でのもみ合い。手がかりが乏しく、様子見ムードが広がりやすい。欧州株式市場は軟調地合いが続くものの、米株式先物はプラスを維持し、株価にらみの円買いを抑制する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円99銭から158円25銭、ユ-ロ・円は183円49銭から183円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1608ドルから1.1614ドル。 ＜TY＞ 2026/01/16 20:01 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は小動き、全般的に動意薄 *19:20JST 欧州為替：ドル・円は小動き、全般的に動意薄 欧州市場でドル・円は小動きとなり、157円99銭から158円25銭のレンジ内でもみ合う展開。全般的に材料難で動意が薄く、方向感を欠く。米10年債利回りは底堅く推移し、ドルは売りづらい。一方、欧州株式市場は軟調地合いで、円買いが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円99銭から158円25銭、ユ-ロ・円は183円49銭から183円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1608ドルから1.1614ドル。 ＜TY＞ 2026/01/16 19:20 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ *18:26JST 欧州為替：ドル・円は底堅い、米金利にらみ 欧州市場でドル・円は底堅く推移し、158円25銭から157円99銭まで下落後は小幅に戻す展開。米10年債利回りは下げづらく、ドル売りは抑制されているもよう。一方、欧州株式市場で主要指数はマイナスに転じ、株価にらみの円買いが下押し圧力に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円99銭から158円25銭、ユ-ロ・円は183円49銭から183円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1608ドルから1.1614ドル。 ＜TY＞ 2026/01/16 18:26 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル： 続落、25日線比で過熱感解消の方向 *18:15JST 日経平均テクニカル： 続落、25日線比で過熱感解消の方向 16日の日経平均は続落した。終値174.33円安と昨日の230.73円安に続いて下げ幅は限定的だった。ローソク足は小陰線を引いたが、上向きの5日移動平均線を割り込むことなく推移し、下値での買い需要の強さを確認する形となった。本日まで3日間の25日線乖離率は6.86％→6.10％→5.48％と縮小し、過熱感は解消に向かっている模様だ。13週線比では6.39％高と買われ過ぎラインの10％を下回っており、週明けの上値追い再開に期待をつなぐ形となった。 ＜CS＞ 2026/01/16 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円は伸び悩みか、米利下げ観測後退も日本の為替介入に警戒 *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は伸び悩みか、米利下げ観測後退も日本の為替介入に警戒 16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米国の金融緩和への思惑は後退し、ドル買い地合いを強める見通し。ただ、日本の衆院解散・総選挙を意識した円売りは続くものの、高値圏で為替介入への警戒感が重石となりそうだ。前日は米国の新規失業保険申請件数の減少や製造業の景況感改善を受け、連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測は後退。タカ派寄りの当局者発言から米金利高・ドル高に振れた。ユーロ・ドルは一時1.16ドルを割り込み、ドル・円は158円60銭付近に浮上。本日アジア市場でも米10年債利回りは上昇基調を維持し、ドル買い先行。ただ、日本政府の円安牽制で今後の為替介入が警戒され、円買い優勢の場面もあった。この後の海外市場では週末に向けた動きが想定される。前日の良好な経済指標を受けた利下げ観測後退で米金利高が続き、ドルの支援材料となるだろう。また、中東情勢など地政学リスクが意識されれば有事のドル買いが下支え。一方、日本の衆院解散・総選挙に向け国内政治や財政運営への懸念は引き続き円売り要因になりやすい。半面、心理的節目の160円が意識される水準で為替介入が警戒されており、ドルの上値を抑えるとみられる。【今日の欧米市場の予定】・23：15　米・12月鉱工業生産（予想：前月比＋0.1％、11月：＋0.2％）・23：15　米・12月設備稼働率（予想：76.0％、11月：76.0％） ＜CS＞ 2026/01/16 17:25 注目トピックス　市況・概況 高市トレードの反動で利食い優勢も底堅さが意識される【クロージング】 *17:17JST 高市トレードの反動で利食い優勢も底堅さが意識される【クロージング】 16日の日経平均は続落。174.33円安の53936.17円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。前日の米国株は上昇したものの、衆院解散・総選挙への期待を背景にした直近の株価急上昇で高値警戒感がくすぶるなか、利益確定売りが先行した。ただ、前場終盤に向けて53706.79円まで水準を切り下げたが、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、後場中盤に向けては一時54108.72円まで下げ幅を縮める場面があった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が950を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、ガラス土石、非鉄金属、倉庫運輸、ゴム製品など15業種が上昇。一方、海運、鉱業、医薬品、小売、不動産など18業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、イビデン<4062>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、スクリン<7735>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、ベイカレント<6532>が軟調だった。前日の米国市場では主要株価指数は反発。台湾積体電路製造（TSMC）が発表した2026年の設備投資計画が最大で560億ドルになる見通しと伝わり、半導体関連株中心に買われた。東京市場でもスクリンやレーザーテック<6920>、荏原<6361>などの一部の半導体関連株が買われた半面、全般は総じて売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。しかし、国際通貨基金（IMF）が19日、世界経済見通しを更新する予定で、日本の国内総生産（GDP）成長率予測を引き上げるとの見方もあり、底堅さは意識されていた。日経平均は小幅続落したが、年初からの急騰の反動でスピード調整の範囲内との見方が大半だ。19日には、高市首相が衆院解散について会見するため、新たな相場上昇のきっかけ材料が出てくるのか確認したいところだろう。米国では20日にネットフリックス、22日にはインテルと主要テック企業の決算発表が始まるため、人工知能（AI）市場の見通しや、今後の設備投資計画がどうなるのかなど見極めたいとの見方も多い。 ＜CS＞ 2026/01/16 17:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、戻りは鈍い *17:15JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、戻りは鈍い 16日の東京市場でドル・円は下げ渋り。片山財務相の円安牽制や日銀のインフレ懸念を背景に円買い優勢となり、158円69銭から157円97銭まで一時下落。午後は円買いは一服したが、日本株の軟調地合いで下押し圧力が続き、一段のドルの戻りを抑えた。・ユ-ロ・円は184円18銭から183円46銭まで下落。・ユ-ロ・ドルは1.1602ドルから1.1614ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値54,071.28円、高値54,130.60円、安値53,706.79円、終値53,936.17円(前日比174.33円安)・17時時点：ドル・円158円10-20銭、ユ-ロ・円183円60-70銭【要人発言】・片山財務相「政府・日銀アコードは見直す必要はないとの認識共有」「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置を取れると理解」「足もとの円安動向について憂慮している」「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」・レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト「現在の金利水準は今後数年のベースライン」「短期的な金利の議論はない」「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込む」「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動」【経済指標】・特になし ＜TY＞ 2026/01/16 17:15 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、円安牽制で *16:37JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、円安牽制で 16日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、足元は158円20銭付近でのもみ合いが続く。欧州株式市場で主要指数はおおむね堅調だが、片山財務相の円安牽制で円売りは後退。一方、米10年債利回りの上昇は小幅にとどまり、ドル買いは限定的に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円97銭から158円69銭、ユ-ロ・円は183円46銭から184円18銭、ユ-ロ・ドルは1.1602ドルから1.1613ドル。 ＜TY＞ 2026/01/16 16:37 注目トピックス　市況・概況 日経VI：小幅に低下、落ち着いた株価推移で警戒感は広がらず *16:35JST 日経VI：小幅に低下、落ち着いた株価推移で警戒感は広がらず 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比-0.22（低下率0.73％）の30.03と低下した。なお、高値は30.50、安値は29.01。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。日経225先物は依然、短期的な高値警戒感が意識され、高値波乱が警戒されたが、今日は取引開始後に日経225先物の下値が堅く、落ち着いた株価推移となったことから、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、今日の日経VIは午後は概ね昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2026/01/16 16:35

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