みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧

みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後2時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は1169、値下がり銘柄数は440、変わらずは47銘柄だった。業種別では33業種中29業種が上昇。値上がり上位に不動産、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、その他金融など。値下がりで目立つのは海運、銀行など。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 14:03 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は135円高の3万9875円、東エレクが41.96円押し上げ  19日14時現在の日経平均株価は前日比135.34円(0.34%)高の3万9875.78円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1171、値下がりは437、変わらずは47と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を41.96円押し上げている。次いでレーザーテク <6920>が15.72円、トヨタ <7203>が13.82円、デンソー <6902>が12.12円、住友不 <8830>が11.49円と続く。  マイナス寄与度は67.93円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が23.44円、テルモ <4543>が21.45円、第一三共 <4568>が7.29円、中外薬 <4519>が6.59円と続いている。  業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は不動産で、以下、鉱業、石油・石炭、ゴム製品と続く。値下がり上位には海運、銀行、医薬品が並んでいる。  ※14時0分3秒時点 株探ニュース 2024/03/19 14:01 みんかぶニュース 市況・概況 S&P500 月例レポート ― 史上初の大台突破、輝くエヌビディア (4) ― ●企業業績  ○時価総額の97.2%に相当する485銘柄が2023年第4四半期の決算発表を終え、そのうちの359銘柄(74.0%)で営業利益が予想を上回り、483銘柄中322銘柄(66.7%)で売上高が予想を上回りました。前期比で3.5%の増益、前年同期比で7.4%の増益が見込まれています。   ⇒売上高は好調で、前期比3.0%増、前年同期比4.6%増となっており、2023年通年(15兆6000億ドル)で過去最高を更新するだけでなく、2023年第4四半期(初めて4兆ドルを超える見込み)も四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。   ⇒2023年第4四半期の営業利益率は、第3四半期の11.15%から小幅に上昇して11.21%になると予想されます(1993年以降の平均は8.39%、過去最高は2021年第2四半期の13.54%)。   ⇒現時点で、2023年第4四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は12.8%となっています。この割合は、2023年第3四半期は13.8%、2022年第4四半期は19.4%でした。  ○2023年通年の利益は前年比8.5%増となる見通しで、この予想に基づく2023年の予想株価収益率(PER)は23.8倍となっています。  ○2024年通年の利益は前年比12.6%増が見込まれており、2024年の予想PERは21.2倍となっています。 ●個別銘柄  ○破綻したシグネチャーバンクの資産を昨年取得した地方銀行のニューヨーク・コミュニティ・バンコープは赤字を計上し、将来の損失に備えて引当金を積み増しました。  ○配車サービス大手リフトは、プレスリリースにおいて、今年は利益率が500%拡大するとの誤った見通しを発表し、同社の株価が時間外取引で60%以上上昇しました。その後、500%から50%に訂正されましたが、株価はなお前月比35.1%高で2月の取引を終えました。  ○半導体メーカーのエヌビディアは、決算発表前に株価が7%下落しました。同社の業績発表に対する期待が大きいことへの懸念が、利益確定売りにつながったためです。しかし、市場が引けた後(2024年2月21日)に発表された同社の決算が、予想を大幅に上回る好業績だったことから、株価は2月22日の1日で16%上昇し(過去最高値を更新)、時価総額が1日当たりの増加額としては過去最高となる2730億ドルの増加を記録しました(この増加額はS&P500指数の構成銘柄中、477銘柄の増加額を上回るものです)。同社の株価は年初来で58.6%上昇、2021年末からは490%上昇しており、時価総額はS&P500指数構成銘柄で3番目に大きい1兆9400億ドルとなりました(マイクロソフトの3兆600億ドル、アップルの2兆7000億ドルに次ぐ) ●注目点  ○iPhoneメーカーのアップルは、電気自動車の開発計画を中止すると報じられました(推定2000人の従業員がこのプロジェクトに取り組んでいました)。  ○2月は2銘柄が株式分割を行いました(2024年の最初の株式分割。2023年は4銘柄が実施しました)。ウォルマートは3対1、クーパーは4対1の株式分割を実施しました。  ○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、オンライン小売りのアマゾンをダウ・ジョーンズ工業株価平均に追加し、小売ドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを同指数から除外しました ●配当金  ○2024年2月の配当支払い額は前年同月比11.1%増加しました(2024年1月は同7.4%増)。年初来の配当支払い額は前年同期比で9.8%増加しました。   ⇒2月の配当支払額は前年同月の1株当たり7.19ドルから7.99ドルに増加しました。支払総額も前年同月の601億3000万ドルから670億5000万ドルに増加しました。  ○2024年2月は、増配が70件、配当開始が3件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。2023年2月は、増配が76件、配当開始が0件、減配が4件、配当停止が1件でした。   ⇒年初来では、増配が104件、配当開始が3件、減配が6件、配当停止が0件となっています。   ⇒2023年通年では、増配が348件、配当開始が11件、減配が26件、配当停止が4件ありました。2022年は、増配が377件、配当開始が7件、減配が5件で、配当停止はありませんでした。  ○増配率の中央値は1月の6.90%から2月は6.80%に低下し、年初来では6.67%となっています。2月の平均増配率は1月の8.59%から8.91%に上昇し、年初来では8.52%となっています(いずれも2倍以上になった銘柄を除く)。2023年の年間の増配率の中央値は7.01%(2022年と2021年はともに8.33%)、平均値は8.68%(同11.80%、同11.76%)でした。  ○2024年の配当に関して、予想は増加となっており、年間の増配率は1936年以降の平均である5.79%前後となる見通しです。この予想ではFRBによる2024年第2四半期末時点での利下げ開始に加えて、景気の大幅な減速は回避され、政府の財政政策の大きな調整はない(政策とインセンティブの継続を予想)ことを織り込んでおり、2024年の実際の現金支払額は、2023年の5880億ドルから約6%増加して、6260億ドルになると予想しています(2023年は5.05%増、2022年は10.80%増)。これにより2024年の現金配当は、15年連続の増加と13年連続の過去最高の更新が見込まれます。 ●インデックス・レビュー ◇S&P 500指数  S&P500指数 は2月に5.17%上昇して、5096.27と史上最高値を更新して月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス5.34%)。1月は4845.65で終え、1.59%上昇(同プラス1.68%)、12月は4769.83で終え、4.42%の上昇(同プラス4.54%)でした。年初来では6.84%上昇(同プラス7.11%)、過去1年間では28.36%の上昇(同プラス30.45%)となっています。2023年は24.23%の上昇(同プラス26.29%)、2022年は19.44%の下落(同マイナス18.11%)でした。2月の日中ボラティリティ(日中の値幅を安値で除して算出)は0.74%と1月の0.79%から低下し、年初来では0.76%となっています。なお、2023年通年は1.04%、2022年は1.83%、2021年は0.97%、2020年は1.51%でした(長期平均は1.42%)。2月の出来高は、1月の前月比5%減少の後に、同4%増加し(営業日数調整後)、前年同月比では3%減少しました。2023年通年では前年比1%減で、2022年通年は同6%増でした。  昨年12月の10セクター、1月の5セクターに対して、2月は11セクターすべてが上昇しました。2月のパフォーマンスが最も良かったのは、8.60%上昇した一般消費財です(年初来では4.74%上昇)。騰落率最下位となったのは公益事業で、2月は0.53%の上昇(同2.55%下落)でした。  2月は1%以上変動した日数は20営業日中4日(上昇が3日、下落が1日)で、2%以上上昇した営業日が1日ありました。1月は1%以上変動した日数は21営業日中3日(上昇が1日、下落が2日)でした。2023年通年は、1%以上変動した日数が250営業日中63日(上昇が37日、下落が26日)、2%以上変動した日数が2日(上昇が1日、下落が1日)でした。2月は20営業日中4日で日中の変動率が1%以上となり、2%以上の変動はありませんでした。対して1月は1%以上の変動が21営業日中4日で、2%以上の変動はありませんでした。2023年通年では1%以上の変動が113日、2%以上の変動が13日で、3%以上の変動はありませんでした(直近で3%以上の変動があったのは2022年11月30日)。2022年は1%以上の変動が218日、2%以上の変動が89日、3%以上の変動が20日でした(4%以上の変動が4日、5%以上の変動が1日)。  2月は値上がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回りました。2月の値上がり銘柄数は351銘柄(平均上昇率は7.33%)と、1月の224銘柄(同4.75%)から増加しました。10%以上上昇した銘柄数は96銘柄(同15.04%)と、1月の24銘柄(同13.29%)から増加し、25%以上上昇した銘柄も4銘柄と、1月の1銘柄から増加しました。一方、2月の値下がり銘柄数は151銘柄(平均下落率は4.21%)と、1月の279銘柄(同5.28%)から減少しました。2月は10%以上下落した銘柄数は9銘柄(同14.57%)で、1月の39銘柄(同14.50%)から減少し、25%以上下落した銘柄は1月と同様にありませんでした。  2024年年初来では、値上がり銘柄数は302銘柄(平均上昇率は9.56%)で、121銘柄(同16.35%)が10%以上上昇し、10銘柄が25%以上上昇しました。一方、値下がり銘柄数は201銘柄(平均下落率は6.77%)で、46銘柄(同15.52%)が10%以上下落し、25%以上下落した銘柄はありませんでした。2023年通年では2022年から改善し、値上がり銘柄数は322銘柄で、値下がり銘柄数は179銘柄でした。10%以上上昇した銘柄数は248銘柄、10%以上下落した銘柄数は85銘柄でした。143銘柄が25%以上上昇し、20銘柄が25%以上下落しました。 [執筆者] ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(SPDJI)が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 [免責事項] 著作権(C) 2024年 S&Pグローバルの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC。不許複製、Standard & Poor's、S&P、S&P 500、は、S&Pの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC(以下「S&P」)の登録商標です。LATIXX、MEXICO TITANS及びSPCIは、S&Pグローバル一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・フィナンシャル・サービシーズLLC(以下「S&P」)の商標です。「ダウ・ジョーンズ」は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC(以下「ダウ・ジョーンズ」)の登録商標です。商標は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCにライセンス供与されています。本資料の全体または一部の再配布、複製、そして(または)複写を書面による承諾なしに行うことを禁じます。 株探ニュース 2024/03/19 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 S&P500 月例レポート ― 史上初の大台突破、輝くエヌビディア (3) ― ●米国経済  ○1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.7となりました。市場では、12月の50.3から横ばいが予想されていました。  ○1月のISM製造業景気指数は49.1となりました。市場予想は47.4、12月は47.1でした。  ○1月のサービス業PMIは52.5となりました。市場予想は52.9でした。  ○1月のISM非製造業景気指数は53.4となりました。市場予想は52.1、12月は50.5でした。  ○2月のPMI速報値は、製造業PMIが51.5、サービス業PMIが51.3となっています。  ○1月の消費者物価指数(CPI)は予想が前月比0.2%上昇だったのに対し、同0.3%上昇となりました。前年同月比は3.1%上昇となり、12月の同3.4%上昇から低下しましたが、期待されていた「3%未満」には届きませんでした。コアCPIは前月比0.4%上昇(12月は同0.3%上昇)、前年同月比では3.9%上昇(同3.9%上昇)となりました。先物市場が下落に転じる一方で、金利は上昇し、株式市場は2月13日に1.37%と大幅に下落しました。  ○1月の卸売物価指数(PPI)は市場予想の前月比0.1%上昇に対して同0.3%上昇となりました。前年同月比では0.9%上昇となりました(12月は同1.0%上昇)。コアPPIは前月比0.5%上昇、前年同月比2.0%上昇となりました(同1.8%上昇)。  ○2023年第4四半期のGDP成長率改定値は前期比年率3.2%となりました。事前予想では、速報値と変わらずの同3.3%が予想されていました。個人消費は、速報値の同2.8%増から同3.0%増に引き上げられました(確報値は3月に発表されます)。  ○12月の建設支出は前月比0.9%増となりました。市場予想は同0.5%増でした。また、11月は当初発表の同0.4%増から同0.9%増に上方修正されました。前年同月比では13.9%増となり、11月の同12.8%増から伸びが加速しました。  ○1月の小売売上高は前月比0.8%減となりました。市場予想は同0.1%減でした。12月は当初発表の同0.6%増から同0.4%増に下方修正されました。  ○2023年第4四半期のEコマース小売売上高は前期比0.8%増となりました。市場予想は同1.8%増、第3四半期は同2.3%増でした。  ○1月の小売在庫は前月比0.5%増となりました。12月は当初発表の同0.8%増から同0.6%増に下方修正されました。1月の卸売在庫は前月比0.1%減となりました。市場予想は同0.1%増、12月は同0.4%増でした。  ○12月の製造業受注は前月比0.2%増となり、予想の同0.4%増を下回りました。11月は同2.6%増でした。  ○1月の耐久財受注は市場予想の前月比4.5%減に対し、同6.1%減となりました。12月は当初発表の同横ばいから同0.3%減に下方修正されました。  ○1月の個人所得は市場予想の前月比0.4%増に対し、同1.0%増となりました(12月は同0.3%増)。   ⇒1月のPCE価格指数は前月比0.3%上昇しました。12月は当初発表の同0.2%上昇から同0.1%上昇に下方修正されました。1月の前年同月比は2.4%上昇でした(12月は同2.6%上昇)。コアPCE価格指数は前年同月比2.8%上昇しました(12月は同2.9%上昇)。  ○12月の卸売在庫は前月比0.4%増となりました(予想通り)。11月は当初発表の同0.2%減から同0.45%減に下方修正されました。  ○12月の企業在庫は予想通り、前月比0.4%増となりました。11月は同0.1%減でした。  ○2023年第4四半期の非農業部門労働生産性(速報値)は前期比3.2%上昇しました。市場では同2.3%上昇が予想されていました。第3四半期は当初発表の同5.2%上昇から同4.9%上昇に下方修正されました。単位労働コストは前期比0.5%上昇しました。市場予想は同2.1%上昇で、第3四半期は当初発表の同1.2%低下から同1.1%低下に上方修正されました。  ○1月の鉱工業生産指数は予想の前月比0.2%上昇に対し、同0.1%低下となりました。1月の設備稼働率は12月の78.7%から78.8%への上昇が予想されていましたが、78.5%に低下しました。  ○12月の貿易統計によると、貿易赤字は622億ドルとなり、11月の619億ドルの赤字から小幅に増加しました。  ○1月の輸入物価指数は、前月比0.1%低下の予想に対し、同0.8%上昇し、前年同月比では1.3%低下(12月は同1.6%低下)しました。輸出物価指数は前月比0.2%低下の予想に対し、同0.8%の上昇、前年同月比では2.4%の低下(同3.2%低下)でした。  ○1月の貿易統計では、貿易赤字は902億ドルとなりました。輸入が前月比1.1%(12月は同1.5%)増加したのに対し、輸出は同0.2%(同2.5%)の増加でした。  ○1月のミシガン大学消費者信頼感指数は前月の69.7から上昇し79.0となりました。1年先のインフレ期待は12月と変わらずの2.9%でした。   ⇒2月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は79.6で、前月の79.0から上昇しました。1年先のインフレ期待は3.0%で、前月の2.9%から上昇しました。  ○民間調査機関コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数は106.7に低下しました。市場では、1月の当初発表の114.8(改定値は下方修正されて110.9)から115.0に上昇すると予想されていました。 ●雇用関係  ○1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の前月比17万人増を大幅に上回る同35万3000人増となり、12月は当初発表の同21万6000人増から同33万3000人増に上方修正されました。   ⇒1月の失業率は3.8%への上昇が予想されていましたが、前月と変わらずの3.7%でした(11月は3.7%、10月は3.9%、9月は3.8%、なお2020年2月は3.5%でしたが、同年5月は13.3%となりました)。   ⇒労働参加率は12月から横ばいの62.5%でした(11月は62.8%、10月は62.7%、9月は62.8%)。   ⇒週平均労働時間は、12月の34.3時間から34.4時間への増加が予想されていましたが、34.1時間に減少しました(11月は34.4時間、10月は34.3時間、9月は34.4時間)。   ⇒平均時給は12月の前月比0.4%増から同0.3%増へ伸びの低下が予想されていたのに対し、同0.6%増(前月の34.27ドルから34.55ドルに増加)となりました(11月は同0.4%増、10月は同0.2%増、9月は同0.3%増)。前年同月比では4.1%増となり、12月の同4.0%増を上回る伸びとなりました(11月は同4.0%増、10月は同4.0%増、9月は同4.2%増)。  ○失業保険継続受給件数(季節調整済み)は、前月の183万3000件から186万2000件に増加しました。   ⇒2024年2月1日発表の週間新規失業保険申請件数:22万4000件(当初の発表通り)。   ⇒2024年2月8日発表の週間新規失業保険申請件数:21万8000件。   ⇒2024年2月15日発表の週間新規失業保険申請件数:21万2000件。   ⇒2024年2月22日発表の週間新規失業保険申請件数:20万1000件。   ⇒2024年2月29日発表の週間新規失業保険申請件数:21万5000件。 ※「史上初の大台突破、輝くエヌビディア (4)」へ続く 株探ニュース 2024/03/19 13:31 みんかぶニュース 市況・概況 S&P500 月例レポート ― 史上初の大台突破、輝くエヌビディア (2) ― ●主なポイント  ○2月も2023年および2024年1月の相場上昇の流れが続き、マグニフィセント・セブン銘柄が引き続き(一様ではないものの)先導役となり、S&P500指数 は初めて5000の大台を突破すると、さらに一時5100台も超えました。S&P500指数は1月の6回に続き、2月も過去最高値を8回更新しました。2024年2月までの18週でS&P500指数は23.77%上昇しましたが(過去18週のうち16週で前週末比上昇を記録)、好調な決算結果と明るいガイダンス、金融政策が利上げから利下げに転換したこと(現在、利下げ開始時期は3月でなく6月とみられています)もあり、市場のトーンはエヌビディアの決算発表を受けて変化しました。(2024年2月21日の)取引時間終了後に発表された決算は市場予想を大きく上回り(利益は前年同期比407%増、売上高は同265%増)、ガイダンスは成長持続を示し、市場はエヌビディアの成長を受けてAI銘柄(全般)に買いの対象を広げ、非テクノロジー銘柄の増産(増産のために設備投資を拡大)も織り込み始めました。エヌビディアは決算発表翌日の1日で16%上昇し(時価総額は過去最高の2730億ドル増)、年初来では59.8%上昇しました。また、市場全体はこの日に2.11%上昇して最高値を更新し、市場に「熱狂」が戻ってきました。  ○2月の主なデータ   ⇒2月の株式市場は上昇と最高値の更新が続き(5.17%上昇)、終値での過去最高値で月を終え、4ヵ月連続の上昇となりました(1月は1.59%上昇、昨年12月は4.42%上昇、11月は8.92%上昇)。4ヵ月累計では21.52%上昇しました。10月以前の3ヵ月間は連続で下落し(10月は2.20%下落、9月は4.87%下落、8月は1.77%下落して、3ヵ月累計では8.61%下落)、それ以前は5ヵ月連続で上昇していました(累計で15.59%上昇)。    →2月は20営業日のうち13営業日で上昇し、11セクターすべてが上昇しました(1月は5セクターが上昇)。値上がり銘柄数は351銘柄、値下がり銘柄数は151銘柄となり、値上がり銘柄数が増加して値下がり銘柄数を上回りました(1月は値上がり銘柄数が224銘柄、値下がり銘柄数が279銘柄でした)。2月の出来高は前月比4%増、前年同月比では3%減となりました。    →2月は11セクターすべてが上昇しました。1月は5セクターが上昇していました。2月のパフォーマンスが最高となったのは一般消費財で、8.60%上昇しました(年初来では4.74%上昇、2021年末比では7.79%下落)。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で、0.53%の上昇でした(同2.55%下落、同13.75%下落)。   ⇒S&P500指数は2月に5.17%上昇して、5096.27で月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス5.34%)。1月は4845.65で月を終え、1.59%上昇しました(同プラス1.68%)。12月は4769.83で月を終え、4.42%上昇しました(同プラス4.54%)。年初来では6.84%上昇(同プラス7.11%)、過去1年間では28.36%上昇しました(同プラス30.45%)。2023年通年は24.23%の上昇(同プラス26.29%)、2022年は19.44%の下落でした(同マイナス18.11%)。    →2024年2月にS&P500指数は過去最高値を8回更新しました(終値での最高値は5096.27)。終値で初めて5000を突破し、日中最高値は5111.06を記録しましたが、終値では5100に届きませんでした。    →コロナ危機前の2020年2月19日の高値からは50.50%の上昇(同プラス60.64%)となっています。  ○米国10年国債利回りは1月末の3.93%から4.26%に上昇して月を終えました(2023年末は3.88%、2022年末は3.88%、2021年末は1.51%、2020年末は0.92%、2019年末は1.92%、2018年末は 2.69%、2017年末は2.41%)。30年国債利回りは1月末の4.17%から4.39%に上昇して取引を終えました(同4.04%、同3.97%、同1.91%、同1.65%、同2.30%、同3.02%、同3.05%)。  ○英ポンドは1月末の1ポンド=1.2681ドルから1.2625ドルに下落し(同1.2742ドル、同1.2099ドル、同1.3525ドル、同1.3673ドル、同1.3253ドル、同1.2754ドル、同1.3498ドル)、ユーロは1月末の1ユーロ=1.0813ドルから1.0807ドルに下落しました(同1.0838ドル、同1.0703ドル、同1.1379ドル、同1.2182ドル、同1.1172ドル、同1.1461ドル、同1.2000ドル)。円は1月末の1ドル=146.95円から149.95円に下落し(同141.02円、同132.21円、同115.08円、同103.24円、同108.76円、同109.58円、同112.68円)、人民元は1月末の1ドル=7.0997元から7.1880元に下落しました(同7.1132元、同6.9683元、同6.3599元、同6.6994元、同6.9633元、同6.8785元、同6.5030元)。  ○2月末の原油価格は3.4%上昇し、1月末の1バレル=75.77ドルから同78.31ドルとなりました(2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル)。米国のガソリン価格(EIAによる全等級)は2月に4.7%上昇しました(現在1ガロン=3.365ドル、1月末は3.214ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル、2021年末は同3.375ドル)。2020年末から原油価格は61.7%上昇し(2020年末は1バレル=48.42ドル)、ガソリン価格は44.4%上昇しました(2020年末は1ガロン=2.330ドル)。   ⇒2024年1月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、57%が原油、16%が販売・マーケティング費、11%が精製コスト、そして17%が税金となっています。  ○金価格は1月末の1トロイオンス=2057.80ドルから下落し2052.20ドルで2月の取引を終えました(2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル、2021年末は1901.60ドル、2020年末は1520.00ドル、2019年末は1284.70ドル、2018年末は1305.00ドル)。  ○VIX恐怖指数は1月末の14.45から13.40に下落して1月を終えました。月中の最高は17.94、最低は12.69でした(2022年末は21.67、2021年末は17.22、2020年末は22.75、2019年末は13.78、2018年末は16.12)。   ⇒同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。   ⇒同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。   ⇒同指数の2021年の最高は37.51、最低は14.10でした。   ⇒同指数の2020年の最高は85.47、最低は11.75でした。  ○S&P500指数に対する市場関係者の1年後の目標値は3ヵ月連続で上昇し、現在値から9.5%上昇の5582となっています(1月時点では9.0%上昇の5280、12月時点では5122)。それ以前は、9ヵ月連続の低下から11ヵ月連続の上昇を経て、2023年11月まで2ヵ月連続で低下していました。ダウ平均の目標株価も3ヵ月連続の上昇から2ヵ月連続の低下を経て、2月は3ヵ月連続で上昇し、現在値から8.5%上昇の4万2300ドルとなっています(1月時点では7.4%上昇の4万0955ドル、12月時点では3万9445ドル)。 ※「史上初の大台突破、輝くエヌビディア (3)」へ続く 株探ニュース 2024/03/19 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 S&P500 月例レポート ― 史上初の大台突破、輝くエヌビディア (1) ― S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET:2024年2月 個人的見解:根拠はあるのかないのか、熱狂の時代が再来  インフレも、フェデラル・ファンド(FF)金利も、金利コストも、消費者や政府の債務をめぐる悲観論も(あるいは政府機関の閉鎖も ― 私たちは言葉にしている以上にこの問題を懸念しているようです)、約束されていた最高値更新の素早い実現を食い止めることはできませんでした。  S&P500指数 は2月に終値での最高値を8回更新しました(そのうちの1回が月末の5096.27、日中の最高値は5111.06)。前月1月には終値での最高値を6回更新していました(また、ダウ・ジョーンズ工業株価平均 [ダウ平均。2024年2月26日にアマゾン・ドット・コムを構成銘柄に採用し、代わりにウォルグリーン・ブーツ・アライアンスを除外] も終値での最高値を更新しました ― 2月、1月、昨年12月それぞれ7回ずつ ― 株価チャートの分析が必要ならいつでもお申し付け下さい)。  S&P500指数は2月に初めて5000の大台を突破し、この水準を上回って推移し、一時5100を超えましたが、終値での5100超えは先送りとなり(5096.27で月を終え、あと一歩届きませんでした)、月間では5.17%上昇と、4ヵ月連続での上昇を記録しました(3ヵ月累計で8.61%下落した後、11月は8.92%、12月は4.42%、1月は1.59%の上昇を記録[累計21.52%上昇])。  セクター別では、2月は11セクターすべてが上昇しました。これに対して1月は5セクター、12月は10セクターが上昇していました(2023年通年では11セクター中8セクターが上昇)。2月は値上がり銘柄数(351銘柄)が値下がり銘柄数(151銘柄)を上回ったため(1月は値上がり銘柄数が224銘柄、値下がり銘柄数が279銘柄)、年初来でも値上がり銘柄数(302銘柄)が値下がり銘柄数(201銘柄)を上回りました(2023年通年では値上がり銘柄数が322銘柄、値下がり銘柄数が179銘柄と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、値下がり銘柄数[363銘柄]が値上がり銘柄数[139銘柄]を上回っていた2022年から一転しました)。  マグニフィセント・セブン銘柄は引き続き好調ですが、やや一人勝ちの様相を呈してきました。エヌビディアは2月に28.6%上昇し(年初来で59.8%上昇、2022年終値から441%上昇)、2月のS&P500指数のトータルリターンに占める割合は20%、年初来では26%となりました。エヌビディアの時価総額は一時2兆ドルを超え、マイクロソフト(時価総額は3兆700億ドル)とアップル(時価総額は2兆6400億ドル。エヌビディアは1兆9500億ドル)とともに時価総額上位3大銘柄の1つとなりました(S&P500指数に占める割合は17.9%。さらにアルファベットの2銘柄の合計時価総額は1兆5200億ドルで指数の3.5%を占めます)。  よって大きな問題は、この好調がいつまで続くのかです。その答えは、大幅増収増益となった同社の決算発表(結果として発表の翌日に、同社の時価総額は一日としては過去最高の2730億ドル増を記録)前の2日間にあるかもしれません。一部の投資家は決算発表前の2日間で利益確定の売りを出したものの(2日間で7%下落)、結局買い戻さざるを得ませんでした。目覚ましい成長が続くと市場が考えている限り株価上昇は続くため、勝つためにはこの流れに乗る必要があるからです(質問の答えになっていませんが)。  3月は政府機関の閉鎖という「お馴染みの」物語で幕を開けますが、今年は3月1日(一部期限の失効)と8日(すべて失効)の2幕構成です。予算は(ワシントンにおける)他のどの課題とも同様で、政府は合意できていません(その方がよいとの意見もあります)。2月29日(失効期限の前日)に下院で期限を3月8日および3月22日まで延長するつなぎ予算が成立し(320対99)、同日夜遅くには上院でも可決されました(77対13)。ヘッドラインは政治(つまり来たる選挙)の話題でほぼ埋め尽くされるでしょう。しかし市場関係者は、バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決に基づいてポートフォリオを考案することになりそうな中、まだ結果(大統領選、上下院議会)を見越したポジションの構築に着手していません。  政治以外では(ちなみにビヨンド・ミートの2月の61.5%上昇に関しては、同社株が2019年の新規株式公開(IPO)から77%下落、高値から96%下落していたことに鑑み、ここでは触れません)、米連邦準備制度理事会(FRB)の初回利下げは3月(会合は18日~19日開催)から6月(同11日~12日開催)への先送りが見込まれ、消費者による景気下支えが加わる中(失業率が低く給与支払いが続くため)、政府支出の持続(CHIPS法、インフレ抑制法[IRA]、インフラ投資法)、赤字支出、金利コストが相場に影響するとみられます。また3月には、いつも通り消費者物価指数(CPI)、卸売物価指数(PPI)、米個人消費支出(PCE)物価指数や雇用関連指標(雇用者数、新規失業保険申請件数、求人件数)も相場に影響を与えるほか、決算期がずれる企業による2024年第1四半期の決算発表も始まります(3月24日にはフェデックスとナイキが決算発表の予定)。また、最近のトレンドになっているように、投資家の資金フローにも注意が必要です(特に6兆ドルの資金がマネーマーケットから株式市場に流入)。 ●インデックスの動き  ○S&P500指数は1月の上昇を維持し、史上初めて5000の大台を突破し、一時5100を超えました(終値は5096.27、日中の高値は5111.06)。2月は終値ベースで高値を8回更新しました。1月の高値更新は6回でした(それ以前の高値更新は2022年1月3日の年明け初日)。S&P500指数は2月に5.17%上昇して5096.27の高値で月を終えました(配当込みのトータルリターンはプラス5.34%)。1月は4845.65で終え、1.59%の上昇(同プラス1.68%)、12月は4769.83で終え、4.42%の上昇(同プラス4.54%)でした。年初来では6.84%の上昇(同プラス7.11%)でした。2023年のリターンは24.23%の上昇で(同プラス26.29%)、2022年の19.44%下落を取り戻しました。過去1年のリターンは28.36%の上昇(同プラス30.45%)でした。  ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)も終値ベースで高値を7回更新し(高値は3万9131.53ドル、日中の高値は3万9282.28ドル)、史上初めて3万9000ドルの大台を上回りました。1月の高値更新は7回、12月の高値更新は7回でした。ダウ・ジョーンズ工業株価平均(ダウ平均)は2月に2.22%上昇して(同プラス2.50%)、3万8996.39ドルで月を終えました。1月は3万8150.30ドルで終え、1.22%の上昇(同プラス1.31%)、12月は3万7689.54ドルで終え、4.48%の上昇(同プラス4.93%)でした。年初来では3.47%の上昇(同プラス3.84%)、過去1年のリターンは19.41%の上昇(同プラス22.03%)でした。2023年は13.70%の上昇(同プラス18.18%)、2022年は8.78%の下落(同マイナス6.86%)でした。   ⇒S&P500指数の時価総額は、2月に2兆1050億ドル増加して(1月は6430億ドル増加)42兆7870億ドルとなりました。2023年は7兆9060億ドルの増加、2022年は8兆2240億ドルの減少でした。  ○2月の日中ボラティリティ(日中の値幅を安値で除して算出)は、1月の0.79%から低下して0.74%となり、年初来では0.76%でした。2023年は1.04%、2022年は1.83%、2021年は0.97%、2020年は1.51%でした(長期平均は1.42%)。  ○2月の出来高は、1月に前月比5%減少した後、4%増加し(営業日数調整後)、前年同月比では5%の減少でした。過去1年では前年よりも3%減少しました。2023年の1年間では前年比1%減少しました。2022年は同6%の増加でした。  ○2月は1%以上変動した日数は20営業日中4日(上昇が3日、下落が1日)、2%以上上昇した日が1日ありました。1月は1%以上変動した日数は21営業日中3日(上昇が1日、下落が2日)でした。2023年は、1%以上変動した日数は250営業日中63日(上昇が37日、下落が26日)、2%以上変動した日数は2日(上昇が1日、下落が1日)でした。2月は20営業日中4日で日中の変動率が1%以上となり、変動率が2%以上の日はありませんでした。1月は21営業日中4日で日中の変動率が1%以上となり、変動率が2%以上の日はありませんでした。  2023年は1%以上の変動が113日、2%以上の変動が13日、変動率が3%以上の日はありませんでした(直近で3%以上の変動があったのは2022年11月30日)。2022年は1%以上の変動が218日、2%以上の変動が89日、3%以上の変動が20日ありました。(4%以上の変動が4日、5%以上の変動が1日)。  過去の実績を見ると、2月は52.1%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.88%、下落した月の平均下落率は3.44%、全体の平均騰落率は0.11%の下落となっています(9月のマイナス1.16%よりは良い)。2024年2月のS&P500指数は5.17%の上昇でした。  3月は61.5%の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.35%、下落した月の平均下落率は3.85%、全体の平均騰落率は0.57%の下落となっています。  今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)のスケジュールは、2024年は3月19日-20日、4月30日-5月1日、6月11日-12日、7月30日-31日、9月17日-18日、11月6日-7日、12月17日-18日となっています。 ※「史上初の大台突破、輝くエヌビディア (2)」へ続く 株探ニュース 2024/03/19 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇2位」にKudan  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」19日正午現在でKudan<4425.T>が「買い予想数上昇」2位となっている。  Kudanは朝方に急伸したがその後は値を消す展開。前日はストップ高に買われたが、きょうはその反動で利益確定売りに押されている。エヌビディアの協力で、同社のエッジAIプラットフォーム「Jetson」向けのKudan Visual SLAMの最適化開発を完了し製品発売を決定したと発表、これが材料視される形で今月5日を境に急動意、連日のストップ高で水準を切り上げた。しかし、14日にストップ安で反落し、その後も荒い値動きが続いていた。きょうは引き続き戻りを狙った買いが入ったが、続かなかった。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 13:11 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後1時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後1時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は1181、値下がり銘柄数は424、変わらずは51銘柄だった。業種別では33業種中29業種が上昇。値上がり上位に鉱業、不動産、石油・石炭、その他金融、ゴム製品など。値下がりで目立つのは医薬品、精密機器など。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 13:03 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は19円安の3万9720円、ファストリが91.91円押し下げ  19日13時現在の日経平均株価は前日比19.84円(-0.05%)安の3万9720.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1179、値下がりは422、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。  日経平均マイナス寄与度は91.91円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が45.56円、テルモ <4543>が18.38円、中外薬 <4519>が9.99円、第一三共 <4568>が8.19円と続いている。  プラス寄与度トップはトヨタ <7203>で、日経平均を11.49円押し上げている。次いでKDDI <9433>が11.39円、デンソー <6902>が10.92円、ダイキン <6367>が10.82円、住友不 <8830>が8.89円と続く。  業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、不動産、石油・石炭、その他金融と続く。値下がり上位には医薬品、精密機器、銀行が並んでいる。  ※13時0分6秒時点 株探ニュース 2024/03/19 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均がプラス転換  日経平均株価がプラス転換。12時41分現在、120.88円高の3万9861.32円まで上昇している。 株探ニュース 2024/03/19 12:42 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(後場寄り付き)=日経平均株価は前場終値比でやや下げ幅広げる  後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比170円安前後と前場終値と比較してやや下げ幅を広げている。外国為替市場では1ドル=149円30銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 12:31 みんかぶニュース 市況・概況 「人工知能」が1位、エヌビディアを中心に物色テーマ再燃へ<注目テーマ> ★人気テーマ・ベスト10 1 人工知能 2 円高メリット 3 半導体 4 生成AI 5 金利上昇メリット 6 地方銀行 7 データセンター 8 半導体製造装置 9 宇宙開発関連 10 銀行  みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「人工知能」が堂々のランキング首位となっている。  人工知能(AI)は市場拡大が近年になって加速、第4次AIブームとも呼ばれるが、米新興企業のオープンAIがリリースした「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AIが成長ドライバーとなっている。また、生成AI市場の拡大に伴い、高性能半導体に対するマーケットの注目度が高まっている。その中心軸にいるのは米画像処理半導体大手エヌビディア<NVDA>にほかならない。  18日の米株市場ではAI関連の需要が企業の収益成長を後押しするとの思惑からハイテク関連株全般に物色の矛先が向き、ナスダック総合株価指数が反発に転じた。そして同日に行われたエヌビディアの開発者会議がマーケット関係者の注目の的となっていたが、そこでは同社のジェンスン・ファンCEOがAI向け次世代GPU「GB200」を今年後半に出荷することを発表し、改めて世界の耳目を驚かせた。GB200は従来製品の「H100」と比較して処理速度が最大30倍という高性能が売り物で、今後は同商品の獲得合戦が広がる可能性がある。  そうしたなか、日本では19日に日立製作所<6501.T>がエヌビディアとの協業を発表しており、ここからの展開に思惑が高まっている。日立は自社のOT(制御・運用技術)領域でのリーダーシップやデジタルソリューションと、エヌビディアの生成AIに関するノウハウを融合させ、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)革命を加速させる構えにある。新たなAIソリューションの提供や次世代デジタルツイン環境の開発・活用などにも傾注する方針を示している。東京株式市場でもAI関連株への投資資金流入が再加速する可能性があり注目が怠れない。  関連銘柄は多岐にわたるが、代表的な銘柄ではブレインパッド<3655.T>、FRONTEO<2158.T>のほか、フィックスターズ<3687.T>、ヘッドウォータース<4011.T>、ABEJA<5574.T>、メタリアル<6182.T>、pluszero<5132.T>、PKSHA Technology<3993.T>、ユーザーローカル<3984.T>などが挙げられる。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 12:20 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式(前引け)=反落、日銀決定会合の結果発表控え様子見  19日前引けの日経平均株価は前営業日比144円15銭安の3万9596円29銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は8億1180万株、売買代金概算は2兆1277億円。値上がり銘柄数は948、対して値下がり銘柄数は642、変わらずは66銘柄だった。  きょう前場の東京株式市場は日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え様子見ムードが広がり、日経平均は軟調に推移した。前日に先物主導で1000円を超える上昇を示していたこともあり、きょうは目先筋の利益確定売りや機関投資家のポジション調整の売りなどが上値を押さえる形となった。ただ、下値では押し目買いも観測され下げ幅は限定的。なお、値上がり銘柄数が値下がりを上回っている。日銀の決定会合の結果は昼ごろに開示される見通しで、既に政策変更はおおむね織り込まれているが、引け後に植田日銀総裁の記者会見も予定されており、全体相場は後場に不安定な値動きとなることも予想される。  個別では売買代金で群を抜くレーザーテック<6920.T>が上値指向を継続、東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>なども上昇した。さくらインターネット<3778.T>が大きく買われたほか、ニデック<6594.T>も値を上げた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクもしっかり。YTL<1773.T>が急騰、太平洋工業<7250.T>も物色人気に。半面、東京電力ホールディングス<9501.T>が下値を模索、アドバンテスト<6857.T>も売りに押された。ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調な値動き。三井E&S<7003.T>が大幅安、ダブル・スコープ<6619.T>の下げも目立つ。このほか、エイチ・アイ・エス<9603.T>が利食われた。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 11:45 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」3位にザイン  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の19日午前11時現在で、ザインエレクトロニクス<6769.T>が「買い予想数上昇」で3位となっている。  この日前引け時点の東京株式市場で、ザインは大きく買われている。同社は18日の取引終了後、AIサーバーをはじめとするデータサーバー事業に新規参入すると発表した。事業参入に向け、世界市場でデータサーバーを開発・提供している中国企業Huaqin Technology(HQ社)と業務提携し、合弁会社「ザイン・ハイパーデータ」を4月1日付で設立する。  この発表が好感され、きょうの同社株は急伸。買い予想数の上昇につながったようだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 11:43 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・19日>(前引け)=守谷輸送機、HPCシス、ザイン  守谷輸送機工業<6226.T>=急反発。18日の取引終了後、韓国のサムスン重工業から船舶用エレベーター32台(16隻×2台)を受注したと発表。これが好感されている。今回受注したエレベーターは、台湾海運大手の長栄海運(エバーグリーン・マリン)がサムスン重工業に発注したコンテナ船に設置する。2025年11月から順次引き渡す。同社は日本、中国に続く新たな市場として韓国への参入を図ってきた経緯があり、韓国の造船業界で船舶用エレベーターを受注するのは今回が初という。  HPCシステムズ<6597.T>=大幅続伸。18日の取引終了後、大規模言語モデルや生成AI開発に特化したGPUカード「NVIDIA H100 NVL」を販売すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。HPCシスは米エヌビディア<NVDA>のパートナー認定制度において、最上位パートナーレベルの企業に認定されている。AIインテグレーション技術などを生かすことで、GPUカードの性能を最大限に引き出し、顧客の研究・開発上の課題解決を促す。  ザインエレクトロニクス<6769.T>=物色人気に急伸。昨年来高値を更新した。18日の取引終了後、AIサーバーをはじめとするデータサーバー事業に新規参入すると発表。これが買い材料視されている。事業参入に向け、世界市場でデータサーバーを開発・提供している中国企業Huaqin Technology(HQ社)と業務提携し、合弁会社「ザイン・ハイパーデータ」を4月1日付で設立する。出資比率はザインが70%、HQ社が30%の予定。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング=19日前引け  19日前引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。                   売買代金       銘柄名    売買代金 増加率(%)   株価 1. <1570> 日経レバ     82574   -30.0    29305 2. <1321> 野村日経平均   6306   -44.1    41050 3. <1579> 日経ブル2    5421   -38.4    31320 4. <1458> 楽天Wブル    5084   -21.3    34490 5. <1360> 日経ベア2    4193   -67.3    354.9 6. <1357> 日経Dインバ   2953   -59.9     146 7. <1306> 野村東証指数   2865    5.5   2855.0 8. <1459> 楽天Wベア    2727   -48.0     586 9. <1615> 野村東証銀行   2631   21.6    323.7 10. <1568> TPXブル    2384   -41.2    48170 11. <1329> iS日経     2050   30.1    40950 12. <2644> GX半導日株   1958    3.3    4770 13. <1545> 野村ナスH無   1625   357.7    27140 14. <1476> iSJリート   1354   -27.1    1818 15. <2621> iS米20H   1138   38.6    1255 16. <1475> iSTPX    1021   185.2    2796 17. <1540> 純金信託      958   -37.8    9860 18. <1489> 日経高配50    938   29.4    2264 19. <1343> 野村REIT    933   23.9   1896.5 20. <1365> iF日経Wブ    826   -53.2    45220 21. <2038> 原油先Wブル    781   23.2    2108 22. <1320> iF日経年1    766   -13.4    40900 23. <1308> 日興東証指数    654   99.4    2820 24. <1330> 日興日経平均    616   -59.3    41090 25. <1358> 日経2倍      609   -32.2    54400 26. <1571> 日経インバ     602   -71.5     621 27. <1305> iFTP年1    461   -43.9   2886.0 28. <1655> iS米国株     450   54.1    552.9 29. <1482> iS米債7H    447   520.8    1735 30. <1346> MX225     444   -65.4    40870 31. <2568> 日興NQヘ無    404   411.4    4605 32. <2243> GX半導体     381   -23.8    1690 33. <2569> 日興NQヘ有    374   144.4   2893.0 34. <1671> WTI原油     366   -22.8    3195 35. <2869> iFナ百Wブ    344   -2.3    38200 36. <2244> GXUテック    312   -55.2    1808 37. <2516> 東証グロース    312   -42.6    576.2 38. <1473> Oneトピ     308  30700.0   2753.5 39. <1678> 野村インド株    286   -42.8    345.9 40. <2631> MXナスダク    276   430.8    19240 41. <1356> TPXベア2    249    8.3    399.8 42. <1699> 野村原油      249   76.6    424.8 43. <1345> 日興リート隔    247   35.7   1775.5 44. <2558> MX米株SP    241   -19.9    22100 45. <1366> iF日経Wベ    226   -46.4     378 46. <2620> iS米債13    212  2928.6    336.1 47. <2014> iS米増配株    180   63.6    216.0 48. <2017> iFプ150    179   -17.9    1056 49. <2039> 原油先物ベア    169   134.7     988 50. <2870> iFナ百Wベ    166   -50.9    24535 ※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日前引けに比べた増減率(%) 株探ニュース 2024/03/19 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース(前引け)=売り買い拮抗、アルファクス、エクサWizがS高  19日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数249、値下がり銘柄数273と、売り買いが拮抗した。  個別ではアルファクス・フード・システム<3814>、エクサウィザーズ<4259>、VALUENEX<4422>、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>がストップ高。テクノロジーズ<5248>は一時ストップ高と値を飛ばした。モルフォ<3653>、アジアクエスト<4261>、ボードルア<4413>、Finatextホールディングス<4419>、BBDイニシアティブ<5259>など8銘柄は昨年来高値を更新。ラキール<4074>、クリングルファーマ<4884>、キューブ<7112>、HPCシステムズ<6597>、ブティックス<9272>は値上がり率上位に買われた。  一方、サンバイオ<4592>が一時ストップ安と急落した。ハイブリッドテクノロジーズ<4260>、Chatwork<4448>、リボミック<4591>、INCLUSIVE<7078>は昨年来安値を更新。DAIWA CYCLE<5888>、tripla<5136>、トライアイズ<4840>、売れるネット広告社<9235>、Mマート<4380>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/03/19 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=19日前引け、低ベータ50、株主還元70が新高値  19日前場の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比31.1%減の1454億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同36.3%減の1156億円だった。  個別ではNEXT FUNDS野村株主還元70 <2529> 、NEXT 小売 <1630> 、NEXT NOTES 金先物 ダブル・ブル ETN <2036> 、MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 <1550> 、SPDRゴールド・シェア <1326> など14銘柄が新高値。iFreeETF JPX日経400イン <1465> 、iFree 米債 7-10年(為替ヘッジあり) <2016> 、NEXT NOTES 金先物 ベア ETN <2037> 、NEXT NOTES ドバイ原油先物 ベア ETN <2039> が新安値をつけた。  そのほか目立った値動きではWisdomTree パラジウム上場投資信託 <1675> は3.82%安と大幅に下落。  日経平均株価が144円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金825億7400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均924億3000万円を大きく下回っており低調。  その他の日経平均ETFではNEXT 日経225連動型 <1321> が63億600万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が54億2100万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が50億8400万円、日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が41億9300万円、NEXT 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が29億5300万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/03/19 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ◎19日前場の主要ヘッドライン ・ニデックは見直し買いで6000円台回復、好業績評価で底値圏離脱の兆し ・守谷輸送機が急反発、サムスン重工業からの受注を好感 ・旭ダイヤが約6年ぶり4ケタ大台、次世代パワー半導体向け商品で業績回復軌道に乗る ・さくらネットが大幅高で一時8000円台回復、エヌビディア関連で再注目 ・Mipoxが続急騰、半導体関連の出遅れで機関投資家の実需買い観測も ・クシム続伸、enishとゲームのパートナーシップ締結 ・ザイン昨年来高値更新、データサーバー事業への参入を材料視 ・テクノロジーがカイ気配切り上げ、今期経常益倍増で連続最高益更新を計画 ・HPCシスが大幅続伸、エヌビディア製GPUカードの販売で収益貢献の期待 ・エクサWizがカイ気配スタート、第一三共とのAI創薬プロジェクトの成果を好感 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード(前引け)=値上がり優勢、テクノマセマ、かんなん丸がS高  19日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数752、値下がり銘柄数649と、値上がりが優勢だった。  個別ではテクノマセマティカル<3787>、かんなん丸<7585>がストップ高。シーズメン<3083>は一時ストップ高と値を飛ばした。第一カッター興業<1716>、藤田エンジニアリング<1770>、北野建設<1866>、石光商事<2750>、テンポスホールディングス<2751>など44銘柄は昨年来高値を更新。マルシェ<7524>、メディアリンクス<6659>、ザインエレクトロニクス<6769>、丸千代山岡家<3399>、ノバシステム<5257>は値上がり率上位に買われた。  一方、fonfun<2323>、システム ディ<3804>、マツモト<7901>、Abalance<3856>、ユビキタスAI<3858>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/03/19 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均19日前引け=反落、144円安の3万9596円  19日前引けの日経平均株価は反落。前日比144.15円(-0.36%)安の3万9596.29円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は949、値下がりは641、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。  日経平均マイナス寄与度は83.92円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が41.29円、テルモ <4543>が24.64円、中外薬 <4519>が16.28円、SBG <9984>が14.19円と並んだ。  プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を28.97円押し上げ。次いでレーザーテク <6920>が11.06円、デンソー <6902>が6.93円、KDDI <9433>が6.19円、住友不 <8830>が6.06円と続いた。  業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、その他金融、石油・石炭、鉄鋼が続いた。値下がり上位には精密機器、医薬品、ガラス・土石が並んだ。 株探ニュース 2024/03/19 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前11時現在の値上がり値下がり銘柄数  午前11時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は740、値下がり銘柄数は842、変わらずは74銘柄だった。業種別では33業種中17業種が上昇。値上がり上位に鉱業、石油・石炭、その他金融、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは精密機器、医薬品、サービスなど。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は297円安の3万9443円、ファストリが87.91円押し下げ  19日11時現在の日経平均株価は前日比297.01円(-0.75%)安の3万9443.43円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は745、値下がりは836、変わらずは74。  日経平均マイナス寄与度は87.91円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が47.95円、テルモ <4543>が27.04円、中外薬 <4519>が20.48円、SBG <9984>が17.78円と続いている。  プラス寄与度トップは住友不 <8830>で、日経平均を7.03円押し上げている。次いでレーザーテク <6920>が6.39円、デンソー <6902>が5.06円、ニデック <6594>が4.10円、KDDI <9433>が2.80円と続く。  業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、その他金融、パルプ・紙と続く。値下がり上位には精密機器、医薬品、サービスが並んでいる。  ※11時0分4秒時点 株探ニュース 2024/03/19 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 19日中国・上海総合指数=寄り付き3077.9805(-6.9457)  19日の中国・上海総合指数は前営業日比6.9457ポイント安の3077.9805で寄り付いた。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 10:53 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」1位にトリプラ  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の19日午前10時現在で、tripla<5136.T>が「売り予想数上昇」で1位となっている。  同社は宿泊予約システムや、顧客対応のAIチャットボットなどを展開する。18日の取引終了後、24年10月期第1四半期(23年11月~24年1月)の連結決算を発表。売上高は3億4400万円、最終損益は500万円の赤字となった。同社は四半期連結財務諸表を今回の四半期より作成しており、決算短信に前年同期と比較した増減率の記載はない。連結財務諸表上、子会社の株式取得に関する一時的な費用が発生したという。最終赤字で着地したことが失望売りを促す要因となり、翌19日の東証グロース市場で同社株はマドを開けて急落した。株価の反騰機運が後退したと受け止めた投資家の存在が、売り予想数の増加につながったようだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 10:47 みんかぶニュース 市況・概況 19日香港・ハンセン指数=寄り付き16628.07(-109.05)  19日の香港・ハンセン指数は前営業日比109.05ポイント安の16628.07で寄り付いた。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 10:41 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が300円を超える  日経平均株価の下げ幅が300円を超えた。10時28分現在、304.13円安の3万9436.31円まで下落している。 株探ニュース 2024/03/19 10:29 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前10時現在の値上がり値下がり銘柄数  午前10時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は845、値下がり銘柄数は734、変わらずは77銘柄だった。業種別では33業種中22業種が上昇。値上がり上位に鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、銀行など。値下がりで目立つのは精密機器、医薬品、水産・農林など。 出所:MINKABU PRESS 2024/03/19 10:04 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は248円安の3万9492円、ファストリが72.93円押し下げ  19日10時現在の日経平均株価は前日比248.18円(-0.62%)安の3万9492.26円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は858、値下がりは722、変わらずは75。  日経平均マイナス寄与度は72.93円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が46.62円、テルモ <4543>が23.18円、東エレク <8035>が19.98円、中外薬 <4519>が19.58円と続いている。  プラス寄与度トップは住友不 <8830>で、日経平均を6.79円押し上げている。次いでデンソー <6902>が5.93円、ニデック <6594>が4.82円、トヨタ <7203>が4.33円、KDDI <9433>が3.40円と続く。  業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は鉱業で、以下、石油・石炭、パルプ・紙、銀行と続く。値下がり上位には精密機器、医薬品、水産・農林が並んでいる。  ※10時0分5秒時点 株探ニュース 2024/03/19 10:01 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「日本半導体産業復活を牽引する『天の時、地の利、人の和』」 ―地政学だけではない― ●絶望からの生還、日本半導体産業  数年前まで 日本の半導体産業は世界のマイナープレーヤーに過ぎないと、誰もが考えていた。「技術者はいない、先端技術ははるか前に失われた、半導体を支える需要もない、半導体企業のチャレンジ精神もない」……無い無い尽くしであった。  しかし、いま誰もが夢にも思っていなかった大投資ブームが起きている。その牽引車は半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業、台湾積体電路製造(TSMC)による熊本工場の始動である。2月に第1工場が完成したのに続いて、6ナノメートルの先端半導体を生産する第2工場の建設も決まり、第3工場も視野に入っている。これまでに決まった投資総額は3兆4000億円、日本政府は1兆2000億円の補助を約束している。熊本県ではこの投資ラッシュにより土地は値上がりし、人不足から賃金は上昇、交通渋滞が起きるなどブーム状態である。  更に北海道千歳では先端半導体の国産化を目指すラピダスの工場建設が始まり、キオクシア・ウエスタンデジタル(北上市・四日市)、マイクロンテクノロジー(広島市)、サムスン電子(横浜市)など、すでに4兆円の政府補助が決められている。この投資規模と迅速さは、米国や中国、韓国、ドイツなど各国政府が進めている半導体産業支援の中でも先頭を走っている。国の支援を追い風に、半導体メーカーだけでなく、装置メーカー、材料メーカーなど関連各社が投資を拡大し、産業連鎖の好循環が起きつつある。 ●米中対立を原因とする政府主導プロジェクトを世論が歓迎  この半導体ブームは周知のように、米中冷戦という地政学環境の変化が起点となっている。世界サプライチェーンからの中国排除という米国の筋書きに従い、日本産業復活が進行しているということである。東アジアにおけるハイテク製造業のハブは、30年前に日本から中国、韓国、台湾に移った。これが日本に戻ってくるというイメージがほぼ確かになっている。  この日本政府主導による力ずくの半導体育成は功を奏するのだろうか。あまりにも時期尚早ではあるが、3つの要因により勝機は大きいと判断される。  第一は、日本の決意と懐具合である。日本政府には巨額の含み益、言わば埋蔵金がある。日銀のETF投資収益が株価の値上がりにより30兆円を超えている。また、米国財務省証券保有による膨大な為替益がある。保有残高1.1兆ドル、1ドル=110円での取得だとすると、150円で44兆円の巨額の為替換算益があると計算される。  これらは政治の判断一つで起死回生の国家プロジェクト資金としてすぐにでも投入できるものである。米国やドイツなどでは国による半導体産業支援に対する批判があり建設はスムーズではないが、失地回復を切望する日本の世論は政府のイニシアチブを熱く支援している。この政府とそれを支援する世論を「人の和」とすれば、「天の時」、「地の利」も日本の半導体産業の復活に味方しそうな形勢である。 ●「天の時」世界半導体需要加速期入り  「天の時」とは、世界の半導体需要が加速期に入っているということである。調査会社オムディアの南川明氏は、世界半導体需要の成長トレンドが過去の7%から10%へと上昇シフトしていくと予想している。 DX/GX関連投資に対して2030年までに世界全体で750兆円(DX250兆円、GX500兆円)という巨額の政府支援が予想されており、世界的に半導体需要が加速することが背景にある。  これにチャットGPTなど AI革命による需給逼迫が加わる。エヌビディアが一手に供給するGPU(画像処理半導体)は品不足に陥り、価格が急騰している。オープンAIのサム・アルトマンCEOはこの需要に対応するために、5~7兆ドル(過去累計半導体投資額の5~7倍)という天文学的な半導体投資が必要だとして、政府と投資家に協力を呼び掛けている。今後3年間でデーターセンターのコンピューティング能力を3倍に高める必要があるとされている。それは電力需給を逼迫させるので、省電力化のために更なる半導体需要が出てくる。 ●PC、スマホも需要回復へ  短期循環的にも、2023年の半導体ミニ不況からの立ち上がりがはっきりしてきた。SIA(米国半導体工業会)は世界販売額が2023年の526.8億ドル(前年比8.2%減)から2024年には600億ドル(13%)に回復する、と予測している。車載用半導体の伸びに加えて、長らく低迷していたパソコン、スマホの買い替え需要が、AI化による機能向上により大きく高まりそうな気配である。 ●「地の利」次期ブレークスルー技術は日本に蓄積されている  日本が世界の半導体投資の要になりそうな「地の利」も重要である。半導体技術のブレークスルーがこれまでの前工程でのウェハーの平面微細化から、日本が得意な後工程の3D化、組み立て技術にシフトしていくからである。  過去40年間続いてきた1.5年で2倍という集積度の高まりをムーアの法則と呼ぶが、平面の微細化は物理的限界に達しつつある。これからは異なる複数のチップを一つのパッケージとして組み込み複合化することで高機能化が進められる。これをチップレットというが、そのカギは後工程にある。  日本はプロービング、ダイシング、ボンディング、モールディングなど後工程の製造装置に強い上に、素材では世界シェアの5割を占めており、チップレット化に求められる技術要素を世界で一番蓄積している国といえる。TSMCは海外で唯一、日本(つくば市)に開発拠点を設けているが、それは日本の後工程技術に着目しているからである。また、サムスン電子は横浜に研究所を建設中だが、その狙いも日本に集積している後工程技術の確立にある。日本が世界の後工程技術のハブになる可能性が高まり、それが日本におけるハイテク投資ラッシュを引き起こしつつある。 ●需要構造変化は主役交代を引き起こすことが多い  過去に半導体産業は製品の進化とともにリーディングカンパニーが変わってきた。半導体需要が民生用エレクトロニクスと大型メインフレームコンピュータ主体であった時の覇者日本は、パソコン、スマホ主体の時代に完全に流れから取り残された。しかし今後、AIとIoT、DX/GXが半導体の主力需要先になり、大量の汎用品が求められる時代からASIC(用途別半導体)が必要とされる時代となった。パソコン、スマホ時代の勝者インテル、サムスンが安泰ではいられなくなる時代である。この新時代は、先端半導体に再参入を目指す日本にとっては、願ってもない有利な条件といえる。 ●苦節30年の賜物  このように米中対立のみならず、「天の時」、「地の利」があるからこそ日本の半導体産業の復活が展望できる。関係者の皆様の苦節30年の努力に敬意を表したい。 (2024年3月18日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン351号」を転載) 株探ニュース 2024/03/19 10:00

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