注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ジーダット、東京エレクトロン、日パレットなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ジーダット、東京エレクトロン、日パレットなど
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比ルネサスエレクトロニクス<6723> 2442 -141.525日発表の決算引き続き嫌気。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3860 -235売出価格下振れに伴う需給懸念が優勢に。レーザーテック<6920> 25640 -1100主力の半導体関連株には売りが継続する格好に。日産自動車<7201> 466.2 -18.8第1四半期大幅減益で通期予想は想定以上の下方修正に。曙ブレーキ工業<7238> 148 -6自動車業界の環境悪化など警戒視も。トヨタ自動車<7203> 2909.0 -111.0日産の業績悪化なども警戒視か。第一三共<4568> 5658 -138前日にアストラゼネカが決算を発表しているが。イビデン<4062> 5710-264主力ハイテク株安の流れが重し。東京エレクトロン<8035> 27625 -1385SOX指数2％安で半導体関連に売り続く。ジーダット<3841> 2301 +400TSMCのアライアンス加入を引き続き材料視。G3HD<3647> 136 +28プラントライフシステムズとバイオ燃料に関する合弁会社設立。メタプラネット<3350> 232 +12Bitcoin Magazine Japanの独占運営権取得と発表。日パレット<4690> 2018 -453第1四半期は大幅減益決算に。FDK<6955> 687 -59第1四半期営業黒字化も出尽くし感先行で。ispace<9348> 614 +24小型月面探査車のフライトモデルの組立てが完了。WASHハウス<6537> 673 +100引き続きコンテナ型セルフランドリー店舗の展開など手掛かり。値動きの軽さから短期資金も流入か。エコナビスタ<5585> 2148-77エーザイと業務提携で25日ストップ高。26日は売り優勢。NexTone<7094> 1489 +3724日発表の特別利益計上なども引き続き好感材料に。パルマ<3461> 348 -825日線、75日線、200日線下抜け見切り売りも。リンクバル<6046> 155 -5子会社が琉球大学とレコメンドAIの開発を目的とした共同研究。一時人気化するも買い続かず。セルシード<7776> 498 +8025日まで連日の大幅安。値ごろ感から押し目買い。エルテス<3967> 749 +11危機管理コンサルタントと業務提携。買い先行するも上値は重い。ピクスタ<3416> 1012-5424日の長い上ひげでひとまず達成感。スタメン<4019> 610 +17「TUNAG for UNION」が日本郵政グループ労働組合に導入で25日一時人気化。26日は改めて買い優勢。
＜CS＞
2024/07/27 07:32
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～信越化学工業など全般買い優勢、シカゴは大阪比545円高の38235円～
*07:20JST ADR日本株ランキング～信越化学工業など全般買い優勢、シカゴは大阪比545円高の38235円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.75円換算）で、信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>、丸紅<8002>、三井物産<8031>、東京エレク<8035>、日本郵政<6178>、トヨタ自動車<7203>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比545円高の38,235円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は654.27ドル高の40,589.34ドル、ナスダックは176.16ポイント高の17,357.88で取引を終了した。主要企業の好決算を受けた買いが先行し、寄り付き後、上昇。PCE価格指数も想定内にとどまりインフレ鈍化基調を確認、年内の利下げ期待を受けた買いに相場は続伸した。ソフトランディング期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終了。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円73銭へ上昇後、153円15銭まで下落し、153円76銭で引けた。コアPCE価格指数が小幅予想を上回ったためドル買いが一時優勢となったが、総合価格指数が伸び鈍化、コア指数も想定範囲との見方に連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げを織り込むドル売りに拍車がかかった。日銀の金融政策正常化観測を受けた円買いも続いた。ユーロ・ドルは1.0850ドルまで下落後、1.0868ドルまで上昇し、1.0856ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のショナーベル理事がサービスインフレの根強さ指摘したほか、利下げが自動的に継続するものではないと、慎重姿勢を示したためユーロ買いが強まった。26日のNY原油先物9月限は反落（NYMEX原油9月限終値：77.16 ↓1.12）。■ADR上昇率上位銘柄（26日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6988> 日東電工 45.93ドル 14123円 （1298円） +10.12％<9107> 川崎汽船 15.76ドル 2423円 （181円） +8.07％<4063> 信越化学工業 21.45ドル 6596円 （292円） +4.63％<2587> サントリー食品 18.32ドル 5633円 （180円） +3.3％<4578> 大塚HD 24.92ドル 7663円 （171円） +2.28％■ADR下落率下位銘柄（26日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<4523> Eisai Co 9.25ドル 5689円 （-939円） -14.17％<8830> 住友不動産 14ドル 4305円 （-486円） -10.14％<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1330円 （-149.5円） -10.1％<8750> 第一生命HD 26ドル 3998円 （-354円） -8.13％<2801> キッコーマン 23.4ドル 1799円 （-102.5円） -5.39％■その他ADR銘柄（26日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.09ドル 4333円 （4円）<3382> セブン&アイ・HD 11.27ドル 1733円 （3円）<4063> 信越化学工業 21.45ドル 6596円 （292円）<4502> 武田薬品工業 13.77ドル 4234円 （-11円）<4519> 中外製薬 20.41ドル 6276円 （12円）<4543> テルモ 17.72ドル 2724円 （25円）<4568> 第一三共 37.12ドル 5707円 （49円）<4661> オリエンランド 28.69ドル 4411円 （10円）<4901> 富士フイルム 11.14ドル 3426円 （29円）<5108> ブリヂストン 19.79ドル 6085円 （23円）<6098> リクルートHD 10.59ドル 8141円 （114円）<6146> ディスコ 30.5ドル 46894円 （794円）<6178> 日本郵政 10ドル 1538円 （27円）<6201> 豊田自動織機 81.36ドル 12509円 （169円）<6273> SMC 23.52ドル 72324円 （1234円）<6301> 小松製作所 29.77ドル 4577円 （37円）<6367> ダイキン工業 14.38ドル 22109円 （209円）<6501> 日立製作所 41.41ドル 3183円 （50円）<6503> 三菱電機 32.29ドル 2482円 （33.5円）<6594> 日本電産 11.1ドル 6827円 （104円）<6702> 富士通 17.66ドル 2715円 （15円）<6723> ルネサス 8.01ドル 2463円 （21円）<6758> ソニー 87.32ドル 13425円 （205円）<6857> アドバンテスト 36.6ドル 5627円 （122円）<6902> デンソー 15.62ドル 2402円 （30.5円）<6954> ファナック 13.38ドル 4114円 （17円）<6981> 村田製作所 11.18ドル 3438円 （34円）<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1330円 （-149.5円）<7203> トヨタ自動車 192.52ドル 2960円 （51円）<7267> 本田技研工業 31.28ドル 1603円 （22.5円）<7741> HOYA 120.92ドル 18591円 （286円）<7751> キヤノン 30.39ドル 4672円 （50円）<7974> 任天堂 13.53ドル 8321円 （74円）<8001> 伊藤忠商事 98.57ドル 7578円 （106円）<8002> 丸紅 185.5ドル 2852円 （51円）<8031> 三井物産 455ドル 3498円 （62円）<8035> 東京エレク 91.45ドル 28121円 （496円）<8053> 住友商事 25ドル 3844円 （60円）<8058> 三菱商事 20.5ドル 3152円 （39円）<8306> 三菱UFJFG 11.13ドル 1711円 （25.5円）<8316> 三井住友FG 13.88ドル 10670円 （125円）<8411> みずほFG 4.29ドル 3298円 （44円）<8591> オリックス 115.93ドル 3565円 （45円）<8725> MS&ADインシHD 22.17ドル 3409円 （48円）<8766> 東京海上HD 36.82ドル 5661円 （93円）<8801> 三井不動産 29.2ドル 1497円 （20.5円）<9432> NTT 25.95ドル 160円 （2.1円）<9433> KDDI 14.7ドル 4520円 （7円）<9983> ファーストリテ 26.9ドル 41359円 （509円）<9984> ソフトバンクG 30.17ドル 9277円 （103円）
＜ST＞
2024/07/27 07:20
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 サンバイオ、日野自動車、富士通など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 サンバイオ、日野自動車、富士通など
銘柄名<コード>26日終値⇒前日比キムラユニティー<9368> 1645 +65第1四半期営業利益42.3％増。住石HD<1514> 1055 -55第1四半期営業損益は0.77億円の赤字。メディアL<6659> 189 -23第1四半期営業損益は2.48億円の赤字。はてな<3930> 772 +19ソフトバンク子会社がサーバー監視サービスを採用。勤次郎<4013> 416 +2624年12月上期業績見込みを上方修正。サンバイオ<4592> 1041 +150主要開発品SB623に関し米国で新規特許が成立。日野自動車<7205> 453.4 +51.3第1四半期大幅増益決算がインパクトに。富士通<6702> 2700.0 +264.5第1四半期営業黒字転換でコンセンサス上振れ。野村総合研究所<4307> 4661 +398想定以上の大幅増益決算を評価の動き先行。信越ポリマー<7970> 1653 +206今期業績見通しはコンセンサスを上振れ。トクヤマ<4043> 2906.5 +163.5第1四半期の大幅増益決算を評価。キヤノン<7751> 4622 +2894-6月期は市場想定上振れで通期予想を上方修正。霞ヶ関キャピタル<3498> 11940 +420突っ込み警戒感強まる中での中小型グロース株高で。太平洋工業<7250> 1512 +83通期営業利益予想は上方修正へ。マネーフォワード<3994> 4947 +235米長期金利低下で中小型グロースがしっかり。ファーマフーズ<2929> 1103 +22業績上方修正や増配を発表。SHIFT<3697> 11525 +525中小型グロース株高でリバウンド狙いも。ヤマシンフィルタ<6240> 440 +23株価急伸前の水準まで下落して調整一巡感も。ラウンドワン<4680> 894 +33高値更新後の利食い売りにも一巡感で。中外製薬<4519> 6264 +2384-6月期は想定以上の大幅増益決算に。竹内製作所<6432> 4890 +120トランプラリーの巻き戻しにも一巡感で。富士電機<6504> 8121 +248第1四半期は市場想定上振れて2ケタ営業増益に。インソース<6200> 885 +38動画教材「短時間で学ぶシリーズ」の拡充を発表。シンプレクスHD<4373> 2220 -385第1四半期の営業減益決算をネガティブ視。アマノ<6436> 3728 -363第1四半期好決算発表も出尽くし感優勢に。
＜CS＞
2024/07/27 07:15
注目トピックス 日本株
クリアル---Dash Livingとの取り組み第二弾
*17:58JST クリアル---Dash Livingとの取り組み第二弾
クリアル<2998>は23日、Dash Hong Kong Limitedが運営するサービス「Dash Living」に関し、日本で展開する「Dash Living Japan」ブランドを活用した協業を代々木上原のレジデンスにおいて行うことを発表した。今回の取り組みは、不動産投資オンラインマーケット「CREAL(クリアル)」で運用予定のレジデンス「Dash Living Yoyogi Uehara」を対象不動産として、「Dash Living Japan」を運営するIN THE HOOD株式会社に賃貸(マスターリース契約)を行うもので、当該マスターリース契約により不動産収益の安定化を図る。「Dash Living」は、アジア太平洋地域で展開するサービス付きコリビング(共同生活)コミュニティで、インターネットを活用した集客や現地無人化オペレーション、運営の一元管理などの先端的な手法により、外国人旅行者や滞在者を対象に宿泊施設を提供している。同社とIN THE HOOD株式会社は、東京都心部における先進的な賃貸住宅施設の供給を推進することを目的に、同社が運用するレジデンス「Dash Living Ueno Park」でも同様の取り組みを既に進めており、今回の協業はそれに次ぐ第二弾となる。同社は、今後も「CREAL(クリアル)」を基盤とした高い資金調達力とDash Living Japanブランドの先進的なコリビング事業を掛け合わせ、投資家に都心部の賃貸住宅施設への投資機会を提供し、安定したリターンを創出することを目指していく。
＜SI＞
2024/07/26 17:58
注目トピックス 日本株
ビーロット---「ちばぎんSDGsリーダーズローン」による資金調達実施
*17:54JST ビーロット---「ちばぎんSDGsリーダーズローン」による資金調達実施
ビーロット<3452>は25日、千葉銀行が提供する「ちばぎんSDGsリーダーズローン(サステナビリティ・リンク・ローン型)」により無担保・無保証の資金調達を実施したことを発表。「ちばぎんSDGsリーダーズローン」は、サステナビリティ経営を積極的に実践しようとする企業に対して、事業規模や経営実態に合わせて有効な目標等を設定し、目標達成の際には金利を優遇する融資制度である。同社では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、事業活動における売上高1億円当たりの二酸化炭素排出量を削減する具体的な数値目標を策定した。今回調達した資金は、同社の主力事業である不動産投資開発事業の事業資金へ充当する予定。同社は、今後もサステナビリティ基本方針のもと、ステークホルダーの期待に応え、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナビリティ活動を継続していく。
＜SI＞
2024/07/26 17:54
注目トピックス 日本株
タクマ---北広島町地域エネルギー会社と小売電気事業の連携に関する基本協定および代理店契約を締結
*17:53JST タクマ---北広島町地域エネルギー会社と小売電気事業の連携に関する基本協定および代理店契約を締結
タクマ<6013>は25日、子会社のタクマエナジーと北広島町地域エネルギー会社が、小売電気事業の連携に関する基本協定および代理店契約を締結したことを発表。タクマエナジーは、小売電気事業や電力の取り扱いに関するコンサルティングを行っており、地域のニーズに寄り添った提案を通じ、再生可能エネルギーの普及や温室効果ガスの排出削減に貢献することを目指している。北広島町地域エネルギー会社は、タクマエナジーの支援のもと、北広島町におけるエネルギーの地産地消を目的に設立された。川小田小水力発電所の余剰電力を活用した小売電気事業はタクマエナジーから北広島町地域エネルギー会社に移管される予定である。同基本協定に基づき、タクマエナジーは電力需給管理や卸売取引の支援を行い、人材育成など事業運営に関するアドバイザリー業務を行う。代理店契約に基づき、北広島町地域エネルギー会社はタクマエナジーの営業代理店として電力供給先の拡大に取り組む。タクマエナジーと北広島町地域エネルギー会社は今後、連携を強化し、北広島町の脱炭素の実現に向けて、町内に豊富に存在する自然資源を活用した電力地産地消の拡大を目指す。小売電気事業で得た収益を、子育てや教育環境の充実、生物多様性の保全など地域の公益活動に充当することで、北広島町の持続可能なまちづくりに貢献していく。
＜SI＞
2024/07/26 17:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約188円分押し下げ
*16:17JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約188円分押し下げ
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり98銘柄、値下がり122銘柄、変わらず5銘柄となった。25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は81.20ドル高（＋0.20％）の39935.07ドル、ナスダックは160.68ポイント安（－0.93％）の17181.73、S&P500は27.91ポイント安（－0.51％）の5399.22で取引を終了した。リスク警戒感が根強く、寄り付き後、まちまち。しかし、4－6月期国内総生産（GDP）や消費が予想を上回る伸びとなったため景気への悲観的見解が後退し買戻しが先行、相場はプラス圏を回復した。ただ、重要インフレ指標の発表を控えた手仕舞い売りが上値を抑制、さらに、ハイテクが弱く、終盤にかけ失速しナスダックは下落に転じ、まちまちで終了。ダウは上昇したものの、米ハイテク銘柄が引き続き弱かったことから、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は一時切り返し38000円台まで戻す場面が見られたものの、値がさ半導体株が後場一段安。日経平均は陰線を残し、2021年9月27日から10月6日以来となる8日続落となった。大引けの日経平均は前日比202.10円安（－0.53％）の37667.41円となった。東証プライム市場の売買高は17億8108万株。売買代金は4兆4350億円。業種別では、輸送用機器、保険業、電気・ガス業、空運業、サービス業などが下落した一方、石油・石炭製品、金属製品、機械、パルプ・紙、ゴム製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は52％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約135円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約70円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、キヤノン<7751>、信越化<4063>、ファナック<6954>、富士通<6702>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 37667.41(-202.10)値上がり銘柄数 98(寄与度+217.17)値下がり銘柄数 122(寄与度-419.27)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 40850 720 70.61<4519> 中外製薬 6264 238 23.34<7751> キヤノン 4622 289 14.17<4063> 信越化 6304 74 12.10<6954> ファナック 4097 67 10.95<6702> 富士通 2700 265 8.65<6367> ダイキン工業 21900 215 7.03<6762> TDK 9584 43 4.22<4503> アステラス製薬 1689 25 4.09<6506> 安川電機 5126 113 3.69<6273> SMC 71090 1080 3.53<2502> アサヒGHD 5734 105 3.43<6988> 日東電工 12825 100 3.27<4578> 大塚HD 7492 85 2.78<4911> 資生堂 4616 84 2.75<9613> NTTデータG 2313 14 2.21<3659> ネクソン 3187 32 2.09<6501> 日立製作所 3133 55 1.80<7205> 日野自動車 453 51 1.68<6504> 富士電機 8121 248 1.62○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 27625 -1385 -135.83<6857> アドバンテ 5505 -203 -53.09<9984> ソフトバンクG 9174 -191 -37.46<6098> リクルートHD 8027 -248 -24.32<7203> トヨタ自動車 2909 -111 -18.14<6920> レーザーテック 25640 -1100 -14.38<4568> 第一三共 5658 -138 -13.53<4901> 富士フイルム 3397 -91 -8.92<9433> KDDI 4513 -41 -8.04<6758> ソニーG 13220 -195 -6.37<8766> 東京海上HD 5568 -128 -6.28<6594> ニデック 6723 -220 -5.75<2801> キッコーマン 1902 -32 -5.23<6146> ディスコ 46100 -750 -4.90<6723> ルネサスエレクトロニ 2442 -141.5 -4.63<7735> SCREEN 12735 -265 -3.47<9766> コナミG 11365 -100 -3.27<7832> バンナムHD 3136 -28 -2.75<8697> JPX 3605 -78 -2.55<3382> 7＆iHD 1730 -26 -2.55
＜CS＞
2024/07/26 16:17
注目トピックス 日本株
日本電技---1Qは2ケタ増益、空調計装関連事業と産業システム関連事業がいずれも2ケタ増益に
*16:06JST 日本電技---1Qは2ケタ増益、空調計装関連事業と産業システム関連事業がいずれも2ケタ増益に
日本電技<1723>は25日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.0%減の65.51億円、営業利益が同44.3%増の7.69億円、経常利益が同44.3%増の8.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.5%増の5.67億円となった。空調計装関連事業の受注高は前年同期比30.6%増の147.71億円、売上高は同8.3%減の58.91億円、セグメント利益は同31.6%増の15.62億円となった。受注高は、新設において、事務所及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加した。内訳は、新設が53.97億円（前年同期比103.0％増）、既設が93.73億円（同8.4％増）となった。売上高は、新設において事務所及び宿泊施設向け物件等の新設工事が減少し、既設においては商業施設及び医療施設向け物件等の既設工事が増加した。内訳は、新設が27.91億円（同18.8％減）、既設が31.00億円（同3.8％増）となった。産業システム関連事業の受注高は同48.8%増の8.59億円、売上高は同14.9%減の6.59億円、セグメント利益は同49.2%増の0.46億円となった。受注高は、電気工事及び生産管理システムの構築等が増加した。売上高は、電気工事及び生産管理システムの構築等が減少した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.7%増の415.00億円、営業利益は同0.8%減の62.00億円、経常利益は同0.4%減の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.0%減の43.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜SO＞
2024/07/26 16:06
注目トピックス 日本株
タキロンシーアイ---防滑性シート「ハイスイカラットHK」を発売
*16:02JST タキロンシーアイ---防滑性シート「ハイスイカラットHK」を発売
タキロンシーアイ<4215>は25日、防滑性シートブランド「タキストロン タフスリップタイプ」の新たなラインナップとして、「ハイスイカラットHK」を8月1日に発売することを発表。「ハイスイカラットHK」は、特殊なエンボス構造により床面に発生した水溜まりがシート表面に馴染むよう薄く広がることで、速乾性に優れる。加えて高い機能性と意匠性を両立した製品であることが特徴。
＜SO＞
2024/07/26 16:02
注目トピックス 日本株
ギックス---マイグルが「萩のおたから発見デジタルスタンプラリー」に採用
*15:57JST ギックス---マイグルが「萩のおたから発見デジタルスタンプラリー」に採用
ギックス<9219>は25日、提供する商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が、萩市の萩観光協会および西日本旅客鉄道<9021>が開催する「萩のおたから発見デジタルスタンプラリー」に採用されたことを発表。マイグルは、買い回り促進や来店頻度向上等を目的としたスタンプラリーをLINEやクライアント企業独自の購買システム・ポイントシステム上で簡単に提供することができ、オンラインと比較し取得難易度が高いオフラインの施設や店舗での利用・回遊行動等のデータの取得・蓄積・分析が可能で、各種施策のPDCAを実現する。同キャンペーンは、「萩まちじゅう博物館」の取り組み20周年を記念した萩のまちを巡るスタンプラリーである。萩の魅力を堪能しながらスタンプを獲得し、スタンプ数に応じて、抽選で萩市の品等をプレゼントする。
＜SI＞
2024/07/26 15:57
注目トピックス 日本株
ステップ---3Qは増収・2ケタ増益、新規開校もあり生徒数の順調な増加が進む
*15:54JST ステップ---3Qは増収・2ケタ増益、新規開校もあり生徒数の順調な増加が進む
ステップ<9795>は25日、2024年9月期第3四半期（23年10月-24年6月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.5%増の111.82億円、営業利益が同17.6%増の27.29億円、経常利益が同18.9%増の27.74億円、四半期純利益が同17.1%増の19.05億円となった。2024年6月末時点での生徒数は前年同期比4.3％増、当第3四半期累計期間における期中平均生徒数でも3.6％増の33,314人となった。当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で4スクールを3月に開校した。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の4校で、川崎市2校、横浜市2校である。新スクールの募集状況は好調である。2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.1%増の148.92億円、営業利益が同4.6%増の33.38億円、経常利益が同5.4%増の33.98億円、当期純利益が同0.2%増の24.09億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2024/07/26 15:54
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ispaceは急騰、勤次郎が急騰
*15:21JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ispaceは急騰、勤次郎が急騰
<4015> ペイクラウド 611 +2続伸。25日の取引終了後、6月の月次業績報告書を発表し、好感されている。主要業績指標であるMRR(月次経常収益)成長率は前年同月比118%、取扱高は1140億円(オンラインチャージ約7億円含む)、累計ID数2億4百万(前月から+約150万)、累計店舗数123548店舗(前月から+253店舗)と好調な推移となっている。<190A> Chordia 715 -13年初来高値更新も反落。25日受付でSBIインベストメントが財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出したことで買いを集めているようだ。報告書によれば、SBIインベストメントと共同保有者のコーディア株式保有比率は6.42%から8.73%に増加した。報告義務発生日は7月18日となっている。<3930> はてな 772 +19大幅反発。25日、ソフトバンクの子会社であるIDCフロンティアが提供するインメモリデータベース「IDCFクラウド CacheDB」にSaaS型サーバー監視サービス「Mackerel」が採用され25日より提供を開始したと発表し、好材料視されている。これまでの連携を通じて「Mackerel」サービスが評価され、採用に至った。利用者は、「IDCFクラウド」コンソールでCacheDBの新規作成時に「Mackerel」のAPIキーを入力することでリソース監視の設定ができるようになる。<4592> サンバイオ 1041 +150ストップ高。25日の取引終了後、主要開発品「SB623」を用いた慢性期脳梗塞の細胞治療に関する米国での新規特許が成立したと発表し、好材料視されている。同社は企業価値の最大化の一環として特許ポートフォリオの構築・維持を図っているが、今回の特許取得により最大市場である米国における「SB623」の慢性期脳梗塞治療に対する用途特許の期間を大幅に延長することができたという。<4013> 勤次郎 416 +26急騰。25日の取引終了後、24年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高を従来予想の20億2900万円から20億6800万円(1.9%増)へ、営業利益を1億8800万円から2億8100万円(49.6％増)へ修正した。オンプレミス事業においては、予想を上回る引き合いが続き、ソフトウェア製品売上が計画を大きく上回り、クラウド事業においても、クラウドライセンス売上が計画を上回ったとしている。なお、通期業績予想については、従来予想を据え置いた。<9348> ispace 614 +24急騰。25日の取引終了後、欧州法人であるispace EUROPE S.A.が、拠点を置くルクセンブルクで初めて独自に設計および製造を行った、マイクロローバー(小型月面探査車)のフライトモデルの組立てが完了したことを発表し、好材料視されている。マイクロローバーは、この後、ルクセンブルクより日本へ輸送され、24年冬の打ち上げに向けて「HAKUTO-R」ミッション2 RESILIECEランダー(月着陸船)に搭載される。
＜ST＞
2024/07/26 15:21
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～GXGリーダー、信越ポリマなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GXGリーダー、信越ポリマなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月26日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2641> GXGリーダー 161247 26996.473 318.92% 0.0032%<7970> 信越ポリ 1255200 146267.6 279.37% 0.1382%<7777> 3Dマトリックス 4251900 98902.2 227.57% 0.0642%<2624> iF225年4 68019 41660.266 222.46% -0.0026%<8133> エネクス 1173400 286929.6 219.98% 0.1%<7205> 日野自 14122900 858260.518 215.01% 0.1467%<198A> ポストプライ 3019300 484712.62 198.1% 0.184%<1964> 中外炉 199300 105438.26 185.84% -0.0096%<4373> シンプレクスH 1146800 468452.28 183.82% -0.1485%<7751> キヤノン 12489100 12536384.22 164.05% 0.0814%<2931> ユーグレナ 2329600 285184.64 157.13% 0.025%<8877> エスリード 110400 140863.7 142.7% 0.0157%<4043> トクヤマ 1817600 1539396.87 141.2% 0.0656%<5585> エコナビスタ 392200 194389.82 137.66% -0.0377%<6436> アマノ 532400 545405.92 130.59% -0.0735%<2329> 東北新社 852900 147624.44 127.58% -0.0421%<2929> ファーマフーズ 2095000 711060.72 126.82% 0.0314%<4712> KeyH 184500 43805.16 122.42% -0.0418%<6659> メディアリンク 15365500 914598.66 117.33% -0.0896%<3719> ジェクシード 435800 33189.5 112.47% 0.0603%<4890> 坪田ラボ 524600 94298.96 110.45% 0.0526%<2625> iFTPX年4 24309 21308.994 106.27% 0.0022%<6702> 富士通 12169000 11832660.84 105.48% 0.1049%<2692> 伊藤忠食 44200 99992.8 105.43% 0.0334%<3544> サツドラHD 56300 16848.62 105.11% 0.0255%<4462> 石原ケミカル 139400 111413.7 102.97% 0.0667%<8706> 極東証券 424600 239364.96 102.74% -0.0046%<1656> iSコア米債 694520 66314.457 101.27% 0.0069%<7250> 太平洋 579700 316605.5 101.02% 0.0608%<2634> NFSP500ヘ 44760 55700.122 99.9% -0.0018%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/26 14:53
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（9）：2025年3月期は1株当たり48円配当を予定
*14:49JST FJネクHD Research Memo（9）：2025年3月期は1株当たり48円配当を予定
■株主還元と株価バリュエーションＦＪネクストホールディングス<8935>の株主還元は、「積極的な事業展開のための内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うこと」を基本方針としている。2024年3月期の配当は、業績が上振れたことによる特別配当2円の実施により、前期比2円増の1株当たり50円配（中間24円、期末26円）となった（配当性向25.3%）。2025年3月期は減益予想ながら普通配当ベースで前期と同じ1株当たり48円配（中間24円、期末24円）を予定している（予想配当性向31.4%）。今後も同社の比較的安定した事業特性や高い利益水準をベースとして、継続的かつ利益成長に応じた配当が期待される。また、同社は個人株主対策及び同社グループ事業の理解促進のため、毎年3月31日時点で1,000株以上を保有する株主に対し、同社グループが経営する4つの温泉旅館で利用可能な優待利用券（最大6万円相当）のほか、さらには、3年以上の長期保有優待として、5,000円相当の百貨店セレクトカタログギフトなどの株主優待制度を導入している。ここ数年の株価の動きを見ると、コロナ禍においても堅調な業績が評価されたことなどから2021年3月23日に上場来最高値1,325円をつけた後、しばらく1,000円を超える水準で伸び悩んできたが、好調な足元業績や同社のビジネスモデルが評価されてきたことから2024年3月29日に1,425円をつけ上場来最高値を更新した。それでも、現在の株価（2024年7月5日終値1,338円）は、PER（予想）が8.75倍、PBR（実績）が0.64倍の水準にとどまり、配当利回り（予想）は3.59%となっている。同じ成長モデルを有する類似会社に上場会社が存在しないことから単純な比較分析はできないが、同日の東証プライム平均のPER（予想）が16.85倍、PBR（実績）が1.45倍であることをはじめ、首都圏における資産運用型マンションに対する根強い需要や今後の発展性、同社の比較的手堅いビジネスモデルなどを勘案すると、現在の株価水準には依然として割安感がある。したがって、長期的な運用商品として資産運用型マンションへの関心が高まっていくにつれ、業界のリーディングカンパニーである同社の株価評価にもさらに見直しが入る余地は十分にあると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:49
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（8）：リーディングカンパニーとしてのサステナビリティの推進
*14:48JST FJネクHD Research Memo（8）：リーディングカンパニーとしてのサステナビリティの推進
■サステナビリティ、情報セキュリティへの取り組みＦＪネクストホールディングス<8935>は業界を代表するリーディングカンパニーとして、社会的責任活動や環境対応にも積極的に取り組んでいる。具体的には、LED照明や環境配慮合板（原産国の行政府から造林の許可を得た森林から供給された持続可能な木材など）、シックハウス対策の低ホルムアルデヒド仕様の内装材、省エネ基準対応のエアコン（標準装備）、節水トイレ、EV充電サービスなどの環境配慮型設備の採用を実施している。またヒートアイランド対策の一環として、マンションの屋上緑化も進めている。さらに環境省が推進する地球温暖化防止運動「Fun to Share」に参加し、クールビズ、ウォームビズの実施（オフィスカジュアルの導入）、オフィス照明のLED化、使用済みクリアホルダーのリサイクル、環境負荷の少ない、紙に代わる新素材「LIMEX（ライメックス）」の順次採用（名刺や会社案内等）などの社内エコ活動の推進に加え、赤城自然園（群馬県渋川市）の環境保全活動のサポートや、グリーンサイトライセンスを通じて発展途上国（アフリカやアジア地域）での植林も行っている。2022年4月には「BRING UNIFORM※」の取り組みにも参画した。※CO2排出量削減を目的として、同社マンション管理業務に従事するスタッフが着用するユニフォームのリサイクルを推進している。個人情報管理を含めた情報セキュリティの強化については、同社にとって最大の社会的責任として取り組んでおり、2006年11月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得するとともに、PDCAサイクルを回すことによる厳正な管理体制の構築を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:48
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（7）：クラウドファンディングによる新たな投資機会の創出にも取り組む
*14:47JST FJネクHD Research Memo（7）：クラウドファンディングによる新たな投資機会の創出にも取り組む
■成長戦略ＦＪネクストホールディングス<8935>の成長戦略は、首都圏（特に都心部）の資産運用型マンションに特化することで、経営の効率性や優位性をさらに高めるとともに、市場全体の拡大を自社の成長に結び付けるニッチトップの戦略と見られる。裏を返せば、市場の動向に左右されるところに成長のボトルネック（制約）があるという見方もできる。したがって、業界をリードする同社自らが、資産運用型マンションの健全な発展をいかに促していくのかがポイントとなるだろう。同社は、他社との提携などを含めて関心のある見込客（潜在購入者）をデータベース化し、定期的にメールなどで情報提供を行うコンテンツマーケティング（ガーラ・ナビ）※1などを通じて資産運用型マンションに対する認知や理解促進を図ることで、長期的な視点から市場の裾野を拡大する取り組みに注力している。2016年4月からは自社セミナールームを新設し、講義形式や個別相談会などにより、初心者から所有者を対象に各ニーズに対応したテーマのセミナーを毎月開催している。資産管理サービスを運営する会社などとタイアップしたセミナー（ＦＪカレッジ）※2も展開（Webセミナーを含む）し、その活動の成果が期待される。2022年5月10日からは不動産クラウドファンディング※3も開始しており、第1号ファンド「GALA FUNDING #1（白金高輪）」は申込受付開始後5分で募集金額の総額に達するなど注目の高さも窺える。以降、現在まで運用予定を含めて第18号のファンドを組成しており、資産運用型マンションへの新たな投資機会の創出として今後の展開が注目される。※1 資産運用型マンションの情報のほか、ライフプランやお金に関する情報など、幅広いテーマのコンテンツを配信（サイト上やメルマガで定期的に会員限定のコンテンツを提供）しており、会員数は累計30万人を超え、さらに増え続けている。※2 来場者は4,000名を突破（Webセミナーを含む）した。将来の資産形成を目的とした若年層の投資家が多く来場していると言う。※3 インターネットを通じて複数の投資家から資金を調達し、その資金をもとに不動産投資を行うサービスのこと。現在運用中ファンドの募集時条件は、1口10,000円、6ヶ月間の運用で予定分配率は3.0%となっている。また、資産運用型マンションに注力しつつも、さらなる業容の拡大や収益機会の獲得を目指して、ファミリー層向けマンション事業についても着々と実績を積み上げる方針である。弊社では、土地仕入価格や建築費の高騰、物価や金利の動向など様々な角度から外部環境を注視する必要はあるものの、首都圏の資産運用型マンションに対する居住者及び購入者からの需要は根強く今後も十分に伸びる余地があること、同社の比較的手堅いビジネスモデル（保守的な仕入方針や財務力、良質な賃貸住宅へのこだわりなど）、ストックビジネス（他社物件を含めた賃貸管理業務や資産管理業務など）への展開などから判断して、持続的な成長可能性は高いと評価している。注目すべきは、売上高500億円から1,000億円まで8年かかった道のりが、次の1,500億円さらには2,000億円に向けてどのように進化していくのかということにある。8年前と比べると、資産運用型マンションに対する認知や評価は着実に高まりつつあり、それは同社の成長に見ることができる。ただ、人口動態の変化をはじめ、生活者のライフスタイルや資産形成に対する意識の多様化、不動産DXならびにクラウドファンディングのような新しい動きなど、事業環境は大きく変貌していく方向にあり、それをいかにプラスに転じていけるかがポイントになるだろう。そのためには、これまで取り組んできたコンテンツマーケティング（会員基盤累計30万人）の活用やクラウドファンディング、様々な業務提携を通じた資産価値の向上及び販売チャネルの開拓などをさらに進め、ビジネスモデルを時代に合わせてブラッシュアップさせていくことが必要になると考えられる。また、M&Aによる規模拡大や事業変革なども検討すべき選択肢になるだろう。いずれにしても、これからの同社の発展を担う新社長のリーダーシップに期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:47
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（6）：2024年3月期は計画を上回る増収増益により売上高1,000億円を突破
*14:46JST FJネクHD Research Memo（6）：2024年3月期は計画を上回る増収増益により売上高1,000億円を突破
■ＦＪネクストホールディングス<8935>の業績推移1. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、首都圏における資産運用型マンションに対する賃貸需要、購入需要の拡大に支えられて業績は総じて順調に推移してきたと言える。2009年3月期にリーマン・ショックに伴う景気後退の影響で業績のボトムを迎えたものの、同社は仕入高を追わずに採算性に合った仕入れを継続するという方針の下、堅実な物件開発を進めたことで、大きな痛手を被った不動産業界においては比較的軽微な落ち込みで乗り切り、その後は景気回復とともに順調に業績を拡大してきた。2016年3月期以降は大幅な増収増益を続けており、売上高は2020年3月期まで5年連続で過去最高を更新した。2021年3月期はコロナ禍の影響により一旦後退したものの、翌2022年3月期にV字回復すると、2024年3月期の売上高は初めて1,000億円を突破し、社歴を重ねながらも、同社がまだまだ成長過程にあることを示している。財務面では、業績の拡大に伴って有利子負債残高も増えてきたが、内部留保の積み増しなどにより自己資本比率も高い水準を維持しており、財務基盤の安定性に懸念はない。なお、同社がリーマン・ショックに伴う厳しい業界環境を比較的スムーズに乗り切れたのは、厳選された好立地を含め、収益還元法による採算性を重視した「ガーラ」ブランドの資産価値の高さ、並びに同社の財務基盤の安定性によるものと言える。2. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、売上高が前期比18.6%増の100,405百万円、営業利益が同14.3%増の9,431百万円、経常利益が同14.8%増の9,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.8%増の6,453百万円と計画を上回る大幅な増収増益となり、売上高は初めて1,000億円を突破した。売上高は、「不動産開発事業」「不動産管理事業」「建設事業」がそれぞれ伸長した。特に、主力の「不動産開発事業」におけるマンション販売戸数は2,770戸（前期比209戸増）となり、中古マンション販売を含めて過去最高水準を更新した。国内経済が緩やかに回復する一方、施工費や用地価格の高騰が続くなかで、資産運用型マンションに対する需要は根強く、平均販売価格についても新築・中古ともに前期を上回ることができた。売上高が計画を上回ったのも販売戸数の上振れ（計画比270戸増）が主因であり、主に中古マンション販売によるものである。また、「不動産管理事業」も賃貸管理戸数の積み上げにより順調に拡大したほか、「建設事業」はマンション建設及び大規模修繕工事等の完成工事件数増加により大幅な増収を記録した。一方、唯一微減収となった「旅館事業」については、前期において国が実施した観光需要喚起策等に伴う特需の反動減により稼働率が若干低下した。利益面でも、工事原価の上昇に加え、中古マンション販売の構成比の高まりが粗利益率の低下要因となったものの、増収による収益の底上げや費用の抑制により計画を上回る増益を確保することができた。今後の業績の伸びに影響するたな卸資産（パイプライン）の状況については、販売用不動産（完成マンション）及び仕掛販売用不動産（開発用地及び開発中のマンション）の残高はどちらも前期末を上回っており、厳しい仕入れ環境にあるなかでも採算性を重視した仕入れの継続により、パイプラインもしっかりと確保されている。財政状態については、前述のとおり、たな卸資産が増加したことから総資産は前期末比7.1%増の95,281百万円となった。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同8.0%増の68,031百万円に増加したことから、自己資本比率は71.4%（前期末は70.9%）に上昇した。一方、有利子負債は同5.3%減の12,753百万円に減少し、有利子負債依存度※は13.4%（前期末は15.1%）に低下した。資本効率を示すROEは9.8%（前期末は9.2%）に改善しており、同社の財務内容は総じて良化している。※有利子負債残高÷（負債合計＋純資産）で算出。3. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比2.6%増の103,000百万円、営業利益を同20.5%減の7,500百万円、経常利益を同20.5%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同22.5%減の5,000百万円と増収ながら減益を見込んでいる。引き続き、「不動産開発事業」の伸びと「不動産管理事業」の積み上げが増収に寄与する。「不動産開発事業」における販売戸数は2,900戸（前期比130戸増）を見込んでいる。ただ、増収率が緩やかな水準にとどまるのは、前期に大幅増収を記録した「建設事業」の反動減による影響と見られる。一方、利益面で減益となるのは、各セグメントにおける原材料価格の上昇及び「不動産開発事業」での中古マンション販売比率の高まりが理由であり、営業利益率は7.3%（前期は9.4%）に低下する見通しである。弊社でも、先行き不透明感のある金融環境や物価動向などの影響には注意が必要であるものの、首都圏における賃貸需要が底堅く推移していることや中古マンションを含めて購入需要が根強いこと、パイプラインを確保できていることなどから、売上高予想の達成は十分に可能であると見ている。また、減益予想となっている利益面でも、原材料価格の上昇などを保守的に織り込んだ水準と見ている。したがって、前期同様、好調な中古マンション販売が想定以上に増えることにより業績が上振れする可能性にも注意が必要である。引き続き、2025年3月期以降の業績の伸びにつながるパイプラインの状況のほか、他社との業務提携を含む、将来を見据えた取り組みにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:46
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（5）：首都圏投資用マンションは個人の投資ニーズに支えられ堅調に推移
*14:45JST FJネクHD Research Memo（5）：首都圏投資用マンションは個人の投資ニーズに支えられ堅調に推移
■ＦＪネクストホールディングス<8935>の業界環境1. 販売環境首都圏投資用マンションの供給戸数は、1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に拡大したものの、2008年に地価の高騰やリーマン・ショックの影響などにより事業者の倒産や撤退が相次いだことから減少傾向をたどった。2010年に底を打つと、以降は単身世帯数の増加や人口の都心回帰※などを背景とした首都圏の賃貸需要の拡大、低金利の継続や将来の年金受給の不安のほか、相続税対策（基礎控除の引下げなど）という新たなニーズも出てきた。近年では、物件価格上昇などによりマンション業界全体が調整局面を迎えるなかでも、個人からの底堅い購入需要に支えられて堅調に推移している。特に将来に向けた資産運用手段として、株式や投資信託、債券などと比べ、節税効果や保険機能が期待できるほか、キャッシュ・フローが安定していることや実物資産投資への安心感も背景として考えられる。近年においては、1口1万円からの投資が可能で手軽に始められる小口化商品により若年層の投資機会が創出され、不動産投資の裾野が広がっている。※総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2023年7月発表）によると、都道府県別の社会増減数（＝転入者数－転出者数（外国人を除く））を見ると、1位から4位までを1都3県の首都圏が独占しており、コロナ禍においても同社の供給エリアが上位を占める状況に変化はない。また同社資料より、東京都総務局統計部による東京都将来推計人口指数は、国内人口が減少するなかでも、東京都中心部（23区）の人口は2045年まで単身世帯を中心に増え続け、その後は横ばいから緩やかに減少するとの見方をしている。2. 仕入開発環境仕入開発面では土地仕入価格や建築費の高止まりが続いていることから、収益性の見極めが一層重要となっており、土地仕入れの結果が業績を左右する可能性が高まっている。同社は、信用力、財務力、豊富な情報力を生かし、設立以来一貫した採算性重視の仕入活動を行う方針としている。3. 競合環境同業者は投資用マンションの専業業者がほとんどであり、比較的規模が小さいところが多い業界構造となっている。そのなかで同社は、首都圏投資用マンション供給戸数で常にトップクラスの販売実績となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:45
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（4）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（2）
*14:44JST FJネクHD Research Memo（4）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（2）
■企業特長3. ＦＪネクストホールディングス<8935>の特長（優位性）続いて、首都圏でトップクラスの販売戸数を誇る同社の優位性は以下のように整理できる。(1) 明確な商品コンセプトの下、良質な住環境を提供同社は、自社ブランドとして資産運用型「ガーラマンションシリーズ」とファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を展開している。居住者の目線に立った企画・開発が「ガーラ」ブランドの価値を高めており、これまでの供給実績や入居率の高さがそれを実証している。特に、主力の資産運用型「ガーラマンションシリーズ」は、重厚感のあるエントランス、デザイン性に優れた外観、安全性、快適性を重視した設備仕様を備えているところに特長がある。また、同社グループ内の「建設事業」部門が施工検査業務を担っており、販売物件の品質向上に貢献している。(一社)全国住宅産業協会※1が主催する優良事業表彰※2においても、第14回（2024年）の優良事業賞に「ガーラ・プライム横濱関内」が選ばれた。第4回（2014年）、第7回（2017年）に続く3回目の受賞である。また、ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」についても資産運用型マンションで培ったノウハウをもとに、快適な交通アクセスや豊かで利便性に富んだ周辺環境、そして先進の基本性能の高いデザイン性に特長がある。※1 不動産業界において、中堅企業を中心に上場企業も含む全国1,700社を擁する団体。※2 良質な住宅供給及び住環境の整備を促進することなどを目的とし、全国住宅産業協会会員が手掛けたプロジェクトのうち、社会性や商品企画、住宅性能及びデザイン性に優れ、街並みの景観、周辺環境との調和など、良好な住環境を形成する創意工夫に優れたプロジェクトを選んで表彰する賞。2024年6月7日には、新築マンション購入者が選んだ顧客満足度ランキング「SUUMO AWARD（2024年首都圏版）」※においても、「品質と価格のバランス部門」と「接客満足度部門」の両部門で最優秀賞を受賞したことを発表した（2部門での受賞は3年連続）。これまでの2万4千戸を超える供給実績に加え、より質の高い住まいづくりやサービスを提供してきたことが、顧客からの信頼獲得につながっていることを示すものとして評価することができる。※(株)リクルートが、首都圏で新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパー・分譲マンション販売会社の品質や価格、取り組み内容など、様々な観点での満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。(2) 好立地へのこだわりと情報力賃貸住宅の資産価値を評価するうえで、好立地であることが最大の要素となることは言うまでもない。したがって、好立地となる用地をいかに仕入れるかが競争力を大きく左右することになる。一方、用地情報は実績や財務力のあるところに集まる傾向があるため、強いところがさらに強くなる業界構造が見られる。同社の場合、業界トップクラスの販売実績やブランド力の高さ、財務基盤の安定性が情報力の面でもアドバンテージを発揮しており、それがさらに同社の販売実績（累計2万4千戸を超える供給実績）やブランド力を高めるといった好循環が働いていると考えられる。同社は、東京都心・横浜・川崎を中心とした居住ニーズの高いエリアに特化するとともに、約95%の物件が最寄り駅から徒歩10分以内にあるなど、厳選した立地に供給を行っている。(3) 賃貸管理ノウハウの高さや充実したアフターサポート同社は、販売した物件の不動産管理を手掛けることにより、資産価値のメンテナンスや入居者向けの暮らしに役立つサービス（コンシェルジュサービス）の提供による入居率の維持を図っているほか、資産運用プランの見直しや物件売却相談などのアフターサポートの充実が購入者からの高い信頼に結び付いている。賃貸管理戸数の実績を見ると、自社ブランドの供給実績とともに年々着実に積み上がっており、2024年3月期末には18,716戸にまで拡大した。入居率は、厳選した好立地であること、管理ノウハウの蓄積などにより2024年3月末時点で99.0%※と極めて高い水準で安定的に推移している。※参考として同社資料より、J-REIT組入住宅稼働率は97.3%（2024年2月末時点／(一社)投資信託協会）であり、同社は、常にそれを上回る稼働率となっている。また、他社との連携により、より快適で安全な住まいづくりに向けて、様々な付加価値の提供にも取り組んでおり、これまでEV充電サービスの導入（2022年8月）や電力プラン「ガーラelecoでんき」の提供開始（2022年8月）などで実績をあげてきた。2024年5月27日には、管理組合運営の電子化及びIT促進に向けてマンション管理IoT化サービス「モバカン」※の導入を公表しており、不動産DXに向けても推進する方針である。※パナソニック(株)エレクトリックワークス社が提供するマンション管理のIT化を目的としたパッケージ型クラウドサービスである。本サービスの導入により、これまで紙媒体で運用していた管理組合における総会での議決権行使書面が電子化し、同書面返送の廃止を実現することで、オーナーの負担軽減に寄与する。また、他の総会関連書類等もWeb上で閲覧することが可能となり、オーナーの利便性向上やペーパーレス化による業務効率の改善にもつなげることができる。(4) 購入者及び居住者の属性購入者のほとんどが、サラリーマンや公務員であり、新規顧客においては20～40歳代が84%を占めている。また物件の所在地は首都圏にもかかわらず、購入者の住所は全国各地にわたっていることが資産運用を目的としたものであることを示している。一方、居住者については、立地や設備、仕様が優れていることから企業の社宅としてのニーズも高く、20～30歳代の1人暮らしの社会人が多数を占めている。また水回り設備やセキュリティの充実度から、女性にも人気が高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:44
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（3）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（1）
*14:43JST FJネクHD Research Memo（3）：業界内でのポジションを生かした信用力、財務力、情報量に強み（1）
■企業特長1. 成長モデルＦＪネクストホールディングス<8935>の成長モデルは、資産運用型マンション市場そのものの拡大と業界シェアの維持及び向上の2つの要因がドライバーとなる。すなわち同社の成長性は、首都圏における資産運用型マンション市場の発展、同社の優位性の発揮の両面で捉えることが重要である。また主力事業に付随する「不動産管理事業」が、積み上げ型のストックビジネスとして収益の下支えとなっているところにも特長がある。最近では、中古マンションの取引を拡大しており、2024年3月期には1,836戸を販売した。創業40年超の社歴により数多くの顧客を抱える同社では、購入後のアフターフォローも重要と考え顧客と常日頃からコミュニケーションを取るように徹底している。ポートフォリオの見直しなど顧客のニーズをいち早く吸い上げ適切なアドバイスをすることで、顧客が希望する物件の売却は同社が一手に引き受けている。また、同社が開発したマンションは分譲後にグループ会社において適切な管理をすることで資産価値を維持し、仕入れた中古マンションは特段のバリューアップをせず、即座に販売することが可能な体制となっている。このように、購入後のアフターフォローやマンションの資産価値を維持する管理業務といった同社グループの総合力と顧客層の厚みが中古マンション事業の拡大に寄与し、それが同社の強みの1つとなっている。ファミリー層向けのマンションの開発及び販売※も積極的に手掛けている。同社の主力事業は、あくまでも長期保有を前提とする資産運用型マンションの提供であるが、これまで培ってきた経営資源（財務基盤や情報力など）を生かせる分野への展開は、リスクを抑えながら業績の上乗せが期待でき、収益構造に厚み（経営の安定）をもたらす効果がある。※ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の供給実績（累計）は着実な積み上げにより2,616戸に上る（2024年3月期までの実績）。また、今後に向けても「ガーラ・レジデンス八潮」（2025年3月竣工予定）や「ガーラ・レジデンス武蔵浦和」（2025年3月竣工予定）など、新規プロジェクトが進行中である。2. 資産運用型マンションの概要と今後の発展性資産運用型マンションの今後の発展性を判断するためには、その仕組みや商品性、社会的意義を理解する必要がある。(1) 仕組み資産運用型マンションとは、購入者（所有者）が自身で住むのではなく、第三者に貸して家賃収入を得ることを目的としたものである。したがって、好立地であることはもちろん居住者のニーズを捉えたマンションの開発により高い入居率を確保することが、安定的な家賃収入を生み出し購入者からの信頼を集めることになる。(2) 購入者の目的・メリット近年の購入者は、一般的なサラリーマンが多く、将来に向けた資産運用を目的とするケースがほとんどである。住宅ローンにより購入資金を確保する一方、月々の返済は家賃収入で賄い、退職までの間に返済を完了する計画が一般的である。このため、原則として日常の生活に影響なく、長期的な視点から将来に向けた資産運用を行うことができる。また、安定的な家賃収入が老後の私的年金の役割を果たすことに加え、住宅ローンに団体信用生命保険をセットすることによる生命保険の代替や相続税対策（相続税評価額の圧縮効果）、分散投資効果など、様々な経済的メリットをもたらすところに特長がある。特に長引く低金利政策や将来の年金受給に対する不安に加えて、新たな相続税対策（基礎控除の引下げに伴う課税対象の拡大など）のニーズが資産運用型マンションへの注目を集めている。(3) 社会的意義資産運用型マンション事業は、主要顧客層である一般的なサラリーマンに対し長期的な資産運用機会を提供するとともに、人口回帰が進む都心エリアに良質な賃貸住宅を提供することによる社会的意義を担っている。今後も単身世帯の増加や人口の都心回帰の傾向が継続することが予想され、都心で活躍する単身者を支えるインフラの提供は益々重要性を増すものと考えられている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:43
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（2）：「ガーラ」ブランドによる資産運用型マンションを展開
*14:42JST FJネクHD Research Memo（2）：「ガーラ」ブランドによる資産運用型マンションを展開
■会社概要1. 事業内容ＦＪネクストホールディングス<8935>は、東京都心を基盤とした資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発及び販売を主力事業としている。また、販売した物件を中心に不動産管理事業も手掛けている。事業セグメントは、「不動産開発事業」「不動産管理事業」「建設事業」「旅館事業」の4つに分類されるが、主力の「不動産開発事業」が売上高の85.9%を占めている。2. 沿革同社は、現 代表取締役会長の肥田幸春（ひだゆきはる）氏が、「人々が高い次元で生活を堪能するための住空間の創造や、長期にわたって資産価値を維持するための総合的な資産運用・管理システムを構築することで、お客様の資産運用をサポートし、不動産の価値を高めたい」と考え、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という経営理念の下、1980年7月に「不動住販(株)」として設立された。1991年6月には「(株)エフ・ジェー・ネクスト」に商号変更した。1994年から資産運用型マンション自社ブランドの「ガーラマンションシリーズ」の発売を開始すると、首都圏の賃貸需要、並びに購入需要の拡大を背景として順調に業績を伸ばした。特に、収益還元法に基づく採算性を重視した「ガーラ」ブランドに対する信頼性や認知度の向上が同社の業績を支えてきた。2004年にJASDAQに上場すると、これまでの供給実績に加えて、上場会社としての信用力や資金力などが販売面や仕入開発面でアドバンテージを高め、同社の成長を加速してきた。2005年に首都圏投資用マンション供給戸数ランキング（不動産経済研究所調べ）で初の第1位を獲得し、以降、常にトップ水準を維持してきた。2007年3月に東証2部に上場すると、2013年10月には1部指定となった。2021年10月1日付でグループ企業価値の向上を目的として持株会社体制へ移行し、商号を「ＦＪネクストホールディングス」へ変更した。また、2022年4月からは東証新市場区分であるプライム市場へ移行した。2024年6月には社長交代により、肥田恵輔（ひだけいすけ）氏が新社長に就任した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:42
注目トピックス 日本株
FJネクHD Research Memo（1）：2024年3月期は計画上回る増収増益。社長交代とともに新たなステージへ
*14:41JST FJネクHD Research Memo（1）：2024年3月期は計画上回る増収増益。社長交代とともに新たなステージへ
■要約1. 会社概要ＦＪネクストホールディングス<8935>は、東京都心を基盤とした単身者向け資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発及び販売を主力事業としている。また、販売した物件を中心に不動産管理事業も手掛けている。デザイン性や安全性、快適性など、居住者目線に立った企画・開発により高い入居率を確保していることが「ガーラ」ブランドの価値を高めており、首都圏ではトップの販売実績となっている。将来の年金受給に対する不安や相続税対策という新たな課題を抱える個人からの購入需要も底堅く、同社の業績は順調に拡大してきた。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により業績は一旦後退したものの、2022年3月期にV字回復すると、2024年3月期の売上高は初めて1,000億円を突破し、同社がまだ成長過程にあることを示すことができた。同社は、2024年6月開催の株主総会等を経て社長交代を実施し、肥田恵輔（ひだけいすけ）氏が新社長に就任した。2. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の業績は、売上高が前期比18.6%増の100,405百万円、営業利益が同14.3%増の9,431百万円と計画を上回る大幅な増収増益となった。主力の「不動産開発事業」におけるマンション販売戸数は2,770戸（前期比209戸増）となり、中古マンション販売を含めて過去最高水準を更新した。「不動産管理事業」も賃貸管理戸数の積み上げにより順調に拡大したほか、「建設事業」は完成工事件数の増加により過去最大となる売上高となり大幅増収を記録した。利益面でも、工事原価の上昇に加え、中古マンション販売の構成比の高まりが粗利益率の低下要因となったものの、増収による収益の底上げや費用の抑制により計画を上回る増益を確保することができた。3. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比2.6%増の103,000百万円、営業利益を同20.5%減の7,500百万円と増収ながら減益を見込んでいる。引き続き、「不動産開発事業」の伸びと「不動産管理事業」の積み上げが増収に寄与する。「不動産開発事業」における販売戸数は2,900戸（前期比130戸増）を見込んでいる。一方、利益面で減益となるのは、各セグメントで原材料価格の上昇を保守的に見込んでいることや、「不動産開発事業」における中古マンション販売比率の高まりが理由である。4. 成長戦略同社は資産運用型マンション事業を通じて、人口回帰の進む都心エリアへの良質な賃貸住宅の提供、一般サラリーマン向けを中心とした長期的な資産運用機会の提供など、社会的意義を担うことにより持続的な成長を実現する方針である。金融環境や物価動向などを含め、先行き不透明感が漂うなかでも、賃貸用不動産は総じて安定しており、資産運用型マンションへの投資意欲も根強いことが確認された。コンテンツマーケティング（会員基盤累計30万人）の活用やクラウドファンディング、不動産DXなど、将来を見据えた取り組みにより、市場全体の発展を自らの成長に結び付ける活動を続けていくことが重要となるだろう。売上高が1,000億円を超え、新たなステージを迎えるなかで、今後どのような進化を遂げていくのか大いに注目されるところである。■Key Points・2024年3月期は計画を上回る増収増益となり、売上高は初めて1,000億円を突破・資産運用型マンションに対する根強い需要を背景として、中古マンションを含む、マンション販売が好調に推移・2025年3月期は増収ながら、原材料価格の上昇や中古マンション販売比率の高まりにより減益となる見通し・今後もリーディングカンパニーとして市場全体の発展を自らの持続的な成長に結び付ける戦略（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/07/26 14:41
注目トピックス 日本株
アマノ---大幅続落、第1四半期好決算発表も出尽くし感優勢に
*14:30JST アマノ---大幅続落、第1四半期好決算発表も出尽くし感優勢に
アマノ<6436>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は32.3億円で前年同期比13.6％増となっている。据え置きの通期計画210億円、同7.3％増に対する進捗率は15％にとどまっているが、季節性も高く前年比では進捗率は高まる状況。ただし、新紙幣導入効果などが期待されて株価が高値圏にあった中、出尽くし感が優勢の展開になっている。なお、営業利益率も前年同期比で悪化の方向となっている。
＜ST＞
2024/07/26 14:30
注目トピックス 日本株
シンプレクスHD---大幅続落、第1四半期の営業減益決算をネガティブ視
*14:29JST シンプレクスHD---大幅続落、第1四半期の営業減益決算をネガティブ視
シンプレクスHD<4373>は大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.3億円で前年同期比4.8％減となり、据え置きの上半期計画47.3億円、同18.1％増に対し、低調な推移と受けとめられているようだ。研究開発費の前倒し消化などが要因となっており、会社側では想定の範囲での進捗とみているもよう。中途採用強化による採用フィーの増加、新オフィス開設に伴う一時的費用の計上なども利益押し下げ要因に。
＜ST＞
2024/07/26 14:29
注目トピックス 日本株
日産自---続落、第1四半期大幅減益で通期予想は想定以上の下方修正に
*14:12JST 日産自---続落、第1四半期大幅減益で通期予想は想定以上の下方修正に
日産自<7201>は続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10億円にとどまり、1500億円程度の市場コンセンサスを大幅に下振れ。通期計画は従来予想の6000億円から5000億円、一転2ケタ減益見通しに下方修正している。下振れは想定線とみられるが、下方修正幅は想定以上。為替前提はプラス方向に修正されたが、北米が苦戦しており、在庫調整に伴うインセンティブの増加などが影響のもよう。
＜ST＞
2024/07/26 14:12
注目トピックス 日本株
坪田ラボ Research Memo（9）：2025年3月期は複数の導出による契約一時金増加により増収増益見込む
*14:09JST 坪田ラボ Research Memo（9）：2025年3月期は複数の導出による契約一時金増加により増収増益見込む
■業績動向3. 2025年3月期の業績見通し坪田ラボ<4890>の2025年3月期の業績は、売上高で前期比78.2%増の1,200百万円、営業利益で131百万円（前期は649百万円の損失）、経常利益で130百万円（同636百万円の損失）、当期純利益で100百万円（同641百万円の損失）を計画している。既存パイプラインの導出を複数件行うことで収益を改善し、2期ぶりの黒字転換を目指す。増収額よりも増益額が大きくなるのは、前期に計上した契約損失引当金328百万円がなくなるためだ。既存パイプラインのうち、未導出のパイプラインや地域を見ると、TLG-001は中国、アジア、欧州のほか、米国についても導出先が解散準備中のため、空白地域となり新たな導出先を探索することになる。また、TLM-003は中国が空白地域となっているが、中国企業からの関心度は高いようで導出の可能性が十分にあると弊社では見ている。TLG-005については、アジア、欧州地域での導出活動を進める予定だ。また、TLM-007については特定臨床試験を開始しており、その結果が判明するのは2025年の前半と見られるため、良好な結果が得られたとしてもタイミング的には2026年3月期以降になると弊社では見ている。2026年3月期以降も複数の導出契約を目標にしているが、経営上で重要な点はパイプラインの研究開発を着実に進め、論文化や特許取得などによってパイプラインの価値を高めながら、新規パイプラインを年間1～2件のペースで追加し、パイプラインを拡充していくことにあると同社では考えている。中長期の成長イメージとしては、開発パイプラインの導出に伴う契約一時金やマイルストーンの獲得に加えて、上市後のロイヤリティ収入の積み上げによる飛躍的な成長を目指している。医療機器・医薬品として初の上市を目指しているTLG-001に関しては、順調に進めば2027年にも上市できる可能性がある。厚生労働省の調査によれば、2022年時点で学生の近視保有率は、小学生で37.9%、中学生で61.2%と上昇傾向が続いており、若年世代の近視進行は社会問題にもなっているだけに、VLメガネの普及による近視進行の抑制が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/26 14:09
注目トピックス 日本株
坪田ラボ Research Memo（8）：当面は手元資金で事業活動を推進する予定
*14:08JST 坪田ラボ Research Memo（8）：当面は手元資金で事業活動を推進する予定
■坪田ラボ<4890>の業績動向2. 財務状況2024年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比377百万円減少の2,295百万円となった。主な変動要因は、現金及び預金の減少で277百万円、仕掛品の減少で69百万円、固定資産の減少で32百万円である。仕掛品はパイプラインの進捗に応じて獲得するマイルストーン収入等の見込み額を計上している。一方、負債合計は前期末比205百万円増加の927百万円となった。有利子負債が同22百万円減少の116百万円と着実に減少したほか、契約負債が44百万円、未払法人税等が36百万円それぞれ減少したが、契約損失引当金328百万円の計上が増加要因となった。純資産合計は同583百万円減少の1,367百万円となった。当期純損失641百万円の計上により利益剰余金が減少した。自己資本比率は前期末の73.0%から59.6%に低下したものの、ネットキャッシュで1,766百万円となっており、当面の事業活動を進めていくうえでは問題のない水準を確保しているものと考えられる。ただ、現在の収益の大半は契約一時金及びマイルストーンの獲得によるものであり、これらが計画通りに進展しない場合には、資金調達が必要となる場面も出てくるものと思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/26 14:08
注目トピックス 日本株
坪田ラボ Research Memo（7）：2024年3月期は減収減益に
*14:07JST 坪田ラボ Research Memo（7）：2024年3月期は減収減益に
■業績動向1. 2024年3月期の業績概要坪田ラボ<4890>の2024年12月期の業績は、売上高で前期比29.5%減の673百万円、営業損失で649百万円（前期は167百万円の利益）、経常損失で636百万円（同144百万円の利益）、当期純損失で641百万円（同90百万円の利益）となった。また、期初計画比でも売上高で365百万円、営業利益で680百万円の未達となった。売上高の内訳を見ると、契約一時金はロート製薬とのTLM-018に係る契約締結により450百万円を計上し、前期比で148百万円の増加となった。一方、マイルストーン収入は205百万円と同424百万円減少した。前期に近視領域のパイプライン進捗により590百万円を計上したが、2024年3月期は同領域のマイルストーン収入が180百万円に減少したことによる。また、ロイヤリティ収入は同3百万円減少の7百万円、コンサルティング収入は同1百万円減少の10百万円となった。主要顧客別では、ロート製薬向けが同149百万円増加の531百万円、ジンズホールディングス向けが同102百万円減少の105百万円となり、両社で全売上高の94.5%を占めた。期初計画比で365百万円の未達となった要因は、住友ファーマへのTLG-005導出遅延による契約一時金約6億円や、参天製薬との中国及びアジア主要国を対象地域としたTLG-001導出による契約一時金約2億円が基本合意契約の解消によりなくなったことで計約8億円の減額要因となり、計画に織り込んでいなかったロート製薬との契約一時金で埋めきれなかった。売上総利益は前期比697百万円減少の21百万円となった。売上高の減少に加えて、契約損失引当金328百万円を売上原価に計上したことが主因だ。これはTLG-001の検証的臨床試験が当初計画よりも約1年延伸したことにより、臨床試験費用及びその後に実施される統計解析に係る費用が、契約金額を超過する見込みとなり、超過分を損失引当したものとなる。簡単に言えば、今後発生する費用を前倒しで計上したものだ。販管費は前期比118百万円増加の670百万円となった。研究開発費が79百万円増加したほか、支払報酬が39百万円増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/26 14:07
注目トピックス 日本株
坪田ラボ Research Memo（6）：メガネやサプリメントなどのコモディティ製品もパートナー企業と共同開発進める
*14:06JST 坪田ラボ Research Memo（6）：メガネやサプリメントなどのコモディティ製品もパートナー企業と共同開発進める
■坪田ラボ<4890>のパイプラインの動向2. コモディティ製品薬事承認や認証取得が不要なコモディティ製品については、サプリメントからメガネ、情報端末、照明機器まで様々な製品の開発が進んでおり、その一部は販売されている。例えば、ジンズホールディングスでバイオレット光透過型のメガネレンズ「JINS VIOLET＋」や、ドライアイ予防のための目周りの保湿機能を実装したメガネフレーム「JINS PROTECT MOIST」を販売しているほか、サプリメントとしてロート製薬が「ロートクリアビジョンジュニア」を販売している。また、NECパーソナルコンピュータ(株)が40周年記念モデルとして発売したノートPC「LAVIE NEXTREME Infinity（限定モデル）」にバイオレットライトLEDが搭載された。そのほか、新規パイプライン（TLG-019）として2023年5月より、麻布大学獣医学部、ジャペル(株)などと共同でバイオレット光を活用した老齢犬の認知機能低下予防とその早期介入を目的としたパイロット試験を開始した。ジャペルが運営する老犬・老猫ホーム「あにまるケアハウス」で機能の低下が見られる老齢犬を対象に、個体の変化を活動量、認知機能評価シートなどで評価し、同時に目の安全性も確認する。同研究に関しては、2023年9月に中小企業庁による令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の第2回公募に採択されている（事業期間3年、助成金額（上限額）：単年度45百万円以下）。同社は助成金を活用して、認知機能改善を目的とした新たなバイオレット光照射装置を開発し、動物実験を進めていくとともにプロトタイプの改良にも取り組む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/26 14:06
注目トピックス 日本株
坪田ラボ Research Memo（5）：近視進行抑制デバイスは2026年春に臨床試験の結果を発表予定（2）
*14:05JST 坪田ラボ Research Memo（5）：近視進行抑制デバイスは2026年春に臨床試験の結果を発表予定（2）
■パイプラインの動向(3) TLG-005坪田ラボ<4890>は2021年に住友ファーマと脳疾患（うつ病、軽度認知障害、パーキンソン病）を対象とした「バイオレット光を用いた治療法の開発」がテーマの共同研究契約を締結し、それぞれの疾患について特定臨床研究を実施した。2024年7月9日付で経過観察中の軽度認知症を除く2つの臨床研究に関する速報結果を発表しており、このうち、パーキンソン病については20例の患者を対象に実施し、主要評価項目である安全性に問題はなかったこと、また副次評価項目である有効性についても、パーキンソン病症状の評価テスト※において照射前と12週間後で比較した結果、一部の症状において改善効果を示唆する結果が得られたことを発表した。住友ファーマでは今回の研究結果で事業価値の算定が困難と判断し、2024年5月に独占的実施権を解消したことを発表したが、同社は引き続き研究及び事業開発を進める方針を明らかにしている。※風景画像の中に人の顔や動物などの錯視が見えるかどうかを検査するテストで、幻視の代用尺度とする検査法。パーキンソン病患者において幻視の出現頻度が増加することが知られており、病状の把握や管理に役立つと期待されている。一方、うつ病を対象とした臨床研究では大うつ病性障害と診断された患者70名を対象に、全症例で被験機器（バイオレット光照射）及び対照機器を用いた二重盲検比較試験を実施した。主要評価項目として機器の使用開始前から照射後までのMADRSスコア※の変化量に対して、被験機器を対照機器に対して有意な改善効果が確認され、安全性にも問題はなかったとの研究結果を発表した。この結果を受けて、同社は引き続き研究及び事業開発に取り組むことにしている。※うつ病の症状の評価に使用される一般的な尺度の1つで、臨床試験や臨床診療において、うつ病の重症度や治療効果を評価するために広く使用されている。(4) TLM-001ドライアイ治療薬として開発を進めているTLM-001は、2021年4月にマルホとグローバルでの実施許諾契約を締結しており、マルホにて現在臨床試験の準備が進められている。ドライアイは3層（油層、水層、ムチン層）からなる涙液層が不安定になり慢性疼痛を引き起こす疾患で、ストレスの多い現代社会において患者数が急増している眼疾患の1つである。3層のどの層が障害を受けても涙液層は不安定となる。最近は油層の影響によるものが増えているとされている。この油層を構成する油成分は瞼の縁にあるマイボーム腺という脂腺から分泌されるが、加齢や炎症によってこの脂線の機能が低下することでドライアイを引き起こすと考えられている。同社では、ビタミンD関連物質がこの機能を回復させることを動物実験及び臨床研究によって証明しており、現在ビタミンD関連物質を主体とした眼軟膏を開発している。マルホにて開発ステージが進めば、マイルストーン収入が得られ、上市されればロイヤリティ収入を獲得することになる。(5) 新規パイプライン2024年3月期より、新規パイプラインとして網膜色素変性症※を対象としたTLG-020、月経不順を対象としたTLG-021、眼疾患治療薬のTLM-018が加わった。※眼球の内側を覆っている網膜に異常をきたす遺伝性・進行性の希少疾患で、進行すれば失明するリスクもある。まだ有効な治療法が確立されておらず、日本では難病指定となっている。このうち、TLG-020は慶應義塾大学医学部との共同研究により、バイオレット光による網膜色素変性症への新しい治療法の可能性を見出したもので、「網膜色素変性症に対する革新的医療機器の開発」が（公財）東京都中小企業振興公社より、令和5年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業における助成事業として採択されたことを2024年3月に発表している（事業期間3年、助成金額80百万円）。同社では、助成金を活用して非臨床研究による有効性・安全性の検証とそれに基づくヒトへの特定臨床研究を進めていく計画となっている。バイオレット光により網膜色素変性症の進行を既存の対処療法と比較して有意に抑制することが証明されれば、国内外でライセンス契約が決まるものと期待される。TLG-021は、「光照射による月経不順治療機器」が東京都中小企業振興公社による令和5年度女性のためのフェムテック開発支援・普及促進事業における助成事業として2024年3月に採択されたものとなる（事業期間2025年11月30日まで、助成金額20百万円）。同社は助成金を活用して新しい治療法での特定臨床研究を実施し、ヒトでの月経不順の有効性・安全性の確認を行うとともに、女性が生活のなかで用いやすいデザインの医療機器開発にも取り組む。バイオレット光の効果として、脳中枢を介してサーカディアンリズム※を改善する効果や、同改善によって月経不順の解消も期待される。※体内時計である約24時間周期のリズムを概日リズム（サーカディアンリズム）と呼ぶ。TLM-018は、ロート製薬が2024年3月に実施許諾契約を締結した点眼薬候補品となる。どういった疾患が対象となるかは未公表となっており、今後開発が進展した段階で明らかとなる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/07/26 14:05