注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 サインポスト---イスミ商事とTTGが初の協業、無人決済店舗「イスミスマート1」を開店 *16:14JST サインポスト---イスミ商事とTTGが初の協業、無人決済店舗「イスミスマート1」を開店 サインポスト<3996>は18日、JR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GO(TTG)の無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」が、スーパーマーケットを展開するイスミ商事が10月11日に開店した「イスミスマート1」に採用されたことを発表した。本店舗はマイスティアの本社内の施設で、主に従業員専用の店舗である。これまで収益性の面から売店設置が難しかったものの、イスミ商事とTTGが協力し、無人決済システムを活用した運営コストを抑えた売店とすることで実現した。 ＜AK＞ 2024/10/22 16:14 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約222円分押し下げ *16:11JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約222円分押し下げ 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり25銘柄、値下がり199銘柄、変わらず1銘柄となった。21日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は344.31ドル安の42931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18540.01で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。ナスダックは半導体のエヌビディアや携帯端末のアップルの上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。寄付き後の日経平均は薄商いで前日終値水準でのもみ合いとなったが、9時30分以降、先物市場でまとまった売りが入ったことで下げ幅を拡大。衆議院選挙で政権与党が苦戦しているとの話がメディアから相次いだことが嫌気されたほか、米国政府による対中規制などが警戒されて幅広い銘柄が売られる展開となった。日経平均は38200.82円まで下落する場面が見られ、10日連続陰線となった。大引けの日経平均は前日比542.64円安（－1.39％）の38411.96円となった。東証プライム市場の売買高は16億8467万株。売買代金は3兆8079億円。業種別では、機械、建設業、不動産業、証券・商品先物取引業、銀行業などが下落した一方、海運業、ゴム製品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は8％、対して値下がり銘柄は90％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約150円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエプソン<6724>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は味の素<2802>となり、キッコーマン<2801>、TDK<6762>、伊藤忠<8001>、イオン<8267>、日東電<6988>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38411.96(-542.64)値上がり銘柄数 　　25(寄与度+17.51)値下がり銘柄数 　 199(寄与度-560.15)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6724>　セイコーエプソン　　　2849　 　 58　　3.81<2802>　味の素　　　　　　　　5719　 　 90　　2.96<2801>　キッコーマン　　　　　1687　 　 16　　2.55<6762>　TDK　　　　　　　　1802　 　　3　　1.48<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7605　 　 33　　1.09<8267>　イオン　　　　　　　　3790　 　 30　　0.99<6988>　日東電工　　　　　　　2438　 　　5　　0.74<9104>　商船三井　　　　　　　5119　 　 64　　0.63<9101>　日本郵船　　　　　　　5299　 　 61　　0.60<7203>　トヨタ自動車　　　　　2545　 　　4　　0.58<5108>　ブリヂストン　　　　　5642　 　 12　　0.39<4452>　花王　　　　　　　　　6880　 　 12　　0.39<9107>　川崎汽船　　　　　　　2174　 　 13　　0.38<2282>　日本ハム　　　　　　　5230　 　 14　　0.23<3405>　クラレ　　　　　　　　2042　 　　5　　0.15<6971>　京セラ　　　　　　　　1699　 　　1　　0.13<9201>　日本航空　　　　　　　2413　 　　3　　0.08<7202>　いすゞ自動車　　　　　1971　 　　5　　0.08<4183>　三井化学　　　　　　　3558　 　 11　　0.07<7751>　キヤノン　　　　　　　5023　 　　1　　0.05○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51430　 -1690 -150.04<8035>　東エレク　　　　　　 22990　　-730　-72.01<6857>　アドバンテ　　　　　　7960　　-221　-58.13<9984>　ソフトバンクG　　　　 9014　　-121　-23.87<6367>　ダイキン工業　　　　 18435　　-355　-11.67<4519>　中外製薬　　　　　　　6885　　-118　-11.64<4063>　信越化　　　　　　　　5868　 　-67　-11.02<4543>　テルモ　　　　　　　　2916　 -29.5　 -7.76<2413>　エムスリー　　　　　　1675　 -85.5　 -6.75<7832>　バンナムHD　　　　　　3126　 　-68　 -6.71<9843>　ニトリHD　　　　　　 20455　　-400　 -6.58<6954>　ファナック　　　　　　3925　 　-33　 -5.43<6920>　レーザーテック　　　 21350　　-395　 -5.20<6861>　キーエンス　　　　　 65500　 -1390　 -4.57<8766>　東京海上HD　　　　　　5572　 　-83　 -4.09<6273>　SMC　　　　　　　 63010　 -1240　 -4.08<7741>　HOYA　　　　　　 20110　　-220　 -3.62<8253>　クレディセゾン　　　　3426　　-103　 -3.39<5332>　TOTO　　　　　　　4923　　-202　 -3.32<6506>　安川電機　　　　　　　4286　 　-97　 -3.19 ＜CS＞ 2024/10/22 16:11 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---「Enterprise Pack for AlmaLinux」を提供開始 *16:10JST サイバートラスト---「Enterprise Pack for AlmaLinux」を提供開始 サイバートラスト<4498>は21日、AlmaLinux OS(AlmaLinux)に独自機能を追加した「Enterprise Pack for AlmaLinux」を2024年11月より販売を開始することを発表した。「Enterprise Pack for AlmaLinux」は、オープンソースソフトウェア(OSS)を利用する製造業界や重要インフラの分野などで対応が求められているSBOM(Software Bill of Materials)の提供や更新を可能にしたAlmaLinuxベースのLinuxOSと、日本語での技術サポートおよびEoL(End of Lifecycle)後最長6年の延長利用を実現する延長サポートを包括して提供し、長期間の安定稼働が求められるシステムのセキュアな運用を支援する。 ＜AK＞ 2024/10/22 16:10 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ROXXは続落、夢展望が急騰 *15:44JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ROXXは続落、夢展望が急騰 <3185> 夢展望　147　+25急騰。PDDホールディングスが手掛けるオンラインショッピングモール「Temu」と連携したことを発表した。海外における更なる販路拡大やマーケティング強化、ブランド保護などを視野に、北米、欧州、アジアなどに広く展開し圧倒的なユーザー数を持つ「Temu」と強固なネットワークを構築し、まず「Temu」が展開する日本向けの専用サイトで、同社の主力ブランド「DearMyLove」を中心に販売を展開する。「Temu」の日本向けの専用サイトに出店する国内アパレルブランドは、夢展望が初という。<241A> ROXX　1247　-68続落。21日の取引終了後にアイフルのグループ会社であるAGキャピタルと資本業務提携したことを発表している。アイフルグループの各種金融事業とノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム『Zキャリア』との間において、これまで試験的に行ってきた送客連携を本格化するとともに、その対象範囲の拡大による事業シナジーの強化を見据えた共同での取り組みを行うことで、アイフル申込顧客の所得向上と収支の健全化を促進する。<3929> ソシャルワイヤ　231　+11急騰。クリッピング事業において、プラップジャパン及びその連結子会社のプラップノードと経営資源を有効活用して協業を行うことを目的とした戦略的業務提携契約を締結することを発表した。この連携体制の構築は、同社グループのクリッピング事業の更なる拡充・先鋭化を推進し収益力の増強につながるとともに、クリッピング業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できると判断したとしている。併せて、同事業を会社分割による新設会社に承継させ、プラップノードによる資本参加に合意したと発表している。<4882> ペルセウス　605　-5反落。21日の取引終了後にUBEと抗体薬物複合体(ADC)に関する共同研究契約を締結したことを発表している。現在もADCであるPPMX-T004の研究開発を共同で行っているが、PPMX-T004にとどまらず、薬薬効及び毒性を指標として、抗体及び薬剤／リンカーの組合せを創薬標的毎に最適化する両社のADC技術を活用して、それぞれが保有する研究テーマや、アカデミア等の有する様々な外部の創薬シーズに対しても幅広く共同でADCの探索研究を進めることにしたという。<6085> アキテクツSJ　510　-8続落。21日の取引終了後に大和ハウス工業の子会社である大和エネルギーと太陽光関連事業及び蓄電池事業を対象とした業務提携基本合意書の締結を決議したことを発表している。同社グループにおいては、子会社のESJが主に同業務提携に基づく業務を担当し、同社グループと大和エネルギー双方が有する事業上のネットワークなどの経営資源を相互に活用することで、売上高、取扱高の増収・拡充に協力し合い、かつ事業精度の向上を図ることを目的としている。<4255> THECOO　556　+80ストップ高。21日の取引終了後に株主優待制度の新設を発表し、これを好感した買いが流入している。毎年12月末日の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有している株主を対象として、同社サービス『Fanicon』及び同社がOEMで提供しているサービスにて利用できる100Point(3,200円相当)を贈呈する。株式の保有期間に定めはない。 ＜ST＞ 2024/10/22 15:44 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～セキュア、ラクーンHDなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～セキュア、ラクーンHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月22日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<1656> iSコア米債　　　 1528070　　32654.951　　296.36%　0.0003%<5809> タツタ線　　　　　　369000　　20948.72　　286.44%　0.0012%<3031> ラクーンHD　　　　1863900　　134752.5　　260.06%　0.1005%<4264> セキュア　　　　　　558900　　115957.4　　237.43%　0.009%<2625> iFTPX年4　　　102124　　285570.985　　213.16%　-0.0111%<2524> NZAMTPX　　　36820　　76432.081　　197.24%　-0.0114%<2247> iF500H無　　　30374　　172401.668　　194.02%　0.0073%<2255> iS米債20　　　　1206840　　62888.367　　192.56%　-0.0127%<4485> JTOWER　　　　76700　　97496.9　　178.62%　-0.0013%<4316> ビーマップ　　　　　869800　　81520.62　　176.2%　-0.0251%<2557> SMDAMトピ　　　92710　　109468.337　　175.23%　-0.0107%<4393> バンクイノベ　　　　330300　　432229.6　　169.66%　-0.1785%<7599> IDOM　　　　　　7425800　　1539846.46　　169.46%　-0.201%<1651> iF高配40　　　　46987　　32012.903　　168.06%　-0.006%<3928> マイネット　　　　　289200　　25460.04　　164.89%　-0.0232%<1456> iF225ベア　　　264314　　247487.408　　164.59%　0.0152%<5590> ネットスターズ　　　137200　　35532.6　　163.21%　-0.0206%<2372> アイロムG　　　　　62500　　51575.58　　162.1%　-0.001%<4882> ペルセウス　　　　　1693900　　266082　　152.35%　0.0032%<2621> 米債20H　　　　　3890228　　1354610.309　　146.91%　-0.0221%<4343> ファンタジー　　　　976000　　589008.66　　146.04%　0.0912%<5038> eWeLL　　　　　124000　　54236.96　　145.39%　-0.0525%<1397> SMDAM225　　2392　　49087.992　　142.35%　-0.0144%<2870> iFナ100Dイ　　31062　　168632.8　　142.22%　-0.001%<1514> 住石HD　　　　　　862200　　224076.94　　136.98%　0.0702%<7059> コプロHD　　　　　75100　　35186.58　　129.35%　-0.0314%<8155> 三益半　　　　　　　75900　　72530.9　　126.44%　0.0027%<7711> 助川電　　　　　　　1978100　　1201740.72　　125.8%　0.0844%<7806> MTG　　　　　　　38600　　21154.3　　114.28%　-0.0086%<1482> 米債ヘッジ　　　　　156627　　100084.018　　110.84%　-0.011%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/22 14:48 注目トピックス　日本株 エムスリー---大幅反落、米長期金利の上昇でグロース株が軟調推移に *14:35JST エムスリー---大幅反落、米長期金利の上昇でグロース株が軟調推移に エムスリー<2413>は大幅反落。本日はグロース株が全般売り優勢となっており、下落率上位には中小型グロース株が顔を並べる展開となっている。グロース株の代表格である同社などにも売りが集まる展開へ。米長期金利の上昇が売り材料視されており、10年債利回りは4.20％を突破し、約3カ月ぶりの高水準となっている。米ダラス連銀のローガン総裁が段階的な利下げを支持すると再表明しているほか、大統領選を控えた財政赤字の拡大懸念なども債券売りにつながる。　 ＜ST＞ 2024/10/22 14:35 注目トピックス　日本株 ダイキアクシス---海外における案件の進捗状況および各国の現状 *13:54JST ダイキアクシス---海外における案件の進捗状況および各国の現状 ダイキアクシス<4245>は21日、海外の子会社における大型案件の進捗状況等を発表。インドのDAIKI AXIS INDIAは、インド国有鉄道「駅リニューアルプロジェクト」の納入状況を公表、鉄道近代化全国会議での講演も行った。ガンジス川浄化計画は順調で、製品の納品が済み、設置工事と施工を継続中である。インド・Jal Shakti省主催のワークショップに参加し、「インドにおける分散型浄化槽と再利用のための浄化システム」について講演し、実績や事例を挙げながら説明した。インド工科大学ハイデラバード校との浄化槽性能試験を開始した。スリランカのDAIKI AXIS ENVIRONMENTは、スリランカのデベロッパーであるプライムランドより受注したマンションへの浄化槽納入が完了し、マンションが完成した。バングラデシュのDAIKI AXIS BANGLADESHは、政府宿舎への浄化槽納入（アリガンジプロジェクト）は10月に完成する予定である。７月に発生したデモ後の街の清掃活動を従業員が実施した。8月に発生した洪水で、救助ボートで遠隔地へ多くの救援物資を運搬し、RO膜による浄化水を無料で提供した。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:54 注目トピックス　日本株 ミガロHD---Rimple’s Selection#90に1.42億円の応募、募集総額211.9％ *13:52JST ミガロHD---Rimple’s Selection#90に1.42億円の応募、募集総額211.9％ ミガロホールディングス<5535>は16日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する「Rimple（リンプル）」にて、Rimple’s Selection#90に募集金額0.67億円（出資総額0.95億円うち優先出資70％分）に対し211.9％となる1.42億円の応募があったことを発表した。「Rimple（リンプル）」は、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービスである。Rimple’s Selection#90の予定分配率（年利）は2.7％で、運用期間は6か月である。Rimpleは、1口1万円からスマホで簡単に始められる不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービスである。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:52 注目トピックス　日本株 システムディ---Campus PlanがNTT西日本の証明書発行サービスと連携可能に *13:46JST システムディ---Campus PlanがNTT西日本の証明書発行サービスと連携可能に システムディ<3804>は21日、提供する学校事務トータルシステム「Campus Plan（キャンパスプラン）」にて、日本電信電話<9432>の子会社の西日本電信電話（NTT西日本）が提供する証明書発行サービスとの連携が可能となったことを発表。証明書発行サービスは、大学発行の各種証明書をコンビニ・郵送で受け取れるサービスである。「Campus Plan」は、私立・国公立大学向けに学校業務のすべてを支援するオールインワンシステム であり、業務の効率化を実現する。今回、連携機能を標準搭載することで、「証明書発行サービス」導入時にスムーズに利用できるようになった。同社は今後も、教職員の業務負担を軽減し、学校にて教職員が学生と向き合う時間を創出する等、教育の質向上を全力で支援していく。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:46 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---2025年3月期第2四半期（累計）の業績予想を修正 *13:44JST 三和ホールディングス---2025年3月期第2四半期（累計）の業績予想を修正 三和ホールディングス<5929>は18日、5月13日に公表した業績予想を修正したことを発表した。2025年3月期第2四半期（累計）（2024年4月-9月）は、為替変動の影響に加え、米州事業および国内事業が堅調に推移し、前回公表した予想を上回る見込みである。連結業績予想数値は、売上高3,130.00億円（前回予想比6.8％増）、営業利益320.00億円（同20.8％増）、経常利益340.00億円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益235.00億円（同30.6％増）に修正となった。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:44 注目トピックス　日本株 イオンファン---大幅続伸、決算見直しの動きが進む形に *13:33JST イオンファン---大幅続伸、決算見直しの動きが進む形に イオンファン<4343>は大幅続伸。特に新規の材料は観測されていないものの、決算見直しの動きが強まる中でショートカバーの動きなどが優勢になっているものとみられる。上半期決算は為替差損計上などで経常利益以下が大幅減益となり、短期的に株価は急落したものの、国内に予想以上の好調もあって営業利益はコンセンサス水準を上振れる状況であった。中国事業の収益悪化も想定線で、今後の景気刺激策の効果にも期待が高まっているもよう。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:33 注目トピックス　日本株 川崎船---続伸、マースクの上方修正で海運大手は底堅い *13:32JST 川崎船---続伸、マースクの上方修正で海運大手は底堅い 川崎船<9107>は続伸。海運大手3社は揃ってプラスサイドと堅調な動きになっている。海運大手のデンマークのマースクが7-9月期の暫定決算を発表、通期見通しを上方修正しており、海運株の買い手掛かり材料につながっているようだ。コンテナ市場の堅調な需要や紅海情勢の継続を背景に、通期のEBITDA見通しを従来の90-110億ドルから、110-115億ドルに引き上げているもよう。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:32 注目トピックス　日本株 能美防災---大幅反発、新築・更新向けともに需要拡大見込めるとし国内証券が買い推奨 *13:14JST 能美防災---大幅反発、新築・更新向けともに需要拡大見込めるとし国内証券が買い推奨 能美防災<6744>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」、目標株価3200円でカバレッジを開始している。品川や東京駅再開発、大阪の日本国際博覧会、九州長崎スタジアムシティなど大型建設物件の完工が多いほか、設備のリニューアルもあり、防災システムの需要増加が見込まれると評価。加えて、高速道路などのトンネル防災システムにも強みを持っており、今後トンネル老朽化による改修需要増加も期待できるとしている。 ＜ST＞ 2024/10/22 13:14 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（7）：2025年2月期の年間配当は1.0円増配となる8.0円を予定 *13:07JST クリレスＨＤ Research Memo（7）：2025年2月期の年間配当は1.0円増配となる8.0円を予定 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の株主還元策2025年2月期の配当については、前期比1.0円増配となる1株当たり8.0円（中間4.0円実施済、期末4.0円）を予定しており、実現すれば4期連続の増配となる。また、株主優待制度（同社グループ店舗にて利用可能な優待券）についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も継続する方針である。なお、JA全農との包括業務提携の一環として、同社がJA全農より運営を受託する一部店舗（12店舗）についても、2024年4月より利用可能となっている。また、2024年10月1日付けで北海道を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する(株)一幻フードカンパニーがグループ入りしているが、同社が運営する「えびそば一幻」の国内5店舗についても、2024年11月より利用可能となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:07 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（6）：ポートフォリオの見直し等により、成長軌道への回帰を目指す *13:06JST クリレスＨＤ Research Memo（6）：ポートフォリオの見直し等により、成長軌道への回帰を目指す ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の中長期の取り組み2022年4月に公表した中期経営計画では、新たな成長ステージに向けて、3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応、に注力している。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の1年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画（2026年2月期スタート）及び戦略策定にも取り組む（2025年4月頃に公表予定）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:06 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（5）：M&Aの実施に伴い、2025年2月期の業績予想（売上収益）を増額修正 *13:05JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：M&Aの実施に伴い、2025年2月期の業績予想（売上収益）を増額修正 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の業績予想について同社は、M&Aの影響を加味して売上収益予想を増額修正した（利益予想は据え置き）。修正後の売上収益を前期比7.0%増の156,000百万円（修正幅＋3,000百万円）、営業利益を同31.4%増の9,300百万円、税引前利益を同31.2%増の8,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同21.0%増の6,100百万円と見込んでいる。国内消費の活発化やインバウンド需要の継続などを背景として、各カテゴリーが好調に推移するとともに、M&Aによる上乗せ分が増収に寄与する。損益面では、厳しい収益環境（原材料価格の高止まり、人手不足による人件費上昇や電気・ガスといった光熱費の高騰等）が続くなか、売上収益の伸びやコストコントロールの継続に加え、これまで取り組んできた筋肉質なコスト構造への転換が奏功し、大幅な増益を実現する見通しとなっている。なお、売上収益予想を増額修正したにもかかわらず利益予想を据え置いたのは、主にM&A先に対するPMIコスト（システム関連費用等）を保守的に見ていることが理由である。2. 今後の注目点弊社でも、先行き不透明な経済環境については、引き続き注意が必要であるものの、既存店が順調に伸びていることや、筋肉質なコスト構造への転換が進んでいることから、同社の業績予想には十分に合理性があると見ている。また、M&Aによる影響（売上収益＋30億円の増額、利益据え置き）についても、2件ともに収益基盤が安定していることを勘案すれば、難しい前提とは言えないであろう。なお、M&Aによる財務への影響については、第3四半期決算（2024年11月末のバランスシート）を待つ必要があるが、弊社では買収金額の規模から判断して限定的なものと見ている（すなわち、追加的なM&Aの実行余力は十分あると判断している）。今後の注目点は、M&Aによるシナジー創出や注力するコントラクト事業の強化などを含め、来期以降の成長（ポートフォリオの強化）に向けて、いかに軸となるものを育てていけるかがポイントになるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:05 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（4）：ポートフォリオの見直しに向けて、国内外で2件のM&Aを実現 *13:04JST クリレスＨＤ Research Memo（4）：ポートフォリオの見直しに向けて、国内外で2件のM&Aを実現 ■主な活動実績1. 国内外におけるM&Aの実行クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しに取り組んでいるが、その一環として国内外で2件のM&Aを実現することができた。2件ともに、中期経営計画のキーワードである「日常」「定番」「地域密着」に合致するうえ、安定した収益基盤を有する案件と評価できる。(1) ベーカリーレストラン「Wildflower」（米国）2024年9月3日付けで、米国アリゾナ州で展開しているベーカリーレストラン「Wildflower」の事業を取得した※。州都フェニックスを中心に16店舗を展開し、30年以上地域に根付いた日常使いのベーカリーレストランとして支持されている。同社は、北米におけるM&Aを通じた事業基盤拡大を成長戦略の重要な柱と位置付けており、2019年にはカリフォルニア州を中心にイタリアンレストラン「Il Fornaio」（18店舗）の事業取得を行っているが、本件はそれに続くものであり、北米での事業展開を加速するところに狙いがある。※ 直近の業績（2023年度）は、売上高が43.9百万USドル（約62億円）、営業利益が2.8百万USドル（約4億円）。事業譲受代金は28.2百万USドル（約40.9億円）となっている。(2) 北海道を代表するラーメン店「えびそば一幻」2024年10月1日付けで、北海道を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する(株)一幻フードカンパニーの株式を取得した※。甘えびの旨味と風味を凝縮した独自性の高いスープを特徴とし、唯一無二の存在として高い評価を得ており、札幌総本店のほか、新千歳空港、東京都内、台湾、香港の国内外において合計10店舗（国内5店舗、海外5店舗）を展開するとともに、お土産用のラーメンやカップラーメンの販売等も手掛けている。日常食である麺業態事業のさらなる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドフォートフォリオの強化、グループ内フランチャイズ等によるシナジーの創出などに狙いがある。※ 直近の業績（2024年4月期）は、売上高が約10億円、営業利益約2億円。取得価額は現時点で未確定。2. グループ連邦経営のさらなる進化(1) グループ横断的な組織再編の実行2024年6月1日付けで、連結子会社の(株)クリエイト・ダイニングと(株)LG&EWを合併した。ダイニング事業領域におけるナレッジ集約による専門性強化と人財の流動化の促進などに狙いがある。本件により、コアブランドである「TANTO TANTO」「AWkitchen」「Mr.FARMER」「やさい家めい」は専門ブランドカテゴリーからCRカテゴリーへ組み替えられている。(2) コントラクト事業の集約2024年9月1日には、グループ内のコントラクト（受託運営）事業を(株)クリエイト・レストランツに集約した（総店舗数は116店舗）。コントラクト事業における知見・ノウハウ等の専門性強化やクリエイト・レストランツが持つネットワーク及び商品開発力との連携、人財配置の効率化などに狙いがある。本件により、ゴルフ場内レストランやレジャー施設内レストラン等に加えて、2024年1月に締結したJA全農との包括業務提携に基づき、「みのりみのる」ブランド等の店舗運営受託を一層加速していく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:04 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（3）：2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益 *13:03JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要2025年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比4.8%増の76,467百万円、営業利益が同16.5%増の4,847百万円、税引前利益が同12.6%増の4,421百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益（以下、中間利益）が同5.1%増の3,192百万円と増収増益となった。通期予想に対しても順調に進捗している。夏場における猛暑や台風並びに局地的雷雨といった天候不順の影響はあったものの、実質賃金のプラス転換等を背景とした堅調な外食需要や拡大するインバウンド需要の取り込みにより、すべてのカテゴリーで増収を確保した。既存店売上高（連結）についても客数及び客単価ともに伸び、前年比106.6%（中間期平均）と好調に推移した。特に客単価を引き上げたのは、消費者の「メリハリ外食」活発化やインバウンド需要などによるものである。出退店については、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規16店舗を出店する一方、契約満了等により20店舗を退店し、2024年8月末の店舗数は1,105店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、8店舗の業態変更を行った。損益面では、原材料価格の高騰による影響はメニュー改定等により限定的であった。また、前期からの人的資本投資（スタッフ増員や賃上げの実施）に伴う費用増についても想定内であり、増収効果により大幅な増益を実現した。営業利益率も6.3%（前年同期は5.7%）に改善している。財政状態については大きな変動はなく、資産合計は前期末比1.5%増の132,721百万円となった一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同6.1%増の38,167百万円に増加したことから、「親会社所有者帰属持分比率」（自己資本比率に相当）は28.8%（前期末は27.5%）となった。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。(1) CRカテゴリー売上収益は前年同期比5.7%増の26,967百万円、カテゴリーCF※1は同1.6%減の3,132百万円となった※2。天候不順の影響を受けたものの、都心部の非日常を取り込むレストラン（予約型のファインダイニング系）業態が好調に推移し、既存店売上高（中間期平均）は前年比106.9%に増加した。一方、カテゴリーCFがマイナスとなったのは、前期からの人的資本投資（スタッフ増員及び賃金アップ）によるものである。新規出店10店舗※3、退店13店舗により、2024年8月末の店舗数は499店舗となった。また、業態変更を6店舗で行った。※1 カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。※2 2024年6月1日付けグループ内組織再編（(株)LG&EWを専門ブランドカテゴリーからCRカテゴリーに組み替え）を反映した決算数値となっている（専門ブランドカテゴリーも同様）。※3 五反田にオープンしたニューアメリカンダイニング「GOTTA」のほか、「しゃぶ菜」2店舗、「磯丸水産（金沢）」1店舗（グループ内FC）、「MACCHA HOUSE 抹茶館」（京都祇園四条）、横浜ワールドポーターズのフードコートに4店舗、ゴルフ場内レストランの新規業務受託1店舗。(2) SFPカテゴリー売上収益は前年同期比5.3%増の15,037百万円、カテゴリーCFは同4.2%減の1,390百万円となった。台風の影響で一部店舗の休業が発生したものの、首都圏・都心部を中心とした居酒屋需要は堅調に推移したほか、好調なインバウンド需要の取り込みにより、既存店売上高（中間期平均）は前年比104.8%に増加した。一方、カテゴリーCFがマイナスとなったのは、前期からの人的資本投資（スタッフ増員及び賃金アップ）や水光熱費増（補助金剥落）によるものである。新規出店2店舗※、退店2店舗により、2024年8月末の店舗数は202店舗となった。また、業態変更を1店舗で行った。※ 「磯丸水産」「五の五」の2店舗(3) 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比4.0%増の25,571百万円、カテゴリーCFは同10.2%増の2,916百万円となった。つけめん・ベーカリー等の日常業態が堅調であったことや、和食「いっちょう」においてメニュー改定が奏功したことなどから、既存店売上高（中間期平均）は前年比106.5%に増加した。また、カテゴリーCFについても、増収効果により大幅なプラスとなった。新規出店4店舗※、退店2店舗により、2024年8月末の店舗数は352店舗となった。また、業態変更を1店舗で行った。※ ベーカリー&カフェ「IKEDAYAMA」（五反田駅前店）及びJA全農とのコラボによる出店（焼肉「若葉亭」2店舗、「みのるダイニング」（京都ポルタ））(4) 海外カテゴリー売上収益は前年同期比3.9%増の9,865百万円、カテゴリーCFは同0.1%増の1,054百万円となった。シンガポールは堅調に推移する一方、北米ではリベンジ消費の一服感やインフレ疲れによりレストラン業界全体が弱含むなか、単価の高めの「Il Fornaio」がやや苦戦するものの、既存店売上高（中間期平均）は円安要因もあり前年比108.6%と増加した。一方、カテゴリーCFは、物価高や人件費増などの影響を受けほぼ横ばいに留まった。新規出店ゼロ、退店3店舗により、2024年8月末の店舗数は52店舗となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:03 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開 *13:02JST クリレスＨＤ Research Memo（2）：積極的なM&Aにより様々な業態を手掛ける「グループ連邦経営」を展開 ■会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387> は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態を展開している。持株会社として、連結子会社19社（そのうち、海外4社）を束ねている（2024年8月末現在）。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより取り込む「グループ連邦経営」に特長を有し、2024年8月末現在の店舗数は約230業態で1,105店舗に上る。過去数年間はコロナ禍の影響を受けてきたが、アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直しや「守り」から「攻め」への投資も再開しており、今後はロケーションビジネス（立地重視）から、コアブランド※を軸とするブランドビジネス（ブランド重視）への転換を進める考えだ。※ 現在は25のコアブランドを選定：「しゃぶ菜」「デザート王国」「MACCHA HOUSE」「雛鮨」「銀座木屋」「海南鶏飯食堂」「かごの屋」「あずさ珈琲」「いっちょう」「萬家」「AWkitchen」「Mr.FARMER」「TANTO TANTO」「やさい家めい」「つけめんTETSU」「JEAN FRANCOIS」「遊鶴」「磯丸水産（食堂）」「鳥良」「サンジェルマン」「レフボン」「サンヴァリエ」、カフェ業態、沖縄業態、大衆居酒屋である。同社の事業カテゴリーは、(1) 商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、(2) 主に居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、(3) 様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、(4) シンガポールや香港、北米等でレストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。また、立地別店舗数の構成比は、都市SCが25.7%、郊外SCが23.5%、駅前・繁華街が20.5%、ロードサイドが14.3%、スポーツ&レジャー※1が8.0%、SA・PA（サービスエリア・パーキングエリア）※2が2.6%、海外が5.0%、その他が0.4%となっており、従来の商業施設中心の構成からバランス良く分散が図られてきている。※1 ゴルフ場やテーマパーク内レストランの受託運営など。※2 高速道路のサービスエリアやパーキングエリア内店舗の受託運営など。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:02 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（1）：2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益 *13:01JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益 ■要約1. 会社概要クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター（SC）内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2024年8月末現在の店舗数は約230業態で1,105店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ収束後（以下、アフターコロナ）を見据えたポートフォリオの見直しにも取り組んでいる。「わくわく無限大！個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」をグループミッションに掲げ、今後はロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換も進める考えである。※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。2. 2025年2月期中間期決算の概要2025年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比4.8%増の76,467百万円、営業利益が同16.5%増の4,847百万円と増収増益となった。夏場における天候不順（猛暑、台風等）の影響はあったものの、堅調な外食需要や拡大するインバウンド需要の取り込みにより、すべてのカテゴリーで増収を確保した。既存店売上高についても客数及び客単価ともに伸び、前年比106.6%（連結）と好調に推移した。損益面については、前期からの人的資本投資（スタッフ増員や賃上げの実施）により人件費が増加したものの想定内であり、増収効果により大幅な増益を実現した。また、活動面では、国内外で2件のM&Aを実現したほか、2024年1月に包括業務提携を開始したJA全農との協業などを含め、コントラクト事業の強化にも取り組んだ。3. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の業績予想について同社は、M&Aの影響を加味して売上収益予想を増額修正した（利益予想は据え置き）。修正後の売上収益を前期比7.0%増の156,000百万円（修正幅＋3,000百万円）、営業利益を同31.4%増の9,300百万円と見込んでいる。国内消費の活発化やインバウンド需要の継続などを背景として、各カテゴリーは好調に推移するとともに、M&Aによる上乗せ分が増収に寄与する。損益面では、厳しい収益環境が続くものの、売上収益の伸びや筋肉質なコスト構造への転換が奏功し、大幅な増益を実現する見通しとなっている。なお、売上収益を増額修正したにもかかわらず利益予想を据え置いたのは、主にM&A先に対するPMIコスト（システム関連費用等）を保守的に見ていることが理由である。4. 中長期の取り組み同社は、新たな成長ステージに向けて3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応に取り組み、これまで一定の成果をあげてきた。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の1年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む（2025年4月頃に公表予定）。■Key Points・2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益・活動面でも、国内外で2件のM&Aを実現・2025年2月期の通期業績予想（売上収益）を増額修正し、大幅な増収増益を見込む・新たな成長ステージに向けた基盤づくりを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む（2025年4月頃に公表予定）（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/22 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテが1銘柄で約122円分押し下げ *12:42JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテが1銘柄で約122円分押し下げ 22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり22銘柄、値下がり203銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅続落。前日比555.13円安（－1.43％）の38399.47円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は344.31ドル安の42931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18540.01で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。ナスダックは半導体のエヌビディアや携帯端末のアップルの上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しいスタートとなった。寄付き後の日経平均は薄商いで前日終値水準でのもみ合いとなったが、9時30分以降、先物市場でまとまった売りが入ったことで下げ幅を拡大。衆議院選挙で政権与党が苦戦しているとの話がメディアから相次いだことが嫌気され、幅広い銘柄が売られる展開となった。日経平均は38200.82円まで下落する場面が見られた。日経平均採用銘柄では、一部証券会社のネガティブなレポートが影響してTOTO<5332>が下げたほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄も売られた。このほか、東京エレクトロン<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も下落。良品計画<7453>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>の下げも目立った。一方、為替が1ドル150円80銭台まで円安ドル高が進んだことで三菱自<7211>、トヨタ自<7203>、SUBARU<7270>、いすゞ自<7202>など自動車株が買われた。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株がしっかり。業種別では、機械、建設業、証券・商品先物取引、不動産、銀行などが下落した一方、海運業のみ上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約122円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位はエプソン<6724>となり、キッコーマン<2801>、TDK<6762>、イオン<8267>、商船三井<9104>、川崎船<9107>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38399.47(-555.13)値上がり銘柄数 　　22(寄与度+8.68)値下がり銘柄数 　 203(寄与度-563.81)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7203>　トヨタ自動車　　　　　2555　 　 13　　2.14<6724>　セイコーエプソン　　　2821　 　 30　　1.94<2801>　キッコーマン　　　　　1676　 　　5　　0.74<6762>　TDK　　　　　　　　1800　 　　2　　0.74<8267>　イオン　　　　　　　　3780　 　 20　　0.66<9104>　商船三井　　　　　　　5090　 　 35　　0.35<9107>　川崎汽船　　　　　　　2172　 　 11　　0.31<8015>　豊田通商　　　　　　　2659　 　　3　　0.30<2802>　味の素　　　　　　　　5637　 　　8　　0.26<6770>　アルプスアルパイン　　1565　 　　7　　0.23<9101>　日本郵船　　　　　　　5259　 　 21　　0.21<9766>　コナミG　　　　　　　14015　 　　5　　0.16<7270>　SUBARU　　　　　2617　 　　5　　0.16<4183>　三井化学　　　　　　　3570　 　 23　　0.15<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7575　 　　3　　0.10<9201>　日本航空　　　　　　　2413　 　　2　　0.07<7202>　いすゞ自動車　　　　　1969　 　　4　　0.06<9503>　関西電力　　　　　　　2554　 　 13　　0.04<4188>　三菱ケミカルG　　　　　830　 　　2　　0.03<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3013　 　　2　　0.02○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51740　 -1380 -122.52<8035>　東エレク　　　　　　 23120　　-600　-59.19<6857>　アドバンテ　　　　　　8009　　-172　-45.24<9984>　ソフトバンクG　　　　 8930　　-205　-40.44<6367>　ダイキン工業　　　　 18335　　-455　-14.96<6098>　リクルートHD　　　　　9548　　-129　-12.73<4063>　信越化　　　　　　　　5861　 　-74　-12.17<4519>　中外製薬　　　　　　　6890　　-113　-11.15<4543>　テルモ　　　　　　　　2913　 　-32　 -8.42<6954>　ファナック　　　　　　3915　 　-43　 -7.07<9843>　ニトリHD　　　　　　 20435　　-420　 -6.91<7832>　バンナムHD　　　　　　3127　 　-67　 -6.61<2413>　エムスリー　　　　　　1684　 -76.5　 -6.04<6920>　レーザーテック　　　 21300　　-445　 -5.85<9433>　KDDI　　　　　　　4710　 　-29　 -5.72<7741>　HOYA　　　　　　 19990　　-340　 -5.59<6758>　ソニーG　　　　　　　 2683　 -27.5　 -4.52<6273>　SMC　　　　　　　 62930　 -1320　 -4.34<7733>　オリンパス　　　　　　2804　 　-32　 -4.21<8766>　東京海上HD　　　　　　5575　 　-80　 -3.95 ＜CS＞ 2024/10/22 12:42 注目トピックス　日本株 コーエーテクモ---反落、上半期上方修正もサプライズ乏しく出尽くし感に *12:35JST コーエーテクモ---反落、上半期上方修正もサプライズ乏しく出尽くし感に コーエーテクモ<3635>は反落。上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の80億円から100億円、前年同期比27.8％減にまで引き上げ。パッケージゲームのリピート販売やスマートフォンゲームの収益が想定以上に増加したほか、費用の減少なども進んだもよう。ただ、第1四半期実績の57.2億円。同23.8％減の比較から上方修正値にサプライズはなく、出尽くし感が優勢となっているようだ。なお、通期予想は従来計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/10/22 12:35 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（8）：株主還元の基本方針は連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続 *12:08JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（8）：株主還元の基本方針は連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続 ■GMOアドパートナーズ<4784>の株主還元策1. 株主還元策配当政策について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2024年12月期の配当予想は前期比5.6円増配の年間6.9円（期末一括）としている。予想配当性向は50.5%となる。2. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、GMOインターネットグループとして、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献すること基本方針としている。なお持分法適用会社のGMOドリームウェーブ（所在地：宮崎県宮崎市）は、誰もが生き生きと働くことのできる環境づくりの一環として、GMOインターネットグループの特例子会社として設立された。「自立」と「成長」をキーワードに、障がい者雇用のさらなる創出に取り組むとともに、多様な人財を受け入れて活躍できる場の拡大と働きやすい環境づくりを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:08 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（7）：インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継 *12:07JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（7）：インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継 ■GMOアドパートナーズ<4784>の成長戦略1. 2025年1月1日付けでインターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継2024年6月25日付けで「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ(株)との吸収分割契約締結に関するお知らせ」を発表した。2024年9月11日開催の臨時株主総会での承認を経て、2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更し、上場市場を東証スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。事業環境としてインターネット広告市場は拡大基調であるものの、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデート、Cookie規制による広告配信技術の変動、さらに生成AIの活用による広告制作・配信技術の進化など、事業環境の大幅な変化が進行しており、業界における淘汰・合従連衡を含む大きな変動も見込まれている。こうした事業環境に対して、GMOインターネットグループとしての連携を強化することにより、変化に対応したスピード感のある事業展開、AIや新たなテクノロジーを活用した商品開発、新たな市場機会増出、ストック商材開発、経営効率化など、再編によるグループシナジーによって持続的成長の実現を目指す。また、国内で幅広く認知されている「GMOインターネット」ブランドを活用するため、同社の商号を「GMOインターネット」へ変更する。同社が承継する対象事業は、2023年12月期実績で売上高が615億円、営業利益が61億円の規模となる。ドメイン事業は国内最大級のドメイン公式登録サービス「お名前.com」など、クラウド・ホスティング事業はレンタルサーバー「ConoHa」など、アクセス事業はプロバイダサービス「GMOとくとくBB」などのストック商材を提供している。またインターネットインフラ事業の2024年6月末時点の収益基盤は、ドメイン事業の契約ドメイン数が435万件、クラウド・ホスティング事業の契約件数が49万件、アクセス事業の契約回線数が224万回線であり、GMOインターネットグループの強みである「岩盤ストック収益」基盤を担う事業である。「岩盤ストック収益」とは「無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材」による収益を指している。さらにGMOインターネットグループ(株)は、NVIDIAの最新チップH200を採用した生成AI向けのGPUクラウドサービスを国内最速で2024年12月に提供予定であるなど、競争力を一段と強化している。こうしたインターネットインフラ事業と同社のマーケティングノウハウを組み合わせることでWeb集客を強化するとともに、インターネットインフラ事業の持つストック商材ノウハウを活用してインターネット広告事業のストック収益を拡充し、成長を加速させる方針だ。なお、吸収分割にあたり、同社は対象事業の対価として同社普通株式257,941,328株をGMOインターネットグループ(株)に割当交付するため新たな普通株式を発行し、2025年1月1日の効力発生日時点で発行済株式総数は274,698,528株、流通株式比率は1.44%となる見込みである。同社は事業承継に伴って東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更する予定だが、東証プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35%を充たさないため、上場維持基準適合のための改善期間である2026年12月末までに、同社株式の売出・買取・消却などの改善策の実施を検討する。また2025年1月以降の発行済株式総数の大幅な増加に備え、配当原資を確保するため資本金の額を500百万円に減少（2024年12月期第2四半期末時点では1,301百万円）する。勘定科目の振替処理であり純資産額に変動はない。2. 弊社の視点インターネットインフラ事業を承継することにより同社の事業内容・規模及び業績は様変わりするため、同社に対する評価の仕方も変わることになるだろう。弊社では、承継するインターネットインフラ事業だけでも安定的な成長が期待でき、さらにインターネットインフラ事業が持つ「岩盤ストック収益」基盤を活用することで、事業環境の変化が激しい同社のインターネット広告事業も、新たなストック商材開発や顧客獲得などのシナジー創出により、中長期的に新たな事業展開が期待できるだろうと考えている。2025年12月期の業績見通しは2024年12月期決算発表時に示される予定だが、その後に開示される予定の新たな成長加速戦略の内容（経営目標値、事業戦略、シナジーなど）に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:07 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（6）：2024年12月期の利益予想を下方修正 *12:06JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（6）：2024年12月期の利益予想を下方修正 ■GMOアドパートナーズ<4784>の今後の見通し● 2024年12月期連結業績予想の概要2024年12月期の連結業績予想は2024年8月8日付けで各利益を下方修正した。売上高が前期比0.6%増の15,000百万円、営業利益が100百万円（前期は25百万円の損失）、経常利益が同44.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.3%増の55百万円としている。期初計画（売上高15,000百万円、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円）に対して、売上高を据え置き、営業利益を300百万円減、経常利益を300百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を165百万円減とする下方修正を行った。上期に再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）を計上したことに加え、下期にも再編関連費用（臨時株主総会費用、体制整備に係る一時費用など）の計上を見込んでいる。なお、再編関連費用の影響を除くベースでは期初計画を据え置いた形となる。取扱高と売上高については下期からの回復を見込み、子会社再編による人員配置適正化や競争力強化の効果、自社商材拡販による売上総利益率上昇効果、採用費・販促費を中心とする各種費用の抑制効果などにより、営業利益回復基調を見込んでいる。経常利益については前期の営業外収益で計上した投資事業組合運用益を見込まず減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:06 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は大幅減収減益 *12:05JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は大幅減収減益 ■GMOアドパートナーズ<4784>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期連結業績の概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）となった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）だった。売上総利益は減収影響で前年同期比15.0%減少したが、売上総利益率は自社商材拡販に注力した効果などで同2.4ポイント上昇して44.7%となった。販管費は各種費用の抑制で同9.5%減となったが、販管費比率は同5.3ポイント上昇して46.6%となった。ただし再編関連費用を除くベースで見ると、販管費は前年同期比15.8%減少の2,832百万円（販管費比率は同2.0ポイント上昇して43.3%）、営業利益は同18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。また再編関連費用を除くベースで四半期別に見ると、取扱量は第1四半期が前年同四半期比20.9%減の8,224百万円、第2四半期が同21.4%減の7,183百万円、売上高は第1四半期が同19.1%減の3,454百万円、第2四半期が同20.5%減の3,083百万円と減少が続いているが、営業利益は第1四半期が同36百万円減益の70百万円だったものの、第2四半期が同49百万円増益の22百万円（前年同四半期は27百万円の損失）と回復傾向である。インターネット広告事業の利益は回復傾向2. セグメント別の動向インターネット広告事業は売上高が前年同期比22.5%減の5,842百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同41.8%増の487百万円だった。売上高については一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響で減少したが、「GMO SSP」を中心とする自社商材の拡販効果などにより営業利益は大幅増益で回復傾向となった。営業利益率は同3.7ポイント上昇して8.3%となった。インターネットメディア事業は売上高が前年同期比13.1%増の699百万円、営業利益が同87.6%減の17百万円だった。検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響により、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」のアクセス数減少と広告収入減少が継続した。これを補うために外部メディアとのアライアンスを強化して増収となったものの、一方で外部仕入の増加により大幅減益となった。健全な財務体質を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比445百万円減少して10,402百万円となった。主に受取手形及び売掛金が324百万円減少、流動資産その他が243百万円減少した。負債合計は364百万円減少して5,241百万円となった。主に未払金が213百万円増加した一方で、買掛金が432百万円減少、流動負債その他が210百万円減少した。純資産は80百万円減少して5,161百万円となった。主に利益剰余金が106百万円減少した。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇して49.0%となった。貸借対照表では特に大きな変動項目はなく、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。健全な財務体質を維持していると弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:05 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：市場革新に対応した自社サービス開発により競合優位性維持 *12:04JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：市場革新に対応した自社サービス開発により競合優位性維持 ■GMOアドパートナーズ<4784>の事業概要2. リスク要因・収益特性及び課題・対策インターネット広告業界の一般的なリスク要因としては、景気変動等による広告出稿量の変動、広告効果を高めるための広告形態の多様化や技術革新への対応遅れ、システム管理・情報セキュリティ対応、法的規制などがある。このうち広告出稿量の変動については、景気減速によって一時的に減少する可能性があるものの、インターネット広告市場全体としては既にマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）広告を上回る規模に成長しており、このトレンドは中長期的にも変化はないと考えられる。同社にとってのリスク要因は、広告効果を高めるための広告形態の多様化や、生成AIの活用等を含めた技術革新への対応遅れと考えられる。これらのリスク要因への対策として同社は、取扱量拡大に向けた顧客ニーズへの適切な対応や顧客開拓、市場革新に対応した自社商品・サービスの開発・機能・運用力の強化、内部統制・法令遵守体制の継続的強化などによって競合優位性の維持に取り組むとともに、事業拡大に向けて新規事業領域への展開も推進している。また収益面の特性として、広告業界においては年度末（3月）に広告出稿量が増加する傾向があるため、同社の売上高も第1四半期（1月～3月）の構成比が高い季節要因がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:04 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開 *12:03JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開 ■GMOアドパートナーズ<4784>の事業概要1. 事業概要同社は総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業（インターネット広告代理、アドテクノロジーなど）及びインターネットメディア事業（自社Webメディア運営など）を展開している。なお2024年1月1日付けでインターネット広告分野の主力子会社GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併したことに伴い、2024年12月期よりセグメント区分を変更（従来はエージェンシー事業とメディア・アドテク事業）した。また、2024年12月期第2四半期はインターネット広告事業の売上高が連結売上高の約9割を占めることになった。同社のインターネット広告業界におけるポジションは、サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、広告主と生活者をワンストップでつなぐ事業体制を確立し、市場ニーズを追求した自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。(a) インターネット広告事業インターネット広告代理分野は、広告ROI（Return On Investment＝投資収益率）を意識したマーケティング施策を多様なメディアを組み合わせるとともに、最新の広告技術を顧客ニーズに合わせ提供している。主要商材のアフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」は、ワンタグシステム※1・アドベリフィケーション※2・運用自動化により、アフィリエイト広告で顧客のビジネス成長を加速させる統合管理型プラットフォームである。広告主のブランド毀損リスクに対応し、不適切な媒体への広告掲載防止や誇大広告の恐れのあるワードの個別設定など、独自開発のブランドセーフティ機能（業界初・特許取得済）を特徴・強みとして顧客から高い評価を得ている。このほかの商材として、LINE<3938>の法人向けサービス「LINE公式アカウント」のメッセージング管理機能で、顧客セグメントに応じたLINEでのターゲティング配信を実現するMessaging APIツール「TRUE Connect byGMO」や、企業のSNS・YouTube公式アカウントをフルサポートする「オーガニック運用代行パッケージメニュー」なども提供している。※1 ワンタグシステムとは、顧客が複数プラットフォームの広告の設定（広告タグの設定）をせず、1つの設定で様々なサービスを利用するための仕組みのこと。※2 アドベリフィケーションとは、配信された広告が、イメージ低下を招くようなサイトや、見えにくい・表示されないなどの不適切な掲載方法を取っているサイトなど、広告主の意に沿わないサイトに掲載されていないかを検証する仕組みのこと。インターネット広告代理の新規分野への取り組みとしては、GMO NIKKOが2022年11月に、TikTokに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する(株)Nateeと資本業務提携した。TikTokをはじめとしたショート動画活用によるマーケティング支援を強化する。2023年4月にはポールトゥウィン(株)やネクスパート法律事務所など複数のパートナー企業と連携し、ブランド毀損リスクを排除して安全な広告出稿をサポートする「Ad Safety byGMO」の提供を開始した。アドテクノロジー（広告配信を高度にシステム化した配信技術）分野は、広告主に対する広告配信最適化サービスや、メディア（広告媒体）に対する広告掲載最適化サービスを提供している。主要商材としては、スマートフォン向けインフィード特化型アドネットワーク「AkaNe byGMO」、DSP（Demand-Side Platformの略で広告主側のプラットフォーム）のコンテンツ集客特化型広告配信プラットフォーム「ReeMo byGMO」、SSP（Supply-Side Platformの略で媒体メディア側のプラットフォーム）のメディア収益最大化プラットフォーム「GMO SSP」などがある。アドテクノロジーの新規分野への取り組みとしては、2023年3月に旧GMOアドマーケティングが、車両広告プラットフォーム「WithDrive」を展開する(株)Essenと資本業務提携した。これにより、Essenに対する車両ラッピング広告によるマーケティング支援を強化し、屋外広告OOH（Out of Home＝看板や駅構内広告など家庭外の広告全般）や、DOOH（Digital Out of Home＝OOH広告の一種で、デジタルサイネージなどデジタル技術を活用したOOH広告）市場における新たな価値の創出を目指す。同年7月には、インターネットメディア各社が独自に提供する運用型広告プラットフォームを、トレーディングデスク形式（広告主の出向媒体や広告配信の設計、入稿作業、広告運用、予算配分、レポーティング、分析まで一貫して運用する形式）で運用する「GMO MediaDirect」の提供を開始した。広告主における広告運用管理負担の軽減や入札額抑制を両立し、広告効果の最大化を実現するサービスである。(b) インターネットメディア事業インターネットメディア事業は、自社Webメディアを運営している。生活者の興味や関心を把握し、インターネット利用に溶け込んだ広告配信を探求する。主力のライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」は、働く女性の「もっと日常を便利にしたい」を見つけるために、信頼できる情報・ノウハウ・コツを提案する生活情報サイトである。2022年3月に月間利用者数（MAU）が1,000万人を突破するなど、ファッション&ビューティーカテゴリーで国内トップクラスのメディアとなっている。(c) AI活用を推進同社は、ユーザー満足度の向上、生産性の向上、サービス機能向上、広告配信精度の向上、広告の品質向上、ブランドセーフティ判定精度向上などを目的として、AIを活用する取り組みを強化している。一例としてインターネット広告事業では、2023年4月に、Messaging APIツール「TRUE Connect byGMO」に「ChatGPT API」を活用したメッセージ自動生成機能「AIメッセージレコメンド」の提供を開始した。同年5月には、アフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」のブランドセーフティ機能に「ChatGPT API」を導入開始した。文脈を考慮したアフィリエイト広告の掲載可否判定が可能となり、ブランド毀損のリスクを防ぎながら顧客のアフィリエイト広告の効果最大化を実現する。また「GMO順位チェッカー」の全プランに、「ChatGPT API」を利用した新機能であるAIキーワードアドバイザー「ミラーPowered by ChatGPT API」を標準搭載して提供開始した。SEO対策キーワードの候補を自動提案されるようになるため、キーワード選定に要していた業務時間の短縮が可能になる。インターネットメディア事業では、同年4月に、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」に「ChatGPT API」を活用し、ユーザーの疑問や質問に対してリアルタイムで情報提供やアドバイスができるAIチャット機能「michill AIコンシェルジュ」の提供を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:03 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（2）：GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う *12:02JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（2）：GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う ■会社概要1. 会社概要GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念の下、グループシナジーも生かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。2024年12月期第2四半期末時点で、グループは同社（持株会社）、連結子会社4社（GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)、そのほか1社）で構成され、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。インターネット広告市場の変化に機動的に対応することを目的として連結子会社の再編を行い、2024年1月1日付けでGMO NIKKOがGMOアドマーケティング(株)を吸収合併した。また同社の第1位株主は、GMOインターネットグループ(株)の中間持株会社であるGMOアドホールディングス(株)となっている。2024年12月期第2四半期末時点の総資産は10,402百万円、純資産は5,161百万円、株主資本は4,996百万円、自己資本比率は49.0%、発行済株式数は16,757,200株（自己株式635,867株を含む）である。なお2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更するとともに、上場市場を東証スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。2. 沿革1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループ(株)の子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（その後の取引所合併に伴って東証JASDAQ市場）に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aなども積極活用して業容を拡大し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:02 注目トピックス　日本株 ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：2025年1月1日よりGMOインターネットへ商号を変更 *12:01JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：2025年1月1日よりGMOインターネットへ商号を変更 ■要約GMOアドパートナーズ<4784>は、総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開している。2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ<9449>のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を同社が承継する。そして同社は商号をGMOインターネット(株)へ変更するとともに、上場市場を東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。1. 2024年12月期第2四半期は再編関連費用の影響で減益2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）だった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）計上の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）となった。ただし再編関連費用を除くベースで見ると営業利益は前年同期比18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。2. 2024年12月期利益予想を下方修正したが、再編関連費用除くベースは据え置き2024年12月期の連結業績予想は2024年8月8日付けで各利益を下方修正して、売上高が前期比0.6%増の15,000百万円、営業利益が100百万円（前期は25百万円の損失）、経常利益が44.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.3%増の55百万円としている。期初計画に対して売上高を据え置き、営業利益を300百万円減、経常利益を300百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を165百万円減とする下方修正を行った。上期に再編関連費用を計上したことに加え、下期にも再編関連費用（臨時株主総会費用、体制整備に係る一時費用など）の計上を見込んでいる。なお再編関連費用の影響を除くベースでは期初計画を据え置いた形となる。取扱高と売上高については下期からの回復を見込み、子会社再編による人員配置適正化や競争力強化の効果、利益率の高い自社商材拡販による売上総利益率上昇効果、採用費・販促費を中心とする各種費用の抑制効果などにより、営業利益回復基調を見込んでいる。3. インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更する。同社が承継する対象事業は、2023年12月実績で売上高が615億円、営業利益が61億円の規模となり、GMOインターネットグループの強みである「岩盤ストック収益」基盤を担う事業である。「岩盤ストック収益」とは「無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材」による収益を指している。こうしたインターネットインフラ事業と同社のマーケティングノウハウを組み合わせることで、それぞれの成長を加速させる方針だ。なお、同社は対象事業の対価として同社普通株式257,941,328株を割当交付するため、2025年1月1日時点で発行済株式総数は274,698,528株、流通株式比率は1.44%となる見込みである。同社は事業承継に伴って東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更する予定だが、東証プライム市場の上場維持基準適合のための改善期間である2026年12月末までに、同社株式の売出・買取・消却などの改善策の実施を検討する。■Key Points・2025年1月1日付け（予定）で「GMOインターネット」に商号変更・2024年12月期第2四半期は再編関連費用が影響して減益・2024年12月期利益予想を下方修正だが、再編費用を除くベースは据え置き・インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/22 12:01

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況