注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 ADR日本株ランキング~三井トラストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比比350円高の39470円~ *08:15JST ADR日本株ランキング~三井トラストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比比350円高の39470円~ ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル150.51円換算)で、三井トラスト<8309>、鹿島<1812>、みずほFG<8411>、資生堂<4911>、イオン<8267>、日産自<7201>、TDK<6762>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比350円高の39470円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は62.42ドル高の39,131.53ドル、ナスダックは44.80ポイント安の15,996.82で取引を終了した。半導体エヌビディア(NVDA)の好決算を受け生成AI利用の急拡大を背景とした同セクターへの成長期待に買いが継続し、寄り付き後、上昇。ナスダックは昨日の急伸後の一部ハイテクの利益確定売りにおされ下落に転じた。ダウは経済に楽観的な見方を受けた買いが支え、まちまち。ダウやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新して終了した。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円56銭まで強含んだのち、150円30銭まで反落し、150円51銭で引けた。邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が利下げを巡り1月の消費者物価指数(CPI)の予想を上回った結果が利下げ開始時期の判断に慎重な姿勢で臨む理由となると慎重な姿勢を示したため、ドルは堅調に推移した。ただ、NY連銀のウィリアムズ総裁も含め全FRB高官は利下げに慎重ながら、引き続き年内の利下げ開始を見込んでいることが明らかになり、長期金利低下に伴いドルの上昇も限定的となった。ユーロ・ドルは1.0837ドルから1.0812ドルまで下落し、1.0822ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)の一部委員は3月の利下げに否定的だが、ハト派のセンテノ・ポルトガル中銀総裁が3月の利下げを巡り、可能性が少なくても、ECBは選択肢にすべきと指摘するとユーロ売りが優勢となった。23日のNY原油先物4月限は反落(NYMEX原油4月限終値:76.49 ↓2.12)。■ADR上昇率上位銘柄(23日)<6460> セガサミーHD 3.2ドル 1927円 (57円) +3.05%<1801> 大成建 8.3ドル 5000円 (132円) +2.71%<8309> 三井トラスト 4.03ドル 3033円 (60.5円) +2.04%<5801> 古河電 10.1ドル 3039円 (60円) +2.01%<1812> 鹿島 19.08ドル 2872円 (49円) +1.74%■ADR下落率下位銘柄(23日)<7752> リコー 8.1ドル 1219円 (-51.5円) -4.05%<6753> シャープ 1.32ドル 795円 (-25.2円) -3.07%<3861> 王子製紙 36.4ドル 548円 (-15.8円) -2.8%<6952> カシオ 78.15ドル 1176円 (-22円) -1.84%<9202> ANA 4.22ドル 3176円 (-55円) -1.7%■その他ADR銘柄(23日)<1812> 鹿島 19.08ドル 2872円 (49円)<1925> 大和ハウス 29.35ドル 4417円 (24円)<1928> 積水ハウス 22.5ドル 3386円 (14円)<2503> キリン 14.23ドル 2142円 (-5円)<2802> 味の素 39.21ドル 5901円 (42円)<3402> 東レ 9.21ドル 693円 (0.5円)<3407> 旭化成 13.99ドル 1053円 (5円)<4901> 富士フイルム 63.32ドル 9530円 (80円)<4911> 資生堂 28.16ドル 4238円 (61円)<5108> ブリヂストン 21.4ドル 6442円 (26円)<5201> AGC 7.28ドル 5476円 (64円)<5802> 住友電 14.67ドル 2208円 (14.5円)<6301> コマツ 28.59ドル 4303円 (33円)<6361> 荏原 39.09ドル 11767円 (132円)<6503> 三菱電 30.95ドル 2329円 (5.5円)<6586> マキタ 25.65ドル 3861円 (40円)<6645> オムロン 38.83ドル 5844円 (64円)<6702> 富士通 30.19ドル 22719円 (14円)<6723> ルネサス 8.52ドル 2565円 (17円)<6758> ソニーG 87.91ドル 13231円 (-79円)<6762> TDK 53.06ドル 7986円 (101円)<6902> デンソー 18.34ドル 2760円 (12円)<6954> ファナック 14.05ドル 4229円 (22円)<6988> 日東電 46.67ドル 14049円 (64円)<7201> 日産自 7.67ドル 577円 (7.3円)<7202> いすゞ 14.47ドル 2178円 (11.5円)<7203> トヨタ 235ドル 3537円 (16円)<7267> ホンダ 35.82ドル 1797円 (-2.5円)<7270> SUBARU 11.19ドル 3368円 (25円)<7741> HOYA 126.64ドル 19061円 (136円)<7912> 大日印 15.35ドル 4620円 (21円)<7974> 任天堂 13.96ドル 8404円 (-15円)<8001> 伊藤忠 89.95ドル 6769円 (82円)<8002> 丸紅 167.01ドル 2514円 (19円)<8031> 三井物 873.71ドル 6575円 (78円)<8053> 住友商 24.1ドル 3628円 (23円)<8267> イオン 24.12ドル 3631円 (51円)<8306> 三菱UFJ 10.01ドル 1507円 (17円)<8309> 三井トラスト 4.03ドル 3033円 (60.5円)<8316> 三井住友 10.8ドル 8128円 (57円)<8411> みずほFG 3.7ドル 2784円 (45.5円)<8591> オリックス 103.97ドル 3130円 (37円)<8604> 野村HD 5.69ドル 856円 (6.1円)<8766> 東京海上HD 28.84ドル 4341円 (37円)<8802> 菱地所 14.55ドル 2190円 (12円)<9202> ANA 4.22ドル 3176円 (-55円)<9432> NTT 30.31ドル 182円 (1.4円)<9735> セコム 18.43ドル 11096円 (71円)<9983> ファーストリテイ 28.99ドル 43633円 (363円)<9984> ソフトバンクG 29.6ドル 8910円 (110円) <ST> 2024/02/24 08:15 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part2 山大、日本電子材料、テーオーHDなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 山大、日本電子材料、テーオーHDなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比ピジョン<7956> 1536 -601600円処は抵抗線として意識も。KADOKAWA<9468> 3079 -12121日は長い上ヒゲ残して伸び悩みで。GMOインターネットグループ<9449> 2476 -97.02600円レベルのもみ合い下放れから追随売り優勢。ワコム<6727> 626 -14特に材料もなく上値の重さ意識した短期資金の売りか。イズミ<8273> 3634 -91システム障害で事業停滞などと報じられている。ウエルシアHD<3141> 2561.0 -77.5ディフェンシブ系銘柄は相対的に物色圏外に。山大<7426> 2303 +400花粉症関連として人気だが仕手化の様相に。フュートレック<2468> 287 +54エヌビディア関連としてはやされる格好か。テーオーHD<9812> 537 +80山大と連れ高する形でのマネーゲームに。日本電子材料<6855> 2209 +229半導体関連一斉高の流れに乗る形へ。フォーサイド<2330> 295 +44値動きの軽い低位株として短期資金の関心続く。レイ<4317> 463 +2624年2月期の配当計画引き上げを発表。ペッパーフードサービス<3053> 127 -16真空地帯を手仕舞い売りに押される展開。ハブ<3030> 801 -73株主優待制度の拡充を材料視で21日に急伸の反動。Aiming<3911> 261 +18コロプラと資本業務提携。バーチャレク<6193> 1019 +76発行済株式数の2.74%上限の自社株買いを発表。サマンサJP<7829> 103 -22コナカと株式交換による経営統合で基本合意で21日ストップ高。22日は売り優勢。サイバー・バズ<7069> 2280 -12919日高値で目先達成感。手仕舞い売り継続。くふうカンパニー<4376> 295 -23発行済株式数の4.8%上限の自社株買い発表で21日ストップ高。22日も買い先行したが失速。デジタリフト<9244> 1770 +6721日まで4日連続ストップ高。22日も買い先行するが利益確定売り優勢。ファーストA<5588> 2723 +8421日に上場来高値更新し先高期待高まる。デジプラ<3691> 598 -32「地域ギフト」の提供開始で21日一時ストップ高だが長い上髭となり22日は売り買い交錯。インフォネット<4444> 1386 +4人流データ分析企業と資本業務提携で買い先行だが上値が重い。ペルセウス<4882> 371 -47引き続き新株予約権2万9000個発行による希薄化を懸念。 <CS> 2024/02/23 07:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part1 メディ一光G、八洲電機、野村マイクロ・サイエンスなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 メディ一光G、八洲電機、野村マイクロ・サイエンスなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比メディ一光G<3353> 2485 +25524年2月期業績予想の上方修正と増配を発表。湖池屋<2226> 8500 +3901株を2株に分割すると発表。レナサイエンス<4889> 382 +13悪性黒色腫対象の第2相治験で「RS5614」の併用時の有効性・安全性確認で一時買われるが失速。トーアミ<5973> 546 +1622日の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で発行済株式数の3.91%の自社株取得。ミクリード<7687> 1797 +1673月末に1対3の株式分割。ナルネット<5870> 1056 +150「伊藤忠グループがビッグモーター買収で最終調整」と報道が手掛かり。八洲電機<3153> 1568 +235再度の上方修正と3月末株主への特別優待実施を材料視。マーキュリアHD<7347> 864+115マニエスグループと台湾メガソーラー共同開発へ。TOWA<6315> 8670 +1000決算受けたエヌビディアの時間外上昇が刺激に。野村マイクロ・サイエンス<6254> 15590 +1820半導体関連の中小型株でも大幅高目立つ。日本マイクロニクス<6871> 7220 +660半導体関連の中小型株として上値追い。SCREENホールディングス<7735> 19895 +1835半導体製造装置が本日は一斉高の展開にディスコ<6146> 47410 +4080半導体製造装置大手の一角として物色。日東紡績<3110> 5700 +420中小型半導体関連の一角として位置づけられており。三井E&S<7003> 1444 +300決算評価の流れ継続で押し目買いが優勢。コカBJH<2579> 2095 +10121日にはファミマとの物流面での協業開始と発表しているが。マクニカHD<3132> 8521 +446エヌビディア関連として足元位置づけが高まっている銘柄で。ブレインパッド<3655> 1480 +124エヌビディア関連銘柄の一角として人気化。アドバンテスト<6857> 7088 +494エヌビディアが想定以上の好決算発表し半導体関連に買い。日本信号<6741> 1030 +59台湾での大型受注発表を好感。グリー<3632> 488 -39KDDI保有株の海外売出実施を発表。イトーキ<7972> 1851 -135上値達成感への意識が強まっており。中外製薬<4519> 5648 -242イーライリリーのForm 10-K開示が手掛かりか。 <CS> 2024/02/23 07:15 注目トピックス 日本株 Birdman---「Birdman Digital Entertainment」の新設 *16:54JST Birdman---「Birdman Digital Entertainment」の新設 Birdman<7063>は14日、コンテンツボーダレス時代に適応した新たなアーティストおよびクリエーターを発掘・育成するため、新人開発・オーディション本部「Birdman Digital Entertainment」の新設を発表。これからのエンタメ3.0では、「ファン(推し)によるプロデュス力」が増している中、デジタルとリアルエンタメの融合がさらに重要となる。また、M/Z世代を対象に社会的意義やパーパスを含む本質的なマーケティング設計も求められる。その為、同社は、デジタルクリエイティブとリアルエンタメの融合を強みとし、未来のアーティストプロデュースの形を目指すとしている。 <SI> 2024/02/22 16:54 注目トピックス 日本株 サインポスト---アミュプラザおおいた内の「B/.Beauty Box」、TTG開発の無人決済システムを採用 *16:49JST サインポスト---アミュプラザおおいた内の「B/.Beauty Box」、TTG開発の無人決済システムを採用 サインポスト<3996>は20日、JR東日本<9020>の子会社のJR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発した無人決済システムが、アミュプラザおおいた1階に開業した「B/.Beauty Box」に採用されたことを発表。B/.Beauty Boxは、大分県初のTTG無人決済店舗で、美容業界で話題の商品などを販売する。 <SI> 2024/02/22 16:49 注目トピックス 日本株 オートサーバー---剰余金の配当 *16:47JST オートサーバー---剰余金の配当 オートサーバー<5589>は21日、剰余金の配当が決定したことを発表した。2023年12月31日を基準日とし、2024年3月27日開催予定の株主総会に付議する。配当金は1株当たり61円00銭(普通配当56円00銭、上場記念配当5円00銭)、配当金総額は4.29億円、効力発生日は2024年3月28日、配当原資は利益剰余金。同社は、株主の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えており、配当性向(期末発行済株式数を基礎に計算)は30%を目安に持続的かつ安定的な配当を目指し、原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としている。 <SI> 2024/02/22 16:47 注目トピックス 日本株 カンロ---健康のど飴シリーズ「梅」と「マヌカハニー」をリニューアル発売 *16:43JST カンロ---健康のど飴シリーズ「梅」と「マヌカハニー」をリニューアル発売 カンロ<2216>は19日、「健康のど飴」シリーズの「健康のど飴梅」と「健康のど飴たたかうマヌカハニー」の5商品をリニューアルし、2月より全国で順次発売することを発表。健康のど飴シリーズは、和漢素材を中心に31種類のハーブを使用したロングセラーブランドである。レギュラー商品として、今回リニューアル発売する「梅」「マヌカハニー」に加え、「桃」の3種類を展開している。「健康のど飴梅」は、紀州産梅果汁・梅肉、さらに梅を漬け込んだ特製の梅はちみつを使用している。コンパクトタイプ、スティックタイプ、ラミジップ(ジッパー付き袋)タイプの形態で、カラフルなバリエーションのパッケージデザインで展開する。「健康のど飴たたかうマヌカハニー」は、ニュージーランド産のマヌカハニーを1袋に1000mg配合し、手頃な価格でマヌカハニーの効能を感じられる。ラミジップタイプとコンパクトタイプの形態で、健康のど飴ブランドということが分かりやすいパッケージデザインで展開する。 <SI> 2024/02/22 16:43 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(10):2025年3月期復配方針。chocoZAP日本一達成記念特別優待発表 *16:20JST RIZAP-G Research Memo(10):2025年3月期復配方針。chocoZAP日本一達成記念特別優待発表 ■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期及び2024年3月期の配当については、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていることから、無配となる。今回の中期経営計画改定に伴い、2025年3月期から予定どおり黒字化及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に配当を実施する方針が示された。配当の目安としては配当性向20%である(2018年3月期以前と同じ配当方針)。同社の株主優待制度は多様なグループ会社の商品が選択できるため人気が高く、その内容は絶えずリニューアルされてきた。2024年2月には、chocoZAP日本一達成記念特別優待が発表された。2024年3月末時点の株主を対象としてchocoZAP月額6ヶ月半額(100株以上199株未満)、6ヶ月無料(200株以上399株未満)、1年無料(400株以上)、株主自身に加え、他の1名にもchocoZAP月額1年無料(800株以上)が適用される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:20 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(9):中期経営計画改定し2027年3月期に営業利益40,000百万円を目指す *16:19JST RIZAP-G Research Memo(9):中期経営計画改定し2027年3月期に営業利益40,000百万円を目指す ■成長戦略・トピックス1. 中期経営目標の改定RIZAPグループ<2928>は2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進中だが、chocoZAP事業の進捗が好調に推移していることや、潜在市場が大きいことから、より大きな目標を目指すこととなった。2026年3月期のRIZAPグループ連結の営業利益目標は30,000百万円で変更はないが、事業別の内訳は変更となった。RIZAP関連事業(chocoZAP含む)は24,000百万円(変更前は17,700百万円)、その他既存事業は9,500百万円(変更前は14,000百万円)である。chocoZAP事業の成長のリアリティが増すなかで上方修正された一方で、ライフスタイルを含むその他既存事業では外部環境の不透明性(インフレ、人件費上昇、為替変動等)が収益改善を遅らせる可能性を織り込んだ。また2027年3月期の営業利益目標40,000百万円を新たに追加し、chocoZAP事業の持続的成長を計画した。chocoZAP事業に関しては、KPIに関してもより明確に計画が公開された。会員数では2026年3月期に275万人、2027年3月期に350万人を前提とする。店舗数は2026年3月期に2,000店を目指すとしてきたが、2,800店に上方修正した。2027年3月期には3,800店を目指す。2. 出店ポテンシャルの拡大・見直し中期経営計画の改定にあたっては、出店計画やそのポテンシャルが大きく見直された。2026年3月期に2,800店(変更前は2,000店)、2027年3月期に3,800店、長期的には1万店を目指すというビジョンである。その背景には、小商圏で確実な会員獲得や収益化が可能であることが判明したことがある。chocoZAPの店舗利用者は1km以内に居住する人が60%、2km以内に居住する人が85%である。逆に言えば、1~2km圏内に一定以上の人口があれば成立する小商圏ビジネスモデルと言える(コンビニエンスストアの商圏は500m前後と言われている)。また地方都市への拡大も可能性を広げた。2024年3月期は、出店の51%が大都市店舗(東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県)であるのに対し、49%はそれ以外の地方都市の店舗だった。店舗当たりの会員数では大都市店舗を下回るものの、固定費を安く抑えられることで十分収益性が成り立つ。既に全国で2,000件以上の候補物件を調査中であり、2025年3月期の出店再加速に向けて、準備を進めている。3. chocoZAP第2の収入源:広告プラットフォーム事業同社は、新規事業として広告プラットフォーム事業「chocoZAP Partners(チョコザップパートナーズ)」を、2024年2月より本格展開することを発表した。「chocoZAP Partners」は、これまで存在しなかった「体験型コミット広告」であり、会員の自己実現への寄与も狙う。chocoZAP会員100万人以上に対して、商品サンプリング、店内広告、アプリ内コンテンツ、DM配信など様々なチャネルを活用した「体験型コミット広告」を提供できる。なお、店舗サイネージは3万台導入予定であり、同社ならではの顧客接点として注目される。また、すべての顧客接点を顧客IDで一元管理できる点、広告接触者のデータを継続的に捕捉/集計可能な点は、この仕組みの独自性である。収益モデルの観点からは、追加投資がかからないこと、収益性が高いことなどに優れており、現在の本業ではないものの大きなポテンシャルを持つ事業と言えるだろう。なお、開始から2ヶ月ではあるが、花王<4452>、コーセー<4922>、キッコーマン<2801>などをはじめとする大手企業からローカルな企業・店舗まで、様々な出稿が予定されている。4. chocoZAPによる社会課題解決「官民連携コンビニジム」同社では、chocoZAPを活用した社会課題解決への取り組みを開始している。地方自治体では高齢化に伴い、医療費・介護費増加、人口減少、労働力不足、空き家の増加、地域コミュニティ衰退が課題となっている。特に地方では高齢者の下半身の筋力不足が顕著であり、健康寿命にも影響する。同社では地方自治体と連携し、官民連携コンビニジムを出店し、運動習慣の定着・筋力低下予防、空き家活用、地域住民の交流促進に寄与したい考えだ。既に1号店(兵庫県養父市)では、過疎地域での出店にもかかわらず会員数確保に成功した。このような地方には、空き店舗、公民館・図書館、廃校舎、待合室、公営スポーツ施設、道の駅・SA・PAなど候補地にはことかかない(10万ヶ所超)。最大の強みは無人店舗によるローコスト運営である。同社では、2026年3月期までに300店舗の官民連携コンビニジムの出店を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:19 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(8):2024年3月期はchocoZAP事業の踊り場戦略で収益性改善が加速 *16:18JST RIZAP-G Research Memo(8):2024年3月期はchocoZAP事業の踊り場戦略で収益性改善が加速 ■業績動向3. 2024年3月期の業績見通しRIZAPグループ<2928>の2024年3月期の業績見通しは、売上収益が172,000百万円(前期比7.2%増)、営業損失が1,800百万円(前期は4,505百万円の損失)、税引前当期損失が5,000百万円(同6,641百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失が6,900百万円(同12,733百万円の損失)と、chocoZAP事業の黒字転換に伴い利益予想が上方修正された。売上収益に関しては、chocoZAP事業における店舗拡大及び会員基盤増加により、大幅な増収を見込む。下期は新規出店を抑制し、“踊り場をつくる”戦略とする。出店数は上期550店に対して、下期341店と抑制した。この戦略はマシン故障率の改善や衛生面・管理面の改善の効果が見込まれる。出店抑制により会員数の伸びはやや減速するものの、2023年11月に100万人を突破した会員数は既に112万人(2024年2月)に到達しており堅調である。1店舗当たりの会員数は、当初計画477人(2022年9月)に対して843人(2024年2月)にまで上振れている。これはその後のサービスメニューの追加施策の効果が出たと考えられる。出店抑制に加えて、広告投資も足元では抑えめである。chocoZAPの事業モデルは、投資額が通常のトレーニングジムに比べて軽く、出店後5ヶ月前後で単月黒字化し、その後も会員数の増加に伴い利益が成長する。2024年3月期第3四半期以降の出店抑制により、既存店(出店後5ヶ月以内)の比率は78%に高まっており、2024年3月期第3四半期単独でのchocoZAP事業の営業黒字化となった。2024年3月期第4四半期も黒字化の流れは続くものと弊社は考えている。同社では、2024年3月期も引き続き既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指す。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、及びグループ全体の財務管理体制の強化等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じる計画である。chocoZAP事業が、2023年11月度より月次黒字化しており、修正計画をしっかり達成してくるものと弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:18 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(7):純資産比率が上昇に転じ2024年1月末には25.4%まで回復 *16:17JST RIZAP-G Research Memo(7):純資産比率が上昇に転じ2024年1月末には25.4%まで回復 ■業績動向2. 財務状況RIZAPグループ<2928>の2024年3月期第3四半期末の資産合計は前期末比5,520百万円増の148,169百万円となった。このうち流動資産は同6,737百万円減の60,459百万円であり、現金及び現金同等物の減少(前期末比6,107百万円減)及び棚卸資産の減少(同3,399百万円減)等が主な要因である。非流動資産は同12,258百万円増の87,710百万円であり、有形固定資産の増加(同7,884百万円増)、使用権資産の増加(同5,740百万円増)等が主な要因である。負債合計は前期末比8,325百万円増の126,861百万円となった。このうち流動負債は同7,386百万円増の83,308百万円であり、短期借入金及び短期リース負債の増加による有利子負債の増加(同4,474百万円増)及び営業債務及びその他の債務の増加(同3,773百万円増)が主な要因である。非流動負債は同938百万円増の43,553百万円であり、引当金の増加(同502百万円増)が主な要因である。資本合計は同2,804百万円減の21,307百万円となった。親会社株主に帰属する四半期損失の計上等により利益剰余金が減少したこと、その他の資本性金融商品が増加したこと等が主な要因である。経営指標では、純資産比率(資本合計÷総資産で算出)が2023年9月末の21.7%から2023年12月末の22.4%、2024年1月末25.4%と底打ちから上昇に転じている。今後は、chocoZAP事業の黒字化に伴う純資産の増加及びchocoZAPの営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済が進捗するため、さらに純資産比率が改善する見込みである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:17 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(6):chocoZAP本格投資開始以来、初の四半期営業黒字化を達成 *16:16JST RIZAP-G Research Memo(6):chocoZAP本格投資開始以来、初の四半期営業黒字化を達成 ■業績動向1. 2024年3月期第3四半期の業績概要RIZAPグループ<2928>の2024年3月期第3四半期の業績は、売上収益が122,988百万円(前年同期比6.7%増)、営業損失が4,769百万円(前年同期は1,089百万円の損失)、税引前四半期損失が7,089百万円(同2,595百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が7,691百万円(同8,619百万円の損失)となった。四半期ごとの営業利益推移では、chocoZAP事業への本格投資を開始した2023年3月期第3四半期以来、4四半期ぶりの営業黒字を達成した。売上収益に関しては、本格展開をしているコンビニジム「chocoZAP」の拡大に注力し、RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)は大幅に増収(前年同期比14,358百万円増)となった。2024年3月期第3四半期までにchocoZAPを746店舗出店し、2023年12月末時点の店舗数は1,225店となった。その後2024年2月14日時点で1,333店まで増え、会員数は112万人超となっている。既存事業では、アンティローザをはじめとする増収分(同2,388百万円増)があった一方で、REXT等の店舗構造改革等に伴う減収(同1,957百万円減)や子会社BRUNO傘下のシカタ事業を前期末に売却した影響(同3,927百万円減)があった。営業利益に関しては、2024年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となった。(1) ヘルスケア・美容事業セグメント前述のchocoZAP事業への戦略投資と並行して、既存のボディメイク事業においては、サブスク型(生涯型)ビジネスモデルへの転換により会員の継続率及びLTV(顧客1人当たりの生涯売上)が上昇した。MRKホールディングス<9980>では、婦人下着等の事業において、新商品の展開準備や新規出店や移転・改装投資を行った。ヘルスケア・美容セグメントの売上高は45,079百万円(前年同期比45.6%増)、営業損失は5,900百万円(前年同期は2,955百万円の損失)となった。(2) ライフスタイル事業セグメントREXTでは、トレカ事業・エンタメ事業・リユース事業それぞれにおいては高収益業態への転換が進み、収益性が改善した。BRUNOは中国での自社サイト展開が活況を呈し、国内でもアウトドア関連やトラベル関連が好調だったものの、主力のキッチン家電やインテリア家電商品が巣ごもり需要の落ち着きを見せたことから減収減益となった。夢展望<3185>では、秋以降の天候の影響、仕入単価の上昇や物流費高騰などにより減収減益となった。ライフスタイルセグメントの売上高は62,868百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は1,530百万円(同17.5%減)となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:16 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(5):2024年3月期末には黒字店比率が8割に達する予想 *16:15JST RIZAP-G Research Memo(5):2024年3月期末には黒字店比率が8割に達する予想 ■chocoZAPの達成とKPI1. 店舗数と会員数RIZAPグループ<2928>では、chocoZAP事業の進捗を随時開示している。店舗数においては、2022年3月期末に16店舗(テスト店)、chocoZAPブランドを本格展開し始めた2022年7月に77店舗、2023年3月期末に479店舗と順調に店舗数を伸ばしてきた。2024年3月期上期は月間約90店舗増のペースであり2023年11月には1,160店舗に達した。下期はややペースダウンしており2024年2月14日時点で1,333店舗、3月末に1,370店舗が予想される。会員数の伸びも加速している。2022年11月には10万人を突破し、2023年3月末に35万人、2023年5月に55万人、2023年11月14日には101.0万人となり、エニタイムフィットネス(80.7万人、2023年12月末)、カーブス(80.9万人、2023年11月末)を抜いて会員数で日本一を達成した。2024年2月時点では112.4万人である。会員数の順調な成長には、入会数の伸びとともに退会数の抑制が順調に推移していることも寄与している。chocoZAPの退会率は、ブランドを開始した2022年7月を1.00とした時の指数で2023年12月に0.69と抑制できており、顧客満足度が高く、顧客がトレーニングを継続していることが窺い知れる。2. 本格参入から1年5ヶ月で市場シェア1位を達成chocoZAP会員は112万人(2024年2月現在)であり、この数字は国内フィットネス市場会員数上位5社のシェアで32.3%(1位)となる。フィットネスジム市場への本格参入から1年5ヶ月で会員数日本一を達成した。RIZAPのブランドを生かして事業を軌道に乗せ、早期に「ちょいトレ市場」においてデファクトスタンダードを確立したことで、参入障壁を確立したと言える。今後は、事業モデルを模倣するプレーヤーも現れると予想されるが、導入しているサービスが多岐にわたっていることや、全国1,000店舗超の店舗基盤によるスケールメリットによるコスト競争力などの様々な観点から集客力や収益性の点で、chocoZAPに追い付くことは至難の業だと弊社は考えている。3. 累積投資回収14ヶ月、営業利益率30%(2年目)の優れた収益モデル同社では、1店舗を出店してからの平均的な収支を開示している。2022年9月に開示した平均モデルでは、出店から約3ヶ月で単月黒字化し、約18ヶ月で累積投資を回収するというものだった。一般的な店舗ビジネスでは累積投資の回収期間は3年から5年を目安にする場合が多く、それと比較すれば、早期回収ができる事業モデルと言える。その後ビジネスモデルの改善を積み重ねており、出店直後の投資(広告、スターターキットなど)や各種サービスを強化することで、単月黒字化が6ヶ月目、累積投資の回収期間が約14ヶ月目という平均モデル(2024年2月に開示)が最新である。後の収益性もさらに上がることがわかった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:15 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(4):トレーニング初心者がターゲットのコンビニジム「chocoZAP」が好調 *16:14JST RIZAP-G Research Memo(4):トレーニング初心者がターゲットのコンビニジム「chocoZAP」が好調 ■chocoZAP事業RIZAPグループ<2928>は2022年7月から「chocoZAP」ブランドによる店舗展開を開始しており、会員数は2023年8月に日本一、11月には100万人を達成し、スタートダッシュに成功した。「chocoZAP」は、誰もが簡単に毎日の生活の中で運動する習慣を身につけられるように作られた、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」である。ボディメイク「RIZAP」の知見やノウハウを最大限に活用することに加え、RIZAPにしか提供できない独自の「5分でも結果を出せる」メソッドを低価格で実現した。また、体組成計やヘルスウォッチ、AI(人工知能)を搭載した専用アプリ、無人店舗を実現するAIカメラによる監視システムなど様々なデジタルツールを活用した事業モデルである。1. トレーニング初心者がターゲットchocoZAP事業の対象顧客は、20代から60代の男女であり、筋力トレーニング(以下、筋トレ)初心者である。具体的には、フィットネスジムを現在利用していない層、日頃の運動習慣がない層、運動不足や体のだるさを感じている層、今よりも痩せたいと思っている層などである。人口規模では運動初心者が約1億人、シニア(65才以上)が約3,600万人、女性(15~64歳)が約3,600万人であり、対象市場は大きい。一方で筋トレ上級者は主な対象ではない。同社では「1日5分のちょいトレ健康習慣プログラム」という利用方法を推奨しており、女性の買い物ついで、会社員の次のアポイントまでの時間や仕事終わり、といった様々なスキマ時間の利用を想定している。一般的なスポーツクラブの料金は5,000~10,000円/月であるのに対し、chocoZAPの料金は一律3,278円/月(税込み)であり、業界の相場から見ると低価格と言える。トレーニング中上級者のしっかりトレーニングしたいという市場はレッドオーシャンと位置付けられるが、同社では「初心者のちょいトレ」というブルーオーシャンを見出したと言える。chocoZAPが急成長した過去1年間に、同業であるエニタイムフィットネスやカーブスが会員数を減らしていないことからも、新しい顧客が創出されていることがわかる。2. トレーニング以外のサービスメニューを“民主化”chocoZAPのサービス内容には「簡単・便利」を徹底的に追求した際立った特徴がある。まず、着替えや靴の履き替えが不要であり、極端に言えば入館から5秒でトレーニングをスタートできる。また、24時間365日全店通い放題である。必要性の少ないサービスは徹底的に割愛する割り切りもあり、店舗にはスタッフが存在せず、入退館管理やマシン操作の解説などはすべてスマホから行う。シャワールームや鍵付きロッカーもない。RIZAPのノウハウを活用し、筋トレ初心者でも扱いやすい筋トレマシン、トレッドミル(ランニングマシン)・エアロバイク等の有酸素運動マシンを配置し、さらに主に女性を対象としたセルフエステ・セルフ脱毛の使い放題(要予約)も全店で取り入れた。同社では、2023年9月にchocoZAP 1周年を迎えるにあたり、「セルフネイル」「セルフホワイトニング」「マッサージチェア」「デスクバイク」「ワークスペース」「ちょこカフェ」の6種の新たなサービスを提供する店舗を順次拡大することを発表した。「ジムを飛び出そう。」という想いの下、これまでのフィットネスジムの固定観念にとらわれず、「美容」「ライフスタイル」「エンターテインメント」などの様々な分野を取り込み、より利便性の高い「コンビニジム」へと進化する方針である。「セルフネイル」では、設置されたネイルプリンターで、簡単に397種類に上る豊富なデザインのネイルが楽しめる。「セルフホワイトニング」もセルフ式であり、専用ペーストを塗ってLEDライトを照射し、ホワイトニング専用溶剤とブラッシングを併用することで歯の表面の汚れを落とし、歯を白くすることができる。いずれも、一般的には高額で時間のかかるサービスだが、chocoZAPでは、1回10分程度のスキマ時間に追加料金なしで利用できる。新サービス導入店舗では、来館回数、利用者数、入会者数、退会率の改善率のいずれの指標でも新サービス未導入店舗を上回っており、新サービスの導入戦略が消費者の心をつかんでいることがわかる。3. ヘルステックのフル活用chocoZAPの急成長の要因としてヘルステックの活用が不可欠である。chocoZAPアプリは、入退会、日々の入退館、混雑情報の確認、ライフログ・顧客特性からAIが最適な運動を提案、おすすめ動画の配信、継続を支えるゲーム機能(くじ引き・すごろくなど)、顧客同士のコミュニティ機能などで不可欠な存在となっている。また、各店舗に平均10台設置された監視カメラ映像をAIが解析し「不審な行為」や「転倒」を検知した場合には、適切な対処を遅延なく行うことができる体制が整っており、無人店舗のセキュリティ確保に大きく貢献している。また、体組成計、ヘルスウォッチ、様々な新規アプリによるライフログの蓄積は顧客サービスにおいて重要な役割を果たしている。同社は2022年6月にDX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ(株)を新設した。Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニアなどのDX人財を積極的に採用し、育成している。現在では、同社のDX人財は総勢130名超となり、ヘルステック企業としてだけでも大手に位置付けられることになる。内製化率100%となったことでナレッジ資産蓄積や開発速度の向上が成果として顕在化する。筋トレやトレーニングジムの業界にはない発想と専門性で、chocoZAP事業の集客や満足度向上に貢献している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:14 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(3):成長力のあるヘルスケア・美容事業とライフスタイル事業が2大事業 *16:13JST RIZAP-G Research Memo(3):成長力のあるヘルスケア・美容事業とライフスタイル事業が2大事業 ■事業概要● 事業セグメントRIZAPグループ<2928>の事業セグメントはヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業、インベストメント事業の3つである。ヘルスケア・美容事業は、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」などのRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等が含まれる。創業来の中核事業であり、全社売上収益の35.7%(2024年3月期第3四半期)を構成する。現在は積極投資中のため営業損失を計上しているが、潜在的には収益性が最も高い事業セグメントである。ライフスタイル事業は、エンターテインメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造・販売、スポーツ用品の販売等を手掛けている。全社売上収益の49.7%(同)と同社最大規模であり、利益面で改善途上の事業もある。インベストメント事業は、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントと位置付けており、フィットネスやアパレル、宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売及び意匠撚糸の製造・販売等を行っている。全社売上収益の14.6%(同)であり、比較的安定した収益を稼いでいる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:13 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(2):唯一無二の理念の下、「自己投資産業でグローバルNo.1」を目指す *16:12JST RIZAP-G Research Memo(2):唯一無二の理念の下、「自己投資産業でグローバルNo.1」を目指す ■会社概要● 会社概要と沿革RIZAPグループ<2928>は“「人は変われる。」を証明する”という唯一無二の経営理念の下、健康づくり事業を中心に、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの 3 領域で多様な事業を展開する総合企業である。「自己投資産業でグローバルNo.1」をビジョンに掲げ、持株会社体制の下、M&Aを積極的に活用しながら飛躍的に成長を遂げ、上場子会社5社を含むグループ企業67社を擁するまでに成長した。同社を率いるのは、創業者で現 代表取締役社長の瀬戸健氏である。株式上場の契機となった商品「豆乳クッキーダイエット」、2011年の自身のダイエット成功体験から着想したボディメイクの「RIZAP」のほか、「どろあわわ」「美顔器」などヒット商品を多数有する美容通販事業をはじめ、「RIZAP GOLF」など多くの新規事業を成功に導き、その手腕は高く評価されている。2024年2月に改定した中期経営計画において、営業利益40,000百万円(2027年3月期)を目指し、新規事業「chocoZAP」事業の積極展開等を行っている。株式は2006年に札幌証券取引所アンビシャスに上場している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:12 注目トピックス 日本株 RIZAP-G Research Memo(1):chocoZAP第2の収入源として広告プラットフォーム事業を開始 *16:11JST RIZAP-G Research Memo(1):chocoZAP第2の収入源として広告プラットフォーム事業を開始 ■要約RIZAPグループ<2928>は“「人は変われる。」を証明する”という唯一無二の経営理念の下、健康づくり事業を中心に、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの3領域で多様な事業を展開する総合企業である。「自己投資産業でグローバルNo.1」をビジョンに掲げ、持株会社体制の下、M&Aを積極的に活用しながら飛躍的に成長を遂げ、上場子会社5社を含むグループ企業67社を擁するまでに成長した。2006年に札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しており、2022年9月に中期経営計画を策定したが、これを2024年2月に改定し、営業利益40,000百万円(2027年3月期)を目指して新規事業「chocoZAP」事業の積極展開等を行っている。1. 2024年3月期第3四半期の業績動向2024年3月期第3四半期の業績は、売上収益が122,988百万円(前年同期比6.7%増)、営業損失が4,769百万円(前年同期は1,089百万円の損失)、税引前四半期損失が7,089百万円(同2,595百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失が7,691百万円(同8,619百万円の損失)となった。四半期ごとの営業利益推移では、chocoZAP事業を本格開始した2023年3月期第2四半期以来、4四半期ぶりの営業黒字を達成した。売上収益に関しては、本格展開しているコンビニジム「chocoZAP」の拡大に注力し、RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)は大幅な増収となった。既存事業では、アンティローザをはじめとする増収分があった一方で、REXT等の店舗構造改革等に伴う減収や子会社BRUNO<3140>傘下のシカタ事業を前期末に売却した影響があった。営業利益に関しては、2024年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となった。2. 2024年3月期の業績見通し2024年3月期の業績見通しは、売上収益が172,000百万円(前期比7.2%増)、営業損失が1,800百万円(前期は4,505百万円の損失)、税引前当期損失が5,000百万円(同6,641百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失が6,900百万円(同12,733百万円の損失)と、chocoZAP事業の黒字転換に伴い利益予想が上方修正された。売上収益に関しては、chocoZAP事業における店舗拡大及び会員基盤増加により、大幅な増収を見込む。下期は新規出店を抑制し、“踊り場をつくる”戦略とする。出店数は上期550店に対して、下期341店と抑制した。この戦略はマシン故障率の改善や衛生面・管理面の改善の効果が見込まれる。出店抑制により会員数の伸びはやや減速するものの、chocoZAPの事業モデルにより第3四半期に続き、第4四半期も黒字化の流れは続くと弊社は見ている。また、chocoZAP事業が2023年11月度より月次黒字化しており、修正計画をしっかり達成してくるものと弊社では考えている。3. 成長戦略・トピックス同社は2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。しかし、chocoZAP事業の進捗が好調に推移していることや、潜在市場が大きいことから、より大きな目標を目指すこととなった。2026年3月期のRIZAPグループ連結の営業利益目標は30,000百万円で変更はないが、事業別の内訳は変更となった。RIZAP関連事業(chocoZAP含む)は24,000百万円、その他既存事業は9,500百万円である。chocoZAP事業の営業利益の目標達成に向けた成長リアリティが増すなかで上方修正された一方で、ライフスタイルを含むその他既存事業では外部環境の不透明性が収益改善を遅らせる可能性を織り込んだ。また2027年3月期の営業利益目標40,000百万円を新たに追加し、chocoZAP事業の持続的成長を計画した。同社は、新規事業として広告プラットフォーム事業「chocoZAP Partners(チョコザップパートナーズ)」を、2024年2月より本格展開することを発表した。「chocoZAP Partners」は、これまで存在しなかった「体験型コミット広告」であり、会員の自己実現への寄与も狙う。chocoZAP会員100万人以上に対して、商品サンプリング、店内広告、アプリ内コンテンツ、DM配信など様々なチャネルを活用した「体験型コミット広告」を提供できる。収益モデルの観点からは、追加投資がかからないこと、収益性が高いことなどに優れており、現在の本業ではないものの大きなポテンシャルを持つ事業と言えるだろう。■Key Points・2024年3月期第3四半期でchocoZAP本格投資開始以来、初の四半期営業黒字化を達成。chocoZAP店舗数1,333店、会員数112万人超(2024年2月時点)・自己資本比率が上昇に転じる。2024年1月末には純資産比率が25.4%まで回復。chocoZAP事業の黒字化に伴いさらに改善の見込み・中期経営計画目標を追加し2027年3月期に営業利益40,000百万円を目指す。chocoZAP第2の収入源として広告プラットフォーム事業を開始・2024年3月期まで無配予定。2025年3月期から復配方針。chocoZAP日本一達成記念特別優待を発表(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) <SI> 2024/02/22 16:11 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に4日ぶり反発、東エレクやファーストリテが2銘柄で約337円分押し上げ *16:04JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に4日ぶり反発、東エレクやファーストリテが2銘柄で約337円分押し上げ 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。21日の米国市場はまちまち。ダウ平均は48.44ドル高(+0.13%)の38612.24ドル、ナスダックは49.91ポイント安(-0.32%)の15580.87、S&P500は6.29ポイント高(+0.13%)の4981.80で取引を終了した。半導体エヌビディアの四半期決算発表を警戒した売りが続き、寄り付き後は下落。その後も、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨公表を控えた調整売り圧力も強まり、一段安となった。議事要旨で、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げに慎重な姿勢が確認されたため利下げ期待が後退し、一段と売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大。しかし、引けにかけて、調整と見られる買戻しにダウは切り返し、ナスダックも下げ幅を縮小し終了した。注目のエヌビディアの決算が市場予想を上回り、時間外で買われたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。半導体関連の東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が指数を押し上げたことなどから、日経平均は10時16分に38924.88円と1989年12月29日につけた終値ベースでの史上最高値38915.87円をついに上回った。後場も日経平均は上げ幅を拡大し、39156.97円まで上昇。終値ベースでも明確に史上最高値を更新するなど歴史的な一日となった。大引けの日経平均は前日比836.52円高(+2.19%)の39098.68円となった。東証プライム市場の売買高は17億6948万株、売買代金5兆5622億円だった。セクター別では、電気機器、輸送用機器、機械、石油・石炭製品、鉱業などが買われたほか、医薬品、サービス業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65%、対して値下がり銘柄は31%となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約205円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、アステラス薬<4503>、ファナック<6954>、電通グループ<4324>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価  39098.68(+836.52)値上がり銘柄数 170(寄与度+896.17)値下がり銘柄数  54(寄与度-59.65)変わらず銘柄数  1○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       36580  2060 205.80<9983> ファーストリテ    43270  1320 131.87<6857> アドバンテ      7088   494 131.60<9984> ソフトバンクG     8800   430  85.92<4063> 信越化        6309   204  33.97<6920> レーザーテック    41000  1980  26.37<7735> SCREEN     19895  1835  24.44<6762> TDK        7885   172  17.18<7203> トヨタ自動車     3521    92  15.32<2801> キッコーマン     9559   316  10.52<7267> ホンダ        1800    53  10.49<4543> テルモ        5733    75  9.99<8058> 三菱商事       3250    96  9.59<6902> デンソー       2748    71  9.39<7741> HOYA       18925   530  8.82<9766> コナミG        9894   249  8.29<6273> SMC        86460  2020  6.73<9613> NTTデータG       2380    38  6.33<7832> バンナムHD      3047    63  6.24<6506> 安川電機       5698   177  5.89○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬       5648  -242 -24.18<9433> KDDI       4605   -39  -7.79<4503> アステラス製薬    1650  -27.5  -4.58<6954> ファナック      4207   -13  -2.16<4324> 電通グループ     4239   -44  -1.47<6098> リクルートHD     5922   -14  -1.40<4568> 第一三共       4917   -14  -1.40<4523> エーザイ       6159   -39  -1.30<9064> ヤマトHD       2351   -39  -1.30<7733> オリンパス      2193  -8.5  -1.13<2413> エムスリー      2045   -14  -1.12<4385> メルカリ       2089  -32.5  -1.08<4021> 日産化学       6269   -28  -0.93<8766> 東京海上HD      4304   -17  -0.85<7731> ニコン        1563  -20.5  -0.68<4751> サイバーエージェント 1029  -24.5  -0.65<6326> クボタ        2180  -19.5  -0.65<6103> オークマ       7101   -83  -0.55<8725> MS&AD      7195   -54  -0.54<4661> オリエンタルランド  5370   -15  -0.50 <CS> 2024/02/22 16:04 注目トピックス 日本株 井関農機---ウォーターセル社との資本業務提携を発表 *15:51JST 井関農機---ウォーターセル社との資本業務提携を発表 井関農機<6310>は21日、ウォーターセル(新潟県新潟市)と2024年2月20日付で資本業務提携したと発表した。両社は2018年から協業を開始し、農業ICTを活用した農業経営の効率化を推進してきたが、今回の提携では、ウォーターセル社が持つ情報プラットフォーム機能を強化し、農業界の課題解決に取り組む。提携内容は、農機関連システムの共同開発と営業連携としている。 <SI> 2024/02/22 15:51 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは大幅に3日ぶり反発、サマンサJPが大幅に5日ぶり反落 *15:43JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは大幅に3日ぶり反発、サマンサJPが大幅に5日ぶり反落 <7687> ミクリード 1797 +167大幅に3日ぶり反発。3月31日(実質的には3月29日)を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、自社株式の流動性を向上させて投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を800万株から2400万株に増やす。株式分割が好感されていることに加え、前日までの続落で値頃感があることも買いを後押ししているようだ。<4889> レナサイエンス 382 +13大幅に反発。外科的に根治切除が難しく、免疫チェックポイント阻害薬のニボルマブが無効な悪性黒色腫を対象とする第2相医師主導治験で、レナサイエンスのプラスミノーゲンアクチベーターインヒビター1(PAI-1)阻害薬「RS5614」とニボルマブの併用時における有効性及び安全性が確認できたと発表している。現在、悪性黒色腫の第3相試験開始に向けて準備を進めており、24年度中に治験を開始する予定。<7829> サマンサJP 103 -22大幅に5日ぶり反落。前日に30%超も急騰した反動で利益確定売りに押されている。20日の取引終了後にコナカ<7494>と株式交換による経営統合で基本合意書を締結したと開示し、21日に買いが殺到。サマンサタバサジャパンリミテッド株は6月27日に上場廃止となる予定で、株主に交付される対価や株式交換比率はデュー・ディリジェンスなどの結果を踏まえて4月中旬の最終契約締結までに決定するとしている。<5870> ナルネット 1056 +150ストップ高。複数のメディアが「伊藤忠商事<8001>グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)が中古車販売大手ビッグモーター(東京都多摩市)を買収する方向で最終調整に入った」などと報じ、買い手掛かりとなっている。伊藤忠は子会社を通じてナルネットコミュニケーションズ株を保有しているため、買収は同社の自動車メンテナンス事業の追い風になるとの見方から買われているようだ。<4387> ZUU 1083 +12一時ストップ高を付け、昨年来高値を更新している。株主優待制度を変更し、株主優待ポイントを贈呈すると発表している。株主専用サイトで食品、電化製品、体験ギフトなど5000種類以上の商品からポイント数に応じて交換できる。3月末日時点で400株以上保有する株主が対象で、保有株数に応じて3000-5万ポイントが贈られる。これまでは金融教育動画の3カ月無料クーポンだった。<3911> Aiming 261 +18大幅に3日ぶり反発。コロプラ<3668>と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当増資でコロプラにAiming株653万6800株を割り当てる。募集後のコロプラの持株比率は14.00%で、筆頭株主となる。調達資金の約16.43億円は新作スマートフォン向けオンラインゲームの開発・運営費用に充てる。業務提携では、オンラインゲーム開発に必要な人材などのリソースを相互に利用するほか、共同開発などを推進する。 <ST> 2024/02/22 15:43 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~Aiming、日信号などがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング(14時台)~Aiming、日信号などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月22日 14:33 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<7687> ミクリード   272500  40204.88  285.79% 0.111%<3501> 住江織     155400  35725.08  275.15% 0.0324%<3911> Aiming    6646700  254119.86  249.91% 0.0823%<6741> 日信号     551700  89572.02  216.51% 0.0545%<3416> ピクスタ    3432600  608135.14  212.97% -0.1219%<3632> グリー     2528300  196807.76  212.01% -0.074%<4376> くふうC     1540400  97821.94  210.48% -0.0691%<6620> 宮越HD      199500  46008.46  205.27% 0.1132%<2247> iF500H無   17303  66245.399  193.37% 0.0117%<4092> 日本化     203500  83149.78  185.98% 0.0705%<6659> メディアリンク 19224200 199436.54  180.34% -0.1176%<4760> ALPHA     71500  20994.88  173.9% 0.0346%<2243> GX半導      1694500  571573.788  167.26% 0.035%<3133> 海帆       6385300  1983555.86  152.32% 0.156%<4444> インフォネット  206900  98790.68  151.58% 0%<6470> 大豊工業     221400  50363.58  148.95% 0.0536%<9237> 笑美面      94900  56079.58  146.94% -0.0354%<2244> GXUSテク20  1409739  672867.441  140.93% 0.0205%<7971> 東リ       710200  96588.1  130.91% 0.0228%<9244> デジタリフト   1944700  870168.34  126.51% 0.1467%<7068> FフォースG    408400  73613.04  125.59% 0.0389%<8381> 山合銀      1125500  367253.7  123.96% 0.0722%<4893> ノイルイミューン 5830900  345575.46  117.67% -0.133%<2557> SMDAMトピ   274480  209219.212  117.3% 0.0116%<5586> LaboroAI  3139500  780177.06  112.85% 0.1806%<3249> 産業ファ    89028  3041830.72  112.52% -0.004%<3653> モルフォ    74900  42842.3  112.38% 0.0636%<4613> 関西ペ     3072100  2636071.92  112.33% -0.0322%<7426> 山大      286800  180828.88  111.75% 0.2101%<9235> 売れるネ    724400  1801697.2  111.19% -0.0197%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/02/22 14:54 注目トピックス 日本株 メドピア---続落、成長率予想を下方修正し国内証券では目標株価下げ *14:17JST メドピア---続落、成長率予想を下方修正し国内証券では目標株価下げ メドピア<6095>は続落。大和証券では投資判断「3」を継続で、目標株価を1600円から800円にまで引き下げている。29年9月期から34年9月期の残余利益の年平均成長率は0%とし、前回の28年9月期から33年9月期までの5%成長から下方修正、製薬企業の投資意欲が軟調な点を考慮としている。目先的には、今期中心に進める構造改革や、今後の成長投資の動向が重要で、処方切り替えに直結するサービスなどが創出できれば、株価上昇の可能性もとしている。 <ST> 2024/02/22 14:17 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(13時台)~ピクスタ、インフォネットなどがランクイン *14:10JST 出来高変化率ランキング(13時台)~ピクスタ、インフォネットなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月22日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7687> ミクリード      251400  40204.88  278.65% 0.0852%<3501> 住江織        128500  35725.08  256.61% 0.0478%<3911> Aiming     6136800  254119.86  241.54% 0.0699%<4376> くふうC       1436200  97821.94  202.66% -0.0817%<6741> 日信号        481900  89572.02  200.43% 0.0535%<3632> グリー        2288900  196807.76  200.18% -0.0759%<6620> 宮越HD       183000  46008.46  194.65% 0.1114%<3416> ピクスタ       2812200  608135.14  191.31% -0.0662%<4092> 日本化        185400  83149.78  174.39% 0.0761%<6659> メディアリンク    18101500  199436.54  173.35% -0.1323%<4760> ALPHA      63500  20994.88  158.66% 0.028%<3133> 海帆        6193400  198355586.00% 1.4832%<4444> インフォネット    196500  98790.68  145.48% 0.0021%<9237> 笑美面        92200  56079.58  143.32% -0.0485%<6470> 大豊工業       187000  50363.58  127.52% 0.0488%<2247> iF500H無    9536  66245.399  119.49% 0.0114%<7068> FフォースG     375200  73613.04  115.13% 0.0601%<4893> ノイルイミューン   5666500  345575.46  114.53% -0.1416%<7426> 山          大  286800  18082888.00% 1.1175%<3249> 産業ファ       81740  3041830.72  102.08% -0.004%<9235> 売れるネ       667300  1801697.2  101.64% 0.018%<6131> 浜井産        116200  88927.96  98.16% 0.125%<4882> ペルセウス      2510600  362861.2  96.38% -0.122%<7273> イクヨ        57000  54323.66  96.32% -0.0449%<2489> アドウェイズ     226600  48162.04  95.64% 0.0322%<6957> 芝浦電子       71100  190990  95.63% 0.0324%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/02/22 14:10 注目トピックス 日本株 レイ---大幅続伸、24年2月期の配当計画引き上げを発表 *14:04JST レイ---大幅続伸、24年2月期の配当計画引き上げを発表 レイ<4317>は大幅続伸。24年2月期末の配当金引き上げを発表している。従来計画の10円から前期実績並みの15円に引き上げる。業績に応じた適正な利益配分を行うという基本方針に基づいたものとしているようだ。ちなみに、先月発表した業績上方修正の際に配当計画は据え置かれていた。前日終値ベースでの配当利回りは3.4%と、利回り妙味なども高まる形になってきている。 <ST> 2024/02/22 14:04 注目トピックス 日本株 日本化---大幅反発、MLCC材料中心に再び拡大局面入りとして国内証券が評価上げ *13:36JST 日本化---大幅反発、MLCC材料中心に再び拡大局面入りとして国内証券が評価上げ 日本化<4092>は大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも2100円から2900円に引き上げている。業績モメンタムは底打ちし、MLCC材料を中心に再び拡大局面に入っていくとみているもよう。25年3月期営業利益は前期比26%増の24億円と予想、MLCC材料については、車載向けの続伸が見込まれるほか、民生向けも在庫調整を抜けて回復が期待されるとしている。 <ST> 2024/02/22 13:36 注目トピックス 日本株 日本ヒューム---業績予想の修正(上方修正)を発表 *13:21JST 日本ヒューム---業績予想の修正(上方修正)を発表 日本ヒューム<5262>は21日、最近の業績動向を踏まえ、2024年3月期通期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想より2.2%増の330.00億円、営業利益は同3.8%増の13.50億円、経常利益は同7.0%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%増の18.00億円、1株当たり当期純利益は75円21銭としている。修正の理由は、コンクリートパイル業界の出荷量の減少する中、着実な案件獲得と原価低減により、売上高や営業利益が微増する見込みで、持分法投資利益の影響等により経常利益や当期純利益が期初予想を上回る見込みであるとしている。 <HH> 2024/02/22 13:21 注目トピックス 日本株 フォーシーズHD---3種の香りのボディクリームを奈良県五條市ふるさと納税返礼品としてサイトに掲載開始 *13:17JST フォーシーズHD---3種の香りのボディクリームを奈良県五條市ふるさと納税返礼品としてサイトに掲載開始 フォーシーズHD<3726>は21日、展開するアロマブランド「アロマブルーム(Aroma Bloom)」から3種の香りのボディクリームを19日より、「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」のサイトにて、奈良県五條市ふるさと納税返礼品として掲載を開始したことを発表。同社は、化粧品やアロマ関連商品を通信販売や卸売にて販売を行っている。販路拡大による売上向上とリピーター獲得を目的とし、2023年7月よりふるさと納税返礼品として商品の返礼品登録を開始している。Aroma Bloomは、東京・埼玉・千葉・神奈川に18店舗を構えるアロマ専門店である。専門知識を有するスタッフらが、顧客の目的や生活スタイルなどをヒアリングし、「アロマライフ」をサポートしている。 <HH> 2024/02/22 13:17 注目トピックス 日本株 日信号---大幅反発、台湾での大型受注を好感 *13:16JST 日信号---大幅反発、台湾での大型受注を好感 日信号<6741>は大幅反発。台湾交通部鉄道局より「台湾・花東線の設備更新・改修事業」を受注したと発表している。これは、昨年8月に受注した「台湾・花東線の複線化に向けた既設設備の改良事業」に続く入札案件で、花東線複線化に関する事業となるもよう。受注金額は約254億円とれ、業績インパクトへが意識される水準とみられる。工事期間は24年1月から28年12月までを予定のようだ。 <ST> 2024/02/22 13:16 注目トピックス 日本株 タナベ Research Memo(11):資本コストを上回るROEの向上を重要な経営課題の一つとして設定 *13:11JST タナベ Research Memo(11):資本コストを上回るROEの向上を重要な経営課題の一つとして設定 ■株主還元タナベコンサルティンググループ<9644>は2023年2月に株主還元方針の変更を発表した。2026年3月期まで連結総還元性向100%目安という大胆な株主還元方針を掲げており、DOE(株主資本配当率)6%以上の安定的な配当を継続し、また機動的な自己株式の収得も実施するとしている同方針に基づき、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の44.0円(配当性向98.7%)と3期連続の増配とする予定だ。また、自己株式取得についても2023年5月から10月までで395千株を399百万円で取得しており、2024年3月期の連結総還元性向は147.6%となる見込みだ。同社では、今後も業績計画を着実に達成していくことで、増配を継続することを目標としている。なお、同社は2022年4月の東証市場再編に伴いプライム市場に移行した。移行基準日(2021年6月30日)時点では流通株式時価総額基準(100億円)や1日平均売買代金(20百万円)において基準を満たしていなかったが※、2023年3月末時点では流通株式時価総額で104.6億円と基準をクリアしており、1日平均売買高についても算定基準日である2023年12月31日において基準を達成し、すべての項目が上場維持基準に適合した。今後も中期経営計画の実行による業績拡大と、積極的なIR・SR・PR活動による認知度向上を図ることで、上場維持基準を継続的にクリアする考えだ。※流通株式時価総額は81.1億円、1日平均売買代金は6百万円だった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <SI> 2024/02/22 13:11 注目トピックス 日本株 タナベ Research Memo(10):5つの成長モデルの推進と人的資本強化で持続的成長が可能な収益基盤を構築(2) *13:10JST タナベ Research Memo(10):5つの成長モデルの推進と人的資本強化で持続的成長が可能な収益基盤を構築(2) ■今後の見通し(3) サステナビリティSDGsに関しては多くの企業から引き合いが増加していることを受け、「SDGs実装コンサルティング」「SDGs研究会」「SDGs教育」などの商品を開発し、顧客企業のSDGsへの取り組みを支援している。タナベコンサルティンググループ<9644>においても、サステナビリティ委員会の設置や、マテリアリティ(重要課題)の特定と重要項目を設定し、その取り組みを推進している。マテリアリティとしては、「社会課題を事業で解決するサステナブルコンサルティングメソッドの開発」「パートナーシップ拡大によるクライアントサクセスの実現」「TCG人財の活躍に向けた人的資本経営の仕組みづくり」「社会との新たな接点の創出による貢献価値の向上」の4つをテーマとした。また、重要項目としては気候変動対応、人的資本マネジメント、コーポレート・ガバナンスの強化の3点を設定した。このうち、気候変動への対応については、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示にも対応している。具体的には、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、スコープ1と2に関しては2030年までに100%削減することを目指している。これまで実施してきたオフィス照明のLED化やスマートDX投資によるペーパーレス化などをさらに推進するほか、使用電力については再生可能エネルギー由来の電力の割合を増やす。削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来J-クレジットを購入することによりオフセットすることを検討している。また、スコープ3に関しては、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減に取り組み、カーボンニュートラルの実現を目指す。一方、人的資本マネジメントについては、人的資本を高めるための人材採用や人材育成の取り組みを強化しているほか、多様な働き方や女性の活躍推進に向けた各種制度の拡充、エンゲージメント向上や健康経営などの取り組みを目標設定しながら推進している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <SI> 2024/02/22 13:10

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