注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～三菱電など全般買い優勢、シカゴは大阪比比465円高の38365円～ *08:51JST ADR日本株ランキング～三菱電など全般買い優勢、シカゴは大阪比比465円高の38365円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル158.33円換算）で、三菱電<6503>、コマツ<6301>、三井トラスト<8309>、ルネサス<6723>、SUBARU<7270>、デンソー<6902>、日産自<7201>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比465円高の38,365円。米国株式市場は反発。ダウ平均は153.86ドル高の38,239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高の15,927.90で取引を終了した。昨日引け後に発表された主要ハイテク企業決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している3月コアPCE価格指数が予想を上回ったものの、警戒されたほどの結果とならず長期金利の低下を好感した買いも強まり、ハイテク主導で相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円65銭から158円44銭まで上昇し、158円29銭で引けた。米3月コアPCE価格指数が前年比で予想を上回るなどインフレの改善があまり見られず、利下げが遅れるとの見方にドル買いが優勢となった。また、日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置き、植田総裁も円安を受け速やかに政策を修正する意向も見せなかったことから、円売りにも拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0740ドルへ上昇後、1.0674ドルまで反落し、1.0694ドルで引けた。26日のNY原油先物6月限は小幅高（NYMEX原油6月限終値：83.85　↑0.28）。■ADR上昇率上位銘柄（26日）<6503> 三菱電 32.38ドル 2563円 （170円） +7.1％<6301> コマツ 27.98ドル 4430円 （166円） +3.89％<8309> 三井トラスト 4.25ドル 3365円 （106円） +3.25％<6723> ルネサス 8.26ドル 2616円 （76.5円） +3.01％<7270> SUBARU 10.8ドル 3420円 （98円） +2.95％■ADR下落率下位銘柄（26日）<6762> ＴＤＫ 43.97ドル 6962円 （-350円） -4.79％<6988> 日東電 43.51ドル 13778円 （-477円） -3.35％<6952> カシオ 80.75ドル 1279円 （-20円） -1.54％<6471> 日精工 10.68ドル 845円 （-6.8円） -0.8％<5201> ＡＧＣ 7.22ドル 5716円 （-45円） -0.78％■その他ADR銘柄（26日）<1812> 鹿島 18.82ドル 2980円 （21円）<1925> 大和ハウス 27.95ドル 4425円 （75円）<1928> 積水ハウス 22.85ドル 3618円 （77円）<2503> キリン 14.57ドル 2308円 （35円）<2802> 味の素 37.28ドル 5903円 （128円）<3402> 東レ 8.94ドル 708円 （5.2円）<3407> 旭化成 13.65ドル 1081円 （13円）<4704> トレンド 49.6ドル 7853円 （75円）<4901> 富士フイルム 10.61ドル 3360円 （32円）<4911> 資生堂 26.77ドル 4239円 （43円）<5108> ブリヂストン 21.63ドル 6849円 （124円）<5201> ＡＧＣ 7.22ドル 5716円 （-45円）<5802> 住友電 15.2ドル 2407円 （37.5円）<6301> コマツ 27.98ドル 4430円 （166円）<6361> 荏原 41.54ドル 13154円 （234円）<6503> 三菱電 32.38ドル 2563円 （170円）<6586> マキタ 27.18ドル 4303円 （95円）<6702> 富士通 15.62ドル 2473円 （47.5円）<6723> ルネサス 8.26ドル 2616円 （76.5円）<6758> ソニーG 82.33ドル 13035円 （265円）<6762> ＴＤＫ 43.97ドル 6962円 （-350円）<6902> デンソー 17.86ドル 2828円 （71円）<6954> ファナック 14.52ドル 4598円 （70円）<6988> 日東電 43.51ドル 13778円 （-477円）<7201> 日産自 7.1ドル 562円 （13円）<7202> いすゞ 12.51ドル 1981円 （31.5円）<7203> トヨタ 226.71ドル 3589円 （79円）<7267> ホンダ 33.85ドル 1786円 （35.5円）<7270> SUBARU 10.8ドル 3420円 （98円）<7741> ＨＯＹＡ 116.84ドル 18499円 （159円）<7912> 大日印 14.57ドル 4614円 （59円）<7974> 任天堂 12.25ドル 7758円 （109円）<8001> 伊藤忠 88.94ドル 7041円 （143円）<8002> 丸紅 174.5ドル 2763円 （57円）<8031> 三井物 971.93ドル 7694円 （175円）<8053> 住友商 25.23ドル 3995円 （86円）<8267> イオン 20.92ドル 3313円 （25円）<8306> 三菱ＵＦＪ 9.91ドル 1569円 （16.5円）<8309> 三井トラスト 4.25ドル 3365円 （106円）<8316> 三井住友 11.22ドル 8882円 （95円）<8411> みずほＦＧ 3.85ドル 3048円 （50円）<8591> オリックス 102.56ドル 3248円 （60円）<8604> 野村ＨＤ 5.82ドル 921円 （6.8円）<8766> 東京海上ＨＤ 31.57ドル 4998円 （96円）<8802> 菱地所 18.1ドル 2866円 （58.5円）<9202> ＡＮＡ 3.85ドル 3048円 （-12円）<9432> NTT 26.74ドル 169円 （0.8円）<9735> セコム 17.44ドル 11045円 （105円）<9983> ファーストリテイ 26.52ドル 41988円 （598円）<9984> ソフトバンクＧ 24.98ドル 7910円 （128円） ＜ST＞ 2024/04/27 08:51 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 エリアリンク、MacbeeP、サイバートラストなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 エリアリンク、MacbeeP、サイバートラストなど 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比三菱鉛筆<7976> 2362 -195第1四半期営業減益決算を嫌気。MonotaRO<3064> 1782.5 -150第1四半期粗利益率低下などマイナス視へ。信越化学工業<4063> 5906 -402実績値・第1四半期ガイダンスとも市場予想を下振れ。小糸製作所<7276> 2073.5 -140前期実績・今期見通しともコンセンサス大幅下振れ。太平洋工業<7250> 1579 -68今期は大幅営業減益見通しに。ヤーマン<6630> 961 -2826日権利落ち日となり売り優勢に。ロック・フィールド<2910> 1570 -504月末の権利落ちで手仕舞い売り。富士通<6702> 2425.5 -57.0前期営業益の下振れをマイナス視先行へ。アンリツ<6754> 1185 -32.0今期業績見通しはコンセンサスを下振れへ。コシダカHD<2157> 882 -14安値更新から見切り売りが優勢に。アーレスティ<5852> 610 -21最終大幅赤字への下方修正引き続き嫌気。朝日インテック<7747> 2247 -40リバウンド一巡感からの戻り売り続く。中国電力<9504> 1040 -46.5電力株は25日相対的に売り優勢。ディスコ<6146> 46010 -1070第1四半期ガイダンスネガティブ視も。日本アンテナ<6930> 608 +100エレコムとの経営統合を発表している。スマートバリュー<9417> 552 +80さくらインターとの行政システムデジタル化協業を引き続き材料視。テクノホライゾン<6629> 526 +54前期業績予想を上方修正している。エリアリンク<8914> 3090 +335第1四半期大幅経常増益や株式分割を材料視。PLANT<7646> 1797 -352通期上方修正発表も修正幅限定的で。日東製網<3524> 1492 -216配当権利落ちで売りが優勢。アゼアス<3161> 647 -724月末権利落ちの影響で。MacbeeP<7095> 13590 +10101株を4株に分割。東証プライムへの市場区分変更の形式要件を全て満たすこととなると発表。QPS研究所<5595> 3500 +200国交省事業の大規模技術実証事業2件に採択。シーユーシー<9158> 1733 -57引き続き25年3月期純利益15.2％減予想を嫌気。リンカーズ<5131> 219 -623日発表のオンデックとの提携を引き続き材料視だが上値は重い。ジャパンM＆A<9236> 2161 +625日線に反騰を阻まれる形に。ライズ<9168> 811 +50発行済株式数の1.58％上限の自社株買いを発表。ビザスク<4490> 761 -294月15日につけた年初来安値下回り見切り売りも。サイバートラスト<4498> 1785 +154決算発表受け25日売られるが26日は見直し買い優勢。トランスG<2342> 248 -15業績見込み上方修正で25日人気化。26日は売り優勢。 ＜CS＞ 2024/04/27 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　トリプルアイズ、SBテクノロジー、三益半導体工業など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　トリプルアイズ、SBテクノロジー、三益半導体工業など 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比三井不<8801> 1569.5 +55日銀金融政策の現状維持で不動産株に資金向かう。トヨタ<7203> 3510 +13日銀金融政策決定会合の結果受け円安進み輸出株の株価下支え要因に。ゼンリン<9474> 860 +5125年3月期営業利益は81.7％増予想。関電工<1942> 1772 -8425年3月期営業利益は9.6％減予想。ソシャルワイヤ<3929> 287 +31ジーニー<6562>と資本業務提携すると発表。トリプルアイズ<5026> 1472 +300米データセンター増設。SBテクノロジー<4726> 2546 +500ソフトバンクが完全子会社化へTOB。三益半導体工業<8155> 3235 +503信越化学が完全子会社化目指してTOB実施へ。日本ゼオン<4205> 1590 +175.5上振れ決算に加え株主還元姿勢強化も材料視。ユアテック<1934> 1513 +1922ケタ増益見通しや配当方針変更を買い材料視。明星工業<1976> 1328 +135前期上方修正で一転営業増益に。インソース<6200> 779 +59上半期営業利益予想を上方修正している。富士通ゼネラル<6755> 1970 +145.5今期大幅増益見通し受けて見直しの動きに。日東紡績<3110> 5630 +360半導体関連株の持ち直しが支援に。キーエンス<6861> 69610 +5030前期業績はコンセンサスをやや上振れ着地。野村不動産ホールディングス<3231> 4426 +298堅調決算や株主還元姿勢を評価。日本酸素HD<4091> 4547 +236機関投資家主体とみられるが特に材料観測されず。トクヤマ<4043> 2926.5 +136.5今期は連続営業大幅増益見通しで。サイバーエージェント<4751> 1029 +52.5前日は決算受けて大幅安となったが。T＆DHD<8795> 2550 +129.5日銀が国債購入縮小の方法検討と伝わり。第一三共<4568> 5010 +244自社株買いや中計上方修正など買い材料視。日本空港ビルデング<9706> 5602 +212ゴールデンウイーク前に期待感先行か。SUMCO<3436> 2383.5 +104信越化学のシリコンウエハー見通しなども安心感か。ソシオネクスト<6526> 4307 +313決算発表控えての期待感も。アルフレッサホールディングス<2784> 2295 +92.5みずほ証券では目標株価引き上げ。TOWA<6315> 9240 +340半導体株高の流れで押し目買い優勢。東光高岳<6617> 2057 -500今期営業益は半減見通しで。柿安本店<2294> 2840 -3604月の権利落ちで処分売り優勢に。愛三工業<7283> 1408 -170今期経常減益見通しなどをマイナス視。フタバ産業<7241> 886 -131今期の2ケタ営業減益見通しを嫌気。ジェコス<9991> 1013 -109今期は営業2ケタ減で減配見通しに。 ＜CS＞ 2024/04/27 07:15 注目トピックス　日本株 ステップ---2Q増収、入試結果の好調に加えて生徒募集の状況も引き続き堅調 *18:01JST ステップ---2Q増収、入試結果の好調に加えて生徒募集の状況も引き続き堅調 ステップ<9795>は25日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の77.00億円、営業利益が同2.3%減の22.33億円、経常利益が同1.5%減の22.76億円、四半期純利益が同1.7%減の15.65億円となった。第2四半期（1-3月）では、中学3年生・高校3年生が入試に挑んでおり、また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期となっている。今春の入試結果については、小中学生部門は今年も好調だった。多くのトップ校・上位校で、同社が塾別の合格者数で第1位となり、今春も他塾を圧倒する結果となった。また、高校生部門の大学合格実績は今春も躍進した。学童部門は、既に黒字化している藤沢市内の2教室は引き続き生徒募集も好調となっている。今期はSTEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を見込んでいる。前期に横浜市に初めて開校したSTEPキッズ白楽教室は、この春から2年目に入った。当年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクールを3月に開校した。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の4校で、川崎市2校、横浜市2校となる。既存校舎においては、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていくとしている。大学受験ステップでは、2023年11月の相模大野校に続き、2024年3月には横須賀校を増床した。満員により入会希望を受けることができていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定。生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調となっている。2024年3月末時点での生徒数は前年同期比4.0%増となった。当第2四半期累計期間における期中平均生徒数も、前年同期と比べ3.3%増加した。高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、3月末時点で高校部15校舎中10校舎で高1生が満席、他の校舎も残席が僅少となっており、今期も好調なスタートとなっている。2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.1%増の148.92億円、営業利益が同4.6%増の33.38億円、経常利益が同5.4%増の33.98億円、当期純利益が同0.2%増の24.09億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/04/26 18:01 注目トピックス　日本株 キャスター---グラムスの株式の取得(子会社化)を決議 *17:59JST キャスター---グラムスの株式の取得(子会社化)を決議 キャスター<9331>は25日、グラムスの株式を取得し、完全子会社化することを発表した。今回株式取得を予定するグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業。大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社。同社は自らフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践している。グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、同社との親和性の高さを見込んでいる。また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、同社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待される。同社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、自動化を推進することを目指していく。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:59 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---日産東京販売、「AED(自動体外式除細動器)」を導入 *17:56JST 日産東京販売ホールディングス---日産東京販売、「AED(自動体外式除細動器)」を導入 日産東京販売ホールディングス<8291>は25日、グループ会社の日産東京販売が「AED(自動体外式除細動器)」を導入したと発表。来店した顧客や地域の住民、及び社員の安心・安全を目的として、新車全102店舗に「AED」を導入。中古車店舗においても、一部隣接する新車店舗との共有を含め、全18店舗で対応できる体制としている。「AED」は、心停止を起こしている人に対して電気ショックを与え、正常な状態に戻すことが期待できる医療機器。突然心停止を起こした人の救命率は1分ごとに10％低下するとされており、救急車が現場に到着する前に迅速な救命処置を行うことが求められる。日産東京販売では、すべての店舗で「AED」が活用できる体制とすることで、顧客や地域の住民、及び社員が心停止を起こした際の救命につなげる。また、「AED」を迅速かつ適切に使用できるよう、日産東京販売の社員は「AED」を活用した心肺蘇生法の講習を受講している。日産東京販売は、今後も日産東京販売ホールディングスグループの企業理念に基づき、地域社会に貢献する活動を積極的に進めるとしている。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:56 注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---「宇宙フロンティアファンド」、英国Blue Skies Space へ投資 *17:11JST スパークス・グループ---「宇宙フロンティアファンド」、英国Blue Skies Space へ投資 スパークス・グループ<8739>は24日、2020年6月に設立された「宇宙フロンティアファンド」が、英国Blue Skies Space(本社：英国ロンドン市、以下BSSL)への投資を実行したことを発表した。BSSLは、従来JAXAやNASAといった、各国宇宙機関を通じてのみ取得可能であった宇宙科学データを「廉価」で「高頻度」に提供可能とする衛星を開発・運用し、学術機関を中心とした顧客へ販売を行う会社。学術用の宇宙科学データ取得に特化した衛星を開発・運用することで、現在不足している宇宙科学データの取得機会を提供し、人類の進化解明に貢献することをミッションに掲げており、今回の調達資金を活用し、主に衛星開発の加速、衛星打上用のロケット枠確保を予定している。「宇宙フロンティアファンド」は、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界レベルの日本発宇宙企業を育成すること、さらには、日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として、同社の子会社であるスパークス・イノベーション・フォー・フューチャーを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の三菱UFJ銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ銀行等による総額92億円の出資により運用を開始。2024年4月よりスパークスの子会社であるスパークス・アセット・マネジメントが運用している。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:11 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 *16:28JST エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 ■株主還元策ASIAN STAR<8946>は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けている。業績、資金需要見通しなどを総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35%程度を基準としている。2023年12月期の期末配当金は、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し無配としまた、2024年12月期についても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから無配を予定している。ただし、将来的には安定的な収益を確保することで配当を予定している。一方で中長期的に保有する株主増加を図ることを目的に、2022年1月に「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。進呈時期は6月と12月の年2回で、毎年6月末日、12月末日に株主名簿に記載された株主に対して実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:28 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る *16:27JST エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る ■今後の見通し2. 成長戦略ASIAN STAR<8946>は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」（ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー）においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:27 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持 *16:26JST エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持 ■今後の見通し1. 2024年12月期業績の見通しASIAN STAR<8946>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも中国人富裕層向けの買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の専門チームでリソースを重点的に配分することにより、買取再販事業を強化していく。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では新規事業も検討段階にあり、中国人留学生をターゲットにした新サービスの提供を検討している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが相対的に大きいのは、前期に発生した第三者割当増資関連の営業外費用がなくなることによるものである。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は増収増益を見込んでいる。同社の基盤エリアである横浜エリアを中心に、戸建、土地、マンションなどの販路の拡大と販売戸数の増加に注力しながら、海外富裕層向けのマンション買取再販事業を強化する。中国における不動産市況が低迷しているなかで、地理的な近さや円安などを理由に日本の不動産に対する中国人富裕層の投資意欲は高まっている状況である。そうしたなかで同社は、タワーマンション買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の部署に優秀な人材を重点的に配置することにより、買取再販の実績を積み上げていく方針だ。タワーマンションの仕入れは、都心部を中心に仕入れを積極化していく方針だ。都心部の不動産情報に精通している企業との合弁会社を立ち上げており、優良案件の情報獲得を強化していく。なお、2022年12期より繰越しているリゾート用地に関しては、売却活動は継続するものの業績予想には織り込まず、大規模な物件売却が決定した際には開示する方針である。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は増収増益を見込んでいる。日本国内及び中国においてサービスの向上及びサービス内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指していく。国内においては、横浜を中心にドミナント展開している強みを生かし、管理受託棟数を90棟（前期末は60棟）まで拡大していく方針だ。2023年12月期は建物管理業務の受注が好調だった。これらの案件が通期で売上に貢献してくることが見込まれる。加えて、売上拡大に伴い、利益も順調に積み上がる見込みである。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は増収増益を見込んでいる。2023年12月期は人材面での先行投資により減益となったものの、2024年12月期は稼働率の維持及び管理契約の内容見直しなどによる収益増加に努める。(4) 不動産仲介事業不動産仲介事業は増収増益を見込んでおり、投資用及び居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加を目指す。加えて、タワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力し、収益性も高めていく方針だ。足元では、都心部の不動産に関する情報ネットワークも強化されてきている。優良案件の情報獲得に注力し、中国人富裕層向けの大型案件の斡旋を伸ばしていく。2023年12月期は同事業が連結ベースの業績に貢献しており、2024年12月期においてもけん引役となることが期待される。(5) 投資事業投資事業については業績予想を開示していない。引き続き、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中国及び日本企業との協業により投資案件を吟味し、将来の収益事業の１つにすることを目指す。また同社は、上記以外に複数の新規事業を計画している。賃貸事業関連では、中国人留学生向けの賃貸サービスのほか、中国の超富裕層を対象とした不動産ファンドの組成を検討している状況である。今後の業績拡大に資する事業として期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:26 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す *16:25JST エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す ■業績動向3. 財務状況と経営指標ASIAN STAR<8946>の2023年12月期末の資産合計は、前期末比485百万円増加の3,615百万円となった。これは主に現金及び預金が426百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が81百万円それぞれ増加したことによるものである。負債合計は、同25百万円増加の1,453百万円となった。これは主に預り金が149百万円増加した一方で、短期借入金等が73百万円、長期借入金が54百万円それぞれ減少したことによるものである。純資産合計は、同460百万円増加の2,162百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40百万円、増資により資本金及び資本剰余金が400百万円増加したことによるものである。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.4%から59.8%へ伸長し、問題のない水準である。D/Eレシオに関しても有利子負債を返済しながら純資産に厚みを持たせるなかで0.20倍となった。前期末に引き続き、健全な水準であると弊社は考える。流動比率に関しても前期末の244.2％から277.8%に上昇しており、短期の資金繰りに問題はないと弊社は見ている。連結キャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上47百万円や預り金の増加146百万円などにより、145百万円の収入（前期は455百万円の収入）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入12百万円などにより、6百万円の収入（同73百万円の支出）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出488百万円、新株の発行による収入400百万円などにより、272百万円の収入（同89百万円の収入）となった。この結果、現金及び現金同等物は前期末比426百万円増加し、1,279百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:25 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地 *16:24JST エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地 ■業績動向1. 2023年12月期業績の概要ASIAN STAR<8946>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。不動産管理事業と不動産仲介事業は増収となったものの、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収となった。特に不動産販売事業においては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を慎重に吟味したことなどにより戸建販売実績が伸び悩んだ。利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 事業セグメント別動向(1) 不動産販売事業売上高が前期比36.5%減の715百万円、セグメント利益が同19.7％増の87百万円となった。戸建販売に関しては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を吟味したことなどを受け、販売実績が伸び悩んだ。一方、同社が注力する海外富裕層向けのマンション買取再販事業が順調に進捗したことがセグメント利益急伸に寄与した。同社が持つ海外富裕層とのネットワークを活用し、武蔵小杉のタワーマンション販売実績などをあげた模様だ。(2) 不動産管理事業売上高が前期比1.7%増の589百万円、セグメント利益が同17.6%減の120百万円となった。建物管理業務を積極的に受注したことにより増収となった。利益面に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、稼働を全面復旧させるための営業費用がかさんだことなどが減益要因となった。ただ、建物管理業務の新規受注は順調に積み上がっており、2023年12月期末時点で、「グリフィンシリーズ」を含む管理受託棟数は60棟まで拡大した。今後は、売上の拡大に伴い利益も順調に積み上がっていくことが見込まれる。(3) 不動産賃貸事業売上高が前期比4.4%減の387百万円、セグメント利益が同28.1%減の63百万円となった。より高い収益性を実現するための資産の流動化を推進しており、投資物件の一部売却を実施したことなどを受け、賃料収益が相対的に減少傾向にあることなどが影響した。利益面に関しては、人材面での先行投資を実施したことなどが影響した。中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加しており、今後の業績拡大に寄与することが見込まれる。(4) 不動産仲介事業売上高が前期比11.4%増の445百万円、セグメント利益が同7.3%増の94百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、国内・国外ともに経済活動の正常化が見られるなか、国内においては、中国人富裕層向けにタワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力していくという戦略が順調に進捗し、売上が拡大した。大型物件の斡旋に注力するなかで生産性と収益性も向上し、増益となった。中国においては、不動産市況が低迷しているものの、手持ち不動産を売却し、日本不動産に再投資したいというニーズが旺盛だったようで、売却に関する仲介が一定程度発生した模様だ。(5) 投資事業市況に鑑み投資を抑制していることから、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前期も同様）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:24 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（3）：不動産管理事業を着実に伸ばしつつ、中国事業でさらなる成長を目指す *16:23JST エイシアンスタ Research Memo（3）：不動産管理事業を着実に伸ばしつつ、中国事業でさらなる成長を目指す ■事業概要2. 同社の特長ASIAN STAR<8946>は1979年の設立当時から、「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきた。2008年にリーマンショックに伴う信用収縮を原因とした不動産市況の悪化により急激な業績悪化を経験したのを契機に、2011年から不動産販売事業の規模を縮小しつつ、建物の細部まで熟知している「グリフィンシリーズ」マンションの不動産管理事業を収益の柱に育てた。また、徳威不動産との資本業務提携を締結して中国事業を開始した。現在は不動産管理事業を中心とした総合不動産サービスを事業の柱とすることで事業基盤を確立し、安定的で堅実な収益体系を構築している。今後は中長期的成長を積極的に追求していく方針で、2024年12月期は海外富裕層向けのマンション買取再販事業や大型物件の斡旋に注力している。そのほか、中国事業として医薬品・医療機器などの動産輸出事業への進出や、「ホテル事業」「民泊事業」「テーラーメイド旅行商品の開発・提供」「医療・美容ツーリズム」など、様々な可能性を模索しながら新事業の創出も計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:23 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（2）：横浜と上海を中心に事業展開する総合不動産サービス企業 *16:22JST エイシアンスタ Research Memo（2）：横浜と上海を中心に事業展開する総合不動産サービス企業 ■事業概要1. 事業内容ASIAN STAR<8946>の事業セグメントは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業の5つの区分で開示されている。2023年12月期の売上高構成比（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）は、不動産販売事業が33.5%を占める主幹事業となっており、次いで不動産管理事業が27.6%、不動産仲介事業が20.8%、不動産賃貸事業が18.1%を占めている。不動産販売事業は、物件売却の有無により期によって売上変動が大きくなる傾向にあるが、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業の3事業で連結業績の約7割を占めており、不動産販売事業の売上変動が連結業績に過度に影響を及ぼしにくいセグメント構成になっている。これは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業などの「ストック型フィービジネス」を強化してきた結果と言える。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は、新築戸建と収益マンション及び居住用マンションの販売を行っている。同社は、「お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する」という企業理念の下、横浜・川崎エリアを中心に「A's Terre（アステール）」ブランドで新築戸建を販売している。また、自社ブランド「グリフィンシリーズ」として横浜・川崎エリアに集中して収益マンション及び居住用マンションを販売しており、2023年12月31日時点で総計4,731戸を販売した※。加えて、リゾート事業の実績もある。同事業に関しては、2022年12月期から繰越しているリゾート用地の売却については、今後も継続する方針である。※分譲販売の多くは同社が手掛けており、過去に分譲販売した物件については、同社が売買仲介、同社の連結子会社である(株)グリフィン・パートナーズが主に賃貸仲介を行っている。不動産販売事業では、都心部を中心とした海外富裕層向けのマンション買取再販事業にも注力していく方針を掲げている。基盤である横浜エリアで土地・建物などの販売を着実に伸ばしながら、マンション買取再販事業を新たな収益基盤に早期育成することにより、業績を拡大させていく。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は、「グリフィンシリーズ」を含む約3,500戸の賃貸管理事業である。同社は、「グリフィンシリーズ」ブランドとして投資用マンションを供給するなか、集金代行、更新事務代行、設備の点検・清掃・修繕などの賃貸管理業務を受託するとともに、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注している。契約不動産オーナーの資産価値の「維持・継続」と「更なる向上」を念頭に置いた管理業務が評価され、横浜・川崎エリアのマンション管理会社のなかで高い顧客満足度を得ている。「グリフィンシリーズ」の建物管理にも注力しており、2023年12月期末までに管理受託棟数を60棟まで拡大させるなど収益基盤の強化を推進している。なお、中国では連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司が駐在員向けのサービスアパートメントの運営管理事業を展開している。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司と上海特庫伊投資管理有限公司が中古の建物を借り上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後に顧客へ賃貸するマンション管理事業を展開している。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業はマンション、事務所及び駐車場などを所有または賃借し、これらを賃貸または転貸している。不動産開発が盛んに行われてきた中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加していると言う。中国におけるニーズが拡大するなかで、良好な事業環境が予想される事業分野である。(4) 不動産仲介事業連結子会社であるグリフィン・パートナーズが、横浜・川崎エリアで知名度のある「グリフィンシリーズ」ブランドとアパマンショップの全国ネットワークを活用し、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っている。これまでは横浜を中心に不動産売買の仲介を行ってきたが、今後は海外富裕層をターゲットに都内の高価格帯の売買仲介案件にも注力する方針である。連結子会社である上海徳威房地産経紀有限公司（以下、徳威不動産）と上海特庫伊投資管理有限公司は、中国で不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っている。(5) 投資事業持分法適用関連会社である(株)ASIAN STAR INVESTMENTSが、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:22 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（1）：2023年12月期は営業増益を確保 *16:21JST エイシアンスタ Research Memo（1）：2023年12月期は営業増益を確保 ■要約ASIAN STAR<8946>は1979年に神奈川県に設立された不動産会社で、横浜と上海を中心に事業展開している。設立以来長年にわたって自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきたが、現在は収益及び居住用マンション・新築戸建の販売、不動産管理及びその関連事業を行う総合不動産サービス企業へ転換している。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。1. 2023年12月期業績の概要2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。売上高に関しては、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収だったことが響いた。不動産販売事業では建築資材の高騰などを背景に、適正な利益を確保するために開発を慎重に吟味したことなどにより販売実績が伸び悩んだ。一方、利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介事業・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。特に、不動産販売事業に関しては、海外富裕層向けのマンション買収再販事業が順調に進捗し、営業利益は2ケタ増となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 2024年12月期業績の見通し2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも、中国人富裕層向け買取再販専門のチームを立ち上げ、同事業に注力する体制を構築した。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では、中国人留学生をターゲットにした新規事業の立ち上げも検討している。3. 成長戦略同社は、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大とともに、「付加価値創造事業分野」と位置付ける5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））における成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進することで、企業価値・株主価値の向上を目指している。この方針の下、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATION(株)を非連結子会社として設立した。また、2023年7月には第三者割当による新株式発行により、400百万円の資金調達を実施した。「付加価値創造事業分野」において同社の事業拡大と企業価値向上に資する企業を選定し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を実行していく構えだ。このほかにも、2022年5月に代表取締役会長兼社長に就任した呉文偉（ごぶんい）氏の下で、新規事業の創出を推進している。各社との戦略的提携を活用しながら中国人富裕層とインバウンド需要に対してサービスを提供していく方針である。足元では海外富裕層をターゲットにしたマンション買取再販事業を新たな収益基盤とするべく注力しているほか、中国人留学生向け賃貸サービスや中国の超富裕層向け不動産ファンド組成などの検討・準備を進めている状況だ。また、既存の不動産関連事業に関しても、さらなる効率化を追求し収益性を高める方針である。4. 株主還元策同社は収益基盤のさらなる強化を見据えて無配を続けているものの、安定的な収益を確保することで、将来的には配当を予定している。2022年1月には、株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。■Key Points・2023年12月期は不動産仲介事業・不動産販売事業がけん引役となり営業増益を確保・2024年12月期は海外富裕層向けのマンション買取再販・仲介事業に注力・代表取締役会長兼社長である呉氏の下で新規事業創出に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:21 注目トピックス　日本株 エレマテック---24年3月期減収も4期連続増配 *15:59JST エレマテック---24年3月期減収も4期連続増配 エレマテック<2715>は25日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比18.9%減の1,944.57億円、営業利益は同30.1%減の84.29億円、経常利益は同31.8%減の75.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.3%減の53.67億円となった。エレクトロニクス業界においては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移した。このような状況の中、同社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めたが、ディスプレイ向け各種関連部材等の販売低迷の影響及び特定顧客の民事再生手続きによる棚卸資産の評価損（売上原価）及び債権に対する貸倒損失（販売費及び一般管理費）を計上したことから、減益となった。配当については、2023年10月27日公表の年間85円/株を据え置き、4期連続の増配となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が2,165.00億円、営業活動に関わる利益が93.50億円、税引前利益が86.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が60.00億円を見込んでいる。2025年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2024年3月期の実績値に対する増減率は記載していない。2025年3月期の配当は年間90円/株とし、5期連続増配を見込んでいる。 ＜SI＞ 2024/04/26 15:59 注目トピックス　日本株 エレマテック---資本コストや株価を意識した経営の実現に向け今後の取り組み方針を発表 *15:57JST エレマテック---資本コストや株価を意識した経営の実現に向け今後の取り組み方針を発表 エレマテック<2715>は25日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた、今後の取り組み方針を発表した。同社では持続的な成長に向け、2015年3月期より中期経営戦略を策定している。中期経営戦略策定以降、継続的な社内教育の実施により、株主資本コストを意識した営業活動に取り組んできたことや、配当政策の変更による株主還元の強化を推進してきたことで、直近2年間の期末のPBRは1倍を上回って推移している。今後、中期経営戦略「elematec Pro+」の遂行、財務戦略の強化、IR活動の強化に注力することで、株主資本コストを上回る水準でROEを持続的に向上させ、当社の事業や成長性に対して資本市場での評価を高め、PBRの改善を図っていく。 ＜SI＞ 2024/04/26 15:57 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:コージンバイオは大幅安、トリプルアイズがストップ高 *15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:コージンバイオは大幅安、トリプルアイズがストップ高 <5026> トリプルアイズ　1472　+300ストップ高を付け、年初来高値を更新した。グループ会社のゼロフィールド（東京都港区）が業務提携先のMINERS UNITED社との連携を進め、米ワシントン州のデータセンターを増設すると発表している。マイニングマシン（暗号資産の採掘用コンピューター）約800台の設置場所を拡充する。米証券取引委員会（SEC）が1月に暗号資産ビットコインを運用対象とする現物ETF11銘柄を承認すると発表しており、マイニングの需要拡大が見込めるとしている。<177A> コージンバイオ　2026　-344大幅安。前日に上場し、公開価格（1900円）を上回る初値を付けた後に一時2375円まで急伸したが、この日は一転して売り優勢となっている。培地の開発・製造・販売、細胞加工物の製造受託などを手掛けており、25年3月期の営業利益予想は前期比59.7％増の8.57億円。好業績の新規株式公開（IPO）銘柄とあって初日は人気化していたが、大型連休前とあって手じまい売りが出ているようだ。<9338> INFORICH　3930　+300大幅に反発。首都圏新都市鉄道（東京都千代田区）のつくばエクスプレス線でINFORICHのモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」の新規設置を開始し、7月までに全20駅に順次設置すると発表している。乗客は周辺店舗や施設に立ち寄ることなく、駅構内でバッテリーをレンタルできる。電車での移動中に充電し、目的地の駅で返却する。前日の取引時間中に開示した際は株価への影響は限定的だったが、見直し買いが入っているようだ。<3929> ソシャルワイヤ　287　+31大幅高。ジーニー<6562>と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当増資でジーニーにソーシャルワイヤー株573万6200株を割り当てる。異動後のジーニーの議決権所有割合は49.0％で、筆頭株主となる。調達資金の約12.9億円は、デジタルPR事業の新機能開発投資やM＆A費用などに充てる。販売活動で相互の提供サービスを優先的に紹介・斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進に努めるなどし、両社の事業基盤を拡大する。<5595> QPS研究所　3500　+200大幅に反発。国土交通省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の大規模技術実証事業2件に採択されたと発表している。「次世代機器等を活用した河川管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」（自社に交付される補助金は0.88億円）と「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」（同0.49億円）。事業期間は、いずれも28年3月まで。25年5月期以降の業績に与える影響は精査中としている。<7095> MacbeeP　13590　+1010大幅に反発。5月31日を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位を引き下げ、幅広い投資家層の市場参加を促し、株式の流動性を高めることが目的。また、今回の株式分割で流通株式数が増加し、東証プライム市場への市場区分変更の形式要件を全て満たすことになるとしている。ただ、上場市場区分変更は検討中であり、実施を確約するものではないと付言している。 ＜ST＞ 2024/04/26 15:45 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約96円分押し上げ *15:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約96円分押し上げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり53銘柄、変わらず4銘柄となった。25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は375.12ドル安（－0.98％）の38085.80ドル、ナスダックは100.99ポイント安（－0.64％）の15611.76、S&P500は23.21ポイント安（－0.46％）の5048.42で取引を終了した。1－3月期国内総生産（GDP）の伸び鈍化を受け成長減速を懸念する売りに寄り付き後、下落。同時に、同四半期の価格指数は予想以上に伸びが加速したため長期金利上昇を嫌気した売りも強まった。ハイテクではメタの決算を受けた売りも重しとなったほか、NYダウはキャタピラーの下げが押し下げ、続落。終日軟調推移となったが、押し目では主要企業決算を期待した買いが支え終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了した。米国株は下落したものの、決算発表後のアルファベットやマイクロソフトが時間外取引で急伸したことなどから、東京市場は高安まちまちでのスタートとなった。日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなったが、売買一巡後は米国株先物が堅調推移だったことで、37800円台まで上昇した。ランチタイムに伝わった日本銀行の金融政策決定会合の結果が「金融政策の現状維持」だったことから、後場入り後、日経平均は上げ幅を拡大。38000円台を回復した。大引けの日経平均は前日比306.28円高（＋0.81％）の37934.76円となった。東証プライム市場の売買高は18億6122万株、売買代金は4兆9674億円。業種別では、海運業、不動産業、その他製品、医薬品、保険業などが上昇した一方、化学、電気・ガス業、陸運業の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72％、対して値下がり銘柄は25％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ディスコ<6146>、ジェイテクト<6473>、デンソー<6902>、セコム<9735>、コマツ<6301>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37934.76(+306.28)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+430.67)値下がり銘柄数 　　53(寄与度-124.39)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 34230　 　630　 61.79<9984>　ソフトバンクG　　　　 7782　 　179　 35.11<6367>　ダイキン工業　　　　 21160　 　760　 24.85<4568>　第一三共　　　　　　　5010　 　244　 23.93<6861>　キーエンス　　　　　 69610　　5030　 16.44<6857>　アドバンテ　　　　　　5389　 　 47　 12.29<6098>　リクルートHD　　　　　6641　 　125　 12.26<6954>　ファナック　　　　　　4528　 　 73　 11.93<6988>　日東電工　　　　　　 14255　 　335　 10.95<6526>　ソシオネクスト　　　　4307　 　313　 10.23<6762>　TDK　　　　　　　　7312　 　 96　　9.42<6920>　レーザーテック　　　 34080　 　720　　9.42<6273>　SMC　　　　　　　 80730　　2730　　8.92<4503>　アステラス製薬　　　　1506　 　 51　　8.34<7974>　任天堂　　　　　　　　7649　 　243　　7.94<7751>　キヤノン　　　　　　　4214　 　148　　7.26<9433>　KDDI　　　　　　　4380　 　 33　　6.47<9766>　コナミG　　　　　　　 9456　 　196　　6.41<6594>　ニデック　　　　　　　7115　 　229　　5.99<8801>　三井不動産　　　　　　1570　 　 55　　5.39○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　5906　　-402　-65.71<9983>　ファーストリテ　　　 41390　　-150　-14.71<6146>　ディスコ　　　　　　 46010　 -1070　 -7.00<6473>　ジェイテクト　　　　　1260　　-127　 -4.15<6902>　デンソー　　　　　　　2757　 -29.5　 -3.86<9735>　セコム　　　　　　　 10940　 　-95　 -3.11<6301>　小松製作所　　　　　　4264　 　-73　 -2.39<3659>　ネクソン　　　　　　　2484　 　-34　 -2.22<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1407　 　-20　 -1.96<6702>　富士通　　　　　　　　2426　 　-57　 -1.86<1928>　積水ハウス　　　　　　3541　 　-57　 -1.86<7733>　オリンパス　　　　　　2175　 -12.5　 -1.63<7731>　ニコン　　　　　　　　1608　 　-34　 -1.11<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2040　 -10.5　 -1.03<6305>　日立建機　　　　　　　4365　 　-29　 -0.95<7832>　バンナムHD　　　　　　2929　　-9.5　 -0.93<4519>　中外製薬　　　　　　　4852　 　 -8　 -0.78<6504>　富士電機　　　　　　　9902　　-113　 -0.74<4452>　花王　　　　　　　　　6385　 　-22　 -0.72<4021>　日産化学　　　　　　　5476　 　-22　 -0.72 ＜CS＞ 2024/04/26 15:45 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 *15:40JST ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 ■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は91.2%（2023年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2023年8月期7.5%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2023年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2024年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年6月30日から同年12月11日までの間に、454,300株（999百万円）の自己株式を取得済みだが、これに加えて今回新たに2024年4月3日から同年9月30日までの間に上限500,000株（同1,000百万円）の自己株式取得を行うことを発表した。過去10年間（2014年8月期から2023年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は71.1%となっており、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。※加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:40 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す *15:39JST ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表しているが、現時点でこれらの計画に変更はない。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2024年8月期がボトムとなり、その後は価格改定などの効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2026年8月期には45%超まで回復する計画となっている。※為替レート125円（一定）を前提とする。しかし足元の状況が為替を含めて変化しつつあることから、同社は「今期（2024年8月期）終了後に、これらの計画を一度見直す予定だ」と述べている。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省などが発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場を深耕することに加え、今後の成長余地が高い周辺市場でのシェア拡大で売上増を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の市場別売上高構成比をコア市場69%（2020年8月期は77%、2023年8月期は72%）、周辺市場29%（同22%、同26%）、海外市場2%（同1%、同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2026年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品10%（2020年8月期は6%、2023年8月期は8%）、高付加価値商品59%（同51%、同58%）、付加価値商品28%（同33%、同30%）、量販品3%（同4%、同4%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の生産構成比を海外生産58%（2020年8月期は50%、2023年8月期は53%）、国内生産42%（同49%、同46%）、仕入商品0%（同1%、同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:39 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想 *15:38JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想 ■今後の見通し● 2024年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の17,200百万円、営業利益が同4.4%減の4,400百万円、経常利益が同4.6%減の4,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の3,080百万円と予想されており、期初予想（売上高17,800百万円、営業利益4,615百万円）から下方修正された。上記のように上半期の業績が計画値を下回ったことから通期予想も下方修正されたが、下半期だけを見れば期初の計画値とほとんど変わっておらず、下半期の営業利益予想は前年同期比で1.7%増となっている。この予想の前提として同社は、前期からのインフレ影響の長期化により厳しい経営環境が続くと見ている。そのような環境下で同社としては、好調に推移している「Earth Song」のラインナップ拡充に加えて、ネームバリューのある「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを新規投入（後述）することで、市場の活性化を促す。またコア市場では更新遅れの解消を図り、周辺市場では患者ウェアのシェアアップ、コンペルパックでの手術ウェア拡販及び海外市場の開拓にも注力する。これらの施策により、売上高は前期比0.1%増を計画し、わずかではあるが過去最高を目指す。売上総利益率は、43.3%（前期は43.9%）となる見込みで、売上総利益は同1.3%減の7,450百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収によるもので8百万円増、利益率低下によるもので105百万円減と予想されている。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で240百万円減（2023年8月期131.5円/米ドルに対して、2024年8月期は143.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2023年8月期53.2%に対して、2024年8月期は54.5%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で75百万円減、原材料費の上昇で160百万円減となる見込み。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、265百万円の増益になると見ている。販管費は前期比3.7%増の3,050百万円を計画しているが、主に人件費で92百万円増、広告宣伝費で19百万円増、荷造運賃費で13百万円増などを見込んでいる。設備投資額は、400百万円（建物関連146百万円、IT設備123百万円、物流設備110百万円、生産設備20百万円等）となり、減価償却費は275百万円となる見込み。(1) 「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入同社は、八木通商(株)及び(株)マッキントッシュジャパンとブランドライセンス契約を結び、「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を2024年1月から発売している。これまでエレガンステイストの「Bright Days（R）」及び「Beads Berry（R）」ブランドの展開を行ってきたが、今回それらに加え新たに英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することでハイエンドゾーンに厚みを持たせ、多様で高レベルなユーザー満足度を高めることを目指していく方針だ。初年度の売上高は100百万円、3年後には500百万円の売上高を目標としている。(2) アイテム別、市場別売上高予想市場別売上高については、コア市場は前期比1.0%減の12,320百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが同0.7%減の9,330百万円、ドクターウェアが同0.3%減の2,510百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の480百万円を計画している。周辺市場は同2.7%増の4,630百万円を見込んでおり、患者ウェアで同3.8%増の3,050百万円、手術ウェアで同0.6%増の1,580百万円を計画している。なお、海外市場は同6.6%増の250百万円を見込んでいる。(3) 商品別売上高予想ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に加えて新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を投入することで前期比2.2%増の1,420百万円を計画している。高付加価値商品では、引き続き新コンセプトブランド「Earth Song」の市場浸透により付加価値の向上を追求することで、同1.9%増の10,100百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進するものの、同3.2%減の5,000百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.5%減の680百万円の見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:38 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現金及び預金は250億円と高水準 *15:37JST ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現金及び預金は250億円と高水準 ■業績動向2. 財務状況ナガイレーベン<7447>の財務状況は引き続き安定している。2024年8月期第2四半期末の資産合計は45,577百万円となり、前期末比1,799百万円減少した。流動資産は37,229百万円となり同1,765百万円減少したが、主な要因は現金及び預金の減少2,097百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少77百万円、棚卸資産の増加942百万円などによる。一方で、固定資産は8,348百万円となり同34百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少53百万円、投資その他資産の増加21百万円などによる。負債合計は3,735百万円となり前期末比428百万円減少した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加40百万円、未払法人税等の減少308百万円、その他流動負債の減少119百万円などによる。純資産合計は41,842百万円となり同1,371百万円減少したが、主な要因は配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少797百万円、自己株式の増加による減少616百万円などによる。この結果、2024年8月期第2四半期末の自己資本比率は91.8%（前期末は91.2%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2024年8月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,639百万円、減価償却費130百万円、仕入債務の増加40百万円などで、一方で主な支出は売上債権の増加11百万円、棚卸資産の増加942百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得81百万円、定期預金の増加（ネット）800百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,925百万円の支出となったが、主な収入は、自己株式の取得のための預託金の減少626百万円で、主な支出は配当金の支払額1,925百万円、自己株式の取得626百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は2,897百万円減少し、四半期末の現金及び現金同等物の残高は4,861百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:37 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（6）：2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益、粗利率は改善 *15:36JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益、粗利率は改善 ■業績動向1. 2024年8月期第2四半期の連結業績概要ナガイレーベン<7447>の2024年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%減の7,392百万円、営業利益が同13.5%減の1,608百万円、経常利益が同13.3%減の1,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.9%減の1,129百万円となった。売上高は前年同期比で6.8%の減収となり計画値を下回った。主要な向け先である医療機関では、診療報酬が一定である一方で、インフレなどにより諸物価が上昇しているため依然として厳しい経営環境が続いていることから同社製品を含む消耗品などの購入先送りが見られた。加えて、前年同期の売上高が製品値上げ前の駆け込み需要で通常よりは高かったこともあり、前年同期比で減収となった。売上総利益率は、為替レートが円高となったものの、製品価格の改定や海外生産比率のアップなどで43.2%となり、前年同期の42.9%から0.3ポイント改善した。この結果、売上総利益は同6.1%減の3,195百万円となった。売上総利益の増減要因は、減収によるもので232百万円減、利益率改善によるもので23百万円増であった。さらに利益率改善の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で135百万円減（2023年8月期第2四半期127.7円/米ドルに対して、2024年8月期第2四半期は140.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2023年8月期第2四半期52.0%に対して、2024年8月期第2四半期は54.0%）による効果で60百万円増、加工賃の上昇による影響で25百万円減、原材料費の上昇で70百万円減となった。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、170百万円の増益となった。販管費は前年同期比2.7%増の1,586百万円となったが、主に人件費で43百万円増、寄付で11百万円増、広告宣伝費の抑制で28百万円減などによる。設備投資額は、75百万円（建物関連55百万円、IT設備7百万円、物流設備4百万円、生産設備7百万円等）となり、減価償却費は130百万円となった。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は、前年同期比8.6%減の5,187百万円となった。主力のへルスケアウェアは、前期からの期ずれ案件は着実にキャッチアップしたものの、厳しい市場環境により商品選定や価格交渉に時間を要し、更新案件に月ずれが発生したことなどから結果として減収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同8.4%減の3,956百万円、ドクターウェアが同8.8%減の1,019百万円、ユーティリティウェア・他が同10.8%減の211百万円となった。周辺市場では、主要顧客であるリネンサプライヤーが原価上昇対策として資材購入を抑制したことなどから減収となった。アイテム別では、注力している患者ウェアが同4.2%減の1,383百万円、手術ウェアが同0.6%減の713百万円となった。海外市場は、前年同期が減収だったこともあり、同11.3%増の107百万円となった。(2) 商品別売上高ハイエンド商品ではエレガンスライン商品の強化に注力したものの、市場全体が低迷したことから売上高は前年同期比6.7%減の551百万円となった。高付加価値商品では新コンセプトブランド「Earth Song」の市場浸透は順調に進んだが、期ずれの影響により売上高は同3.3%減の4,384百万円となった。付加価値商品も案件の先送りが見られ、売上高は同12.9%減の2,170百万円に留まった。量販品は、営業活動をあまり積極的に行っていないこともあり同8.4%減の285百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:36 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3） *15:35JST ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3） ■事業概要【社会的責任への取り組み】(5) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減ナガイレーベン<7447>製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施している。また、リユーザブル感染対策商品の開発や、病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売している。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・減菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現している。このほかにも、営業車にハイブリッド車（HV）を導入、本社社屋に太陽光発電パネルを設置している。b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(6) 社会貢献a) 感染対策商品を医療機関などに寄付等新型コロナウイルス感染対策として、再利用可能なリユーザブルマスク（4万枚）、リユーザブルアイソレーションガウン（1万枚）を寄付した。また継続的に医療従事者への応援メッセージを発信しているほか、ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料贈呈している。b) 障害者雇用支援障害者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた（2016年9月）。c) 災害時支援SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施している。d) 「未来の授業」に掲載SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介された。e) その他支援国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援しているほか、「南三陸 復興桜植樹」をサポートしており、東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志らと行っている。なお、代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任している。このほか、(公財)日本チャリティ協会が普及活動を行っている障がい者支援「パラアート活動」のオフィシャルサポーターを務めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:35 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2） *15:34JST ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2） ■事業概要4. 企業としての方針（CSRの取り組み）ナガイレーベン<7447>は2015年で創業100周年を迎えたが、この間に「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成させてきた。その後も、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社の事業活動が、多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師への「ありがとう」の気持ちを形にするため、日本で初めての看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年第1四半期は医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティムービーを医療機関に提供した。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年第1四半期は富士市立看護専門学校の卒業生全員に、自らの実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校からプレゼントした。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子供たちが安心して通院・入院できるようにとの考えから始められたもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を理解することを目的として、医療機関の催事などに無料貸し出しをしている。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国、インドネシア、ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。d) 災害支援看護師用ユニフォームの提供2022年8月期に開始した新たな取り組みとして、災害時に各地から現場に派遣される看護師が着用するユニフォームを(公社)日本看護協会へ提供したほか、各都道府県看護協会へ保管・備蓄用のユニフォームを提供した。(4) 最近の取り組みa) 能登半島地震被災地への支援能登半島地震で被災した医療機関へアイソレーションガウンを寄付した。b) 対面式ビューティ講座の再開新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）中はオンライン講座に変更していた「ナースのためのビューティ講座」を、要望により対面式の講座にて再開し、開催数はコロナ禍前の水準まで回復した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:34 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1） *15:33JST ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1） ■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上高構成比（2023年8月期）は、ヘルスケアウェア54.7%、ドクターウェア14.6%、ユーティリティウェア・他3.1%、患者ウェア17.1%、手術ウェア9.1%、海外市場1.4%となっている。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなど）やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2021年8月期より新たな区分として「市場別」を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア・他）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（患者ウェア、手術ウェア）、そして「海外市場」の3つに区分した。2023年8月期の売上高構成比は、コア市場が72.4%、周辺市場が26.2%、海外市場が1.4%であった。商品（機能）別売上高構成比（2023年8月期）は、ハイエンド商品8.1%、高付加価値商品57.7%、付加価値商品30.1%、量販品4.2%、厚生労働省向け0.0%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量販品（5,000円以下）、付加価値商品（5,000～7,500円）、高付加価値商品（7,500～10,000円）、ハイエンド商品（10,000円以上）となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力していく方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設などとなっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設などと取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴って、リースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年であることから、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えていると言える。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高（前年同期比）には、ぶれが生じる場合もある。生産体制については、2023年8月期の実績（同社単独）で、製品の99.4%が自社及び協力工場（国内生産46.2%、海外生産53.2%）で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。3. 特色と強み同社は医療白衣の専業メーカーだが、その強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、これを製品に反映させている。具体的には働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供することで、ユーザーから高い評価を得ている。同時に製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することが可能になっている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）が整っており、このことも顧客からの信頼を厚くしている。販売面においては、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。その結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、売上総利益率は43.9%（2023年8月期実績）と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを両立できているということは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約させることで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。また、ニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなど、相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社では、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:33 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー *15:32JST ナガイレーベ Research Memo（2）：コア市場において国内シェア60%超を持つ医療白衣のトップメーカー ■会社概要ナガイレーベン<7447>は看護師、医師、患者向けなどの医療白衣の専業メーカーである。その歴史は古く、1915年に「永井商店」として創業した。その後は全国へと業容を拡大し、同社によると現在では看護師向けを中心とした医療白衣のコア市場※において国内シェア60%超、年間650万着を供給する医療白衣のトップメーカーとなっている。なお、2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。※国内市場のうち同社のシェアが比較的高い市場のこと。ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア・他が該当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:32 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（1）：2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益、粗利率は改善 *15:31JST ナガイレーベ Research Memo（1）：2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益、粗利率は改善 ■要約1. 2024年8月期第2四半期（実績）ナガイレーベン<7447>の2024年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%減の7,392百万円、営業利益が同13.5%減の1,608百万円、経常利益が同13.3%減の1,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.9%減の1,129百万円となった。医療機関では診療報酬が一定である一方で、インフレなどにより諸物価が上昇しているため依然として厳しい経営環境が続いている。このため同社製品を含む消耗品などの購入先送りが見られた。加えて、前年同期の売上高が製品値上げ前の駆け込み需要で通常よりは高かったこともあり、売上高は前年同期比で6.8%の減収となり計画値を下回った。売上総利益率は、為替レートがやや円高となったものの、製品価格の改定や海外生産比率のアップなどで43.2%となり、前年同期の42.9%から0.3ポイント改善した。販管費は、前年同期比2.7%増と予算内に収まったものの、減収により営業利益は前年同期比13.5%減となり、期初の計画値を下回った。2. 2024年8月期（予想）2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の17,200百万円、営業利益が同4.4%減の4,400百万円、経常利益が同4.6%減の4,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の3,080百万円と予想されており、期初予想（売上高17,800百万円、営業利益4,615百万円）から下方修正された。上記のように上半期の業績が計画値を下回ったことから通期予想も下方修正されたが、下半期だけを見れば期初の計画値とほとんど変わっていない。売上高は前期比でほぼ横ばいを予想しているが、為替（前期比で円安）の影響、加工賃や原材料の上昇などが続く可能性があり、原価率がアップすると見ている。一方で、海外生産比率のアップなど生産の効率化やさらなる収益性の改善を進め、製品価格の改定も行っていることから、営業利益は前期比で4.4%減に留まる見込みだ。3. 中期経営計画同社は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表しているが、現時点でこの計画に変更はない。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている。足元では為替が円安に振れており同社業績に対しては逆風だが、価格改定を進めていること、高付加価値・高価格商品の投入を積極的に進めていることなどから、これらの目標が達成される可能性は有り得るだろう。一方で、株主還元の姿勢は変わらず、2023年8月期は年間60.0円の配当を実施し、2024年8月期も年間60.0円（予想連結配当性向62.1%）の配当を予定している。自己株式の取得にも前向きで、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期に612,700株（1,231百万円）、2023年6月30日から同年12月11日までの間に454,300株（999百万円）の自己株式取得を行った。さらに今回、2024年4月3日から同年9月30日までの間に上限500,000株（上限1,000百万円）の自己株式取得を行うことを発表した。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。■Key Points・2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益で、計画値を下回った・2024年8月期は前期比4.4%の営業減益予想だが、下半期は増益見込む・中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す。株主還元にも積極的（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:31 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～明星工業、エリアリンクなどがランクイン *14:49JST 出来高変化率ランキング（14時台）～明星工業、エリアリンクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月26日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<8914> エリアリンク　　 330400　　78254.06　　301.05%　0.1179%<1976> 明星工業　　　　　513000　　85053.66　　246.81%　0.1131%<2216> カンロ　　　　　　472600　　176399.68　　215.8%　-0.152%<6617> 東光高岳　　　　　739600　　227460.96　 211.72%　-0.1955%<4845> スカラ　　　　　　261500　　33915.06　　208.01%　-0.0222%<4179> ジーネクスト　　　1087000　　118379.44　　205.69%　0%<5451> 淀川鋼　　　　　　271200　　215341.6　　204.27%　0.0415%<1934> ユアテック　　　　837500　　219824.64　　191.19%　0.1415%<9474> ゼンリン　　　　　463500　　116904.18　　188.9%　0.0642%<1820> 西松建　　　　　　726300　　669428.6　　185.95%　0.0508%<2517> MXSJREコア　　94490　　81708.279　　172.36%　0.0018%<7816> スノーピーク　　　361800　　100382.1　　169.76%　-0.0008%<7241> フタバ　　　　　　2528000　　502457.46　 169.3%　-0.1219%<6932> 遠藤照　　　　　　275200　　101739　　163.61%　0%<7931> 未来工業　　　　　368500　　323515.5　　159.32%　0.0499%<7527> システムソフト　　40860000　658585.32　 154.59%　-0.0125%<1942> 関電工　　　　　　2983700　1450762.76　 154.01%　-0.0581%<6592> マブチ　　　　　　1479300　　919319.24　 153.97%　-0.079%<4598> DELTA－P　　　248200　　74407.66　　153.25%　-0.0274%<7976> 菱鉛筆　　　　　　570100　　301447.9　　153.21%　-0.0762%<4205> ゼオン　　　　　　3589800　1363811.42　 149.05%　0.1205%<9629> ピーシーエー　　　166300　　73329.98　　148.53%　0.089%<7283> 愛三工　　　　　　891200　　342828.38　 146.56%　-0.1115%<6789> ローランドDG　　　173900　　257952.6　　145.57%　0.03%<3896> 阿波製紙　　　　　199500　　31739.14　　138.66%　0.0187%<2247> iF500H無　　　2416　　14739.174　　138.51%　0.0142%<5410> 合同鉄　　　　　　　442500　　672245　　138.43%　-0.0226%<3825> REMIX　　　　　1112000　　57043.66　　135.67%　0.0675%<7259> アイシン　　　2954100　　4811727.76　　132.28%　-0.0681%<2632> MXSナ100ヘ　　13619　　67485.528　　131.24%　0.0189%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/04/26 14:49

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