注目トピックス 日本株ニュース一覧
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サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
*18:00JST サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（2024年12月-2025年5月）において、為替予約に係るデリバティブ評価損4.30億円を営業外費用に計上したと発表した。この為替予約は、子会社のサーラeパワーが2017年に締結した外貨建輸入材の購入契約に伴うものであり、木質バイオマス発電事業の安定運営を目的に、2039年までの22年間にわたり為替変動リスクを回避するために締結された。また、2025年から2039年の14年間については追加の為替予約も行っている。今期は、2025年5月末時点の為替予約未決済残高の時価評価により評価益47.52億円を営業外収益に計上した一方で、前期末に計上した評価益51.83億円を洗替処理により営業外費用とし、差引で4.30億円の評価損を計上した。評価損益はキャッシュ・フローを伴わないもので、2039年には全為替予約が終了するため、最終的な累積評価損益はゼロとなる見込みである。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とする方針である。
＜ST＞
2025/07/09 18:00
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サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増
*17:59JST サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増
サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（24年12月-25年5月）決連結算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の1,312.53億円、営業利益が同20.4%増の58.86億円、経常利益が同6.4%減の57.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の40.51億円となった。エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前年同期比5.7%増の680.10億円、営業利益は同27.0%増の50.80億円となった。家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与した。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は増加した。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同16.6%増の172.10億円、営業利益は同49.8%増の19.71億円となった。設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加した。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加した。ハウジング事業の売上高は同31.6%増の204.17億円、営業損失は0.56億円（前年同期は1.80億円の損失）となった。住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加した。さらに、当期より安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小した。カーライフサポート事業の売上高は同12.2%増の90.06億円、営業損失は6.93億円（同2.38億円の損失）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加した。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。利益面は、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同5.3%減の123.76億円、営業損失は0.83億円（同1.70億円の利益）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなり、売上高は減少した。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上した。プロパティ事業の売上高は同44.9%増の32.79億円、営業損失は0.03億円（同0.06億円の利益）となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上した。2025年11月期通期については、売上高が前期比9.4%増の2,630.00億円、営業利益が同14.1%増の72.00億円、経常利益が同6.0%減の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の51.00億円とする4月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/07/09 17:59
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中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
*17:27JST 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す
■中西製作所<5941>の中期経営計画3. 中期経営計画同社は長期ビジョンの実現に向け、人と組織の力を高め、新たな挑戦を通じてさらなる飛躍に向けた基盤づくりを進め、学校・病院などのトップシェア領域及び中食・食品加工分野や海外といったチャレンジ領域を伸ばす中期ビションを設定した。これに合わせて中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指すことになった。なお、経常利益率が2025年3月期の7.0%に対して6.7%と低下する設定であるが、これは2025年3月期が好業績であった反動と、目標設定を保守的に行ったためと考えられる。同社は、長期ビジョンの戦略的方向性をベースに中期経営計画の基本方針を定めた。トップシェアを維持する学校給食市場に加え、病院市場でも長期的なトップシェア獲得を目指し、両領域でのリーダーポジション確立を図るというものである。一方、中食・食品加工分野では国内を攻略すると同時に、海外市場での本格展開や周辺領域・新領域の模索・進出のための準備を行う。M&Aやアライアンスも検討しつつ、次期中期経営計画での新たな収益柱の確立に向けて積極的にチャレンジする。また、給食分野と中食・食品加工分野の成長基盤として、人材確保や育成を中核に据えた組織力の向上を図る。こうした基本方針の実現へ向け、重点戦略として、1) 営業体制強化とスキル向上による主要分野（学校、病院、中食・食品加工、外食）でのシェア拡大、2) 次期中計以降も見据えた製品競争力の強化、3) メンテナンス事業の拡充・売上拡大、4) 生産能力及び生産性の向上、5) 周辺分野の探索・進出準備、6) 長期ビジョン実現に向けた人材への積極投資、7) 海外市場への本格展開準備、8) 売上500億を見据えた広報・マーケティング施策の拡充、を展開する考えである。分野別シナリオでは、2028年3月期の分野別売上高を、給食分野で2025年3月期比8.8%増の271億円、外食分野で同5.0%減の114億円、中食・食品加工分野で同19.0%増の25億円と見込んでいる。海外分野は同50.0%増の3億円を目指すものの、事業規模はまだ小さい。給食では、主力の学校や病院のほか、キッチンレス社食のノンピへの出資のようにM&Aやアライアンスなどによって外部との連携を強化するなど、積極的なチャレンジを実行する考えである。外食では、大手チェーン店への安定的な納入が見込まれるものの、景気変動の影響を受けやすい。人員体制を強化し、給食や中食分野での収益をカバーする方針である。人手不足や他店との差別化に悩む外食業界向けのソリューションとして、出資したシコメルフードテックが提供する仕込み作業やレシピ開発のアウトソーシングを活用できれば、これまで同社がアプローチできなかった顧客層の開拓につながると予想される。中食・食品加工では、スーパーやコンビニエンスストアに加え、食品工場やコンビニエンスストアのベンダーへの営業を強化する。M&Aやアライアンスも視野に入れ、製品ラインナップの拡充を図る。6次産業やそれより小さい食品工場に対しても過熱水蒸気調理器などを提案するが、不足があれば仕入れやアライアンスで効果的にカバーする方針である。海外は、現地代理店・販売店の獲得に加え、現地での大型機械のメンテナンス体制の構築が課題となる。このため、現地法人の設立など地域に密着した展開を検討することになると思われ、長期的な視点で拡大する方針である。こうしたなか中期目標の達成に向けて、同社はKPIを設定した。営業面では、営業体制をさらに強化し、店所による売上高で300億円を目指す。また、顧客が重要視するメンテナンスの品質をさらに向上することでメンテナンス売上高47億円を目指す。生産面では、労働生産性の10%改善、製品納期遵守率100%を掲げる。開発面では、製品開発着手数8件、企業・大学・研究機関との提携数15件を目標とする。管理面では、採用計画人数の9割を確保し、エンゲージメントスコア55.0以上を目指す。新卒については例年の15〜20人から2028年3月期には40人へと採用を拡大する考えである。中途採用も引き続き継続する。設備投資を強化。IT化やDX推進、M&Aやアライアンスも随時実行4. 投資計画中期経営計画の達成と長期ビジョンの実現に向けて、前中期経営計画で10億円だった設備投資を強化していく。現中期経営計画で50億円、次期中期経営計画で50億円を予定している。現中期経営計画では、群馬工場の増築（総投資額35～36億円、来冬竣工予定）と同工場内の東日本物流倉庫新設である。生産管理システムの全面更改（5年に1回数億円をかけて生産と販売で交互に実施）、大阪本社倉庫の移転、海外向けデモルームの開設なども計画している。次期中期経営計画では、奈良工場の移転と三重物流センターの統合（物流の全国2拠点体制化）、テストキッチンを備えた研究開発棟の新設、海外拠点の拡充、基幹システム再構築などを予定している。デジタル戦略は、項目としての落とし込みはないが、これは中期経営計画では手段として位置付けているためで、重点戦略は基本的にIT化やDX推進を前提に構築されている。同様に、M&Aやアライアンスも中期経営計画の項目としては示されていない。これは、これらが事業推進の手段として随時実施されるためと見られる。同社は、介護施設や病院での配膳、食品工場での点検などを担うロボットの開発で連携するため、ロボットスタートアップのugoにマイノリティ出資を行った。また、清掃など消費者向け日用品メーカーのレックとも資本業務提携を行った。業務用の同社と家庭用のレックは商品の方向性が補完関係にあり、互いの領域に合った製品を開発できればそれぞれの領域で戦略ツールとすることができ、顧客の利便性も高まる。さらに、同社は家庭用、レックは業務用への足がかりにもなる。なお、投資の結果として収益が拡大すれば、社会への還元を厚くする方針である。株主だけでなく、全ステークホルダーを対象とする。前中期経営計画では、企業版ふるさと納税の積極活用や従業員の処遇を平均10%アップという形で還元した。現中期経営計画では、資本業務提携の見直しや政策保有株式の有効活用も行い、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上、中小企業との共存共栄のためのパートナーシップ推進に活用する方針である。次期中期経営計画では、地域コミュニティへの還元やDXによる業務効率の改善など、CSR（企業の社会的責任）を実現しつつ、時代にあわせた各種還元策を実施する考えである。こうした事業活動や社会還元を通じてサステナビリティ経営にも取り組み、企業価値の向上につなげていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 17:27
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中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定
*17:26JST 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定
■中西製作所<5941>の中期経営計画2. 長期ビジョン同社は、国内市場が人口減少に伴い横ばいから緩やかな縮小傾向にあると認識している。一方で、食品製造業や飲食業では人手不足が深刻化しており、自動化・省人化へのニーズが増大していると見ている。このため、同社は学校や病院といった主力市場の拡大に加え、人員と製品力を増強し、自動化・省人化ニーズに対応する必要があると考えている。こうした環境認識に対して同社は、「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定した。具体的には、主力市場である給食市場への厨房機器の製造・販売に加え、中食・食品加工などの食品エンジニアリング、海外、そのほか新規領域への積極的な進出・拡大を図ることで、厨房機器・食品加工業界をリードする存在となる。その過程で、多様な顧客の要望に積極的に挑んできたチャレンジ精神と、その礎となる技術力に磨きをかけ、新たな価値を創造し続けることで、食の未来を創造する考えである。また、顧客が満足する製品・サービス提供に加えて、従業員が安心感と誇りを持って働ける環境づくりにも注力するなど、社内外すべてのステークホルダーに愛され信頼される企業を目指す。こうした長期ビジョンを実行することで、2036年3月期に売上高500億円を目指すこととした。以下に分野別の環境認識と戦略的方向性を示す。(1) 給食現在売上高構成比で62%を占める給食（学校、病院・福祉、事業所）について、主力の学校は、少子化に伴い7～18歳人口が2030年までの10年間で15%減少すると予想され、市場縮小が見込まれる。しかし、給食センターの着工は安定しており、自動化・省人化ニーズが高いことから、今後も給食調理のセンター化と大規模化が進むと予測される。特に、PPP・PFI※方式での増加が想定され、受注により長期的な関係維持が可能となるため、同社は自動化・省人化ニーズへの対応強化とPPP・PFI案件を含む受注率向上を通じて、市場シェアの拡大を図る。※ PPPは公共事業を公共団体と民間が連携して行うこと。PFIはPPPの1つで、民間の資金や経営能力、技術などを効果・効率的に活用して公共事業を進めること。病院については、再編統合による病床削減や介護施設への転換政策で病院数は横ばい～減少が見込まれる。しかし、大手事業者のセントラルキッチン化や、中規模病院での人手不足を背景とする調理・洗浄の自動化・省人化・集約化ニーズの高まりへの対応力を強化し、売上高の拡大を図る。一方、福祉施設については、老人福祉施設の増加が見込まれるものの、100人以下の小規模施設が中心で、同社の大型機器との親和性は低い。事業所については、テレワークの浸透や就業人口の減少により、将来的な減少が予測され、コンビニエンスストアなどとの競合もあり、大幅な増加は見込みにくい。これらの状況から、同社は学校と病院市場への注力を優先する方針である。(2) 中食・食品加工売上高構成比5%程度の中食・食品加工では、生産性の向上や食の簡便化志向を背景に多様なニーズが浮上している。食品工場の立地件数は近年減少傾向にあるものの、コンビニエンスストア向け食品工場では機器の高スペック化が進み、中食需要の拡大に伴い冷凍食品工場や惣菜工場、セントラルキッチンも成長すると見られる。このため同社は、大手コンビニエンスストア向けのベンダーやエンジニアリング会社、食品メーカーへの営業を強化する方針である。また、食品工場向け製品ラインナップの拡充を図ると同時に、地域密着型営業を展開することで、売上の底上げを図る。スーパーやコンビニエンスストアでは、店舗数は横ばいだが、大手による寡占化が進んでいる。そして、惣菜類の生産効率向上のニーズの高まりにより、プロセスセンターやセントラルキッチンでの加工・調理の集約化が進んでいる。このため、同社製品に対する需要は堅調に拡大すると見込まれ、同社は営業強化を図る。6次産業については、コロナ禍以降事業体が漸減傾向にあるが売上は漸増しており、商品の高付加価値化が進んでいると推測される。しかし、農業経営体法人化は進展が芳しくなく、全体に占める割合はわずかである。このため同社は、既存技術の用途転用を模索しつつも、事業規模の観点から食品工場やセントラルキッチンを優先する方針である。(3) 外食売上高構成比で30%を占める外食では、大手チェーン店による堅調な開店計画に加え、生産性向上を目的に機器の入れ替え需要が一定数見込まれる。しかし、コロナ禍からの回復やインバウンド消費拡大のなかでも中食に需要が奪われ、食の外部化ニーズを取り込めておらず、市場は横ばいで推移すると見られる。同社の売上依存度が高い大手既存顧客に対し、安定的な機器納入と人手不足による省人化ニーズへの対応として、厨房レイアウト設計を含めたノウハウを発揮しやすい状況にある。一方で、景気による需要変動や、チェーン各店への機器設置・メンテナンスに必要な人員確保が課題である。このため、他部門との協力体制構築により人員体制を増強・整備し、売上拡大への足場固めを進める方針である。ホテルについては、インバウンド消費の拡大を背景に、都市部でのホテル建設、地方部での宿泊施設の高付加価値化が進んでいる。しかし、同社はホテル市場でのシェアが低く、ホテル仕様の施工ノウハウやコスト面で課題を抱えている。このため、飲食店分野のノウハウを活用しつつ、ホテル分野の開拓を段階的に進める方針である。(4) 海外売上高構成比が1%未満の海外は、コロナ禍が明けたものの市場の動きが鈍く、日本製機器の需要が期待ほどには伸びなかった。しかし、難易度が高いと見られていた代理店・販売店の獲得では7ヶ国10社を確保することができた。さらに、重点製品についてはEU（欧州連合）加盟国の基準を満たすCEマークを取得した。また、卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」をシンガポールとミラノの展示会に出展し、特に欧州で「過熱水蒸気による調理」への関心を高めることに成功した。このように、厳しい環境のなかでも一定の進捗があったことから、今後は現地法人の設立を含めたさらなる海外体制の充実と、各製品の海外市場対応を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 17:26
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGや日東電が2銘柄で約26円分押し上げ
*16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGや日東電が2銘柄で約26円分押し上げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり46銘柄、変わらず5銘柄となった。前日8日の米国株式市場はまちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻し、後場には再度プラス圏に浮上したが、1日を通して方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなった。また、国内では参院選を控える中、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されており、心理的節目の4万円を手前に上げ幅は限定的だった。大引けの日経平均は前日比132.47円高の39821.28円となった。東証プライム市場の売買高は19億8121万株、売買代金は4兆2947億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、その他金融業が上昇する一方で、非鉄金属、機械、電気・ガス業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77.4％、対して値下がり銘柄は19.3％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位は日東電<6988>となり、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、日産化<4021>、オムロン<6645>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約29円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、信越化<4063>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39821.28(+132.47)値上がり銘柄数 174(寄与度+255.58)値下がり銘柄数 46(寄与度-123.11)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10570 80 16.21<6988> 日東電工 2765 58 9.79<7267> ホンダ 1481 48 9.72<6954> ファナック 3800 53 8.95<4568> 第一三共 3222 87 8.81<4021> 日産化学 4513 256 8.64<6645> オムロン 4040 252 8.51<6857> アドバンテ 10980 25 6.75<4543> テルモ 2480.5 22.5 6.08<6902> デンソー 1977 38 5.13<8015> 豊田通商 3233 50 5.06<7733> オリンパス 1696.5 36.5 4.79<1721> コムシスHD 3437 132 4.46<6762> TDK 1642.5 8.5 4.31<4324> 電通グループ 3053 122.5 4.14<9843> ニトリHD 13600 240 4.05<7203> トヨタ自動車 2487.5 22.5 3.80<6273> SMC 50520 1100 3.71<4503> アステラス製薬 1386 21 3.55<7951> ヤマハ 1029.5 34.5 3.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47160 -360 -29.17<9766> コナミG 20200 -320 -10.80<4063> 信越化 4724 -64 -10.80<4519> 中外製薬 6806 -96 -9.72<8035> 東エレク 27175 -90 -9.12<6098> リクルートHD 8338 -89 -9.02<6146> ディスコ 41290 -630 -4.25<6702> 富士通 3287 -112 -3.78<7453> 良品計画 7128 -110 -3.71<5803> フジクラ 7714 -101 -3.41<4307> 野村総合研究所 5427 -97 -3.28<7011> 三菱重工業 3292 -87 -2.94<6367> ダイキン工業 18095 -65 -2.19<6526> ソシオネクスト 2579 -61.5 -2.08<7974> 任天堂 12985 -60 -2.03<8058> 三菱商事 2873.5 -19.5 -1.98<5802> 住友電気工業 3209 -57 -1.92<2413> エムスリー 1906.5 -19.5 -1.58<6861> キーエンス 56280 -450 -1.52<4661> オリエンタルランド 3106 -35 -1.18
＜CS＞
2025/07/09 16:28
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アーレスティ Research Memo（10）：配当DOE1.5%明示、優待開始。2026年3月期配当32円
*16:20JST アーレスティ Research Memo（10）：配当DOE1.5%明示、優待開始。2026年3月期配当32円
■株主還元策アーレスティ<5852>は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置付けている。利益配分については、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行っている。また、2023年5月に「10年ビジネスプラン」の財務戦略として、株主還元目標として連結配当性向35%以上の確保と自己株式の機動的な取得を掲げた。しかし、配当性向だけでは最終利益の変動により安定的な配当を行う姿勢を明確にできないと判断し、従来の方針は堅持しつつ2026年3月期より株主資本配当率（DOE）を新たな指標として追加した。配当性向35%以上に加えて、配当下限額を株主資本配当率（DOE）1.5%とすることを明示した。2025年3月期末の株主資本・期末発行済株式数（自己株式を除く）で試算すると1株当たり21円程度となる。なお、2025年3月期は当期純損失を計上したが、同社は1株当たり13.0円増配し28.0円（中間配当10.0円、期末配当18.0円）とする期初計画を堅持した。2026年3月期は2,300百万円の当期純利益を見込み、1株当たり32.0円（中間配当16.0円、期末配当16.0円）と前期比4.0円の増配を予定している。配当性向は35.1%となる見込みだ。また、同社は2025年3月末より株主優待制度を導入した。同社株の魅力を高め、長期保有促進を目的とする。2025年以降、毎年3月末日現在で5単元（500株）以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイントを進呈する。保有株式数に応じて1年未満保有で3,000～15,000ポイント（1ポイント=1円）を、10単元（1,000株）以上を保有する株主には1年以上継続保有時に700～1,500ポイントを追加する。株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」において、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど4,000種類以上の商品と交換できる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換可能であり、合算した「WILLsCoin」を「プレミアム優待倶楽部PORTAL」で利用できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:20
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アーレスティ Research Memo（9）：CO2削減・循環型社会ニーズに軽量化技術とグローバル生産力で貢献
*16:19JST アーレスティ Research Memo（9）：CO2削減・循環型社会ニーズに軽量化技術とグローバル生産力で貢献
■中長期の成長戦略1. 「2040年ビジョン」と「10年ビジネスプラン」アーレスティ<5852>は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために「2040年ビジョン」を定めた。「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことで「期待を超える2040」を目指す。また、ビジョンを実現するために、2022年度より2030年度までの長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、2030年度の具体的な目標を設定した。2030年度の売上高1,800億円、営業利益率6%※を目標に、収益構造改善（固定費削減）、収益確保（原価低減）、収益管理（投資効率等）の観点から稼ぐ力、財務体質を強化し、ROE9%、自己資本比率40%以上、配当性向を35%以上とする目標のほか、事業ポートフォリオシフトの目標として電動車搭載部品比率55%、車体系製品売上高40億円、カーボンニュートラルの目標としてCO2排出量50%削減（2013年度比）、顧客満足度強化の目標として主要顧客からの最上位評価獲得、ダイバーシティの目標として経営幹部の性別・国籍・職歴・年齢などの多様化、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上、競争力強化のための技術基盤強化の目標として開発リードタイム短縮、先駆的革新技術の開発、カーボンニュートラルダイカストへの挑戦を掲げた。※ 目標値の見直しについては後述する。2. 25-27年度中期経営計画の概要(a) 22-24年度中期経営計画の振り返り同社では、「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中計を終え、2025年5月に2527中計を公表した。2224中計では、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2排出量削減活動の推進」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」を戦略の柱に据え、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできた。2024年度の目標であった売上高1,700億円、営業利益率3.8%、ROA3.3%、ROE7.8%、自己資本比率42.8%など財務指標は達成できなかったが、日本、中国における生産体制の合理化、開発リードタイム短縮、リーンな生産体制の構築など生産性の向上は着実に進み、2224中計期間の稼ぐ力、収益性は大きく向上した。収益性を図る指標として、同社では時間当たり付加価値をKPIとして活動してきたが、コロナ禍前の2019年度を100とした指標では、22-24年度の3年間の平均で110を超え前中期経営計画と比較して大きく改善している。また、2024年度の新規受注部品の開発リードタイムを2021年度比で42%短縮した。ロボット動作プログラムの事前シミュレーションによる準備作業時間短縮、設計時の解析結果と実際の鋳造結果のCAE解析の精度向上による試作回数・評価工数削減、グローバルでの保有設備の使用状況の見える化による仕様決定にかかる工数削減、自動外観検査装置の開発によるヒューマンエラーや判定ばらつき抑制、検査員の人員確保・育成時間短縮などに取り組んだ成果が出た。中国ではBYD向けPHEVのエンジンブロックの受注決定から量産開始までを90日と過去最短での立ち上げを実現し、高い評価を得ている。リーンな生産体制の構築に向けても、生産工程間での無人搬送システム（AGV）、自動フォークリフト（AGF）の利用、ビッグデータやAIを活用した自動外観検査装置の導入などによる自動化・省人化も進めた。また、業務・技術の標準化により同一品質・同一生産性を確実なものにし、「ワンプリントマルチロケーション」の強みをさらに強化しているほか、グローバルで地域の受注変動に対応するために製品、生産設備の補完を進めた。日本、中国、メキシコから、労務費が高騰し慢性的な人手不足に陥っている米国への製品補完拡大、日系自動車の需要の低下により生産余力の生まれた中国からインドへの生産設備の移管、米国からメキシコへの金型移管などを実施した。加えて、品質面では、日系だけでなく中国資本系も含めた主要顧客から品質優秀賞、ベストパフォーマンス賞など品質に関わる多くの表彰を国内外の核拠点が受賞しており、受賞件数は前中計期間を上回り、グローバルで品質の高さが評価された。電動車売上比率は2027年度で42%（2025年5月時点）と目標の45%に対してやや未達ではあるがおおむね目標どおり推移しており、受注も好調に推移している。メキシコでは欧米系Tier1向けE-Axleケースを2025年初めから量産しており、インド工場では日系Tier1向けE-Axleケースを2025年より量産予定であり、バッテリーケースも2024年9月より量産している。中国では中国資本系OEM/Tier1とのビジネスにおいても、同社の高い品質が評価され信頼を得られており、複数の顧客からPHEV用ブロックの受注が拡大している。カーボンニュートラルへの取り組みでは、2024年度において2013年度比で35%削減し、目標であった29%削減を上回った。(b) 25-27年度中期経営計画の概要2025年5月に公表した2527中計では、基本的には2224中計の注力項目を継承していくが、2項目をさらに強化し、1項目を新規項目として掲げる。強化する項目は、前中計で向上させた稼ぐ力とカーボンニュートラルへの取り組みだ。いずれも収益を十分に意識した取り組みとしていく方針だ。稼ぐ力をさらに強化するために「SMART（賢い、高効率、素早い、すばらしい）なものづくり」に注力し、従来とは異なる「収益が出るように工夫して良品を作る」ものづくりを構築する。生産数量増からロスコスト低減に着眼点を変更するとともに、品質ロスでも製品、工程によってもロスの金額が異なるため、どこの品質ロスから優先的に取り組むか収益目線で取り組んでいく。自動外観検査装置の導入拡大、可視化したデータ分析へのリソース移行により省人化・省力化をさらに進めていくとともに、生産性を高めても生産能力に空きがあっては意味がなく、どこの生産性を高めれば総付加価値を高められるかを考えていく。また、3Dデータを活用した人依存の見積業務の効率化、生産設備の仮想空間でのモデル化シミュレーションで生産状況の検証スビートアップ、新規ライン設置検討時の工程最適化の事前検証、既存量産ラインの改善を行うなど、DXの活用により業務を効率化し、総労働時間を下げていく。カーボンニュートラルについても、収益をさらに意識した省エネ活動をさらに加速させる。太陽光発電は2024年度設置可能な国内全事業所への導入を完了し、各工場での溶解時のエネルギー源も重油からLNGへ、灯油から天然ガスへ、天然ガスから電気（将来のグリーン電力化を目指す）へと順次転換を進めている。中計では、各事業所で収益を意識して独自に取り組み目標を設定していく（塗布、エアブローなどの時間短縮による電気使用量削減、コンプレッサーの稼働時間見直しやエア漏れ改善などによる電気使用量削減、稼働率の低い鋳造機での生産を他の鋳造機に集約、溶解工程における不適合改善など再溶解重量の削減など）。また、人的資本については、2224中計から取り組んできたダイバーシティ、従業員エンゲージメントの強化の継続に加え、新規項目として、グローバルで活躍するものづくりの人財（スペシャリスト）の育成プログラムを強化することとした。2527中計では、新たにキャッチフレーズ「Reinvent Ahresty～未来に向けてアーレスティを再発明する～」を掲げ、信頼に応え「期待を超える」ための誠実なものづくりの「継承」と、収益が出るものづくりを「再構築」することを目指す。2027年度の数値目標は、売上高1,700億円、営業利益率3.5%（2024年度2.1%）、ROE7.0%（同-5.6%）、2030年度での電動車売上比率55%（同42%）、CO2排出量削減41%（同35%）とした。なお、2030年度目標値については、ROE9%を実現するためのバランスシート含めた水準を再度検討した結果、営業利益を従来の108億円から81億円、営業利益率を6%から4.5%に変更している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/09 16:19
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（8）：2026年3月期は減収も米国工場黒字化で増益、最終利益も黒字化へ
*16:18JST アーレスティ Research Memo（8）：2026年3月期は減収も米国工場黒字化で増益、最終利益も黒字化へ
■アーレスティ<5852>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高161,200百万円（前期比1.1%減）、営業利益3,600百万円（同6.8%増）、経常利益3,100百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期は2,892百万円の損失）と減収、増益を見込む。売上面では米国での受注自体は順調に伸びており、中国での中資系顧客との取引拡大、インドでの第2工場稼働による増産対応などの増収要因がある一方で、米国関税の影響により主に日本、メキシコで生産する最終仕向地が米国である製品については一定の減少を織り込んでいる。顧客の生産計画をベースとしつつも、先行きの不透明さがあるなかで従来よりも保守的に販売計画を設定し、全体の受注量は前期比横ばいを見込んでいる。損益面では、米国工場の収益改善に最優先に取り組み、期中での黒字化を実現することで北米セグメントの大幅な増益を確保する。また、引き続きグローバルでの生産体制の最適化・合理化による固定費の削減やさらなる生産性改善など収益構造改革に注力し、受注変動への耐性を一層強化するとともに、エネルギー費用や労務費の高止まりに対しても適正な価格転嫁によりコスト増加影響を吸収する。なお、同社の孫会社であり中国で金型を製造している阿雷斯提精密を売却することを決定した。2025年7月に持分を譲渡する予定であり、譲渡益8億円は特別利益に織り込んでいる。金型提供先である同社グループの広州・合肥工場の受注量が大きく減少し、中長期にわたって安定的な収益確定が難しいため生産ポートフォリオの再編が不可避と判断した。2. 事業セグメント別業績見通し(1) ダイカスト事業 日本国内のダイカスト事業の売上高は前期比4.6%減の61,600百万円、セグメント利益は同41.8%減の1,350百万円を見込む。米国関税の影響を受けた国内の米国向け自動車生産の一定の減少による受注量の減少を見込む。同社グループ間での米国向け生産補完については、米国での生産状況、価格動向などを睨みながら製造原価の最適拠点からの輸出を検討していく方針である。損益では国内の生産性向上による収益改革が進捗しており、前期に実施した希望退職による固定費削減などの効果は見込めるが、減収に伴う減益を見込む。(2) ダイカスト事業 北米北米のダイカスト事業の売上高は前期比0.6%増の50,000百万円、セグメント利益は1,617百万円の損失を計上した前期より2,417百万円改善し800百万円の黒字化を見込む。北米市場（米国、メキシコ）においては、主要顧客のHEVの生産拡大により受注は堅調に推移している。収益の悪化した米国工場については、日本からの支援強化による緊急対応の結果、納入トラブルは収束し、ものづくりは正常化しつつあり、本社支援とガバナンス強化の確実な実施により通期黒字化を計画する。再建の柱として、個別製品の採算性の改善、品質ロスに着目した生産性の改善、ガバナンスとマネジメントの強化、労務費など製造原価を考慮したメキシコ工場との生産最適化など北米リージョンでの経営資源の最適化の4本を掲げている。また、メキシコでは今後欧米系Tier1※とのビジネス拡大を目指す。※ 自動車メーカー（OEM）に直接部品やシステムを供給するサプライヤー(3) ダイカスト事業 アジアアジアのダイカスト事業の売上高は前期比8.9%増の39,800百万円、セグメント利益は同47.5%減の950百万円を見込む。インドでの受注が伸長しており、インド第2工場は試験操業段階だが、今後は量産段階に進み、受注量の増加に合わせて生産能力を順次増強していく方針だ。一方、中国市場においても前期第4四半期よりBYDのPHEV向け部品を製造するTier1サプライヤー向けの新規製品の量産が開始するなど、同社製品の品質と高い生産性による安定供給を評価する中資系顧客とのビジネスの拡大を見込んでおり、2024年度の非日系シェア21%を2027年度に75%まで引き上げる計画だ。一方で、中資系顧客の受注変動を考慮し、利益は保守的に設定している。(4) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業の売上高は、アルミニウム市況が落ち着くことを想定して前期比2.9%減の7,000百万円、セグメント利益は同32.7%増の300百万円を見込む。完成品事業の売上高は、半導体工場の需要がピークを過ぎたこともあり同42.7%減の2,800百万円、セグメント利益は減収に伴い同74.9%減の200百万円を見込む。完成品事業は、半導体製造市場が米国、インドで伸長すると同社では捉えており、今後海外での販路確立と拡販を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/09 16:18
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期は収益構造改革が奏功し営業損益は大幅増益（2）
*16:17JST アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期は収益構造改革が奏功し営業損益は大幅増益（2）
■アーレスティ<5852>の業績動向c) ダイカスト事業 アジア中国工場においては日系主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場において新規製品の量産を開始するなど受注量が増加した。また、為替相場の影響もあり売上高は36,534百万円（前期比4.1%増）となった。中国市場においては、日系OEMが苦戦するなかで、品質と安定供給面が評価され適正な利益を確保できる価格での取引が進んでいる中国資本系顧客からの受注が増加しており、第4四半期からはBYDのPHEV向け部品を製造するTier 1サプライヤー向けの新規製品の量産が開始された。損益面においては、インド工場における受注量増加と上期の生産拡大に伴う混乱の収束と電動車搭載部品量産の安定化に加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少などにより、セグメント利益は2,460百万円と大幅に改善し1,810百万円となった（前期は650百万円の損失）。(2) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業は、販売重量は前期比9.8%減となったが、販売単価が上昇したことにより、売上高は7,212百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益は226百万円（同60.2%増）となった。完成品事業は、半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は4,886百万円（同20.2%減）となり、売上高の減少影響によりセグメント利益も796百万円（同10.7%減）となった。3. 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比2,330百万円増加の134,094百万円となった。流動資産は同2,336百万円増加し64,114百万円となった。現金及び預金が1,222百万円、売上債権が1,686百万円、棚卸資産が103百万円それぞれ増加した。固定資産は同6百万円減少し69,979百万円となった。有形固定資産は、米国工場などの減損3,056百万円を実施したが、インドの新工場建設などにより1,294百万円増加した。また、その他に含まれる繰延税金資産が1,024百万円減少した。これは、メキシコ工場の会計上の機能通貨である米ドルに対し税務基準額計算上の現地通貨であるペソが安くなり、繰延税金資産の取り崩し額が増加したことによる。負債合計は、同1,958百万円増加し82,105百万円となった。流動負債は同3,927百万円増加し63,669百万円となった。仕入債務が2,492百万円、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が1,319百万円それぞれ増加した。固定負債は同1,968百万円減少し18,435百万円となった。長期借入金が1,699百万円、退職給付に係る債務が1,008百万円それぞれ減少した。純資産合計は、51,989百万円と同371百万円増加した。利益剰余金が3,266百万円減少する一方、為替換算調整勘定が3,186百万円、自己株式が283百万円、退職給付に係る調整累計額が793百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が576百万円あったものの、仕入債務の増加2,124百万円により必要運転資金が減少したほか、減価償却費11,731百万円、減損損失3,300百万円、特別退職金1,155百万円などの資金増加要因があり、15,394百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に伴う支出が14,876百万円と膨らんだため12,786百万円の支出となったが、フリー・キャッシュ・フローは2,608百万円の収入となった。この資金を配当金支払い373百万円、長短借入金のネット返済318百万円などの支出と、現預金の積み増し1,952百万円に充当し、ネット有利子負債（＝長短借入金合計－現金及び預金、リース負債を除く）は26,596百万円と前期末より1,604百万円減少した。自己資本比率は38.7%と前期末比0.4ポイント低下したが、十分な営業キャッシュ・フローと現預金水準を確保し、引き続き財務の安全性、健全性を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/09 16:17
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期は収益構造改革が奏功し営業損益は大幅増益（1）
*16:16JST アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期は収益構造改革が奏功し営業損益は大幅増益（1）
■アーレスティ<5852>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高162,929百万円（前期比3.0%増）、営業利益3,371百万円（同47.2%増）、経常利益3,044百万円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円（前期は7,699百万円の損失）と増収増益となった。国内自動車生産の落ち込みや中国における一部主要顧客の販売不振などにより受注量は前期を1.5%下回ったが、売上高は期中為替レートが円安で推移した影響もあり同3.0%の増収となった。ダイカスト事業の日本、アジア市場における下期の回復を見込み2024年10月に上方修正していた計画値も上回った。損益面においては、受注量の減少に対して日本、中国での生産合理化（人員適正化）や生産性改善による固定費などの圧縮、エネルギーコスト、労務費、物流費などの上昇を反映した適正な価格是正に継続的に取り組んだ。また、前期の中国工場（広州・合肥）の減損損失約90億円の計上に伴う減価償却費の低減などにより、米国工場での収益悪化をカバーし営業利益、経常利益は2ケタの増益となった。上期は営業・経常段階で損失を計上していたが、収益構造改革が奏功し、下期に大幅な収益改善を実現している。米国工場においては、人材定着率低下に伴う生産性悪化、原材料価格、人件費などの製造コスト上昇により収益が悪化した。細目としては、販売量（価格是正分を含む）で821百万円、減価償却費低減で1,509百万円が増益となり、製造コストで833百万円、地金市況の影響で371百万円、アルミニウム事業及び完成品事業で10百万円、その他で36百万円がそれぞれ減益となった。加えて、外貨建て債権・債務の評価替えに伴い円高進行による為替差損（約3億円）を営業外費用に計上したほか、生産体制の合理化（人員適正化）を目的とした特別退職金約10億円（国内東海工場及びアーレスティ栃木における希望退職にかかる特別退職金約7億円、並びに中国市場での今後の需要動向を睨んだ広州阿雷斯提、阿雷斯提精密における早期退職者への特別退職金約3億円）、下期中に採算を改善できなかった米国工場の減損損失約33億円などを特別損失に計上した。特別利益には、広州阿雷斯提の第2工場の売却益約7億円を計上した。また、メヒカーナ社における会計上の機能通貨（米ドル）と税務基準額計算上の現地通貨（メキシコペソ）の為替相場変動による繰延税金資産の取り崩し発生（約11億円）もあり、最終損失が2,892百万円まで膨らんだ。2. 事業セグメント別動向(1) ダイカスト事業a) ダイカスト事業 日本国内自動車生産の落ち込みなどにより受注量が減少し、売上高は64,591百万円（前期比4.2%増）となった。損益面においては、取引価格適正化の推進により672百万円の増益、上期に実施した2工場（東海・栃木）での希望退職の実施による人員規模適正化による固定費の圧縮、下期に実行した収益改革プロジェクトによる製造コスト削減により601百万円の増益、アルミ地金の高値推移に連動した価格改定による258百万円の増益などにより、セグメント利益は2,320百万円（同289.5%増）と大幅な増益となった。b) ダイカスト事業 北米底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は49,704百万円（前期比3.6%増）となった。損益面においては、米国工場における生産性の悪化、原材料価格、人件費などの製造コストの上昇により2,591百万円減益となったほか、地金市況の高騰により477百万円の減益などが加わり、セグメント損益は1,617百万円の損失を計上した（前期は1,242百万円の利益）。米国工場の受注は好調であったが、高い離職率が理由で必要な力量を有する作業者を確保できず生産が不安定となった。米国では慢性的な人材不足から定着率が悪化し、賃金も高騰した。下期には日本からの支援を強化し、生産補完も進め現地生産の負荷を軽減してきたが期中での黒字化は困難であったため、期末では減損損失を計上した。メキシコ工場は引き続き堅調な受注と利益を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:16
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3）
*16:15JST アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3）
■アーレスティ<5852>の事業概要日本では同社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社3社（アーレスティ栃木、(株)アーレスティ熊本、(株)アーレスティ山形）が製品を製造し顧客の自動車メーカー等に供給している。海外では、北米において米国ウイルミントン社及びメヒカーナ社が製造・販売している。アジアにおいては、中国の広州阿雷斯提、合肥阿雷斯提及びインディア社が製造・販売している。金型鋳物製品は、高圧で溶融金属を金型に射出するダイカストと異なり、低圧力で金型に流し込んで製造される高い強度や耐久性を持つ製品で、同社の東海工場が製造・販売している。ダイカスト用金型は、同社が設計・販売を行うほか、日本ではアーレスティダイモールド浜松が製造している。北米ではメヒカーナ社が製造しており、アジアではタイエンジニアリング社が同社の金型設計の一部を行い、タイダイ社が製造・販売している。ダイカスト周辺機器では、アーレスティテクノサービスが金型冷却装置国内シェアNo.1のジェットクールシステムなどを製造、販売している。ジェットクールシステムは、鋳造工程において焼付き、ひけ巣、圧漏れの発生しやすい金型部分の冷却制御をする装置で、金型の細い中子ピンに高圧水を流して間欠冷却する（国際特許取得済）。また、水環境の悪い地域でも使用できるクローズドジェットクールシステムを開発し、ゴミなどの堆積によるトラブル防止が可能、錆やスケールを軽減、さらに繰り返し水を循環するため排水が少なく、環境に優しいシステムとなっている。海外でも多くのダイカストメーカーで利用され、評価されている。(2) アルミニウム事業ダイカスト向けや鋳物向けから特殊用途向けのアルミニウム合金地金など約40種類の地金を同社熊谷工場で生産している。全国から集まるアルミ缶、サッシ、自動車の解体スクラップなどのほかに、アルミニウム新塊や添加材などの原材料をもとに合金地金を生産しており、強度・耐性など原材料の知見を生かし、用途に合わせた材料提案を可能にしている。また、合金地金生産においては、特にScope3 category1（原材料調達）の観点から、CO2排出量の多い新塊を減らし、リサイクル材料の使用比率の拡大を進めている。そのために、高い延性を必要とするためアルミ新塊を使用している車体系部品について、延性の低いリサイクル材を活用した高延性アルミ合金の製造技術を開発するなど、独自の配合技術を進化させ、各品種の合金生産において新塊をリサイクル材に置き換えられる「CO2排出量の少ない合金地金」の開発・製造に取り組んでいる。(3) 完成品事業主要製品はフリーアクセスフロア（配線・配管を床下に収める二重床システム）の「モバフロア」で、クリーンルーム向けフリーアクセスフロアでは国内シェア約47%（同社推計）を占める。全国各地のクリーンルーム、データセンター、コンピュータールーム、工場、オフィスなどに幅広く納入されており、東京スカイツリー、東京都庁舎、横浜ランドマークタワーでも採用されている。また、中国の大手半導体装置メーカーなど中国・東南アジアなどでも売上を拡大している。日本ではアーレスティ栃木が製造、同社が製品企画・施工・販売を行っているほか、中国では同社の指導を受けて合肥阿雷斯堤が製造している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:15
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（4）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（2）
*16:14JST アーレスティ Research Memo（4）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（2）
■アーレスティ<5852>の事業概要2. 事業概要同社は事業をダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業の3セグメントに分けている。これらのグローバルに展開する事業を支えているのは人材であり、同社は人材育成に力を入れている。グローバル各拠点で同一水準の技能や知識を受講できる教育体系としてグローバルRSTラーニング（RST学園）を開催し、創業時から蓄積してきたものづくりのノウハウを伝承している。また、全拠点で技術力・技術水準を向上させるために、全拠点の技術者が一堂に会して事例発表やグループディスカッションを行いながら問題の改善点を探るグローバルKaizenミーティングの開催、QCサークル活動など、品質や生産性を高めるための改善活動を推進している。現場の製造工程では、グローバルで個別改善や体質改善ができる力量を有し、そのプロセスを監督者に教えることができるGトレーナー（育成期間3年）、自拠点で個別改善ができる力量を有し、そのプロセスを部下に教えることができるEトレーナー（育成期間1年）を育成しているほか、次世代のアーレスティを担う幹部候補生を育成する場として期間1年間の「ものづくり塾」も開催している。また、技能を身につけるだけでなく、現場で起きていることを観察し、CAE（Computer-Aided Engineering：コンピュータ支援工学）を活用したデータ収集・解析・分析により現状把握することや、回帰分析、直交配列、応答曲面解析などの統計的手法を活用した改善活動に取り組んでいる。現在、海外拠点での受注増、生産拡大が進んでいるが、コロナ禍でグローバルなミーティングや教育訓練の場を設営しづらかったこと、雇用の流動化が激しい海外では育成したリーダーがすぐに転職してしまうことなどから、現場のリーダー不足による生産の不安定化がネックになっている。ここにきて、今まで蓄積した人材育成力の活性化が大いに期待される。(1) ダイカスト事業自動車向けを主とするダイカスト製品、ダイカスト用金型、ダイカスト周辺機器を製造・販売する。ダイカスト製品は、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工など）というプロセスを踏むが、グループ会社の過半がその量産に至るプロセスや量産工程の一部を担うか、またはそのプロセスにおいて使用する設備装置の提供などを行っている。また、アルミニウム事業ではダイカスト用二次合金、鋳物用二次合金を製造しており、グループ内で原料から製品まで一気通貫生産できる体制を整えている。そのため、同社においては、良品だけを次工程に送るというアーレスティプロダクションウェイを徹底することができ、センシング技術を活用して各種データ（鋳造工程では流量、温度、速度、圧力などのパラメータ）を計測・収集・分析し、最適な良品製造条件を追究し、生産性向上・品質改善を行うOPCC（Optimal Process Condition Control：良品製造条件管理）活動は全工場で行っている。重点製品においては鋳造工程で2Dコードを付与し、各種製造パラメータ計測値と製品の品質を紐付け、統計的手法による品質管理を行っている。また同社は、より高い品質、高効率な生産が可能な独自ダイカスト工法の研究、開発を進めており、その技術力には定評がある。T7熱処理※が可能で、自動車のボディ部品等に要求される伸びや強度（0.2%耐力）を改善し、より高品質な大型肉薄製品への適用が可能なHiGF法（High GF Casting）、極めて機械的性質に優れた「桁違い品質」を生み出し、足回り製品を中心に適用範囲を大きく広げた独自工法として経済産業大臣賞を受賞したNI法（New Injection Casting）などの工法がダイカストの自動車部品への適用範囲を拡大している。※ アルミニウム合金における熱処理の状態（Temper）を示す。T7は耐腐食性、寸法安定性、耐熱性向上を目的とした熱処理グローバル展開している同社の最大の強みは、各工場において生産性と品質に関わるノウハウを共有し、製品、金型、生産設備の相互補完体制を整えているため、図面1つで各工場において同一品質の製品の生産・供給を可能とする「ワンプリントマルチロケーション」にある。国内の顧客が海外展開する場合も、海外で新たなサプライヤーを探す必要はなくなる。また、電動車に搭載されている「E-Axle」※1や「X in 1」※2は、駆動用モーターとインバーター、減速機など複数の部品を一体化しているため大型で複雑な形状・構造となるが、同社は4,000トンクラスの大型ダイカストマシンをはじめ200台以上のマシンを国内外に保有し、エンジンやトランスミッションを主力製品としているため、大型で複雑形状の製品を得意としていることも強みだ。※1 イーアクスル：電動車両に使用される駆動用部品を統合したユニット。電動モーター、インバーター、ギアボックスを一体化。※2 電動パワートレインの部品統合や効率化を図るシステムさらに、アルミダイカストと異素材を最適に組み合わせ、重量や強度要求を満たす接合技術、また熱処理プロセスのCO2排出量を1/10に低減するレーザ熱処理技術やマルチマテリアルボディを実現する接合技術（SWAD※）など車体軽量化、地球環境の未来に貢献する技術を保有していることも強みの1つだ。ダイカストには鋼板を直接スポット溶接できず、特殊な設備（SPR）でリベット接合しなければならないため新たな設備投資が必要であり、車体にダイカストの導入が進まない一因となっていた。同社では、これを既存のスポット溶接設備を利用して、中継鋼板を介してスポット溶接できる技術を開発した（特許登録番号7270056）。超大型のダイカストマシン（一般的には6,000トン以上の型締力を持つ大型ダイカストマシン）を使用したアンダーボディの一体成形であるギガキャストは、生産場所の制約やアルミ使用によるコスト増などのデメリットもあり、同社では鉄プレスとダイカスト部品が混在するマルチマテリアルボディのコンセプトモデルをジーテクト<5970>と共同開発している。プレス36部品を2部品へと大幅な部品削減を実現し、ギガキャスト・鉄プレスよりも軽量・低コストで環境性能も優れ、既に2028年以降の量産を見据えたOEMとの先行開発フェーズに入っている。※ スワッド：Spot WeldAble Diecastの略でスポット溶接が可能なダイカスト（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:14
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（3）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（1）
*16:13JST アーレスティ Research Memo（3）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（1）
■アーレスティ<5852>の事業概要1. 経営環境主要販売先である自動車業界は100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化などによりCASE※が進展している。特に同社の事業に大きく影響してくるのが、深刻化する地球温暖化対策としてマストとなるCO2削減に向けた自動車の電動化だ。2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標を掲げた。また、2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にする必要が確認され、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化などを進めている。※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動化）」「Shared（シェアリング）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。自動車メーカー各社は電動車（BEV・HEV・PHEV・FCV）※1への転換を加速しており、今後はICE※2が減少しBEVが大幅に増加しながら世界の自動車生産は順調に増加すると同社では捉えている。足元では、充電インフラの整備状況、バッテリーのコスト面などからBEVの増加が鈍化し、HEVやPHEVが好調に増加しており、同社では、BEVへの完全移行が進むまでの過渡期はHEV、PHEVが増加すると考えている。HEVやPHEVは同社の主力とするエンジンやトランスミッションに加え、インバーターやコンバーターなど電気制御関連部品等が追加されるため、使用するダイカスト重量は従来のICEの約120%に増大する。※1 BEV（Battery Electric Vehicle）：ハイブリッド車と異なりエンジンを使用せず電気を唯一の動力源とする自動車HEV（Hybrid Electric Vehicle）：内燃機関と電動モーターを組み合わせたハイブリッド車（外部充電は不可）PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）：外部充電が可能なハイブリッド車FCV（Fuel Cell Vehicle）：水素をエネルギー源とする燃料電池車※2 ICE（Internal Combustion Engine）：内燃機関（ガソリン・ディーゼルエンジン）を使用する自動車一方でBEVやFCVにおいては、エンジンや関連部品が不要になるためダイカスト使用量はICEの約80%に減少する一方で、電動化に伴い電気制御関連部品、モーターハウジングや減速機、バッテリーケースなど新たな部品需要が発生するとともに、エネルギー消費効率を向上させるためには軽量化が必至となる。アルミニウムの比重は2.71と鉄の約1/3であり、自動車部品にアルミの採用を増やすことで軽量化に貢献できる。同社の製品の97%はアルミスクラップからリサイクルされたアルミニウム二次合金を使用しており、二次合金の生産に生じるCO2排出量は鉄の約1/4、アルミ新塊の約1/18であることから、車の軽量化とともに気候変動対策にも大きく貢献できる。同社においては、今後2030年までは世界の自動車需要の増加によりダイカストの需要も伸長すると捉えており、電動車向けの部品受注により成長を確保していく戦略だ。内燃系を持つ自動車（ICE、HEVなど）向けも一定割合で持続すると考えており、既存の顧客基盤、ビジネス領域を生かしながら電動化のニーズを取り込み、成長を確保する。加えて、足元では自動車メーカーが自社工場内で内製していた独自仕様の部品を、電動化の進展によりアウトソーシングする動きも出てきており、そうした受注増加の機会も捕捉していく。現状では、同社の新規受注製品や量産化する製品の多くは電動車搭載部品であり、2025年度の電動車搭載部品売上比率はダイカスト事業売上高の30%を見込み、2030年度には55%まで引き上げる計画だ。また、2030年以降に向けて、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品や足回り部品など構造部品分野といった、これまでダイカスト化が進んでいない領域での需要の創出と受注確保を着実に進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:13
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車部品向けダイカストのリーディングカンパニー
*16:12JST アーレスティ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車部品向けダイカストのリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要アーレスティ<5852>は、国内11拠点に加え、米国、メキシコ、中国、インド、タイの5ヶ国8拠点に海外展開している。同社を含めて国内7社と海外8社でグループ経営を推進する。ダイカスト専業メーカーとして国内並びにグローバルにおいてもトップシェアに入るリーディングカンパニーである。主力の自動車向けダイカスト製品のほかダイカスト用金型やダイカスト周辺機器を製造・販売するダイカスト事業、ダイカスト用アルミニウム二次合金地金を製造・販売するアルミニウム事業、フリーアクセスフロアなどを製造・販売・施工する完成品事業を展開している。Research、Service、Technologyの追求と統合によって豊かな社会の実現を目指すことを企業理念として掲げ、それぞれの頭文字RST（アール・エス・ティー）を続けて読んだ社名を冠する。Researchとは絶えることのない新技術・新市場・新しい販売方法の開発・研究調査、Serviceとは人と人とのふれあいのなかでの本当に行き届いた温かいサービス、Technologyとは世の中に役立つ真によいものをハードもソフトも含め作ってゆく技術を意味するものとして、それぞれを独立して捉えるのではなく、それぞれがお互いに深く支えあい利用しあいながら、互いをよりすばらしいものへと磨きあっていくという有機的な関係として捉え、また、タグラインを「Casting Our Eyes on the Future」と定め、社名に込められた企業理念を実現すべく、同社で働く者すべての視線が、常に顧客、地球環境、そして同社自身の未来へ向けられ、Research、Service、Technologyにおいて常に主導的リーダーに立ち前進しようという企業姿勢を示している。2025年3月期売上高の92.6%をダイカスト事業が占め、アルミニウム事業が4.4%、完成品事業が3.0%を占める。また、売上高の57.2%がダイカスト事業の海外売上高であり、そのうち約6割が北米、残りをアジア（国内を除く）が占める。主力となるダイカスト製品は9割以上が四輪自動車の部品であり、自動車のエンジンやトランスミッションなどに多く使われている。そのほか発電機や船外機部品なども含めて年間約3,700万個を生産し顧客に製品を提供している。2. 沿革同社は、1938年に東京都板橋区に前身となる志村アルミニウム(株)を創立し、アルミニウム合金地金、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物の製造を開始した。1943年には扶桑軽合金(株)（現 (株)アーレスティ）を設立した。1960年には(株)日本精密金型製作所（現 (株)アーレスティダイモールド浜松）を設立し金型の製造を、同年に扶桑軽合金浜松工場の操業を開始し、1961年には東京証券取引所市場第2部に株式を上場した。1962年には東海精工(株)（その後(株)アーレスティプリテックに社名変更）を設立し、日本初フリーアクセスフロア「モバフロア」を発売するなど完成品事業にも進出している。以降は、京都ダイカスト工業(株)豊橋工場（その後アーレスティと合併し、東海工場となる）、栃木フソー(株)（その後(株)アーレスティ栃木に社名変更）をはじめとして、国内各地にダイカスト製品製造子会社と金型製造子会社を次々と設立し業容を拡大した。1984年には熊谷工場（アルミニウム合金地金生産）、東松山工場の操業を開始し、1985年にはダイカスト周辺機器を製造・販売するパスカル販売(株)（現 (株)アーレスティテクノサービス）を設立した。1988年には社名をアーレスティに変更し、2017年には、国内ダイカスト工場7拠点でIATF16949認証を取得している。また、1988年には米国にダイカスト製造を行うアーレスティウィルミントンCORP.（以下「米国ウィルミントン社」）を設立し海外進出を開始した。1997年には金型製造のタイアーレスティダイCO., LTD（以下「タイダイ社」）を、2002年には設計を行うタイアーレスティエンジニアリングCo., Ltd.（以下「タイエンジニアリング社」）を設立した。中国においては、ダイカスト製造を行う広州阿雷斯提汽車配件有限公司（以下「広州阿雷斯提（アーレスティ）」）、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司（以下「合肥阿雷斯提」）を2003年と2010年に設立し、金型製造を行う阿雷斯提精密を2005年に設立した（阿雷斯提精密は2025年7月売却予定）。また、メキシコには2006年にメヒカーナ社を、インドには2007年にアーレスティインディアプライベートリミテッド（以下「インディア社」）を設立し、海外展開の拠点網を整備した。なお、タイエンジニアリング社以外は、同社100%出資の連結子会社である。2013年には本社をテクニカルセンターのある豊橋市に移転し、東京都中野区にある旧本社を東京本社とした。2014年には東京証券取引所市場第2部から同市場第1部に移行し、2022年には東証プライム市場に移行した。同年にはアーレスティダイモールド浜松、(株)アーレスティダイモールド栃木、(株)アーレスティダイモールド熊本が、アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併、またアーレスティプリテックも同社が吸収合併した。なお、国内子会社はすべて同社100%出資の連結子会社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 16:12
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（1）：収益構造改革で増益。稼ぐ力の強化に向け米国工場の収益性改善を急ぐ
*16:11JST アーレスティ Research Memo（1）：収益構造改革で増益。稼ぐ力の強化に向け米国工場の収益性改善を急ぐ
■要約アーレスティ<5852>は、国内11拠点に加えて海外5ヶ国、8拠点でグローバル展開するアルミダイカスト（以下「ダイカスト」）専業のリーディングカンパニーである。Research、Service、Technologyの追求と統合によって豊かな社会の実現を目指すことを企業理念として掲げ、それぞれの頭文字RST（アール・エス・ティー）を続けて読んだ社名を冠する。主力となる自動車向けのダイカスト製品のほか、ダイカスト用金型・周辺機器、アルミニウム二次合金地金、フリーアクセスフロアなどを製造・販売する。地金製造をはじめ、製品設計から金型製作、鋳造、機械加工とグループ内で一気通貫の生産体制を整え、図面1つで世界の各工場での同一製品の生産・供給を可能にする「ワンプリントマルチロケーション」を強みとし、自動車の電動化・軽量化に伴うダイカスト需要の増加に応え成長を目指す。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高162,929百万円（前期比3.0%増）、営業利益3,371百万円（同47.2%増）、経常利益3,044百万円（同18.3%増）、親会社株主に帰属する当期純損失2,892百万円（前期は7,699百万円の損失）となった。国内自動車生産の落ち込みなどにより受注量は前期を1.5%下回ったが、円安の影響などで増収を確保した。損益面では、日本及び中国における生産体制の合理化による固定費圧縮や生産性改善、コスト上昇を反映した適正な価格是正に取り組んだほか、前期の中国工場減損による減価償却費低減も大きく、営業利益は前期の約1.5倍の増益となった。上期は営業損失を計上していたが、収益構造改革が奏功し下期で収益を大幅に改善した。一方、特別退職金1,155百万円、収益の悪化した米国工場を中心に減損損失3,300百万円を計上したほか、アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.（以下「メヒカーナ社」）における会計上の機能通貨（米ドル）と税務基準額計算上の現地通貨（メキシコペソ）の為替相場変動による繰延税金資産の取り崩し発生（約11億円）もあり、親会社株主に帰属する当期純損失が2,892百万円まで膨らんだ。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高161,200百万円（前期比1.1%減）、営業利益3,600百万円（同6.8%増）、経常利益3,100百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期は2,892百万円の損失）と減収、増益を見込む。顧客の生産計画をベースとしつつも保守的に見積もり、米国関税の影響により最終仕向地が米国である製品の一定の減少も織り込んだ。その一方で米国での受注は順調に伸びており、中国での中資系顧客との取引拡大、インドでの第2工場稼働による増産対応などもあり、受注量は前期比横ばいを見込む。損益面では、米国工場の収益改善に最優先に取り組み、北米セグメントの黒字化を確保する。そのほか、前期に実施した生産体制の合理化や生産性改善効果の通期での寄与、減損に伴う減価償却費低減に加え、引き続き生産体制の効率化や生産性改善など収益構造改革に注力し、受注変動への耐性を一層強化し増益を見込む。最終利益も黒字転換を計画する。2025年7月には中国で金型を製造している阿雷斯提精密模具（広州）有限公司（以下「阿雷斯提精密」）の売却を予定しており、譲渡益8億円を特別利益に織り込んでいる。3. 「2040年ビジョン」「10年ビジネスプラン」と中期経営計画同社は2038年に創業100周年を迎えるに当たり「2040年ビジョン」を定め、「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことで「期待を超える2040」を目指す。加えて2030年度を最終目標とする長期経営計画「10年ビジネスプラン」と、その最初の3年間のマイルストーンとなる22-24年度中期経営計画（以下「2224中計」）を推進してきた。2224中計では、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2排出量削減活動の推進」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」を戦略の柱に据え、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできた。2024年度の目標であった売上高1,700億円、営業利益率3.8%などは達成できなかったが、日本、中国における生産体制の合理化、開発リードタイム短縮など生産性の向上は着実に進み、2224中計期間の稼ぐ力は大きく向上した。2025年5月に公表した25-27年度中期経営計画（以下「2527中計」）では、その稼ぐ力をさらに強化するため「SMARTなものづくり」に注力し、従来とは異なる「収益が出るように工夫して良品を作る」ものづくりを構築する。「Reinvent Ahresty～未来に向けてアーレスティを再発明する～」を掲げ、信頼に応え「期待を超える」ための誠実なものづくりの「継承」と、収益が出るものづくりを「再構築」することを目指す。2027年度の数値目標は、売上高1,700億円、営業利益率3.5%（2024年度2.1%）、ROE7.0%（同-5.6%）、2030年度電動車売上比率55%（同42%）、CO2排出量削減41%（同35%）とした。■Key Points・2025年3月期は増収増益だが、収益構造改革に伴う損失や米国工場の減損損失計上で最終赤字・2026年3月期は受注量横ばい、米国工場の収益改善により増益、最終黒字化見込み・電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/09 16:11
注目トピックス 日本株
中西製作所 Research Memo（7）：2025年3月期は学校と外食の好調により、過去最高売上高・大幅増益を達成
*15:47JST 中西製作所 Research Memo（7）：2025年3月期は学校と外食の好調により、過去最高売上高・大幅増益を達成
■中西製作所<5941>の業績動向1. 2025年3月期の業績動向2025年3月期の業績は、売上高が39,931百万円（前期比9.1%増）、営業利益が2,631百万円（同33.8%増）、経常利益が2,789百万円（同33.7%増）、当期純利益が1,807百万円（同19.0%増）と好調に推移した。期初の業績予想と比較しても、売上高で2,931百万円、営業利益で821百万円、経常利益で859百万円、当期純利益で430百万円の超過達成となった。日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクは依然として大きく、先行きは不透明なまま推移した。このような環境において、同社は総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を追求した製品の開発に注力した。また、多様な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んだ。この結果、学校と外食の受注が好調に推移し、売上高は過去最高となった。利益面では、物価高騰の影響を受けつつも高収益の自社製品の販売比率が向上し、生産効率の改善効果もあって、売上総利益率が向上した。将来の成長に向けた試験研究費や教育訓練費の先行的投資により販管費は増加したが、増収効果により販管費率は横ばい圏に留まり、営業利益は大幅増加となった。期初の業績予想を上回ったのは、もともと保守的に予算を組む傾向があることに加え、学校、病院、外食向け売上高が想定以上に増加したこと、営業交渉で価格転嫁が想定以上に進んだこと、生産性の改善が進んだことが挙げられる。これにより、同社の経営体質に利益重視の姿勢が定着してきたと見られる。セグメント別では、大半を占める業務用厨房機器製造販売事業が、売上高39,830百万円（前期比9.1%増）、セグメント利益2,579百万円（同34.7%増）と好調に推移した。このうち、主力の製品売上高が33,955百万円（同10.1%増）、売上総利益率が25.7%（同1.5ポイント改善）となった。学校と外食分野の受注が好調で、特に学校で価格転嫁が順調に進んだこと、さらに工納期が集中する夏休みと春休み期間に合わせた製造の平準化が進んだことが、原価率の改善につながった。この製造平準化は、長年の取り組みにより製造計画を前倒しできるようになった成果である。病院は前期好調の反動で売上高が減少したが、そのほかの分野は着実に増加した。なお、業務用厨房機器の新製品は、市場投入から本格的に売上貢献するまで4～5年ほどを要するが、2023年に受注を開始した「ハカレコ」は、料理ごとの配缶量や残食量を効率的に計量・記録できる機能が評価され、学校給食などで早くも採用が進んでいる。2026年3月期は前期の好業績の反動で営業減益を予想するも、保守的な印象2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期業績について、同社は売上高40,000百万円（前期比0.2%増）、営業利益2,000百万円（同24.0%減）、経常利益2,100百万円（同24.7%減）、当期純利益1,500百万円（同17.0%減）を見込んでいる。売上高は、納品まで長期間を要する大型案件の獲得が想定されているものの、景気に左右されやすい外食や、今後積み上げを積極化する消耗品、メンテナンス、「ハカレコ」の寄与をある程度織り込み、横ばい圏での推移を予想している。営業利益の減益予想については、前期の収益性が極めて高かった反動であり、保守的な観点から営業利益率を例年並みで想定した結果である。しかし、弊社はこの予想はやや保守的と見ており、同社にとっては必達目標ということができるだろう。日本経済は、米国における政治動向に注目が集まるなか、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクが依然として大きく、先行きは不透明なまま推移すると見られている。このような環境において、同社は、業績向上に向けた重点施策を推進する計画である。具体的には、省人化・効率化に対する研究開発、衛生的・省人化厨房機器の提案、群馬工場増築の検討、老朽化した大阪本社及び奈良工場移転の検討、環境配慮型省エネタイプ製品の開発、営業・生産・管理が一体となった販売力の強化である。特に、人手に頼らずに業務を効率化する研究開発に一段と注力し、近年注目が集まるフードテック※によるアプローチも取り入れて、衛生的で省人化された厨房システムの提案を積極的に行う方針である。加えて、国連が採択したサステナブルな社会を目指したSDGsの課題目標の達成にも貢献するため、環境にも配慮した省エネタイプの製品開発などにも注力するとしている。※ AIなど最先端テクノロジーによって食の問題を解決し、食の可能性を広げる技術。■株主還元策2025年3月期の1株当たり配当金は前期比14.0円増の87.0円配を実施1. 配当政策同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと位置付ける一方、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化によって、安定的な経営基盤をつくりあげることも重視している。このため、財務状況、期間業績及び将来の事業展開などを加味しながら、配当性向30%をめどとした持続的な配当の継続に加え、そのほかの株主還元策の導入も検討している。内部留保金については、経営環境の変化に機能的に対応するための資金とするとともに、経営体質の一層の充実、今後の新技術の開発、設備投資などに活用する方針である。同社は株主総会の決議により年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。以上から、2025年3月期の1株当たり配当金を前期比14.0円増配して87.0円とした。2026年3月期については、引き続き配当性向を重視して1株当たり配当金72.0円を予定している。業績が上方修正された場合、2025年3月期のように期中増配の可能性もあると考えられる。2. 株主優待制度同社は株主優待制度を採用している。毎年3月31日を「基準日」として、「基準日」現在の同社株主名簿に同一株主番号で記載のある株主を対象に、保有株式数と保有期間に応じた優待クラスに準じて、全国のマクドナルド店舗で利用可能な同社オリジナルデザインの「マックカード」を贈呈している。優待クラスは、ブロンズ1,000円分（500円券×2枚）、シルバー2,000円分（500円券×4枚）、ゴールド3,000円分（500円券×6枚）、プラチナ5,000円分（500円券×10枚）に分けられ、贈呈時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後の6月下旬に発送することになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2025/07/09 15:47
注目トピックス 日本株
中西製作所 Research Memo（4）：前中期経営計画は、売上高400億円に迫る大幅超過を達成
*15:44JST 中西製作所 Research Memo（4）：前中期経営計画は、売上高400億円に迫る大幅超過を達成
■中西製作所<5941>の中期経営計画1. 前中期経営計画の振り返り前中期経営計画（2022～2024年度）は、目標だった売上高325億円を2年目で大幅に超過し、最終年度の2025年3月期には当初10年後の目標であった売上高400億円に迫る、39,931百万円となるなど、極めて順調に進捗した。具体的には、学校分野で売上を大きく伸ばし業界シェアを拡大した。外食分野は大手チェーン店を中心に計画前比で売上高が約1.5倍に拡大し、中期経営計画以前にはほぼゼロであった中食・食品加工分野が20億円規模の売上高に成長するなど、主要ターゲットそれぞれで増収を達成した。進出の難易度が高い海外市場への進出も順調なスタートとなった。製品力も大きく向上し、「ハカレコ」などの省人化製品の提案、汎用洗浄機の6次産業※への転用を目指した新製品開発、生産効率の15%向上、クレーム数6割削減といった実績を上げた。人材育成とインフラ面では一部課題は残ったものの、多様な採用と働き方制度の導入、業務効率化を通じて構築した組織基盤が機能しはじめた。※ 農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売も行う経営形態。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 15:44
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中西製作所 Research Memo（3）：主力は業務用厨房機器製造販売事業。不動産賃貸事業も展開
*15:43JST 中西製作所 Research Memo（3）：主力は業務用厨房機器製造販売事業。不動産賃貸事業も展開
■事業概要1. 事業概要中西製作所<5941>は、業務用厨房機器製造販売事業と不動産賃貸事業の2つを展開している。業務用厨房機器製造販売事業は、2025年3月期に売上高で99.7%、営業利益で98.0%を占める。主力事業かつ主要販売先である学校給食の納期が夏季と年度末に集中するため、売上高は第1四半期と第3四半期に比べて第2四半期と第4四半期、特に年度末の3月に多くなる傾向がある。不動産賃貸事業では、東京都中央区に所有するオフィスビルの一部フロアを賃貸している。2. 自社製品業務用厨房機器製造販売事業の2025年3月期における製品の売上高構成比は85.0%に達した（残りは商品で売上高構成比は14.7%）。主な自社製品は食器洗浄機、食器消毒保管機、加熱調理機、炊飯システムである。食器洗浄機では、学校給食センター向け大型洗浄機「NAWシリーズ」や、単独校や病院向け「EO型洗浄機」、外食産業向け「SMARTwasherシリーズ」、容器洗浄機など多様な製品を展開している。なかでも「NAW-PATA」は、食器をカゴに入れたまま強力な洗浄ノズルで食器間に隙間をつくりながら強力に連続洗浄する。食器をカゴから出し入れする手間を省き、必要な人数と洗浄スペースを最小限に抑える、現代のニーズに合致したシステムである。また、水の再利用による節水や断熱による熱効率の向上など、省エネも実現している。食器消毒保管機器は、標準式、カートイン式、コンテナ式など用途に合わせたラインナップがあり、食器・容器の衛生を保つことができる。加熱調理機では、業界に先駆けて連続式過熱水蒸気オーブンを開発・発売し、コンビニエンスストア向け食品をジューシーに仕上げることが可能となった。近年では殺菌効果も確認され、産学連携で野菜調理などへの応用研究を進めている。小型化も進め、卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」も開発した。炊飯システムは、炊飯の前工程、本工程、後工程を自動制御し、食数や設置条件に合わせてカスタマイズが可能である。白飯や炊き込みご飯、混ぜご飯、寿司飯にも対応できるため、学校給食センターほか、コンビニエンスストアからの引き合いが好調である。加えて、おにぎりや寿司などの米飯が普及している諸外国への輸出も見込まれている。主力の学校給食は売上規模が大きく好採算3. 対象マーケット同社が対象としているマーケットは、学校給食、病院・福祉給食、事業所給食、外食産業、食品加工など多岐にわたる。このうち祖業である学校給食は、食器洗浄機や食器消毒保管機など自社開発製品が多く、顧客の多様なニーズに対してカスタマイズが可能で、高い収益性を持つ。また、これまで製造で培ってきたノウハウを生かした調理場作業の効率化などの提案に加え、安全でおいしい食事の提供に向けた衛生管理などソフト面での提案も行っている。これにより、全国の学校給食センターではトップクラスのシェアを占める。病院や福祉施設では、合理化を背景に給食委託会社のセントラルキッチンでの調理が増加傾向にあるため、同社は給食委託会社への営業を強化している。大手外食産業では、日本マクドナルドホールディングス<2702>などの全国チェーンに対する店内厨房設計やセントラルキッチンに強みがある。特にセントラルキッチンは、同社が得意とする大量調理機器を生かせるため、積極的に営業を展開している。社食など事業所給食については、労働環境改善に伴う改修がビジネスチャンスとなる一方、自社製品比率の低いカフェテリア方式の増加や、コンビニエンスストアや弁当店でランチを調達する傾向の拡大により、厳しい状況にある。このため同社は、コンビニエンスストアのベンダー工場への営業攻勢を強めるとともに、ノンピのキッチンレス社食でカバーする方針である。技術力や営業力を背景にした提案から開設支援までの一貫体制が強み4. 市場と強み厨房機器の市場には、同社と同規模クラスの企業が6社ほどある。しかし、各社がホテル、レジャー産業、外食産業の小型店など特定の分野に注力しているため、ある程度の棲み分けがなされている印象である。大規模な給食センターにおいては、設計段階から関与する必要がある。同社ではセンター全体の面積の4割程度を占める食器洗浄・食器保管、連続自動炊飯、連続加熱調理という主要4エリアを自社製品で構成できる。また、給食センターには調理後2時間以内に喫食するなどの時間的制約があり、同社はトラックの配送ルートを含めたプランニング能力も持ち、これが差別化要因になっている。児童数の減少という懸念はあるものの、給食室は今後、統廃合によって大規模なセンターに集約される可能性が高く、同社の大量調理向けの厨房機器にとってより有利な状況が続くと見られる。同社は、学校給食センターのように大規模施設における大量調理機器を得意とし、製造や販売に留まらず、提案から設計、施工、開設支援、アフターサービスまでを一貫して提供できる体制に強みがある。こうした強みの背景にあるのが、全国をカバーする営業力と、パイオニアとして自社で企画～開発～製造～販売～改善・品質管理という製品開発サイクルを持続することで蓄積してきた技術力である。技術的な強みの一例として、産学連携で開発した「ファインバブル」や「二流体ノズル」といった新技術がある。学校給食センター向け大型洗浄機に取り入れたことで、洗浄力の向上とランニングコストの削減を同時に実現した。このほか、連続式過熱水蒸気オーブンや卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」、炊飯システムなどでも、同社の技術力を発揮している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 15:43
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中西製作所 Research Memo（2）：学校給食や外食産業を中心に、食器洗浄機など自社製業務用厨房機器を販売
*15:42JST 中西製作所 Research Memo（2）：学校給食や外食産業を中心に、食器洗浄機など自社製業務用厨房機器を販売
■会社概要1. 会社概要中西製作所<5941>は業務用厨房機器の総合メーカーである。厨房エンジニアリングのリーディングカンパニーとして、大型施設における大量調理機器を得意としている。学校給食と外食産業を最重要ターゲットに据え、病院・福祉給食、事業所給食、食品加工など多岐にわたる市場に向けて、食器洗浄機や食器消毒保管機、加熱調理機、炊飯システムなど自社製品を用いて厨房周辺をトータルサポートしながら販売を行う。このほかに、不動産賃貸事業も展開している。経営理念「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」を掲げ、中長期的に製品開発力の強化と新市場の開拓を進め、人々の社会生活の多様化に対応できる「食文化のコーディネーター」として、食生活に対する新たな価値創造を目指している。2. 沿革戦後の日本が厳しい食糧事情のなか、中西商会は同社創業者である中西延吉（なかにしのぶよし）氏・甚吉（じんきち）氏の兄弟の「将来の担い手である子どもたちに栄養価の高い給食を食べさせてあげたい。」という思いから始まった。終戦の翌年、ミルク給食用のアルミ食器などの調理器具を販売する事業を開始した。1955年に「食器の衛生管理はこれで全てが解決」をキャッチコピーに食器熱風消毒乾燥機を発売した。この製品は、現在でも日本全国の学校給食センターなどで使用されている食器消毒保管機のモデルとなっている。食の外部化が進み、内食から中食や外食へと食の需要がシフトするなかで、同社は「栄養」から「おいしい」「安全」「衛生」「健康」などへと変化するニーズを取り込みつつ、新たな機器の開発に積極的に取り組み、事業領域を拡大している。3. 事業体制同社は、東京と大阪に2つの本社を構え、全国9支店、42営業所、そして各地の代理店・販売店からなる営業体制で全国を網羅している。この広範なネットワークを基盤に、時代の流れや市場ニーズを捉えた製品・システムの開発を進め、「食文化のコーディネーター」として顧客の多様な要望に応え、食生活に新たな価値を創造する体制を構築している。生産拠点としては、奈良県と群馬県の2つの自社工場がある。1986年に開設した奈良工場では食器洗浄機器や炊飯機器、調理機器などを生産し、2018年に開設した群馬工場では食器消毒保管機器、加熱機器などを生産している。なお、三重県には物流センターを設置している。近年、同社はM&Aやアライアンスを積極的に展開している。2018年に製菓・製パン向けの事業を展開する(株)アイチ製菓機械を、2022年に厨房向けシンクなどの板金製品の製造に強みを持つ(有)三協機設をそれぞれグループ化した。2024年にはキッチンレス社食に強みを持つ(株)ノンピとロボットスタートアップのugo（ユーゴー）(株)に資本参加し、2025年には飲食店の仕込み作業とレシピ開発をアウトソーシングする(株)シコメルフードテックと、清掃などの消費者向け日用品メーカーのレック<7874>と資本業務提携するなど、新製品の開発や販路の開拓などが期待される。なお、自社工場と物流センターについては、再編を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 15:42
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中西製作所 Research Memo（1）：2025年3月期は大幅増益を達成。2026年3月期は反動で営業減益を予想
*15:41JST 中西製作所 Research Memo（1）：2025年3月期は大幅増益を達成。2026年3月期は反動で営業減益を予想
■要約中西製作所<5941>は、業務用厨房機器製造販売事業及び不動産賃貸事業を展開している。売上高と営業利益の大半を占める業務用厨房機器製造販売事業では、学校給食や外食産業などを最重要ターゲットに、病院・福祉給食、事業所給食、食品加工といった様々なマーケットに向けて、食器洗浄機や食器消毒保管機、炊飯システムといった自社製の大型業務用厨房機器を販売している。営業ネットワークは東京・大阪の2本社、全国9支店、42営業所、そして販売代理店を通じて全国をカバーしている。生産拠点は奈良県と群馬県に自社工場を2ヶ所持ち、物流拠点として三重県に物流センターを保有している。このほか不動産賃貸事業では、所有するオフィスビルの一部フロアを賃貸している。1. 同社の強み同社は、製造や販売に留まらず、提案から設計、施工、開設支援、アフターサービスまでを一貫して提供できる体制を強みとしている。こうした強みの背景にあるのが、全国をカバーする営業力と、企画や開発、製造、販売、アフターという製品開発サイクルを持続することで蓄積してきた技術力である。また、大規模施設における大量調理機器を得意とし、特に大規模給食センターでは、食器洗浄など主要4エリアを自社製品で構成できる点が優位性となっている。さらに、時間的制約のある給食の配送においては、トラックの配送ルートを含めてプランニングできる点も差別化要因となっている。学校給食は少子化の影響を受け、大規模なセンターに集約・大型化が進むと見られ、同社の厨房機器への需要は引き続き高い傾向にあると言えるだろう。2. 中長期の成長戦略同社は「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定し、2036年3月期に売上高500億円の達成を目指す。同時に中期経営計画（2025〜2027年度）を策定し、学校や病院などトップシェア領域と中食・食品加工や海外などチャレンジ領域をターゲットに、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す。そのため、人材と組織の力を高めることで新たな挑戦を促し、さらなる飛躍に向けた基盤づくりを進める基本方針を制定した。中期経営計画の進捗を図るKPIとしては、店所による売上高300億円、メンテナンス売上高47億円、労働生産性10%改善などを設定した。3. 2025年3月期の業績概要及び2026年3月期の業績予想2025年3月期の業績は、売上高が39,931百万円（前期比9.1%増）、営業利益が2,631百万円（同33.8%増）と好調に推移した。売上高は、学校と外食の受注が好調に推移して過去最高となった。営業利益は、自社製品の販売比率向上や生産効率の改善効果によって将来の成長に向けた積極投資分を吸収し、大幅な増益となった。特に学校分野では、価格転嫁の進展と繁閑期の計画的な平準化が、原価率全体の改善に貢献した。2026年3月期の業績は、売上高40,000百万円（前期比0.2%増）、営業利益2,000百万円（同24.0%減）を見込んでいる。売上高は大型案件が想定されているため微増収を確保する見通しだが、営業利益は前期の好調な反動により減益予想となった。しかし、この予想は例年どおり保守的な印象がある。■Key Points・2025年3月期は学校と外食の好調により、過去最高売上高・大幅増益を達成・2026年3月期は前期の好業績の反動で営業減益を予想するも、保守的な印象・新中期経営計画を策定。2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/09 15:41
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新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアヴェは大幅に続伸、データセクがストップ高
*15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアヴェは大幅に続伸、データセクがストップ高
<299A> dely 1839 -35大幅に3日ぶり反落。前日に上場来高値を付けた反動で利益確定売りに押されている。delyは7日、自社が運営する買い物リワードアプリ「クラシルリワード」が業界初の全流通・全カテゴリのデータを活用した新機能「AIレシート」を正式リリースしたと開示。ユーザーがアップロードするレシートを対象にOCRとAIで購買データを分析する。発表が好感され、翌8日に急騰したことから本日は買い一服感が広がっているようだ。<7093> アディッシュ 615 +37大幅に反発。広告代理店事業・プロダクション事業を展開するstudio15（東京都渋谷区）とともにeコマース「TikTok Shop」の開設からリスク対策まで支援する「TikTok Shop総合支援パッケージサービス」の提供を開始すると発表している。studio15は企業アカウントの開設・運用代行からコンテンツ制作全般、アディッシュは景品表示法違反や模倣品等の監視・炎上対策とユーザーへのカスタマーサポートを提供する。<3042> セキュアヴェ 332 +28大幅に続伸。東芝グループの東芝ITサービス（川崎市）に統合セキュリティ運用サービス「NetStare Cloud」を提供すると発表している。同サービスは機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを24時間365日体制で発見することに加え、セキュリティインシデントに迅速に対応するSOC（Security Operation Center）に対応している。東芝ITサービスは、企業のITシステムを対象とした監視・ログ分析を通じ、SOCサービスを強化する。<7138> TORICO 743 +100ストップ高。新たな成長機会の創出及び資産運用方針の一環として、暗号資産への投資事業を開始すると発表している。暗号資産（ビットコイン/BTC）への投資・保有を通じた資産の多角化及び価値保全に加え、暗号資産及びブロックチェーン技術を活用した既存事業の高度化と新規事業を創出する。初期投資額は26年1月-27年12月を目処に約5億円を見込む。<3905> データセク 3390 +504ストップ高を付け、上場来高値を更新している。エヌビディア社の「NVIDIA B200 GPU」（5000個）搭載サーバー（625台）の調達に成功したと4日に発表したことが引き続き買い材料視されている。取得金額は2.72億米ドルの予定。世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーからの要請に基づき、最先端かつアジア最大級のAIスーパークラスターを大阪府内に構築するとしており、今後の成長に期待した投資資金が殺到しているようだ。<9253> スローガン 810 +25一時ストップ高。26年2月期第1四半期（25年3-5月）の営業利益を前年同期比32.2％増の3.06億円と発表している。キャリアサービス分野で25年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が増加したことから利益が拡大した。通期予想は前期比21.8％増の1.51億円で据え置いた。季節的な変動の影響で第1四半期に集中する傾向があるものの、通期予想を上回る利益計上が素直に好感され、買い優勢となっているようだ。
＜ST＞
2025/07/09 15:39
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平和不動産リート投資法人---東京都内の住宅2物件を取得
*15:14JST 平和不動産リート投資法人---東京都内の住宅2物件を取得
平和不動産リート投資法人<8966>は8日、東京都内の住宅2物件「ＨＦ曳舟レジデンスＥＡＳＴ」の不動産および「ＨＦ大森レジデンス」の不動産、土地の賃借権を取得すると発表した。両物件の取得先はいずれも非開示で、取得予定日はＨＦ曳舟レジデンスＥＡＳＴが2025年8月7日、ＨＦ大森レジデンスが2025年8月8日。これにより、資産の安定性および収益力の向上を図る。「ＨＦ曳舟レジデンスＥＡＳＴ」は東京都墨田区に位置し、2021年に竣工。取得予定価格は9.70億円、鑑定評価額は11.90億円である。一方、「ＨＦ大森レジデンス」は東京都大田区に所在し、竣工は2024年。取得予定価格は13.00億円、鑑定評価額は16.10億円となっている。両物件とも、最寄駅から徒歩数分という交通利便性の高い立地にあり、住宅需要が見込まれるエリアに立地している。今回の取得により、同投資法人の資産規模拡大とポートフォリオの強化が期待される。
＜AK＞
2025/07/09 15:14
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スペースマーケット：スペースシェアリングプラットフォーム運営、第1四半期は大幅営業増益着地
*15:14JST スペースマーケット：スペースシェアリングプラットフォーム運営、第1四半期は大幅営業増益着地
スペースマーケット<4487>は、空間の貸し手と借り手をつなぐスペースシェアリングプラットフォームを中核事業とし、「スペースマーケット」の運営を通じて、スペースの有効活用とシェアリングエコノミーの浸透を促進している。貸会議室やイベントスペース、撮影スタジオ、さらには住宅や公共施設まで多様なスペースを取り扱っており、利用者ニーズの多様化に対応する柔軟なサービス設計が強みである。収益モデルは、スペースを借りたい「ゲスト」とスペースを貸したい「ホスト」双方から手数料を受け取っており、ゲスト支払額から手数料5%、ホスト支払額から手数料30%、計35%となる。また、「Spacepad」に代表されるSaaS型プロダクトや、レンタルスペースの運用代行サービスなどを展開することで、収益源の多様化を図っている。また、2025年4月にスペース運用や民泊施設に関連する3社（クルトン、エミーナ、システリア）のM&Aを実施。運用ノウハウや顧客基盤、技術力などを取り込むことにより、グループ全体の事業競争力の底上げが期待される。類似企業ではスペースシェアリングプラットフォーム「インスタベース」を運用するRebase<5138>や大手不動産系のプラットフォーム事業者などが挙げられる。同業の中でも同社は日本国内のスペースシェアのリーディングカンパニーとしてスペースシェアという新しい文化を一から創造してきた。創業以来蓄積してきたスペースシェア事業に関するノウハウの量は業界トップとなるようだ。一方で、スペースシェア業界はまだ市場を創っている段階で、Rebaseとは競合かつ市場を一緒に広げていっている類似企業という側面もある。そのほか、同社は公共施設向けSaaSサービス「Spacepad」を自治体に導入している。キャッシュレス決済やスマートロックとの連携による運用の省人化が進んでおり、行政のDX推進ニーズと極めて親和性が高く、今後は自治体の数とともに普及していく可能性があろう。2025年12月期第1四半期の売上高は534百万円（前年同期比19.3%増）、営業利益80百万円（同2.1倍）で着地した。全社総取扱高は同14.9%増となり、営業利益と共に過去最高の金額となった。主要KPIでは、利用スペース数は前年同期比16.4%増と引き続き拡大した一方で、貸し会議室などのビジネス利用に加えて撮影スタジオやレンタルジムといった少人数向け用途のスペースが増加したことで月間GMV/SPは前年同期比2.4%減となった。需要の多様化が進む中でより幅広い利用ニーズに対応した結果と捉えている。トピックスでは、結婚式・披露宴の企画・運営を事業として展開するエスクリ<2196>が全国で運営する会場のうち23施設をスペースマーケットで掲載開始。また、茨城県水戸市にて市内34の市民センターで「Spacepad」が運用開始された。通期業績予想では、売上高2,570百万円（前期比30.5%増）、営業利益226百万円（同28.2%増）を見込む。市場環境としては、スペースシェア市場は2032年度には約4.8兆円の市場規模と試算されている。うち、同社の現状のGMVは56億円とまだまだ市場拡大の余地が残っている。また、企業の働き方改革の進展により、リモートと出社のハイブリッドワークが定着しつつあり、社外での会議や短時間利用のニーズが高まっている。こうした社会変化は、柔軟に使える時間貸しスペースの需要を後押ししており、同社の事業にとってはポジティブな追い風となっている。さらに、空き家問題の深刻化も新たな市場拡大の要因となっている。総務省によれば、全国の空き家数は2023年時点で約900万戸、空き家率は過去最高の13.8%に達している。とりわけ地方都市や住宅地では、使われていない空間をイベント会場や撮影スペースとして活用する動きが広がっており、スペースシェアリングを通じた不動産の有効活用が注目されている。同社は、事業構造として引き続き全社総取扱高が増加することで限界利益も増加する事業運営を行っている。今後もトップラインの成長に対して利益率が上昇していく構造を継続していく方針を示している。将来的な見通しとしては、既存サービスの深耕に加え、M&Aによるスピード感ある事業拡大、自治体との連携強化に加えて、SaaSプロダクトの普及によるストック型収益の蓄積も鍵となるか。また、利用者の再訪率向上に向けた施策などにも期待したいところ。スペースシェア業界の拡大とともに成長を続ける同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/09 15:14
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出来高変化率ランキング（14時台）～ウィルソンWLW、JCRファーマなどがランクイン
*15:12JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ウィルソンWLW、JCRファーマなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月9日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9610> ウィルソンWLW 3207600 17400.92 347.04% 0.1228%<2673> 夢隊 11785400 54348.6 345.54% 0.3816%<7044> ピアラ 1745200 38243.22 338.73% -0.0757%<143A> イシン 393600 18440.3 335.79% 0.0418%<2315> CAICAD 26069400 103680.9 319.74% 0.1475%<5616> 雨風太陽 1243500 84478.22 306.87% 0.0957%<3624> アクセルマーク 12763100 97783.88 302.59% 0.2522%<4833> Defコンサル 3618800 45608.16 250.16% 0.1063%<4552> JCRファーマ 6682200 421662.24 247.19% 0.1467%<3328> BEENOS 103300 41800.6 240.35% 0.0012%<2792> ハニーズHLD 709700 146403.7 232.94% -0.0507%<4935> リベルタ 3304400 924546.5 231.77% 0.1591%<2726> パルGHD 2963400 1734500.4 222.78% 0.1192%<6634> ネクスG 795800 19192.84 214.88% 0.007%<4166> かっこ 51300 7540.5 206.74% 0.0648%<7694> いつも 2753700 602324.3 202.25% 0.1441%<6952> カシオ 5307400 1014737.03 199.92% 0.0685%<7273> イクヨ 6788600 942572.52 197.11% 0.1963%<7746> 岡本硝子 1350500 36760.48 191.56% 0.0909%<6663> 太洋テクノ 65200 3870.76 187.31% 0.0421%<3189> ANAP 753700 164119.44 185.51% 0.1071%<4784> GMOインター 6479600 1946590.5 176.91% 0.2159%<2557> SMDAMトピ 103350 60210.851 171.84% 0.0036%<1478> iS高配当 73473 117382.541 169.79% 0.0049%<6866> 日置電 123600 145919.2 167.51% -0.0411%<5074> テスHD 1686100 136201.04 164.84% 0.1097%<3779> J・エスコムHD 418900 17221.74 149.43% 0.0543%<7359> 東京通信 2209000 251815.12 149.16% 0.1834%<7605> フジコーポ 189400 147874.5 147.28% 0.0003%<9425> ReYuuJpn 304200 51055.14 141.78% 0.0788%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/09 15:12
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（10）：配当方針を変更し、DOE3.5%を下限とした累進配当を採用
*15:10JST フタバ Research Memo（10）：配当方針を変更し、DOE3.5%を下限とした累進配当を採用
■株主還元策フタバ産業<7241>は株主への利益向上を経営の重要課題の1つとし、安定的な配当維持を基本方針としてきた。経営成績・配当性向などを勘案して株主配当額の維持・向上を図ってきており、剰余金の増加に合わせて2024年3月期より中間期末配当も実施している。配当性向は具体的に30%を目標としてきたが、2025年4月には安定的な配当維持を基本に、株主資本配当率（DOE=年間配当額÷期中平均株主資本）3.5%を下限とした累進配当を行うことを決定した。2025年3月期末配当より適用する。2025年3月期の1株当たり配当金は、普通配当として中間期末で17.0円、期末で18.0円の計35.0円と前期と同額だが、創立80周年の期末記念配当3.0円を加算し計38.0円と合計で3.0円増配した。特別損失の計上により1株当たり当期純利益が前期比51.6%減となったため、配当性向は54.8%と前期を30.4ポイント上回った。指標としたDOEは3.9%と前期と同水準だ。2026年3月期の1株当たり配当金予想は、1株当たり当期純利益が約2倍に回復し、普通配当として中間期末で20.0円、期末で20.0円と計40.0円を見込む。配当性向は30.0%、DOEは3.9%を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:10
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フタバ Research Memo（9）：排気系の電動化対応とインド成長戦略を推進
*15:09JST フタバ Research Memo（9）：排気系の電動化対応とインド成長戦略を推進
■中長期の成長戦略(b) 排気系部品事業における電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発フタバ産業<7241>の自動車用マフラー国内シェア首位の技術力・開発力を強みにして、BEV化ニーズに合わせた新たな排気システムの開発を目標とする。具体的には、従来1つのマフラーに組み込まれていた浄化・消音機能を分割し、それぞれの機能に特化して小型化・モジュール化（標準化）した数種類の機能別マフラーを組み合わせる「フルモジュラーマフラー」の開発・生産を計画する。モジュール化することで大型バッテリーが搭載されるPHEVやHEVの車台に場所をとらずに配置することができ、車種ごとに最適な機能別マフラーを組み合わせることができる。軽量化と消音効果が大きく、設計時間など開発/生産準備期間の短縮やマフラーの種類や生産設備の低減効果が大きい。現在は、PHEVやHEVへの拡販活動を進めているところだ。排気系部品の売上高は、2024年度の1,300億円を起点として、2027年度は成行きで1,250億円まで落ち込むことを予想するが、部品の拡販で20億円を上乗せし1,270億円を計画する。2030年度には成行きで1,170億円となる予想だが、80億円を部品の拡販で上乗せし1,250億円を目指す。(c) 新規事業の事業化農業事業においては、現在販売している「agleaf（R） CO2システム」のCO2回収効率の向上、バイオマス燃料など暖房機燃料の多様化を図るほか、農業残渣を活用したエネルギー循環システムの開発、同社の持つAI画像認識やレーザー照射技術を活用したレーザー除草ロボットの開発を加速させる。エネルギー循環システムは、農業残渣を固液に分離し、固体は燃焼させることで熱とCO2を取り出し、液体は燃焼後の灰と混ぜて肥料化する自産自消の循環システムである。自動車部品事業では、その技術を生かしてBEVを中心とした電動車向けのバッテリーセルケースやバッテリー冷却プレートなどの新製品を開発していく。そのほか、バイオ燃料を用いた長時間稼働可能な超小型SOFC（固体酸化物形）燃料電池の開発、既に建機会社や物流会社と共創している建機やトラックの排気ガスからCO2を分離回収するシステムの開発を加速させていく計画だ。すべての新規事業での売上高は2030年度に40億円を目標としている。(2) 既存事業の成長（地域）市場として成長著しいインドでの事業成長を目指す。既に、インドのハリヤナ州カルコダに約45億円を投資して現地法人FMI Automotive Components Private Limitedの分工場新設をリリースしており、2027年3月には排気系部品の製造を開始する予定だ。計画では、スズキ<7269>を中心としたインドでの自動車メーカーの成長に対応してさらに拠点を増やすことも検討中であり、2025年4月にはインド事業本部を新設し準備も進めている。売上高（支給品除く）は現在の140億円程度から2035年度には600億円を目指す。そのために、これまでの累計投資100億円に300億円の追加投資を行っていく計画だ。(3) 経営基盤の強化営業利益率やROE向上に向けて強い経営基盤を構築するために強化する戦略として、3Dデータを活用したリードタイム短縮/投資低減、ワレQA/QAネットワークによる品質向上、省人化・無人化、クリーンな工場を目指すスマートファクトリーを掲げる。継続して変えない戦略としては、中国の生産拠点の統合、インドでの工場建設など市場動向に合わせた人・設備能力の可変、ラインの寄せ止め（集約）による2直化比率の向上など生産能力の柔軟性を高める戦略を掲げる。リードタイム短縮/投資低減については、従来の各工程のバトンタッチ型開発から、製品データ、工程、工作図、冶具構想、設備構想、工場レイアウトまで3Dデータを利用した3Dスルー生産準備によりデジタル空間において同時進行でアジャイルに開発するプロセスへの変革を進め、実機でのトライ＆エラーを最終的にゼロにする。プレスワレに対するQA（品質保証）においても、CAEや実物評価によりワレリスクを集約したワレQA危険マップを作成し、これをQAネットワークで共有することにより品質向上・不良廃却の低減など歩留まり改善につなげる。スマートファクトリーについては、生産情報のリアルタイム収集システムと出荷管理システムの連携により生産管理のデジタルプラットフォームを完成させ各工程における自動化技術を展開しており、省人化・無人化により中期経営計画の3年間で累計280名（うち国内153名）の人員削減を目標としている。こうした取り組みにより、歩留まり改善による原価の6割を占める材料使用量の低減、不良品の低減、生産性の向上、省人化・無人化などデジタル技術を活用した現場改善を進め、加えて間接業務のスリム化、工程を短縮し不良品を低減できるもっと作りやすい部品製造などによる収益力の向上、稼ぐ力の向上をグローバルに展開していく計画だ。また、「人への投資」を継続的に進め、経営基盤を強化する。多様な人材の採用・育成・配置を行う人材マネジメント改革と制度・風土の改革を行う人事制度改革を進め、働きがいと個の成長を支援することで主体的に行動し、変革を推進できる基盤を創ることを目標に掲げる。さらに、カーボンニュートラルへの取り組みについて、従来は2030年度に2013年度比でCO2排出量を50%削減するとしていたが、今回は2019年度比で50%削減するという新たな目標を掲げた。この新たな目標により、年間のCO2削減率は年3%から年4.6%に加速した。ただし、同社単体では既に50%のうち40%削減は目途が付いており、グループ会社では50%の削減に対して既に60%削減の目途が付いている状況である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:09
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フタバ Research Memo（8）：稼ぐ力をさらに強化、キャッシュ・フローをインド事業など成長投資に振り向け
*15:08JST フタバ Research Memo（8）：稼ぐ力をさらに強化、キャッシュ・フローをインド事業など成長投資に振り向け
■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画（2025-2027年度）の概要フタバ産業<7241>の2025年5月に今後3ヶ年の新中期経営計画を公表した。前中期経営計画（2022-2024年度）の3ヶ年においては、コロナ禍で1.9%まで低迷していた営業利益率を平均3.3%まで引き上げ、フリー・キャッシュ・フローを平均で227億円を稼ぎ出した。その結果、有利子負債を3ヶ年で414億円返済し、2021年度末の残高981億円は2024年度末には567億円へと減少した。自己資本比率も2021年度末27.2%が2024年度末37.5%と3ヶ年で10.3ポイント高まるなど財務体質の健全化を実現した。新中期経営計画においては、PBR1倍の早期達成に向けてROE10.0%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標とする。そのために、生産の合理化・効率化などにより収益力をさらに強化し、稼いだキャッシュを既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長といった成長投資や株主還元に振り向けていく計画だ。売上高（支給品除く）は、2024年度の実績為替レート152.6円/米ドルでの売上高（支給品除く）4,422億円を2025年度予想の前提となる為替レート145.0円/米ドルに引き直した売上高（支給品除く）4,300億円を起点に、2025年度から横ばいで2027年度4,200億円を計画する。中国での販売苦戦やBEV化の影響により、既述したように成行きでは4,100億円まで落ち込むところを、既存事業の拡販で100億円上乗せする計画だ。この間に新たな車種などへの採用を固めていくことで、2〜3年後に新車の生産が始まったところでの売上伸長を目指す。2030年度には成行きでは4,000億円まで落ち込む予想だが、既存事業の拡販で460億円、新規事業で40億円上乗せし4,500億円を目指す。売上高がやや保守的に映るが、部品は新車の生産や車台の変更に伴い採用されてから量産までの生産準備期間に2〜3年かかるため短期間での売上伸長は難しいところも踏まえておく必要があろう。ROEについては、10.0%以上を確保していくために各事業戦略と生産効率化により営業利益率5.0%を確保するとともに、中国の生産拠点統合など地域別ポートフォリオ管理による拠点（設備・人）の最適配置並びに生産ラインの寄せ止め（統合）や2直化推進による稼働率向上により総資産回転率を高める。また、成長投資と株主還元策の充実を図りながら資本をコントロールして財務健全性を維持し財務レバレッジを効かせていく考えだ。3年間で営業キャッシュ・フロー1.180億円を確保し、株主還元に110億円（前中期経営計画では69億円の実績）、通常設備投資に770億円（同659億円）、成長設備投資に300億円（前中期経営計画では有利子負債返済に414億円）、研究開発費に220億円（同150億円）を振り向けていく。2. 新中期経営計画の事業戦略売上拡大のために、「既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化」「既存事業の成長（地域）」「経営基盤の強化」を事業戦略として掲げた。「既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化」は、ボデー系部品（ボデー/内装部品）事業の売上拡大に向けた開発・能力向上、排気系部品事業における電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発、新規事業の開発加速化と早期事業化という3つの戦略を掲げる。「BEV普及への対応」として推進してきた「ボデー部品の売上拡大、付加価値増」「エンジン搭載車でのシェア向上」「新規事業への取り組み」の3つの戦略を継続して展開していく方針だ。「既存事業の成長（地域）」は、インド事業の拡大・成長を進めていく。「経営基盤の強化」は、稼ぐ力をさらに向上させ、人への投資を継続して進めるとともに、新たなカーボンニュートラルの目標達成を目指す。(1) 既存事業の成長（製品）と新規事業の事業化(a) ボデー系部品事業の売上拡大同社は、CAE技術向上による応力解析や金型の最適形状を算出し、冷間超ハイテン材に対応した金型構造及び接合技術を保有しており、これを生かしたモノづくり力に加えて、車両開発の企画/構想段階からボデー部品と内装部品を合わせたゾーン開発を提案できる強みを持つ。BEV化により部品の大型化・軽量化が求められるなかでアルミダイキャストのギガキャスト（自動車の車体部品をアルミで一体成型する技術）が話題となっているが、同社ではそれに対抗して鉄・ステンレスによるゾーン開発による部品の大型化にチャレンジしてきた。2022年にはトヨタ初のBEV車「bZ4X」に車両の下部・後ろ側に位置する中規模組立部品「リアフロアパンサブアッセンブリ」が採用され、2023年にはクラウン（スポーツ）に「リアフロアパンサブアッセンブリ」と車両の下部・フロント側に位置する中規模組立部品「エプロンサブアッセンブリ」が採用された。2024年にはランドクルーザー“250”に車両の後ろ上方部分にあたる「ルーフサイドインナサブアッセンブリ」が採用された。中規模組立部品は、小規模組立部品に比べて1台当たり売上は3倍、接合付加価値（利益）は2倍、部品点数は1.5倍となり売上拡大・収益向上に大きく貢献するため、同社では新車への採用を積極的に横展開していく方針だ。また、将来的には一体化構造の提案により中規模組立部品よりも部品点数の3割削減、接合付加価値の3割向上（利益拡大）の実現を目指していく。また、中規模組立部品は多品種少量生産を可能とする順序生産・順序納入を行っている。従来は、小規模組立部品ごとに自動車メーカーに納入し、自動車メーカーが中規模組立を行い車両組立に流していたが、中規模組立の外製化により、自動車メーカーが車両を組立てる順序どおりに同社が中規模組立部品を生産し納入する生産・納入方法を採用している。この生産・納入方法により、自動車メーカーとお互いの在庫低減を進め、ラインの汎用化・共用化を図り投資削減・リードタイム削減に貢献していく方針だ。そして、将来は車両の企画構想から参入することで自動車メーカーと共創し高付加価値部品を提供していくことを目指す。ボデー系部品の売上高は2024年度の2,700億円を起点として、2027年度は成行きで2,570億円まで落ち込むことを予想するが、部品の拡販で70億円を上乗せし2,640億円を計画する。2030年度には成行きで2,550億円となる予想だが、350億円を部品の拡販で上乗せし2,900億円を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/09 15:08
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フタバ Research Memo（7）：2026年3月期は中国での販売厳しく減収、全社では合理化改善進み増益見込む
*15:07JST フタバ Research Memo（7）：2026年3月期は中国での販売厳しく減収、全社では合理化改善進み増益見込む
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しフタバ産業<7241>の2026年3月期通期の連結業績は、売上高6,800億円（前期比3.8%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と減収増益の見通しだ。売上高（支給品除く）は4,200億円（同5.0%減）と前期を222億円下回る予想だ。為替レートは145.0円/ドルと前期の実績より7.6円/ドル円高を想定しており、為替レートを考慮した前期の売上高（支給品除く）が約4,300億円となるため、実質的には前期を約100億円下回る。主力得意先であるトヨタ自動車の販売台数は世界で4.7%増、日本で4.0%増、米国で8.8%増を見込むが、同社では計画からの下振れリスクなど過去の経験則から、総じて保守的に売上を見積もっているようだ。なお、同社のグローバル拠点は地産地消が進んでおり、日本から米国への輸出も多くなく米国関税の影響は軽微である。また、年間を通した予想も困難であり影響は織り込んでいない。セグメント別では中国での販売環境がさらに厳しくなると予想しており、売上高（支給品除く）は前期を161億円下回る見通しだ。日本、欧州もそれぞれ57億円、14億円の減収となる見通しだ。一方、北米では部品を納入しているトヨタ自動車のグランドハイランダーのエアバッグの安全基準不適合リスクによる生産停止（2024年6月下旬から10月下旬まで）の影響がなくなるため前期を39億円上回る予想としている。アジアは、インド事業の成長もあり前期を5億円上回る見通しだ。損益面においては、営業利益の減少要因として、売上減少・売価変動により42億円減、インフレに伴う材料費・労務費・経費の増加により81億円減、金型回収費などその他の利益減により40億円減と計163億円の減益を見込む。一方、適正な価格転嫁により98億円増、生産の合理化改善により61億円、減価償却費の減少で12億円増と計171億円の増益を見込み、合計で8億円の増益、経常利益では前期の為替差損や事業構造再編費用などを想定しないため27億円の増益を見込む。セグメント別では、日本と北米は材料費・労務費・経費の増加よりも価格転嫁幅が大きく、加えて合理化改善が大きいため、それぞれ8億円、39億円の増益を見込む。一方、中国では生産拠点の統合や前期での設備減損により合理化改善、減価償却費の減少で26億円増益を見込むも、売上などの減少が大きく合計では20億円の減益を見込む。また、欧州、アジアでは相応の価格転嫁が見込めないため、それぞれ10億円ずつの減益を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:07
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フタバ Research Memo（6）：2025年3月期は国内・中国で苦戦し減収減益
*15:06JST フタバ Research Memo（6）：2025年3月期は国内・中国で苦戦し減収減益
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要フタバ産業<7241>の2025年3月期の連結業績は、売上高7,071億円（前期比11.1%減）、営業利益151億円（同21.0%減）、経常利益132億円（同28.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益62億円（同51.6%減）と減収減益となった。得意先の自動車生産台数の減少により受注量が減少したため期中に期初業績予想を下方修正したが、売上高、営業利益は同年1月の修正予想をそれぞれ71億円、1億円上回った。市況変動に応じて材料の仕入れ単価と連動して売価の材料費分が同額変動する材料建値変動（利益には影響しない）で24億円の売上高減少があり、加えて海外子会社の財務数値の為替換算レートが前期より円安となり100億円の売上高増加があったため、外的要因で売上高がネットで76億円増加した。したがって、外的要因を除いた実質的な売上高（支給品を除く）は4,346億円と、前期を150億円下回る結果となった。セグメント別の売上高（支給品除く）では、中国が同12.4%減と2ケタの減収となった。BEV化の進展、日系車の販売苦戦、価格競争激化など受注環境が悪化している。また、日本、欧州も得意先の販売台数減少などにより、それぞれ同3.9%減、同6.7%減となった。一方、北米は為替が円安に振れたこともあり同11.6%増、アジアはインドの成長に支えられ同10.9%とそれぞれ2ケタの増収となった。営業利益は、生産の合理化改善56億円（損益分岐点改善活動、生産指標の一番良い拠点の取り組みをグローバルに横展開するベストプラクティス活動、ラインの寄せ止め・2直化による稼働率向上などによるコストの低減）や減価償却費の減少43億円等で増益要因147億円があったが、材料費・労務費・経費の増加90億円や生産量の減少に伴う利益の減少68億円等の減益要因187億円もあって前期比40億円の減益となった。経常利益はデリバティブ評価益7億円など営業外収益を27億円計上するも、海外子会社への貸付金等にかかる為替差損18億円や海外子会社の希望退職金を事業構造改善費用7億円として計上するなどして営業外費用46億円を計上したため、前期比52億円の減益となった。特別損益では、中国天津地区の生産拠点集約の決定に伴う事業再編損26億円、中国広州拠点の減損損失25億円を計上したが、財務的に余力が残る形で中国でのBEV化、価格競争激化などによる今後の受注減少トレンドへの対策を躊躇なく講じることができたと言えよう。中国天津地区の生産拠点集約は、天津地区に1工場ずつ保有する天津双協機械工業有限公司（「天津双協」、従業員数335名（2024年3月末時点）、ボデー、足回り部品）と天津双叶協展機械有限公司（「天津双叶」、従業員数569名（2024年3月末時点）、ボデー、足回り、排気系部品）のうち、天津双協の生産を2025年8月に停止し、天津双協から天津双叶へ生産移管、経営資源を集約し、生産拠点の最適化を図る取り組みである。セグメント別では、日本と北米は部品事業の減収による利益減少と材料費・労務費・経費の増加が大きく、価格転嫁と合理化改善では賄いきれないため、それぞれ38億円、7億円の減益となった。中国では部品事業の減収と売価変動による減収が大きいが、一方で材料費・労務費・経費が減少し、合理化改善も大きいため利益の増減はトントンとなった。また、欧州、アジアでは材料費・労務費・経費の増加幅が小さく、合理化改善効果も出たため、それぞれ3億円、4億円の増益となった。2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比208億円減少の3,139億円となった。流動資産は同70億円減少し1,464億円となった。現預金が113億円減少し、売上債権が6億円、棚卸資産が11億円それぞれ増加した。固定資産は137億円減少し1,674億円となった。有形固定資産が47億円減少したほか、投資その他の資産が投資有価証券の売却や評価益の減少、株価の影響を受けた退職給付に係る資産の減少などにより91億円減少した。一方、長期借入金の返済119億円や繰延税金負債が22億円減少したことなどにより負債合計は同131億円減少した。純資産は同77億円減少し、1,231億円となった。利益剰余金が28億円増加したが、株式市場と為替相場の変動等により、その他の包括利益累計額が96億円減少し、非支配株主持分も9億円減少した。純資産は減少したが、キャッシュ・フローで有利子負債をネットで66億円返済し、負債を大きく圧縮したことから、自己資本比率は37.5%と前期末を0.3ポイント上回った。有利子負債比率（DEレシオ）は0.4倍と前期末の0.5倍を下回り、新中期経営計画での成長投資拡大に向けた準備が整ったと言えよう。営業活動によるキャッシュ・フローは247億円の収入となったが、投資活動によるキャッシュ・フローが設備取得に伴う支出が増加したため231億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは15億円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金を59億円返済したほか、配当金の支払い33億円により103億円の支出となり、期末の現金及び現金同等物の期末残高は132億円と前期末比109億円減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:06
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フタバ Research Memo（5）：主要車種向け部品の採用拡大と脱炭素技術の展開が進展
*15:05JST フタバ Research Memo（5）：主要車種向け部品の採用拡大と脱炭素技術の展開が進展
■事業概要(2)フタバ産業<7241>の製品別事業内容セグメントは世界の市場別に区分しているが、製品別に見ると自動車等車両部品、外販設備、農業製品の製造・販売を事業内容とする。さらに車両部品は、大きくボデー/内装部品、排気系/燃料系部品、足回り部品に分けられる。(a) 自動車等車両部品事業（ボデー/内装部品）ボデー骨格部品を中心に生産・供給する。同社は、成形CAE技術の向上により製品内の応力解析や金型の見込み技術の精度を向上させており、また超ハイテン材に対応した金型構造及び接合技術を確立していることが強みとなって、車両開発の企画・構想段階から車両性能及びモノづくりを両立させた構造の提案を実施している。先代プリウスのフロントピラーアッパアウタはホットスタンプ材を使用していたが、新型モデルでは1470MPa冷間超ハイテン材に変更したことにより、CO2排出量削減及びコスト低減に貢献している。トヨタ自動車向けには、リアフロアパンサブアッセンブリ等の中規模組立部品が2022年にbZ4X、2023年にクラウン（スポーツ）、2024年にランドクルーザー“250”などに採用され、既に量産を行っている。今後は、塑性加工技術、接合技術、ボデー解析能力をさらに向上させるとともに、大型化・一体化部品の開発・提案を進めていく方針だ。また、インパネ（ダッシュボード）内部にあり、ステアリングやインパネ、オーディオなどを支えるとともに衝突時の乗員保護の機能も併せ持つインパネリインフォースメントなどの内装部品も生産・供給する。同社では、熱歪が少なく溶け落ちがないレーザー溶接を使用することで、アーク溶接では対応できない薄板加工を可能にするだけでなく、強度と剛性の設計技術を生かし、個々の部品ではなくボデーとインパネリインフォースメントなどの全体最適な構造設計・生産を提案していくことができる。（排気系/燃料系部品）排気系部品は、エキゾーストマニホールド※1、触媒、センターマフラー、リアマフラーとそれらの間にあるエキゾーストパイプなどから構成される排気系システム※2全体や、個々の部品を開発・生産・供給する。排ガス温度や騒音の低減、有害成分の除去の役割を担うほか、自動車の静寂性や動力性能に大きく影響する最重要部品であり、国内トップシェアを誇る同社の主力製品である。BEV化や車体軽量化に合わせて、浄化及び消音性能を兼ね備えた小型軽量化の排気系システムを提供する。また、ディーゼル排ガス後処理装置も生産しており、ディーゼルエンジンからの排ガスに含まれる粒子状物質（PM）を除去するフィルター装置であるDPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）、排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）を除去する触媒装置である尿素SCR（選択式還元触媒）は、自動車のみならず農機・建機・産業エンジンなど様々な車両に搭載され、排ガス規制はEURO6に対応している。同社は、開発構想段階以降のすべてのプロセスを受託可能なシステムサプライヤーとして高い評価を受けている。2023年には、トヨタ自動車向けにランドクルーザー“70”（日本再導入モデル）の排気系システム及びLEXUS GXやLBXのエキゾーストマニホールドの量産を開始している。※1 エキゾーストマニホールド：エンジンから高温の排ガスを排気システム（触媒）に送り込む役目を果たす。パイプの複雑な曲げ加工と優れた溶接技術によって排気経路を分割することにより燃費向上に貢献する。※2 排気系システム：エンジンで発生する騒音の低減や燃焼ガスの浄化及び排気圧力の最適化により、動力性能を向上させる多機能部品。燃料系部品は、キャニスター※1、フューエルインレットパイプ※2など燃料タンク周辺の燃料系機能部品を開発・生産・供給する。各地域において、蒸散ガス排出規制値の強化及びORVR※3の設置対応が進み、同社ではシンプル構造キャニスターから当社独自のノウハウを織り込み環境規制に対応した多層化構造キャニスターなどを提供する。また、カーボンニュートラルを意識した樹脂リサイクル材の採用に向けたキャニスター開発を進めている。※1 キャニスター：樹脂製の容器に活性炭を充填させた製品で、燃料タンク内部の圧力調整で揮発ガソリンを放出する際に本製品を通して有害成分を吸着し、クリーンエアーにして大気に放出させる。同社では環境規制が強化される各地域に対応した高機能な製品を開発・供給している。※2 フューエルインレットパイプ：給油口から、燃料タンクに燃料をスムーズに導くパイプ構造の部品。材質には鉄やステンレスを使用するが、同社では特にステンレスに電着塗装を施す独自技術で高い耐食性を持つ製品を供給する。※3 ORVR：Onboard Refueling Vapor Recovery（車載燃料蒸発ガス回収装置）の略。（足回り部品）衝突時にさまざまな方向から大きな衝撃を受け止めるため、強度、剛性を高く保つフロントサスペンションサブフレーム、エンジンの下側に搭載され地面からの飛び石などからエンジンを保護するエンジンアンダーカバー、前後方向の力を支え、加速・減速及び路面の凹凸に対する衝撃を受け止めるトレーリングアームなどを開発・生産・供給する。(b) 外販設備事業自社設備のメンテナンス性や生産性向上のための新技術・新工法の蓄積を生かして、国内外の完成車メーカーの工場へサイドボデーやアンダーボデーなどボデー骨格を組立溶接する大型設備の設計・製作・納入を行っている。創業以来培ってきた高度なノウハウの応用と3次元CAD・CAEを駆使し、強度解析・ロボット適用検討・シミュレーション・ロボットオフラインティーチングなど、工程計画から製品保証までの一貫した受注体制を確立しており、ユーザー目線で得意先のニーズに合わせた汎用・専用・共用ラインを設計製作している。(c) 農業事業農業ハウス栽培用に、夜間に使用される燃焼式暖房機の排気ガスを回収・浄化してCO2を貯留し、日中に光合成促進のために再利用する「agleaf（R） CO2システム」を生産・販売する。これには自動車業界で培ったコア技術（排ガス浄化、ガス吸着、熱マネジメント）を応用している。また、この技術を応用して、電動化が困難とされる物流トラックから排出されるCO2を分離回収するシステムの開発を進めている。材料開発分野では大学と、実車検証の分野では物流会社とパートナーを組み、2024年2月には物流会社と合同で公道実験走行を行い、CO2排出量ゼロの状態で約10kmの走行を確認した。また、このシステムを建機（油圧ショベル）にも適用するため、建機メーカーと組んで実験・開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/09 15:05