注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやTDKが2銘柄で約97円分押し上げ
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやTDKが2銘柄で約97円分押し上げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり131銘柄、値下がり92銘柄、変わらず2銘柄となった。米国株式市場は反落。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。ただ、同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まって取引を終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せた。後場に入ってもプラス圏での推移は続いたが、上げ幅は限定的で取引を終了した。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いた。そのほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。一方、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもあるなど、積極的に買い進む材料には乏しかった。大引けの日経平均は前日比101.13円高の39688.81円となった。東証プライム市場の売買高は20億751万株、売買代金は4兆5433億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品が上昇する一方で、医薬品、食料品、保険業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約72円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、オムロン<6645>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、信越化<4063>、丸井G<8252>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39688.81(+101.13)値上がり銘柄数 131(寄与度+262.14)値下がり銘柄数 92(寄与度-161.01)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10955 270 72.93<6762> TDK 1634 48 24.31<8035> 東エレク 27265 140 14.18<5803> フジクラ 7815 405 13.67<6645> オムロン 3788 285 9.62<6367> ダイキン工業 18160 250 8.44<7741> HOYA 17040 495 8.36<5802> 住友電気工業 3266 241 8.14<6988> 日東電工 2707 32.5 5.49<4452> 花王 6485 155 5.23<6501> 日立製作所 4119 142 4.79<2413> エムスリー 1926 49 3.97<6098> リクルートHD 8427 34 3.44<7733> オリンパス 1661 25.5 3.44<6273> SMC 49420 910 3.07<6976> 太陽誘電 2574.5 86.5 2.92<6981> 村田製作所 2121.5 35.5 2.88<6301> 小松製作所 4774 73 2.46<6902> デンソー 1939 17.5 2.36<6963> ローム 1921 69.5 2.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 6902 -238 -24.11<9984> ソフトバンクG 10490 -95 -19.25<9433> KDDI 2454.5 -32.5 -13.17<4063> 信越化 4788 -36 -6.08<8252> 丸井G 2920.5 -158.5 -5.35<7974> 任天堂 13045 -155 -5.23<2502> アサヒGHD 1872 -50.5 -5.12<4507> 塩野義製薬 2435 -50.5 -5.12<3382> 7＆iHD 2200 -45 -4.56<7832> バンナムHD 4611 -38 -3.85<4578> 大塚HD 6622 -109 -3.68<8766> 東京海上HD 5765 -70 -3.55<4568> 第一三共 3135 -33 -3.34<9983> ファーストリテ 47520 -40 -3.24<6954> ファナック 3747 -19 -3.21<9843> ニトリHD 13360 -185 -3.12<4503> アステラス製薬 1365 -17 -2.87<4307> 野村総合研究所 5524 -75 -2.53<9766> コナミG 20520 -65 -2.19<6758> ソニーG 3671 -12 -2.03
＜CS＞
2025/07/08 16:37
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：配当性向40%を基準に安定配当へ
*16:10JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：配当性向40%を基準に安定配当へ
■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:10
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：事業を通じたSDGsへの貢献
*16:09JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：事業を通じたSDGsへの貢献
■社会的責任（CSR）エヌ・シー・エヌ<7057>は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を年限とする17の国際目標の中からそれぞれテーマを示し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいく計画を示している。日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的とし「安心して住める木構造を世に広める」という企業姿勢は創業時から変わっていない。(1) 木造建築の耐震化率の向上をテーマに、SDGsが定める「11. 住み続けられるまちづくりを」に基づき都市と人間の居住地を包摂的に、安全、強靭かつ持続可能にすると同時に、「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木造耐震設計事業の推進、耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人が、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化した建物の耐震化や、各自治体との協力による文化財の耐震化等のプロジェクトを企画している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を行った実績もあって、自治体の引き合いはかなり高いようだ。(2) 木造化率の上昇をテーマとし、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に基づき強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な参照化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。また「15. 陸の豊かさも守ろう」に基づき、陸上生態系の保護・回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る。そして「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木構造デザインの設立、CLTの活用を掲げる。(3) 省エネ住宅の普及をテーマとし、「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に基づき、すべての人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。そして「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールに省エネ実態調査を掲げ、取り組む。(4) 首都圏集中から地方の活性化への転換をテーマとし、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。その具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:09
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2026年3月期は「SE構法Ver.3」の販売推進
*16:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2026年3月期は「SE構法Ver.3」の販売推進
■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と増収増益を見込む。住宅分野については、第1四半期は建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で、住宅新築需要の減少は見込まれるが、通期では建築基準法改正、SE構法の新バージョンリリースを背景として構造計算出荷数やSE構法出荷数の増加を見込み、売上高は5,536百万円（同17.1%増）を予想する。大規模木造建築（非住宅）の分野では、2025年3月期のような大規模案件は予定されていないが、構造計算出荷数とSE構法出荷数の増加から、売上高は2,950百万円（同0.1%増）と前期並みを見込む。環境設計分野は売上高350百万円（同20.7%増）と引き続き大きな成長を、DX・その他の分野も売上高180百万円（同13.6%増）を計画しており、市場ニーズの高まっている成長領域として期待を寄せたい。利益面では、増収効果に加え、同社と子会社・関連会社との協業による業務改善が進むことで子会社や持分法適用関連会社のさらなる黒字化が進み、増益に寄与するだろう。住宅分野では、売上高5,536百万円（前期比17.1%増）、KPIである構造計算出荷数は1,073棟（同8.5%増）、SE構法出荷数は1,010棟（同12.0%増）を見込んでいる。KPIについては、新築住宅の建築需要が落ち込んだ直近2期からの回復により2023年3月期水準を狙う。「SE構法Ver.3」の販売推進により、減少傾向にあるハウスメーカー向け出荷数の改善を見込むほか、特に登録施工店向け棟数を押し上げることで全体の棟数増加を図る考えである。「SE構法Ver.3」では、従来比少ない壁で設計の自由度が高いため、さらなる差別化が可能な技術として、施工登録店とのタッグにより出荷数の増加につなげる。同社によれば、住宅分野の登録施工店515社（2025年3月期末時点）の年間販売棟数9,650棟のうちSE構法は752棟（7.8%）であったことから、SE構法による取り扱い拡大の余地は大きい。木造住宅の構造計算や省エネ計算の義務化でSE構法の伸びが期待できるほか、「SE構法Ver.3」推進でさらなる増加も視野に入ってこよう。SE構法の優位性の訴求とともに、2026年3月期は登録施工店を36社新規開拓し、設計・施工面の支援を強化することで目標達成の確度を高める。大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高2,950百万円（同0.1%増）を見込む。KPIの構造計算出荷数は265棟（同10.9%増）、SE構法出荷数を152棟（同10.4%増）と、どちらも2ケタ増を計画する。脱炭素に向けたグリーン化や、店舗等の非住宅建築物の木造化ニーズの高まりで引き続き市場の拡大を予想し、SE構法及びSE構法以外の工法にも対応した木構造デザインによりワンストップサービスを推進する。SE構法については住宅分野と同様に、施工・受注網の拡充により目標達成を図る。2026年3月期は「大規模木造建築ネットワーク」により拍車をかけ、2025年3月期の大型案件の剥落を件数増でカバーする考えだ。その他の分野では、売上高530百万円（前期比18.2%増）を見込む。環境設計分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向けの省エネルギー計算出荷と申請サポート業務や設備設計業務の受注増加を想定し、売上高350百万円（同20.7%増）を計画する。特に住宅向けでは2025年3月期から開始した中古住宅のリノベーション需要が期待できそうだ。DX・その他の分野は売上高180百万円（同13.6%増）を見込む。MAKE HOUSEによる「MAKE ViZ」拡販の継続やBIMによる建築確認申請対応設計図書・実施設計図書作成サービスである「MAKE DoC」の展開強化による業績寄与が期待される。2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針としている。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略は以下のとおりである。住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅アップを生かした施策を進める。2026年4月の建築基準法改正により木造戸建住宅の構造基準が見直され、在来工法の必要壁量が従来比1.4倍に増加する。在来工法では間取り等の制約が大きくなるが、SE構法はラーメン構造で間取りの自由度を有する上、新バージョンでは超高耐力の構造用パーティクルボード「G-BOARD」の採用で大空間の開放的な住宅設計を可能とした。同社によれば、壁倍率（木造住宅の耐力壁の強さを表す数値）について、在来工法で壁合板を使用する場合は2.5倍なのに対し、「G-BOARD」採用の場合は11.7倍と相当な高耐力となる。同社はこの優位性を武器に在来工法からのシェア奪取を図るほか、登録施工店への支援強化で構造計算出荷数やSE構法出荷数を増加させる。SE構法は登録施工店での取り扱いがまだ少ないことから、シェアの拡大余地は大きく、優先的に対応する。一方で、建築基準法の改正（構造計算や省エネルギー計算の義務化）により、建築確認申請に要する期間が従来の7日間から35日間に長期化することで、構造計算から売上計上まで約90～120日間かかることとなる。決算上では、売上に約1ヶ月のブランクが空くことで、2026年3月期通期で見れば2027年3月期にずれ込む売上が発生する。2026年3月期業績予想は期ずれをあらかじめ見込んだ計画であり、中期計画でも同様に計画立案を進めると考えられる。大規模木造建築（非住宅）分野では、木造非住宅の市場拡大に対応し、登録施工店ネットワークを活用して積極的に新規ニーズを掘り起こし、培ってきた木造構造設計技術や、大型木造建築へ対応可能なプレカット加工体制を提案することで、受注獲得機会の拡大につなげる。また「SE構法Ver.3」の提案により鉄骨マーケットからシェア奪取を狙うほか、「大規模木造建築ネットワーク」の展開によってさらに拍車をかける。2025年開催の万博で「BLUE OCEAN DOME」や「ウズベキスタンパビリオン」の建築を手掛けた翠豊の大断面集成材加工や特殊加工は、優れたオンリーワン技術として業界内で注目されており、2025年6月開催の「非住宅・木造建築フェア2025」では出展ブース中で来客の多い展示の1つとなった。同社グループが有する強みを結集し、構造設計、環境設計だけでなくBIMや施工までワンストップの体制を武器に、受注を漏らさぬ対応で大規模木造建築（非住宅）分野を住宅分野に次ぐ、売上シェア40%水準を維持する事業に育成する予定である。環境設計分野では、住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。今後の領域拡大策として、リノベーションでは中古住宅だけでなく施設建築物へ適用を拡大し、ZEB認証については環境に関心の高い企業・団体を中心に需要の取り込みを図る。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:08
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ
*16:07JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ
■強みエヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や、木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決していくため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントによって正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンは最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは約500社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整ってきたことから、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図っており、2025年3月期末には621社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大するとともに、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによる構造計算や大規模木造建築物の施工分野、省エネルギー計算、BIMといったテクノロジー分野、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固なものにする方針だ。1. SE構法SE構法とは、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムである。圧倒的な強度を持つSE構法は、現在に至るまで同社の強みであり、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっている。同構法は、すべての建物に構造計算を行うほか、構造品質の高い集成材を採用し、接合部に独自開発したSE金物を使用することにより、高い耐震性と大空間を同時に実現する。構造計算から部材供給・施工・検査・性能保証まで一括管理できるシステムである。2025年6月からは、2026年4月から施行される建築基準法の改正や、益々ニーズが高まり、かつ多様化している大規模木造建築への強化策として新バージョン「SE構法Ver.3」の販売を開始した。2. 木構造デザイン木構造デザインは、2020年2月に木造プレカットCAD開発トップシェア（60%以上）のネットイーグルと、SE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携したことで設立された合弁会社である。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2010年10月に施行され、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物への木材利用の促進や、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みが求められているほか、「建築基準法」では、2025年4月以降、「新3号建築物」以外の木造建築物は、原則建築確認申請において構造計算が必須となることから、木造建築物に関する構造計算のニーズは非常に高まっている。一方、住宅以外の木造建築物に対応できる構造設計者はまだ少なく、構造設計された図面どおりに正しく製造工場に情報を受け渡すことができないのが現状である。また構造設計の際にコストと施工のコンサルティングが同時にできることは、クライアントにとっては大きなメリットとなる。この点、木構造デザインは、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を扱っており、成長期待は大きい。構造設計と連動したプレカットデータとして最適な生産設計を提供することで、多種多様な物件に対して、オンリーワンのワンストップサービスを提案できるため、木構造デザインは同社の強みとなっている。3. BIM事業（MAKE HOUSE）2021年10月に子会社のMAKE HOUSEは、木造建築分野におけるBIM事業の拡大に向けて、事業開発拠点となるBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を開設した。BIM導入については、米国では2012年の時点で建設会社の約7割が導入、シンガポールでは2015年時点で建築確認申請対象となる建物の約8割で導入されるなど、世界各国で導入義務化への取り組みが推進されている。国内では大手建設会社を中心にBIMの導入は進んでいるが、一方で木造建築分野での導入は進んでいない。2022年12月に国土交通省が実施した「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」では、BIMを導入していないと回答したBIM関係部署が50.4%であった。したがって、同社グループの取り組みは、先行者利益として受注機会創出や業務の質の向上が期待される。2021年4月より改正建築物省エネ法において省エネ性能が説明義務化されたことに加え、2025年4月からは建築基準法の改正により、全新築建物での省エネ基準への適合が義務付けられた。省エネ性能の説明義務化や大半の木造戸建て住宅の構造計算義務化によって、省エネ性能の計算や構造計算に係る申請資料の作成需要が爆発的に増加するため、建築のあらゆる工程の情報の管理や活用が可能なBIMについては、建築物の積算や各種設計、建築確認申請図書といった文書がBIMデータ化され、今後利用が大きく広がることが期待される。同社は設立当初よりビジョン「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」を掲げ、国策に先駆けて取り組み、成長を続けており、省エネ性能や木造建築物の構造設計の分野では法改正に比べてはるかに早くその技術レベルを進化させている。2022年6月にMAKE HOUSEを完全子会社化したことで、今後の成長に向けた新たなビジネスや投資等への迅速な対応が可能となっており、需要機会を確実に捉えるだろう。4. 大規模木造建築（翠豊）翠豊は長年の実績と高い技術力から著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤も確立している。また、同社の登録施工店として、SE構法による木造建築の施工実績も有している。同社グループに翠豊が加わり、大規模木造の施工や特殊加工技術・プレカット加工等のノウハウを内製化したことで、大規模木造建築事業における従来の構造計算及び構造加工品の出荷に加えて事業の幅が広がり、規模の拡大が一層進展すると見られる。5. ライフスタイルYADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している。YADOKARIが考案する「タイニーハウス」に関して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、新たなライフスタイルを提供することで、YADOKARIとの共創が生まれると弊社では考えている。一宮リアライズは、木造の空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生の観点から注目されている。MUJI HOUSEは、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、SE構法を採用した「無印良品の家」を中心とした建築事業のほか、UR都市機構と組んだリノベーション事業、店舗設計・施工分野を行っている。また、2024年9月には同社が構造及び環境設計し、MUJI HOUSEが設計施工を行う「無印良品」初の床面積2,000平方メートル規模の大規模木造建築2店舗を手掛けており、国内初の大規模木造建築におけるZEB認証を取得している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:07
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（2）
*16:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向3. トピックス(1) 「SE構法Ver.3」の販売開始2025年4月、同社独自の建築システムである「SE構法」が2025年4月1日付けで日本建築センターの構造評定を取得したこと、及び当該構造評定による新バージョン「SE構法Ver.3」を同年6月1日から販売開始する旨を発表した。これらにより「SE構法」の適用範囲が拡大され、2026年4月の建築基準法の改正（木造戸建住宅の壁量計算等の厳格化）への対応だけでなく、性能強化により設計の自由度がより高まるとともに、大規模木造建築の大型化にも優位性を発揮できる仕様となった。主な変更点として、1) 構法の適用範囲拡大による非住宅建築物への対応強化（階高の伸長、最大スパンや延べ面積の制限無しへの拡大等）、2) 大断面部材の標準化による非住宅建築への対応強化（短期引張力の2.2倍増）、3) 「G-BOARD」の採用と「TN釘」の開発による高耐力壁と大空間の両立、4) SE金物幅のスリム化・軽量化が挙げられる。蓄積した構造設計技術と組み合わせることで、高度な耐震性を誇る木造建築システムの提供がさらに広まることが期待される。構造計算や壁量計算等の法基準遵守はもちろん、特に開放感のある住宅を求める顧客に対し、優位性を相当期間キープできると考えられる。(2) 「大規模木造建築ネットワーク」の設立2025年5月、非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」の提供に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、同年7月1日から活動を開始することを発表した。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて非住宅木造建築への注目が高まるなか、木造化ニーズに対応するとともに、そのなかで発生する諸課題へのソリューションの提供を目的とする。同社の有するSE構法登録施工店のうち、大規模木造建築に対応できる全国36社の施工店をネットワーク化し、同社がこれまで培った非住宅木造建築に関する「設計・サプライチェーン・施工・品質」を提供することでクライアントからの木造化ニーズに応える。具体的には、設計事務所やゼネコン、デベロッパー等を顧客に、大規模木造建築案件に対する最適な施工業者を紹介してソリューション提供することで、大規模建築の木造化を促進、普及し、同社のさらなる事業拡大につなげる。2026年3月期業績への寄与は軽微だが、中長期的には業績を向上させる施策と言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:06
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（1）
*16:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向1. 2025年3月期の業績2025年3月期の連結業績は、売上高8,124百万円（前期比1.6%増）、売上総利益2,163百万円（同1.8%減）、営業利益178百万円（同114.7%増）、経常利益292百万円（同513.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円（前期は0百万円の利益）と増収、営業利益以下増益となった。通期業績予想の達成率は、売上高90.5%、営業利益80.1%、経常利益102.8%、親会社株主に帰属する当期純利益93.1%と、経常利益以外は未達となった。住宅業界では、資材価格の値上がり等を背景に、新設住宅着工戸数は2022年度以降2年連続で減少したが、木材相場の落ち着きや、建築基準法改正前の駆け込みと思われる需要もあって、2024年度は81万6,018戸（前期比2.0%増）と、3年振りに微増した。建築基準法改正で2025年4月から木造住宅の省エネルギー性能の確保や、2階建て木造住宅の構造建築確認申請が義務化されることを受け、制度開始直前の2025年3月期は、住宅分野ではSE構法の出荷件数が前期水準を維持した。しかし、木材相場の落ち着きから1棟当たりの平均売上金額が下落し、売上高は同3.2%減の4,729百万円となった。KPIとする構造計算出荷数は足元4期で減少が続いたものの、2025年3月期は989棟と増加に転じた。SE構法登録施工店も前期で37社が新規に登録し総数は621社となり、法改正を追い風として事業基盤を拡大させている。大規模木造建築（非住宅）分野は、売上高2,945百万円（同6.7%増）となった。SE構法出荷数及び構造計算出荷数のいずれも増加した。SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数の増加や、翠豊の万博案件を含む大型案件の売上が寄与した。環境設計分野は売上高290百万円（同17.4%増）、DX・その他の分野は売上高158百万円（同54.1%増）とそれぞれ大幅増収となった。前者は一次エネルギー計算書の出荷数や長期優良住宅申請サポート件数が増加、後者は主にMAKE HOUSEでの高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の好調に起因する。利益面の回復要因は、子会社の業績回復である。連結経常損益ベースで、2024年3月期は連結子会社3社（木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSE）が計16百万円、持分法適用関連会社4社（MUJI HOUSE、N&S開発、SE住宅ローンサービス、イデーユニバーサル）が計56百万円の損失となったが、2025年3月期は連結子会社で計156百万円、持分法適用関連会社で計63百万円の黒字を計上した。特に大規模木造建築（非住宅）分野の成長が著しく、今後の動向が注目される。費用面では2025年3月期より費用の一部を販管費から製造原価へ計上区分を変更した影響で、営業利益率は同1.2ポイント増の2.2%と改善した。2. 事業セグメントとセグメント売上高住宅分野の売上高は4,729百万円（前期比3.2%減）となった。また同分野でKPIとする構造計算出荷数は989棟（同14.1%増）、SE構法出荷数は902棟（同0.6%減）となった。木材相場が落ち着いたことによりSE構法1棟当たりの平均売上金額が同2.7%下落した結果、売上高は前期比で微減となった。構造計算出荷数及びSE構法出荷数は登録施工店向けとハウスメーカー向け（OEM）の2種類に区分される。登録施工店向けに関しては、2025年3月期に37社が新規登録し621社体制となり、ネットワーク展開を拡大して出荷数の押し上げを図ったことで、構造計算出荷数は同30.9%増の665棟となった。SE構法出荷数も同様で、全体の棟数は前期比で微減となったが、登録施工店向けは同11.6%増の596棟となった。登録施工店に対する支援施策として、顧客からの相談案件へ同社営業設計担当者の商談参画や、SE構法の優位性である耐震性や設計自由度の説明、構造計算や省エネ計算の支援を推進しており、効果が表れていることから今後も推進する。なお、構造計算出荷はSE構法出荷の前段工程と位置付けられており、2025年3月期は989棟と増加に転じたことから2026年3月期以降のSE構法出荷数の伸びが想定される。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は2,945百万円（前期比6.7%増）となった。KPIである構造計算出荷数は同5.8%増の239棟、SE構法出荷数は同1.5%増の138棟となった。住宅分野が伸び悩む一方で堅調に業績を伸ばしており、全売上高の36%を占めるまでに成長し、さらに利益面でも子会社の黒字化が進んだことで、売上・利益両面で同社の成長を支えている。売上面での成長要因は、木造建築の構造計算ニーズ増大による引き合い増加や、継続的なプロモーション活動である。同社によれば、前者は複合施設やカフェなど、非住宅分野で木造ならではの温かみのある建築施工を求めるニーズが増えており、多くの引き合いがあることや、後者では非住宅分野への対応が可能な登録施工店を支援する販促活動で受注増につなげている。その結果、構造計算出荷数のうち、子会社の木構造デザインが手掛けるSE構法以外が2025年3月期に90棟と、同7.1%増の伸びとなった。またSE構法の構造計算出荷数は149棟と、同4.9%増となった。子会社の翠豊では万博のパビリオン向け等の大規模案件が増加したことで業績を押し上げた。同社は翠豊に対し、シナジーによる受注数拡大に向けて施策展開するほか、木材加工の機械化や経営管理の強化等、効率化による利益向上策を打っており、売上面だけでなく利益面でも改善した結果、2025年3月期は黒字転換した。今後もSE構法に加えて翠豊の有する大断面集成材特殊加工（湾曲集成材）へのCLTパネルの併用といったコラボ案件の推進など、シナジーの高度化により一層の業績拡大が期待される。環境設計分野の売上高は290百万円（前期比17.4%増）となった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたことや、2025年4月からはすべての新築で省エネ基準適合が義務付けられたことで、木造住宅や非住宅木造物件及びリノベーション物件向けに受託した一次エネルギー計算書の出荷数が3,220件に達し、前期比で11.5%増加した。特にリノベーション案件については、2025年3月期に301件を受託するなど増加しており、新築に比べて割安なリノベーション需要の拡大を背景に、今後の伸びが期待できる。従来から手掛ける長期優良住宅申請サポート件数は489件（同15.9%増）となったことや、設備設計業務の受注増加も売上高に寄与した。また、2025年3月期よりマンションの省エネルギー計算の受注を開始した。2025年4月に始まった省エネルギー計算義務化の対象は新築マンションのみだが、対象外の中古マンションの省エネルギー計算義務化は脅威となるため、自主的に中古マンションのリノベーションに省エネルギー計算を付与して販売する業者の増加が予想される。省エネルギー計算需要の増加による収益寄与への期待は大きい。DX・その他の分野の売上高は158百万円（前期比54.1%増）と大きく伸長した。木造建築向けITソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービスである「MAKE ViZ」の受注が好調に推移し、同分野での増収に貢献した。「MAKE ViZ」では、二次元の設計図面から精緻な3Dパース（視覚的な表現手法）を作成できる。ハウスメーカーや工務店では、設計だけでなく販売活動におけるプレゼンテーション資料向けとしての活用が評判で、受注増加の要因になっているようだ。加えて設計書類の電子化が今後さらに進む見通しで、BIM（建築物のモデリング手法）技術の活躍機会の増加が期待される。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:05
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（2）
*16:04JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（2）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要2. その他の事業同社は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手掛けている。(1) 省エネルギー計算サービス等省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供している。省エネルギー計算サービスは、2013年に改正された「住宅・建築物の省エネルギー基準」により、一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、2020年以降に計画された改正建築物省エネ法の施行に先駆けて2010年にサービスを開始した。改正建築物省エネ法においては、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が、2025年4月からはすべての新築建物で省エネ基準適合が義務化された。同社はSE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたるが、その一つひとつがきちんと機能するのか、住宅を建てる前に省エネルギー計算によって確認できる。つまり、省エネルギー計算では、建物を建てる前にその建物がどのぐらいの冷暖房の負荷を必要としているか、あらかじめ設計図面から読み取ることが可能だ。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量それぞれを求めた計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「住宅省エネルギー性能証明書」を発行している。また木造非住宅物件向けの「ZEB」認証の取得申請サポートサービスを開始した。(2) BIM事業連結子会社のMAKE HOUSEで、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、2022年6月にペーパレススタジオジャパン(株)が保有するMAKE HOUSEの株式49%を同社が取得し、完全子会社化した。MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を行っている。他にも、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を駆使したコンテンツ制作からプレゼンテーション環境構築などの各種シミュレーション、BIM自動化と高速化のための各種ツール開発などを展開している。BIMについては国内ゼネコンにおける導入率が約8割まで上昇（2018年時点）しているものの、木造分野では導入率が低くデータは不在で、世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されているなかで、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では設計者が想像するしかなく干渉部位を見つけることが困難であるが、BIMによって可視化された干渉チェック作業の効率化が図れるほか、周辺環境を含めた施工計画の作成、3Dモデルによる数量や工事費算出の自動化が可能となることから、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIMに強みを持つ同社にとって、今後の成長エンジンとなる事業だと弊社では考えている。(3) 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスが、クレディセゾン<8253>の代理店として「フラット35」の取次をし、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面でバックアップする。「フラット35」は耐震性や省エネルギー性等が高い良質な住宅に対して当初金利を引き下げるものであり、同社の良質な住宅へのサポートと併せて、お得で安心できる住宅ローンを提供している。また、2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同じくクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しているパブリックホールディングス(株)へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。この株式譲渡により、SE住宅ローンサービスは、同社とパブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:04
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（1）
*16:03JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（1）
■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要1. 木造耐震設計事業木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するために鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、全国621社（2025年3月末）のSE構法登録施工店（工務店）を中心としたネットワークを通じて提供する。(1) 住宅分野（SE構法）施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売している。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法とは、高い耐震性と大空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。SE構法の構造躯体に使用する木材には、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用している。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことで断面の欠損が少ない構造になるというメリットがある。また、大きな地震による揺れが発生したときに、最も壊れやすい部分である柱と基礎の連結部分には、柱脚金物を配することで引き抜き耐力が大きく向上した。木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強いと言える最大の理由は構造計算を行っている点だ。SE構法は鉄骨造やRC造と同様に、木造住宅で数値に裏付けられた構造計算を行い、保証をつけて販売することにより、資産価値の高い家を提供する。これまでSE構法を取り入れた住宅による大震災での倒半壊はゼロである。a) ネットワーク展開（住宅分野ネットワーク展開）SE構法による耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて、同社は登録施工店の獲得とネットワークの強化を図っている。2025年3月期のSE構法登録施工店数は621社、2026年3月期は新規入会36社を計画しており、会費の収入は安定的に増えている。「重量木骨の家」は、全国のSE構法登録施工店621社の中から選び抜かれた工務店「重量木骨の家プレミアムパートナー」がSE構法を利用して建築する資産価値の高い家の総称であるが、DX推進により登録施工店とのパートナーシップを活用し、YouTubeを使ったデジタル展示場や、Instagramを取り入れた訴求を促進する。b) ハウスメーカー対応（OEM供給）規格型住宅を販売するハウスメーカー（大手ハウスメーカー数社を含む）等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供する。パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、同社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売する。「無印良品の家」を提供する持分法適用関連会社のMUJI HOUSEによる「陽の家」は、平屋で廊下を必要としないワンフロアであり、二拠点居住のほか、貸別荘などの宿泊施設であるVilla（ヴィラ）としてのニーズが高い。なお、MUJI HOUSEは、(独)都市再生機構（UR都市機構）と団地リノベーションを拠点に地域の活性化を促進する事業にも取り組んでいる。(2) 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500m2以上の木造建築に対してSE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2010年10月）、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2021年10月改正）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まるなか、同社では木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。大規模木造建築は、鉄骨造やRC造と比べると軽量で、施工コストや工期を抑えられるといった特長がある。同事業分野は森林保全や地球温暖化による環境問題などから、建築物の木造化、木質化が世界的に推進されているなど成長著しい分野である。成長を加速させるため、木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル(株)とSE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携し、2020年2月に合弁会社である木構造デザインを設立し、同年10月にゼネコンや設計事務所とプレカット工場をつなぐ日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始した。木構造デザインが、構造設計サポートと加工サポートに加えて、プレカット工場ネットワークの組成による生産体制の整備、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣伝活動を行い、構造設計から生産設計までワンストップでサービスを提供している。構造設計サポートでは、建築物の用途・規模等に応じて工法提案（SE構法、在来軸組構法※1、2×4工法、集成材構法、CLT※2構法など）を行い、同社で培った30,000棟以上の構造計算ノウハウを他工法に転用し構造計算をすることで、大規模木造建築市場でのシェア拡大を目指す。こうした取り組みをさらに発展させ、市場の課題解決と木造化へのニーズに一層応えるため、同社は新たに非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、2025年7月1日より活動を開始する。このネットワークは、木造建築のプロフェッショナルである36社のパートナーと共に、木造化の流れをさらに加速させることを目指すものである。※1 在来軸組構法：日本古来の工法を簡略化・発展させた構法。※2 CLT：板の層を各層で互いに繊維方向が直交するように積層接着した厚型パネル。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:03
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化と事業領域拡大
*16:02JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（2）：大型化・特殊化する非住宅での事業体制強化と事業領域拡大
■会社概要エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、木構造デザイン、(株)MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス(株)によるアセット分野、そして、(株)MUJI HOUSE、YADOKARI(株)、(株)一宮リアライズ、N&S開発(株)、(株)イデーユ二バーサルによるライフスタイル分野が融合した企業グループである。テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化し、木造業界向けのBIM※1事業をさらに強化した。国土交通省により、2023年4月にすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が順調に拡大している。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、(一財)日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用による遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する(株)Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業を開始している。同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井(株)（現 双日<2768>）で商社マンとして活躍していた1995年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅が壊滅的な被害を受けた。そこで田鎖氏が知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていないという事実だった。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計がされていなかったのである。この経験を下に、1996年にセブン工業<7896>と日商岩井による合弁で(株)エヌ・シー・エヌが設立された。当時、長野市オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度を持つ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、OEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来で、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値が急速に下がってしまうという弱点）に対して、同社が中核となって工務店、ビルダー、ハウスメーカー等とともに立ち向かっていくことを表している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:02
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2025年3月期は増収増益。子会社の業績拡大による黒字化が寄与
*16:01JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（1）：2025年3月期は増収増益。子会社の業績拡大による黒字化が寄与
■要約エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート構造）で主流だったラーメン構法（骨組み（部材）の各接合箇所を剛接合したもの）を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。さらに、木造建築の耐震設計ノウハウを、幼稚園や老人介護施設、店舗やオフィスなど住宅以外の大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。1. 2025年3月期の業績2025年3月期の連結業績は、売上高8,124百万円（前期比1.6%増）、売上総利益2,163百万円（同1.8%減）、営業利益178百万円（同114.7%増）、経常利益292百万円（同513.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円（前期は0百万円の利益）と増収、営業利益以下増益となった。通期業績予想の達成率は、売上高90.5%、営業利益80.1%、経常利益102.8%、親会社株主に帰属する当期純利益93.1%と、経常利益以外は未達となった。住宅分野ではSE構法出荷数が前期水準を維持したものの、木材相場の落ち着きから1棟当たりの平均売上金額が下落し、売上高は同3.2%減の4,729百万円となった。大規模木造建築（非住宅）分野は売上高2,945百万円（同6.7%増）で、SE構法出荷数、SE構法計算出荷数のいずれも増加した。(株)木構造デザインでの構造計算出荷数の増加や、(株)翠豊の万博案件等の大型案件の売上が寄与した。環境設計分野は売上高290百万円（同17.4%増）、DX・その他の分野は売上高158百万円（同54.1%増）とそれぞれ大幅増収で好調だ。利益面は子会社の業績回復要因が大きく、費用面ではグループ会社の販管費が同134百万円減少した結果、営業利益率は同1.2ポイント増の2.2%と改善した。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と増収増益を見込む。住宅分野については、第1四半期は建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で、新築住宅需要の減少が見込まれるものの、通期では建築基準法改正、SE構法の新バージョンリリースを背景として構造計算出荷数やSE構法出荷数の増加を見込んでおり、売上高は5,536百万円（同17.1%増）を予想する。大規模木造建築（非住宅）分野では、2025年3月期のような大規模案件は予定されていないが、構造計算出荷数とSE構法出荷数の増加から、売上高は2,950百万円（同0.1%増）と前期並みを見込む。環境設計分野は売上高350百万円（同20.7%増）と引き続き大きな成長を、DX・その他の分野も売上高180百万円（同13.6%増）を計画しており、市場ニーズが高まっている成長領域として期待を寄せたい。3. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針である。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し後の内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略として、住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅アップを生かした対応強化を進める。大規模木造建築（非住宅）分野では、木造非住宅の市場拡大に対応し、登録施工店ネットワークを活用して積極的に新規ニーズを掘り起こし、受注獲得機会の拡大につなげる。「SE構法Ver.3」の提案による鉄骨マーケットのシェア獲得が期待できるほか、「大規模木造建築ネットワーク」の設立によってさらに拍車をかける。環境設計分野ではすべての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。今後の領域拡大策として、リノベーションでは、中古住宅以外の施設建築物への適用拡大を図る。ZEB※認証については、環境に関心の高い企業・団体を中心に需要の取り込みを図る。※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した指標。高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持したまま大幅な省エネルギー化を実現し、さらに消費するエネルギーをすべて太陽光等再生エネルギーで賄うことを目指す。ZEB化支援事業として認定されれば、環境省、経済産業省等から補助金が交付される。■Key Points・2025年3月期は非住宅分野の大型案件受注もありグループ会社業績が回復し、増収増益・2026年3月期は法改正を背景にSE構法の新版「SE構法Ver.3」拡販で増収増益を目指す・「大規模木造建築ネットワーク」を設立、大規模木造建築物の普及活動を活発化（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/08 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ドリーム・アーツは急騰、delyが年初来高値
*15:53JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリーム・アーツは急騰、delyが年初来高値
<299A> dely 1874 +139続伸、年初来高値更新。買い物リワードアプリ「クラシルリワード」が新機能「AIレシート」をリリースした。「AIレシート」はユーザーが日常的にアップロードする全てのレシートを対象に、OCRとAIで購買データを分析し、流通や業態を横断した購買行動の可視化を実現する業開初の機能。メーカーや小売企業の販売促進・マーケティング領域で、取得が難しかった全流通横断型購買データの取得と分析を可能にし、LTV分析・競合商品の購買状況の可視化・One to Oneでのターゲティング販促を実現する。<4811> ドリーム・アーツ 3515 +200急騰。本日、ツルハホールディングスがDX戦略を支えるIT基盤として大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」の本格利用を開始したことを発表した。SmartDBで管理する最新の店舗情報をもとに、各種業務システムと連携、部門横断でデータの整合性を確保し、BIツールや予算管理システムとの連携で、経営管理や業績分析への活用も視野に入れている。SmartDBの店舗情報と店舗ごとの売上や経費データを紐づけ、店舗パフォーマンスの分析など経営層向け報告資料の自動生成を実現していく。<9558> ジャパニアス 2185 -137大幅反落。25年11月期第2四半期の売上高は58.10億円(前年同期比6.5%増)、経常利益は4.12億円(同32.7%増)と増収増益だったが、通期計画に対する進捗率を嫌気した売りが優勢となっている。IT人材に対する需要が旺盛で先端エンジニアリング事業の売上高が増加、積極的なエンジニア採用による売上原価の増加と新卒を含む研修対象者数の増加をエンジニア単価の向上及び稼働率の回復により補ったことで売上総利益率も改善した。あわせて25年5月31日を基準日とする中間配当も発表した。<2164> 地域新聞社 463 +8続伸、年初来高値更新。クラウドファンディングと記事を活用した広告費創出型ビジネスモデルを立ち上げ本格的に展開すると発表した。同モデルは、毎週174万世帯に地域情報紙『ちいき新聞』をポスティング配布してきた同社が、自社メディアに掲載する記事を活用してクラウドファンディングの認知拡大をすることで、地域の企業・団体の広告宣伝費を創出する新しい仕組みで、既存のクラウドファンディングプラットフォームを活用し、同社が新たにクラウドファンディング事業(金融事業)自体を開始するものではない。<5242> アイズ 1712 +28急騰。7日の取引終了後に、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の認可(許可番号：13-ユ-318252)を取得したことしたことを発表し、好材料視されている。25年3月より提供開始した、広告・マーケティング人材に特化した転職サイト「メディアレーダーキャリア」における人材紹介サービスの拡充に向けて、「有料職業紹介事業」の認可を取得した。これにより、拡大を続けるインターネット広告市場において、企業の採用活動および求職者のニーズへの対応を強化していくとしている。<5892> yutori 4190 -25反落。7日の取引終了後に、月次KPIを発表。6月は、売上高が前年同月比295.5%となった。夏物の販売が好調に推移したことから、予算に基づき順調に進捗した。ブランド別では、「9090」、「Her lip to」が引き続き牽引したほか、「gull」が売り上げを伸ばした。6月より韓国ブランドの「GRVR」の取扱いが開始し、また、9090の女性向けラインである「9090girl」を独立ブランドとして識別した。
＜ST＞
2025/07/08 15:53
注目トピックス 日本株
コムシスHD：通信設備ほか社会基盤を支える事業を展開、強固な事業基盤と明るい市場環境ながら株価は割安
*15:16JST コムシスHD：通信設備ほか社会基盤を支える事業を展開、強固な事業基盤と明るい市場環境ながら株価は割安
コムシスホールディングス<1721>は、2003年9月、日本コムシス、三和エレック（現 サンワコムシスエンジニアリング）、東日本システム建設（現 TOSYS）の3社の株式移転により設立された持株会社であり、現在は東証プライム市場に上場している。中核会社の日本コムシスは1951年に設立された。同社は通信インフラを中心に、日本のあらゆる社会基盤を支える事業を展開しており、「通信キャリア事業」「ITソリューション事業」「社会システム関連事業」の3本柱で構成される。全国の各エリアに統括会社を持ち、競争力を強化しながら事業規模を拡大してきた。売上構成比は、通信キャリア事業が5割弱、ITソリューション事業が約2割、社会システム関連事業が3割強である。NTT<9432>グループとは、人材交流も含めて深い信頼関係を築いており、NTT設備事業が売上高全体の約4割を占める。NTTが新たな技術や領域の取り組みを行う際には、計画段階から声がかかるといった協働事業者に近い存在であることが同社の大きな強みである。通信キャリア事業は、通信各社の設備投資動向に業績が大きく左右される事業であるが、足元では、NTTの5G普及のためのインフラ投資や、NTTドコモによる通話品質向上を目的としたモバイル基地局建設投資が増えている。今後はさらに6GやIOWN（次世代光通信基盤）（※）の実装に向けた投資も見込まれている。ITソリューション事業では、通信インフラ事業で培った技術を基盤として、ハードとソフトを組み合わせたソリューション提供力が評価され、官公庁におけるネットワーク構築・システム開発などの大型の案件の受注が増加傾向にある。社会システム事業では、土木工事や電気・通信工事、再生可能エネルギー関連工事などを行っている。土木では市街地の無電柱化や下水管の修繕・施工など、電気・通信ではデータセンターなど大型建築物内の電気工事の受注を増やしている。再生可能エネルギー分野では、近年は小型の太陽光発電の設置案件が増加している。このように各事業領域において、今後の市場環境を踏まえた成長が期待されている。（※）革新的技術を活用した高速大容量通信や膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想2025年3月期は、売上高614,631百万円（前期比7.6%増）、営業利益45,998百万円（同17.3%増）、当期純利益30,076百万円（同9.6%増）と、いずれも過去最高を記録した。ITソリューション事業と社会システム関連事業では大型案件の受注が進み、各事業で増収となった。利益面では、NTT設備事業のモバイル基地局関連の採算が改善したことに加えて、増収効果もあり、増益となった。営業利益率は前期比0.6ポイント上昇し、7.5%であった。2026年3月期は、売上高620,000百万円（前期比0.9%増）、営業利益は45,000百万円（同2.2%減）、当期利益は31,000百万円（同3.1%増）を予想している。通信キャリアの投資計画やIT需要、データセンター案件など受注環境は堅調に推移しており、増収を見込んでいる。一方で、中期経営計画の初年度にあたるため、同社内のDX推進や人材投資など先行費用を織り込み、減益を予想している。同社は2026年3月期から6ヶ年の中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」を開始した。「通信基盤づくり×ITシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性、で新たな価値を届けるリーディングカンパニー」をありたい姿として掲げ、2030年度に売上高8,000億円以上、営業利益600億円以上、ROE10%を目標としている。また、そのさらに先には売上高1兆円を見据えている。成長戦略として、6GやIOWN構想などの次世代技術への対応体制の構築や高品質なICTプラットフォーム・社会インフラの整備、ICT・DX領域におけるエンジニアリング力の強化などに注力し、6年間で2,000億円以上の成長投資を計画している。M&A戦略も積極的に展開し、新たなプレーヤーとの共創や既存事業とのシナジーを創出できる領域において、各事業分野での買収を検討していく。さらに、米国やインドネシアにおいては、顧客の海外事業の新たな展開に合わせて対応できる体制の構築を進めていく。株主還元については、中期経営計画において総還元性向70%を目安とし、毎年5円以上の増配をコミットした。2025年3月期の年間配当は115円（前期比10円増）であり、2026年3月期は年間120円（同5円増）を計画している。自社株買いなどの追加的な還元策については、業績に応じて柔軟かつ機動的に対応していく考えである。一方で、同社の株価は、強固な事業基盤に基づく堅調な業績や、中長期的に明るい事業環境、明確な株主還元方針に比して、やや過小評価されている面がある。
＜HM＞
2025/07/08 15:16
注目トピックス 日本株
アマノ：国内初のタイムレコーダーを開発、ニッチトップ技術でグローバルに事業を展開
*15:05JST アマノ：国内初のタイムレコーダーを開発、ニッチトップ技術でグローバルに事業を展開
アマノ<6436>は、「人と時間」「人と空気」という二軸を通じて社会の安心・快適・健全な環境の実現を目指す、時間管理・環境領域のソリューション企業である。同社の事業は主に「情報システム事業」「時間管理機器事業」「パーキングシステム事業」「クリーンシステム事業」「環境システム事業」の5セグメントから構成されており、それぞれに専門性の高い製品とサービスを展開している。これらの事業は、ソフト・クラウド、ハード機器、サービスが組み合わされた統合型ビジネスモデルに基づいており、顧客の業務効率化や社会課題の解決を支援するフロー＋ストック型収益構造が特徴である。2025年3月期のセグメント別売上構成比は情報システムが22.8%、時間管理機器が1.4%、パーキングシステムが53.2%、環境システムが14.5%、クリーンシステムが8.1%を占める。また、地域別売上高構成比は国内56%、海外44%。1964年に世界進出以降、製品納入実績は世界107か国にのぼる。同社の競争優位性は、各事業分野における強固なシェアの確立と、それを支える強固な顧客基盤にある。同社は国内初のタイムレコーダーを開発・販売した企業で、情報システムでは勤怠管理や就業管理クラウドを含むソフトウェアで業界をリードし、パーキングシステムではデータセンターを核とした全国展開の有人・無人駐車場ソリューションを構築、ゲート式駐車場の国内シェアは60%に上る。クリーンシステムにおいては、自動床洗浄機で国内トップシェアを誇り、近年では業務用清掃ロボットに注力、環境システムでは局所排気や集じん・脱臭装置を軸に製造現場の作業環境改善に寄与。特に集塵機は国内トップシェアを誇る。さらに、「クラウド×ハード×サービス」を軸にした高付加価値提案により、単なる機器販売にとどまらず長期的な顧客関係を維持できる点が他社との差別化要因となっている。2025年3月期の売上高は175,423百万円（前期比14.8%増）、営業利益は23,040百万円（同17.7%増）と二桁増収増益で着地した。パーキングシステムでは新紙幣対応機器の需要、情報システムではシステム投資の潮流を受けソフトウェアの伸長が継続。さらに、北米およびアジアにおけるパーキング関連や、欧州の情報システム事業堅調などに加え、為替効果も追い風となり海外各地域で増収となった。2026年3月期は売上高180,000百万円、営業利益24,500百万円と緩やかな成長を見込む。第9次中期経営計画の当初計画を変更した時点の数値であるが、過去のトップラインと利益の成長を鑑みると保守的に捉えられよう（フィスコ想定）。情報システムでは、国内で業種特化型ソリューション提案強化（医療法人、学校法人など）、海外で北米ERPシステム企業との連携を強化。また、パーキングシステムでは、国内で車番チケットレス・カメラ式フラップレスの提供や保守契約率100%を掲げ、海外では北米でサブスクリプションモデル販売を拡大する。クリーンシステムや環境システムも底堅い成長を見込んでおり、全てのセグメントの好調が想定される。市場環境としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、労働人口減少、作業環境改善への要求の高まりといった社会的背景を追い風に、同社の全セグメントで事業機会が拡大している。特にクラウド型勤怠管理やIoTを活用した駐車場・清掃管理システムなどの需要が高く、自治体・企業を中心に導入が進む。今後の見通しとして、次期中計の開示を待つ段階ではあるが、現中計の重点戦略「情報システムのソフト・クラウド事業の拡充」「データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業」「クリーンシステムのロボットとクラウドの融合」を3本柱に着実に業績拡大を図っている。事業領域の深堀と拡大を通してシェアNo.1の事業領域を増やす方針で、広範囲にわたる顧客基盤を有する中、依然として顧客基盤の強化、ストックビジネスの拡充、カスタマーサポート体制の高度化を進めている。また、海外市場では欧州・北米・アジアにおける重点投資と製品展開を通じて、売上構成比を国内60%・海外40%、利益比率を国内75%・海外25%へと高める構想である。豊富なネットキャッシュを保有する中で、M&Aによる新規事業への投資も検討している状況である。環境対応面では、CO2排出量・水使用量・廃棄物の年1%削減を掲げ、持続可能性への対応も進めている。株主還元の方針としては、連結配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を基本方針とし、安定配当に加えて、業績に応じた成果配分および自己株式取得を機動的に実施している。業績の順調な成長に伴って株価は長期的に右肩上がりに上昇しているが、配当利回りは4%を超えており、収益成長を反映した積極的な還元姿勢がうかがえる。国内外で事業展開を行い、時間を効率的に使うためのソリューションと安心・安全な職場作りを実現する環境に配慮した製品・サービスを提供し、社会に貢献するための事業展開を行う同社の今後の動向には注目が集まりそうだ。
＜HM＞
2025/07/08 15:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～新都HD、ネクステージなどがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～新都HD、ネクステージなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2776> 新都HD 5596300 54628.18 294.56% 0.1136%<287A> 黒田G 1888200 124973.28 292.05% -0.0702%<3186> ネクステージ 4000900 702589.44 268.1% 0.0922%<7603> マックハウス 7503200 458125.12 253.31% 0.1057%<3905> データSEC 9646900 4900618.88 216.07% 0.2095%<5616> 雨風太陽 201700 41515.96 210.54% 0.0357%<5242> アイズ 70600 21065.98 208.89% 0.0172%<8946> エイシアンスター 1061600 31452.76 161.04% 0.0202%<7610> テイツー 5168400 183312.88 159.83% 0.0816%<6395> タダノ 1418700 331960.944 157.05% 0.1005%<7991> マミヤOP 141600 51433.48 143.73% 0.0355%<1305> iFTPX年1 409880 388093.334 139.22% 0.0023%<7599> IDOM 931300 274327.96 138.35% 0.0292%<4251> 恵和 209500 70209.54 137.76% 0.0411%<4936> アクシージア 297700 38542.3 136.42% 0.0399%<2248> iF500H有 168095 118287.44 132.48% -0.0021%<4825> WNIウェザー 433300 455009.7 121.83% 0.0074%<6226> 守谷輸送 209200 251555.6 117.35% 0.0713%<6505> 東洋電 76600 38922.52 111.8% 0.0182%<5597> ブルーイノベ 3205600 1799924.28 110.72% 0.1436%<6786> RVH 17539600 605782.02 109.88% 0.4174%<8252> 丸井G 2068500 2063128.42 109.76% -0.044%<8361> 大垣銀 225100 231272.8 108.85% 0.0482%<4344> ソースネクスト 3404400 243030.54 106.18% 0.0462%<9343> アイビス 52500 85054.1 104.31% 0.0437%<4506> 住友ファーマ 10793400 3851744.62 99.15% -0.0077%<2926> 篠崎屋 4777400 235577 97.37% 0.1452%<6645> オムロン 3948800 5573799.9 97.07% 0.0702%<6085> アーキテクツSJ 317200 41842.02 95.26% 0.0798%<341A> トヨコー 3669400 3460721.08 92.6% 0.1948%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/08 14:50
注目トピックス 日本株
コックス---大幅反落、6月既存店は再度のマイナスに転じる
*14:12JST コックス---大幅反落、6月既存店は再度のマイナスに転じる
コックス<9876>は大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.0％減となり、2カ月ぶりのマイナスに転じる。客単価が同2.0％上昇した一方、客数が同9.8％減少している。主力のカットソーの売上が計画を下回ったもよう。また、休日日数の影響で2.0％程度のマイナス影響もあったようだ。なお、5月は3カ月ぶりのプラスに転じ、株価にポジティブな反応も見られていた。
＜ST＞
2025/07/08 14:12
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タダノ、オムロンなどがランクイン
*14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～タダノ、オムロンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月8日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<287A> 黒田G 1701400 124973.28 282.95% -0.0767%<2776> 新都HD 4606700 54628.18 277.39% 0.1212%<3186> ネクステージ 3657700 702589.44 259.29% 0.0875%<7603> マックハウス 6664200 458125.12 240.67% 0.1442%<3905> データSEC 9646900 4900618.88 216.07% 0.2095%<5616> 雨風太陽 190600 41515.96 203.91% 0.0383%<5242> アイズ 67200 21065.98 203.14% 0.0077%<8946> エイシアンスター 1035800 31452.76 158.00% 0.0303%<7610> テイツー 4947800 183312.88 154.30% 0.0816%<6395> タダノ 1220800 331960.944 137.85% 0.0926%<4936> アクシージア 290500 38542.3 133.30% 0.0441%<7991> マミヤOP 127000 51433.48 130.05% 0.0253%<1305> iFTPX年1 367770 388093.334 125.73% 0.0009%<4251> 恵 和 186800 7020954.00% 1.2351%<7599> IDOM 822600 274327.96 122.96% 0.0301%<2248> iF500H有 146644 118287.44 115.59% -0.0029%<4825> WNIウェザー 386300 455009.7 107.45% 0.0049%<6226> 守谷輸送 187200 251555.6 103.56% 0.0847%<4344> ソースネクスト 3210900 243030.54 99.05% 0.0462%<8252> 丸井G 1843900 2063128.42 95.97% -0.0485%<9343> アイビス 46900 85054.1 90.74% 0.0437%<2926> 篠崎屋 4473100 235577 89.49% 0.1452%<6085> アーキテクツSJ 299400 41842.02 88.37% 0.0966%<4506> 住友ファーマ 9788800 3851744.62 87.64% 0.0055%<6645> オムロン 3621500 5573799.9 86.82% 0.0739%<4487> スペースマーケ 135500 32344.7 85.08% 0.0357%<9235> 売れるネG 1627000 1058003.84 83.36% 0.0012%<6524> 湖北工業 372400 518880.18 82.05% 0.0815%<341A> トヨコー 3229800 3460721.08 76.98% 0.2077%<4382> HEROZ 129900 64606.52 76.07% -0.0147%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/08 14:02
注目トピックス 日本株
アルファ---大幅続伸、業績上方修正での増益率拡大や増配を評価
*13:48JST アルファ---大幅続伸、業績上方修正での増益率拡大や増配を評価
アルファ<4760>は大幅続伸。前日に25年8月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の2億円から2.2億円、前期比93.0％増に引き上げ。ポップギャラリー製商品や別注製品の売上高が底堅いほか、POPKIT個人向けサービスの契約やデザイン受注なども堅調に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の50円から60円に引き上げ。上半期実績営業利益は前年同期比15.0％増にとどまっていたため、上方修正にはストレートにポジティブ反応。
＜ST＞
2025/07/08 13:48
注目トピックス 日本株
シュッピン---2025年6月度月次売上高
*13:47JST シュッピン---2025年6月度月次売上高
シュッピン<3179>は7日、2025年6月度の月次売上高を発表した。売上高は40.69億円で、前年同月比86.8％となった。うちEC売上高は32.30億円で、前年同月比97.0％となり、堅調に推移した。主力のカメラ事業ではEC売上高が堅調に推移した一方、時計事業はEC・店舗ともに前年を下回り、軟調に推移した。結果として、全体のEC売上高も前年を若干下回っての推移となった。Web会員数は742,586人で、前月比5,621人増加した。新規Web会員数は好調に伸長した。
＜ST＞
2025/07/08 13:47
注目トピックス 日本株
黒田グループ---大幅続落、筆頭株主が保有全株式を売出の方針
*13:43JST 黒田グループ---大幅続落、筆頭株主が保有全株式を売出の方針
黒田グループ<287A>は大幅続落。2476万4800株の株式売出、並びに、371万4700株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出価格は7月16日から22日の間に決定する。売出人は筆頭株主であるケイエム・ツー・エルピー、保有する全株を売却したい旨の意向が確認されたとし、株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、売出を実施するもよう。売出規模が大きく、当面の需給面への影響が警戒される状況に。
＜ST＞
2025/07/08 13:43
注目トピックス 日本株
ＦＣＥ---フライヤーと業務提携契約を締結
*13:39JST ＦＣＥ---フライヤーと業務提携契約を締結
ＦＣＥ<9564>は7日、本の要約サービス「flier(フライヤー)」を展開するフライヤー<323A>と、2025年7月1日付で業務提携契約を締結したと発表した。両社はそれぞれの顧客基盤とプロダクトの強みを掛け合わせ、リスキリング・人的資本経営の潮流に対応した新たな人財育成ソリューションの共創を目指す。FCEは、統合型人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」や現場主導型「RPAロボパットDX」などを展開し、これまでに4,500社以上の人財育成支援、1,700社超(2025年6月末)のRPA導入実績を有する。一方、フライヤーは、1冊10分で読める本の要約サービス「flier」を提供し、累計会員数126万人、累計法人導入社数1,200社以上(2025年5月時点)を誇る。本提携により、flierが提供する要約コンテンツを通じた良質なインプットと、FCEの現場での行動や成果につなげる「仕組み化」を組み合わせることで、インプット→アウトプット→習慣化という「学びの循環」を一貫して支援することが可能となる。また、共催セミナーや営業連携によるクロスセル促進、相互の顧客を紹介するスキームの構築などを通じて、顧客基盤と提供価値の拡大を図る。
＜ST＞
2025/07/08 13:39
注目トピックス 日本株
イード---金融機関向け出版社エディトを子会社化
*13:38JST イード---金融機関向け出版社エディトを子会社化
イード<6038>は4日、金融機関向け専門出版社であるエディトの発行済株式の75.8％を取得し、子会社化したと発表した。エディトは、機関投資家向け金融専門誌を発行している。同社はこれまでコンシューマー向けメディア事業で培ったデジタルプラットフォーム運営のノウハウを活かし、B2B領域への本格参入を目指してきた。今回の子会社化により、金融業界におけるB2Bメディア事業の基盤を確立し、新たな成長領域として事業拡大を図る。統合によるシナジー効果として、エディトの出版物のデジタル化を推進し、Webプラットフォームの機能拡充を通じて、リアルタイム性の高い金融情報の提供を実現する。また、同社が運営する経済・金融関連メディアとエディトの専門知識を融合し、個人投資家から機関投資家まで幅広い読者層に対応したコンテンツ戦略を展開する。さらに、エディトが主催する業界イベントと、同社のイベント運営ノウハウを組み合わせ、金融業界向けイベント事業を拡大する。加えて、同社のリサーチ事業の知見とノウハウを活かし、金融業界向けの市場調査や顧客満足度調査を展開し、金融機関のマーケティング活動を多角的に支援する。
＜ST＞
2025/07/08 13:38
注目トピックス 日本株
アイテック、「ITパスポート研修サービス」を提供開始
*13:37JST アイテック、「ITパスポート研修サービス」を提供開始
フォーバル<8275>は7日、グループ会社のアイテックが7月1日より「ITパスポート研修サービス（非IT企業向）」の正式提供を開始したと発表した。これは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の発表によると、令和6年度のITパスポート試験の年間応募者数が初めて30万人を突破し、そのうち18万5千人が非IT企業からの応募であったことを背景としている。本サービスは、非IT企業の多様なニーズに対応するため、従来の一律なeラーニングや研修パッケージではなく、通信教育、研修、書籍、模擬試験などを組み合わせて提供することで、社員の学習効率を高めることを目的としている。具体的には、「試験対策」と「リテラシー向上」の双方に対応し、非IT企業の社員の多様性に応じた学習手段を提供する。また、ITパスポートの学習を出発点として、情報処理技術者試験の上位資格取得やデジタルスキル標準を活用したDX人材育成、生成AI研修など、次の段階に向けた提案も可能としている。
＜ST＞
2025/07/08 13:37
注目トピックス 日本株
クリアル---主要KPI(2025年6月度)
*13:36JST クリアル---主要KPI(2025年6月度)
クリアル<2998>は7日、主要KPIである「GMV(流通取引総額)」及び「投資家数」の2025年6月度の月次進捗状況を発表した。同社は、運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」において、6月に計1件約7億円のファンドを組成完了した。6月末時点で、償還済ファンド数は103件で、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされている。6月度のGMVは、単月で7.29億円、年度累計で55.42億円（年度計画進捗率13.9％）、サービス開始来累計で788.57億円(前年同月比47.1％増)となった。投資家数は、単月で3,274人、年度累計で9,748人(年度計画進捗率27.9％)、サービス開始来累計で106,813人(前年同月比42.4％増)となった。
＜ST＞
2025/07/08 13:36
注目トピックス 日本株
ピアラ---ストップ高買い気配、TikTok広告納品額が急拡大へ
*13:19JST ピアラ---ストップ高買い気配、TikTok広告納品額が急拡大へ
ピアラ<7044>はストップ高買い気配。4-6月のTikTok広告納品額が前年同期比557％成長を達成したと発表している。縦型動画クリエイティブの制作体制を強化したこと、生成AIを活用した多様なバリエーション開発を含むクリエイティブの量産体制を構築したこと、専門チームの強化などプラットフォームのAI最適化を最大限に活かす運用体制を確立したことなどが背景となっている。短期的な業績インパクトを期待する動きなどが優勢に。
＜ST＞
2025/07/08 13:19
注目トピックス 日本株
テイツー---大幅続伸、6月のグループ売上増収率は23年5月以来の水準に
*13:18JST テイツー---大幅続伸、6月のグループ売上増収率は23年5月以来の水準に
テイツー<7610>は大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表している。グループ売上高は前年同月比33％増となり、2カ月ぶりのプラス転換、かつ、23年5月以来の高い伸びとなっている。中古売上高が同2％増となったほか、新品売上高が同67％増と急拡大。トレカ、ホビーが好調に推移したほか、新型ゲーム機の発売に伴い、ゲーム分類の売上高が大きく伸長する形になっているようだ。
＜ST＞
2025/07/08 13:18
注目トピックス 日本株
グリムス Research Memo（8）：2025年3月期に配当性向の目安を40%に引き上げ、大幅増配を実施
*13:08JST グリムス Research Memo（8）：2025年3月期に配当性向の目安を40%に引き上げ、大幅増配を実施
■株主還元策グリムス<3150>は、2022年4月から東証プライム市場に移行している。多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額（流動性）、より高いガバナンス水準を備え投資家との建設的な対話の実践、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への積極的な取り組みなどの、東証が定めた上場基準を十分にクリアしていることが評価されたものだ。株主還元策としては配当を実施している。そして、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分すること、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としている。また、同社グループでは、投資単位当たりの金額を引き下げ同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施している。2021年3月期においては2020年9月1日付で1株に付き2株の割合で株式分割を実施した。さらに、2018年3月期からは中間配当を実施し、以降も継続している。2025年3月期は、期初には中間配当20.0円、期末配当37.0円、合計57.0円（前期比10.0円増）への増配を計画していたが、好決算及び潤沢な現預金を背景に、通期の配当性向を従来の目安であった30%から40%に大きく引き上げた。その結果、中間配当20.0円、期末配当59.0円、合計79.0円（同32.0円増）へと9期連続となる大幅増配を実施した。2026年3月期も、中間配当25.0円、期末配当60.0円、合計85.0円（同6.0円増）の10期連続増配を計画する。配当性向は40.4%で、直近のデータである2025年3月期のプライム市場上場企業平均の34.65%を大きく上回り、同社グループは株主還元にも十分に配慮していると評価できる。同社は持続的に業績拡大することを目指しており、今後も毎期増配となることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/08 13:08
注目トピックス 日本株
グリムス Research Memo（7）：小売電気事業は安定成長を実現
*13:07JST グリムス Research Memo（7）：小売電気事業は安定成長を実現
■グリムス<3150>の今後の見通し(2) 小売電気事業小売電気事業では、逆ザヤリスクを回避したビジネスモデルの確立により、安定成長を実現する。成長戦略の新たな動きとしては、まず小売電気事業の複数ライセンス戦略を推進する。事業用太陽光とのセット販売に強みを持つGRコンサルティングが新たに小売電気事業のライセンスを取得し、2025年4月より供給開始した。グリムスパワーは小売電気事業を専業とし、グループのノウハウ構築と電気による顧客開拓に強みを持つ。また、GRコンサルティングは事業用太陽光との兼業により、別チャネルによる効率的な顧客開拓を行う計画である。また、2025年5月に同社は系統用蓄電池事業への参入を発表し、同時にデジタルグリッド(株)と系統用蓄電池の運用に関わる契約、及び(株)サンヴィレッジと系統用蓄電池設置工事請負契約を締結した。同社グループは、事業用太陽光発電システム等の販売と電力小売を主軸に事業を拡大してきたが、新たな事業展開として、潤沢な現預金を活用し設備投資を行うことで系統用蓄電池事業に参入し、新たな収益源を創出することを目指す。具体的には、今後2ヶ所の蓄電所での運営を開始する予定であり、その後も引き続き蓄電所の建設を検討し、事業の拡大を図る方針である。今後の金利上昇の可能性を考えれば、自己資金で設備投資ができる同社は、借入に頼らざるを得ない他社に比べて優位に立つと言えよう。太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯による発電量の変動が大きく、電力供給の安定化が課題となっている。系統用蓄電池は、大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時には充電を行い不足時には放電を行うことで機動的な電力供給が可能であることから、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの普及に貢献できるため、今後の拡大が見込まれる。ビジネスモデルとしては、電力の安定供給や周波数調整のサービスを提供する「需給調整市場」、電力売買の場において安価な時間帯に電力を調達し需要が高い時間帯に販売することで収益を得る「卸電力市場」、将来の電力供給力を提供する「容量市場」の各市場において、より高い収益を得られる市場で取引を行う。このように系統用蓄電池事業は小売電気事業との親和性が高い事業であり、短期的には需給調整市場を中心に早期投資回収を図り、中長期的には電源調達等のリスクヘッジとしてのシナジー効果が期待できる。以上のとおり、同社グループでは、エネルギーソリューション事業では中小企業向け事業用太陽光発電システム販売のトップランナーとして高成長・高収益モデルを実現する。一方で、小売電気事業では安定ストック型のビジネスモデルにより、顧客数・規模の拡大に伴い増益を見込む。両事業の推進により成長を続け、企業価値の向上を追求する計画である。同社グループでは2020年3月期までは毎年、中期経営計画の見直しを行い、新中期経営計画を発表してきたが、2021年3月期からはコロナ禍に伴う先行き不透明感もあって未発表である。一方で、コロナ禍において業績予想を開示しない会社も多数あったなかで、業績予想を発表し続けたことは評価できよう。ただ、会社としての経営方針を明確化し、同社グループの投資家や従業員が同社グループの将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社では考えている。■サステナビリティ同社グループでは、地球環境に配慮して経済活動を維持し続けることを意味する「サステナビリティ」にも積極的に取り組んでいる。すなわち、「省エネ・創エネ・蓄エネ」を事業領域として、環境に優しい商品・サービスを提供することで成長を続け、豊かで安心して暮らせる社会の構築と持続的な発展に貢献している。具体的には、省エネ性能の高い商品の販売を通じて、エネルギー効率の改善に貢献している。また、太陽光発電システムや蓄電池など再生可能エネルギー関連商品の販売を通じて、脱炭素社会の構築に貢献している。さらに、社会のニーズを意識した商品・サービスを提供することで、常に社会とともに発展することを目指している。近年、世界的にもESG投資（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視した株式投資）を行う機関投資家が増えており、我が国でもESG投資は急増している。その意味でも、同社グループ株式は、注目される銘柄と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/08 13:07
注目トピックス 日本株
グリムス Research Memo（6）：エネルギーソリューション事業は高収益と高成長を実現
*13:06JST グリムス Research Memo（6）：エネルギーソリューション事業は高収益と高成長を実現
■グリムス<3150>の今後の見通し3. 成長戦略同社グループでは、以下のような成長戦略を計画している。(1) エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業では、独自の顧客満足度の高い提案営業を進めることで、高収益と高成長を実現する。すなわち、事業用太陽光発電システムを販売の中心として持続的な拡大を図る。主として中小企業顧客の工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、作った電気を工場で利用（自家消費）してもらうことで、電気を購入するよりもコストを低く抑える提案を行う。同社グループが強みを持つ中小企業をメインターゲットとすることで差別化を図り、受注の安定と高い収益性を目指す。また、人的リソースを投入するほか、他社との提携も積極的に推進する。さらに、今後は余剰電力の有効活用のために蓄電池とのセット販売も推進する計画である。このようにエネルギーソリューション事業を推進する背景には、東日本大震災以降、電気料金の高騰が継続しており、太陽光導入による顧客の経済メリットが傾向的に拡大していることが挙げられる。中小企業に大幅な電力料金の削減を実現させる事業用太陽光発電システムが、長期的に同社グループの業績拡大をけん引する見通しだ。すなわち、顧客は事業用太陽光発電システムを導入することで10円台前半/kWhで電気を創ることができ、大幅な電気料金の削減を享受することができる。同社のターゲットは低圧顧客であるため、顧客の経済メリットは大きく、顧客満足度は高いものと考えられる。エネルギーソリューション事業の潜在市場について、同社グループでは次のように考える。同社グループのターゲットは中小企業で主に製造業（工場等）であるが、中小企業の裾野は広く、潜在需要は膨大である。主に事業者が契約する低圧電力（200V）契約は約600万件であり、ほとんどは中小事業所と推測される。屋根の形状等から約600万件の約20%が選別対象と想定し、さらにこの半分を顧客候補と想定すれば約60万件になる。同社グループの累計実績は約4,500件であり、顧客候補に対する市場開拓率は依然0.8%に過ぎないとされる。ここでは大手の競合が存在せず、同社グループがトップランナーと考えられ、シェア拡大の余地は大きい。以上から、エネルギーソリューション事業が、長期にわたって同社グループ業績をけん引すると見られる。成長戦略の新たな動きとして、2025年3月期第4四半期には、ユーピーアール(株)のAI画像認識システムを導入している。従来、事業用太陽光発電システムのテレマーケティング時に、営業マンが衛星画像で屋根形状を確認して太陽光パネルの設置が可能かどうかを判断していた作業を、画像認識AIを用いて自動化することで、生産性を大きく向上することができる。また、新規顧客開拓においても、衛星画像から見込み顧客リストを生成することにも成功している。なお、ユーピーアールとは、2020年12月より協業を開始し、コロナ禍で需要高まる遠隔監視サービスを拡販し、工場内の省人化、非接触化を推進するなどの実績を積んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/08 13:06
注目トピックス 日本株
グリムス Research Memo（5）：2026年3月期も増収増益で、過去最高営業利益の更新を予想
*13:05JST グリムス Research Memo（5）：2026年3月期も増収増益で、過去最高営業利益の更新を予想
■グリムス<3150>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想同社グループは、電力コストの高騰、脱炭素社会の構築といった現在の経済環境を踏まえ、再生可能エネルギーの活用や電力コストの削減を提案することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を図っている。2023年3月期より事業用太陽光発電システムの販売拡大を軸とする成長戦略をとっているが、引き続き好調な受注を背景に、今期もさらに事業用太陽光発電システムや蓄電池の販売を拡大する。また、小売電気事業については業績変動に対するリスクヘッジの徹底を図り、安定的なストック収益源として規模の拡大を図ることで、グループ全体の成長につなげる考えだ。以上の前提に基づき、2026年3月期の連結業績は、売上高35,816百万円（前期比7.4%増）、営業利益7,150百万円（同10.0%増）、経常利益7,195百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,865百万円（同6.7%増）と増収増益を予想し、売上高及び営業利益は今期も過去最高の更新を目指す。同社グループの市場環境は高成長が続く見通しだが、例年の3倍の新卒採用を行うなど、さらなる成長のための人材投資を積極化することで人件費の増加を見込み、販管費が増大することから、従来の高成長に比べると低めの増益率予想となっている。また、期初の業績予想は保守的な傾向が強く、弊社では通期業績は最終的には期初予想を上回る可能性が高いと見ている。2. セグメント別業績予想2026年3月期より、人的資本効率を高めるため、従来のエネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、「エネルギーソリューション事業」に変更した。その結果、事業セグメント区分は従来の3事業から、フロー収益である物販を主軸とする 「エネルギーソリューション事業」と、ストック収益である電力の小売を行う「小売電気事業」の2事業に変更している。従来のエネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業では、両事業ともに太陽光発電と蓄電池を商材として扱っていたため、統合することで人材の有効活用を図ることが狙いである。今後は、エネルギーソリューション事業では、中小企業向けに太陽光発電システムの販売を推進するとともに、蓄電池のクロスセルを強化する。また、小売電気事業については、安定収益を見込めるビジネスモデルであるが、積極的な人材投資を行うことで契約口数の増加を推進し、さらなる成長を図る計画である。エネルギーソリューション事業では、2026年3月期の売上高15,346百万円（前期比10.1%増）、売上総利益8,478百万円（同13.0%増）、営業利益（全社費用控除前、以下同）5,159百万円（同13.8%増）、営業利益率は33.6%（同1.1ポイント上昇）を計画する。主として中小企業の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し、創った電気を工場で自家消費することで電力コストを削減する。また、太陽光発電システム設置済み事業所（同社累計実績4,500件）へ向けて、蓄電池のクロスセルを強化することで顧客のライフタイムバリューを高め、着実な成長を図る。例えば、新規顧客には太陽光発電から蓄電池、さらに小売電気へとつなげ、複数の商材を販売することで顧客のコスト削減効果を高めるねらいだ。小売電気事業については、売上高20,469百万円（前期比5.5%増）、売上総利益3,834百万円（同10.1%増）、営業利益2,924百万円（同4.5%増）で、営業利益率14.3%（同0.1ポイント低下）を計画する。前期に実施したリスクヘッジ策が再現できており、市場環境も前期よりやや好転していることから、安定的なストック収益が得られると予想している。戦略としては、第1に「負荷率の低い顧客を選別受注」することで基本料金の割合が上がるため、1kWh当たりの基本料金が大きくなり、販売単価が上昇する。第2に、「再現性の高いリスクヘッジ策」を取っていることで、前期と同様に同社が顧客転嫁せずリスクを負っている割合よりも多くの割合を相対電源と先物でリスクヘッジ済みのため、市場価格が高騰しても「売上増加＞原価増加」となり、また下落しても「売上減少＜原価減少」となる。2026年3月期の市場環境は、相対電源価格が前期より高くなるが、総合的に見るとやや好転している。小売電気事業では、積極的な人材投資を行うことで、前期より供給口数の増加ペースを高め、中期的な観点で成長を図る計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/08 13:05