注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比15円安の37395円～
*11:09JST ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比15円安の37395円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.84円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、日本電産<6594>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比630円安の36,380円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。28日のNY原油先物5月限は弱含み（NYMEX原油5月限終値：69.36 ↓0.56）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9503> 関西電力 6.66ドル 1996円 （180.5円） +9.94％<5020> ENEOS 11.56ドル 866円 （37.2円） +4.49％<9104> 商船三井 18.39ドル 5511円 （231円） +4.38％<9107> 川崎汽船 14.48ドル 2170円 （87.5円） +4.2％<6178> 日本郵政 11ドル 1648円 （63円） +3.97％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 16.83ドル 1261円 （-223.5円） -15.06％<8830> 住友不動産 17ドル 5095円 （-872円） -14.61％<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1411円 （-145円） -9.32％<6723> ルネサス 7.19ドル 2155円 （-83.5円） -3.73％<6098> リクルートHD 10.35ドル 7754円 （-288円） -3.58％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.87ドル 4157円 （-42円）<3382> セブン&アイ・HD 14.61ドル 2189円 （-41円）<4063> 信越化学工業 14.43ドル 4324円 （-83円）<4502> 武田薬品工業 15.05ドル 4510円 （43円）<4519> 中外製薬 23.09ドル 6920円 （-122円）<4543> テルモ 18.68ドル 2799円 （-32.5円）<4568> 第一三共 24.7ドル 3701円 （32円）<4661> オリエンランド 20.16ドル 3021円 （-31円）<4901> 富士フイルム 9.72ドル 2913円 （-44円）<5108> ブリヂストン 20.22ドル 6060円 （-101円）<6098> リクルートHD 10.35ドル 7754円 （-288円）<6146> ディスコ 21.1ドル 31616円 （-1014円）<6178> 日本郵政 11ドル 1648円 （63円）<6201> 豊田自動織機 85.59ドル 12825円 （-180円）<6273> SMC 18.75ドル 56190円 （-40円）<6301> 小松製作所 29.58ドル 4432円 （-36円）<6367> ダイキン工業 11.18ドル 16752円 （-53円）<6501> 日立製作所 23.96ドル 3590円 （-94円）<6503> 三菱電機 37.4ドル 2802円 （-35.5円）<6594> 日本電産 4.21ドル 2523円 （-80円）<6702> 富士通 20.53ドル 3076円 （-47円）<6723> ルネサス 7.19ドル 2155円 （-83.5円）<6758> ソニー 25.09ドル 3759円 （-72円）<6857> アドバンテスト 45.2ドル 6773円 （-235円）<6902> デンソー 12.77ドル 1913円 （6円）<6954> ファナック 14.19ドル 4252円 （-55円）<6981> 村田製作所 7.85ドル 2352円 （-65円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1411円 （-145円）<7203> トヨタ自動車 179.07ドル 2683円 （-17.5円）<7267> 本田技研工業 27.25ドル 1361円 （-24円）<7741> HOYA 115.69ドル 17335円 （-215円）<7751> キヤノン 31.59ドル 4733円 （-84円）<7974> 任天堂 17.94ドル 10753円 （-82円）<8001> 伊藤忠商事 94.53ドル 7082円 （-52円）<8002> 丸紅 165.25ドル 2476円 （-8円）<8031> 三井物産 392ドル 2937円 （-6.5円）<8035> 東京エレク 70.58ドル 21151円 （-374円）<8053> 住友商事 23.55ドル 3529円 （-7円）<8058> 三菱商事 18ドル 2697円 （-38円）<8306> 三菱UFJFG 13.98ドル 2095円 （-13.5円）<8316> 三井住友FG 15.75ドル 3933円 （-3円）<8411> みずほFG 5.68ドル 4255円 （15円）<8591> オリックス 21.18ドル 3174円 （-19円）<8725> MS&ADインシHD 23.22ドル 3479円 （-31円）<8766> 東京海上HD 39.93ドル 5983円 （-41円）<8801> 三井不動産 27.3ドル 1364円 （-10円）<9432> NTT 24.18ドル 145円 （-1.6円）<9433> KDDI 16.24ドル 2433円 （-9.5円）<9983> ファーストリテ 29.83ドル 44697円 （-1043円）<9984> ソフトバンクG 25.55ドル 7657円 （-263円）
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2025/03/29 11:09
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：もはやトレンドは『トランプ』！その発言から狙うべき株とは？【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：もはやトレンドは『トランプ』！その発言から狙うべき株とは？【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年3月24日12時に執筆金利据え置きとなった3月の日銀金融政策決定会合では、植田総裁は4月から発動する米国の関税の影響を気にしているようでした。不動産不況もあってか中国の影響力が弱まる中で、投資家の注目はトランプ大統領と米国の経済指標に集中しているようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。トランプ大統領が新しい政策を発表する度に関連銘柄が物色されますので、ある意味物色動向がわかりやすいとも言えるのでしょうねぇ。そのポリシーとしても日本の政治のように内容が二転三転する事はないので、投資家としては中長期での戦略も練れそうです。そんなところに、トランプ氏が新たに「石炭火力発電の強化」を指示しました。また、日本では新エネ基本計画に原子力発電の活用が組み込まれたようです。昨今のデータセンター新設等による消費電力の増加を考えると、電力関連への幅広い物色は2025年を通じて拡大するかもしれませんねぇ。原子力発電に関してはトランプ大統領も興味を示しており、大胆な設備投資の計画などが発表される可能性もありそうです。トランプ銘柄のど真ん中は防衛関連かもしれませんが、オールドエコノミーをはじめ、原発やAI、宇宙開発まで幅広く政府投資が期待されます。結局は中国に覇権を握らせたくないという意識が強過いのでしょう。3月17日～21日の日経平均を見ると、確かに投機的なマネーによってボラティリティの高い不安定な相場となりました。それでも日本株は一定の底堅さがあり、今後は日経平均が25日線・75日線を上抜けるか監視を強めていきたいところです。直近のトレンドは「トランプ」ですので、トランプ氏の思考を読みながら投資判断をして参りましょう。今回もそんな銘柄をピックアップしてご紹介して参ります。トランプ大統領が石炭火力発電の強化を指示したとの事で、石炭関連からは住石HD<1514>です。トランプ氏の発言を受けてしっかり物色されました。チャート(日足)は底値圏で長らく停滞しておりましたが、業績は黒字で配当もあります。米国内で発電向け石炭の生産が拡大するなら、供給が増加して日本にとっては輸入コスト減に繋がるか…。注視です。同じくトランプ氏の石炭に関する発言で物色された日鉄鉱業<1515>は、チャート(日足)で鮮やかな上昇トレンドを形成しております。昨年来高値を更新後もPBRが1倍割れですので、今後も増配へ向かう可能性があるかと監視中。防衛関連からは、放電精密加工研究所<6469>もチェックしておきたいですねぇ。防衛装備品を含む航空宇宙関連部品の受注が好調で、小型株であっても技術力には定評があります。直近で底値圏から上放れしてきたチャート(日足)は、どこまで下値を切り上げるか監視です。直近で25日線・75日線を上抜いてきた助川電気工業<7711>は、原発関連や核融合発電関連として思惑買いが流入している様子。温度測定・加熱製品メーカーの同社は、業績も好調です。同じく原発関連として神島化学工業<4026>も物色されておりましたな。業績も安定感があり、PERも割安です。直近のチャート(日足)は25日線・75日線を上回れば強気に転換する可能性もあると見て、監視を強めております。最後は柏崎刈羽原発が稼働するとの思惑から東京電力HD<9501>、原子力と石炭火力発電の割合が大きい北陸電力<9505>、北海道電力<9509>、四国電力<9507>を紹介して締めさせて頂きます。データセンターは地方の広大な土地に建てられますので、発電所とセットで新設する構想も政府で議論されているようで、その進捗もチェックです。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/03/29 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Speee、ベイシス、ダイドーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Speee、ベイシス、ダイドーなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比アイシン<7259> 1678.5 -119.5米国の自動車関税の影響引き続き懸念。平田機工<6258> 1597 -93株式分割権利落ちも売り優勢に。岡三証券グループ<8609> 698 -39自社株買い方針変更で27日に急伸。幸楽苑<7554> 1059 -56株主優待権利落ちの影響で。TOWA<6315> 1575 -9327日に中計発表も地合い悪に押される。ゆうちょ銀行<7182> 1556 -73.5権利落ちに伴って利食い売りが優勢に。日本シイエムケイ<6958> 421 -25低位の高配当利回り銘柄と位置づけも権利落ちで。クックパッド<2193> 175 +34高水準の自社株買い実施を発表。GFA<8783> 500 +40にゃんまるコイン相場の上昇を材料視。Speee<4499> 2626 +105ステーブルコイン活用ようやく本格化との報道など思惑視。ダイドー<3205> 928 -225高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。ヒーハイスト<6433> 309 -81株主優待権利落ちで売られる。東京汽船<9193> 781 -99特別配当の権利落ちで手仕舞い売り。リボミック<4591> 100 0ANCA関連血管炎に関する共同研究成果が学会で発表。買い先行するが失速。QPS研究所<5595> 939 +37JAXAからの実証研究の受注金額が1.74億円から13.77億円に変更。メタリアル<6182> 600 -2425年2月期業績見込みを下方修正。純利益見込みは「未定」。HENNGE<4475> 1451 +9「HENNGE One」のARR（サブスクリプションサービスで獲得する年間契約金額）が100億円を突破。ベイシス<4068> 1803 +106株主優待制度の導入を発表し27日買われる。28日も買い先行。Syns<290A> 726 +3825年12月期第1四半期に営業外収益（補助金収入）0.17億円を計上。カルナバイオ<4572> 299 +3アメリカ癌学会（AACR）年次総会でCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）の非臨床研究を発表。上値は重い。インフォメティス<281A> 896 +62NECから日米特許2件を譲受。ZUU<4387> 828 -10227日大幅高の反動安。FフォースG<7068> 524 +38第3四半期累計の営業利益が27.6％増。
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2025/03/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 新光電気工業、イオレ、DIなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 新光電気工業、イオレ、DIなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比阪急阪神<9042> 4138 +114株主還元方針を変更。26年3月期の年間配当は100円予想（25年3月期は60円予定）。くすりの窓口<5592> 2067 +88電子お薬手帳「EPARKお薬手帳アプリ」がdポイントと連携開始。MHグループ<9439> 203 -210万株（発行済株式数の0.86％）の自社株買い発表し28日取得。一時人気化するも長い上ひげに。日本製鉄<5401> 3289 -151USスチール買収負担の増加を警戒する動き。ピーバン<3559> 531 -33引き続き日本ガイシとのコラボによるセンサーデモ機の開発開始手掛かりに売買活発。イオレ<2334> 741 +100引き続き暗号資産金融事業とAIデータセンター事業参入発表が手掛かり。新光電気工業<6967> 8861 +1500TOBは終了しているが買い戻し継続の形か。ミガロHD<5535> 2595 +401：2の株式分割実施を発表。フジHD<4676> 2537.5 +120.5日枝氏退任含む経営体制の刷新を発表。gumi<3903> 491 +20株主優待制度導入を引き続き材料視。くら寿司<2695> 3180 +504月末の優待権利取り妙味銘柄として関心も。キオクシアHD<285A> 2564 +25スイッチ2関連として関心向かう形か。シンクロ・フード<3963> 517 +11アセット・バリューの大量保有が明らかに。ゼビオHD<8281> 1346 +37権利落ち後の下げ限定的で買い戻し優勢に。DI<4310> 3440 -1015配当権利落ちで処分売り圧力強まる。東洋証券<8614> 543 -55高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。千葉興業銀行<8337> 1368 -117千葉銀行による株式取得報道で27日は一時大幅高。日本エム・ディ・エム<7600> 597 -49業績下方修正で純損益は一転赤字に。JCRファーマ<4552> 505 -43大幅下方修正で一転赤字見通しに。東海東京<8616> 501 -28高配当利回りの証券株は権利落ちで売り優勢。大平洋金属<5541> 1770 -72配当権利落ちで手仕舞い売り優勢。
＜CS＞
2025/03/29 07:15
注目トピックス 日本株
日本エアーテック---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
*18:44JST 日本エアーテック---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
日本エアーテック<6291>は27日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議したと発表した。これは、同社の取締役に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることを目的とした株式報酬制度に基づくものである。今回処分される自己株式の数は7000株で、処分価額は1株あたり1,090円。処分総額は7,630,000円となる。払込期日は2025年4月25日で、対象者は同社の取締役5名。なお、今回の処分により交付される株式には一定期間の譲渡制限が付され、期間内に譲渡や担保提供などができない契約が締結される。
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2025/03/28 18:44
注目トピックス 日本株
ビーロット---東京都港区に販売用不動産を取得、資産運用強化へ
*18:44JST ビーロット---東京都港区に販売用不動産を取得、資産運用強化へ
ビーロット<3452>は27日、主力事業である不動産投資開発事業において、大阪府吹田市にて収益用1棟マンションを取得したことを発表した。取得物件は、大阪メトロ御堂筋線「江坂」駅より徒歩12分に位置する収益用1棟マンションである。北摂エリア内に位置し、緑豊かでファミリーや単身者にも住みやすく、安定した賃貸稼働を見込める。取得後は共用部の改修工事を行い、投資家様へ訴求性の高い商品を目指している。延床面積は約1,555.10平方メートル、敷地面積は約592.60平方メートル、総戸数は53戸となっている。
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2025/03/28 18:44
注目トピックス 日本株
IGS---有価証券報告書における人的資本開示が「開示好事例」に人的資本経営の先進事例として金融庁が選定
*17:19JST IGS---有価証券報告書における人的資本開示が「開示好事例」に人的資本経営の先進事例として金融庁が選定
Institution for a Global Society(以下IGS)<4265>は27日、2024年3月期の有価証券報告書に記載した「サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容が、金融庁より「中堅中小上場企業の開示好事例」として選定されたと発表した。人的資本経営支援ソリューションの理論と実践の融合に加え、透明性の高い情報開示が評価された。開示好事例として認定された理由には、経営戦略と連動した人的資本戦略の提示や、採用・育成・配置に関する定量的な投資実績の明示がある。さらに、独自のスキルマップによるスキル定義と向上施策、指標に基づくPDCA運用などの実効性が評価された。IGSは、人的資本を「企業価値の源泉」と位置づけ、「人的資本と企業価値のフレームワーク」に基づいた経営を推進している。同社は能力測定ツール「GROW」により従業員のスキルと成長ポテンシャルを可視化し、EUのESCO基準に準拠した8段階のスキルマップでスキルレベルを評価。スキルレベル4以上の従業員比率は53.85％で、今後3年以内に80％を目指している。こうした取り組みにより、トレーニング費用は前年比4.7倍、研修時間は53％増加しており、採用プロセスもスキル基準に基づいて見直しが進められている。IGSは人的資本の可視化と活用を通じ、競争力強化を図っている。
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2025/03/28 17:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約142円分押し下げ
*16:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約142円分押し下げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり19銘柄、値下がり206銘柄、変わらず0銘柄となった。27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比679.64円安（－1.80％）の37120.33円となった。東証プライム市場の売買高は19億3894万株。売買代金は4兆4761億円。全業種が下落したなか、証券・商品先物、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9％、対して値下がり銘柄は87％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約75円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはネクソン<3659>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は大塚HD<4578>となり、KDDI<9433>、コナミG<9766>、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 37120.33(-679.64)値上がり銘柄数 19(寄与度+17.94)値下がり銘柄数 206(寄与度-697.58)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<3659> ネクソン 2123 51 3.32<4578> 大塚HD 8074 93 3.06<9433> KDDI 2443 6 2.17<9766> コナミG 18375 50 1.64<9613> NTTデータG 2777 8 1.32<9843> ニトリHD 14500 65 1.07<8267> イオン 3832 25 0.82<2914> JT 4199 24 0.79<9008> 京王電鉄 4047 110 0.72<6702> 富士通 3123 21 0.69<2432> ディー・エヌ・エー 3730 67 0.66<9602> 東宝 7623 127 0.42<6701> 日本電気 3224 24 0.39<4506> 住友ファーマ 747 9 0.30<4519> 中外製薬 7042 3 0.30<4385> メルカリ 2481 4 0.12<2871> ニチレイ 1797 3 0.08<6752> パナHD 1840 2 0.07<4151> 協和キリン 2205 1 0.02○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 21525 -765 -75.46<9983> ファーストリテ 45740 -760 -67.47<6857> アドバンテ 7008 -194 -51.03<6098> リクルートHD 8042 -254 -25.06<7203> トヨタ自動車 2701 -128 -21.04<9984> ソフトバンクG 7920 -102 -20.12<6954> ファナック 4307 -122 -20.06<4063> 信越化 4407 -114 -18.74<6762> TDK 1600 -30 -14.80<7267> ホンダ 1385 -71 -14.01<6988> 日東電工 2848 -79 -12.99<6902> デンソー 1907 -80.5 -10.59<6367> ダイキン工業 16805 -315 -10.36<6971> 京セラ 1715 -39 -10.26<8015> 豊田通商 2611 -86 -8.48<6273> SMC 56230 -2220 -7.30<4568> 第一三共 3669 -68 -6.71<6981> 村田製作所 2417 -84 -6.63<8058> 三菱商事 2735 -67 -6.61<7974> 任天堂 10835 -195 -6.41
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2025/03/28 16:45
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（9）：抗体誘導ペプチドの開発対象である抗体医薬品の市場規模は500億米ドル以上
*16:19JST ファンペップ Research Memo（9）：抗体誘導ペプチドの開発対象である抗体医薬品の市場規模は500億米ドル以上
■今後の成長戦略ファンペップ<4881>は今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」を中心に幅広い慢性疾患のなかから開発意義の高い疾患を対象に開発パイプラインを拡充する方針だ。標的タンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同一のため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、安全性や有効性についても抗体医薬品で確認されているため、開発リスクも小さい。さらには、第1相臨床試験の結果で開発成功確率がある程度読めることもメリットと言える。抗体誘導ペプチドの投与により、体内で抗体価がどの程度上昇するか、産生した抗体が標的タンパク質の動きをどの程度阻害する能力があるかを調べることで、薬効についてある程度推測したうえでその後の開発方針を立てられるためだ。こうした点を総合的に勘案すると、抗体誘導ペプチド技術を用いた創薬は一般の創薬に対して研究開発効率が高いと言える。塩野義製薬が前臨床試験段階という早期段階で「FPP004X」のオプション契約を締結したことも、こうした点が評価されたものと弊社では見ており、今後の新規研究テーマも前臨床試験の結果が良好であればオプション契約を締結するケースが出てくるものと考えられる。抗体誘導ペプチドを用いた治療用ワクチンの開発については、スイスのACイミューンがアルツハイマー症を適応症とした第2相臨床試験を実施しており、2024年5月に武田薬品工業<4502>と独占的オプション及びライセンス契約を締結※1するなど、再び市場での注目度も上がってきている。このため、同社では新規パイプラインを2年に1本のペースで追加しながら、ライセンス契約につなげる考えだ。新規パイプラインについては、直近6年間で3本の抗体誘導ペプチドを開発パイプラインに加えた実績から、十分に実現可能なペースと言える。人材投資については、基礎研究分野の人材だけでなく、今後は開発パイプラインの増加に伴ってCMC※2関連の専門知識を持つ人材の採用についても進める方針だ。※1 契約一時金で1億米ドル、開発や商業化の進捗に応じて支払うマイルストーンで最大21億米ドルの契約を締結した。※2 CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）は、Chemistryは化学、Manufacturingは製造、Controlはそれらの品質管理を意味する。医薬品製造の承認を申請する際には非臨床試験から臨床試験さらに市販後に向けて、評価される製造物を定義付けることが求められる。製造物の処方や規格及びそれらの評価方法や設定根拠、包材を含めた原材料の管理、原料や製造物の製造プロセスを検討し、製造物の品質評価を統合して行う概念である。子会社のファンペップヘルスケアでは化粧品分野など非医薬品事業を育成し、創薬にかかわる開発費の一部を賄う戦略となっている。従来も機能性ペプチドの特性を生かした化粧品や除菌スプレーなどが発売されており、今後もメーカーとの共同開発を進めながら事業拡大を目指す。また、2022年2月に共同開発契約を締結したサイエンスがファインバブル技術を用いた生体用洗浄器を開発し、2024年10月にクラス1（一般医療機器）として製造販売承認を取得したことを発表した。今後、感染症対策や治療部位への洗浄などの効果を高めるために、単なる水の噴霧だけでなく同社の抗菌作用を持つ機能性ペプチドを組み合わせた次世代創傷用洗浄器の開発も進める意向だ。このほか2022年12月にASメディカルサポート及びN3と幹細胞化粧品※1の共同開発契約を、2023年2月にはサンルイ・インターナショナルと抗菌作用を持つ機能性ペプチドを配合したフェムテック化粧品の共同開発契約をそれぞれ締結している※2。原材料の販売となるため当該商品がヒットしたとしても売上規模は年間数千万円が現実的な水準と考えられるが、ヒット商品が生まれれば機能性ペプチドに対する関心度も高まり新たな商談につながる可能性がある。このため、今後も化粧品分野を中心に抗菌作用やアンチエイジング機能などの特性を生かした機能性商品の開発を進める企業との提携を積極的に進め、同事業の拡大と収益化を目指す。※1 共同契約先で開発している幹細胞化粧品に、同社グループのヒアルロン酸産生増加作用や幹細胞誘導作用を持つ機能性ペプチドを配合することで、皮膚再生効果のある化粧品の開発を進めている。※2 サンルイ・インターナショナルとは、2023年12月に高齢者向け介護ケア商品（口腔ケア、抗菌液及び消臭ケア）の共同開発も開始している。今後の業績見通しについては、創薬事業において研究開発ステージが数年間は続きそうなことから、大型契約の締結がない限りは営業損失がしばらく続く見込みだ。ただ、抗体誘導ペプチドの開発対象である領域での抗体医薬品の世界市場規模は主要製品だけでも500億米ドルを超えており、開発に成功した場合の成長ポテンシャルは極めて大きい。同社は今後も抗体誘導ペプチドの自社開発に注力する方針だが、将来的には抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術である「STEP UP」を他社に提供して収益を獲得することも選択肢の1つとして視野に入れている。■株主還元策当面は無配を継続するも、企業価値の向上と株主優待により還元同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は開発ステージの段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金を研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現して企業価値の向上を図ることが最大の株主還元になると考えている。こうしたなか、同社は多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。優待内容としては、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチドを配合した除菌スプレーや化粧品シリーズを株主優待割引価格（40～50%割引）で販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:19
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新興市場銘柄ダイジェスト:QPS研究所は反発、インフォメティスが大幅反発
*16:18JST 新興市場銘柄ダイジェスト:QPS研究所は反発、インフォメティスが大幅反発
<4591> リボミック 100 0もみあい。北海道大学とのANCA関連血管炎に対するアプタマー医薬の開発研究に関わる共同研究の成果が、第114回日本病理学会(4月17日)、第69回日本リウマチ学会(4月24日)において発表されることを公表し、上昇して始まったが現在はもみあいとなっている。今回の共同研究において自己免疫疾患におけるアプタマーの腎臓保護作用が確認されたとしている。この成果は抗IL-21アプタマーの新しい用途の開発と、ANCA関連血管炎におけるIL-21の役割の一端の解明につながることが期待される。<147A> ソラコム 920 +4反発。本日、KDDIとIoT分野の協業に関する包括契約を締結したと発表し、プラスに転じたものの、地合いの悪さに押され失速している。これまでも両社はIoT分野において協業してきたが、今回の包括契約に基づき、IoTとAIの活用を視野にいれた法人向けソリューションの拡充、ソラコムのクラウドネイティブなモバイルコア技術を活かした新たな機能・サービスの開発等を予定し、コネクテッドカー向けIoT基盤の研究開発・構築においても連携して取り組みを進め、協業を強化するとしている。<4572> カルナバイオ 299 +3続伸。米国癌学会年次総会で開発中のCDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)の非臨床研究に関する発表を行う。monzosertibはCDC7(cell division cycle 7)キナーゼの強力かつ選択的な阻害剤で、日本国内において進行・再発・難治性又は遠隔転移を伴う悪性腫瘍患者を対象とした臨床試験を実施中。急性骨髄性白血病治療薬のDNAメチル基転移酵素阻害薬及びB細胞リンパ腫因子-2阻害薬との組み合わせによる3剤併用効果に関し新たな非臨床研究の発表を行う。<281A> インフォメティス 896 +62大幅反発。27日の取引終了後に、日本電気(NEC)が保有する電力データの特徴抽出に関する日本および米国特許合計2件の譲受により電力データ高度利活用のグローバル事業の拡大を目指すことを発表し、好材料視されている。同社は経営課題の1つに分析技術の強化、知財強化(特許対策)を掲げており、今回NECから譲受した特許は、インフォメティスの知財ポートフォリオを強化すると共に「エナジー・インフォマティクス」拡大にあたって日本国内外での優位な展開を支えるものになるとしている。<286A> ユカリア 1018 -26反落。27日の取引終了後、医療法人穂仁会との間で、同社が穂仁会に医療経営総合支援を提供するパートナーシップ契約を3月31日付で締結することを発表した。同社は20年にわたり中小規模病院の現場に赴き、経営支援・運営支援をしてきている。穂仁会(原病院、聖祐病院)とのパートナーシップ契約の締結により、今後、経営ノウハウの提供をはじめ、人材支援、現場に適した医療DX化の推進など病院運営に関わる全面的なサポートを提供していくとしている。ただ、地合いの悪さに押され、軟調な動きになっている。<5595> QPS研究所 939 +37反発。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの大型受注の「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」に関し、当初受注金額1.74億円が13.77億円に変更された。JAXAが研究開発を進めているソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機(OBC)を同社衛星に搭載し軌道上での技術実証を行うと共に、新たなサービス構想を協力して実証することを目的としており、JAXAとの調整が完了したことから、その実施条件等を反映するための変更契約を締結した。
＜ST＞
2025/03/28 16:18
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ファンペップ Research Memo（8）：2025年12月期は2本の臨床試験開始により研究開発費が増加する見通し
*16:18JST ファンペップ Research Memo（8）：2025年12月期は2本の臨床試験開始により研究開発費が増加する見通し
■業績及び財務状況1. 業績動向(1) 2024年12月期の業績概要ファンペップ<4881>の2024年12月期の連結業績は、事業収益が前期比5百万円増の6百万円、営業損失が901百万円（前期は994百万円の損失）、経常損失が896百万円（同940百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が889百万円（同933百万円の損失）となった。事業収益は、化粧品分野向け機能性ペプチドの販売収入である。(株)アルビオンが2024年8月に発売したスキンケアシリーズ「アンフィネス」の全7品目に美容成分として機能性ショートペプチド「OSK9」が配合された※。費用面では、「FPP003」「FPP005」の試験費用等の減少により研究開発費が前期比140百万円減少の540百万円となった一方で、その他の販管費は大阪大学への研究寄付金等の増加により同52百万円増加の366百万円となった。期末の連結従業員数は20名（派遣社員5名含む、研究開発部門は13名）と前期末比で1名増加した（うち、派遣社員1名増）。そのほか営業外収支が48百万円悪化したが、主には補助金収入の減少（同41百万円減の16百万円）によるものである。※ 「OSK9」の配合によって、繊維芽細胞増殖効果、コラーゲン、ヒアルロン酸生成促進効果を発揮し、高速かつ強力に真皮細胞を増殖させ、肌の「ハリ」により効果を実感できることが期待されている。(2) 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績見通しについては、同社グループの事業収益が研究開発の進捗状況や提携候補先との交渉状況などによって大きく変動する可能性があるため、現時点では未定としている。費用計画に関しては、「SR-0379」及び「FPP004X」の臨床試験を開始することや新規開発化合物の探索研究費等の増加により、研究開発費が前期比859百万円増の1,400百万円となる見通し。一方、その他の販管費は同16百万円減少の350百万円を見込む。このため、今後新たな契約一時金やマイルストーン等の発生がなければ、営業損失は拡大する見通しだ。事業活動資金は2～3年分を目安に確保すべく、資金調達を適宜実施2. 財務状況2024年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比619百万円増加の3,110百万円となった。流動資産では、現金及び預金が552百万円増加したほか、貯蔵品が49百万円、前渡金が30百万円増加した。固定資産では有形固定資産が2百万円、ファンペップヘルスケアに係るのれん及び契約関連無形資産が38百万円減少し、投資有価証券が29百万円増加した。2024年12月に協業契約を締結した(株)アイ・ブレインサイエンスの株式を取得した。負債合計は前期末比373百万円増加の563百万円となった。「FPP004X」のオプション契約に関する塩野義製薬からの契約一時金300百万円を前受金として計上したほか、未払金が32百万円、未払費用が23百万円増加した。純資産合計は同245百万円増加の2,547百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失889百万円を計上した一方で、塩野義製薬に対する第三者割当増資や新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ562百万円増加した。2024年12月期末の現金及び預金の残高は2,346百万円となっている。同社は今後も開発ステージが続くことから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金については2〜3年分を目安に確保する意向であり、同方針に基づき2025年2月に第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行決議した。潜在株式数は800万株（希薄化率24.69%）で当初行使価額150円、下限行使価額75円で設定している。当初行使価額で行使された場合、1,193百万円を調達できることになり、「FPP004X」を中心とした研究開発費や人件費に充当する計画となっている（支出予定時期は2025年12月期〜2026年12月期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:18
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ファンペップ Research Memo（7）：2025年内に片頭痛または脂質異常症を対象とした前臨床試験開始を目指す
*16:17JST ファンペップ Research Memo（7）：2025年内に片頭痛または脂質異常症を対象とした前臨床試験開始を目指す
■主要開発パイプラインの動向4. そのほかの研究テーマそのほかにもファンペップ<4881>では抗体誘導ペプチドに関してアカデミアとの共同研究も幅広く進めている。直近では2023年11月に大阪大学大学院医学系研究科とアルツハイマー病（標的：リン酸化タウ蛋白質）を対象とする共同研究を開始した。また、2024年2月には心不全（標的：IGFBP7）を対象とする研究も開始した。これは、AMEDの支援により行われた東京大学大学院医学系研究科先端循環器医科学講座小室一成特任教授による令和5年度ゲノム研究を、研究開発プログラムの研究開発課題「心不全シングルセルゲノミクス創薬」につなげるもので、同社は独自の抗体誘導ペプチド技術を用いた医薬品開発の知見に基づき、心不全ワクチンの研究開発分担者として参加する。研究期間は2026年3月までとしている。同社はこれら研究テーマのなかから1品目について新規開発化合物を決定し、2025年内の前臨床試験開始を目指している。有力候補としては、片頭痛または脂質異常症※1が挙げられる。脂質異常症については、2022年4月より熊本大学と共同研究を開始したもので、抗ANGPTL3抗体誘導ペプチドの開発において有望な開発化合物の絞り込みが進んでいるようだ。血中LDLコレステロールに加えて中性脂肪も低下させる作用を持つANGPTL3阻害薬については、Regeneron Pharmaceuticalsの「Evkeeza（R）」※2が、2021年に欧米で家族性高コレステロール血症を適応症として製造販売承認を取得しており、日本でも2019年3月に希少疾病用医薬品に指定されている。※1 脂質異常症とは血液中の脂質の値が基準値から外れた状態であり、一般的に過食や運動不足などの生活習慣の変容によって生じることが多いが、家族性高コレステロール血症のように遺伝子変異が原因で遺伝的に脂質異常症を有するケースもある。日本の患者数は50万人超で難治性希少疾患として難病指定されている。※2 2024年の米国での売上高は前年比64%増の126百万米ドル。用法用量は15mg/Kgを4週に1回点滴靜注することとされており、日本の薬価は350mg/瓶で140万円。家族性コレステロール血症とは、遺伝子変異により生まれつき血液中のLDLコレステロールが顕著に増加してしまう疾患のことで、適切な治療が行われないと幼少期から動脈硬化が進行し、心筋梗塞など命に関わる病気を発症するとされている。治療法としては、肝臓でコレステロール合成を阻害するスタチンが第一選択薬となっているが、スタチンの効果が低い患者にはANGPTL3阻害薬など抗体医薬品が処方されている。同社は抗体誘導ペプチドで抗体医薬品を超える適応症の取得を目指している。■研究開発強化に向けた取り組みAI技術や次世代製剤技術等を持つ先進企業との協業で研究開発を促進同社は抗体誘導ペプチドの候補化合物の早期創出に向けて、先進的な技術を有する企業との協業を積極的に進めている。直近では2024年8月に三井物産<8031>の子会社である(株)ゼウレカとAI創薬支援サービスに関する研究委託契約を締結し、抗体誘導ペプチドのAI創薬研究を開始したことを発表した。抗体誘導ペプチドの候補化合物の設計においては、標的タンパク質の働きを阻害する抗体産生を強力に誘導するエピトープ（抗体が結合する短いペプチド）を迅速かつ高精度に選定することが重要な要素となっている。同社のこれまでの技術ノウハウとゼウレカが持つAIによる高速シミュレーション技術やバーチャルスクリーニング技術を融合させることで、従来よりも迅速に有望な候補化合物の設計が可能となり、開発効率の向上につながるものと期待される。今後は新規パイプラインの創出に向けて、標的を特定したうえで共同研究開発を進める見通しだ。また、抗体誘導ペプチドの開発において、強力な抗体産生を誘導するための次世代製剤技術の研究も複数の企業と進めている。2024年8月には、POP Biotechnologies,Inc.（以下、POP BIO）の新規リポソーム製剤技術（以下、SNAPプラットフォーム技術※）の研究が進展したことを発表している。具体的には、初期フェーズの研究（マウスを用いた試験）で事前に設定したクライテリアを達成し（抗体価が数倍上昇）、後期フェーズの研究（サル等を用いた試験）に移行した。片頭痛や脂質異常症の候補化合物を使って評価する予定で、2025年内に評価を完了し良好な結果が得られれば、同技術を用いて開発した抗体誘導ペプチドによる臨床試験に進むと予想される。SNAPプラットフォーム技術では、製造プロセスの簡便性が特長の独自のリポソーム技術により作製することが可能であり（＝強力な抗体産生が可能）、抗体誘導ペプチドの開発に適した技術として同社でも期待している。※ SNAP（Spontaneous Nanoliposome Antigen Particleization）プラットフォーム技術は、ペプチドワクチン等に対する強力な抗体産生（免疫応答）を誘導するために設計されたワクチンアジュバントとして機能するPOP BIO独自のリポソームベースのシステムである。同システムは製造プロセスの簡便性にも特長があり、一般的に用いられている免疫原性担体（キャリアタンパク質）やウイルス様粒子で課題となっている手間のかかる製造プロセスの問題、さらに非特異的抗体産生の問題の解決なども期待される。さらには、2024年12月にアルツハイマー病を対象疾患とする抗体誘導ペプチド（以下、アルツハイマー病ワクチン）の創薬研究において、その投与対象患者への簡便な診断法開発を目指し、アイトラッキング（視線計測）式認知機能評価法による医療機器の製品化を行う大阪大学発ベンチャーである(株)アイ・ブレインサイエンスとの間で協業に関する契約を締結した。今後アルツハイマー病ワクチンで臨床試験を行う際に、有効性の評価手法として同技術を活用できるか検証し、評価技術などを確立することにしている。そのほか、2024年10月に塩野義製薬と抗体誘導ペプチドの抗体産生力を増強する効果が期待されるアジュバントの共同研究を開始しており、「FPP004X」をはじめとする各パイプラインだけでなく候補化合物でも活用し、開発成功確率を高める考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/28 16:17
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ファンペップ Research Memo（6）：「FPP003」は住友ファーマが北米でのオプション権を保有
*16:16JST ファンペップ Research Memo（6）：「FPP003」は住友ファーマが北米でのオプション権を保有
■主要開発パイプラインの動向3. FPP003（乾癬、強直性脊椎炎）「FPP003」は、大阪大学大学院医学系研究科及び住友ファーマとの共同研究によりファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IL-17Aを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドである。IL-17Aは免疫反応に関するサイトカインの1つであり、幅広い免疫性疾患に関与しており、主なところでは乾癬や強直性脊椎炎、乾癬性関節炎などの疾患原因となっている。乾癬を適応症とした第1/2a相臨床試験の結果を2023年12月に発表しており、安全性及び忍容性に問題がなく、抗体の産生も確認されるなど主要評価項目を達成した。ただ、探索的評価項目（有効性）については一定の改善傾向が確認されたものの、症例数が少なかったこともあって有効性を明確に判断するまでには至らず、現在国内で進めている強直性脊椎炎を適応症とした医師主導の臨床試験の結果もみて評価することになっている。(1) 乾癬乾癬とは慢性の炎症性皮膚疾患のことで、その多くは尋常性乾癬と呼ばれる疾患である。表皮細胞が異常増殖し、紅斑が現れて表面に鱗屑が付着して剥がれ落ちるなどの症状が出る。患者数は国内で約43万人、米国で約800万人と言われている。治療法としては、軽症から中等症患者に対しては塗り薬などの局所療法が行われ、中等症から重症患者に対しては光線療法（紫外線照射）や内服療法（メトトレキサート、経口低分子医薬品など）が、これらの治療法が効かない患者には、抗体医薬品が使用されている。「FPP003」は、抗体誘導ペプチドの特性から長期間にわたり治療効果が持続するものと考えられており、内服療法や抗体医薬品の患者層をターゲットとして「有効性」「安全性」「投与回数」により優位性を示すことで上市を目指している。作用メカニズムは抗体医薬品と同様のため、体内で十分な活性を持つ抗体を産生できれば上市する可能性が高まる。特に、第1/2a相臨床試験では抗体価の持続性が確認されており、「投与回数」を減らすという点においてもポジティブに評価される※。価格面では抗体医薬品に対して優位性があるだけに、「有効性」において抗体医薬品と同等レベルであることが確認されれば代替医薬品として市場に浸透する可能性が高いと弊社では考えている。抗IL-17A抗体医薬品としては「コセンティクス（R）」「トルツ（R）」などが販売されているほか、乾癬治療用抗体医薬品としては、抗TNFα抗体医薬品の「ヒュミラ（R）」や「レミケード（R）」なども使用されており、いずれもブロックバスターである。※ 抗体医薬品は薬剤にもよるがおおむね2～4週間の間隔で投与する必要がある。(2) 強直性脊椎炎強直性脊椎炎とは、青年期に発症する脊椎と仙腸関節を主な病変部位とする全身性の慢性炎症性疾患を指す。病変部位では靭帯と骨との付着部位に炎症・骨化が起こり、疼痛・膨張・運動制限などが見られる。症状が進むにつれて、次第に脊椎や関節の動きが悪くなり、脊椎が強直（骨性に固まり動かなくなる）して日常生活能力が著しく低下するケースもある。原因は不明で根治療薬はなく、国の指定難病となっている。治療法としては、非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）が使用されているが、効果が不十分な場合や副作用の問題がある場合には「コセンティクス（R）」や「ヒュミラ（R）」などの抗体医薬品が使用されている。大阪大学大学院医学系研究科らの研究グループによる医師主導の第1相臨床試験において、安全性に加えて抗体価の上昇や持続性（最終投与後12週目まで持続）が確認されたことから、2023年8月より医師主導の第2a相臨床試験を(公財)日本生命済生会日本生命病院にて実施している。非盲検非対照試験となり被験者対象は、治験前に抗IL-17A抗体薬を継続して使用しており、かつ寛解※1状態にある体軸性脊椎関節炎※2の患者である。寛解状態の患者を対象としているのは、「FPP003」を投与することで寛解状態を維持できれば、高価な抗体医薬品の使用を避けられ患者や医療財政の負担が軽減されるメリットが生じるためだ。今回の臨床試験では症例数6例を予定し、安全性及び免疫原性を評価するほか、探索的に有効性評価も行う。非盲検非対照試験で治験薬15mgを治療開始時、4週時、8週時及び治療期終了時（20週時）の合計4回投与する。試験期間については2025年3月頃の終了を目途としており、2025年内には結果が判明する見通しだ。なお、費用は(国研)日本医療研究開発機構（以下、AMED）の助成金で賄われており、同社の会計上では研究開発費と営業外収益の補助金収入として計上している。※1 寛解とは、病気の症状が一時的に軽くなったり、消えたりしている状態を言う。※2 体軸性脊椎関節炎とは、何らかの原因で免疫の働きに異常が生じて、背骨や骨盤などの体軸関節やその付着部（筋肉と骨が付着する部位）などに炎症が生じる疾患群の総称。強直性脊椎炎とX線基準を充たさない体軸性脊椎関節炎（X線検査で仙腸関節に大きな変化が認められないもの）がある。国内患者数は2018年の調査で強直性脊椎炎が3,800人、X線基準を充たさない体軸性脊椎関節炎で880人と推計されている。(3) 市場規模乾癬や強直性脊椎炎などの治療薬である抗IL-17A抗体医薬品の市場規模は、2020年の5,810百万米ドルから2025年には9,942百万米ドルに成長することが見込まれる。主な抗IL-17A抗体医薬品である「コセンティクス（R）」「トルツ（R）」の2024年販売実績は合計で前年比21%増の9,401百万米ドル、日本円で1.4兆円規模となっており、「FPP003」の開発に成功すればこれら膨大な市場を獲得できる可能性がある。なお、「FPP003」については住友ファーマと北米における全疾患に対する独占的開発・販売権に関するオプション契約を締結している。2016年の開発当初から住友ファーマと共同研究を進めてきた経緯から、マイルストーンの総額は低く設定されているもようだが、販売ロイヤリティの料率は一般的な水準と見られる。オプション権を行使するかどうかは他の臨床試験の結果を踏まえて判断する意向となっており、2025年内には方針が固まるものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/03/28 16:16
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ファンペップ Research Memo（5）：花粉症ワクチンは2025年に第1相臨床試験開始、2026年に結果を発表
*16:15JST ファンペップ Research Memo（5）：花粉症ワクチンは2025年に第1相臨床試験開始、2026年に結果を発表
■主要開発パイプラインの動向2. FPP004X（花粉症）「FPP004X」は大阪大学大学院医学系研究科との共同研究によりファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IgEを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドである。IgEはアレルギー性疾患の発症・進展に関与する重要因子で、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）が代表的な疾患として知られている。2024年3月に塩野義製薬と全世界を対象とした独占的開発及び商業化権のオプション契約を締結し、契約一時金として3億円を受領した。また、オプション権が行使された場合のライセンス契約一時金及び開発・販売の進捗に応じたマイルストーンとして最大178億円（契約一時金の3億円を含む）、さらに販売額に応じたロイヤリティを獲得することになる。オプション契約による一時金3億円については、オプション権の行使が確定した段階で事業収益として計上することになる。また、契約金の一定率はメディパルホールディングス<7459>（以下、メディパル）に支払う契約※となっている。同社では、今回のオプション契約締結と併せて塩野義製薬に対する第三者割当増資を実施し、約2億円を調達した。これにより塩野義製薬の出資比率は従前の4.52%から8.28%（2024年12月末時点）に上昇し、筆頭株主となった。※ 2016年2月に同社の抗体誘導ペプチドプロジェクトの研究開発支援を目的とした提携契約をメディパルと締結し、研究開発協力金を受領した。メディパルは本研究から創出された抗体誘導ペプチドのうち一定数の対象開発品を選定したうえで、同開発品から得られる契約一時金及び開発マイルストーン収入の一定率を同社から受け取る契約となっており、「FPP004X」も選定品目に含まれている。今後の開発方針については、塩野義製薬と協議しながら進めることになるが、まずは花粉症ワクチンの第1相臨床試験を2025年12月期第1四半期から開始する。主に安全性及び忍容性を確認する試験である。結果については2026年内にも明らかになる見通しで、良好な結果が得られれば塩野義製薬がオプション権を行使して第2相臨床試験を行う可能性が高いと弊社では見ている。そうなった場合は、2026年12月期にオプション契約に伴う一時金3億円と本ライセンス契約一時金が事業収益に計上されることになる。また、同社は2024年10月に塩野義製薬とワクチンの効果を増強させるアジュバントの共同研究を開始することも発表しており、「FPP004X」の開発を進める過程で活用される可能性も考えられる。国内での花粉症の患者数は年々増加傾向にあり、有病率は1998年の19.6%から2019年には42.5%まで上昇し、約5千万人規模の患者数となっている。有病率の高さや症状の激しさ、低年齢化により、政府は国の社会問題と位置付け、全国でスギの伐採計画や花粉の飛散防止対策などをまとめた※1。花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療用医薬品の国内市場規模は約1,700億円（2019年度）、市販薬で約400億円（2022年）と推計されており※2、現状はさらに市場規模が拡大していると考えられる。治療薬としては、抗ヒスタミン薬を中心に多くの内服薬や点鼻薬、点眼薬が販売されているが、重症例では抗IgE抗体医薬品の「ゾレア（R）」※2が処方されている。※1 内閣府「花粉症対策の全体像」（2023年5月30日）資料。※2 主にアレルギー性喘息治療薬として販売されていたノバルティス ファーマの抗IgE抗体「ゾレア（R）」が、抗体医薬品として初めて花粉症への適応追加承認を2019年12月に取得した。「ゾレア（R）」の全世界での販売額は2024年で約43億米ドル。「FPP004X」の対象患者をどのように設定するかは塩野義製薬との協議で決定することになるが、同社では効果の持続期間が長いというワクチンの特長を生かし、花粉症のシーズン（飛散時期）前に1〜2回投与すればシーズンを通して症状を緩和できるという新しい治療選択肢の提供を目指している。中等症から重症患者を対象として開発に成功した場合、売上ポテンシャルとしては数百億円規模になると弊社では見ている。今後、開発が順調に進んだ場合、2032年頃の上市が予想される。また、海外では主にアレルギー性喘息治療薬として用いられている「ゾレア（R）」の世界売上高は6千億円を上回る規模に達しており、抗IgE抗体誘導ペプチドとして国内の開発に成功すれば、塩野義製薬が海外でアレルギー性喘息用治療薬としても開発を進める可能性が出てくることから、今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:15
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（4）：皮膚潰瘍治療薬の追加第3相臨床試験と花粉症ワクチン第1相臨床試験を開始
*16:14JST ファンペップ Research Memo（4）：皮膚潰瘍治療薬の追加第3相臨床試験と花粉症ワクチン第1相臨床試験を開始
■主要開発パイプラインの動向ファンペップ<4881>の開発パイプラインは、皮膚潰瘍を適応症とする「SR-0379」のほか、抗体誘導ペプチド技術で開発した乾癬及び強直性脊椎炎を適応症とする「FPP003」、花粉症を適応症とする「FPP004X」、乾癬を適応症とする「FPP005」の4品目があり、そのほかにも複数の開発候補品を抱えている。2024年に入ってからの新たな進捗として、2024年3月に塩野義製薬と「FPP004X」に関する全世界を対象とした独占的開発及び商業化権に関するオプション契約を締結し、2025年12月期第1四半期から第1相臨床試験を開始するほか、「SR-0379」に関して第3相臨床試験の追加試験を2024年12月から開始し、2025年3月に1例目の組み入れが始まっている。皮膚潰瘍向け治療薬の試験結果は2026年末～2027年初に判明の見込み1. SR-0379（皮膚潰瘍）皮膚潰瘍（褥瘡※及び糖尿病性潰瘍）の治療法として、皮膚組織の欠損部分に感染の疑いがある場合には、まず感染リスクを見極めるための一定の観察期間を必要とし、次の段階で組織再生のための治療（細胞増殖因子の投与や湿潤療法の実施）などを行うため、長い治療期間を要することが課題となっていた。「SR-0379」は、抗菌作用と創傷治癒促進効果（血管新生作用）を併せ持つことから観察期間を短縮でき、現行よりも短い時間で治療を開始することで患者のQOL向上につながる効果が期待されている。褥瘡になると、患者本人だけでなく介護者にも負担が掛かるほか、治療期間が長くなれば治療代や入院費用など経済的負担も増すため、治療期間の短縮は医療現場より強く望まれている。※ 褥瘡とは、寝たきりや車いす生活などによって、体重で圧迫されている皮膚の血流が悪くなったり滞ることで、皮膚の一部が赤い色味をおびたり、ただれたり、傷ができる症状のことを言い、一般的に「床ずれ」と言われている。2022年11月に発表された第3相臨床試験※の速報結果では、主要評価項目である「簡単な外科的措置に至るまでの日数」において、プラセボ群と比較して日数を短縮する傾向が見られたものの、統計学的な有意差は得られなかった。ただ、事後部分集団解析を実施したところ潰瘍サイズ（長径×短径）36cm2未満の被験者（N＝101）のデータを比較した場合、プラセボ群が外科的措置までの日数で27日要したのに対して、「SR-0379」は22日間と5日間短縮し、有意差（p=0.027）も確認できた。このため、ライセンス契約先である塩野義製薬と協議を行い、潰瘍サイズを36cm2未満に限定して追加の第3相臨床試験（02試験）を実施する方針を決定した。予定症例数は142例でプラセボ対照二重盲検比較試験（1日1回、28日間投与）とし、01試験と同様に外科的処置に至るまでの日数をプラセボ群と比較する。2025年3月に1例目の組み入れが始まっており、順調に進めば、2026年末または2027年初頭にトップラインデータが発表される見通しだ。結果が良好であれば、承認申請を行い2028年にも上市する可能性がある。01試験と比較して症例数を多めにとっているが、治験施設数も前回より増やしており組み入れを早期に完了できるような体制を整えた。前回試験の結果を再現できれば承認される見込みで、弊社でもその可能性が高いと見ている。なお、海外市場での開発方針については国内の試験結果を見て塩野義製薬が判断することになる。※ 外科的措置（縫合、植皮、有茎皮弁）が必要な重度な患者（入院患者）120例を対象に、プラセボ対照二重盲検比較試験を2021年6月より実施した。高齢化社会の進展に伴い褥瘡の原因である「寝たきり患者」や糖尿病性皮膚潰瘍患者の増加が予想されるなか、「SR-0379」は社会ニーズにマッチした製品と言える。「SR-0379」は誰にでも使えるスプレー式でベッドサイドに置けるため、安定性や利便性の面でもメリットがある。同社は各種統計データから、皮膚潰瘍患者数を国内で約100万人（褥瘡約20万人、糖尿病性潰瘍約80万人）、米国で約230万人（褥瘡約50万人、糖尿病性潰瘍約180万人）と試算している。これら患者のうち、潰瘍サイズ36cm2未満の患者の割合がどの程度かは不明だが、01試験の結果（101/120例）から8割程度が対象になる可能性がある。現在、皮膚潰瘍治療薬としては軟膏タイプのものから湿布、スプレータイプのものまで様々なものがあるが、スプレータイプの治療薬である「フィブラストスプレー（科研製薬<4521>）」は薬価が約7千円/瓶で、国内売上が約26億円（2024年3月期実績）である。すべての皮膚潰瘍患者で利用されることになれば、国内だけで潜在市場は約100億円程度と見られるが、対象範囲をやや絞り込むため市場規模も数十億円規模になると予想され、同社の売上としては一定料率をかけたロイヤリティ収入を計上することになる。なお、塩野義製薬と締結した全世界を対象としたライセンス契約では、契約総額（契約一時金、開発及び販売マイルストーンの合計）が100億円となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:14
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（3）：塩野義製薬や住友ファーマとライセンス契約及びオプション契約を締結
*16:13JST ファンペップ Research Memo（3）：塩野義製薬や住友ファーマとライセンス契約及びオプション契約を締結
■会社概要2. 会社沿革ファンペップ<4881>は2013年に設立され、本格的に事業活動を開始したのは大阪大学との間で抗体誘導ペプチドの共同研究を開始した2015年に入ってからである。同年10月には塩野義製薬との間で機能性ペプチド「SR-0379」に関する全世界を対象としたライセンス契約を締結し、現在は第3相臨床試験まで進んでいる。2016年9月から大日本住友製薬(株)（現 住友ファーマ）と標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始し（2018年3月に開発コード「FPP003」としてオプション契約を締結）、直近では2024年3月に塩野義製薬と花粉症ワクチンの抗IgE抗体誘導ペプチド「FPP004X」に関する全世界を対象とした独占的開発及び商業化権のオプション契約を締結、併せて資本業務提携も行った。創薬以外の分野では、化粧品や除菌スプレーなどの成分の一部として機能性ペプチドを子会社で販売している。具体例としては、2018年3月にファンケル<4921>が発売開始した「マイルドクレンジングシャンプー」で、特徴の1つとなっている「根活トリプル成分」の1つとして採用されたほか、2020年4月に(株)SMV JAPANが発売した「携帯アルコール除菌スプレー」などに採用されている。また、2022年2月には次世代創傷用洗浄器の開発を目指し、ファインバブル技術のリーディングカンパニーである(株)サイエンスと共同開発契約を締結したほか、同年12月にファンペップヘルスケアが(株)ASメディカルサポート及び(株)N3と幹細胞化粧品の共同開発で、2023年2月に(株)サンルイ・インターナショナルとフェムテック化粧品の共同開発でそれぞれ契約を締結した。なお、2020年12月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たしており、2022年4月の市場区分見直しによりグロース市場に移行した。製薬企業とライセンス契約し、収益を得るビジネスモデル3. ビジネスモデルとリスク要因(1) ビジネスモデル同社は大学発の創薬ベンチャーとして、機能性ペプチドの研究成果のなかから実用性の高いプロダクトについて、製薬企業やアカデミアなどと共同研究を行い、シーズをインキュベーションし、製薬企業などに実用化への橋渡しを行う役割を果たしている。開発ステージの第2相臨床試験までを自社で行うことを基本にしており、多額の開発費用を要する第3相臨床試験は製薬企業などとライセンス契約を締結することで進め、契約一時金や開発の進捗に応じて得られるマイルストーン収入、上市後の製品売上高に対して一定料率で掛かるロイヤリティ収入を獲得するビジネスモデルである。ただ、抗体誘導ペプチドについては標的タンパク質や作用機序が抗体医薬品で明らかとなっているため、第1相臨床試験の段階で中和抗体の産生状況などのデータを取得できればある程度の成功確率が読める。このため一般のケースと比較して、ライセンス契約の締結タイミングが早くなる可能性もある。臨床試験の規模や期間は対象疾患などによって異なるが、第1相から第3相試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良好であれば規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1年余りの審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れだ。現在は開発ステージのため損失が続いているが、開発品が上市され一定規模の売上に成長すれば利益化も視野に入ってくる。(2) リスク要因同社の事業リスクとしては、大きく2点挙げられる。1つ目のリスクとしては医薬品研究開発の不確実性であり、特定の開発品への依存度が高く、研究開発の延期や中止となった場合に経営状態にマイナスの影響を与えるリスクがある。こうしたリスクへの対応策として、同社は外部企業やアカデミアとの連携も含めた創薬基盤技術「STEP UP」を活用した創薬活動により、2年に1品目のペースで新規開発品を創製し開発ポートフォリオを充実する方針である。通常の創薬ではターゲットの探索に時間がかかるため新規開発品の創製期間は3～5年と言われているが、抗体誘導ペプチドの場合は既存の抗体医薬品と同じターゲットで開発を行うため創製期間は約2年と短く、この点は優位点として挙げられる。2つ目のリスクとしては特定の提携契約への依存度が高い点にあり、契約終了時に収益計画に影響を与えるリスクがある。この対応策として、共同研究プロジェクトをライセンス契約に発展させることや、新規提携契約を増やすことで、特定の提携契約への依存度を低減する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:13
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（2）：独自開発した抗体誘導ペプチド技術で抗体医薬品の代替品開発に挑む
*16:12JST ファンペップ Research Memo（2）：独自開発した抗体誘導ペプチド技術で抗体医薬品の代替品開発に挑む
■会社概要1. 技術概要ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科にて確立された機能性ペプチド※のデザイン、創製、最適化の技術を実用化する目的で2013年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーである。社名のファンペップの由来は、機能（function）を持つペプチド（peptide）の可能性を追求し、新たな医薬品などの開発によって世界の人々を健康にするだけでなく、元気を与えられるような企業になるとの想いを込めて名付けられたものである。※ アミノ酸が2～50個程度つながった化合物をペプチド、50個以上つながった化合物をタンパク質と呼ぶ。ペプチドのなかにはインスリンやグルカゴンなどホルモンとして体内の器官の働きを調整する情報伝達を担う物質もある。特定機能を持たせることを目的に人工合成したものを機能性ペプチドと呼び、食品や化粧品分野でも注目され製品に使用されている。同社の機能性ペプチドはヒト由来の抗菌ペプチド「AG30」※1を起源としており、安定性や製造コストの最適化に取り組むなかで現在の主要パイプラインの1つである「SR-0379」や抗体誘導ペプチドのキャリアである「AJP001」※2、抗菌及び消毒剤分野での需要が見込まれる抗菌ペプチドを開発している。また、「AJP001」に標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープ※3を組み合わせることで標的タンパク質の働きを阻害する抗体誘導ペプチドを作製し、医薬品として開発を進めているほか、「AJP001」を短くした機能性ショートペプチド「OSK9」※4や「キュアペプチン」※5を美容・アンチエイジングなどの非医薬分野で展開している。なお、抗体誘導ペプチドは同社の登録商標となっている。※1 「AG30」はアミノ酸を30個つなげたペプチドで、血管新生作用や抗菌活性の機能を持つ。※2 「AJP001」は抗体誘導ペプチドを作るためのキャリア（自己タンパク質に対して抗体を産生させる役割を持つ）となり、標的タンパク質（自己タンパク質）のエピトープと組み合わせることで、多様な抗体誘導ペプチドの作製が可能となる。※3 エピトープは抗原決定基とも呼ばれ、免疫系、特に抗体、B細胞、T細胞によって認識される抗原の一部。※4 OSK9」は、繊維芽細胞の増殖を促進し、ヒアルロン酸やコラーゲンの産生を促進する効果が確認されている。※5 「キュアペプチン」は、天然型アミノ酸で構成する合成ペプチドで、細菌の細胞膜を破壊することにより抗菌作用を示す。広い抗菌スペクトルを有していることが確認されている。「体外」で人工的に製造する抗体医薬品に対する抗体誘導ペプチドの優位点は、体内で抗体を産生させることである。このため、抗体誘導ペプチドは（抗薬物抗体を原因とする）効果の減弱が起こらず、長期にわたる治療効果の維持が期待される。免疫細胞が一定期間抗体を産生するため薬剤の投与間隔が長くなり（数ヶ月に1回の注射投与）、服薬アドヒアランス（服薬遵守）及び利便性の改善により患者のQOL向上につながる。さらに、化学合成による大量生産で低コスト化が可能となるため、高額な抗体医薬品を代替できれば患者負担の軽減だけでなく、先進国で深刻化する医療財政問題の改善にも貢献できるため開発意義は大きい。また、抗体誘導ペプチドの競合技術との比較において、既存の生物由来のキャリア（高分子）が抱える課題点を解消できることも、「AJP001」の優位点として挙げられる。生物由来の既存キャリアは反復投与時に効果が減弱する可能性があること（標的タンパク質よりもキャリアに対して抗体が産生されるリスクがある）、製造上の品質確保の難易度が高いこと（生物由来で高分子のため品質管理が難しく、キャリアとエピトープの制御も難しい）、副作用リスクがあること（アレルギーやアナフィラキシーなどが生じる可能性）などが挙げられる。知財戦略も進めており、「SR-0379」は日米、欧州の主要国で特許を取得したほか、「FPP003」やそのほかのパイプラインについてもそれぞれ日米、欧州の主要国で特許が成立または出願中である。直近では2024年8月に抗IgE抗体誘導ペプチド「FPP004X」の米国での特許が成立している。なお、「AJP001」に関する特許は大阪大学が保有し、独占的使用権をファンペップへルスケアが有している。同社はファンペップヘルスケアからサブライセンスを受ける格好となっていたため、2022年10月に株式交換により完全子会社化し知財戦略を強化した。抗体誘導ペプチドの開発品については「AJP001」の特許が含まれるため、ライセンス契約交渉において、同特許がサブライセンス契約の形となっているのは契約交渉面で好ましくなく、子会社化によって契約交渉もスムーズに進むと期待される。ファンペップヘルスケアは(国研)科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業大学発新産業創出プログラムに基づき、大阪大学の中神教授の研究成果である「AJP001」及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために2016年に設立された。大手化粧品会社の高級化粧品にアンチエイジング機能を持つ機能性ショートペプチド「OSK9」が採用されるなど、現在は美容分野を中心に事業展開している。2022年にファンペップヘルスケアを子会社化したことを機に、創薬以外のビジネス（機能性ペプチドの化粧品分野などへの販売業務等）を子会社に移管して事業効率を高め、創薬以外の事業の育成によって創薬事業の開発費の一部を確保する狙いである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:12
注目トピックス 日本株
ファンペップ Research Memo（1）：皮膚潰瘍治療薬と花粉症ワクチンの臨床試験が2025年にスタート
*16:11JST ファンペップ Research Memo（1）：皮膚潰瘍治療薬と花粉症ワクチンの臨床試験が2025年にスタート
■要約ファンペップ<4881>は大阪大学大学院医学系研究科の機能性ペプチドの研究成果を実用化する目的で、2013年に設立されたバイオベンチャーである。独自開発した機能性ペプチドをベースとした抗体誘導ペプチド技術により、高額な抗体医薬品の代替となる医薬品の開発に取り組んでいる。また、2022年10月にアンチエイジングペプタイド(株)（現 (株)ファンペップへルスケア）を子会社化し、化粧品向けなど医薬以外の事業分野の育成にも取り組んでいる。1. 皮膚潰瘍治療薬「SR-0379」は追加の第3相臨床試験を開始皮膚潰瘍（褥瘡、糖尿病性潰瘍）を適応症とする機能性ペプチド「SR-0379」の追加第3相臨床試験が2024年12月より開始され、2025年3月に1例目の組み入れが始まっている。主要評価項目は外科的処置（縫合、植皮、局所皮弁）までの日数とし、プラセボを対照とした二重盲検比較試験となる。前回実施した第3相臨床試験で有効性が確認された特定患者（潰瘍サイズで36cm2未満）を対象に142例実施する。順調に進めば2027年前半までには結果が判明する見通しで、有効性が再現できれば承認申請を行い2028年にも上市される見通しだ。国内の対象患者数は約100万人だが、高齢化社会の進展に伴い患者数の増加が見込まれている。「SR-0379」を使用することで早期の外科的処置が可能となり、患者のQOL（Quality of life）向上に貢献する治療薬として期待される。売上ポテンシャルとしては国内で数十億円規模になると試算され、ライセンス契約先の塩野義製薬<4507>からロイヤリティ収入を得ることになる。2. 花粉症ワクチン「FPP004X」は2025年12月期第1四半期より第1相臨床試験を開始花粉症ワクチンとして開発を進めている「FPP004X」は、2025年12月期第1四半期より国内で第1相臨床試験を開始している。主に安全性と忍容性を確認する試験となる。2026年内にも結果が判明する見通しだ。明確に良好な結果が出た場合は、2024年にオプション契約を締結した塩野義製薬とライセンス本契約を締結し※、その後の開発を進めることになりそうだ。なお、塩野義製薬とはワクチンの効果を高めるためのアジュバントの共同研究も2024年10月より開始しており、有効なアジュバントが開発されれば「FPP004X」にも活用する可能性がある。開発に成功すれば国内だけで数百億円のポテンシャルが期待できるだけに今後の動向が注目される。※ オプション契約の一時金が3億円、オプション権を行使した場合はライセンス契約一時金及び開発・販売の進捗に応じたマイルストーンとして最大178億円、さらに販売額に応じたロイヤリティを獲得する。3. 2025年内に1品目をパイプラインに追加し、前臨床試験を開始予定そのほか、2025年は新たに1品目をパイプラインに追加し、前臨床試験を開始する予定にしている。候補としては片頭痛または脂質異常症を対象とした抗体誘導ペプチドとなる。脂質異常症は、現在共同研究を進めている熊本大学で良好なデータが得られている。脂質異常症のうち、家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）は患者数が少なくオーファンドラッグの対象となる。また、国内で強直性脊椎炎を対象とした「FPP003」に関する医師主導の第2a相臨床試験が進められており、2025年内にも結果は判明する見込みとなっている。「FPP003」は北米でのオプション契約を住友ファーマ<4506>と締結しており、今回の試験結果の内容によって本ライセンス契約に移行するか方針を決定する可能性があり、その動向も注目される。4. 業績動向2024年12月期の連結業績は、事業収益で6百万円（前期は0.5百万円）、営業損失で901百万円（同994百万円の損失）となった。事業収益は化粧品向け機能性ペプチドの売上を計上した。費用面では、研究開発費が同140百万円減少し、その他の販管費が前期比52百万円増加した。2025年12月期の業績計画は非開示だが、「SR-0379」及び「FPP004X」の臨床試験費用や新規開発化合物の探索研究費を中心に、研究開発費は同859百万円増の1,400百万円を見込み、販管費は同16百万円減の350百万円、費用合計では同1,750百万円を見込んでいる。事業収益は製薬会社からの提携収入等が発生する可能性がある。当面の事業活動資金は手元の現金及び預金2,346百万円（2024年12月期末時点）と、2025年2月に発行決議した第三者割当新株予約権（800万株相当、下限行使価額75円）の行使により、賄うことにしている。■Key Points・皮膚潰瘍向け治療薬の追加試験の結果は2026年末から2027年初に判明する見込み・花粉症ワクチンは2025年に第1相臨床試験開始、2026年に結果を発表・AI技術や次世代製剤技術等を持つ先進企業との協業で研究開発を促進・抗体誘導ペプチドの開発対象である抗体医薬品の世界市場規模は主要製品だけでも500億米ドル以上（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/03/28 16:11
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---東証より貸借銘柄に選定、流動性向上に期待
*15:16JST データ・アプリケーション---東証より貸借銘柄に選定、流動性向上に期待
データ・アプリケーション<3848>は27日、東京証券取引所より同社株式が貸借銘柄に選定されたことを発表した。選定日は2025年3月28日で、これにより同社株式は信用取引における制度信用銘柄として新たに取り扱われることとなる。貸借銘柄への選定は、投資家による空売りを含む信用取引が可能となることを意味し、株式市場における流動性の向上や価格形成の効率化が期待される。また、個人投資家や機関投資家にとっても取引手段の多様化につながるものとして注目される。
＜AK＞
2025/03/28 15:16
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---開発事業用地の譲渡
*15:14JST 明豊エンタープライズ---開発事業用地の譲渡
明豊エンタープライズ<8927>は27日、東京都文京区千石に保有していた開発事業用地を譲渡したと発表した。譲渡日は2025年3月27日であり、当該用地については幅広く開発計画の検討を行っていたが、開発事業用地としての譲渡が事業収支上、最善と判断したことから決定に至ったとしている。譲渡対象の不動産は、都営地下鉄三田線「千石」駅から徒歩7分の立地にある敷地面積314.15平方メートル(公簿)の土地である。買主および売却価格については守秘義務により非公表とされたが、売却価格は2024年7月期末時点の連結純資産額の30%未満、連結売上高の10%未満、売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30%未満であることが示された。また、同社と買主の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、買主の属性に問題はないとしている。
＜AK＞
2025/03/28 15:14
注目トピックス 日本株
rakumo---rakumoシリーズ、生成 AI を活用した新機能の提供開始
*15:13JST rakumo---rakumoシリーズ、生成 AI を活用した新機能の提供開始
rakumo<4060>は26日、「rakumo for Google Workspace」シリーズにおいて生成AIを活用した機能強化を行い、第1弾としてワークフローシステム「rakumoワークフロー」に新機能を追加したと発表した。今回の取り組みでは、申請書ひな型の作成や申請書類の検索を容易にする機能を実装し、ユーザーの業務負担軽減と生産性向上を図っている。具体的には、ワークフロー導入時に大きな負担となっていた申請書ひな型の作成作業を生成AIにより支援するほか、申請内容に適合しない書類の選択や、申請書検索に要する時間の短縮にも寄与する機能が搭載された。これにより、企業内の申請業務の円滑化が期待される。rakumoは、今後も生成AI技術を継続的に活用し、同シリーズの利便性をさらに高めていくとしており、順次新たな機能の提供を予定している。今後の展開により、Google Workspaceとの連携ソリューションとしての価値を一層高めていく方針を示している。
＜AK＞
2025/03/28 15:13
注目トピックス 日本株
ＧａｍｅＷｉｔｈ---DFMとロジクールGのスポンサー契約継続と協業拡大を決定
*15:09JST ＧａｍｅＷｉｔｈ---DFMとロジクールGのスポンサー契約継続と協業拡大を決定
ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552>は27日、子会社であるDetonatioNが運営するeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe(DFM)」が、ゲーミングデバイスブランド「ロジクールG」とのスポンサー協賛契約を継続し、さらに協業内容を拡大することを発表した。DFMとロジクールGはこれまで複数年にわたりパートナーシップを築いてきたが、今回の発表により、契約の更新とともに、従来のデバイス提供やトレーニング支援に加え、マーケティング施策や共同企画コンテンツの制作、イベント出展などの取り組みが新たに加わる。とくに今後は、DFMの競技力強化だけでなく、ファンとの接点を広げるためのブランドコラボレーションやコミュニティづくりにも注力する方針が示されており、eスポーツとゲーミング文化の普及・発展を共に目指す姿勢が強調されている。同社は、今後も戦略的パートナーシップのもとで、選手の成長支援やファンへの新たな価値提供を進めるとしている。
＜AK＞
2025/03/28 15:09
注目トピックス 日本株
不二精機 Research Memo（9）：2025年12月期は前期と同額の1株当たり7.0円の配当を予定
*15:09JST 不二精機 Research Memo（9）：2025年12月期は前期と同額の1株当たり7.0円の配当を予定
■不二精機<6400>の株主還元策2016年12月期に13期ぶりに3.0円の復配を行い、その後、2018年12月期に3.0円から4.0円へ、2019年12月期は4.0円から5.0円へ増配してきた。2021年12月期は上場年度後の最高益を記念し、記念配当5.0円を含めた10.0円の配当を実施した。2024年12月期は1株当たり7.0円の配当を実施し、2025年12月期も7.0円の配当継続を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:09
注目トピックス 日本株
不二精機 Research Memo（8）：成長戦略の下、引き続き自動車関連部品及び医療用精密金型に注力
*15:08JST 不二精機 Research Memo（8）：成長戦略の下、引き続き自動車関連部品及び医療用精密金型に注力
■不二精機<6400>の中長期の成長戦略同社は成形品事業の拡大に軸足を置き、コア技術である精密金型技術を生かし、金型から精密成形品へ事業構造の変遷を実行してきた。競争力の源泉である射出成形用精密金型及び成形システム事業では高付加価値の医療・食品容器用金型に注力している。精密成形品その他事業では、自動車用成形品拡大に経営資源を集中、アジア地区での生産拡大により価値の拡大を図っている。この成長戦略に基づき、工場の増設、新工場開設、生産効率の改善を加速している。具体的にはタイ・インドネシアの増設に加え、国内でも2023年10月に鈴鹿工場が精密部品のマザー工場として稼働し始めた。同工場は開発中のEV部品ユニットの工場として、2025年6月には生産を開始し、2025年～2026年にかけて品目において7～8品目を投入予定で、2026年以降に本格拡大すると見られる。さらに、高知県宿毛市に開設した精密金型の新工場は2025年1月より本稼働を開始しており、ここではCADによる金型設計、金型部品の精密加工作業を行っている。(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療分野に注力する方針だ。医療用・食品容器用の成形品は安全性が重要で、素材として低溶出性などが要求され、透明性、低臭気性、剛性、高圧蒸気滅菌等の耐熱性、耐衝撃性なども必要で、成形難度が高い。現在、売上げはダイアライザー向けが最も多く、次いで注射器用などとなっている。ダイアライザーは糖尿病の増加を背景に人工透析患者の生命維持には欠かせない中空糸を封入したろ過装置である。デバイスのハウジングは大半が射出成形で作られ、人の生命に直結する製品だけに、金型の成形精度が悪いと血液が透析液の中に漏れ出す恐れや血栓を起こす原因になる。このため同社のような高精度の金型技術を有する企業でないと対応できない。日本の人工透析患者数は、日本透析医学会が実施している統計調査「わが国の慢性透析療法の現況」によると2022年末で慢性透析療法を受けている患者総数は347,474人に上る。ダイアライザーは使い捨てであり、1ラインで月産50万本ライン規模のものも多く、汎用デバイスでもある。ダイアライザーはパーツサイズが大きくシェル（格納部）用金型は2個取り程度の金型となるが、直径30mm程度のシェルの中に中空糸が1万本近く格納されており、血栓を発生させない血液経路が必要で、0.1mm以下の偏心精度が要求される。しかも収縮率の大きいPP（ポリプロピレン）が使用されており、いかに均一に成形できるかが差別化要因となる。現在、団塊世代が後期高齢者となり、今後患者数が拡大する可能性があり、国内需要は緩やかな成長が続くと見られる。今後の注目点は中国市場の拡大にある。2021年の中国における透析患者総数は88万人（血液透析75万人、腹膜透析13万人）と報告されており、2016年の46.5万人から年平均成長率（CAGR）13.6%で増加している。ただし、人口100万人当たりの透析患者数は630人と、日本（2,550人）や米国（2,100人）に比べ依然低水準に留まっている。この格差は医療アクセスの不均等に起因し、上海市などの沿岸都市では透析施設数が10万人当たり5.3施設に対し、甘粛省などの内陸部では1.2施設に留まる。なお中国では2012年から透析医療が保険適用され、従来の自費負担から回数や金額に制限があるものの保険でまかなえることとなり、透析治療に弾みがついている。さらに政府の「健康中国2030」計画では、2025年までに県レベル病院の90%に透析ユニット設置を目標とし、施設拡充が患者数増加に拍車をかけると予測される。従来の公立病院主体の治療施設に加え、医療機器の国産化優遇策もあり、中国最大の医療機器メーカーや中国健康医療機器最大手企業など中国ローカルメーカーで成長が加速している。具体的には「医療装備産業発展計画（2021-2025年）」により、高性能透析膜の国産化が重点プロジェクトに指定され、山東威高グループは2023年に年間500万枚のポリエーテルスルホン（PES）膜生産ラインを稼働、輸入代替率を15%から2025年に30%へ引き上げる目標を掲げている。中国ローカルは国内向けだけでなく、インドや東南アジア市場に向けてさらなる拡大を目指している。なお日系企業は中国以外での製造拠点構築も進めており、同分野は今後も海外中心に拡大が継続すると見られる。(2) 精密成形品その他事業精密成形品その他事業では、自動車部品事業がカギを握る。同社はタイ、インドネシア、中国（上海）で精密成形品の製造を行っている。現在、中国勢のEV攻勢で伸び悩む動きもあり、日系自動車各社の中国市場での苦戦も報じられるなど、環境は決して楽観できない状況にある。ただし同社は2輪向けが5割強を占め、燃料噴射関連、スターターモーター、ECUほかなど、2輪については堅調な販売が続いている。4輪では日系現地法人である日立Astemo、デンソー<6902>、ミクニ<7247>、東海理化電機製作所<6995>、ミツバ<7280>、アイシン<7259>、住友電装、大同メタル工業<7245>などを通じて、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業向けを中心にワイヤーハーネス関連、電動ウォーターポンプ、キーレススイッチ、オルタネーターなどの成形品が自動車メーカーに採用されている。今後、4輪生産では軽量化に伴う樹脂化への動きも加わり、台数が伸び悩んでも樹脂成形品需要の拡大が見込める。さらに同社は2019年12月期に精密プレス加工用の金型設計・製作と板金プレス部品、インサート成形品などの製造を行う秋元精機工業を子会社化したが、これにより精密金属部品を金型内にインサートして樹脂成形する「インサート成形品」への対応が可能となった。今回のEV部品ユニットについてもインサート成形品のノウハウが生かされ、シナジー効果が本格化すると見られる。なお同社はEV車向けだけでなく、インサート成形品の採用拡大を目指しており、高付加価値化で同部門の収益性向上も見込まれる。EV関連部品の本格拡大は2026年になると見られるが、トヨタ自動車のEV化推進などの動きもあり、精密成形品その他事業の拡大の基軸となってこよう。なお自動車以外では医療向けに微細精密成形品の開発も行っている状況で、今後の展開に注目したい。2025年12月期までは先行投資による負担増が重しとなるものの、2026年12月期以降はEVユニット部品の本格拡大による自動車関連部品の収益性の向上、医療用精密金型のグローバル展開による売上げ拡大から収益の本格拡大が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:08
注目トピックス 日本株
ＧａｍｅＷｉｔｈ---関西圏初の拠点として京都支店を新たに開設
*15:07JST ＧａｍｅＷｉｔｈ---関西圏初の拠点として京都支店を新たに開設
ＧａｍｅＷｉｔｈ<6552>は27日、京都府京都市に新たな拠点として京都支店を開設することを発表した。今回の支店開設は、関西地域における顧客との連携強化を目的としている。同社は、今回の京都支店の開設により、地域人材の活用や関西圏におけるネットワークの構築を推進し、今後のコンテンツ制作体制の更なる強化につなげていく方針。京都支店の名称はGameWith KYOTO、所在地は京都府京都市下京区五条通室町東入。
＜AK＞
2025/03/28 15:07
注目トピックス 日本株
不二精機 Research Memo（7）：2025年12月期は増収及び2ケタの経常増益を見込む
*15:07JST 不二精機 Research Memo（7）：2025年12月期は増収及び2ケタの経常増益を見込む
■不二精機<6400>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高8,819百万円（前期比6.9%増）、営業利益405百万円（同0.0%増）、経常利益367百万円（同11.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円（同62.3%増）を見込んでいる。国内に加え中国市場を中心に医療用精密金型の大幅拡大を見込むも、一方で自動車向け精密成形品の売上げ減を想定している。利益面では材料費の高止まり、円安一巡から売上総利益率は若干低下の見込みであり、EV用部品等の開発が本格化することから販管費は増収効果でも販管費比率は横ばいに留まるとして、営業利益も横ばいの見通しとしている。経常利益は為替変動分を加味せず、増益を見込む。2. 事業別見通し事業別売上高の見通しは、射出成形用精密金型及び成形システム事業が売上高3,438百万円（前期比33.5%増）、精密成形品その他事業が5,381百万円（同5.2%減）を見込んでいる。射出成形用精密金型及び成形システム事業は注力している医療用・食品容器用が2,479百万円（同89.8%増）と、前期の受注残高1,406百万円（同32.4%増）の消化と海外でのダイアライザー用金型の大型受注獲得から売上げ拡大を見込んでいる。精密成形品その他事業は、注力している自動車向けを4,463百万円（前期比2.9%減）と見込んでいる。近年の自動車販売の伸び悩みと円安一服から、2輪向けは堅調な見通しも全体として微減収を見込み、控え目な予想としている。利益面では原材料費の高止まりや円安効果が一巡する見通しで、売上総利益率を前期比0.3ポイント悪化の19.1%を前提とし、売上総利益は同5.2%増に留まるとしている。また販管費ではEV関連の開発や人件費などの増加により、販管費比率が前期並みの14.5%として、営業利益で横ばいを予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:07
注目トピックス 日本株
不二精機 Research Memo（6）：財務状況は改善傾向も、さらなる財務体質の強化が必要
*15:06JST 不二精機 Research Memo（6）：財務状況は改善傾向も、さらなる財務体質の強化が必要
■不二精機<6400>の業績動向2. 財務状況収益の長期低迷後に海外での収益基盤が安定したことで純資産が増加し、自己資本比率は2024年12月期末に37.2%まで向上した。また、キャッシュ・フローについては、海外工場の設備増強が一巡したことで、2021年12月期にフリーキャッシュ・フローが2018年12月期以来のプラスに転じて以降プラスが続いている。ただし、2024年12月期は収益の伸び悩みの中で国内での有形固定資産取得による支出666百万円などがあり、フリーキャッシュ・フローが前期比半減の238百万円まで減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:06
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不二精機 Research Memo（5）：2024年12月期は、売上高はほぼ横ばいで減益
*15:05JST 不二精機 Research Memo（5）：2024年12月期は、売上高はほぼ横ばいで減益
■不二精機<6400>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は売上高8,251百万円（期初計画比330百万円未達、11月13日修正予想比175百万円未達、前期比0.1%減）、営業利益404百万円（同18百万円増額、同52百万円増額、同4.7%減）、経常利益328百万円（同26百万円未達、同29百万円増額、同17.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円（同86百万円未達、11月13日修正予想は未定で比較なし、同40.2%減）となった。売上高が計画に対し未達成だったものの、営業利益では年後半からの医療用精密金型の回復があり、加えて円安影響もあったため、営業利益で上振れて着地した。事業別では、射出成形用精密金型及び成形システム事業は売上高2,575百万円（期初計画比381百万円未達、前期比12.5%減）、営業利益79百万円（同64.6%減）となった。収益性の高い医療用・食品容器用精密金型の売上高が1,306百万円（同13.0%減）と、下期に回復も通期では不調で伸び悩み、全体で減収となったことが響いた。精密成形品その他事業は、売上高5,676百万円（期初計画比51百万円増額、前期比6.7%増）、営業利益343百万円（同68.0%増）となった。売上面では主力の自動車部品用成形品が4,595百万円（同5.7%増）と堅調な伸びを示した。自動車生産は伸び悩んだものの、2輪が堅調に推移、利益面では増収効果に加え品質管理強化や円安影響もあり、利益率の改善が進み大幅増益となった。現地子会社の収益もタイ、インドネシアともに経常増益となった。全社の営業利益の増減では、総利益面では為替影響を除いた減収影響で320百万円のマイナス影響に対し、製造関連費用の削減効果、為替円安影響などのプラス効果があり、21百万円の増益であった。一方で販管費では研究開発、人材育成などのコスト増、海外子会社の円安によるコスト増などで41百万円の減益要因が残り、全体で前期比20百万円の営業利益減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:05
注目トピックス 日本株
不二精機 Research Memo（4）：高精度精密プラスチック金型技術を強みに、2つの事業を展開（3）
*15:04JST 不二精機 Research Memo（4）：高精度精密プラスチック金型技術を強みに、2つの事業を展開（3）
■不二精機<6400>の会社概要3. 同社事業を取り巻く環境同社が属する金型製造業界は、経済産業省「2023年製造業事業所調査」によると2023年時点で業界全体の金型生産額が推定1兆3,395億円とある。同業界で最大の出荷規模を誇るのがプレス用金型で、製造業事業所調査（2022年実績品目別生産額）では全体の1兆2,774億円に対し4,367億円（構成比34.2%）、同社が製造しているプラスチック用金型の生産額は4,031億円（同31.6%）と、用途別では2番目に大きい。しかし金型業界全体の推移を見ると、バブル期の1991年の製造品出荷額1兆9,575億円をピークに徐々に業界全体が低迷した。リーマンショック後の2010年には1兆873億円まで落ち込み、現状は1991年の出荷額の68.4%水準となっている。この間、金型製造事業所も減少を続けており、ピーク時は1990年に13,115事業所あったのが、2022年には4,357事業所と33.2%の水準となっている。この背景には主力産業の国内生産の低迷、グローバル化による海外での金型生産並びに汎用製品での海外金型企業への調達増などが影響しており、大きく減少しているのは9人以下の事業所で、同社のような100人以上の事業所は90前後で推移している。このため、100人以上の金型製造事業者の1件当たり生産額は傾向値として増大しており、金型業界の再編、淘汰が進んでいると見られる。同社はこのような金型産業の動向を踏まえ、精密金型において医療機器の開発・製造・販売など、参入障壁が高い分野に事業領域を広げた。難易度の高い金型分野に活路を見出すことで、金型の付加価値化を高め、収益性の維持を図った。また精密金型技術を生かした精密成形品その他事業において、金型のメンテナンスも含め東南アジア中心に拡大する自動車産業向けに、プラスチック精密成形品の展開に注力し事業拡大を目指すこととして、積極的な海外展開を推進してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:04
注目トピックス 日本株
不二精機 Research Memo（3）：高精度精密プラスチック金型技術を強みに、2つの事業を展開（2）
*15:03JST 不二精機 Research Memo（3）：高精度精密プラスチック金型技術を強みに、2つの事業を展開（2）
■不二精機<6400>の会社概要2. 事業内容同社は、現在は射出成形用精密金型及び成形システム事業と精密成形品その他事業の2事業で事業展開している。射出成形用精密金型及び成形システム事業では高度な金型設計ノウハウと加工技術を有し、1) ハイサイクル、2) 多数個取り、3) 不良率・バラツキの極小化、4) 長寿命を特徴とした、高付加価値な精密金型製造を行っている。具体的には精密・高品質が求められる透析装置であるダイアライザーや注射器、製品コストの削減も求められる食品用キャップ・容器等がある。また精密成形品その他事業では、精密金型の競争力を活用し、参入障壁の高い自動車関連部品分野に絞り事業展開している。2024年12月期における売上構成比は、射出成形用精密金型及び成形システム事業が31.2%、精密成形品その他事業が68.8%となっている。また営業利益構成比（セグメント間取引消去前）では射出成形用精密金型及び成形システム事業が18.8%、精密成形品その他事業が81.2%となっている。(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業は、ハイサイクル（高性能）、ロングライフ（長寿命）、多数個取り、不良率・バラツキの極小化による安定化などを強みに事業展開してきた。代表的な製品はCD用プラスチックケース向け精密金型並びに周辺機器を組み合わせた成形システムである。CDは1979年にソニーグループ<6758>とRoyal Philipsが共同開発を進め、1982年に生産を開始したが、同社は当初からCDケース用精密金型、周辺装置と組み合わせて成形システムとして輸出販売も含め事業を拡大した。「ディスクケース」成形はミクロン精度かつ低コスト化の要求から、ハイサイクル、多数個取り技術、長寿命の金型が必須で、採用が広がったが、スマートフォンの普及、ネット配信などでCD市場の縮小とともに減少した。このような事業環境を見越して、同社はCDケース用で培った金型技術を生かし、1997年9月に現在の主力の1つである注射器用精密金型を開発した。同分野では単位当たりの生産量を増やせる多数個取り金型を製作、多数個取りでも製品品質のバラツキのない安定生産を実現した。その後、ダイアライザー、シャーレ、点滴用品などの医療分野へ注力した。2024年12月期における医療用・食品容器用精密金型の売上高はダイアライザー向け等を中心に1,306百万円、セグメント売上高に対する構成比は50.7%である。現在中心となっているダイアライザー成形では、原材料がPP中心（一部PCもある）のため、収縮率が大きく安定成形が困難な材質であるが、冷却方式などを改善、サイクルタイムの短縮、安定した品質確保に成功し、内外のダイアライザーメーカーに供給している。なお、同分野は収益性が高く、精密金型全体における大半の利益を稼ぎ出しているようだ。(2) 精密成形品その他事業精密成形品その他事業は、精密金型で培ったノウハウを生かし、2001年1月にタイにTHAI FUJI SEIKI Co., Ltd.を設立したことに始まる。同年9月に中国上海、2002年3月に蘇州と、相次いで生産拠点を設けた。当初の成形品はCDケース、デジカメのオートフォーカスレンズ鏡筒部品が中心だったが、CDの衰退により蘇州工場は2014年に譲渡し全面撤退した。一方で、非情報関連の長期的拡大を目指し、自動車関連事業をターゲットとした。タイで納入していた精密金型の技術力が評価され、本田技研工業<7267>系の日立Astemo(株)に2輪向けインジェクター（エンジンとスロットルボディやキャブレターと接続する樹脂製パーツ）の成形品を納入し始めた。その後、住友電装(株)向けにワイヤーハーネスの留め具などを供給し、Tier2となる日系自動車部品現地法人向けを中心に、2輪向け主体から4輪向けにも安全保安部品などの小物自動車部品成形品が拡大している。現在は精密成形品の中で自動車用（2輪・4輪合計）が5年前の70.5%から81.0%まで高まっている。なお2輪向け50%強、4輪向け50%弱となっているようだ。製品内容はパワートレーン系、ワイヤーハーネスのカバー等の非パワートレーン系でほぼ2分されている。同事業の収益力が2019年12月期以降に安定してきた背景には、蘇州からの撤退に加え、先行投資負担が大きかったインドネシア子会社（9月決算）の売上げが順調に拡大したことが寄与したと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 岡本 弘）
＜HN＞
2025/03/28 15:03