注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 ADR日本株ランキング~ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比比380円安の39660円~ *08:32JST ADR日本株ランキング~ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比比380円安の39660円~ ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル157.50円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、テルモ<4543>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、日本郵政<6178>、などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比380円安の39,660円。米国株式市場は続落。ダウ平均は377.49ドル安の40,287.53ドル、ナスダックは144.28ポイント安の17,726.94で取引を終了した。システム障害で世界の経済活動に混乱がもたらされるとの警戒感に売られ、寄り付き後、下落。ハイテク企業の来週の決算を控えた手仕舞い売りも見られ、相場のさらなる重しとなった。システム復旧に連れ、相場は下げ止まったが、終日軟調に推移し、終了。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円70銭まで上昇後、157円27銭へ反落し、157円48銭で引けた。世界的なシステム障害による混乱を警戒し質への逃避のドル買いや、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となったが、根強い利下げ観測を受けた売りに上値も限定的となった。ユーロ・ドルは1.0894ドルから1.0876ドルまで下落し、1.0882ドルで引けた。19日のNY原油先物9月限は下落(NYMEX原油9月限終値:78.64 ↓2.66)。■ADR上昇率上位銘柄(19日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9503> 関西電力 8.97ドル 2826円 (55.5円) +2%<7259> アイシン精機 33.72ドル 5311円 (71円) +1.35%<9101> 日本郵船 5.87ドル 4623円 (57円) +1.25%<6752> パナソニック 8.31ドル 1308円 (15.5円) +1.2%<8058> 三菱商事 21.16ドル 3333円 (31円) +0.94%■ADR下落率下位銘柄(19日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 14ドル 4410円 (-613円) -12.2%<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1362円 (-170円) -11.1%<8750> 第一生命HD 26.2ドル 4127円 (-487円) -10.55%<2801> キッコーマン 23.4ドル 1843円 (-157円) -7.85%<4543> テルモ 17.1ドル 2693円 (-107円) -3.82%■その他ADR銘柄(19日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.04ドル 4423円 (-27円)<3382> セブン&アイ・HD 11.37ドル 1791円 (-10円)<4063> 信越化学工業 21.14ドル 6659円 (-74円)<4502> 武田薬品工業 13.36ドル 4208円 (-22円)<4519> 中外製薬 18.61ドル 5862円 (-38円)<4543> テルモ 17.1ドル 2693円 (-107円)<4568> 第一三共 37.38ドル 5887円 (-20円)<4661> オリエンランド 28.51ドル 4490円 (-19円)<4901> 富士フイルム 12ドル 3780円 (-38円)<5108> ブリヂストン 19.59ドル 6171円 (-48円)<6098> リクルートHD 11.5ドル 9056円 (-73円)<6146> ディスコ 32.8ドル 51660円 (-1040円)<6178> 日本郵政 10ドル 1575円 (-27.5円)<6201> 豊田自動織機 83.73ドル 13187円 (-103円)<6273> SMC 24.37ドル 76766円 (-224円)<6301> 小松製作所 31.3ドル 4930円 (-44円)<6367> ダイキン工業 14.21ドル 22381円 (-329円)<6501> 日立製作所 45.61ドル 3592円 (-40円)<6503> 三菱電機 35.11ドル 2765円 (-24円)<6594> 日本電産 10.79ドル 6798円 (-37円)<6702> 富士通 16.68ドル 2627円 (-19円)<6723> ルネサス 9.72ドル 3062円 (-54円)<6758> ソニー 92.83ドル 14621円 (-49円)<6857> アドバンテスト 38.3ドル 6032円 (-111円)<6902> デンソー 15.78ドル 2486円 (-24.5円)<6954> ファナック 13.78ドル 4341円 (-47円)<6981> 村田製作所 11.44ドル 3604円 (-43円)<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1362円 (-170円)<7203> トヨタ自動車 197.15ドル 3105円 (-28円)<7267> 本田技研工業 31.43ドル 1650円 (-14.5円)<7741> HOYA 125.19ドル 19717円 (-213円)<7751> キヤノン 28.26ドル 4451円 (-31円)<7974> 任天堂 13.44ドル 8467円 (-107円)<8001> 伊藤忠商事 101.6ドル 8001円 (-42円)<8002> 丸紅 191.76ドル 3020円 (-20円)<8031> 三井物産 467.07ドル 3678円 (-32円)<8035> 東京エレク 97.15ドル 30602円 (-568円)<8053> 住友商事 25.2ドル 3969円 (-7円)<8058> 三菱商事 21.16ドル 3333円 (31円)<8306> 三菱UFJFG 11.24ドル 1770円 (-4.5円)<8316> 三井住友FG 13.94ドル 10978円 (-17円)<8411> みずほFG 4.36ドル 3434円 (23円)<8591> オリックス 116.8ドル 3679円 (-13円)<8725> MS&ADインシHD 23.47ドル 3697円 (-29円)<8766> 東京海上HD 39.12ドル 6161円 (-28円)<8801> 三井不動産 29ドル 1523円 (-16円)<9432> NTT 25.25ドル 159円 (0円)<9433> KDDI 14.44ドル 4549円 (-37円)<9983> ファーストリテ 26.12ドル 41139円 (-541円)<9984> ソフトバンクG 33.22ドル 10464円 (-46円) <ST> 2024/07/20 08:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part2 リベルタ、SIGグループ、WOLVESなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 リベルタ、SIGグループ、WOLVESなど 銘柄名<コード>19日終値⇒前日比M&A総研<9552> 3730 -16519日は中小型グロース株軟調な逆風に。アステラス製薬<4503> 1642 -55ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。東北電力<9506> 1350.5 -4418日は電力株に資金シフトの動きが強まったが。東京電力HD<9501> 796.6 -24.318日上昇の電力株は一転全面安に。JVCケンウッド<6632> 909 -16950円レベルでは戻し売り圧力に警戒も。ネクステージ<3186> 2029 -61一部週刊誌オンライン記事をネガティブ視も。住友金属鉱山<5713> 4920 -159銅市況をはじめ資源価格の下落をマイナス視。日本郵政<6178> 1602.5 -52大和証券では投資判断「3」を継続。リベルタ<4935> 1338 +300氷撃ウエアブランドの販売好調を引き続きはやす。SIGグループ<4386> 765 +100AIスタートアップ企業との業務提携を引き続き材料視。メタプラネット<3350> 145 +20帯状疱疹後の神経疼痛治療薬の再申請方針を引き続きはやす。新都HD<2776> 153 -29Y.S.D.の保有比率が低下へ。SE H&I<9478> 278 -21コスト増加により業績予想を下方修正へ。タメニー<6181> 130 +525日線回復し先高期待高まる。WOLVES<194A> 1149 +150がんの早期発見に係る共同研究契約。ラクオリア創薬<4579> 640 +2米国で特許査定受領し18日買い先行するも失速。19日は売り優勢。フレアス<7062> 1660 +1687月1日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。シンバイオ製薬<4582> 370 -8018日までの急騰で利益確定売り優勢。リボミック<4591> 95 +3国際会議で論文が口頭発表に採択され社長が登壇。ノイルイミューン<4893> 257 -5518日ストップ高の余勢を駆って買い先行するも失速。ヘッドウォータース<4011> 11240 -70国内コンビニ500店舗へ視認検知ソリューション導入支援。上値は重い。カヤック<3904> 670 +7PRマーケティング企業の子会社化で買い先行するも上値は重い。セキュアヴェイル<3042> 336 +10ファイアウォール診断サービス開始などで18日人気化。19日は売りこなし買い優勢。 <CS> 2024/07/20 07:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part1 NexTone、FLN、芝浦メカトロニクスなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 NexTone、FLN、芝浦メカトロニクスなど 銘柄名<コード>19日終値⇒前日比フルヤ金属<7826> 4555 +135業績下振れは想定線。増配を評価。北日本紡績<3409> 101 +3ナスダック上場のメディロム社の連結子会社が開発した世界初の充電不要のスマートトラッカーの販売店契約。Amazia<4424> 552 +80新型コロナ感染拡大や猛暑予想でマンガアプリ利用拡大の思惑。FLN<9241> 1969 +219株主優待制度導入で18日ストップ高。19日買い人気継続。リンクバル<6046> 210 +50政府が婚活支援に乗り出すとの報道が手掛かり。NexTone<7094> 1651 +300全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収の開始。芝浦メカトロニクス<6590> 8870 +680SOX指数反発で18日に大幅安の反動。ヤマシンフィルタ<6240> 549 +59トランプ関連として物色が継続へ。FPパートナー<7388> 3245 +180上半期決算発表後はあく抜け感優勢に。良品計画<7453> 2828 +150.5みずほ証券では目標株価を引き上げ。江崎グリコ<2206> 4615 +212ダルトン・インベが大株主に浮上。日本マイクロニクス<6871> 6400 +210半導体株高で連日大幅安の反動。HOYA<7741> 19930 +66518日はASML急落につれ安の展開となったが。東京精密<7729> 11680 +300他の半導体関連同様に押し目買い優勢。ルネサスエレクトロニクス<6723> 3116 +104みずほ証券では目標株価を引き上げ。フジクラ<5803> 3171 +61ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。パンパシHD<7532> 4025 +1156月の月次評価の動きが強まる。東京エレクトロン<8035> 31170 +700SOX指数小幅反発で押し目買い。富士製薬工業<4554> 1466 -85新株予約権発行による潜在的な希薄化を懸念視。ブロンコビリー<3091> 3520 -280業績・配当予想上方修正も出尽くし感が優勢に。コシダカHD<2157> 876 -40目先の買い戻しの動きにも一巡感か。ディスコ<6146> 52700 -25607-9月期見通しは市場コンセンサスを下回る。SHIFT<3697> 11220 -865米長期金利上昇で続落へ。アトラエ<6194> 884 -40高値警戒感から利食い売り集まる展開に。 <CS> 2024/07/20 07:15 注目トピックス 日本株 CaSy---経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に新たに採択 *17:56JST CaSy---経済産業省「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に新たに採択 CaSy<9215>は17日、イオングループであるアクティアと運営する家事の宅配サービス「カジタク」が、福利厚生として家事代行を導入する12社と共に「家事支援サービス福利厚生導入実証事業」に採択されたことを発表した。今回の福利厚生として家事代行を導入する企業は、従業員の更なるキャリア支援を行いたい企業であり、「従業員のキャリアアップに向けた学習や取組みの時間を確保するため家事の負担軽減」「長期的なキャリア形成のためのワークライフバランスのサポート」などを課題としている。同社は、福利厚生として導入する企業の従業員に、手軽に使いやすく、満足できるサービスの提供を通じた、キャリアアップ支援を進めていく。 <SI> 2024/07/19 17:56 注目トピックス 日本株 マクセル---「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画、サステナブル経営の取り組みを加速 *17:53JST マクセル---「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画、サステナブル経営の取り組みを加速 マクセル<6810>は18日、生物多様性保全への企業の取り組みの深化や裾野拡大をめざす、経団連自然保護協議会が主催する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」へ参画することを発表した。今後、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)と経団連自然保護協議会が提唱する「経団連生物多様性宣言・行動指針(改訂版)」の実践を通じ、自然共生社会やサステナブルな経済社会実現に向けて取り組みを進めてゆく。同社グループは、「コーポレートサステナビリティビジョン」のもと、事業活動を通じて人と社会と自然の共生を推進している。脱炭素社会の達成へ向け、2023年7月に環境ビジョンを制定し、2030年度CO2排出量50%以上削減(2013年度比)に加え、カーボンニュートラルの2050年度達成を目標に据えるとともに、循環型社会の達成へ向け、廃棄物削減と複合プラスチックのリサイクル開始の目標を2030年度に設定。これまでも電鋳製品の売上の一部寄付によるカラマツの植林活動支援、各事業所主催の清掃活動、一部社員食堂メニューへの「ブルーシーフード」採用による持続可能な水産物の優先消費への貢献、食品ロス削減の仕組みづくりといった取り組みを行っている。 <SI> 2024/07/19 17:53 注目トピックス 日本株 タクマ---西知多クリーンセンターが竣工、運営業務を開始 *17:49JST タクマ---西知多クリーンセンターが竣工、運営業務を開始 タクマ<6013>は17日、西知多医療厚生組合(愛知県東海市および知多市で構成)から受注したごみ処理施設のDBO事業に基づき、「西知多クリーンセンター」を竣工したことを発表。また、7月1日より同社連結子会社の西知多ハイトラストによる20年間の運営業務を開始した。本事業は、西知多医療厚生組合が目指す循環型社会の形成を推進するため、東海市清掃センターと知多市清掃センターの2施設を統合し、同社を代表とする企業グループが新施設の設計・建設および運営業務を実施するもの。同社は本事業において、高性能ストーカ炉や高度排ガス処理技術、プラント遠隔監視・運転支援拠点のSolution Labによる運転支援などの最新技術を導入し長期間にわたる安全・安定的なごみ処理に貢献するとともに、高効率発電システムの導入によってごみ焼却時の熱エネルギーの有効利用を図る。また、災害時でもごみ処理を継続できるよう地震・液状化・高潮に対する防災性能を強化したほか、周辺の生態系を保全するため敷地内に緑地を整備した。さらに、3Rへの意識向上や実践に寄与するため、幅広い世代に環境学習の場として活用できる施設となっている。 <SI> 2024/07/19 17:49 注目トピックス 日本株 スパークス・グループ---エネコートテクノロジーズへの投資実行 *16:14JST スパークス・グループ---エネコートテクノロジーズへの投資実行 スパークス・グループ<8739>は18日、2021年10月に設立された「未来創生3号ファンド」が、エネコートテクノロジーズへの投資を実行したと発表。エネコートテクノロジーズは今回の調達資金を活用し、生産・販売体制の構築および事業拡大や、太陽光発電のサプライチェーンの多様化、IoTデバイスの広範なサポート、新しいモビリティ・アプリケーションの高度化活用が可能なペロブスカイト太陽電池技術の開発加速を実施する。エネコートテクノロジーズは、京都大学化学研究所若宮淳志研究室の研究成果を実用化するために2018年に設立された京都大学発スタートアップで、ペロブスカイト太陽電池技術の開発に取り組んでいる。IoTやモビリティ用途向けの軽量薄膜太陽電池の技術に強みを持ち、NEDOのグリーンイノベーション基金事業にも採択された。2024年6月末時点の未来創生ファンドの運用資産残高は、1号、2号、3号あわせて、1,156億円となっている。 <SI> 2024/07/19 16:14 注目トピックス 日本株 フェローテックHD---マレーシアでのシリコンパーツ事業新会社設立、既存子会社の増資と特定子会社への異動 *16:09JST フェローテックHD---マレーシアでのシリコンパーツ事業新会社設立、既存子会社の増資と特定子会社への異動 フェローテックホールディングス<6890>は18日、マレーシア南部地区におけるシリコンパーツ製造子会社Ferrotec Silicon(Malaysia)SDN BHD(以下、FTHSM)の設立、及び同地区での新工場建設を決定したと発表。同社半導体製造用部材(半導体マテリアル製品)の一つであるシリコンパーツ事業は、近年の半導体製造装置の需要増大に伴い急速な成長を遂げた。生産面では中国の杭州、銀川、常山の生産拠点を有し、顧客の旺盛な需要に対して安定的な供給を実現し、世界的な大手顧客とも長期的な信頼関係を築いてきた。しかし、昨今の経営環境の変化から、大手顧客の生産拠点が東南アジアを含め中国以外にシフトしていることを鑑み、今回マレーシア南部地区での新工場建設を決定した。同地区での生産を通じて、顧客需要の取込みを強化し、更なる成長を目指す。新工場は、Ferrotec Power Semiconductor Malaysia Sdn. Bhd.の工場敷地を賃借するかたちで設置する。これにより、工場立上げのスピードアップと投資金額の抑制を狙う。また、FTHSM設立に関しては、シリコンパーツ製造の中核子会社である杭州盾源聚芯半導体科技有限公司がFTHSJを通じて出資をする。同出資に伴いFTHSJの資本金が同社資本金の10%を超える出資となる見込みであるため、あわせて発表した。 <SI> 2024/07/19 16:09 注目トピックス 日本株 フェローテックホールディングス---中国常山地区での金属受託加工事業新会社(特定子会社)設立 *16:06JST フェローテックホールディングス---中国常山地区での金属受託加工事業新会社(特定子会社)設立 フェローテックホールディングス<6890>は18日、子会社である浙江先導精密機械有限公司(以下、FTAP)と常山政府投資企業との合弁で金属受託加工を主要事業とする新会社「浙江富楽徳半導体材料有限公司」の設立、及び常山地区での新工場建設を決定したと発表。新会社は同社連結子会社となり、かつ同社資本金の10%を超える出資となる見込みであり特定子会社に該当することから開示を行う。また、これに伴い1億元の増資を行うことでFTAPについても特定子会社に異動となる。同社は30年来中国で量産拠点を築きグロ―バルに製品供給をしてきたが、同時に中国ローカルの半導体装置メーカーとも大手メーカーを含め非常に良好な関係づくりをしている。こうしたなか、中国半導体装置メーカーは今後も高成長を持続させるため、同社を含むサプライヤーあてに生産能力、特に真空チャンバー加工能力、組立能力を重点的に向上させるよう要請してきている。同社は、既存の金属受託加工工場(杭州、常山)でも多くの顧客から認証を得ているものの、現時点ではすべての顧客需要を満たすことができておらず、特に将来的に大型の真空チャンバー加工や装置組立の能力不足をどうカバーしていくかを検討し、常山地区での金属受託加工の生産能力増強を行うことを決定した。これにより中国ローカルメーカー向け市場でのシェア拡大を図っていく。工場建設については、同社子会社の杭州大和熱磁電子有限公司と協働し進めていく。また、同事業においては常山政府から各種優遇政策や支援(固定資産補助、借入利息補助等)も得られる見込み。 <SI> 2024/07/19 16:06 注目トピックス 日本株 フェローテックホールディングス---中国麗水市センサ事業子会社での設備投資(新工場建設) *16:02JST フェローテックホールディングス---中国麗水市センサ事業子会社での設備投資(新工場建設) フェローテックホールディングス<6890>は18日、中国センサ事業子会社である浙江富楽徳伝感技術有限公司(以下「FTSL」)において5億2,233万元(約16億円)を投じ新工場の建設を行うと発表した。なお、2023年12月15日までは、FTSL社名を「浙江富楽徳信息技術有限公司」としていたが、その後「浙江富楽徳伝感技術有限公司」が正式名称となったためあわせて発表した。建屋建設開始は2024年7月、建屋完成は2025年1月、設備搬入完了は2025年1月、操業開始予定は2025年3月。所在地は、中国麗水市蓮都区経済開発区、建屋総床面積は約120,000平方メートル。 <SI> 2024/07/19 16:02 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:OTSは急騰、Amaziaがストップ高 *15:53JST 新興市場銘柄ダイジェスト:OTSは急騰、Amaziaがストップ高 <9252> ラストワンマイル 3815 +65続伸。18日の取引終了後、SOMPOワランティと同社の業務提携を開始したことを発表し、好材料視されている。本業務提携により、同社グループの保有する不動産管理会社ネットワークに対し、同社とSOMPOワランティの強みを生かしたサービスを提供することができ、これにより、さらなるマーケットシェアの拡大と顧客満足度の向上を図るとしている。<4564> OTS 42 +10急騰。19日、連結子会社のCANCER PRECISION MEDICINEが、動物病院運営のWOLVES HANDと共同研究契約を締結したと発表し、材料視されている。本研究では、イヌやネコにおける血漿中のcfDNA(セルフリーDNA)を経時的にサンプリングし、リキッドバイオプシーによるがんの早期発見を目指したデータ収集を行う。<4424> Amazia 552 +80ストップ高。新型コロナウイルスの感染拡大や、気象庁が1カ月予報で猛暑の予報を発表したことから自宅でのマンガアプリの利用ニーズが増加する思惑から買われているようだ。同社はマンガアプリ「マンガBANG!」を展開している。新型コロナウイルスについてはオミクロン型から派生した新たな変異株「KP.3」の感染拡大が報じられている。<194A> WOLVES 1149 +150ストップ高。Cancer Precision Medicineと獣医療分野におけるリキッドバイオプシーによるがんの早期発見に係る共同研究契約を締結したと発表し、好感されている。ヒト医療分野においてリキッドバイオプシーは、がんの早期診断や再発モニタリングなどに有用であると期待され、活用が始まっている。獣医を中心とした臨床基盤および治験機会をより効率的に活用し、多額の資金を調達することなく動物医療の収益拡大につなげるとともに、イヌやネコなどの動物のがんの早期発見に貢献していく。<7094> NexTone 1651 +300ストップ高。18日の取引終了後、米国における著作権使用料徴収のための徴収代行契約締結及び全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収を開始したことを発表し、好感されている。管理作品が利用されている動画の特定精度が飛躍的に向上することに加えて、著作権者への使用料分配スケジュールの早期化が図られ、管理作品の利用地域や再生回数等の詳細情報を著作権者に提供することが可能となる。<4011> ヘッドウォーター 11240 -70続落。18日の取引終了後、ソニーセミコンダクタソリューションズが提供するエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS」とインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を活用した視認検知ソリューションの導入支援サービスを開始したことを発表している。また、同社はソニーセミコンダクタソリューションズによる国内コンビニエンスストア500店舗への視認検知ソリューション導入に対する支援を行ったという。 <ST> 2024/07/19 15:53 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は3日続落、ファーストリテやソフトバンクGが2銘柄で約59円分押し下げ *15:49JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は3日続落、ファーストリテやソフトバンクGが2銘柄で約59円分押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり66銘柄、値下がり159銘柄、変わらず0銘柄となった。18日の米国株式市場は下落。ダウ平均は533.06ドル安(-1.29%)の40665.02ドル、ナスダックは125.70ポイント安(-0.70%)の17871.22、S&P500は43.68ポイント安(-0.78%)の5544.59で取引を終了した。雇用や製造業関連指標が予想を上回り早期利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。連日高値を更新していたダウは利益確定売りに加え、企業決算への警戒感がさらなる売りに拍車をかけ、終盤にかけて下落幅を拡大した。ハイテクセクターも引き続き売られ、ナスダックも続落し終了。米国株安を受けて、東京市場は引き続き売り優勢で取引を開始。日経平均は40000円台を割り込んだ後は、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が反発したことなどから、切り返した東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体関連銘柄が下支えとなり、40000円を挟んだもみ合いに。指数一段安は回避されたが、プライム市場の値下がり銘柄数が6割を超え、売買代金も細る弱い相場付きとなった。大引けの日経平均は前日比62.56円安(-0.16%)の40063.79円となった。東証プライム市場の売買高は15億3386万株。売買代金は3兆8167億円。業種別では、鉱業、電気・ガス業、空運業、石油・石炭製品、海運業などが下落した一方、精密機器、その他製品、電気機器、金属製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は30%、対して値下がり銘柄は67%となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、アステラス薬<4503>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約68円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、HOYA<7741>、TDK<6762>、NTTデータG<9613>、テルモ<4543>、信越化<4063>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価    40063.79(-62.56)値上がり銘柄数   66(寄与度+173.00)値下がり銘柄数   159(寄与度-235.56)変わらず銘柄数    0○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       31170   700  68.65<6857> アドバンテ      6143    95  24.85<7741> HOYA       19930   665  10.87<6762> TDK        10780    95  9.32<9613> NTTデータG       2391    33  5.31<4543> テルモ        2800    20  5.23<4063> 信越化        6733    31  5.07<6988> 日東電工       13550   145  4.74<6861> キーエンス      72710  1380  4.51<2801> キッコーマン     2000    26  4.17<4704> トレンドマイクロ   7202   106  3.47<6367> ダイキン工業     22710   105  3.43<6723> ルネサスエレクトロニ 3116   104  3.40<5803> フジクラ       3171    61  1.99<6701> 日本電気       13825   480  1.57<4507> 塩野義製薬      6756    39  1.27<8766> 東京海上HD      6189    22  1.08<8233> 高島屋        2920    66  1.07<8001> 伊藤忠商事      8043    30  0.98<4578> 大塚HD        7350    25  0.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ    41680  -330 -32.36<9984> ソフトバンクG    10510  -140 -27.46<6146> ディスコ       52700  -2560 -16.74<6954> ファナック      4388   -82 -13.40<6971> 京セラ        1946   -35  -9.15<4503> アステラス製薬    1642   -55  -8.99<4519> 中外製薬       5900   -83  -8.14<4021> 日産化学       4940  -157  -5.13<8058> 三菱商事       3302   -52  -5.10<9843> ニトリHD       17420  -280  -4.58<6981> 村田製作所      3647   -55  -4.32<8015> 豊田通商       3095   -43  -4.22<6506> 安川電機       5391  -127  -4.15<4568> 第一三共       5907   -42  -4.12<4523> エーザイ       6604   -95  -3.11<6594> ニデック       6835  -106  -2.77<8801> 三井不動産      1539  -27.5  -2.70<6273> SMC        76990  -810  -2.65<5713> 住友金属鉱山     4920  -159  -2.60<6526> ソシオネクスト    3435   -74  -2.42 <CS> 2024/07/19 15:49 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(9):成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える *15:09JST POPER Research Memo(9):成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える ■株主還元策POPER<5134>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しているが、現時点において株主還元は実施していない。上場後2期目に入り、業務提携やM&Aの実行を通じて、成長に向けた経営基盤、収益基盤づくりを進めているところであり、今後の成長に向けたスタートラインに立っていると言えよう。収益規模を拡大するための成長投資がまだ先行する段階にあり、内部留保もしばらく積み上げていく必要があろう。同社では、将来的には自社株買い等の還元策を進めていく方針であり、今後の成長基盤拡充に期待したい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:09 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(8):顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す *15:08JST POPER Research Memo(8):顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す ■POPER<5134>の今後の見通し2. 今後の成長戦略今後の成長戦略としては、顧客基盤の拡大とARPUの最大化を目指す。学習塾業界のみならず、英会話、プログラミング、スポーツクラブ、音楽教室等の習い事業界、学童保育や公立・私立学校など学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」のみならず「ComiruAIR」「ComiruHR」においてユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれで、現在1桁台の市場シェアを5~10年のタームで25%まで引き上げることを目標とする。この目標達成に向けては、「ComiruPRO」の集客管理、承認ワークフローなど基幹システム機能の開発・リリースにより、大手塾の基幹システムとのAPI連携を強化している。加えて、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い大手塾の基幹システムの開発の受注に注力する。「Comiru」事業で培った塾事業への深い理解と専門人材、さらに36万生徒、1,400社の運用を安定して支えてきた実績を強みとして生かしていく。また、中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と価格面における競争優位性を維持するとともに、業務提携先であるCyberOwl等とのシステム連携によりサービスの利便性をさらに高め、より多くの付加価値を提供する方針だ。習い事の領域では、保護者とのコミュニケーションを図る点で学習塾との互換性が高く、プログラミング、英会話教室、音楽教室等を中心に順調に拡大しているが、中堅塾と個人塾へのアプローチと同様にマーケティング活動を強化する。リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿など、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし見込顧客を拡大する方針だ。公立・私立学校領域では、千葉県八千代市、習志野市教育委員会を通じて部活動等での採用実績を積み上げているが、最終的な狙いは各自治体の教育委員会が利用している校務システムのリプレースだ。校務システムは、生徒の学籍管理、出欠・成績・時数等の教務管理、健康診断結果等の保健管理、その他コミュニケーション、学校事務等の機能が必要となる、学校の基幹システムだ。校務システムの陳腐化が進み、クラウド化、セキュリティ強化のほか統合型システムの導入といったニーズが増えている。同社では、大手塾へのアプローチと同様、APIで「Comiru」を連携させる戦略とともに、校務システムの更新・入替等の機会を捉えて参入し、「Comiru」もセットで導入するなど面展開を進める。中長期には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾・公教育領域での基幹システムのリプレース、「ComiruPRO」「ComiruHR」「ComiruAir」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門(例えば、集団指導部門から個別指導部門)に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。さらに、サービス・機能提供を強化するために、業務提携やM&Aも重要な施策であると認識している。短期的には、学習塾や習い事、学校領域にシステムを提供している企業を優先度の高いターゲットとしているが、中期的には、バックオフィス業務支援のプラットフォーム提供者として、集客領域や人材採用・派遣領域、コンテンツ領域においてノウハウやサービスを保有する企業との連携を強化・拡大する。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:08 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(7):業務提携・M&Aで成長基盤を拡充、2024年10月期は大幅な増収増益見込み *15:07JST POPER Research Memo(7):業務提携・M&Aで成長基盤を拡充、2024年10月期は大幅な増収増益見込み ■今後の見通し1. 2024年10月期の業績見通しPOPER<5134>の2024年10月期の業績は、売上高で前期比19.1%増の987百万円、営業利益で同68.8%増の62百万円、経常利益で同86.3%増の61百万円、当期純利益で同83.4%増の48百万円と期初予想どおり大幅な増収増益の見通しだ。なお、ティエラコムとの業務提携及び学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」事業の承継による影響は織り込んでいないが、「BIT CAMPUS」事業承継の効力発生日2024年5月1日以降のKPIは、有料契約企業数は200超、ARRは150百万円程度を想定している。同社では東証の業績修正の公表基準に留意しつつ、5月からの状況やシステムの改修コスト等による損益見込みを精査中だが、「BIT CAMPUS」事業の売上高は下半期で70〜80百万円程度の貢献が見込まれる。また、ティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室に「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後、数千人規模となる全教室に導入が進むことが期待される。「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、Webでテストできる機能や掲示板機能など「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。また、現在、既に「BIT CAMPUS」の見込顧客に対して、顧客にニーズに応じて、「Comiru」と「BIT CAMPUS」の両方を提案している状況にある。学習塾との契約は2024年10月期末で大手塾が17社、中堅塾が88社、個人塾が1,300社を計画しているが、それぞれ上半期で14社(前期末比2社増)、82社(同5社増)、1,221社(同65社増)と順調に推移している。大手学習塾の基幹システム開発の受託も上半期で既に7社から受注または内諾を得ているが、開発が先行するためストック収益が積み上がるまで一定期間を要することも認識しておく必要があろう。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:07 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(6):2024年10月期第2Qは増収、営業増益。順調に顧客基盤を拡大し安定成長 *15:06JST POPER Research Memo(6):2024年10月期第2Qは増収、営業増益。順調に顧客基盤を拡大し安定成長 ■業績動向1. 2024年10月期第2四半期の業績概要POPER<5134>の2024年10月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比15.7%増の470百万円、営業利益で同3.5%増の23百万円、経常利益で同16.3%増の22百万円、四半期純利益で同4.5%減の12百万円と増収、営業・経常段階で増益となった。2024年3月に成立したM&Aで仲介手数料等18百万円が発生しており、この費用を控除すると営業利益は実質42百万円と同85.1%増となる。期初計画に対する進捗率は、売上高が47.7%、営業利益は37.4%と低いが、M&A費用を控除すると66.9%となり、順調に期中を折り返した。主力サービスである「Comiru」の有料契約企業数は前年同期末比17.4%増加し1,423社、課金生徒ID数は前年同期末比17.1%増加し360千IDとなった。1年で211社、52千ID増加し、順調に売上を伸ばしている。増収に加えて、AI活用によりシステム開発業務の効率化を進めたことから、売上総利益率は74.8%と前年同期比1.1ポイント上昇した。また、人員増による人件費の増加は若干あるものの、コストを抑制したマーケティング施策等により、販管費率はM&A費用を控除すると実質65.9%となり、同2.3ポイント低下した。ARPUは49,615円と同0.3%減となったが、これは新規契約の中堅・個人塾の割合が増加したことが要因である。ARR※1は847百万円と同17.0%増となった。解約も主に廃業が原因であり、解約率※2は第2四半期も0.5%と低水準を維持している。※1 ARR:「Annual Recurring Revenue」(年間契約利用料)の略称で、四半期末(期末)時点の「MRR」を12倍して算出する。※2 顧客の解約率:「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12ヶ月の平均月次解約率。2. 顧客基盤別の動向(1) 学習塾領域大手塾では、2024年4月から新たに2社の新規有料課金を開始した。また、大手塾については、前期から戦略的に推進している「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発のセット提案に対して予想を上回る反響があり、受注が順調に進んでいる。なお、基幹システム開発期間中は一時的なフロー収入は確保できるが、「ComiruPRO」導入による継続的なストック収入は開発後となるため、MRRの増加率は鈍る。中堅・個人塾向けには、経営セミナーの開催回数を上半期で19回と前年同期の約2倍に増やし、各セミナーの平均参加者数は200名を超えた。Web広告等も適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回した。その結果、集客からの商談化率が向上し、中堅塾は上半期で5社、個人塾で同65社純増した。営業は一部の大手学習塾を除き、マーケティング活動による問い合わせを起点とする反響営業であり、リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿等で見込み顧客へのタッチポイントを拡充している。(2) 習い事領域英会話やプログラミングスクール等の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等により上半期で25社純増した。(3) 学校領域公教育の学校領域では、2023年度に千葉県八千代市内中学校(3校4部活動)を対象とした休日の部活動の地域移行に向けたモデル事業において「Comiru」が導入された。この実績が評価され、八千代市教育委員会において、2024年度の部活動の地域移行に関わる事業に参画する市内中学校11校の部活動への「Comiru」の導入が採択された。さらに、八千代市から隣の習志野市への紹介もあり、習志野市でも新規導入が決まった。部活動運営を受託するスポーツクラブに導入するケースもあり、同クラブからの紹介で関西地方の公立校での導入も検討されている。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにマイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行に関わるサポートを行うこととなった。3. 財務状況と経営指標2024年10月期第2四半期末の資産合計は前期末比119百万円増加し997百万円となった。主な要因は、現金及び預金が82百万円増加、売上高増加に伴い売掛金が18百万円増加したほか、サーバー費用の前払い等により前払費用が19百万円増加したことによる。負債合計は同104百万円増加し345百万円となった。長期借入金が1年内返済予定分も含めて89百万円増加したほか、M&A費用等の未払金が14百万円増加した。純資産は繰越利益剰余金の増加等により同14百万円増加の652百万円となり、繰越損失金138百万円を抱えるものの内部留保は厚い。自己資本比率は借入金の増加により65.3%と同7.2ポイント低下した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:06 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(5):「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す(3) *15:05JST POPER Research Memo(5):「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す(3) ■POPER<5134>の事業概要c) 「ComiruHR」の機能一般的な勤怠ツールの場合、授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となる。「ComiruHR」は以下の機能を利用することで、他社の勤怠ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理などの一元管理が可能となる。(労務管理機能)・シフト管理&教室入退室管理講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録等の教育事業者等に特有な勤務体系に対応。・講師等の給与計算のアシストコマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて、給与計算の基礎となる支給額を自動で算出する。社会保険料や各種税金等の控除額を別途算出すれば、給与明細への反映や電子での送付が可能。・講師等連絡講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。既読/未読の確認可能。(3) 「Comiru」サービスの特徴と強み「Comiru」は、教育業界の業務管理の特性や煩雑さを踏まえた、教育業界に特化したサービスである。保護者とのコミュニケーションだけではなく、請求業務等の会計システムとも連携し多機能であること、しかもそれらをワンストップで提供できることが強みだ。「Comiru」サービスを導入する学習塾等にとっても、運営コストの低減、事務作業時間の削減につながるとともに、指導の内容や結果、テスト結果と対策等を保護者に伝えることで保護者とのコミュニケーションが強化され、退会リスクの減少及び売上の向上が期待できる。「Comiru」は、バックオフィス等の業務が特に煩雑な学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化させている。同社には元学校教師や元塾講師などが在籍しているため、経験を生かすことで顧客の潜在ニーズの把握やアフターフォローなどを充実させることができ、より顧客満足度を高めている。顧客からの要望や改善要請等にスピード感を持った対応ができることも大きな強みであり、現在でも要望に応え週に40~50項目を改善している。それを可能にしているのは同社の開発手法である。同社は、少人数かつ短時間で効率的に開発を進めることができる「アジャイル手法」を採用している。「アジャイル手法」とは、現在主流となっているシステムやソフトウェアの開発手法の1つであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法だ。従来の大規模システムでは、システムの要求をすべて定義してから、それに基づいて設計、開発、テストを行う「ウォーターフォール型」開発が採用されていたが、要件定義後に要求の変更に迅速に対応できないため「アジャイル手法」が開発された。同社では、上流工程とテスト工程の作業を標準化した安定的な「アジャイル手法」によるシステム開発を実現している。教育事業者等が社内業務のために自社の独自システムやソフトウェアの開発に関わる負担を軽減し、同社のサービス導入のハードルを下げるために、「Comiru」サービスの各機能をオープンAPI※化している。そのため、教育事業者等が自社の業務プロセスに合わせて必要な部分のみ同社サービスを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に行うことができる。※API:「Application Programming Interface」の略で、ソフトウェアの機能を共有する仕組み。異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有等が可能になる。(4) 「Comiru」サービスの販売戦略現実の状況としては、当然大手塾等には既に導入されている基幹システムがある。そこで、同社では「ComiruPRO」の導入とAPI連携に必要な基幹システムの有償開発をセットで戦略的に提案している。昨今、DXの加速が叫ばれているなか、大手塾の基幹システムは陳腐化しているケースが多いため、クラウド化やセキュリティ強化のニーズも強い。学習塾の基幹システムは10年程で定期的に更新が行われるが、そのタイミングで「ComiruPRO」を基幹システムとして導入するケースや、「ComiruPRO」をベースに最低限の基幹システムを構築しAPI連携するケース等が出てきている。求められる機能のほとんどは、「Comiru」開発の過程で社内においてモジュール化しており、基幹システムをより低コストで効率的に構築できる。これは、「Comiru」事業で培ったシステム開発力、開発人材を備えている強みによる。また、「ComiruPRO」は、順次基幹システム機能を拡充し、既に基幹システムをリプレースできる機能を有している。大手塾の基幹システム開発受注により、様々なサービスをフェーズごとに提供できるため、複数年にわたって安定的な収益を確保できる。具体的なフェーズは、業務改善のコンサルティング、システム要件定義から始まり、「ComiruPRO」の導入や基幹系システムの開発と続き、「ComiruAir」、「ComiruHR」の導入及びBI/マーケティングツール等のサービス提供という流れだ。価格は案件規模や顧客のニーズに応じて設定しており、フロー収益が数千万円~数億円、加えてストック収益も上げられるため、大きなインパクトがある。カスタム開発により売上総利益率の低下の懸念も生じるが、現在の開発エンジニアやPMのリソースで十分対応可能であり、新たな人件費の増加などにより利益率が低下する状況ではない。今後は、全体の収益率や案件規模などの状況を勘案し、必要に応じて人材採用等の先行投資を行い、さらに競争力を高める方針だ。中堅塾においては、生徒数は多いものの資力不足から自社でシステムを構築することができず、Excel等で運営していることが多いため、「ComiruPRO」の導入を提案している。基幹システムも含めて包括的に運営できる「ComiruPRO」のメリットを提案しシェア拡大を目指す。個人塾においては、システムを利用している学習塾が少ないため、他塾の事例の共有や自社セミナーをはじめ、ICT活用の普及啓蒙活動を継続することでシェア拡大を目指す。今後は、代理店による営業活動や教材卸など教材販売会社との連携による販路拡大も想定している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:05 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(4):「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す(2) *15:04JST POPER Research Memo(4):「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す(2) ■POPER<5134>の事業概要(2) 機能a) 「Comiru」の機能大きくコミュニケーション機能、業務改善機能、生徒集客管理機能に分類され、合計15機能を備える。(コミュニケーション機能)・専用アプリ&LINE連携専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマホに直接伝達できる。・指導報告書・お知らせテンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成できるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認できる。・入退室管理教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要であり、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有する。・面談予約記録・管理入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理する。(業務改善機能)・請求書教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能。・口座振替保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引き落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済※。教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結。※支払手数料は教育事業者等から決済銀行に直接支払われるため、同社の収益にはならない。・成績管理生徒ごとのテスト結果をデータ管理。保護者にテスト結果のデータを報告することができる。保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能で、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易になる。・カード決済クレジットカード決済に関わる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%※で提供。これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済の導入が可能。また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能。※クレジットカード支払手数料は教育事業者等から決済代行業者に支払われる手数料であり、同社の収益にはならない。・座席管理授業のコマ管理をサポート。季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減する。・分析保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。アラート機能の設定により、教育事業者は退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能。・学習進捗管理学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒でコメントのやり取りができる。・共同購買コピー用紙や文房具など教育事業者が教室運営に必要な各種備品を大手備品サプライヤーと連携して、割引価格にて購入できる。(生徒集客管理機能)・見込み顧客管理見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能。・口コミ収集&掲載入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能。・Web申込みホームページに申込みフォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客に対応できる。b) 「ComiruAir」の機能通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要がある。しかし、「ComiruAir」は以下の機能の利用及び「Comiru」との連携によって、より効率的なオンライン学習の運営が可能となる。授業も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能で、講師等と生徒が1対1の個別指導に近い環境を実現できる。(オンライン授業機能)・個別対応特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替などが可能。・レッスン通知教育事業者等が、生徒個別に授業URLを送る必要がなく、自動で生徒に通知する。・オンライン面談保護者面談の予約と実施及び記録はすべてオンライン上で実施する。(自宅学習支援機能)・学習支援ルーム生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応。また、対応履歴は保護者にも通知。・動画レッスン動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施できる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:04 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(3):「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す(1) *15:03JST POPER Research Memo(3):「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す(1) ■事業概要1. 経営環境教育業界では、少子化による学齢人口の減少に伴い、教育事業者間での生徒獲得競争が激化していくことが予測される。教育事業者にはより一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が求められることから、POPER<5134>事業へのニーズは高まってきている。(株)船井総合研究所が2021年10月に行った調査「教育業界におけるICT市場の可能性」によれば、2021年時点でICT導入が一般化しているのは学習塾業界の業務管理システムのみであり、民間教育業界(学習塾、英会話教室、音楽教室、民間学童等)における業務管理システムの市場規模は542億円(SOM※1)と算出されている。2026年には、業務管理システム市場の拡大とともに、GIGAスクール構想やコロナ禍に伴うオンライン教育の進展により学習管理システム市場も拡大すると予測され、民間教育業界のICT市場規模(業務管理システム、BI/マーケティングツール及び学習管理システムの合計)は2,150億円(SAM※2)に膨らむとしている。さらに、学校教育現場においても、「働き方改革・経営効率向上」「アクティブラーニング」により業務改善システム、学習管理システムが普及し、民間教育業界に学校教育業界を加えたICT市場規模は3,858億円(TAM※3)に拡大するとしている。※1 SOM:Serviceable Obtainable Marketの略。企業が現実的に獲得できる市場規模を指す。※2 SAM:Serviceable Available Marketの略。企業がサービス提供可能な市場規模を指す。※3 TAM:Total Addressable Marketの略。製品やサービスがターゲットとする可能性のある市場全体の規模を指す。同社が現在ターゲットとしている学習塾の市場規模は、52,070教室※1あり、そのうちの半分の26,000教室が大手学習塾である。同社は現時点で約5,500教室を顧客としており、開拓の余地は大きいと言えよう。業務管理システムの導入に関しては、大手学習塾では大手SIer(システムインテグレーター)に依頼し、ゼロからシステムやプログラムを構築、インフラやサーバーも自社で所有・管理するオンプレミスが多い。一方、中堅や個人塾では、IT投資に向ける資金や余裕に乏しいところが多く、ExcelやAccessで構築しているほか、大手学習塾が十数年前から外販しているシステムを導入している学習塾もあり、それぞれ半々程度と同社では捉えている。また、競合先は、学習塾向けの業務管理システムを提供している学習塾運営会社、アプリ開発会社、教材制作・出版会社等であるが、2021年2月にデロイト トーマツ ミック経済研究所(株)が調査した「高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」(ミックITレポート2021年2月号)においては、主要10社の中で同社の提供する「Comiru」の導入教室数がシェア約25%とNo.1であり、同社は業界のリーディングカンパニーと位置付けられている。同社では学習塾を運営する法人数を約32,200社※2と推定しており、約200社の大手塾(生徒数5,000人以上)、約1,000社の中堅塾(同300~5,000人)、約31,000社の個人塾(同300人未満)と生徒数に応じて3領域に分類している。2023年10月期末の同社シェアはそれぞれ6.0%、7.7%、3.7%である。これらを5~10年先には25%まで引き上げることを目指す。※1 出所:経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 学習塾編」※2 出所:事業計画及び成長可能性に関する事項また、業務管理システムの導入が比較的進んでいる学習塾を含めた習い事領域の生徒ID数は1,306万ID※と公立・私立学校領域の生徒ID数1,297万ID※に匹敵する市場規模である。同社の2024年4月末時点の課金生徒ID数は36万IDであり、多機能を装備した業務管理SaaSを展開する競合他社は限定される状態であることから、同社の成長余地は相当に大きいと言えよう。※出所:決算説明資料(2023年10月期第4四半期)より掲載2. 事業概要(1) サービス概要同社はSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をサブスクリプションのリカーリングモデル※で提供しており、サービスメニューとして3プランを提案している。具体的には、1) デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに、申込みフォーム作成、見込み顧客管理、口コミ収集と掲載等の集客機能に絞り無料で提供する業務管理サービス「Comiru FREE」、2) 無料機能に保護者コミュニケーションや業務効率化機能を追加した業務管理サービス「Comiru BASIC」、さらに、3) 大手教育事業者等向けに生徒在籍・契約情報などの顧客売上管理、講師管理、経営管理といった機能を追加し本部でのデータ一元管理を可能にする本部管理サービス「Comiru」PRO」の3つである。このほか、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」も提供している。※リカーリングモデル:継続的な収益を得ることを目的としたビジネスモデルで、同一顧客に商品・サービスを継続的に利用してもらい長期的な収益を確保する。各サービスの収益モデルは、サービス導入時の初期費用、及びその後の利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用で構成される。他社に比べると利用できる機能が最も多く、また料金は相対的に低く抑えられている。同社は、サービスの普及スピードを上げ、市場占有率を短期間で高めることを優先しているため、小規模の教育事業者等でも導入しやすい価格設定としている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:03 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(2):SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDXを進める *15:02JST POPER Research Memo(2):SaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」で教育現場のDXを進める ■会社概要1. 会社概要POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。学習塾など教育現場のバックオフィス業務をDXすることで効率化を図り、講師等がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校等公教育市場への基盤拡大を目指す。同社は、学習塾の講師等の本来の目的である「子供たちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供したいとの思いから2015年1月に創業された。「教える」ことの本質は、先生と生徒の関係性にあると考え、その関係性は相互に尊重し合い、相互にオープンで、相互に影響し合うものだと考えている。この関係性の構築が非常に難しくなってきているなか、先生と生徒の関係性を理想的な形に戻すために何ができるかという課題認識のもと、学習塾の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく「教える」に専念できる環境の構築を事業として展開している。「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」をVALUE(行動指針)とし、「至誠を尽くす人であろう」「謙虚であろう」「君はどう思う? 意見しよう。創り出そう。」を行動基準に掲げる。2. 沿革2015年12月に、教育業界の中でもバックオフィス業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、指導報告書と保護者へのお知らせ機能を搭載したSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースした。その後、教育事業者等に要望や改善要請をヒアリングし、アップデートを繰り返しながらサービスのUI/UX※を進化させてきた。「Comiru」の機能は、リリース当初は1機能のみであったが、現在は15機能まで拡大している。※UI/UX:UIは「User Interface」の略で、デザインやフォント、コンピューターシステムまたはプログラムとユーザーとの間で情報をやり取りする方法、操作、表示といった仕組みの総称。UXは「User Experiense」の略で、製品やサービスを通じて得られる体験の総称。2020年8月には「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現するためのオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」をリリースした。2019年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想を契機に学習塾がICTの活用や環境整備を進めていたところに、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)でオンライン学習措置が求められるようになり、学習塾を中心に「ComiruAir」の導入が進んだ。さらに、2020年12月には、学習塾講師等のシフト調整、給与労務の集計等ができる、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」をリリースした。コロナ禍で学習塾においてコミュニケーションツールの必要性が高まったこともあり、順調に有料契約企業数、ARPU※は伸長し、2022年11月には東証グロース市場への上場を果たした。※ARPU:「Average Revenue Per User」(月額平均利用料)の略称。四半期末(期末)の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」(月次契約利用料)の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。2023年1月にFCE<9564>※の連結子会社である(株)FCEエデュケーションと業務提携を行った。FCEエデュケーションは、世界4,000万部のベストセラー『7つの習慣』の子ども向けプログラム「7つの習慣J(R)」をはじめとする生徒・学生の主体性を育むプログラムや教材、また教職員のオンライン教育研修システムなどを全国1,300校以上の公立・私立の中高学校に提供している。なかでもPDCAサイクルが身につく中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」は累計で160万部、1,100校以上の中学校・高校に導入されている。この業務提携により、「フォーサイト」のデジタル版「フォーサイトアプリ」の機能をオプションとして実装した「Comiru」を、学習塾、公立・私立学校等へ提案しており、既に複数の学習塾で採用されている。※FCEは2024年7月にFCEエデュケーションを吸収合併する等、子会社を統合し純粋持ち株会社体制を解消する予定である。2023年7月にサイバーエージェント<4751>の連結子会社である(株)CyberOwlと業務提携した。CyberOwlは学習塾等の総合ポータルサイト「テラコヤプラス by Ameba」を運営しており、ポータルサイトから「Comiru」を導入する学習塾等へ体験学習の日時指定予約ができる機能を開発した。学習塾等にとっても「Comiru」内で体験授業の登録情報を管理できるため、生徒側と塾側の双方にとって利便性の高いサービスである。「テラコヤプラス by Ameba」には約13,000教室の学習塾が登録されているが、その多くの教室が有力な顧客候補となるため、今後、両社で積極的な営業を推進する。2024年3月に関西を中心に能力開発センター、東進衛星予備校(FC)、山本塾等の学習塾を手広く運営するティエラコム(本社:兵庫県神戸市)と業務提携を行い、同年5月よりティエラコムが開発した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継した。ティエラコムの運営する学習塾への「Comiru」の展開や、「BIT CAMPUS」事業の承継による顧客基盤の拡大及びシェア向上を図る。教育現場において同社のサービス導入が進むなか、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:02 注目トピックス 日本株 POPER Research Memo(1):2024年10月期第2Qは増収、営業増益。業務提携・M&A等で成長基盤拡充 *15:01JST POPER Research Memo(1):2024年10月期第2Qは増収、営業増益。業務提携・M&A等で成長基盤拡充 ■要約POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS※型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。教育現場のバックオフィスの業務効率化を図り、教える側がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校市場への基盤拡大を目指す。※SaaS:「Software as a Service」の略。「サース」または「サーズ」と呼び、ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービス。1. 2024年10月期第2四半期の業績概要2024年10月期第2四半期の業績は、売上高で前年同期比15.7%増の470百万円、営業利益で同3.5%増の23百万円、経常利益で同16.3%増の22百万円、四半期純利益で同4.5%減の12百万円となった。2024年3月に成立したM&Aで仲介手数料等18百万円が発生しており、この費用を控除すると営業利益は実質42百万円と同85.1%増となる。主力サービスである「Comiru」の有料契約企業数は前年同期末比17.4%増加し1,423社となった。1年で211社増加し、順調に売上を伸ばしている。また、大手学習塾において「Comiru」導入とセットにした基幹システムの有償開発案件等も増加しており、売上に寄与した。2. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期は、売上高で前期比19.1%増の987百万円、営業利益で同68.8%増の62百万円、経常利益で同86.3%増の61百万円、当期純利益で同83.4%増の48百万円と、期初予想どおり大幅な増収増益を見込む。なお、(株)ティエラコムとの業務提携と学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」事業の承継(簡易吸収分割)による影響は織り込んでいない。2024年5月からの状況やシステムの改修コスト等による損益見込みを精査中だが、「BIT CAMPUS」事業の売上高は下半期で70〜80百万円程度の貢献が見込まれる。また、ティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室に「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後全教室に導入が進むことが期待される。加えて、大手学習塾の基幹システム開発の受託も順調に推移しているが、開発が先行するためストック収益が積み上がるまで一定期間を要することも認識しておく必要があろう。3. トピック公教育の学校領域では、2023年度に千葉県八千代市内の中学校(3校4部活動)を対象とした休日の部活動の地域移行に向けたモデル事業において「Comiru」が導入された。この実績が評価され、八千代市教育委員会において、2024年度の部活動の地域移行に関わる事業に参画する市内中学校11校の部活動への「Comiru」の導入が採択された。さらに、八千代市から隣の習志野市への紹介もあり、習志野市での新規導入が決まった。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに(株)マイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行に関わるサポートを行うこととなった。■Key Points・2024年10月期第2四半期は増収、営業利益・経常利益は増益・2024年10月期は期初予想どおり増収、増益を見込む。ティエラコムとの業務提携等の影響は織り込んでいないが、顧客基盤を着実に拡充・業務提携やM&A、学校教育領域への進出により多様な収益基盤を構築し、成長戦略を推進(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘) <HN> 2024/07/19 15:01 注目トピックス 日本株 ロジザード---「ロジザードZERO」が「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始 *15:01JST ロジザード---「ロジザードZERO」が「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始 ロジザード<4391>は18日、提供するクラウド倉庫管理システム(WMS)「ロジザードZERO」が、オービックビジネスコンサルタント<4733>が提供する販売管理 仕入・在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始したことを発表。今回のAPI連携により、ロジザードZEROと商蔵奉行クラウドのデータ連携を希望する企業は、カスタマイズすることなくオプション機能としてデータの自動連携を実現できる。低価格・短納期・高品質の実現に加え、データのやり取りに関わる事務作業の軽減が期待できる今回の連携は、2024年問題で顕著になっている「物流業界の人手不足」という課題の解決につながる。商品・取引先・出荷先・仕入先各種マスタ連携のほか、発注~入荷及び受注~出荷の連携に対応している。 <SI> 2024/07/19 15:01 注目トピックス 日本株 ファインデックス---公文書管理システム「DocuMaker Office」の導入実績2024年7月1日現在(最新) *14:58JST ファインデックス---公文書管理システム「DocuMaker Office」の導入実績2024年7月1日現在(最新) ファインデックス<3649>は18日、同社の公文書管理システム「DocuMaker Office」の導入実績(最新)を発表した。「DocuMaker Office」の7月1日現在の導入件数は47件で、前月より11件増えた。「DocuMaker Office」は、自治体・公的企業向け、公文書管理システムで公文書管理法に基づき、収受→起案→決裁→施行→保存→廃棄までの一連の公文書管理業務をスムーズかつ効率的に行えるシステム。 <SI> 2024/07/19 14:58 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~リンクバル、タメニーなどがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング(14時台)~リンクバル、タメニーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<6046> リンクバル    5414600  5096.1  392.48% 0.3125%<6181> タメニー     13103200  21496.46  382.14% 0.096%<4554> 富士製薬     865300  109757.92  269.78% -0.0573%<3692> FFRI      3346800  755481.06  263.16% 0.0511%<7707> PSS       10880400  296219.88 226.74% -0.0163%<1478> iS高配当    188193  128864.229  194.31% -0.0077%<4881> ファンペップ   1395900  48675.74  172.37% 0.0056%<4591> リボミック    2361700  63861.94  170.98% 0.0326%<1368> iFTPXWベ   369799  51106.012  168.81% 0.0079%<3091> ブロンコB    548500  380678.1  161.5% -0.0763%<6736> サン電子     300800  425497.3  156.97% 0.0755%<6125> 岡本工      69700  78906.5  155.28% -0.0188%<1541> 純プラ信     57297  66986.686  146.04% -0.0298%<6071> IBJ       426100  67622.08  146.02% 0.0414%<6236> NCHD      59600  38084.44  134.51% 0%<4935> リベルタ    2790500  1448834.82  133.45% 0.289%<4564> OTS       38131200  433087.6  126.46% 0.2812%<4889> レナサイエンス  110400  12012.64  123.36% 0.1746%<7698> アイスコ     43700  55849.5  118.57% 0.0633%<2513> NF外株      93360  77835.518  116.49% 0.0011%<4386> SIGG      3113300  666674.88  104.18% 0.1503%<6817> スミダコーポ   657300  270300.3  103.89% -0.0304%<5248> テクノロジー   13300  24142.8  102.92% -0.0262%<2776> 新都HD      5115900 329993.28  97.55% -0.1593%<2084> 日本高配     74285  66479.804  94.02% -0.0041%<2330> フォーサイド   13134000 1220675.92 92.74% -0.0334%<1591> NFJPX400  3333  194365.86  92.52% -0.0041%<2624> iF225年4   15779  120313.414  91.03% -0.0049%<4893> ノイルイミューン 16873300  1770454.12 87.08% -0.1634%<6240> ヤマシンフィルタ 8929200  1691710.66 82.89% 0.1244%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/07/19 14:56 注目トピックス 日本株 ファインデックス---医療システム導入・販売実績2024年7月1日現在(最新) *14:56JST ファインデックス---医療システム導入・販売実績2024年7月1日現在(最新) ファインデックス<3649>は日、2024年7月1日現在の医療システム導入・販売実績(最新)を発表した。主要製品導入件数は、画像ファイリングシステムClaioが1,584件(うち病院版眼科ソリューションが440件)、電子カルテREMORAが907件、周産期システムMapleNoteが79件、文書作成システムDocuMakerが674件、紙・デジタル管理文書システムC-Scanが174件である。導入ユーザー数は、前月から14件増え、2,052件となった。国立大学病院シェアは、前月と同じく75.0%である。 <SI> 2024/07/19 14:56 注目トピックス 日本株 オートサーバー---ASクレジットサービス「のるmycar」提供開始 *14:54JST オートサーバー---ASクレジットサービス「のるmycar」提供開始 オートサーバー<5589>は18日、アプラスとの連携により、金融支援サービスとしてASクレジットサービス「のるmycar(のるマイカー)」の提供を開始したことを発表。本サービスは、ASNET小売支援サービス「店頭商談NET」と、アプラスのクレジット審査システムを連携することでオートローン申込の工数を削減し、スピーディーな審査を可能とする。本サービスにより、中古車さがし・顧客ローン申し込み・車両落札がASNETでワンストップに行えるようになり、より簡単に中古車の無在庫販売が行えるようになる。また、本サービスに加盟したASNET会員は、店舗在庫の小売商談でもアプラスのオートローンが利用できるようになる。同社は、引き続きASNET会員のDX促進と中古車販売支援に貢献するとともに、本サービスを手掛かりに「金融支援サービス」を拡充させ、ASNETでの取引拡大を図る。 <SI> 2024/07/19 14:54 注目トピックス 日本株 冨士ダイス Research Memo(8):2024年3月期配当は75周年記念配10円を含め年間32円を維持 *14:28JST 冨士ダイス Research Memo(8):2024年3月期配当は75周年記念配10円を含め年間32円を維持 ■株主還元策冨士ダイス<6167>は株主還元策として連結配当性向50%を目途に適切な利益配分を実施してきた。2023年3月期は期初計画で据え置きの22円を見込んでいたが、旧大阪工場の遊休地売却により特別利益を計上しEPSが期初計画の41.41円から65.19円となり、配当性向50%を目途に年間配当を10円上乗せし32円を実施した。この特別利益がなくなることで2024年3月期期初予想では予想EPS44.87円に対し10円減配し年間22円予想としていた。また2024年3月期第3四半期決算発表時には業績予想の減額修正を行い、予想EPS33.73円予想となったものの、安定配当の観点で期初計画の22円予想を据え置いた。実際には2024年3月期はEPS35.72円に終わったが、75周年記念ということで特別配当10円を実施、安定配当を維持するとして普通配当22円は据え置き、結果として年間32円配当とし、2023年3月期配当32円を維持する形とした。同社は新中期経営計画において配当政策について従来の配当の基準を配当性向50%からDOE(株主資本配当率)に変更、DOE4.0%を目途とすることとした。このため2025年3月期は8円増配の普通配当40円予定とし、PBR1倍割れとなっている現状なども勘案し、株主還元を大幅に強化することとした。(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘) <SO> 2024/07/19 14:28 注目トピックス 日本株 冨士ダイス Research Memo(7):業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進(2) *14:27JST 冨士ダイス Research Memo(7):業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進(2) ■冨士ダイス<6167>の中長期の成長戦略(2) 省資源関連省資源、環境負荷低減で注目されるのが2022年11月にカタログ収載された希少金属であるタングステン、コバルトの使用量を大幅削減し、鋼より軽量で超硬合金に迫る硬さと靭性を実現した省タングステン・コバルト合金(サステロイST60)の開発である。具体的には超硬合金では比重が大きいため、適用が困難とされている回転工具分野(粉砕回転刃、ハンマー)への展開が期待される。モータの負荷軽減による電力削減や、回転数の増加による生産性向上が見込めるため、混錬機用のスクリューなど、高硬度で耐久性が求められ、かつ軽量である点が評価され、顧客によるテストが進み、2024年月期より販売を開始している。なお同合金はモノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催の「2023年超モノづくり部品大賞」において「奨励賞」を受賞している。今後の展開としては、市場のニーズをとらえ、ラインナップを増やすことを検討している。また同合金は米中摩擦、ロシア問題などで、タングステン、コバルトなどのレアメタル供給リスクの高まるなか、同社の事業継続を確実なものとする手段になる可能性も秘めている。(3) 次世代エネルギー関連次世代エネルギー関連では水の電気分解用触媒を開発している。本触媒は、従来の貴金属触媒に対し、安価かつ調達性の高い金属を利用し、水素発生装置への展開が見込まれる。また、CO2の還元用触媒や二次電池用触媒の開発も並行して進めている。この分野は様々な企業や研究機関も開発を行っており、同社の粉末冶金技術や高圧合成技術がカギとなろう。3. 新事業の確立同社は100年企業を目指し、新規事業の専門組織を2024年7月に立上げ、新事業シーズの事業化を促進することとした。同社は今までも中長期の成長基盤の創出として、プロジェクトチームによる新事業の検討を進めてきたが、その活動を引き継ぎ、恒常的に新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築する。当該組織においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現や事業創出サイクルの短縮化に取り組むとともに、新規事業の早期実現に向けて、M&A、業務提携の検討についても積極的にも行うとしている。4. 海外事業の強化同社は前中期経営計画においても海外事業の強化を重点施策に挙げていたものの、必ずしも計画通りの推移にはならず、2024年3月期の海外売上比率は目標の20%超に対し、18.7%に止まった。今回新中期経営計画を策定するにあたり、成長を牽引するのは海外事業と位置づけ、2027年3月期には売上高比率25%以上を目標として掲げた。アジアを中心とした海外売上高の拡大について、子会社、輸出の両輪で売上拡大を目指す。2023年7月に海外事業本部を設立、担当役員を擁立し海外事業の強化を実行、2024年2月に中国の東莞に営業拠点を設けた。今後、インド拠点の再開、電池・モーターコア金型向けに米国展開も見据え拠点設置も視野に入れている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘) <SO> 2024/07/19 14:27 注目トピックス 日本株 冨士ダイス Research Memo(6):業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進(1) *14:26JST 冨士ダイス Research Memo(6):業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進(1) ■中長期の成長戦略1. 変化に対応できる企業体質への転換冨士ダイス<6167>は新社長の下で「中期経営計画2026」を策定、前中期経営計画で最終年度が資源高や中国市場の停滞、自動車部品産業の回復の遅れなどで計画未達成となったことを踏まえ、新たに「変化に対応できる企業体質への転換」をコンセプトに掲げた。具体的には経営基盤の強化を図り、生産性向上・業務効率化、前中期経営計画で必ずしも思った成果が出せなかった海外事業の飛躍、また新規事業の確立を目指すとともに、昨今のテーマとなっている脱炭素・循環社会への貢献を重要施策として定めた。「中期経営計画2026」の具体的な連結数値目標として最終年度の2027年3月期に、売上高200億円、営業利益20億円、経常利益率10.5%、ROE7.0%を掲げた。前中期経営計画ではフェーズ2として2027年3月期に売上高200億円、営業利益25億円、営業利益率12.5%を目指していたが、2024年3月期の業績内容を踏まえ、営業利益は5億円減額した。このように前中期経営計画のフェーズ2に対し利益の前提を引き下げたこともあり、従来以上に売上拡大にも増して利益達成重視の姿勢で臨むことを表明した。今回の中期経営計画については、2024年3月期において収益悪化から前中期経営計画最終年度で未達成に終わったことを踏まえ、新社長の慎重な姿勢が伺え、最低限の目標数値とみられる。実際、利益については前期の熊本工場での一時費用、加えてLIB用金型の想定外の事態発生が利益の未達成要因であり、本来は限界利益率が高いビジネスを展開しており、売上高が戻れば急速に利益率向上が可能な企業体質となっている。まずは2025年3月期にイレギュラーな売上減少がない前提で売上総利益率は2023年3月期程度の利益率に戻ると考えられ、売上高が達成されれば利益は増額される期待がある。さらに2026年3月期に営業利益1,500百万円を達成し、2018年3月期の1,465百万円を抜いて営業利益で最高益更新できるかがポイントとなろうが、新製品効果などで十分クリア可能な数字と見られる。以下では同社の中期経営計画主要項目について主に戦略分野中心に今後の方向性を見ていく。2. 脱酸素・循環型社会への貢献(1) 次世代自動車関連同社は重要政策の中で脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を積極的に開発・市場投入する方針であるが、とりわけ業容拡大においては最大需要先である自動車産業向けの対応が非常に重要となる。そのため二次電池、モーターコア、マグネット関連への注力を続けている。二次電池ケース成形用金型では、足元でHEVの好調もあり需要は底打ちから回復に向かっている。同社は従来から角型対応は進めているが、円筒型については、今回の米国IRA法により痛手を被った。このため、今後は精密金型加工技術を生かし角形LIB用も本格的に手掛けていく。車載用角型LIBの市場は、トヨタ自動車<7203>(51%)とパナソニック ホールディングス<6752>(49%)が合弁会社として設立したプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)において拡張が進行中で2024年中に約7GWh/年の増産が始まる見通しで、改めて今後の拡大が期待される。モーターコア用抜き金型では日系モーターコア製造メーカー各社向けに売上が拡大している。同市場は国内外に多くの競合が存在している。現在、用途としてはハイブリッド向けが多いが、今後EV向けの拡大を見据え、新材種VG48を投入した。EVではモーターの高出力化への要望に応じ積層数を拡大するために電磁鋼板の薄板化が必要となり、現在の0.2~0.3mmが採用され、同社では市場動向を見越した新材種開発も進んでいる。メーカーでは、積層方式が従来のカシメによるダボ積層から接着方式もしくは外装ダボ方式などで対応するなどの動きがある。また大口径化などで、高硬度電磁鋼板に対応する必要もある。高硬度電磁鋼板に対してはより摩耗しにくい金型素材が必要なほか、脆性が高いため衝撃で欠けやすく、高い耐ピッチ性が要求され、さらに金型に凝着しやすいため耐凝着性も必要とされる。同社が2022年8月にカタログ収載したVG48は従来品に対し破壊靭性や耐摩耗性に優れた長寿命化につながる新材種であり、複雑製品用の金型において放電加工による加工後でも材料強度が高く放電加工性にも優れている。今後メーカー認定が進めば大きく拡大が見込める。同社はモーターコア金型材種のラインナップを拡充することで、ユーザーの選択肢を増加させ、シェア拡大を図る。また昨今は日系以外の鉄鋼メーカーの電磁鋼板の製造ノウハウが高まっており、トヨタが宝武鉄鋼集団などの電磁鋼板を利用する動きなどもあり、中国ローカルメーカーに対し金型用素材の販売も強化する。次世代自動車関連ではマグネットについて、車載用を中心にEVの本格拡大でネオジウム磁石を使った永久磁石同期モータの採用でネオジウム磁石需要の拡大が続く見通しだ。同社は粉末成形用金型、さらには海外向けに金型及び金型素材の供給を行っている。また最近はモーターコアとネオジウム磁石の一体成型技術が注目され、採用が増えている。これはモーターコアとネオジウムの隙間をなくすことで磁力線の漏れを最小に抑えることができ、また振動や騒音を大幅低減できるなどの様々な利点がある。このためEVの拡大とともに需要拡大が見込まれる。全体を通じ年率20%以上の成長が見込まれ、EV普及加速とともに売上拡大が加速することが予想される。次世代自動車向けでは自動運転に関連して、高熱膨張・低比重硬質合金(TR合金)の中国市場での拡販に取り組んでいく。遠赤外線レンズ用の材料としてカルコゲナイドガラス※用金型母材としての用途を見込んでいた製品で、従来のガラスよりも高い熱膨張係数を持ち、温度変化にも敏感な素材に対し成形可能な母材が求められていた。具体的に従来のバインダーレス超硬合金では不可能な8MK-1を有し、ガラスの熱膨張係数に近づけることにより、離型時に硝材の噛み込みの抑制が可能となった。今後、自動運転などで多用されるADAS(先進運転支援システム)向けでLiDAR向けに採用の広がりが期待される。EV/PHEV販売台数世界トップのBYDでは高級EV車「HanEV」に前方3個、後方3個、計6個のLiDARを搭載している。中国ではレベル4の完全自動運転タクシーも2023年にサービスが開始され、一般車両でも運用が始まろうとしている。また諸外国でも実証実験が相次いでおり、本格的な生産拡大が期待される。なお同合金は車載だけでなく地上側の検知にも利用されると見られるほか、防犯監視カメラ向け赤外線レンズ用金型用途などにも利用されることから大径品対応も確立した。2024年から販売を始め、全体として大きく需要の伸びが期待される。※遠赤外線を透過し物体を熱源として捉えることができる硝材で酸素の代わりにカルコゲン元素である硫黄、セレン、テルルなどを含むガラス。(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘) <SO> 2024/07/19 14:26 注目トピックス 日本株 冨士ダイス Research Memo(5):2025年3月期予想は7.9%増収、26.1%営業増益予想 *14:25JST 冨士ダイス Research Memo(5):2025年3月期予想は7.9%増収、26.1%営業増益予想 ■今後の見通し● 2025年3月期の業績見通し冨士ダイス<6167>の2025年3月期の連結業績は、売上高18,000百万円(前期比7.9%増)、営業利益1,020百万円(同26.1%増)、経常利益1,150百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円(17.0%増)予想とした。上期は部材高の影響などが残り、電池向けも一服状況が続くなかで、下期は自動車部品関連金型の回復、中国市場の開拓などが寄与する見通しで収益の本格回復を見込む。このため2025年3月期上期は売上高8,800百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益470百万円(同6.6%増)にとどまるものの、2025年3月期下期は売上高9,200(同8.6%増)、営業利益550百万円(同49.5%増)と下期に本格回復を見込んでいる。営業利益面で211百万円増の増減要因では、増収効果が1,322百万円と大きく、前期発生した一時コスト減もあるが、様々なコスト圧迫要因を補い2ケタ増益を確保する見通しだ。2025年3月期の主要産業分類別(単独ベース)売上予想では、最大需要先の輸送用機械向けを3,100百万円(前期比11.1%増)と、EV向けモーターコア製品や同素材売上が好調に推移する見通しだ。一方、鉄鋼向けは2,770百万円(同2.1%減)と海外向けロール特需が剥落も自動車生産の回復やガス田開発に関連する鋼管用ダイス・プラグ向けなどでカバーし微減収を予想している。非鉄金属・金属製品向けも2,300百万円(同1.7%減)と海外向け溝付きロールの反動減で減少する見通しだ。生産・産業用機械は2,200百万円(同7.8%増)と半導体製造装置向けの拡大を継続し、光学素子向けは、本来の開発目的であった赤外線レンズ(赤外線を透過し、物体を熱源として捉えることが出来る)成形用用途ではなく、ミラーレスを含む一眼レフカメラ向け撮像用交換式レンズ成型用金型ニーズが合致し、生産への適用が進んできた。2024年3月期大きく落ち込んだ電機・電子向けは1,800百万円(同25%増)とEV丸形LIB向けの落ち込みが一巡し、角型LIB向けなど新規需要や半導体製品向けの回復などで大幅に回復する見通しだ。金型・工具向け素材は2,430百万円(6.1%増)と、モーターコア金型向け素材の拡販寄与が見込める。(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘) <SO> 2024/07/19 14:25

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