注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：ステーブルコインへ思惑動く！わたしが気になる注目株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：ステーブルコインへ思惑動く！わたしが気になる注目株はコレでっす♪【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年8月21日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。猛暑が続きますね。小さい頃、夏はせいぜい32～3度ぐらいだったような記憶があるのですが、現在の都心部では37～8度以上の真夏日が通常となっているような気がします。ただでさえ男日照の身の上…「このまま干からびてなるものか」と空調をきかせた部屋でひとり筋トレに勤しむアラフォー女子…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや135回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜金融庁が円建てステーブルコイン承認へ＞8月17日に日経新聞が「金融庁がステーブルコイン承認、JPYCが秋にも発行」と伝わり、にわかに関連株への物色が増加しています。そもそもこの「stable（安定した）」という意味を冠したデジタル通貨は、今では投機対象となっているビットコインなどの価格変動が激しいものとは異なり、ドル/円や金、原油価格などを本位として安定性を高めた暗号資産を指します。その種類などについでの説明は割愛しますが、企業や銀行がそれを採用する事でどんなメリットがあるかと言えば、これまでの銀行間の送金システムを経由する事なくなるので、送金におけるコストや時間の削減が期待できるという点です。さらに円、ドル、ユーロ建てで発行する事ができるからこそ、国内外での決済においての利便性が高く、誰がいつ利用した事などの付加情報が記録される為、その管理がしやすい点もあります。また、これが普及していけば銀行側も決済手数料を得やすくなる事もあるでしょう。ここで注目されているのが「第4のメガバンク構想」の再始動でも思惑のあるSBIホールディングス<8473>です。今週、ブロックチェーン技術で株式をデジタル化する取り組みに乗り出す事がテレ東の取材によって明らかになっています。2026年後半から27年にトークン化した株式の市場投入を目指すとしており、わたし達のような個人投資家にとってもますます暗号通貨が身近になっていく…という事になりそうです。このムーブメントがさらに加速すれば、市場におけるインパクトは相当なのものになりそうです。今回はそんな話題で盛り上がってきているステーブルコイン関連株を中心にピックアップしていきまっす♪＜注目のステーブルコイン関連株は？＞まずはこの報道に対していち早く人気化しているのがアステリア<3853>です。日本円建ステーブルコイン「JPYC」を手掛けるJPYC株式会社に出資しており、21日にはその「JPYC」の決済データを連携可能なWarp専用「JPYCアダプター」の開発を発表しており、同関連のシンボルストックとなっていきそうですね。あとは早足なご紹介となっちゃいますが…子会社が「JPYC」活用のデジタル証券の取引システム構築を手掛けるインタートレード<3747>、ステーブルコイン事業を推進するSpeee<4499>、ステーブルコイン決済に必要なソリューション構築を支援しているサイバーリンクス<3683>、同様に金融向けシステムを手掛けるソルクシーズ<4284>とアイエックス・ナレッジ<9753>、デジタル地域通貨の発行を手掛けるデジタルプラットフォーマーに出資しているアクリート<4395>、同じく地域通貨で思惑のあるフューチャーリンクネットワーク<9241>とアイリッジ<3917>、金価格連動型のステーブルコインで連想されるunbankd<8746>をチェック。これらは小型だからこそ、個人投資家の資金が動いてきそうです。そうなればSBIホールディングス<8473>の「第4のメガバンク構想」の再始動と共に動いてきている地銀株もチェックしておきたいところ。SBIとの資本業務提携について報じられた東北銀行<8349>と共に、同じ東北に地盤のあるじもとHD<7161>は引き続き注目です。また、ステーブルコインの発行・送金に関する実証実験に参画してきた東京きらぼしFG<7173>、ふくおかFG<7173>、四国銀行<8387>にも思惑が回ってきそうですね。また、そんな地銀とふるさと納税で深く結びついているチェンジHD<3962>も、今後それに伴った材料発表があるかなと監視しています。本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜HM＞
2025/08/23 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【ジャパンブランド】日経平均が最高値更新で強力トレンドの６銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【ジャパンブランド】日経平均が最高値更新で強力トレンドの６銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年8月16日15時に執筆毎年この季節になりますと「夏枯れ」というタイトルで記事を執筆しているのですが、どうも今年は枯れるどころか日経平均が最高値を更新しました。お盆も終え、海外勢の休暇明けの頃合いとなれば、相応の売りが出る可能性も注意していきたいですね。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。お盆休みと油断していたら、8月12日に日経平均は再び最高値を記録しましたな。その後も勢いに乗っておりますよ。日米の関税交渉の中身そのものは日本側の完敗という印象ではありましたが、気になる米中関税戦争は適用停止期限を延長したようです。状況が目まぐるしく変化し過ぎて、材料が出る度に市場が反応しているようにも思えます。やはり景気の善し悪しというよりは、米FRBの利下げ期待が先行しているようです。毎月のCPIの発表やFOMCでのパウエル議長の発言に注目が集まる事になるでしょう。それにしても、海外投資家の買いの強さには驚かされますな。つい先日までは、グロースの強さが目立っていましたが、改めて大型株への資金流入も確認できました。今の相場は業績相場というよりは利下げなどの金融緩和への期待による上昇とも言えるでしょう。これほどの強気相場ですからチャンスを逃すまいという気持ちを持ちながらも、利益確定売りが来たタイミングには適宜、備えておきたいところです。業績相場ではないからこそ、業績好調の銘柄はしっかりチェックして仕込んでおきたいという気持ちもあります。強気ムードでも業績軟調なら、突然の下方修正で目が覚めたように暴落するかもしれませんからねぇ。今回はジャパンブランドとして機関投資家にも認知された銘柄をメインにピックアップしてみました。「ハローキティ」などライセンス事業を拡大しているサンリオ<8136>は、8月8日の決算後に急動意すると一気に年初来高値を更新しました。「サンリオピューロランド」がインバウンド効果に加えて、暑さを避けられる屋内テーマパークという事でも人気化しているようですねぇ。上方修正で最高益を上乗せし、長期で上昇トレンドを形成しております。「オニツカタイガー」の爆発的な人気が業績寄与しているアシックス<7936>も、過去最高益を更新中です。8月13日の決算と併せて上方修正を発表すると、大陽線を形成しましたな。製造業なので関税の影響があるか、しっかり監視を強めて参ります。バドミントンやテニスで認知度が高いヨネックス<7906>は、1Q決算の営業利益が前年同期比で89.1%増益となりました。窓を開けて動意したチャート(日足)が、改めて上昇トレンドを形成するか監視中です。時計ブランドとして知られるセイコーグループ<8050>は、8月8日の決算で上方修正と増配を発表しました。野村證券は同社の目標株価を8000円に設定しております。インバウンド関連としてもチェックです。長期で株価が低迷していたシャープ<6753>は、ここに来て底を打って反発しました。8月8日の決算と併せて上方修正し、チャート(日足)は25日線・75日線を上回っております。中長期で上昇トレンドを形成できるか注視したいです。眼鏡の製造販売を手掛けるジンズHD<3046>は、お手頃価格の眼鏡がインバウンドにも好評な様子。既存店売上高は30ヶ月連続で前年同期を上回る驚異的な記録を更新中ですな。チャート(日足)は4月に窓を開けて動意した後は高値圏でやや下落基調となっているものの、業績の安定感を見るとむしろ好機か…。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜HM＞
2025/08/23 10:00
注目トピックス 日本株
「事実無根の拡散にNO」——クシムが名誉毀損で提訴される
*09:25JST 「事実無根の拡散にNO」——クシムが名誉毀損で提訴される
投資・コンサルティング事業を展開する株式会社High Voltage Capital（HVC）が、クシム<2345>代表取締役の田原弘貴氏と同社を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償を求めて提訴したことが分かった。発端は、2024年12月に田原氏が公開したブログ記事と、その後2025年4月に配信された動画、さらに田原氏の見解を一方的に反映したダイヤモンドオンラインの記事にある。これらはいずれも、HVCが属するシークエッジグループの白井氏について、あたかも不正が既成事実であるかのような印象を与える内容だった。HVCはこれらの発信を「事実無根または誤解を誘発する断定」と指摘。特に、動画内で「社内調査委員会の設置」を掲げ、複数の論点を“調査対象”として列挙した行為について、「裏付けのない段階で不正の印象を広め、企業信用を毀損する危険性が高い」と主張している。訴状によれば、この発信が原因で、HVCは医療・介護関連大手との協業交渉が停滞・見直しを余儀なくされるなど、具体的な事業機会の損失を被った。HVCは田原氏に1億1,097万円、クシムに100万円と法定利率年3%の遅延損害金を請求している。裁判では、被告側の発信に真実性や真実相当性があったか、また発信の方法が相当だったかが焦点となる見込みだ。HVC側は特に、（1）検証が不十分な段階で断定調表現を多用した点、（2） “調査中”としながら実質的に不正の印象を流布した点、（3）結果として具体的な取引停滞を招いた点、の三つを主要争点としている。今回の問題は、裏付けのない「疑惑の列挙」が、既に不正が存在するかのように受け取られる形で繰り返され、反論や訂正の余地を与えないままSNSや動画を通じて拡散されるという構図にある。強力な可視化手段であるこれらの媒体は、一方で未検証の断定が“事実”として瞬時に広がる危険もはらむ。さらに深刻なのは、この情報発信が企業の経営権争いの手段として使われていた可能性だ。田原氏は倉元製作所<5216>社長の渡邉敏行氏と組み、クシムに対し株主提案を行った。その理由として「クシムがシークエッジグループの利益を優先し、企業価値や株主利益を毀損している」と主張している。そして経営権争いの最中に、前述の“不正を既成事実化する”ような発信が行われ、結果的に田原氏らはクシムの経営権奪取に成功している。類似事例もある。2022年に三ッ星<5820>（5820）で起きた経営権争いでは、買収者グループが違法な「ウルフパック」的手法として問題視された。証券取引等監視委員会（SESC）からは課徴金処分を受けている。しかし処分は乗っ取り成立から2年後で、結果的に買収者側は比較的軽い課徴金で経営権を手中に収めている。三ッ星事件で買収者側に法的助言を行ったのがOMM法律事務所であり、田原氏の代理人も同事務所である。
＜NH＞
2025/08/23 09:25
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比395円高の42965円～
*07:47JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比395円高の42965円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.91円換算）で、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>、第一三共<4568>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比395円高の42965円。米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは396.23ポイント高の21496.54で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長講演を控え、寄り付き後、まちまち。議長はジャクソンホール会合での講演で、労働市場の下方リスク上昇に伴うリスクバランスの変更で利下げが正当化する可能性に言及し予想外のハト派姿勢を示したため買いに拍車がかかった。利下げ期待に相場は終日高値を探る展開となり、ダウは過去最高値を更新し、終了。22日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円70銭から146円58銭まで下落し、146円94銭で引けた。パウエルFRB議長が講演でリスクバランスの変更で政策修正が正当化する可能性を指摘したため9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1600ドルから1.1743ドルまで上昇し、1.1723ドルで引けた。ユーロ圏の賃金上昇加速がECBの政策据え置き観測を後押し。22日のNY原油先物10月限は強含み（NYMEX原油10月限終値：63.66 ↑0.14）。■ADR上昇率上位銘柄（22日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 19ドル 1396円 （90.5円） +6.93％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6629円 （302円） +4.77％<6857> アドバンテスト 75.21ドル 11049円 （284円） +2.64％<6506> 安川電機 41.95ドル 3081円 （79円） +2.63％<9984> ソフトバンクG 51.83ドル 15229円 （349円） +2.35％■ADR下落率下位銘柄（22日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 11.8ドル 1734円 （-182.5円） -9.52％<7259> アイシン精機 15.53ドル 2282円 （-79.5円） -3.37％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2218円 （-62円） -2.72％<5020> ENEOS 11.7ドル 859円 （-16.4円） -1.87％<9104> 商船三井 16.39ドル 4816円 （-36円） -0.74％■その他ADR銘柄（22日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.43ドル 4827円 （-3円）<3382> セブン&アイ・HD 13.74ドル 2019円 （3.5円）<4063> 信越化学工業 15.5ドル 4554円 （45円）<4502> 武田薬品工業 15.52ドル 4560円 （-29円）<4519> 中外製薬 21.42ドル 6294円 （24円）<4543> テルモ 18.71ドル 2749円 （10.5円）<4568> 第一三共 25.48ドル 3743円 （43円）<4661> オリエンランド 24.59ドル 3613円 （8円）<4901> 富士フイルム 12.28ドル 3608円 （6円）<5108> ブリヂストン 22.9ドル 6728円 （28円）<6098> リクルートHD 11.95ドル 8778円 （14円）<6146> ディスコ 26.7ドル 39225円 （585円）<6178> 日本郵政 10.46ドル 1537円 （-9円）<6201> 豊田自動織機 111.82ドル 16427円 （67円）<6273> SMC 15.33ドル 45043円 （93円）<6301> 小松製作所 33.8ドル 4966円 （27円）<6367> ダイキン工業 13.36ドル 19627円 （147円）<6501> 日立製作所 28.24ドル 4149円 （25円）<6503> 三菱電機 50.78ドル 3730円 （31円）<6594> 日本電産 5.33ドル 3132円 （28円）<6702> 富士通 24.66ドル 3623円 （30円）<6723> ルネサス 5.98ドル 1757円 （5円）<6758> ソニー 28.61ドル 4203円 （-18円）<6857> アドバンテスト 75.21ドル 11049円 （284円）<6902> デンソー 14.57ドル 2140円 （-6円）<6954> ファナック 14.85ドル 4363円 （47円）<6981> 村田製作所 8.17ドル 2401円 （11円）<7182> ゆうちょ銀行 11.8ドル 1734円 （-182.5円）<7203> トヨタ自動車 201.37ドル 2958円 （15円）<7267> 本田技研工業 34.61ドル 1695円 （16円）<7741> HOYA 130.89ドル 19229円 （124円）<7751> キヤノン 29.42ドル 4322円 （16円）<7974> 任天堂 23.59ドル 13862円 （102円）<8001> 伊藤忠商事 111.55ドル 8194円 （28円）<8002> 丸紅 225.8ドル 3317円 （12円）<8031> 三井物産 458.24ドル 3366円 （16円）<8035> 東京エレク 69.33ドル 20371円 （276円）<8053> 住友商事 27.85ドル 4091円 （23円）<8058> 三菱商事 22.22ドル 3264円 （31円）<8306> 三菱UFJFG 15.6ドル 2292円 （1円）<8316> 三井住友FG 16.8ドル 4113円 （-14円）<8411> みずほFG 6.6ドル 4848円 （31円）<8591> オリックス 26.1ドル 3834円 （8円）<8725> MS&ADインシHD 24.79ドル 3642円 （11円）<8766> 東京海上HD 44.66ドル 6561円 （-6円）<8801> 三井不動産 33ドル 1616円 （2.5円）<9432> NTT 27.65ドル 162円 （-0.9円）<9433> KDDI 18.19ドル 2672円 （-4円）<9983> ファーストリテ 33.15ドル 48701円 （261円）<9984> ソフトバンクG 51.83ドル 15229円 （349円）
＜ST＞
2025/08/23 07:47
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 TORICO、AppBank、FLNなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 TORICO、AppBank、FLNなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比エアトリ<6191> 1015 -27株主優待制度廃止を発表。西松屋チェーン<7545> 2202 -448月度の既存店売上高が前年同月比3.6％減。ソフトバンクグループ<9984> 14880 +290直近の下落に対する買い戻し優勢。ソニーグループ<6758> 4221 +127直近の下落に対する買い戻し優勢。アドバンテスト<6857> 10765 -180売り買い交錯で25日線付近で推移。レーザーテック<6920> 16045 +390買い戻し優勢も戻りは鈍いか。宝HD<2531> 1806 +77.521日に続いて買い優勢で高値更新。トレンダーズ<6069> 904 +33発行済株式数の1.48％上限の自社株買い発表。TORICO<7138> 2034 +400引き続き幻冬舎との業務提携が手掛かり。AppBank<6177> 442 +80引き続き東大発AIスタートアップとのAIソリューション開発契約が手掛かり。トラースOP<6696> 533 +8無線呼び出しチャイムの卸売事業を行うアクスト東日本を子会社化。上値は限定的。アルファクス<3814> 184 -2025日線を上抜けず先高期待が後退。FLN<9241> 5110 +70521日まで2日連続ストップ高の買い人気継続。インテM<7072> 1200 -4220日高値のあと21日に続き手仕舞い売りが先行。ペイクラウド<4015> 767 +14株主優待制度で交換できるデジタルギフトを追加。上値は重い。フルッタ<2586> 279 -2021日大幅安で手仕舞い売りが継続。ワンキャリア<4377> 2822 +38自社メディア・自社アプリを運営するライトローズの株式を追加取得し完全子会社化。
＜CS＞
2025/08/23 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 電算システムHD、Speee、WTOKYOなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 電算システムHD、Speee、WTOKYOなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比Dガレージ<4819> 3445 +125ハイブリッド型AIパッケージ「DG AI Drive」の提供開始。電算システムHD<4072> 4750 +700三井住友銀行および米Ava Labとステーブルコインの新サービス創出を共同検討。Speee<4499> 3900 +510ステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト開始。テモナ<3985> 351 +80暗号資産関連企業でサブスク型ファイナンスサービスの取り扱い開始。WTOKYO<9159> 2845 +500事業目的の追加・変更等について定款の一部変更を発表。アクリート<4395> 1078 +150AIソリューションを提供する米Forward Edge-AI社への出資に向け基本合意。トビラシステムズ<4441> 1276 +49株主優待制度新設を発表。シンプレクスHD<4373> 4645 +60米Ava Labsとステーブルコイン分野の共同検証実施。カネミツ<7208> 1003 +96記念配当実施を発表。神戸物産<3038> 4251 +167月営業利益は6カ月連続増益。キオクシアHD<285A> 2403 +98直近の下落に対する買い戻し優勢。セレス<3696> 2485 +175米インベスコによる保有割合上昇で思惑的な買い向かう。ベイカレント<6532> 8565 +281買い優勢で25日線上抜け。メルカリ<4385> 2286 +32.5ソニーグループとNFT・デジタルコンテンツ普及促進。三井E＆S<7003> 4140 +14021日に続いて買い優勢で大幅続伸。Gunosy<6047> 770 +50買い優勢で大幅続伸。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1968 +59ボーイングが最大500機販売契約で中国と最終調整と報道。
＜CS＞
2025/08/23 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ソフトバンクGやソニーGが2銘柄で約80円分押し上げ
*16:41JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ソフトバンクGやソニーGが2銘柄で約80円分押し上げ
22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり67銘柄、変わらず3銘柄となった。前日21日の米国株式市場は軟調に推移。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加えてFRB高官のタカ派発言、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で年内の利下げ期待が後退し長期金利上昇に連れ続落した。相場は終日軟調に推移し終盤にかけてもパウエルFRB議長の講演を控えた手仕舞い売りに押され、戻りなく終了した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は19.64円高の42629.81円と反発して取引を開始した。寄付き直後に下落してマイナス圏に転落したが、昨日までの3日続落で1100円を超す下げとなり、短期的な高値警戒感がやや緩和したことから押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。後場からは前日終値をやや下回って軟調もみ合い展開となったが、大引け直前にプラス圏に浮上して小幅高で終了した。国内でもパウエル議長の講演を前に手控えムードが強まるなか、週末要因も相まって終日方向感に欠ける展開となった。大引けの日経平均は前日比23.12円高の42633.29円となった。東証プライム市場の売買高は17億144万株、売買代金は3兆9537億円だった。業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、銀行業などが値上がり率上位、化学、空運業、サービス業などが値下がり率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は62.5％、対して値下がり銘柄は33.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、東京海上<8766>、富士フイルムHD<4901>、トヨタ<7203>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約48円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 42633.29(+23.12)値上がり銘柄数 155(寄与度+245.92)値下がり銘柄数 67(寄与度-222.80)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 14880 290 58.75<6758> ソニーG 4221 127 21.44<8766> 東京海上HD 6567 142 7.19<4901> 富士フイルム 3602 67 6.79<7203> トヨタ自動車 2943 39 6.58<7832> バンナムHD 5455 64 6.48<9433> KDDI 2676 13.5 5.47<6920> レーザーテック 16045 390 5.27<6532> ベイカレント 8565 281 4.74<6902> デンソー 2146 29.5 3.98<9766> コナミG 24345 110 3.71<8015> 豊田通商 3840 32 3.24<5802> 住友電気工業 3997 86 2.90<3382> 7＆iHD 2015.5 28 2.84<7735> SCREEN 11375 205 2.77<8591> オリックス 3826 78 2.63<7974> 任天堂 13760 75 2.53<4503> アステラス製薬 1692.5 15 2.53<3099> 三越伊勢丹HD 2560 75 2.53<2802> 味の素 4044 37 2.50○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10765 -180 -48.62<8035> 東エレク 20095 -325 -32.92<9983> ファーストリテ 48440 -390 -31.60<4063> 信越化 4509 -95 -16.04<6367> ダイキン工業 19480 -465 -15.70<6098> リクルートHD 8764 -131 -13.27<2413> エムスリー 2252 -96 -7.78<9735> セコム 5640 -82 -5.54<7751> キヤノン 4306 -76 -3.85<4021> 日産化学 5340 -111 -3.75<7741> HOYA 19105 -215 -3.63<4704> トレンドマイクロ 7844 -104 -3.51<6954> ファナック 4316 -20 -3.38<4452> 花王 6756 -90 -3.04<4519> 中外製薬 6270 -30 -3.04<4911> 資生堂 2471 -64.5 -2.18<7453> 良品計画 6958 -61 -2.06<4507> 塩野義製薬 2580.5 -18 -1.82<8697> JPX 1630.5 -27 -1.82<2801> キッコーマン 1305.5 -10 -1.69
＜CS＞
2025/08/22 16:41
注目トピックス 日本株
東邦ホールディングス：医薬品等の卸売事業が中核、業績好調ななか株価は上場来高値更新
*16:35JST 東邦ホールディングス：医薬品等の卸売事業が中核、業績好調ななか株価は上場来高値更新
東邦ホールディングス<8129>は、医薬品等の卸売事業を中核に、調剤薬局、医薬品製造販売、その他周辺事業を擁するグループである。事業セグメントは、医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の3つに分類される。2025年3月期の売上構成比は、医薬品卸売事業が92.8％、調剤薬局事業が6.1％、次いで医薬品製造販売事業、その他周辺事業となる。主力の医薬品卸売事業は、顧客の最大のニーズである「最適な商品調達」および「安心・安全な医薬品流通」という社会的使命を実現するため、物流ネットワークの整備・再構築を強力に推進。現在、約1,100社の国内外メーカーから20万種類以上の製品を仕入れ、全国11万軒を超える取引先に商品を供給している。また、独創的なシステム・サービスの開発・提案を通じて、医療機関や調剤薬局などの業務効率化を支援しており、医薬品発注・情報端末「ENIF」、医薬分業支援システム「ENIファーマシー」、診療予約システム「LXMATE HeLios」など、高度な情報テクノロジーシステムを駆使して開発した顧客支援システムも提供している。そのほか、調剤薬局事業は、地域医療・地域社会に貢献するかかりつけ薬局・薬剤師を目指して活動。医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っている。同社の強みは主に3つある。第一に、医薬品卸売事業を支える強固な事業インフラとなる。20年以上前から取扱製品の1品1品ごとに有効期限やロット番号で管理できるシステムを整備し、北海道から沖縄まで全国のどの営業所や物流センターにおいても必要な情報が一元管理できる仕組みを構築している。第二に、顧客支援ビジネスの厚みである。病院なび／HeLios／ファルモとの連携等、診療予約・ピッキング監査・電子処方箋等の実装を通じ、患者や医療機関など各ステークホルダーが抱える課題の解決や効率性の向上に貢献。顧客支援システムを30年以上前より開発しており、医療費抑制策の推進などにより医薬品市場の成長が限定的ななか、着実に利益を生み出す事業として、同社グループの大きなアドバンテージになっている。第三に、安心・安全な医薬品流通となり、大規模高機能物流センター「TBCダイナベース」を中心に最先端の自動化技術を生かして、品質（徹底した品質管理）、安全（トレーサビリティの充実）、効率（効率的な物流環境の構築）の3点において最高レベルを実現している。8月5日に発表した2026年3月期第1四半期決算では、売上高が375,813百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益が3,842百万円（68.6％増）で着地した。セグメント別では、医薬品卸売事業で帯状疱疹ワクチンの定期接種開始等に伴いワクチンの売上が増加やスペシャリティ製品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移した。カテゴリー別売上構成比で新薬創出加算対象品48.1％（前年同期43.6％）と増加。また、調剤薬局事業は、事業会社の再編（2024年３月末時点 24社→2025年4月1日時点11社）と医療DX推進体制整備加算などの技術料が増加したことで、セグメント単体で営業黒字に転換した。通期の売上高1,572,000百万円（前期比3.5%増）、営業利益20,700百万円（同9.3%増）を見込んでいる。市場環境は、中期的に追い風と向かい風が混在する。追い風は、（1）少子高齢化とワクチン領域の制度整備拡充、（2）スペシャリティ領域の処方拡大、（3）地域医療DX（電子処方箋、オンライン服薬指導、クラウド連携等）の制度実装・普及である。一方、向かい風は、（1）薬価改定の継続、（2）物流・人件費の上昇などが挙げられる。同社は、流通改善ガイドラインを遵守した価格交渉、拠点統廃合・直行直帰・リモート営業等の生産性施策、「共創未来ポータル」の普及で効率化を進めており、環境変化に対する耐性を高めている。中計2023-2025「次代を創る」では、「事業変革」、「成長投資・収益性向上」、「サステナビリティ経営」、「資本効率の改善と株主還元の向上」を挙げて計画を推進してきた。具体的には、卸売事業・調剤薬局事業の変革、地域ヘルスケアデザイン、産総研との連携研究のほか、成長投資ではスペシャリティ製品フルラインサービス、顧客支援ビジネスの進化など着実に実行している。今後の見通しでは、医薬品卸売事業基盤を核としてオーガニック成長を確実に実現しながらも、事業基盤を補強する機能を獲得することで企業価値を最大化することを目指していく。他企業、組織との積極的、かつ、大胆なアライアンスを加速させるようで、牽引役としてスペシャリティ製品の強化・拡充とそのフルライン化、顧客支援ビジネスのマネタイズ、CDMO（製造開発受託）・在宅配送のサービス収益化を進める。数値目標では、2029年3月期にROE8％以上、営業利益率1.5％以上を掲げる。キャピタルアロケーションでも、成長投資500億円で、スペシャリティ製品の獲得に繋がる企業とのアライアンス・買収、新規事業の早期展開を目指した企業とのアライアンス・買収を行っていく方針を示している。株主還元では、2026年3月期に年間配当金90円（中間45円・期末45円）を予定。DOE 2%以上を掲げており、DOE2%達成後は利益成長に合わせた安定的な増配を継続、自己株取得は継続的に実施していくようだ。直近株価も好調に推移する中、堅調な業績推移を横目に、さらなる成長に布石を打っている同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/08/22 16:35
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（7）
*16:27JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（7）
キッズスター<248A>■質疑応答【質問】毎期4月から6月にかけて、プレイ回数が減少するのはなぜですか？【回答】具体的な要因は明確には特定できませんが、毎年4月から6月にかけてプレイ回数が減少する傾向があることは事実です。一方で、その後の7月、8月、9月には回数が再び増加し、10月から11月にかけても上昇する傾向が見られます。このような変動の主な要因としては、連休や休日の数が関係していると考えています。休みの日の多寡がプレイ回数に影響を与えていると見ています。【質問】ベトナムでの企業数の状況はいかがでしょうか？日本は少子化で市場が縮小していく中で、ベトナムへの展開を大いに期待しています。【回答】昨年末にキユーピー様にご出店いただいたことで、プレイ回数が大きく伸びるなど、非常に良い成果が出てきています。また、今年4月より本格的に営業を開始して以降も、複数の企業様との商談が進んでおり、現在、具体的には3社から5社程度においてご検討をいただいている状況です。今後も、これらを着実に契約につなげ、パビリオン数を積み上げていけるよう推進していきます。プレイ回数の「質」や利用頻度の高さが特に顕著であり、ベトナムにおけるユーザーのアクティブさは我々としても強く実感しています。こうした現地の特性を活かしながら、引き続き進捗を加速させてまいります。【質問】予算に対する進捗率が良好に見受けられますが、業績予想の上方修正は検討されているのでしょうか。可能性も含めて教えてください。【回答】ご指摘の通り、各サービスともに計画に対して順調に進捗しており、特に収益面では「ごっこランドEXPO」の好調が業績を押し上げる要因となっています。加えて、販管費は一定水準を維持しており、進捗率としては非常に良好な状況です。このような状況を踏まえると、上方修正の可能性はゼロではありませんが、一方で、当社としては中長期の成長を見据えた事業投資も引き続き行っております。したがって、業績予想の修正につきましては、今後の業績進捗や投資の状況を慎重に見極めたうえで、必要に応じて適宜開示を検討してまいります。【質問】中期経営計画の公表予定はないのでしょうか。【回答】当社としては、社内では一定の数値目標を含めた計画を立ててはおりますが、現在は新たな取り組みが非常に多く、事業環境も変化が激しいため、柔軟な対応が求められる状況にあります。そのため、現時点で中期経営計画を対外的に公表する予定はございません。ただし、基本的には年間20〜30％の成長を継続していく方針であり、中長期的にはさらに成長の角度を高めていけるような仕込みも進めています。今後もご期待に沿えるよう取り組んでまいります。【質問】ご利用いただいている顧客のターゲット層について教えてください。【回答】「ごっこランド」に関しては、主に2歳から小学校3年生程度、年齢で言うと9歳から10歳くらいまでのお子さまをメインターゲットとしています。また、小さなお子さまを対象としていることから、ご利用にあたってはファミリー層の存在が大きく、保護者である30代〜40代のパパ・ママ層も重要なターゲットと位置づけています。【質問】ごっこランドの出店数について、目標100に対して現在96店舗となっています。残り4店舗となりますが、この数字は保守的な見積もりなのでしょうか？【回答】ごっこランドのパビリオン出店数についてですが、先ほどの説明にもありましたとおり、今期中のリリースを予定していたもののうち、リリース時期が確定していない案件がいくつかあります。また、出店企業側のご要望により、来期リリースへと変更になっているケースも見受けられます。そのため、目標としている100店舗には計画通り到達できる見込みではあるものの、こうしたスケジュール面の事情がある点をご理解いただければと思います。■キッズスター 平田様本日は、2025年12月期第2四半期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。2025年度は、「ごっこランド」の拡大はもちろんのこと、リアルイベントである「ごっこランドEXPO」も着実に成長を遂げております。また、ベトナムでの展開においても、ダウンロード数やプレイ回数、さらにはリアルイベントの反響が、いずれも当初の想定を上回る結果となっております。現地の熱量の高さ、アジアの勢いを肌で感じているところです。今後は、ベトナムに続く他のアジア地域への展開についても、できる限り早期に進められるよう、準備を着実に進めてまいります。皆様のご期待に応えられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。本日は誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/08/22 16:27
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（6）
*16:26JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（6）
キッズスター<248A>次に、プレイ回数に関連した媒体価値についてご説明します。年間の中でも、4月から6月は例年プレイ回数が落ち込む時期となりますが、昨年同時期と比較すると16%の増加となっており、今年に入ってから続いているプレイ回数の増加傾向が一過性ではないことがうかがえます。とはいえ、販売価格の見直しについては、通年での継続的な動向をしっかりと見極めたうえで慎重に検討していきたいと考えています。2025年12期の業績予想についてご説明します。売上高は11億円強、営業利益は2億2,000万円を見込んでいます。足元の進捗としても、今期のパビリオン展開は計画通り順調に推移しています。また、EXPOの開催についても、計画している30ヶ所に向けて出店枠がすでに完売するなど、リアルイベントの展開に関しても大きな手応えを感じています。今後の可能性も含めて、非常に期待している分野です。Gokko Worldに関しては、現在、媒体価値の指標であるダウンロード数やプレイ回数が、いずれも想定を上回る進捗を示しています。本格的な営業活動も開始しており、既に複数の企業から引き合いがあることは、非常に喜ばしい流れだと感じています。今後は、こうした動きを継続・加速させながら、着実にパビリオン数を増やしていく流れをつくっていきたいと考えています。また、先ほどご説明したように、べトナムでのリアルイベントも初回開催を大盛況のうちに終えることができました。今後は、デジタルとリアルの両軸をしっかりと拡大させていくことで、さらなる成長を目指してまいります。総じて、計画達成に向けては順調に進捗しています。今後の展開についても、ぜひご期待いただければと思います。以上でご説明を終わります。株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（7）に続く
＜KM＞
2025/08/22 16:26
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（5）
*16:25JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（5）
キッズスター<248A>私たちの成長の基本的な考え方は、日本・アジアともに「顧客数 × 顧客単価」で売上を構成するモデルです。そのため、営業体制を拡充し、国内外で新規の出店企業を増やすことに注力しています。顧客数の増加に加えて、顧客単価の向上、すなわち「ごっこランドの価値向上」も重要なテーマです。近年では、「ごっこランドEXPO」の拡大が顧客単価の向上に大きく貢献しています。今後は、顧客数の増加と単価向上の相乗効果によって、成長の角度をさらに高めていきたいと考えています。次に、顧客数の傾向についてです。国内においては、引き続きパビリオン数の拡充に取り組んでおり、営業体制の強化を通じて既存顧客の継続率向上と新規顧客の獲得を図ってまいります。海外展開についてご説明します。現在、ベトナム市場に注力しており、現地法人は今年4月に設立が完了しました。すでに本格的な営業活動も開始しています。現地では、当初の想定を上回るペースでダウンロード数およびプレイ回数が増加しています。この成果を受け、さらなる認知拡大とユーザー活性化を目的として、ベトナム国内で高い人気を誇る「ドラえもん」とのコラボレーションを実施しました。今後も、現地ニーズを踏まえた独自の取り組みを通じて、認知度の向上と利用促進を積極的に図っていきたいと考えています。こちらは国内における顧客単価向上の取り組みについてです。まずは「ごっこランドEXPO」についてですが、昨期は5ヶ所での開催にとどまりましたが、今期は30ヶ所での開催を計画しています。すでに出店枠については全て完売しており、好調に推移しています。また、従来のようにショッピングモールなどの商業施設で開催するだけでなく、全国各地で行われているキッズイベントへの参加や、今期は大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催する予定です。これにより、商業施設に限らず、ニーズのある地域で開催を広げ、ユーザーとの接点をさらに拡大していきたいと考えています。こちらは、今年7月にベトナムで初めて開催した「Gokko World EXPO」に関するご報告です。リアルイベントとしての初開催となりましたが、3日間で合計3,646名のファミリー層の皆様にご来場いただき、大盛況のうちに終了しました。現地での熱量は、日本国内を上回るほどであり、今後はベトナム独自の展開も視野に入れながら、リアルイベントの規模拡大を進めていきたいと考えています。株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/08/22 16:25
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）
*16:24JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）
キッズスター<248A>四半期業績推移についてです。総じて順調に成長を続けており、四半期単位での業績は安定した水準にあります。次に、メディアに関する指標についてご説明します。こちらは「ごっこランド」の累計ダウンロード数およびプレイ回数の推移を示したものです。まずダウンロード数は、累計で800万ダウンロードを突破しました。プレイ回数については、例年4月から6月にかけては年間で最も落ち込みやすい時期であるため、一時的に低下しているように見えますが、前年同期比では16％増加しており、順調に推移しています。この夏には、月間プレイ回数が3,000万回を超える水準まで伸びることを、私たちとしても期待しています。パビリオンについては、現状、96件での着地となり、計画通りの進捗となっています。ただし、今後のパビリオンリリースについては、現時点でリリース時期が調整中の案件や、出店企業側の要望によって来期以降にずれ込む予定の案件もあるため、下期の新規リリース本数はやや減少する可能性があります。とはいえ、期初に掲げた100件の目標には、引き続き到達を目指して取り組んでまいります。こちらは、ベトナム版におけるダウンロード数およびプレイ回数の推移です。ダウンロード数は非常に好調に推移しており、近いうちに200万ダウンロードの達成も見えてきています。また、プレイ回数についても順調に伸びており、今後さらなる拡大が期待されます。なお、後ほどご説明いたしますが、現在「ドラえもん」とのコラボレーション企画も功を奏しており、これを通じてさらなる利用拡大を目指していきたいと考えています。それでは、今後の成長戦略および今期の計画についてご説明します。株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/08/22 16:24
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）
*16:23JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）
キッズスター<248A>次に、現在当社が注力している施策として「ごっこランドのリアルイベント事業」についてご紹介します。このリアルイベントは「ごっこランドEXPO」として実施しており、大型ショッピングモールなどを会場に、参画企業が独自に企画したワークショップを展開しています。お子さまには無料で参加いただける内容となっており、体験型イベントとして非常に好評をいただいています。ビジネスモデルとしては、お子さまからは参加費をいただかず、主に2つの収益源があります。1つは、集客効果や来場者満足度の向上を期待する施設側からのイベント運営委託料です。もう1つは、出店企業からのイベント出店料となっており、これらにより収益を確保しています。こちらは、「ごっこランド」ビジネスの拡大および成長を考える上で、非常に重要な要素であるアジア展開についてです。現在も子どもの人口が増加し、経済成長が続くアジア地域において、今後さらに子ども市場が拡大期に入っていくと考えています。こうした背景を踏まえ、当社では「ごっこランド」アプリと「ごっこランドEXPO」という、デジタルとリアルの両側面からの取り組みをセットで、アジア市場に展開していく方針です。日本国内で築き上げた「ごっこランド」ブランドのポジションをアジアにおいても再現し、現時点で類似サービスが存在していないこの地域で、いち早く展開を進めることで、日本と同様にナンバーワンの立ち位置を目指してまいります。次に、第2四半期の業績についてご説明いたします。前四半期と比較すると、売上高はやや減少しましたが、利益は大きく伸長することができました。前年同期比では、売上・利益ともに増加し、売上高は33.4％増、営業利益は223.3％増と、大幅な増収増益となりました。こちらは第2四半期累計期間における前年同期との比較となります。好調の主な要因としては、「ごっこランド」におけるストック収入の増加が挙げられます。加えて、前年同期には実施していなかった「ごっこランドEXPO」の好調も業績に寄与しています。これらが収益の押し上げ要因となり、現在の水準まで推移している状況です。また、販管費の抑制も利益面でのプラス要因となっています。こちらは、本年3月26日に開催した株主総会において決議いただいた「資本金の減資に関する対応」に起因するもので、事業規模に見合った適切な税制の適用により、税負担が軽減されたことが、販管費の減少要因の一つとなっています。株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜KM＞
2025/08/22 16:23
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）
*16:22JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）
キッズスター<248A>■決算説明■キッズスター 平田様株式会社キッズスター代表取締役の平田全広と申します。本日はご多忙の中、決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。それでは、2025年12月期第2四半期の決算概要についてご説明いたします。こちらに記載のとおり、順を追ってご説明していきます。改めまして、当社の主力事業であるアプリ「ごっこランド」のご紹介です。このアプリは、ユーザーが完全無料で、実在する95社以上の企業の仕事や社会体験をゲーム形式で楽しむことができるものです。毎月2,000万回以上、多いときには3,000万回近くプレイされています。企業は「パビリオン」という形式で本アプリに出店することができ、現在は月額の定額制で2年契約を締結したうえで参画いただいています。その後も更新いただければ、継続的に出店料をいただく形でサービスを運営しています。よくご質問をいただく点として、売上の計上タイミングがあります。当社のアプリにおけるゲーム開発は、通常約6か月程度を要します。そのため、開発が完了し、実際にゲームが配信された時点から2年間にわたり、月次で売上が計上されていく仕組みとなっています。逆に申し上げますと、半年先の売上見通しの精度が高いのは、このような理由によるものです。株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/08/22 16:22
注目トピックス 日本株
株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（1）
*16:21JST 株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（1）
キッズスター<248A>■決算を受けてのFISCOアナリストコメント・8月14日に発表された2025年12月期第2四半期も、前年同期比で大幅な増収増益、かつ通期計画に対して極めて順調な進捗。・前四半期比での売上高減は、受注ベースの一時的な事業開発・サービスデザインによるもので、ストックビジネスとなる「ごっこランド」は好調そのもの。・「ごっこランド」のパビリオン数は計画通り96店にて着地し、2025年4月～6月のプレイ回数は前年同期比16%増を記録、2025年6月末の累計ダウンロード数は約800万となっており、いずれも大幅な増加ペース。リアルでの体験創出「ごっこランドEXPO」なども含めた顧客単価増へつながる好循環ともなっている。・同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外（ベトナム）ともに加速の兆しが見えている。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で＋30%の維持加速も想定される。利益成長スピードと比した、現状のPER30～40倍に引き続き割高感は乏しく、利益成長に応じた株価上昇が期待されよう。・5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20～30倍という前提を置けば、時価総額100～150億円という計算は成り立つ（現在47億円）。株式会社キッズスター：2025年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/08/22 16:21
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Trendsは続伸、Zenmuが急騰
*15:48JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Trendsは続伸、Zenmuが急騰
<6069> Trends 904 +33続伸。21日の取引終了後に、取得する株式の総数12万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.48%)、または取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年8月22日～25年11月14日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためとしている。<338A> Zenmu 8700 +620急騰。21日の取引終了後に、ハウディとネットワーク非接続環境での安全なデータ転送に向けた協業を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の取り組みでは、ハウディが開発・展開するデータ転送IoTデバイス「RxT-01」と、同社が提供する秘密分散技術を組み合わせることで、ネットワークに接続できない実験機器から「RxT-01」を介してPCやクラウドへとデータを搬送する一連のプロセスにおいて、エンドツーエンドの情報保護を実現することを目指すとしている。<9159> WTOKYO 2845 +500ストップ高。21日の取引終了後に、事業目的の追加・変更等について、定款の一部変更を発表し、これを好感した買いが優勢となっている。同社の事業活動の現状に即し、事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、事業目的に、「美容サロンの経営及びフランチャイズシステムによる加盟店の募集、指導並びにこれらの会員権の販売」及び「暗号資産の売買、保有、投資、運用」を追加した。9月26日開催予定の第10期定時株主総会に付議する。<4395> アクリート 1078 +150ストップ高買い気配。Forward Edge-AI,Inc.との資本業務提携(出資)に向けた基本合意を発表した。Forward Edge-AIは、米国を拠点とした先端的な量子暗号通信技術の分野においてグローバルに事業展開を進める企業で、公共の安全と国家安全保障のための人工知能を開発している。同社は資本業務提携を行いソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図り、Forward EdgeAIと協力して安心・安全・正確な情報の提供者となることを目指すとしている。<6696> トラースOP 533 +8反発。アクスト東日本の全株式の取得(子会社化)を発表した。アクスト東日本が構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークの活用が可能となり、その顧客基盤に対する深耕営業により、同社が長年培ってきたIoT技術とアクスト東日本が提供する呼び出しチャイム製品群の新たな活用可能性との掛け合わせに加え、同社が展開する幅広いIoT製品及びサービスとのクロスセルを実施していくことで、顧客ごとの個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoTソリューションの提供が可能となるとしている。<2158> FRONTEO 817 +16続伸。東京証券取引所(東証)が22日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。
＜ST＞
2025/08/22 15:48
注目トピックス 日本株
電算システムHD---ストップ高、住友銀などとステーブルコイン活用に関する基本合意書を締結
*15:08JST 電算システムHD---ストップ高、住友銀などとステーブルコイン活用に関する基本合意書を締結
電算システムHD<4072>はストップ高。子会社の電算システムが三井住友銀行<8316>とアバ・ラボ（米）と、ステーブルコインを活用した決済・運用サービス創出に向けた基本合意書を締結したことを発表。これを受けて、同社株はストップ高の4750円で取引されている。今後、金融機関領域やBtoC・BtoB領域でのユースケースを探索し、継続的な業務活用と事業化を目指す。
＜ST＞
2025/08/22 15:08
注目トピックス 日本株
椿本興業：100年以上続く老舗の機械商社、業績好調ななか株価の上昇基調続く
*14:52JST 椿本興業：100年以上続く老舗の機械商社、業績好調ななか株価の上昇基調続く
椿本興業<8052>は、1916年に大阪市西区で創業、100年以上続く老舗の機械商社であり、動力伝達部品、設備装置、産業資材の3事業を中核に据えている。2025年3月期の事業別売上構成比は、動力伝達部品46％、設備装置46％、産業資材8％。セグメント別では、東日本本部が36％、西日本本部36％、中日本本部14％、開発戦略本部14％となる。動伝事業では、椿本チエイン<6371>との関係性が最も深い事業で、商品開発から納入まで強い協力関係を有する。変減速機、コンベヤチェーン、制御機器、センサーなど多岐にわたる部品を取り扱い、自動車や機械メーカーを中心とした製造業向けに展開している。設備装置事業では、FA（ファクトリー・オートメーション）システムや医薬・食品機械、ロボットSI（システムインテグレーション）を手掛け、省人化・自動化といった社会課題に応える製品群を揃える。産業資材事業は、医療・自動車向けを中心に、不織布や樹脂成形品等の高付加価値素材を提供している。類似企業・競合には、ユアサ商事<8074>、山善<8051>、東京産業<8070>、西華産業<8061>などが挙げられる。中でもユアサ商事と山善は規模において先行するものの、同社は他社と異なる強みを有する。第一に、技術部門を社内に擁し、機械・電気・建築に精通した技術者による高度な技術提案が可能である点が挙げられる。第二に、施工管理部門を備え、製品の納入にとどまらず、据付工事・メンテナンスまで一貫対応できる体制を有している。第三に、全国40拠点超の販売網と12の販売会社を通じ、地域密着型で顧客のニーズに応える営業体制を整備している。さらに、長年に及ぶ多様なメーカーとの取引により、顧客に最適な製品を選定・提案できる技術力・柔軟性も大きな競争優位性となっている。2026年3月期第1四半期の売上高は30,502万円（前年同期比24.4%増）、営業利益は1,520百万円（同109.6%増）と大幅な増益にて着地した。受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心に需要が高く、好調さを維持しつつ前年同期の水準を超え、順調に増加。売上高については豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上した結果、前年同期を大きく上回った。通期では、売上高は125,000百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は6,350百万円（同5.5%増）を見込んでいる。市場環境としては、自動車、物流、食品といった分野において、人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズが高まっている。一方、半導体分野では一時的な需要調整が見られ、売上比率が従来の10%から7%程度に低下しているが、業界全体としては回復に向けた動きが見られつつある。中国市場の先行きには不透明感があるものの、米国を含む輸出市場では一定の成長余地が存在する。設備更新や脱炭素対応、DX投資といった構造的な変化も進んでいる。同社は現在、中期経営計画「ATOM2025」の最終年度を迎えているが、中期経営計画の最終年度における財務目標の経常利益5,300百万円およびROE10%は、既に超過達成している。次期中計への移行に向けた戦略が注目されるなか、今年度は、成長分野（物流・ヘルスケア・環境・食品・交通インフラ・EV）に向けた新商品開発や国内販売拠点の要望に応じた特色ある輸入商品を発掘、商品数の増加を目指すなど重点業界の深耕を進める。また、人的資本への投資とサステナビリティ経営の推進も怠らず、次期中期経営計画につなげる1年とするようだ。創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円を目指す。今後の成長ドライバーとしては、センシング事業や海外展開などが挙げられる。特にセンシング分野は現時点では売上構成比1％未満にとどまるが、深堀りによる拡大余地が大きいとされる。計測・検査装置、AI・IoTビジネスを拡大し、人手不足対応のための自動化、ロボット化、稼動監視等の需要環境の変化に合わせた次世代テクノロジーを導入することによって、更なる成長を目指すようだ。海外事業については売上比率20％への引き上げを目標としており、既存顧客の海外拠点向けを中心に販路拡大を進める方針である。M&Aについても、今後の技術領域・海外展開における選択肢の1つとして示されている。株主還元方針としては、配当性向30％を目安に安定配当を継続する方針である。資金需要を踏まえつつ機動的な自己株取得の実施等、さらなる株主還元の充実を目指すようだ。2026年3月期も年間80円（中間20円、期末60円）を計画しており、安定性を維持しながら利益成長に応じた柔軟な還元を志向している。また、株主優待制度も、株式分割による優待実質拡充に加えて優待内容を拡充し、増額や長期保有特典を追加した。QUOカード（100-300株で2000円-5000円）または公益信託への寄付（最大5,000円）を年2回提供しており、継続保有者向けの優遇措置も設けられている。時価総額540億円程度となる中、前期末時点でネットキャッシュ289億円程度有しており、財務体質は極めて健全。今後はM&Aを含む戦略的投資とのバランスを取りながら、さらなる株主還元の可能性も模索していく構えである。株価は上場来高値を超えて右肩上がりの上昇が続く中ではあるが、好調な業績と健全な財務体質を横目に、時代の要請に応えて挑戦と変革を続けている同社は持続的な成長が続きそうだ。
＜FA＞
2025/08/22 14:52
注目トピックス 日本株
ダイハツインフィニアース：舶用エンジン国内トップシェア、株価は過去最高値更新続く
*14:44JST ダイハツインフィニアース：舶用エンジン国内トップシェア、株価は過去最高値更新続く
ダイハツインフィニアース<6023>は、船舶用の発電用補機と推進用主機関、及び陸用の発電用・ポンプ用機関を提供している。主力製品である舶用補機エンジンは国内シェア約46%、海外でも25%を占め、世界5大メーカーの一角を担う。とりわけ大型外航船向け補助エンジンにおいては、国内トップの実績を誇る。ビジネスモデルは、製品販売時の利益は限定的だが、納入後20-30年に及ぶ部品供給・メンテナンスに重きを置いており、長期的に安定した収益構造を築いている。内燃機関の研究開発から製造・販売、メンテナンスまでの一貫体制を構築するなか、サービス体制の充実と顧客対応力を武器に着実に取引基盤を拡大してきた。2025年3月期の売上構成比は、舶用機関部門約82%、陸用機関部門約13%、その他事業約5%となっている。同社の競争優位性は、事業特化、サービス対応力、技術力、財務基盤、資本関係といった多面的な要素に裏打ちされている。舶用エンジン市場は寡占構造であり、日本国内ではヤンマーとの2社体制となっているが、ダイハツインフィニアースは特に大型舶用エンジン分野では出力性能に優れる自社製品群を揃え、コンテナ船や自動車運搬船向けの強みを発揮している。差別化要素としては、国内外での迅速なアフターサービス体制を確保している点が挙げられ、顧客満足度の高さを背景に安定したシェアを維持。新燃料への対応も進めており、天然ガスのエンジン開発は既に完了しており、次のステップとしてアンモニア燃料対応の技術開発も視野に入れている。海外では、韓国ヒュンダイ、欧州のMANおよびバルチュラと合わせた5社が市場を占めているが、上述同社の強みは海外企業と比較しても優位性を保っている。財務面では、業績の安定性と収益性は高水準。そのほか、直近、今治造船が筆頭株主となった。舶用事業における重要顧客ではあるが、シナジーの検討は行うものの経営に対する関与は現状想定せず、独立した立ち位置を維持している。2026年3月期第1四半期の売上高は20,980百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は1,487百万円（同4.3%減）で着地した。円高進行や人件費増加が減益要因だが、いずれも想定の範囲内で推移した。中核の舶用機関事業は、海運市況の好調を背景にエンジン販売・メンテナンスともに堅調に推移し、増収増益となった。受注残は前年比35%増の91,923百万円と、コンテナ船、タンカー向け等大口受注により過去最高の受注残高を確保している。機関機種別受注残高割合 (2025年6月時点)は、デュアルフューエル機関16％、大型機関26％、中小型機関58％。通期の売上高は82,000百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益5,000百万円（同34.5％減）と減収減益見通しだが、第１四半期時点で営業利益進捗率は30%に達している。市場環境としては、造船・海運業界はコロナ禍後の物流需要拡大を受けて回復基調にあり、新造船発注も高水準で推移している。造船所の稼働率は国内外ともに高く、同社も海外案件の獲得を進めている。加えて、国際的な環境規制の強化が進む中、低炭素燃料（LNG、メタノール、アンモニア）への対応が新たな需要を創出している。これにより、エンジン更新需要の顕在化と、長期的な市場成長が期待される。そのほか、米国の関税政策についての影響も整理しているが、現在各国の造船会社の受注残高は積み上がっており、船を造るための船台は数年先まで埋まっている状況となる。米国において中国造船業に対する規制や政策が実施され、船主が発注を差し止めざるを得ない状況等が発生した場合には影響が生じる可能性はあるが、現時点では確認されていない。同社は「POWER! FOR ALL beyond 2030」を中長期ビジョンに掲げ、脱炭素社会への貢献と企業成長の両立を図っている。2031年3月期の売上高120,000百万円、営業利益9,000百万円、ROE9.5％以上を見据え、新燃料対応に向けた研究開発とサービタイゼーション事業の体制構築の2つを推し進めるとともに、持続的な成長に向けてM&A等を通した事業領域拡大を目指している。具体的には、次世代燃料であるアンモニアや水素への対応を見据えたエンジンの開発、エネルギー効率や環境性能に優れた製品群の拡充を進めるとともに、製造工程でのGHG排出削減にも注力している。また、稼働データの活用やIoT・AI技術の活用によるアフターサービスの高度化を通じて、保守事業を安定収益源として強化していく。2050年までにネット・ゼロ・エミッションへの貢献と舶用機器業界での中核企業となることを目指している。長期的に同社の収益を支えるのはアフターサービス事業である。船舶用エンジンは20～30年にわたり稼働するため、整備・部品交換といった定常的な需要が発生し続ける。納入台数の増加によりサービス収入も拡大が見込まれ、利益の安定化に寄与する。販売面では、老朽船の更新や環境規制対応が追い風となり、エンジン販売自体も堅調に推移する見通しである。燃料の多様化に対応するデュアルフューエルエンジンや、将来のアンモニア燃料対応エンジンなど、技術開発も進んでおり、姫路新工場の稼働により大型エンジンの生産能力は最大1.8倍に拡大。これらは売上成長およびサービス需要の拡大に直結し、中長期的な収益源として期待される。株主還元において同社は、配当性向30%を目安とした安定配当方針を掲げ、今後「減配回避・増配基調」を目指す方針を示している。また、同社は成長投資にも積極的で、500億円規模の設備・研究開発投資計画を推進中であり、「成長投資：内部留保：配当」のバランスを重視した経営姿勢がうかがえる。直近では円高やコスト上昇の影響により一時的な減益を見込むものの、潤沢な受注残と確かな技術力による業績成長は想定しやすい。加えて、燃料多様化対応や生産能力の拡大など成長ドライバーも備えており、中期的には増収増益への反転が見込まれる。安定した本業収益に加え、配当を中心とした堅実な株主還元も評価材料となる。将来にわたる成長と安定の両立を志向する企業として、今後の動向に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/08/22 14:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～フィスコ、電算システムHDなどがランクイン
*14:42JST 出来高変化率ランキング（14時台）～フィスコ、電算システムHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月22日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2837> GX中小リ 238246 4691.368 383.21% 0%<3807> フィスコ 31719800 123663.42 358.52% 0.0389%<3683> サイバリンクス 899100 61578.76 337.2% 0.2017%<260A> オルツ 54968400 42409.96 330.93% 2.8%<5246> ELEMENTS 9529400 726740.66 294.01% 0.105%<6659> メディアリンク 26569800 144435.84 269.3% -0.0454%<6542> FCHD 317200 56064.22 239.38% -0.0007%<7901> マツモト 122100 23599.66 217.24% 0.014%<2315> CAICAD 39089600 507176.04 212.46% 0.375%<6997> 日ケミコン 1129500 254197.7 199.5% 0.1357%<3823> WHYHOWDO 62855100 982000.66 191.97% -0.1224%<2673> 夢隊 19981300 828488.58 188.09% 0.1168%<9241> FLN 120500 124412.58 185.42% 0.16%<2531> 宝HD 5413300 1642496.98 178.28% 0.006%<5028> セカンドサイト 729900 119306.92 172.98% 0.1753%<4072> 電算シスHD 1962000 1692218.06 159.64% 0.1728%<6031> ZETA 490100 64885.28 151.2% 0.0527%<2345> クシム 5073800 485358.46 149.16% 0.1684%<2497> UNITED 6018900 941594.24 142.34% 0.0819%<3935> エディア 973400 285995.92 139.36% 0.0825%<3864> 三菱紙 1001500 230251.28 137.43% 0.0778%<6191> エアトリ 920200 243746.92 136.71% -0.0259%<5026> トリプルアイス 251600 84940.3 123.59% 0.0438%<3529> アツギ 35700 17968.82 120.85% -0.0016%<9227> マイクロ波化 1750900 385618.54 120.78% -0.022%<6444> サンデン 827600 86377.1 120.69% -0.049%<4373> シンプレクスH 765400 1130827.5 118.27% 0.0087%<8894> REVOLUTI 2817400 70333.64 115.62% 0.0857%<6069> トレンダーズ 269600 123562.54 113.8% 0.0436%<3856> Abalance 2599800 1046316.86 113.3% 0.2056%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/22 14:42
注目トピックス 日本株
フォーライフ：一次取得者向けローコスト住宅を展開、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.4％超え
*14:39JST フォーライフ：一次取得者向けローコスト住宅を展開、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.4％超え
フォーライフ<3477>は、神奈川・東京・京都の人気エリアを中心に「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「その他事業」の3つの事業を展開。「居住性・利便性・資産性」 を兼ね備えた都市型コンパクト住宅を提供している。主力の分譲住宅事業では、自社設計・自社施工の強みと地域密着型で築き上げた仕入・生産・販売ネットワークで、立地・価格・品質のすべてを叶えるハイコストパフォーマンスの分譲住宅を提供。価格帯は3000万円から5000万円とターゲットはミドル層、大手ハウスメーカーやパワービルダーが手掛けない「都市型×3階建×低価格」住宅を「通勤圏内・駅徒歩圏内」で提供している。注文住宅事業では、分譲住宅事業で培ったノウハウ・実績を生かした新築戸建住宅の建築請負を行い、コストを抑えながらも高品質・スタイリッシュな完全自由設計の住宅を提供している。注文住宅は1,980万円/100平方メートルをベースに完全自由設計の住まいを提案。2025年3月期の売上高の構成比率は、分譲住宅事業が84.1%、注文住宅事業が15.0%であり、分譲住宅事業が売上高の大半を占めている。同社の強みは、用地仕入れから設計・施工・販売までを一貫して自社で担う垂直統合型のビジネスモデルにある。地域の不動産仲介会社との強固な関係を背景に、土地の仕入コストと販売コスト削減を両立し、安定した土地を調達。希望価格での土地調達を実現し、自社設計・自社施工により狭小地や変形地でも最適な住宅を企画・提供できる柔軟性を備えている。また、年間380棟超の供給実績を活かした資材一括調達により、コスト抑制を徹底しており、高品質ながら手頃な価格の住宅を提供できる体制を構築している。また、分譲住宅で培ったノウハウを注文住宅にも展開し、迅速かつ柔軟な対応力も強みとする。注文住宅事業では、東急東横線沿線にショールームを展開、ドミナント戦略でエリアNo.1プレイヤーを目指している。さらに、自己資本比率41.3％、ROA6.0％といった高水準の財務指標が示すように、競争優位性と安定成長を支える財務健全性・効率性も際立っている。2025年3月期の売上高は14,771百万円（前期比5.6%増）、営業利益591 百万円（同126.2%増）で着地した。分譲・注文・再生住宅合わせた引渡棟数は戸建分譲で383棟（同6棟増）となった。主力の分譲住宅事業は、事業エリアの市況を踏まえ、厳選した土地の仕入れを行うとともに、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力、加えて東京23区の販売数が高まったことにより１棟当たりの販売単価が上昇した。市場環境については、都市部での一次取得者向けローコスト住宅の需要は底堅く推移しているといえる。金利上昇懸念や建築資材価格の高止まりといった不透明要因もあるが、東京都心部およびその周辺地域における住宅ニーズは引き続き堅調である。共働き世帯の増加や、テレワーク定着による住宅選好の多様化を背景に、生活利便性の高いエリアにおける住宅需要は底堅く推移している。また、新築住宅に対する省エネ性能や耐震性への意識の高まりは、独自性ある商品を展開する同社にとっては追い風となる環境といえる。そのため、実需層ニーズに即した魅力的な住宅づくりと事業拡大に向けた人材確保と育成の強化を目指している。2026年3月期第1四半期の売上高は3,721百万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は143 百万円（同110.1%増）と大幅増収増益で着地した。分譲住宅事業は引渡棟数が同23棟増の73棟と好調だったほか、前年同四半期に比べて利益率の高い物件が多かったようで大幅増収増益となった。一方、注文住宅事業は一定の受注を確保している中、引渡し予定物件の工期順延等により、引渡数は減少となったが、平均受注価額が上昇したことにより増収減益となった。通期の売上高は17,500百万円（前期比18.5%増）、営業利益は800百万円(前期比35.3％増)を計画している。前期の用地仕入が堅調に進捗したことを背景に増収を見込み、売上増加及び第2四半期以降の原価率改善等を織り込んだ値となっている。セグメント別では、分譲住宅事業は引き続き販売在庫と価格の見直しのバランスを図り、売上高14,800百万円（同19.0%増）、引渡棟数330棟を計画。他方、注文住宅事業は工期の平準化、施工体制の強化により安定供給体制を確保し、紹介ルートの拡大による顧客接点を強化することで、売上高2,500百万円（同12.2％増）、引渡棟数90棟を見込む。同社は中期的な成長戦略として、「エリアの深耕・拡大」と「注文住宅の受注拡大」を掲げている。現在の主力エリアである横浜・川崎・東京23区に加え、京都を起点に関西圏への進出を図るほか、ローコスト住宅からこだわり分譲、土地付き注文住宅、リノベーション住宅まで幅広いニーズに対応し、顧客層の拡大を目指している。強みである小規模用地の活用力や商品開発・施工の内製化により、安定供給と品質確保を実現。年間400棟規模の供給体制を維持しつつ、新たなエリアや商品の開発に取り組んでいる。さらに、ITを活用した販売支援システムの強化や、専門人材の確保・育成、資材調達面でのスケールメリット追求、生産効率向上などにも注力。顧客満足度の向上とともに、地域No.1の住まい創造カンパニーを目指している。将来的には、「一年間で一千家族」に住まいを供給していく目標も掲げる。株主還元については、配当性向20%を目途とし、安定的な配当の継続を基本方針とする。また、内部留保金は成長力の維持や競争力の強化等、企業価値向上に活用し、将来の株主還元につなげる予定。また、株主優待として、保有株式数に応じた株主優待ポイントを贈呈、2,000種類以上の優待商品から希望商品を選んでポイントと交換できる。さらに、100株以上保有で住宅購入時のキャッシュバック（分譲住宅20万円、注文住宅10万円）も行っている。PBR0.8倍台で推移する中、配当利回りは3.4％を超えている。時価総額32億円という規模感となるなか、1倍割れ改善からのさらなる時価総額向上に向けての動向に注目しておきたい。
＜FA＞
2025/08/22 14:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～メディアリンク、クシムなどがランクイン
*13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～メディアリンク、クシムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月22日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3807> フィスコ 29725700 123663.42 356.19% 0.0649%<3683> サイバリンクス 899100 61578.76 337.20% 0.2017%<260A> オルツ 43244900 42409.96 310.60% 1.8%<5246> ELEMENTS 8346100 726740.66 282.55% 0.1445%<6659> メディアリンク 25096500 144435.84 264.27% -0.0303%<6542> FCHD 317100 56064.22 239.35% -0.0007%<7901> マツモト 120100 23599.66 215.47% 0.0037%<9241> FLN 120500 124412.58 185.42% 0.16%<3823> WHYHOWDO 57125600 982000.66 182.10% -0.0612%<6997> 日ケミコン 964300 254197.7 179.71% 0.1269%<2531> 宝HD 4983800 1642496.98 168.21% 0.006%<4072> 電算シスHD 1962000 1692218.06 159.64% 0.1728%<6031> ZETA 477600 64885.28 147.94% 0.0599%<2345> クシム 4531400 485358.46 134.83% 0.1754%<6191> エアトリ 882700 243746.92 131.36% -0.022%<2497> UNITED 5385100 941594.24 128.43% 0.0968%<5028> セカンドサイト 505800 119306.92 125.65% 0.1574%<3864> 三菱紙 831100 230251.28 113.98% 0.0719%<3529> アツギ 33600 17968.82 113.33% -0.0016%<9227> マイクロ波化 1607000 385618.54 110.46% -0.0178%<3935> エディア 764400 285995.92 108.61% 0.0697%<6937> 古河池 342400 254758.72 108.50% -0.0007%<4373> シンプレクスH 684600 1130827.5 104.87% 0.0087%<4833> Defコンサル 3936700 134327.8 101.07% -0.049%<5026> トリプルアイス 208000 84940.3 100.05% 0.0622%<7356> Retty 370100 36067.52 94.09% 0.0447%<3856> Abalance 2224100 1046316.86 93.84% 0.2144%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/22 13:48
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---固定資産の取得（新本社ビル）
*13:42JST メイホーホールディングス---固定資産の取得（新本社ビル）
メイホーホールディングス<7369>は21日、新たな本社ビル取得に向けた手続きに着手したと発表した。現本社ビルでは事業の急拡大に対応できず手狭な状況であったことから、より広いオフィスへの移転を検討していた。新本社ビルの取得候補地は、岐阜県岐阜市吉野町に所在し、岐阜駅前という名古屋駅から約20分の立地で、利便性の向上や交通費の削減、さらには優秀な人材の確保にも寄与することが期待されている。建物はRC造地上32階建（予定）で、取得予定の専有面積は1,400平方メートル。投資額の概算は15.00億円で、資金は自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定。この新本社ビルは、岐阜市が進める再開発事業「岐阜駅北中央東地区市街地再開発」の一環であり、同社はその再開発組合の一員として参画する。同事業は、岐阜都市圏の玄関口としての魅力向上と賑わいの創出を目的としている。契約締結は2025年11月中旬以降、物件引渡しは2030年以降を予定している。地方都市から全国に向けて企業支援プラットフォームを発信する方針のもと、地域創生に資する拠点としての役割も担う構えである。
＜AK＞
2025/08/22 13:42
注目トピックス 日本株
菊池製作所---反発、政府研究開発事業の受託による助成金受領を発表
*13:41JST 菊池製作所---反発、政府研究開発事業の受託による助成金受領を発表
菊池製作所<3444>は反発。前日に子会社イームズロボティクスが政府研究開発プロジェクト「ReAMO（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）」の助成金9700万円を受領し、営業外収益として計上することを発表し、これが好材料視された。
＜ST＞
2025/08/22 13:41
注目トピックス 日本株
プロディライト---主要KPI（2025年７月度）
*13:40JST プロディライト---主要KPI（2025年７月度）
プロディライト<5580>は21日、2025年7月度の主要KPIを発表した。同社は、月次で主要KPIである「INNOVERA PBXのアカウント数」、「IP-Lineのチャネル数」の過去12カ月分における進捗状況を公開している。今回は、2025年7月度月次決算を反映している。2025年7月度の「INNOVERA PBXのアカウント数」は48,934件、「IP-Lineのチャネル数」は76,463件となった。
＜AK＞
2025/08/22 13:40
注目トピックス 日本株
芝浦電子---反落、ミネベアアツミネが同社へのTOB計画に変更がない旨を発表
*13:40JST 芝浦電子---反落、ミネベアアツミネが同社へのTOB計画に変更がない旨を発表
芝浦電子<6957>は反落。ミネベアミツミが同社に対するTOBの価格と買付期間に変更・延長はないと発表。一方、台湾のヤゲオは1株6635円でTOBを発表し、ミネベアの価格は1株6200円。TOB引き上げ合戦への思惑後退が売りを促す要因となった。
＜ST＞
2025/08/22 13:40
注目トピックス 日本株
東北銀---続伸、SBIホールディングスとの戦略的資本・業務提携に関する合意を発表
*13:39JST 東北銀---続伸、SBIホールディングスとの戦略的資本・業務提携に関する合意を発表
東北銀<8349>は続伸。前日にSBIホールディングスとの戦略的資本・業務提携に関する合意を発表。SBIは東北銀の株式2.95％を取得予定で、東北銀は1億円を上限にSBIの株式を取得。金利上昇を背景に銀行株への選好が高まり、発表後買いが進んだ。新株発行は計画しておらず、取得方法や時期は未定。
＜ST＞
2025/08/22 13:39
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---2030年末までにグループ全社員約900名が「ｅｃｏ検定」取得へ
*13:38JST コーユーレンティア---2030年末までにグループ全社員約900名が「ｅｃｏ検定」取得へ
コーユーレンティア<7081>は21日、2030年末までにグループ全社員約900名が環境社会検定試験「ｅｃｏ検定」を取得することを目標としたと発表した。同社は社員の環境知識や意識向上を目的に2006年度から「ｅｃｏ検定」取得を推進しており、これまでに累計391名が合格し、現保有者は319名で全社員の約3割に達している。受験料全額補助や報奨金支給、外部講師による受験対策講座の開催など支援を強化し、全社員の取得を目指す。レンティアグループは、循環型社会の実現に向け独自の「3R＋」を推進し、FF&Eレンタルを中心とした事業を展開している。2008年には環境省策定の「エコアクション21」の認証を取得し、2020年には「再エネ100宣言 RE Action」に加入するなど、2030年末までに使用電力を100％再生可能エネルギーへ転換することを掲げている。これらの取り組みの成果は毎年「レンティアグループ環境経営レポート」で公表されている。今回の目標設定により、同社は環境に関する深い知識と高い意識を持った人材を育成し、顧客に最適な環境提案や空間構築を実行するとしている。グループ全体でESG経営を深化させ、持続可能な社会の実現に一層貢献する方針を示した。
＜AK＞
2025/08/22 13:38
注目トピックス 日本株
メルカリ---続伸、ソニーGとNFT・デジタルコンテンツ普及促進の合意書締結
*13:38JST メルカリ---続伸、ソニーGとNFT・デジタルコンテンツ普及促進の合意書締結
メルカリ<4385>は続伸。ソニーグループ<6758>とその関連会社、ソニーブロックソリューションズラボとの間で、NFTやデジタルコンテンツの普及促進に向けた基本合意書を締結したと発表。第一弾として、同社が提供するブロックチェーン「ソニューム」を活用したNFTを販売。これにより、「メルカリNFT」を通じた関連サービスの開発や新しいエコシステム構築に向けた連携を進める予定。
＜ST＞
2025/08/22 13:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ソ日経平均寄与フトバンクGが1銘柄で約48円分押し上げ
*12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、ソ日経平均寄与フトバンクGが1銘柄で約48円分押し上げ
22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり126銘柄、値下がり96銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小反発。4.92円高の42615.09円（出来高概算8億8777万株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場は、ダウ平均が前日比152.81ドル安の44785.50ドル、ナスダック総合指数が同72.55ポイント安の21100.31ポイントで取引を終えた。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加えFRB高官のタカ派発言、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で年内の利下げ期待が後退し長期金利上昇に連れ続落した。相場は終日軟調に推移し終盤にかけてもパウエルFRB議長の講演を控えた手仕舞い売りに押され、戻りなく終了した。米株式市場を横目に、22日の日経平均は19.64円高の42629.81円と反発して取引を開始した。寄付き後は、昨日までの3日続落で1100円を超す下げとなり、短期的な高値警戒感がやや緩和したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただし、上値は重く、利益確定の売りも見られ、上昇幅は限定的となった。個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>、東京エレクトロン<8035>、ベイカレント<6532>、東京海上ホールディングス<8766>、レーザーテクノロジー<6920>、KDDI<9433>、富士フイルムホールディングス<4901>などの銘柄が上昇した。一方、ファーストリテイリング<9983>、信越化学工業<4063>、コナミグループ<9766>、リクルートホールディングス<6098>、ダイキン工業<6367>、ファナック<6954>、テルモ<4543>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が下落した。業種別では、保険業、電気・ガス業、電気機器が値上がり率上位、化学、空運業、サービス業が値下がり率上位となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、ベイカレント<6532>、東京海上<8766>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約34円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 42615.09(+4.92)値上がり銘柄数 126(寄与度+190.40)値下がり銘柄数 96(寄与度-185.48)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 14830 240 48.62<6758> ソニーG 4220 126 21.27<6532> ベイカレント 8713 429 7.24<8766> 東京海上HD 6564 139 7.04<9433> KDDI 2679 16.5 6.69<6920> レーザーテック 16135 480 6.48<8035> 東エレク 20470 50 5.06<4901> 富士フイルム 3578 43 4.36<7735> SCREEN 11435 265 3.58<7974> 任天堂 13770 85 2.87<6701> 日本電気 4688 145 2.45<7203> トヨタ自動車 2918.5 14.5 2.45<4578> 大塚HD 8069 65 2.19<6146> ディスコ 38930 320 2.16<5802> 住友電気工業 3974 63 2.13<8058> 三菱商事 3235 20 2.03<6702> 富士通 3615 60 2.03<8725> MS＆AD 3629 66 2.01<6501> 日立製作所 4164 58 1.96<6902> デンソー 2130 13.5 1.82○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48410 -420 -34.04<6857> アドバンテ 10845 -100 -27.01<6098> リクルートHD 8740 -155 -15.70<4063> 信越化 4517 -87 -14.69<6367> ダイキン工業 19590 -355 -11.99<6954> ファナック 4274 -62 -10.47<9766> コナミG 24065 -170 -5.74<2413> エムスリー 2291.5 -56.5 -4.58<4704> トレンドマイクロ 7821 -127 -4.29<7453> 良品計画 6906 -113 -3.82<4452> 花王 6740 -106 -3.58<4021> 日産化学 5356 -95 -3.21<9735> セコム 5676 -46 -3.11<4519> 中外製薬 6270 -30 -3.04<7751> キヤノン 4328 -54 -2.73<4911> 資生堂 2463 -72.5 -2.45<2801> キッコーマン 1303 -12.5 -2.11<9843> ニトリHD 13745 -120 -2.03<1928> 積水ハウス 3355 -55 -1.86<4543> テルモ 2733 -6.5 -1.76
＜CS＞
2025/08/22 12:47