注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約127円分押し上 *16:30JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日続伸、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約127円分押し上 4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり56銘柄、値下がり166銘柄、変わらず3銘柄となった。3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。ただ、引き続き三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避され、後場は切り返して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比27.53円高（＋0.07％）の39276.39円となった。東証プライム市場の売買高は18億9737万株。売買代金は4兆2927億円。業種別では、小売、その他製品、石油・石炭製品、鉱業、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、銀行、電気・ガス、金属製品、陸運、建設などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は19％、対して値下がり銘柄は77％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約110円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、ニトリHD<9843>、コナミG<9766>、NTTデータG<9613>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約31円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、日東電<6988>、TDK<6762>、大塚HD<4578>、信越化<4063>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39276.39(+27.53)値上がり銘柄数 　　56(寄与度+264.69)値下がり銘柄数 　 166(寄与度-237.16)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 52930　　1240　110.09<6098>　リクルートHD　　　　 10850　 　180　 17.76<6857>　アドバンテ　　　　　　8815　 　 65　 17.10<6758>　ソニーG　　　　　　　 3170　 　100　 16.44<9843>　ニトリHD　　　　　　 20050　 　700　 11.51<9766>　コナミG　　　　　　　15570　 　335　 11.02<9613>　NTTデータG　　　　 　 2979　 　 58　　9.54<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5022　 　287　　9.44<7974>　任天堂　　　　　　　　9182　 　242　　7.96<7453>　良品計画　　　　　　　3373　 　223　　7.33<5803>　フジクラ　　　　　　　6182　 　170　　5.59<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2366　 　143　　4.69<7011>　三菱重工業　　　　　　2388　 　109　　3.57<4704>　トレンドマイクロ　　　8327　 　100　　3.29<6954>　ファナック　　　　　　3986　 　 16　　2.63<6501>　日立製作所　　　　　　4087　 　 77　　2.53<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1146　 　 29　　2.34<6361>　荏原製作所　　　　　　2343　 　 60　　1.97<4911>　資生堂　　　　　　　　2701　 　 46　　1.51<5631>　日本製鋼所　　　　　　6885　 　199　　1.31○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8992　　-158　-31.17<9433>　KDDI　　　　　　　4956　 　-51　-10.06<6988>　日東電工　　　　　　　2411　 　-52　 -8.55<6762>　TDK　　　　　　　　2031　 -16.5　 -8.14<4578>　大塚HD　　　　　　　　8942　　-214　 -7.04<4063>　信越化　　　　　　　　5574　 　-40　 -6.58<6920>　レーザーテック　　　 16515　　-490　 -6.44<7267>　ホンダ　　　　　　　　1291　 -29.5　 -5.82<4523>　エーザイ　　　　　　　4514　　-165　 -5.43<8015>　豊田通商　　　　　　　2608　 -47.5　 -4.69<6367>　ダイキン工業　　　　 18260　　-140　 -4.60<4901>　富士フイルム　　　　　3416　 　-44　 -4.34<7751>　キヤノン　　　　　　　4871　 　-86　 -4.24<7203>　トヨタ自動車　　　　　2631　 　-21　 -3.45<6273>　SMC　　　　　　　 64390　 -1010　 -3.32<8058>　三菱商事　　　　　　　2599　 　-29　 -2.86<9009>　京成電鉄　　　　　　　4325　　-172　 -2.83<8253>　クレディセゾン　　　　3641　 　-84　 -2.76<6146>　ディスコ　　　　　　 43420　　-420　 -2.76<2802>　味の素　　　　　　　　6396　 　-82　 -2.70 ＜CS＞ 2024/12/04 16:30 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アイズ、IGSが大幅に反発 *15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アイズ、IGSが大幅に反発 <6561> HANATOUR　1185　-19大幅に8日続落。韓国の尹錫悦大統領が3日夜に「非常戒厳」を宣言し、4日朝に解除すると発表したことが嫌気されている。非常戒厳は来年の予算案に合意しない野党側の対応などが理由と報じられており、政情不安が韓国人向け訪日団体パッケージを主力とするHANATOUR JAPANの業績に影響を及ぼすのではないかとの懸念から軟調に推移している。インバウンド関連では、ほかにtripla<5136>なども売りに押されている。<5259>　G－BBDI　1179　+19大幅に5日続伸。グループ子会社のブルーテック（東京都港区）が地域密着型ICTトータルソリューションを手掛けるケーケーシー情報システム（京都市）と販売代理店契約を締結したと発表している。BBDイニシアティブのSFA／CRM統合型ビジネスSaaS「Knowledge Suite」を通じた中堅・中小企業のDX化推進が目的で、協業を強化してマーケットを開拓するとともに共同セミナー開催などでKnowledge Suiteの拡販を進める。<4265> IGS　332　+29大幅に反発。文部科学省の「令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されたと発表している。生成AIを活用した探究指導モデルの開発を進め、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指すとしている。<6031> ZETA　441　+13大幅高。リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術で特許査定通知を取得したと発表している。検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき、適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明した。広告主は検索中のユーザーに対して魅力的なオファーを提示することができるようになり、売上拡大が可能になるとしている。特許が登録された際、改めて詳細についてアナウンスする予定。<5242> アイズ　1720　+119大幅に反発。自社のクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」が生成AIによる法令チェックツールをリリースすると発表している。同プラットフォームでは、会員がクライアント企業の商品やサービスを実際に体験し、クチコミ・レビューをSNS上で発信する。会員が入力したテキストや写真の違反を生成AIが発見・修正し、修正内容を申請後に専門チームが目視で確認、最終的に審査が完了した内容をSNSに投稿するようにする。<4889> レナサイエンス　305　-2もみ合い。現在実施中のPAI-1阻害薬「RS5614」の慢性骨髄性白血病（CML）の第3相試験について、日本医療研究開発機構（AMED）の助成期間が2年間延長されたと発表している。最終年度の評価の結果、第3相試験の目標症例数の登録が終了しており、2年の延長期間内に試験を完了する目処が立っているため。2年間延長に伴う助成金が得られることから、26年3月期及び27年3月期に見込んでいた費用計上がなくなり、収益が改善する見込みという。 ＜ST＞ 2024/12/04 15:39 注目トピックス　日本株 セグエグループ---サポートサービス業務にてAI関連技術を活用した業務効率化の実証検証を実施 *15:24JST セグエグループ---サポートサービス業務にてAI関連技術を活用した業務効率化の実証検証を実施 セグエグループ<3968>は3日、主力事業会社のジェイズ・コミュニケーションが、ジュニパーネットワークス製品のサポートサービス業務において、生成AIやRAG（Retrieval-Augmented Generation）といったAI関連技術を活用した業務効率化の実証検証を行ったと発表した。ジェイズ・コミュニケーションは、過去の問い合わせ対応で蓄積された膨大な知識やデータを効率的に活用し、生産性の向上を図ることを目的に、同検証を行った。AI関連技術を活用した同検証により、サポートサービス業務の属人化解消と迅速な対応の実現が期待され、40％の効率化が見込まれている。ジェイズ・コミュニケーションは、同検証の結果を踏まえ、実際の運用環境内での追加検証を行い、安定性と効果の向上を図る。また、ジュニパーネットワークス製品以外のサポートサービス業務やエンジニアリング業務への展開とともに、パートナー企業に使用してもらうための仕組みの提供も視野に入れている。これにより、市場での競争力を強化するとともに、業界全体での業務効率化と顧客満足度向上に貢献していく。 ＜ST＞ 2024/12/04 15:24 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～GX中小リ、東京計器などがランクイン *14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GX中小リ、東京計器などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2837> GX中小リ　　　　 1608　　167.459　　309.61%　0.0048%<1348> MXSトピクス　　609090　　144818.583　　293.84%　-0.0017%<6332> 月島HD　　　　　　851100　　97477.08　　271.96%　-0.0211%<4829> 日本エンタ　　　71784100　　858287.88　　253.52%　0.1138%<7721> 東京計器　　　　　819500　　572870.8　　197.58%　0.1013%<6804> ホシデン　　　　　1080800　431630.6　　194.42%　-0.0784%<4498> サイバトラスト　　　51800　　24152.34　　190.79%　0.0675%<3611> マツオカ　　　　　　113700　　35856.3　　189%　-0.032%<8057> 内田洋　　　　　　186000　　213438.6　　176.16%　-0.0589%<3415> トウキョベース　　　1489900　97793.52　 164.92%　0.0839%<6946> 日アビオ　　　　　267800　　163743.78　　162.49%　0.0061%<7615> 京きもの　　　　1130800　　28079.54　　147.82%　-0.0136%<6454> マックス　　　　396900　　556859.2　　131.25%　-0.0444%<2440> ぐるなび　　　　524800　　44972.36　　128.47%　-0.026%<1369> One225　　　　7112　　98524.044　　125.65%　0.003%<4725> CACHD　　　　　159000　　85940.26　　125.33%　-0.0211%<7779> サイバダイン　　　3806700　　225447.2　 125.15%　-0.0171%<5381> Mipox　　　　　424800　　104636.94　　118.75%　-0.0052%<2767> 円谷フィール　　1961000　　1310614.52　 111.73%　-0.0741%<3623> ビリングシス　　　143100　　77036.48　　110.85%　0.0582%<6430> ダイコク電　　　　195500　　198261.2　　110.01%　-0.0389%<7384> プロクレアHD　　　75000　　45986.2　　109.83%　-0.0247%<8139> ナガホリ　　　　　　73800　　31577.3　　107.74%　0.0404%<4888> ステラファーマ　　633000　　109280.18　　104.95%　0.0152%<1398> SMDAMJリ　　　184920　　137618.376　　101.07%　-0.0005%<5185> フコク　　　　　　　77100　　62188.84　　97.04%　-0.0234%<7220> 武蔵精密　　　　　　1633900　　2446553.8　　94%　0.0757%<3687> フィックスタース　694800　　473243.56　　93.79%　0.0495%<9236> ジャパM＆A　　　　66800　　27506.86　　93.32%　0.0892%<7610> テイツー　　　　　　953000　　39846　　92.8%　-0.0204%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/04 14:45 注目トピックス　日本株 ファーストリテ---続伸、11月既存店は2カ月ぶりプラスで2ケタ増に *14:28JST ファーストリテ---続伸、11月既存店は2カ月ぶりプラスで2ケタ増に ファーストリテ<9983>は続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比12.2％増となり、前月の同7.5％減から2カ月ぶりにプラス回復となっている。客数が同7.2％増加したほか、客単価も同4.7％上昇している。気温が低下して冬物商品の販売が好調だったほか、40周年感謝祭やコラボ商品の販売なども好調であったもよう。ただ、前年の暖冬の影響が一巡したことで、衣料品各社の11月販売は総じて好調、インパクトは限定的なもよう。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:28 注目トピックス　日本株 GFA---大幅反発、暗号資産ディーリング業務の開始を発表 *14:27JST GFA---大幅反発、暗号資産ディーリング業務の開始を発表 GFA<8783>は大幅反発。子会社であるGFA Capitalにおいて、ビットコインを中心とした暗号資産に投資を行い、売買を通じて収益を目指すディーリング事業を開始することを決定したと発表。証券業の免許取得、子会社の人員体制なども拡充されてきたことが参入の背景。実際の本格運用に関しては25年1月以降を予定しているもよう。暗号資産価格の上昇基調が強まる中、収益寄与を期待する動きが先行する形に。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:27 注目トピックス　日本株 月島HD---大幅反落、株息売出実施による短期的な需給悪化を懸念で *14:27JST 月島HD---大幅反落、株息売出実施による短期的な需給悪化を懸念で 月島HD<6332>は大幅反落。522万8600株の売出、並びに、78万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は大同生命や太陽生命など大株主の5社。売出価格は12月11日から17日の間に決定する。一方、売出の実施に伴う需給への影響緩和の観点から、発行済み株式数の2.7％に当たる120万株、18億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は25年1月9日から26年1月8日まで。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:27 注目トピックス　日本株 内田洋行---売り優勢、第1四半期大幅減益決算をネガティブ視 *14:26JST 内田洋行---売り優勢、第1四半期大幅減益決算をネガティブ視 内田洋行<8057>は売り優勢。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.4億円で前年同期比48.6％減となっている。インボイス制度に対応するためのシステム改修案件の集中、教育ICTでの大型案件の反動、ベースアップなどが大幅減益の背景。会社側では、期初想定通りの進捗とし、第2四半期以降は挽回が想定されることで、通期計画100億円、前期比7.0％増を据え置いているが、下振れへの警戒感が先行している状況。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:26 注目トピックス　日本株 ホシデン---大幅反落、ユーロ円CB100億円の発行を発表 *14:22JST ホシデン---大幅反落、ユーロ円CB100億円の発行を発表 ホシデン<6804>は大幅反落。2031年満期ユーロ円CB100億円の発行を発表している。調達資金は設備投資資金やベトナム新工場建設資金、自社株買い資金に充当を予定。自社株買いは本日の立会外取引で実施のもよう。転換価額は2770円で前日終値比14.99％のアップ率。発行済み株式数に対する潜在株の比率は6.92％になる見込みで、潜在的な希薄化を懸念する動きが先行している。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:22 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～オリチエン、ウッドワンなどがランクイン *14:15JST 出来高変化率ランキング（13時台）～オリチエン、ウッドワンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　13:47　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9087> タカセ　　　　　　 　200 　120　 400.00% 0%<6018> 阪神燃　　　　　　 　19700 　180　 382.84% 0.023%<3662> エイチーム　　　　 　2020500 　49380　 351.02% 0.1241%<4889> レナサイエンス　　 　540200 　30660　 302.11% -0.0032%<7376> BCC　　　　　　 　4100 　280　 301.96% -0.003%<9476> 中央経済　　　　　 　16300 　1380　 263.83% 0.002%<9059> カンダ　　　　　　 　23600 　2520　 251.19% 0.0066%<6380> オリチエン　　　　 　1100 　100　 243.75% 0%<6433> ヒーハイスト　　　 　16300 　1700　 231.30% 0.0759%<7898> ウッドワン　　　　 　104000 　14580　 223.58% 0.0554%<6912> 菊水HD　　　　　 　10100 　1940　 191.90% -0.0169%<6804> ホシデン　　　　　 　994400 　184740　 190.72% -0.078%<8085> ナラサキ　　　　　 　4900 　780　 188.23% 0.0101%<3910> エムケイシステム　 　12900 　2980　 176.82% 0.0067%<5742> NIC　　　　　　 　7400 　1400　 176.11% -0.0091%<4498> サイバトラスト　　 　48300 　11440　 176.00% 0.0631%<3556> リネットJPN　　 　71700 　14080　 167.93% -0.0328%<4379> フォトシンス　　　 　104700 　26340　 153.51% -0.0308%<5290> ベルテクス　　　　 　15400 　4720　 153.28% -0.0352%<8072> 出版貿　　　　　　 　300 　60　 150.00% 0%<3953> 大村紙業　　　　　 　4600 　1120　 144.68% 0.0043%<5757> CKサンエツ　　　 　14900 　3580　 144.26% -0.0142%<7985> ネポン　　　　　　 　3200 　740　 142.42% -0.0032%<6840> AKIBA　　　　 　39400 　12280　 141.71% -0.0371%<192A> インテG　　　　　 　17700 　6560　 133.50% -0.0014%<9034> 南総通運　　　　　 　10400 　2840　 132.14% 0.0046%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/04 14:15 注目トピックス　日本株 ＺＥＴＡ---リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得 *14:05JST ＺＥＴＡ---リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得 ＺＥＴＡ<6031>は4日、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術における特許査定通知を取得したことを発表した。クッキー規制の強化によりリターゲティング広告の利用が制限され、その代替として「リテールメディア広告」の市場規模拡大が期待されるなか、同社は早期に着目し研究開発を行ってきた。今回、検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明し、この技術に関する特許の査定通知を取得した。本発明により、広告主は検索中のユーザーに対して魅力的なオファーを提示することができるようになり、売上を拡大できる。同社は本特許によってさらなる事業の発展を図り、顧客の利便性を高めるべくサービス開発を一層推進していく。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:05 注目トピックス　日本株 ビーロット---自己株式の取得状況 *14:04JST ビーロット---自己株式の取得状況 ビーロット<3452>は2日、自己株式の取得状況を発表した。本件は、2024年9月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得を決定した途中経過の報告となる。同社普通株式を77,400株取得、株式の取得価額の総額は0.9億円、取得期間は2024年11月1日-2024年11月30日、取得方法は東京証券取引所における市場買付け。2024年11月30日までに取得した自己株式の累計は286,300株、総額は3.26億円となる。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:04 注目トピックス　日本株 シーラテクノロジーズ---クミカとの経営統合に係る株式交換契約締結 *14:03JST シーラテクノロジーズ---クミカとの経営統合に係る株式交換契約締結 シーラテクノロジーズは2日、同日開催の取締役会において、クミカ<8887>との経営統合を実施し、クミカを株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。本株式交換は、2025年2月14日開催予定の両社の臨時株主総会の特別決議による承認が得られた場合には、2025年6月1日を効力発生日として実施する予定である。なお、承認が得られた場合、同社の米国預託証券は、本株式交換の効力発生日(2025年6月1日)に先立ち、米国ナスダック市場において、2025年5月29日(米国時間)付で上場廃止となる予定である。また、本株式交換を実行した場合も、クミカ株式は引き続き株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場を維持される予定であるが、これについて、東京証券取引所の上場廃止基準に基づき「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り銘柄」となる可能性がある。もっとも、仮に猶予期間入り銘柄の指定を受けた場合においても、クミカは猶予期間内に新規上場審査の基準に準じた基準に適合していると判断されるよう、最善を尽くしていく。併せて、クミカは、本経営統合に伴い、商号をシーラホールディングスに変更するとともに、本店所在地を東京都渋谷区に変更する (2025年2月14日開催予定のクミカの臨時株主総会に付議する予定)。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:03 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---Grand Bleu&Co.への出資と資本業務提携 *14:03JST 売れるネット広告社---Grand Bleu&Co.への出資と資本業務提携 売れるネット広告社<9235>は3日、Grand Bleu&Co.への出資と資本業務提携を実施すると発表。Grand Bleu&Co.は、起業家育成リアリティショー「Nontitle(ノンタイトル)」のプロデューサーを務めた青木康時氏が設立。「良いもの、良い仕組み、良い発想」を持ちながら埋もれてしまうビジネスを「ソーシャルバズ戦略」によりメインストリームへと押し上げる戦略を提供している。今回の資本業務提携により、Grand Bleu&Co.の立ち上げたブランドやクライアントに対しての売れるネット広告社のサービスの提供を行うことや同社クライアントへのソーシャルバズ戦略の提供等を実現することが可能と考えている。今後の取り組みとして、「売れるD2Cつくーる」等同社サービスの利用、海外進出支援、同社グループクライアントへのソーシャルバズ戦略の提供としている。 ＜ST＞ 2024/12/04 14:03 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入 *13:09JST No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入 ■株主還元策No.1<3562>は、中期経営計画「Evolution 2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針としている。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という下限配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針としており、より前向きな姿勢を示している※。※ 株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針としている。2025年2月期は減益予想ながら、毎期増配の方針に従い、特別配当金1.0円（設立35周年の記念配当）を含み、前期比2.0円増配となる1株当たり35.0円（中間17.5円、期末17.5円）を予想している。また、2024年10月25日には株主優待制度の導入を公表した。設立35周年を迎えるにあたり、株主からの日頃の支援に感謝するとともに、事業内容の理解促進や投資魅力の向上により長期保有を促すことが目的である。具体的には、基準日（毎年2月末及び8月末）において300株（3単元）以上を保有する株主に対して、基準日ごとに各15,000円のQUOカード（年間合計30,000円のQUOカード）を進呈する内容となっている（2025年2月末より開始予定）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:09 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進 *13:08JST No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進 ■No.1<3562>の中期経営計画「Evolution2027」の方向性1. 長期ビジョン及び中期経営計画の位置付け同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」を公表した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」へ経営理念を進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組むとともに、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。また、長期ビジョンと合わせて、その第1ステージとなる中期経営計画「Evolution 2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を掲げた。中計は長期ビジョンの実現に向けて、構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置付けられており、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2. 数値目標（ロードマップ）中期経営計画「Evolution2027」最終年度である2027年2月期の業績目標として、売上高168億円、営業利益18.3億円、ROE20%以上、EBITDA21.6億円を目指す。ただ、初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間とし、2026年2月期から成長路線に転じるとともに、2027年2月期以降の飛躍を実現していくロードマップとなっている。3. 企業価値向上に向けた重点戦略(1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革初年度の2025年2月期において、人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなど先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1) 新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2) 顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体の体制から事業領域を拡大していく。(2) 事業領域拡大に向けた積極投資M&A・事業提携並びにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1) 後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2) AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3) 社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード、ローコードソフトウェア提供企業※やSE企業、4) 新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。※ ノーコード及びローコードとは、ソースコードのコーディングを行わない、あるいは少ないプログラムコードで開発ができる開発手法。専門チームがなくても開発が可能となることや、汎用性・拡張性に優れているとことなどにメリットがある。(3) 収益構造の安定化引き続き、1) 「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2) クラウドサービスの拡充、3) その他（通信機器事業・レンタル事業の拡充、新事業領域への展開等）により、ストック収益を伸ばしていく。具体的には、最終年度までに現在の1.5倍の規模に拡大させ、売上構成比で30%（現在は14.6%）に引き上げる※。※ 売上構成比30%の内訳は、「No.1ビジネスサポート」を含む保守・サービスで20%、「デジテラス」を軸とするクラウドサービスで10%となっている。(4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備にも取り組む。4. 財務戦略経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュ・フローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実（詳細は後述）にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。5. 資本コストや株価を意識した経営の推進前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。6. 今後の注目点弊社では、長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」によって示された方向性は、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちの足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。注目すべきは、ハイパーとの業務提携等による販路拡大の動きである。数段上のレイヤー（100人規模）を含めて、いかに顧客層を拡大できるかがポイントとなろう。また、戦略的成長投資についても、構造改革に向けてどういった分野に資金投入し、どのような投資効果を目指すのか、具体的な動きを追うことは今後の戦略を探るうえでも重要な判断材料になるだろう。新たに参入したSES事業にも注目したい。早期に軌道に乗ってくれば、さらなる拡大の動き（M&A等）にも注意する必要がある。いずれにしても、新たな顧客層の開拓（顧客レイヤーの引き上げ）と新規事業の拡大は相互に連動するものであり、そういった視点からフォローする必要があるだろう。また、これらの動きとともに同社の成長性や収益性にも大きな変化が生じる可能性が高く、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:08 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（7）：2025年2月期は期初予想を据え置き、増収ながら一旦減益となる想定 *13:07JST No.1 Research Memo（7）：2025年2月期は期初予想を据え置き、増収ながら一旦減益となる想定 ■No.1<3562>の業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円、経常利益を同24.8%減の915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.3%減の573百万円と、増収ながら戦略的成長投資の影響により減益を見込んでいる。引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどに取り組むとともに、OZ MODEの連結効果等が増収に寄与する想定である。一方、利益面で一旦減益となるのは、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針のもと、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、営業利益率も6.6%（前期は9.1%）に低下する期初想定を据え置いている。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期売上高7,276百万円、営業利益451百万円が必要となる。弊社では、情報セキュリティ機器への需要が根強いことやストック収益が積み上がっていることを勘案すれば、売上高予想の達成は十分に可能であると見ている。一方、利益予想の達成については上期の進捗より判断して難しい水準とは言えないが、今期を助走期間として位置付けていることを勘案すれば、先行費用のかけ方次第と言えるだろう。したがって、来期以降の成長加速に向けて、どういった分野にどのくらいの費用をかけるのかといった視点からフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:07 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（6）：M&Aや業務提携の実現により、事業領域の拡大及び事業基盤の強化に取り組む *13:06JST No.1 Research Memo（6）：M&Aや業務提携の実現により、事業領域の拡大及び事業基盤の強化に取り組む ■No.1<3562>の主なトピックス1. M&Aによる成長（戦略）分野への積極投資2024年4月24日付けで同社及びアレクソンが、SES事業※1・ソフト開発受託を手掛けるOZ MODE※2とアイ・ティ・エンジニアリング※2をそれぞれ子会社化し、新規事業としてSES事業への進出を果たした。中期経営計画「Evolution2027」の重点戦略に沿った「新たな事業領域」への第一弾の投資であり、成長領域への参入を図るものである。さらに2024年10月11日には、電話、複合機、PC販売及びリース、通信コンサルティング事業を行うS.I.T※3を子会社化し、東北エリアへの進出の足掛かりを築いた。※1 システムエンジニアリングサービス事業の略。ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などの業務の継続に必要なエンジニア（技術者）を、必要な期間提供するサービスのこと。※2 OZ MODE及びアイ・ティ・エンジニアリングの会社概要やM&Aの狙いについては、前回のフィスコ企業調査レポート（2024年5月28日発行）を参照。※3 S.I.Tは、半導体や自動車製造業などを中心に産業集積を進めている岩手県北上市を拠点とする。同社と取扱製品や販売手法が近いうえ、同社の主力である情報セキュリティ機器の取り扱いは現時点で少なく、クロスセルなどによるシナジー効果の早期実現（クイックウィン）が期待できる。また、これまで空白地域であった東北及び周辺地域への進出の足掛かりとする方針である。直近期（2023年12月期）の業績は、売上高が174百万円、営業利益が10百万円。2. 業務提携による事業基盤の強化(1) ハイパーとの業務提携2024年3月14日に企業向けクラウド運用保守サービス「デジテラス」やWebソリューションを提供する子会社であるNDSと、ITサービス事業とアスクルエージェント事業などを展開するハイパーとの第三者割当増資を伴う資本業務提携を締結した※。ハイパーとはこれまでも連携を図ってきたが、さらなるシナジー創出が見込めるとの意見が合致し、本件に至った。特にNDSが提供する「デジテラス」やWebソリューションは、ハイパーがターゲットとする中規模企業層（社員数100人規模）との親和性が高く、新たな顧客層の開拓に大きな狙いがある。※ ハイパーに対してNDSの普通株式3,000株を割り当てた（資金調達額は30百万円）。本件後のハイパーによるNDS株式の保有比率は30%となる（同社の保有比率は65%）。(2) サムシングとの協業2024年9月6日付で、SAAFホールディングス<1447>の子会社である(株)サムシングとの協業を開始した。サムシングは「地盤業界の透明化」を掲げ、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証などを全国28拠点で展開している。双方ともに顧客の多くが建設関連業者のため、営業連携などにおいて親和性が高い。また、新サービスの共同開発なども視野に入れている。(3) デジタル・コネクト及びBlue Tiger Consultingとの業務提携2024年9月20日にはNDSが(株)デジタル・コネクト及び(株)Blue Tiger Consultingとの業務提携契約を締結した。前述したハイパーを含む、4社による新事業のサービス展開に狙いがある。デジタル・コネクトは金融・製造・流通業などの法人顧客を対象として、事業戦略やデジタル戦略、プロジェクト推進、人材育成強化などのコンサルティングサービスを提供している。また、Blue Tiger ConsultingはERPシステム導入支援を手掛けており、Oracle及びMicrosoftのパートナー企業として多数の導入実績を有している。NDSにとって未開拓の分野であるERPシステム導入サービスを含めた、DX事業の新たな展開を目指し、技術協力及び連携強化に加え、市場競争力の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:06 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（5）：通期予想に対しても順調に進捗 *13:05JST No.1 Research Memo（5）：通期予想に対しても順調に進捗 ■No.1<3562>の決算概要1. 2025年2月期上期決算の概要2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%増の6,824百万円、営業利益が同1.0%増の479百万円、経常利益が同2.5%増の480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（以下、中間純利益）が同37.8%減の221百万円と増収増益（中間純利益を除く）となった。通期予想に対しても順調に進捗している。なお、中間純利益が減益となったのは、前期計上した投資有価証券売却益※のはく落によるものである。※ 純投資目的で保有していたもの売上高は、DX進展を背景に情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移したことや、注力する「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどが増収に寄与した。また、2024年6月にグループインしたOZ MODEの連結効果（3ヶ月分）も上乗せ要因となった。なお、「No.1ビジネスサポート」については、保有契約数が4,916件（前期末比193件増）、平均顧客単価（第2四半期単体）が11,700円（前年同期は9,800円）と契約数及び顧客単価ともに着実に伸びている。それに伴って、ストック収益も前年同期比13.6%増の1,101百万円に底上げされ、売上高全体に占める構成比も16.1%（前年同期は14.7%）に上昇した。利益面では、期初計画どおり、人的資本経営に基づく人件費（給与見直し等）の増加やM&Aに係るDD費用等が発生したものの、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。営業利益率も7.0%（前年同期は7.1%）とほぼ横ばいを維持している。財務面では、OZ MODEの連結化等に伴って総資産が前期末比1.9%増の8,258百万円に増加した。一方、自己資本は利益準備金の積み増しや自己株式の減少※等により同12.3%増の4,212百万円に拡大し、自己資本比率は51.0%（前期末は46.3%）に改善した。※ OZ MODEのM&A（株式交換方式）に伴うもの2. 2025年2月期上期の総括以上から、2025年2月期上期を総括すると、ここ数年の業績をけん引してきた情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」が引き続き好調であることが確認できたところや、ストック収益が順調に積み上がっているところは評価すべきポイントである。一方、利益面では、人的資本投資やM&A関連費用など先行費用が増加したものの想定内であり、むしろ計画どおりに費用が投入できているか、そして期待どおりの投資効果を発現できるかどうかが重要なイシューと言えるだろう。その点では、M&Aの実現や業務提携の締結などを含め、今後に向けた成長基盤の強化を着実に進めており、中期経営計画「Evolution2027」で掲げた重点戦略（人的資本強化や事業領域拡大、収益構造の安定化等）の遂行に向けて、順調なスタートを切ることができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:05 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（4）：顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大 *13:04JST No.1 Research Memo（4）：顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大 ■No.1<3562>の業績推移これまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた※。特に2021年2月期からの増収率が高いのは、訴求力のある情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化し、シナジー創出に取り組んできたところが大きい。また、利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益の拡大とともに営業利益率は上昇傾向にあり、その結果、2024年2月期の営業（及び経常）利益は過去最高水準（6期連続）を更新した。※ 2023年2月期も収益認識基準の適用による影響を除くと実績的な増収。財務面でも、自己資本比率は45%前後の水準で推移する一方、資本効率を示すROEも常に10%以上（過去3期では20%以上）を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。また、キャッシュ・フロー（CF）の状況についても潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資CFの支出額は営業CFの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高はおおむね20億円以上の水準を確保している。潤沢な手元流動性は、今後のM&Aを含む成長投資の原動力になるとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:04 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み *13:03JST No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み ■企業特長1. 成長メカニズム及び収益モデルNo.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解される。したがって、単純化すると、1) 顧客数の拡大と2) 客単価の向上を図ることが売上成長につながることになる。収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社はこれまでフロー型収益を中心としてきたが、今後は継続的な取引や客単価の向上を通じた持続的な成長に向けて、ストック型収益の強化に注力していく。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の平均単価11,700円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足、マーケティングなどの困りごとに対応するものであり、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化にも注目する必要がある。2. 同社の優位性(1) 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、2020年7月からはアレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝え、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行えるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能の連携による、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化していく。(2) 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス全国16,000社を超え、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹き付ける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※であるうえ、DXの流れもIT人材が不足する中小・零細企業に浸透し始めていることから、顧客基盤のさらなる拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性も秘めている。※ 特に、同社がメインとする従業員9人以下の企業数は、中小企業の9割に相当する351万6,500社以上と推計されている（「平成26年経済センサス」総務省より）。もっとも、現在推進中の中期経営計画では、事業領域の拡大に向けて、数段上の顧客レイヤー（100人規模）にもアプローチする方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:03 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（2）：OA機器販売などを手掛けるほか、No.1ビジネスサポートにも注力 *13:02JST No.1 Research Memo（2）：OA機器販売などを手掛けるほか、No.1ビジネスサポートにも注力 ■会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に(株)ジェー・ビー・エム（現No.1）として設立し、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスの充実により業容を拡大してきた。最近では、ストック収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」にも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器が好調に推移しており、同社の成長をけん引している。顧客は全国の中小・零細企業を中心に約16,000社に上る。また、業種別の顧客構成は建設業、医療・福祉業、製造業の上位3業種で50%強を占めているが、それ以外は多業種に及んでいる。単一セグメントであるが、事業の内容別に1) 情報セキュリティ機器販売事業、2) OA関連商品販売事業、3) 情報通信端末販売事業、4) Webソリューション、5) ビジネスコンサルティング事業に分類できる。同社グループは、同社及び連結子会社6社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社の合計9社によって構成されている（2024年8月末現在）。連結子会社は、(株)Club One Systems（2013年5月設立）、(株)オフィスアルファ（2014年9月子会社化）、光通信<9435>との合弁会社である(株)No.1パートナー（2019年4月設立）、ハイパー<3054>との合弁会社である(株)No.1デジタルソリューション（以下、NDS）（2020年6月子会社化）、(株)アレクソン（2020年7月子会社化）、OZ MODE(株)（2024年6月子会社化）によって構成される※。また、非連結子会社は、(株)アイ・ティ・エンジニアリング（2024年4月子会社化）、持分法非適用関連会社は、クレディセゾン<8253>との合弁会社(株)セゾンビジネスサポート（2022年9月設立）である。※ 2024年10月には(株)S.I.Tを子会社化している。1. 各事業の概要(1) 情報セキュリティ機器販売事業2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」としての体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップを豊富に揃えている。※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、DoS攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。※2 社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。(2) OA関連商品販売事業創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。また、顧客よりメンテナンスサービス及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料も受けている。なお子会社のオフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルも行っている。(3) 情報通信端末販売事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-FiやSIMカード、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」など各種情報通信端末の販売を行っている。(4) Webソリューション事業業種ごとの特徴を捉えた複数のホームページを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。また、NDSでは日本オラクル<4716>との提携により開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の販売も手掛けている。(5) ビジネスコンサルティング事業2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業（経営支援及びIT支援）を深化させるもので、顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※1を配置し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものである。2023年10月にはリニューアルを実施し、各士業との連携※2やNo.1ビジネスサポート会員マッチング、No.1ビジネスサポートゼミなどが加わったことで、経営課題の解決に向けたメニューが拡充した。※1 ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。※2 業務提携先であるSOICO(株)が税務・労務・法務・助成金申請などのサポートを一気通貫で行うことを目的として、(株)SOICOコンサルティングを設立。同社も一部出資することで、各仕業関連サービスの円滑化及び提供価値向上に向けて連携体制を構築した。2. 主力商材同社の主力商材は、セキュリティ関連（UTMを含む）、サーバー関連、ホームページ、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、セキュリティ関連（UTMを含む）とサーバー関連、ホームページの3商材については自社企画であり、高付加価値商材として注力しており、商品別販売構成比の58.8%を占めている（2024年2月期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:02 注目トピックス　日本株 No.1 Research Memo（1）：2025年2月期上期は先行費用を積極投入しながらも、増収及び営業増益を確保 *13:01JST No.1 Research Memo（1）：2025年2月期上期は先行費用を積極投入しながらも、増収及び営業増益を確保 ■要約1. 会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」の強化に注力している。また、2020年7月にグループインした情報セキュリティ機器の企画開発・製造を手掛ける(株)アレクソンとのシナジー創出により、マーケットイン型の商品提供にも強みを有する。2024年4月に公表した長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution 2027」では、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤の確立に取り組む方針を掲げた。すでに販路開拓のための資本業務提携や新しい事業領域への進出を目的とするM&Aを相次いで実現しており、事業拡大及び構造改革に向けた動きがいよいよ活発化してきた。2. 2025年2月期上期の業績2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%増の6,824百万円、営業利益が同1.0%増の479百万円と増収増益となった。通期予想に対しても順調に進捗している。DX進展を背景に情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移したことや、注力する「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどが増収に寄与した。また、2024年6月にグループインしたOZ MODEの連結効果（3ヶ月分）も上乗せ要因となった。利益面では、期初計画どおり、人的資本経営に基づく人件費の増加やM&Aに係るDD費用等が発生したものの、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。3. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円と増収減益を見込んでいる。引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどに取り組むとともに、OZ MODE等の連結効果が増収に寄与する想定である。一方、利益面で一旦減益となるのは、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針の下、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、この1年間を成長加速に向けた助走期間として位置付け、企業価値向上に向けた基盤づくりに取り組む考えだ。年間配当については、新たな株主還元方針（下限配当の設定）に基づき、同2.0円増配となる1株当たり35.0円を予想している（35周年記念配当1.0円を含む）。また、株主優待制度の導入も決定した。4. 中期経営計画「Evolution 2027」の公表同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision 2030」及び中期経営計画「Evolution 2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を公表した。中期経営計画「Evolution 2027」では「さらなる進化に向けて」をテーマに、持続的成長・企業価値向上に向け、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2027年2月期の業績目標として、最終年度の売上高168億円、営業利益18.3億円（営業利益率10.9%）を目指すとともに、長期ビジョンで掲げる5年後の売上高240億円、営業利益34億円（営業利益率14.2%）、時価総額300億円の実現に向けた基盤づくりを進める。■Key Points・2025年2月期上期は先行費用を投入しながらも増収及び営業増益を確保・情報セキュリティ機器の販売が業績の伸びをけん引・2025年2月期の業績予想は積極投資の影響により増収減益を見込むも、2.0円増配予想（記念配当1.0円を含む）・長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」に基づき、100年企業を見据えて事業基盤の再強化や構造改革に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/12/04 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約44円分押し下げ *12:26JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ソフトバンクGが1銘柄で約44円分押し下げ 4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり49銘柄、値下がり175銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反落。前日比171.82円安（－0.44％）の39077.04円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えている。3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は76.47ドル安の44705.53ドル、ナスダックは76.96ポイント高の19480.91で取引を終了した。今週予定されている雇用統計の発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。ダウは手仕舞い売りが継続し終日軟調に推移したものの、JOLTS求人件数が労働市場の底堅さを再表明したため景気に楽観的な見方が強まり下げ止まり、終盤にかけて下げ幅を縮小した。ナスダックは携帯端末のアップルやオンライン小売のアマゾンなどが買われ、指数を押し上げ終盤にかけ上げ幅を拡大し連日で過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。米国株は高安まちまちだったが、ハイテク株上昇の流れを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上昇したが、韓国情勢などが重しとなり、昨日の高値39427.37円手前で失速すると上げ幅を徐々に縮め前日比マイナス圏での推移となった。引き続き三菱重<7011>、IHI<7013>など防衛関連銘柄が買われるなど大型株しっかりだったことで、39000円割れは回避された。日経平均採用銘柄では、山手線などの初乗り引き上げを近く申請と報じられたJR東<9020>が下落したほか、京成電鉄<9009>、小田急電鉄<9007>など関東私鉄もさえない。また、円高が嫌気されて、SUBARU<7270>、日産自<7201>、ホンダ<7267>など自動車株も弱い。このほか、エーザイ<4523>、ニコン<7731>、DOWAホールディングス<5714>、大塚ホールディングス<4578>、ソフトバンクグループ<9984>などが下落した。一方、三菱重、IHIのほか、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>などの防衛関連銘柄も買われた。また、良品計画<7453>、ZOZO<3092>、ニトリホールディングス<9843>、サッポロHD<2501>など円高メリット銘柄も買われた。このほか、フジクラ<5803>、ソニーグループ<6758>、レゾナック<4004>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などが上昇した。業種別では、電気・ガス、金属製品、陸運、海運、鉄鋼などが下落した一方、その他製品、小売、倉庫・運輸関連、石油・石炭、機械の5セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約44円押し下げた。同2位は信越化<4063>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、日東電<6988>、ダイキン<6367>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約35円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、ソニーG<6758>、NTTデータG<9613>、ZOZO<3092>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39077.04(-171.82)値上がり銘柄数 　　49(寄与度+154.66)値下がり銘柄数 　 175(寄与度-326.48)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 52090　 　400　 35.51<6857>　アドバンテ　　　　　　8820　 　 70　 18.41<6098>　リクルートHD　　　　 10815　 　145　 14.30<9843>　ニトリHD　　　　　　 19945　 　595　　9.78<6758>　ソニーG　　　　　　　 3129　 　 59　　9.70<9613>　NTTデータG　　　　 　 2979　 　 58　　9.54<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4986　 　251　　8.25<7974>　任天堂　　　　　　　　9184　 　244　　8.02<9766>　コナミG　　　　　　　15430　 　195　　6.41<5803>　フジクラ　　　　　　　6199　 　187　　6.15<7453>　良品計画　　　　　　　3325　 　175　　5.75<7011>　三菱重工業　　　　　　2378　 　 98　　3.22<6361>　荏原製作所　　　　　　2354　 　 72　　2.35<4704>　トレンドマイクロ　　　8289　 　 62　　2.04<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1136　 　 18　　1.48<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2264　 　 40　　1.32<7013>　IHI　　　　　　　　8665　 　386　　1.27<4519>　中外製薬　　　　　　　6782　 　 12　　1.18<2432>　ディー・エヌ・エー　　2557　 　120　　1.18<6501>　日立製作所　　　　　　4040　 　 30　　0.99○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8925　　-225　-44.39<4063>　信越化　　　　　　　　5515　 　-99　-16.28<8035>　東エレク　　　　　　 24500　　-150　-14.80<6762>　TDK　　　　　　　　2026　 　-21　-10.36<6988>　日東電工　　　　　　　2402　 -60.5　 -9.95<6367>　ダイキン工業　　　　 18100　　-300　 -9.86<6920>　レーザーテック　　　 16430　　-575　 -7.56<4578>　大塚HD　　　　　　　　8926　　-230　 -7.56<6954>　ファナック　　　　　　3928　 　-42　 -6.91<4523>　エーザイ　　　　　　　4471　　-208　 -6.84<9433>　KDDI　　　　　　　4974　 　-33　 -6.51<7267>　ホンダ　　　　　　　　1292　 　-29　 -5.72<4543>　テルモ　　　　　　　　3078　 　-21　 -5.52<6273>　SMC　　　　　　　 63740　 -1660　 -5.46<7203>　トヨタ自動車　　　　　2619　 　-33　 -5.43<7741>　HOYA　　　　　　 19765　　-270　 -4.44<7751>　キヤノン　　　　　　　4868　 　-89　 -4.39<8015>　豊田通商　　　　　　　2611　 　-44　 -4.34<6981>　村田製作所　　　　　　2500　 　-53　 -4.18<6971>　京セラ　　　　　　　　1486　 -14.5　 -3.81 ＜CS＞ 2024/12/04 12:26 注目トピックス　日本株 シーユーシー：医療機関向け経営支援事業及びホスピス事業、居宅訪問看護事業を展開、売上収益の2ケタ成長続く *12:16JST シーユーシー：医療機関向け経営支援事業及びホスピス事業、居宅訪問看護事業を展開、売上収益の2ケタ成長続く シーユーシー<9158>は、医療機関セグメント（2025年3月期上期連結売上収益に対して41.2％）、ホスピスセグメント（同31.0％）、居宅訪問看護セグメント（同28.1％）と３つのセグメントで事業を展開している。医療機関セグメントでは、国内では経営支援人材を常駐させて医療機関の規模拡大及び効率的な運営を実現している。高いリテンション率を誇るオールインワン月額報酬体系の医療機関運営支援サービス（経営戦略・経営管理支援、マーケティング支援、人事・採用支援など）と、顧客の規模拡大に寄与するワンタイム報酬の医療機関売上成長支援サービス（M&A、PMIなど）の両輪によって安定的に成長。顧客は一般病院や訪問診療・透析クリニックなどが挙げられる。2025年3月期上期累計期間において国内の支援先主要拠点数は前年同期比14.2％増の121拠点に増加。また、米国でも買収を行って事業を拡大しており、複数の地域ブランドを通じて足病・下肢静脈疾患のクリニックを運営するアメリカ中西部地域最大級の足病サービスプラットフォームを展開している。ホスピスセグメントでは、終末期の患者が入居するホスピス型住宅を運営し、24時間365日体制で看護/介護サービスを提供している。2025年3月期上期末時点の施設数は44施設（前年同期比18.9％増）、2025年3月期上期累計期間の既存施設の稼働率は85.0％となった。居宅訪問看護セグメントでは、看護師及びセラピストが利用者の自宅に訪問して看護及びリハビリサービスを提供する。中重度疾患の利用者数増加による売上収益の成長を図っている。2025年3月期上期の累計期間における利用者数は14,215人、のべ総ケア時間は607千時間。2025年3月期上期累計の連結売上収益は前年同期比40.8％増の21,611百万円、営業利益は前年同期比71.3％増の3,047百万円で着地した。医療機関セグメントで支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内の売上収益が増加したことに加え、2024年１月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加した。また、ホスピスセグメントでは中小規模施設より利益率の高い50床規模施設の稼働率上昇に伴う施設営業利益率の上昇などによりEBITDAマージンが前年同期比で大幅に上昇した。居宅訪問看護セグメントもコロナ関連サービス等を除いた売上収益は前年同期比17.4%の成長率を達成。2025年3月期通期計画の連結売上収益は前期比29.9％増の42,900百万円、営業利益は同7.0％増の4,000百万円としている。同社は、3セグメントを通じて垂直的なプラットフォームを構築し患者、医療従事者、社会に価値を提供しており、3つの事業を同時に展開できている競合は存在しない。病院から在宅まで垂直的に医療機関をカバーする独自のプラットフォームにより、支援先医療機関、ホスピス及び訪問看護ステーションの密な連携が可能になっている。また、海外においては米国のほかに現時点でベトナム、インドネシアに進出しており、病院及びクリニックへ経営支援を提供している。さらに、採用力の高さと離職率の改善施策が各事業の加速度的成長を支えており、ホスピスセグメント・居宅訪問看護セグメントの2024年３月期における離職率はそれぞれ19.6％・13.5％となっている。日本の医療機関数は病院が約8,000、一般診療所が約105,000で同社の顧客獲得余地は大きく、急速な高齢化や医療費の増大や労働力の減少、複雑化する診療報酬改定等を背景に、医療機関に対する経営支援へのニーズは堅調に拡大していくとみている。ホスピスセグメントでも、2040年に看取り難民は約49万人に達すると予想されている一方で、がんや難病患者に対して十分なケアを提供できるホスピスの定員数は現時点で不足している。訪問看護に対する需要も増加しており、全てのセグメントが市場環境の追い風を受けることになる。トップラインの2ケタ成長が継続する中、今後の動向に注目が集まりそうだ。 ＜NH＞ 2024/12/04 12:16 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を行う *12:07JST ネットイヤー Research Memo（7）：配当性向20%程度を目安に安定的かつ継続的な配当を行う ■株主還元策ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当方針については2023年3月期より安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向で20%程度の水準を目安に配当を行う方針を決定した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の6.0円（配当性向36.5%）を予定している。今後、配当性向で20%を下回る状況となれば増配を検討すると考えられる。なお、定量基準については今後の外部環境の変化や財政状態、事業展開等を総合的に勘案して適宜見直す考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/04 12:07 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（6）：重点顧客の育成とNTTデータとの協業強化により中長期的な成長を目指す *12:06JST ネットイヤー Research Memo（6）：重点顧客の育成とNTTデータとの協業強化により中長期的な成長を目指す ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し2. 成長戦略同社は従前より成長戦略として、1) 顧客接点改善の対象領域拡張による競合優位性の強化、2) 多面的なサービス提供による重点顧客の拡充、3) NTTデータとの協業強化による安定的な顧客創出、4) 提供サービスの拡充、5) 人的リソースの確保・育成の5点を推進しており、主なポイントと進捗状況は以下のとおりである。(1) 顧客接点改善の対象領域拡張による競合優位性の強化顧客接点改善の対象領域を拡張し、価値提供の範囲を拡大することで顧客の多様なニーズに応え事業成長を加速させる。具体的には、従来のWeb領域に留まらず、デジタル領域全般（ソーシャルメディア、ネット広告、EC等）やリアル（実店舗）まで顧客接点を広げることで顧客企業を支援できる範囲を広げ、競争が激しい市場において競合優位性を確保していく。(2) 多面的なサービス提供による重点顧客の拡充顧客企業に対する多面的なサービス提供による関係深化と、重点顧客数の増加による収益効率の向上を目指す。顧客接点ごとに企画やデザイン、開発、運用改善など複数のサービスをワンストップで提供することで、スターバックスのように複数年にわたって数億円規模の安定した取引が見込める重点顧客との取引深耕を図る。現在は数社に留まるが、候補企業として10社程度あり、今後重点顧客へと育成していく考えだ。(3) NTTデータとの協業強化による安定的な顧客創出NTTデータ及びグループ各社と顧客戦略を共有し、協働による営業開拓と両社の強みを生かした価値を提供することで、同社単独ではリーチしづらい重点顧客の創出を図る。既述のとおり2025年3月期は4社での協業体制を強化し、協業案件の獲得に注力している。(4) 提供サービスの拡充中長期的な持続的成長を実現するため、カスタムプロジェクトの拡大だけではなく、ある程度仕組み化されたサービスの提供にも取り組んでいく。同社は現在「デザイン&アジャイル」「ブランドバリューアップ支援」「SaaSインテグレーション」「フルスタックSX」の4つのサービスの拡大に注力している。前期は一部で成果があったものの、顧客企業側のニーズと、同社が提案するサービスのギャップを埋めることができず、全体の収益を押し上げるまでには至らなかった。2025年3月期は顧客企業にとって魅力あるサービスとなるよう、サービス品質を向上することで拡販を図る。また、新規サービスの開発も進めている。2023年9月に資本提携契約を締結した(株)HexabaseとはヘッドレスCMS（コンテンツ管理システム）を共同開発し、既に受注実績も出始めている。ヘッドレスCMSとは、フロントエンド（ヘッド）を持たないCMSのことで、従前のCMSとは異なりフロントエンドとバックエンドが完全に分かれているため、柔軟な開発や管理が可能となる。重厚長大なエンタープライズ型のCMSソリューションに対して、自由度の高い開発が可能であり、最近のCMSのトレンドとなっている。また、2024年6月にはWebサイトのCRO（コンバージョン率最適化）を支援する新サービス「ネットイヤーCVR Max」の提供を開始した。(株)LeanGoのサイト改善ツール「DEJAM」を活用して顧客オウンドメディアのCVR（コンバージョン率）を向上し、効率よく収益成長を支援するサービスである。これまで推進してきたPOS（パフォーマンス最適化サービス）におけるコンサルタントの経験と勘に頼ったアプローチから脱却し、同社のUX視点と「DEJAM」の活用によって、データに基づく客観的な洞察と定性的な分析により、改善策の立案及び施策の実行・効果検証といったPDCAサイクルを通じたパフォーマンス向上をサポートしていく。現在開発中のツールとしては、AI技術を活用して顧客タイプを類型化し、最適なチャネル（Web、アプリ、SNS、リアル等）を通じてプロモーション施策を実行する「AI Deep Insights」があり、2026年3月期中のリリースを目標としている。同社としては新規顧客開拓のためのドアノックツールとして活用していく考えだ。そのほか、公共空間CRMアプリ「coconiko（ココニコ）※」を開発、提供開始した。公園やスポーツ施設、商店街や観光施設などの公共空間とその来訪・利用者である地域住民をつなぐシステムで、マップ機能やクーポン発行機能、デジタルスタンプラリー施策などの仕組みを提供することにより地域の活性化を支援するアプリとなる。従来、運営者側が把握できていなかった、個人属性情報や行動履歴、位置情報などの来訪・利用者データを収集・分析することで、イベント開催者や観光地、商店街などのサービス事業者は効果的なマーケティング施策を打つことも可能となる。今後、展示会などに出展しながら認知度向上を図る考えだ。※ 企業や自治体、スポーツチーム、公園施設、及びエンターテイメント分野のファンマーケティングを支援する(株)nandary candary（ナンダリカンダリ）との共同開発アプリ。nandary candaryが総代理店となって販売する。(5) 人的リソースの確保・育成事業成長に伴う人材の確保については、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労働環境の整備を進める。また、人材育成については各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図っており、離職率も業界平均を下回る10%以下の水準となっている。2025年3月期は持続的な成長を意図した中長期の人材開発計画も策定する予定だ。また、人材確保のための具体的な取り組みとして、中途採用についてはリファラル採用や地方採用のほか、2022年3月よりLULLと共同で「若手IT・デジタル人材育成プロジェクト」を推進している。IT業界未経験者の人材をエンジニアとして育成し、社員化する取り組みである。同スキームでは、LULLのIT人材育成カリキュラムを採用しており、Web講師とキャリアアドバイザーがスキルとキャリアの両側面をサポートする。併せて同社から豊富なナレッジにより設計されたUXに関するカリキュラムを提供している。LULLを通じて同社の開発プロジェクトに参画しているメンバーは数十名であり、そのなかから社員化する人材も出てきており、今後もこうした取り組みを継続する考えだ。また、不足する人的リソースについては、協力会社を通じて必要なスキルを持ったフリーランス人材をプロジェクトごとにアサインし対応するなど、人的流通ネットワークも構築している。人員の増強が進めば、売上原価の4割前後を占める外注比率が低下し収益性向上につながることが期待される。2025年3月期は中途採用を抑制したが、2026年3月期以降は持続的な成長を実現するための経営基盤を構築するため、積極的に人材投資も行う方針だ。(6) 中期的成長イメージ同社は今後の業績成長に向けて、2025年3月期を回復期と位置付け、コスト効率化と重点顧客の創出に注力している。2026年3月期以降は重点顧客の拡充による持続的な成長に取り組むとともに、同社が強みを持つUXデザイン力とテクノロジーを融合した規模的成長によって収益を成長軌道に乗せていく戦略である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/04 12:06 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（5）：2025年3月期は新規大型案件の寄与もあり期初計画どおり増収増益を見込む *12:05JST ネットイヤー Research Memo（5）：2025年3月期は新規大型案件の寄与もあり期初計画どおり増収増益を見込む ■ネットイヤーグループ<3622>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績は、売上高で前期比12.9%増の4,100百万円、営業利益で同107.0%増の300百万円、経常利益で同107.5%増の299百万円、当期純利益で同8.4%増の115百万円と増収増益を見込む。第2四半期までの進捗率はやや低水準だったものの、例年第4四半期に売上が集中する季節要因があることや、下期は大手小売チェーン向けの新規大型案件の売上貢献が見込めるほか、営業体制の見直しによる受注率の向上や稼働率の改善などから、現時点ではおおむね達成可能な水準と同社では考えている。新規大型案件については、SNSなども含めたプロモーション施策全体の企画・開発・運用支援等を行っていく計画だ。また、2025年3月期よりNTTデータを含むグループ3社と協業案件獲得に向けた協業体制の強化を進めており、案件創出が期待される。利益面では、売上拡大に伴う人員稼働率の向上と外注費の抑制により売上総利益率が前期の22.5%から23.8%に上昇する見通しである。販管費は新規プロダクトの開発コスト増などにより前期比13百万円増を見込むが、対売上比率は増収効果で前期の18.5%から16.7%に低下し、営業利益率は同4.0%から7.3%に上昇する見通しだ。中途採用数については受注状況を見ながら引き続きコントロールしていく。なお、2024年6月に新たな代表取締役社長として廣中龍蔵氏が就任した。廣中氏は大卒後、大手銀行の研究所に11年間在籍し、情報分野のコンサルティング業務に長く携わってきた。2001年に調査先の1社であった同社から誘いを受けたのを機に入社し、2009年まで在籍したのちに独立して起業した。その後も大企業のデジタルマーケティング施策等、多くのプロジェクトを手掛けた豊富な経験と、同社の強みも熟知していることから白羽の矢が立った格好だ。新社長が15年ぶりに復帰して感じた社内の印象としては、優秀な社員がいるものの以前の熱量が高くアグレッシブな社風から少し保守的な社風に変わったと感じたようだ。このため、まずは社長自身が率先してアグレッシブに行動することで社員の意識改革を図り、保守的な傾向にある企業風土の変革を目指すとしている。また、事業面ではNTTデータグループとの協業体制をさらに強化していくことに加えて、生成AIやブロックチェーンなど日々進化を続ける先端技術を積極的に自社サービスに取り入れることで、他社との差別化を図っていく。対象領域も従来はコーポレートサイトの制作を多く手掛けていたが、これらは一度開発、納品するとその後の運用支援のニーズが小さく、単発的な収益貢献に留まる傾向にあったことから、今後は継続的に売上が見込める主要業務システム（営業システム等）を中心に手掛けていく考えだ。施策の企画・立案から運用、評価、改善施策の提案とPDCAサイクルを回していくことで継続的に収益が見込める案件を増やしていく。このため、案件ごとにエンジニアを現場に派遣するSES事業についても強化していく。こうした取り組みにより、中期的に年間売上高が5億円前後の顧客先を10社程度創出し、営業利益率で10%以上を目指す。事業拡大を進めていくためには人材の採用・育成強化が重要となるが、提携先の人材派遣会社である(株)LULLからの取り込みだけでなく、同社に入社すれば自身のスキルアップにつながる会社であることを人材サービス会社にアピールしていくことで、キャリア採用の強化を進める。具体的な施策や経営数値目標については、現在策定中の中期経営計画でまとめる予定であり、その内容が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/04 12:05 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（4）：2025年3月期中間期はNTTグループ向け案件終了が響いて減収減益に *12:04JST ネットイヤー Research Memo（4）：2025年3月期中間期はNTTグループ向け案件終了が響いて減収減益に ■ネットイヤーグループ<3622>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比11.9%減の1,502百万円、営業損失で59百万円（前年同期は36百万円の損失）、経常損失で59百万円（同36百万円の損失）、中間純損失で132百万円（同27百万円の損失）となった。受注は堅調に推移したものの、前期末の受注残高が667百万円と2023年3月期末の909百万円と比較して低い水準であったことが減収要因となった。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント改善し、販管費も同2.8%減とコスト抑制に努めたこともあり、営業損失は小幅な増加に留まった。ただ、特別損失として投資有価証券評価損90百万円を計上したため、中間純損失は前年同期比で105百万円増加した。資本業務提携先企業の純資産が減少したことに伴い、取得価額を全額評価損として計上した。ただ、業務提携については継続しており、共同開発案件についてもリリースするなど一定の成果が出ている。業種別売上動向は、NTTデータを中心としたNTTグループ向けは大型プロジェクトの終了が影響して、前年同期比26.7%減の465百万円となった。また、小売・飲食業向けが同13.7%減の492百万円、サービス業向けが同12.1%減の239百万円とそれぞれ減少し、これらの落ち込みをカバーすべくその他業界向けが同34.2%増の304百万円となったがカバーしきれなかった。販管費の増減要因を見ると、人件費が前年同期比5百万円増加したほか、新規プロダクトの開発費計上によりその他が同12百万円増加したが、支払手数料が同13百万円、採用費が同12百万円それぞれ減少した。新卒採用は9名と前年から1名増加したが中途採用を抑えたことで採用費が減少した。中間期末の従業員数は前期末の189名から若干増となったようだ。無借金経営で自己資本比率は80%台と財務内容は良好2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比296百万円減少の2,892百万円となった。主な増減要因として、流動資産では現金及び預金が24百万円、売掛金及び契約資産が251百万円それぞれ減少し、固定資産では投資有価証券が90百万円減少し、繰延税金資産が18百万円増加した。負債合計は前期末比121百万円減少の349百万円となった。買掛金が82百万円、賞与引当金が14百万円減少した。また、純資産合計は同174百万円減少の2,542百万円となった。中間純損失132百万円の計上と配当金支出41百万円により、利益剰余金が減少した。経営指標については、自己資本比率が87.9%と高水準を維持しており無借金経営で、現金及び預金も2,136百万円と事業規模からすると問題のない水準を確保しており、財務内容は健全な状態にあると判断できる。今後は手元資金をM&A・アライアンスも含めた成長投資と株主還元に充当する方針だ。M&A・アライアンスの対象は、EC、AI、ビッグデータ領域の先進技術や人的リソースを持った会社となる。現在不足しているリソースをM&A・アライアンスで補充していくことで、効率的に事業を拡大していく戦略だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/04 12:04 注目トピックス　日本株 ネットイヤー Research Memo（3）：あるべきCXを実現するデザイン設計力に強みを持つ *12:03JST ネットイヤー Research Memo（3）：あるべきCXを実現するデザイン設計力に強みを持つ ■ネットイヤーグループ<3622>の事業概要2. 事業内容と強み同社が事業領域とするデジタルマーケティングとは、企業活動においてオウンドメディアを中心に、既存メディアや営業、コールセンター、店舗などと連携させ、各顧客接点における体験価値を向上させることで、企業とエンドユーザーの関係性を強化するマーケティング手法を指す。企業や自治体などのクライアントに対して、新たなデジタルマーケティング戦略を提案・実践することで、クライアントが目標とするブランド価値の向上や売上成長、業務変革の推進などの成果を導き出すサービスである。デジタルマーケティング領域は、顧客との接触手段によって以下の4つのメディアに分類される。1つ目は、ネット広告を掲載する「ペイドメディア（Paid Media）」、2つ目はインフルエンサーマーケティング等を行う「アーンドメディア（Earned Media）」、3つ目がSNSなどで消費者が口コミ投稿を行う「ソーシャルメディア（Social Media）」、4つ目が自社のWebサイトやアプリ上で各種コミュニケーション施策を行う「オウンドメディア（Owned Media）」である。このうち、同社は「オウンドメディア」を主軸としたデジタルサービス開発やデジタルマーケティング施策の立案・開発・運用などを強みとしている。同社の強みは創業から25年間、CXの向上を起点としてプロジェクトに取り組んできたことで、あるべきCXを実現するための引き出しを多く持っていることにある（＝高いコンサルティング力）。CXとは直訳すると顧客体験のことだが、「顧客が店頭、広告、Webサイト、アプリなど様々な接点を通して、企業が提供するサービスや商品に興味・関心を持ち、購入し、利用し続ける一連の体験」を指し、CXを高めることで商品の購入につなげる、あるいはその企業やブランドのファンになってもらうことが最終的な目標となる。こうしたCXのデザインから構築、運用・改善等の一連のプロセスをPDCAで回すことでより良いものにし、顧客企業の事業成長を支援している。また、同社はスペシャリストとしてのUXデザイナー以外の人材がUXデザインの価値を理解し、プロジェクトを推進できることも強みだ。社内のUXデザインレベルを高める活動として、一定のスキルを満たした従業員などに対して認定を行う制度を運用しており、UX講習※の受講者は156名と全従業員の約8割が受講しており、うち12名が資格認定者である（2024年5月末時点）。※ UXに関する基礎知識の習得だけでなく、ワークショップで実際にUXデザインを行う6ヶ月間の講習。CXを効果的に高める方法はクライアントの事業内容によって異なるため、案件ごとにクライアントが直面する本質的な課題を踏まえた上で「目指すべきゴール」を設定するカスタムプロジェクトとなる。一般的にプロジェクト期間は3ヶ月程度、長いもので1年程度となる。また、それ以降も継続して成果を出し続けるためにクライアントと伴走するためのサービス提供を行う。システム開発部分に関しては目指すゴールにより必要なテクノロジーを組み合わせるため、外部パートナーを含めて臨機応変に体制を構成している。受注単価は案件によって様々だが、クライアントが持つ既存システムとの複合的な連携や、クライアント社内の横断的な調整といった、能動的な繋ぎ込みを行うことでプロジェクト全体の進行をドライブすることが求められるなど、プロジェクトが複雑化かつ大型化する傾向にある。これはCX/DXプロジェクトが目指すものが「クライアント自身の変革」となる傾向が強まっているためでもある。また、デジタルマーケティング技術もAI技術を取り入れるなど日々進化を続けており、ここ最近はクライアントの要求もより専門的かつ高度化している。こうした市場環境において、同社の課題であった高度なシステム開発についてはNTTデータと協業することによって解消されつつあり、協業案件の増加によって同社の業績も低迷期を脱するなどシナジー効果が出始めている。カスタムプロジェクト以外では、自社及び他社開発プロダクトの導入支援も行っている。クライアントの業種は小売・飲食業やサービス業、製造業、金融業など幅広く、顧客規模は日本を代表する大企業が中心だ。なかでも、オウンドメディアによるデジタルマーケティングの重要性が高いBtoC領域を展開するクライアントが多く、最近手掛けた大型案件にはスターバックスコーヒージャパン(株)（以下、スターバックス）やモスフードサービス<8153>などのプロジェクトがある。2024年3月期までの3期間の顧客別売上構成比では、NTTデータを中心としたNTTグループが3～4割と最も高く、次いで小売・飲食業が2～3割、サービス業が1割台となっている。2024年3月期の個社別売上構成比ではNTTデータが30.9%、スターバックスが12.3%となっており、両社で売上高の40%以上を占める状況が続いている。NTTデータ向けでは通信業や金融、自治体向けの協業案件が多く、今後も協業関係を強化していくことで売上規模も中期的に拡大していくと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/04 12:03

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