注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 ジーニー---イーピーエスが、営業管理ツールとして「GENIEE SFA/CRM」を採用 *11:29JST ジーニー---イーピーエスが、営業管理ツールとして「GENIEE SFA/CRM」を採用 ジーニー<6562>は14日、「GENIEE SFA/CRM」がイーピーエスの営業部で営業管理ツールとして採用されたことを発表した。イーピーエスでは、医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発におけるフルソリューションを提供している。グループ会社との統合による営業組織の拡大に伴い、これまで利用していた営業管理ツールでは費用対効果が見込めなくなったことを背景にツールの切り替えが検討されていた。操作性の良さや費用対効果の観点で比較検討した結果、「GENIEE SFA/CRM」が採用された。 <SO> 2024/03/19 11:29 注目トピックス 日本株 熊谷組---大幅反発、オアシスの保有比率上昇が手掛かり材料に *11:19JST 熊谷組---大幅反発、オアシスの保有比率上昇が手掛かり材料に 熊谷組<1861>は大幅反発。14年9月高値の4200円を更新し、06年5月以来の高値水準にまで上昇している。前日に提出された変更報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が、これまでの7.07%から10.21%にまで上昇していることが明らかになっている。保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為とされている。オアシスでは昨年同社に対し、20%の自社株買い、1株当たり188円配当などの株主提案を行っている。 <ST> 2024/03/19 11:19 注目トピックス 日本株 東京ベース---大幅続伸、大幅増益見通しや立会外取引における自社株買い発表 *11:08JST 東京ベース---大幅続伸、大幅増益見通しや立会外取引における自社株買い発表 東京ベース<3415>は大幅続伸。前日に24年1月期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前期比4.1倍となり、ほぼ従来計画線上での着地に。また、25年1月期は16億円で同81.6%増と大幅増益が続く予想となっている。国内では利益構造の効率化を見込むほか、中国では営業力強化による売上増などを見込んでいるようだ。加えて、立会外取引において、発行済み株式数の6.52%に当たる300万株の自社株買いを実施すると発表、主要株主が売却意向とされている。 <ST> 2024/03/19 11:08 注目トピックス 日本株 神戸物産---大幅続落、前日に発表の2月月次動向を受けて *10:51JST 神戸物産---大幅続落、前日に発表の2月月次動向を受けて 神戸物産<3038>は大幅続落。前日に2月の単体月次速報を発表している。営業利益は23億円で前年同月比16.0%増となったが、24年10月期に入って以降では、増益率は最も低い水準にとどまった。経常利益は同19.2%減、評価損の戻入益縮小が背景となるようだ。粗利益率は9.9%で、1月の10.1%からやや低下。全般的にサプライズは限定的とみられるが、足元での円安反転の動きもあって、見切り売り優勢の展開につながっているようだ。 <ST> 2024/03/19 10:51 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(10時台)~ザイン、守谷輸送などがランクイン *10:41JST 出来高変化率ランキング(10時台)~ザイン、守谷輸送などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月19日 10:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<6769> ザイン       2072500  250011.02  286.62% 0.1173%<6226> 守谷輸送      506400  82119.2  222.82% 0.0463%<8226> 理経        3223400  122319.72  219.9% 0%<5888> ダイワサイクル   322100  85660.26  203.82% -0.189%<5248> テクノロジー    451500  371913.9  182.1% 0.0826%<1473> Oneトピクス   74630  79306.455  153.83% -0.003%<5259> BBDI      215200  54102.54  137.86% 0.1126%<3415> トウキョベース   3290200  299064.12  134.47% 0.0291%<4259> エクサウィザー   2276800  461518.4  132.8% 0.1934%<2569> 上場NSQヘ    121280  110260.092  122.69% -0.0039%<2195> アミタHD     33400  7686.4  116.16% 0.0287%<2620> iS米債13    609340  62844.938  105.56% 0.0014%<4592> サンバイオ     3411600  738169.1  104.33% -0.1864%<6573> アジャイル     3697300  132565.28  103.24% -0.0297%<5381> Mipox     301500  63191.86  101.97% 0.0495%<7769> リズム       28100  45934.7  91.46% 0.0811%<5136> tripla    417300  264226.78  81.08% -0.1249%<3777> FHTHD     731900  18147.2  80.51% -0.025%<3176> 三洋貿易      1550600  1025595.26  79.59% 0.0048%<4581> 大正薬HD     202900  767109.8  77.77% -0.0006%<5644> メタルアート    20700  40559.1  77.01% 0.0493%<3653> モルフォ      171100  150986.8  62.22% 0.0722%<7250> 太平洋       603600  482228  57.37% 0.0701%<6597> HPCシステムス  65800  85536.22  52.3% 0.0747%<4185> JSR       5722200  12532827.36  52.16% 0.0016%<2568> 上場NSQ     87200  268745.892  48.83% 0.0013%<9600> アイネット     105000  134639.66  48.61% 0.0541%<4413> ボードルア     48900  129941.5  43.92% 0.0495%<4261> アジアクエスト   297500  540020.72  43.23% -0.1354%<4620> 藤倉化       104700  37548.58  41.55% 0%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/03/19 10:41 注目トピックス 日本株 フォーバル---ピープルソフトウェアと業務提携 *10:02JST フォーバル---ピープルソフトウェアと業務提携 フォーバル<8275>は18日、GDXアドバイザー事業の拡大を目的として、ピープルソフトウェアと業務提携したことを発表。これに伴い、ピープルソフトウェアでは新事業「P-Grow」の提供を開始した。今回の業務提携は同社が推奨する「F-Japan」構想に基づく取り組みのうち、中小・小規模企業に向けた伴走型支援サービスを主としている。同社が「中小・小規模企業のGDX化促進に必要な独自サービスとツール」を提供し、ピープルソフトウェアが自社の持つノウハウと融合させることで、GDXアドバイザー事業「P-Grow」を立ち上げた。同事業を国の方針と連動した新たな事業モデルとして確立させ、全国でGDX人材の育成ならびにGDXアドバイザーによる伴走型支援を展開することを目的としている。具体的には、顧客のIT環境を可視化する「アイコンカルテ」やGDXアドバイザー向け教育コンテンツの提供を通じて「F-Japan」構想と「GDXアドバイザー事業」の推進を行っていく。 <AS> 2024/03/19 10:02 注目トピックス 日本株 ネクスグループ---株式交換契約締結、主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び親会社の異動 *09:52JST ネクスグループ---株式交換契約締結、主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び親会社の異動 ネクスグループ<6634>は15日、同社及びスケブが、同日開催の両社取締役会において、同社を株式交換完全親会社、スケブを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結したことを発表。なお、本株式交換は、同社及びスケブそれぞれの株主総会において承認を得た上で、2024年7月1日を効力発生日として行う予定。また、これに伴い同社の主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び親会社の異動が生じる見込み。同社は、デジタルコンテンツ事業を戦略的注力分野として拡大を目指しており、今回のスケブの子会社化についても、同社が考えるデジタルコンテンツ分野の事業拡大のための取り組みの一環となる。スケブは、国内外のクライアントから日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」の7つのジャンルから有償でリクエストすることができるコミッションプラットフォーム『Skeb』を運営。2018年のサービス開始以降、クリエイターと、ファンであるクライアント、両者からの支持を集め、2024年3月にはクリエイターは17万人、クリエイターを含めた総登録者数は315万人、月間取引高は6億円を超えるまで成長をしている。本株式交換により同社は、注力するデジタルコンテンツ事業の拡大と、既存のメタバース・デジタルコンテンツ事業とのシナジーによる事業成長を目指していく。本株式交換に係る割当比率は、スケブの普通株式1株に対して、同社の普通株式714.28株及び金15,384.62円の割合にて、同社の普通株式及び金銭を割当て交付する。本株式交換によりスケブは同社の完全子会社となる。また、本株式交換の実施に伴い、同社の主要株主であるスケブベンチャーズは、同社の筆頭株主に該当することとなる。その他の関係会社及び親会社の異動については、本株式交換の実施に伴い、同社のその他の関係会社であり、スケブベンチャーズの親会社であるシークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、同社の親会社に該当することとなる。 <AS> 2024/03/19 09:52 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(9時台)~テクノロジー、いい生活などがランクイン *09:43JST 出来高変化率ランキング(9時台)~テクノロジー、いい生活などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月19日 9:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<6824> 新コスモス     6800000  107185.08  258.67% 1.1%<6769> ザイン       1088600000  1261640000  222.1% 18.85%<7719> 東京衡機      676000000  250011000000  216.87% -0.38%<6226> 守谷輸送      342400000  32912020000  177.14% 8.18%<2567> NZAMカーボ   990000  82119200000  163.98% -0.41%<2673> 夢 隊       133100000  82648000  154.32% 3.53%<9720> グランド      500000  3553980000  152.82% 2.48%<3497> LeTech    107900000  463400000  131.46% -2.25%<3727> APLIX     203700000  28310940000  122.68% -0.58%<6982> リード       5800000  13109960000  116.68% 0.64%<7677> ヤシマキザイ    900000  1182560000  115.36% 0%<9439> MHグループ    105700000  731360000  112.16% 0.98%<5888> ダイワサイクル   138000000  7581880000  102.35% -16.26%<3804> システムディ    10700000  85660260000  100.88% -7.74%<5248> テクノロジー    211000000  4315520000  89.37% 15%<3415> トウキョベース   2243700000  371914000000  88.33% 7.58%<3816> 大和コン      12000000  299064000000  84.77% -3.05%<3796> いい生活      17700000  7559500000  79.81% 1.06%<6647> 森尾電       1700000  5209220000  78.7% 1.39%<3490> アズ企画      3400000  1066260000  75.43% -1.57%<9241> FLN       5300000  4376920000  73.59% -2.46%<3777> FHTHD     666000000  3021760000  69.99% 0%<3544> サツドラHD    97100000  18147200000  69.82% 5.2%<7509> アイエーG     200000  37127020000  68.64% 0%<8995> 誠建設       300000  348900000  68.56% 1.01%<2242> MXSダウヘ    40080000  359020000  65.2% 0%<6573> アジャイル     2584900000  9071150000  65.11% 0.99%<3814> アルファクスFS  31000000  132565000000  58.68% 5.74%<2778> パレモ・HD    128000000  6220440000  54.84% -1.16%<5259> BBDI      103500000  14048480000  48.81% 9.67%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/03/19 09:43 注目トピックス 日本株 清水建、アオイ電子◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:06JST 清水建、アオイ電子◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 清水建<1803>2月7日に付けた1049.5円を戻り高値に、8日には大陰線を残す形で一気に870円まで下落。その後はボトム圏での底固めを経て、足もとでリバウンド基調を継続。75日、200日線での攻防を続けるなか、昨日は200日線を上回って終えた。一目均衡表では雲下限での攻防から雲のねじれの局面にきており、雲を上放れてくる展開が期待されよう。遅行スパンは2月の大陰線を通過してくることで、上方シグナルが発生する。アオイ電子<6832>TSMCが、日本に「先端パッケージング」と呼ばれる半導体後工程の生産拠点設置を検討していると報じられている。半導体の製造装置や材料メーカーが集積する日本を設置先の候補として検討していると伝えられているなか、関連銘柄の一角として資金流入が期待されそうだ。株価は3月1日に付けた3585円を高値に調整を継続しており、直近で1月安値水準に接近してきたため、ボトム形成が意識されやすい。 <CS> 2024/03/19 09:06 注目トピックス 日本株 サイジニア---そごう・西武がOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」を採用 *08:37JST サイジニア---そごう・西武がOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」を採用 サイジニア<6031>は19日、グループ会社で、EC商品検索・レビュー・ハッシュタグ・ECキュレーション・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETAが、そごう・西武にOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」が採用されたことを発表した。そごう・西武は「想像以上の提案で、お客さまに発見を。」という企業理念を柱とし、フルラインアップの大都市型店舗からデイリーニーズに応えるショッピングセンター型店舗まで、全国に10店舗を展開。また公式ショッピングサイト「e.デパート」も運営しており、百貨店ブランドのコスメや人気のファッションブランドのほか、母の日・お中元・お歳暮をはじめとする季節のギフト、内祝いといったシーンごとに合わせた贈り物など豊富な商品を取り揃えている。この度、そごう・西武が運営する公式ショッピングサイト「e.デパート」にZETAが提供するOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」が採用され、店舗とECサイトをシームレスに繋ぎ場所や時間に限定されない顧客体験を提供することが可能となった。現在既に西武池袋本店の2つのコスメブランドにおいて実験的な導入がスタートしており、テスト運用期間終了後に他店舗や他ブランドへの展開も予定。従来は店舗で気になった商品を後から購入したいと思った場合、店舗に再訪するかECサイト上で一から探す必要があったが、「ZETA CLICK」の活用によりオフラインからオンラインへの導線が生み出されUX向上に繋がることが期待されるとのこと。 <SI> 2024/03/19 08:37 注目トピックス 日本株 ADR日本株ランキング~AGCなど全般売り優勢、シカゴは大阪比比105円安の39415円~ *08:05JST ADR日本株ランキング~AGCなど全般売り優勢、シカゴは大阪比比105円安の39415円~ ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル149.13円換算)で、AGC<5201>、菱地所<8802>、ルネサス<6723>、ホンダ<7267>、いすゞ<7202>、任天堂<7974>、ファナック<6954>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比105円安の39,415円。米国株式市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高の38,790.43ドル、ナスダックは130.28ポイント高の16,103.45で取引を終了した。予想を上回った経済指標が好感され、寄り付き後、上昇。本日から開催されるエヌビディア(NVDA)主催の人工知能(AI)の年次会議への期待に主にハイテクが買われ、相場全体の上昇をけん引した。長期金利の上昇が上値を抑制し、終盤にかけて、上げ幅を縮小し、終了。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円30銭へ上昇後、148円92銭まで反落し、149円17銭で引けた。米3月NY連銀サービス業活動がプラスに回復、3月NAHB住宅市場指数も予想外に上昇したためドル買いが優勢となった。また、今週開催する連邦公開市場委員会(FOMC)で声明や議長会見に加え、米金融当局者の金利予測分布図(ドット・プロット)で利下げに慎重な姿勢が示されるとの見方も長期金利の上昇につながり、ドル買いを支援した。その後、メディア報道で、「日銀が大規模緩和の解除を19日に決定、YCCやETF購入終了へ」と伝えられると、円買いが強まり伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.0905ドルから1.0866ドルまで下落し、1.0869ドルで引けた。センテノ・ポルトガル中銀総裁のハト派発言受けユーロ売りが優勢となった。NY原油先物5月限は大幅高(NYMEX原油5月限終値:82.16 ↑1.58)。■ADR上昇率上位銘柄(18日)<7012> 川重 13.26ドル 4944円 (154円) +3.22%<8252> 丸井 33.41ドル 2491円 (56.5円) +2.32%<8002> 丸紅 172ドル 2565円 (57.5円) +2.29%<6460> セガサミーHD 3.25ドル 1938円 (34円) +1.79%<9202> ANA 4.34ドル 3232円 (26円) +0.81%■ADR下落率下位銘柄(18日)<6753> シャープ 1.32ドル 787円 (-43.6円) -5.25%<5631> 日製鋼 9.5ドル 2833円 (-127.5円) -4.31%<7731> ニコン 10.32ドル 1539円 (-36.5円) -2.32%<5201> AGC 7.23ドル 5391円 (-123円) -2.23%<6976> 太陽電 92.18ドル 3437円 (-77円) -2.19%■その他ADR銘柄(18日)<1812> 鹿島 20.66ドル 3082円 (2円)<1925> 大和ハウス 29.29ドル 4368円 (-28円)<1928> 積水ハウス 22.44ドル 3346円 (-7円)<2503> キリン 14ドル 2088円 (-14円)<2802> 味の素 36.47ドル 5439円 (-29円)<3402> 東レ 9.6ドル 716円 (-3.1円)<3407> 旭化成 14.96ドル 1115円 (-4円)<4901> 富士フイルム 67.13ドル 10011円 (-39円)<4911> 資生堂 28.27ドル 4216円 (-7円)<5108> ブリヂストン 21.15ドル 6308円 (-14円)<5201> AGC 7.23ドル 5391円 (-123円)<5802> 住友電 15.4ドル 2297円 (-6.5円)<6301> コマツ 29.3ドル 4370円 (-5円)<6361> 荏原 43.31ドル 12918円 (-42円)<6503> 三菱電 33.14ドル 2471円 (-3円)<6586> マキタ 27.08ドル 4038円 (-18円)<6645> オムロン 37.21ドル 5549円 (-8円)<6702> 富士通 33.67ドル 25106円 (-24円)<6723> ルネサス 8.29ドル 2473円 (-35.5円)<6758> ソニーG 89.03ドル 13277円 (-53円)<6762> TDK 50.48ドル 7528円 (20円)<6902> デンソー 18.72ドル 2792円 (-16円)<6954> ファナック 14.55ドル 4340円 (-32円)<6988> 日東電 47.1ドル 14048円 (-37円)<7201> 日産自 8.11ドル 605円 (-0.3円)<7202> いすゞ 13.54ドル 2019円 (-16.5円)<7203> トヨタ 238.66ドル 3559円 (-8円)<7267> ホンダ 36.43ドル 1811円 (-19.5円)<7270> SUBARU 10.88ドル 3247円 (-20円)<7741> HOYA 129.99ドル 19385円 (-60円)<7912> 大日印 15.33ドル 4573円 (-13円)<7974> 任天堂 13.78ドル 8220円 (-66円)<8001> 伊藤忠 86.63ドル 6460円 (-9円)<8002> 丸紅 172ドル 2565円 (57.5円)<8031> 三井物 889.95ドル 6636円 (-9円)<8053> 住友商 23.85ドル 3557円 (16円)<8267> イオン 23.84ドル 3555円 (-2円)<8306> 三菱UFJ 10.32ドル 1539円 (5.5円)<8309> 三井トラスト 4.35ドル 3244円 (20円)<8316> 三井住友 11.63ドル 8672円 (-15円)<8411> みずほFG 4ドル 2983円 (17円)<8591> オリックス 109.53ドル 3267円 (2円)<8604> 野村HD 6.33ドル 944円 (2.7円)<8766> 東京海上HD 30.74ドル 4584円 (8円)<8802> 菱地所 16.98ドル 2532円 (-44.5円)<9202> ANA 4.34ドル 3232円 (26円)<9432> NTT 30.35ドル 181円 (0.1円)<9735> セコム 19.02ドル 11346円 (-4円)<9983> ファーストリテイ 30.77ドル 45887円 (-213円)<9984> ソフトバンクG 29.31ドル 8742円 (-48円) <ST> 2024/03/19 08:05 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part2 住石HD、QPS研究所、プロHDなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 住石HD、QPS研究所、プロHDなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比水戸証券<8622> 502 -21限定的な前期比増配幅をマイナス視。中部電力<9502> 1972.0 -57.5東京電力の急落もあって電力セクターは下落率トップ。北海道電力<9509> 757.0 -18.1電力株安の流れに押される。ヤーマン<6630> 979 -18先週末は安値から急速な切り返しとなったが。理経<8226> 316 +80通期業績上方修正で増配も発表。小林洋行<8742> 369 +70証券株高の流れから物色向かう。コレック<6578> 432 +80FULL-FILLとの広告取引に関する業務提携を引き続き材料視か。明豊エンター<8927> 312+41上半期は大幅上振れ着地で好進捗に。住石HD<1514> 1928 +296地合い改善の中でリバウンド機運強まる。クロスプラス<3320> 1100 -202今期の大幅減益見通し受けて失望売りが先行。アピリッツ<4174> 1278 -207今期業績見通しは期待値を下振れ。日本精蝋<5010> 197 -33連日の株価急伸で過熱警戒感。トルク<8077> 265-25第1四半期小幅増益にとどまり低進捗。クラシコム<7110> 1550 +130上期の営業利益55.5%増・進捗率69.2%。QPS研究所<5595> 3875 +300信用取引の規制解除で売買活性化に期待。Waqoo<4937> 1831 -89前週末大幅高の反動安。プロHD<9246> 1552 +18025日線上抜け先高期待高まる。セレンディップ<7318> 2142 +79ロボットレンタル事業会社の完全子会社化を引き続き材料視だが上値は重い。さくらさく<7097> 1041 -46前週末に長い上ひげ・陰線形成で手仕舞い売り誘う。デリバリーコンサルティング<9240> 949 +4224年7月期業績予想を上方修正で前週末ストップ高。18日も買い人気継続。エフ・コード<9211> 5210 +390グロースエンジニアリングのラグナロクを子会社化。笑美面<9237> 2484 +191第1四半期営業黒字に転換で前週末一時ストップ高。18日も買い先行。ブレインズ<4075> 1015 -8024年7月期上期の営業損益が黒字転換で前週末ストップ高。18日続伸して始まるが買い続かず。 <CS> 2024/03/19 07:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part1 エイチ・アイ・エス、pluszero、さくらインターネットなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 エイチ・アイ・エス、pluszero、さくらインターネットなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比稲葉製作<3421> 1645 +14224年7月期利益予想の上方修正と発行済株式数の3.0%上限の自社株買いを発表。VALUENEX<4422> 1051 +15024年7月期の営業損益は黒字確保の予想。売れるネット広告<9235> 2635 -41024年7月期の業績予想を下方修正。pluszero<5132> 9000 +1390三井物産ケミカルと企業や自治体のDX推進伴走・支援サービス開始。コマースワン<4496> 932 +15024年3月期利益と配当予想を上方修正。カラダノート<4014> 635 +100上期の営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換。ACCESS<4813> 1627 +300今期の黒字転換見通しを好材料視。さくらインターネット<3778> 7140 +1000全体相場急騰の中でリバウンド期待が高まる。エイチ・アイ・エス<9603> 2018 +243第1四半期上振れで通期予想を上方修正。丸三証券<8613> 1114 +114期末配当金計画を発表で利回り妙味高まる。鎌倉新書<6184> 780 +80決算発表評価の動きが継続する形に。エアトリ<6191> 1585 +132業績の大幅上振れ期待なども高まる状況に。楽天グループ<4755> 827.2 +57.2モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。チェンジHD<3962> 1250 +105SBIHDが株式を追加取得。TOWA<6315> 9560 +800全体株高の中で半導体関連も買い優勢に。ヤマシンフィルタ<6240> 461 +25四季報などを手掛かり材料視も。トリケミカル研究所<4369> 5000 +270今期の想定以上の大幅増益見通しを好感。ブイキューブ<3681> 273 +18突っ込み警戒感からの自律反発。ギフトHD<9279> 3190 +130第1四半期は想定以上の大幅増益に。ソシオネクスト<6526> 3905 +294半導体関連株高の流れに乗る。ニデック<6594> 5881 +334全体相場大幅高の中で出遅れの主力株として。東京電力HD<9501> 828.9 -137.3柏崎刈羽原発再稼働期待で先週末にかけ急騰の反動が強まる。丹青社<9743> 877 -83今後の収益成長の鈍化見通しをネガティブ視。ダブル・スコープ<6619> 550 -28前期業績下振れ着地を引き続きマイナス視。 <CS> 2024/03/19 07:15 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(12):中長期成長ポテンシャル大きい。ARPU向上戦略の進捗に注目 *17:12JST KaizenPF Research Memo(12):中長期成長ポテンシャル大きい。ARPU向上戦略の進捗に注目 ■成長戦略5. 弊社の視点Kaizen Platform<4170>はグロースハッカーネットワークを活用した独自のビジネスモデルを特徴・強みとしている。現時点では成長に向けた先行投資段階のため利益が低水準だが、収益力向上に向けた成長戦略として事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーやクロスセル・アップセル戦略により、大企業向けを中心にリカーリング売上拡大とARPU向上を加速させる方針である。この戦略によって同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があり、同社の中長期成長ポテンシャルは大きいと弊社では考えている。また直近の業績で見ると、2022年12月期から2023年12月期上期にかけては集客改善におけるクライアントポートフォリオの見直しなど戦略転換の影響で伸び悩む形となったが、2023年12月期下期には集客改善のターンアラウンドが完了して営業黒字基調となっている。2024年12月期は成長に向けた基盤固めの1年と位置付けて保守的な業績予想であるが、さらなるARPUの向上、営業損益の改善、ハイウェルの統合効果などが確認できるかに注目したいと弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:12 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(11):DX市場の営業・マーケティング・カスタマーサービス分野がターゲット *17:11JST KaizenPF Research Memo(11):DX市場の営業・マーケティング・カスタマーサービス分野がターゲット ■Kaizen Platform<4170>の成長戦略1. DX市場の営業・マーケティング・カスタマーサービス分野がコアターゲットDX市場は拡大基調であり、大企業を中心に業務のデジタル化・非対面化が進展し、市場拡大が今後加速する見込みである。これまで紙で制作していたチラシやパンフレットなどのコミュニケーションツールも、急速にデジタル化・動画化(SNS広告、メール・チャット、Webサイト、デジタルサイネージ、オンラインイベント等)が進展している。こうした事業環境を背景に、同社は中期経営計画を具体的に公表していないが中長期的な目標として営業利益率15%以上を掲げている。成長戦略としては、DX市場の中でも特に非対面ニーズが高く成長性も高い営業・マーケティング・カスタマーサービス分野をコアターゲットとして、グループシナジーやクロスセル・アップセル戦略により、大企業向けを中心にリカーリング売上拡大とARPU向上を加速させる方針である。顧客企業にとってDXの最大のボトルネックは人材不足だが、同社にはプラットフォーム上で専門スキルを持った1万人超のグロースハッカーネットワークを構築している強みがある。さらに今後はChatGPTやGPT-4など生成AIの活用が求められるため、AI人材育成プログラムを開発した。当面は社内向けに活用し、将来的には外販も想定している。成長する市場において、今後もプラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにするため、新領域でのM&A・アライアンスも含めた積極投資を行い、DXソリューションにおけるEMS(製造受託)への進化も目指す方針だ。2. グループシナジーによりリカーリング売上拡大とARPU向上を推進同社は、新規顧客獲得によるアカウント数拡大とともに、リカーリング売上拡大やARPU向上のため、顧客のDX進展に合わせて各種サービスを組み合わせて提供するクロスセル・アップセル戦略を基本としている。また、ディーゼロ及びハイウェルを子会社化したことに伴って組織再編を行い、クライアントポートフォリオの転換も推進している。なお2023年12月期はハイウェルの新規連結も寄与して、リカーリング売上高が前期比91.7%増の3,627百万円、リカーリング売上比率が同12.6ポイント上昇して83.5%となった。またクロスセル・アップセル戦略により、年間売上1億円以上の顧客はアカウント数が前期から1件増加して4件、売上高が同2.0億円増加して7.0億円となった。3. M&A・アライアンスも積極活用成長戦略として、顧客の課題に合わせて提供サービスを再編・拡充する方針だ。このためM&A・アライアンスも積極活用する方針である。2021年6月にはアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に出資した。同ファンドの投資先企業に対して売上成長をもたらすDX支援を行うとともに、新たなビジネスモデルやサービスの創出にもつなげる方針だ。同年7月には内製型DXを実現する「KAIZEN CONSULTING」の提供を開始した。DXの実行に課題を抱える企業向けに、戦略策定から実行までプロジェクトの上流からサポートする。同年9月には子会社ディーゼロとのシナジーを生かし、Webサイトの課題分析からリニューアル・新規開発、長期的な効果改善に向けた運用まで一気通貫で支援する「KAIZENサイトリニューアル」の提供を開始した。2022年5月にはKDDI<9433>と自治体向けWebサイト構築ソリューションの提供を開始した。自治体向けでは既に国土交通省「川の防災情報」Webサイトに一部導入した実績がある。同年8月には、NTT西日本が取り組むCX(Customer Experience=商品やサービスの利用における顧客視点での体験)改善の一環として、Web上での顧客体験向上に向けたDXプロジェクトを共同で実施した。同年10月にはハイウェルを子会社化した。ハイウェルはSES事業、採用支援事業、デジタルプロモーション事業を展開し、特にHR(Human Resources)領域において3,000社を超えるパートナー、累計3,000名以上のエンジニアネットワークを有している。同社のグロースハッカーネットワークとハイウェルの豊富なリソース及びHR領域におけるノウハウを組み合わせることで、全社ベースでのクロスセル・アップセル戦略を加速させる方針だ。2023年6月には(株)電通と国内電通グループ<4324>12社で構成する電通B2Bイニシアティブと共同で、BtoB企業特化型のフォーム改善施策「B2Bグローススイッチトライアル」の提供を開始した。2023年10月にはオリエントコーポレーション<8585>と提携した。オリエントコーポレーションが提携する地域金融機関に対してUXソリューションを提供する。当面は内部留保の充実図る4. 株主還元策株主還元については、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けているが、創業して間もないことから、財務体質強化や事業拡大のための内部留保の充実などを図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため創業以来配当は実施しておらず、今後も当面の間は内部留保の充実を図る方針である。また、将来的には株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定としている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:11 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(10):2024年12月期は営業黒字転換、EBITDA増益予想 *17:10JST KaizenPF Research Memo(10):2024年12月期は営業黒字転換、EBITDA増益予想 ■今後の見通し● 2024年12月期連結業績予想の概要Kaizen Platform<4170>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の4,500百万円、営業利益が10百万円(前期は25百万円の損失)、経常利益が0百万円(同11百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が30百万円(同21百万円の損失)、EBITDAは前期比4.5%増の250百万円を見込んでいる。成長戦略加速に向けて人材拡充(期末人員数は従業員と業務委託者の合計で前期末比約30名の増加を想定)などの先行投資を継続するが、クロスセル・アップセル戦略を推進して小幅ながら増収、営業黒字転換、EBITDA増益予想としている。なお会社予想は子会社化したハイウェルの統合効果がやや遅れていること、コンサルティング案件の要件定義に係る期間が長期化していることなど不透明感を考慮していることに加え、成長に向けた基盤固めの1年と位置付けて保守的な予想としている。また第1四半期は人材拡充に伴うコスト増加の影響で営業損失を見込んでいる。ただしDX市場の拡大で事業環境が良好であり、集客改善におけるターンアラウンドが完了して営業黒字基調となっていることなども勘案すれば、通期ベースでは会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:10 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(9):財務は高い健全性を維持 *17:09JST KaizenPF Research Memo(9):財務は高い健全性を維持 ■Kaizen Platform<4170>の業績動向3. 財務の状況財務面については、2023年12月期末の資産合計は前期末比867百万円減少して4,369百万円となった。受取手形及び売掛金が82百万円増加したが、現金及び預金が793百万円減少、ソフトウェアが58百万円減少、のれんが70百万円減少した。負債合計は同776百万円減少して1,178百万円となった。主に有利子負債(長短借入金)が738百万円減少した。有利子負債残高は598百万円となった。純資産合計は同90百万円減少して3,190百万円となった。主に株主資本が102百万円減少した。借入金返済によって現預金が減少した形だが、この結果、自己資本比率は同11.3ポイント上昇して72.1%となった。自己資本比率は高水準であり、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。弊社では財務の高い健全性は維持されていると評価している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:09 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(8):2023年12月期は営業損失縮小、EBITDA大幅増益 *17:08JST KaizenPF Research Memo(8):2023年12月期は営業損失縮小、EBITDA大幅増益 ■業績動向1. 2023年12月期連結業績の概要Kaizen Platform<4170>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比62.8%増の4,343百万円、営業損失が25百万円(前期は102百万円の損失)、経常利益が11百万円(同127百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が21百万円(同285百万円の損失)、EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)は前期比51.3%増の239百万円と大幅増益だった。期中に予想を下方修正(2023年11月13日付)したが、結果的には売上高、利益とも修正予想を上回る水準で着地した。売上面は、既存事業において大手顧客を中心に受注を順調に獲得し、ハイウェルの新規連結も寄与して大幅増収となった。営業利益は、集客改善(従来の動画ソリューション)におけるクライアントポートフォリオの見直しなど戦略転換の影響により損失が継続したが、前期比では損失が縮小した。売上総利益は前期比39.7%増加したが、売上総利益率は同5.1ポイント低下して30.7%となった。既存事業に比べて利益率の低いハイウェルのSES事業が加わったため、全体の売上総利益率が低下した。販管費はハイウェルの新規連結などにより同28.6%増加したが、販管費比率は同8.4ポイント低下して31.3%となった。経常利益は小幅ながら黒字に転換した。営業損失が縮小したことに加え、営業外収益で受取利息が30百万円増加したことや保険解約返戻金27百万円を計上したことも寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は損失が大幅に縮小した。営業利益と経常利益が増加したことに加え、特別損失で前期計上した減損損失89百万円が剥落したことも寄与した。なお四半期別の売上高と営業利益(2021年12月期第4四半期よりディーゼロの損益計算書を新規連結、2023年12月期第1四半期よりハイウェルの損益計算書を新規連結、2023年12月期第1四半期よりセグメント区分を変更)は、ハイウェルの新規連結によってトランスフォーメーションの売上高が急拡大した。また四半期別の営業利益は第1四半期が33百万円の損失、第2四半期が51百万円の損失、第3四半期が10百万円の利益、第4四半期が48百万円の利益だった。集客改善におけるターンアラウンドが完了し、第3四半期より営業黒字基調となった。グロースのARPUが増加2. セグメント別動向セグメント別では、グロースは売上高が前期比1.2%減の2,382百万円で営業損失が111百万円(前期は223百万円の損失)だった。取引アカウント数は同16%減の407件、ARPUは同15%増の5,443千円だった。2023年12月期前半の集客改善におけるクライアントポートフォリオの見直しなど戦略転換の影響で取引アカウント数が減少し、売上高も伸び悩む形となったが、顧客の課題に合わせたトータル提案に注力して大手顧客を中心に受注を順調に獲得、ARPU向上も寄与して営業損失が縮小した。集客改善におけるターンアラウンドが完了して下期に反転の動きを強めた。トランスフォーメーションは売上高が同662.2%増の1,960百万円、営業利益が同29.0%減の85百万円だった。取引アカウント数は同937%増の311件、ARPUは同26%減の6,304千円だった。ハイウェルの新規連結により大幅増収だが、同時に販管費も増加したため営業減益だった。取引アカウント数は大幅に増加したが、ハイウェルは単価の低い技術者派遣のSES事業が主力のためARPUは低下した。なお取引アカウント数、ARPU、売上高の四半期別の推移は、2023年12月期第4四半期の国内事業の取引アカウント数が前年同期比57%増の455件、ARPUは同23%増の2,442千円、売上高は同93%増の1,111百万円となった。取引アカウント数については、集客改善において小口の取引アカウントを絞り込んでいるが、ハイウェルの新規連結により全体として大幅に増加した。ARPUはクロスセル・アップセル戦略やグループシナジー効果により増加基調となっている。売上高についてはハイウェルの新規連結が寄与した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:08 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(7):独自のビジネスモデルで競争力強化 *17:07JST KaizenPF Research Memo(7):独自のビジネスモデルで競争力強化 ■事業概要6. リスク要因・収益特性と課題・対策DXソリューション関連業界の一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のDX投資抑制、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、システムトラブル、法的規制などがある。企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的に高水準で推移することが予想される。競合については、拡大するDX市場に多くの企業が参入しているが、Kaizen Platform<4170>は独自のビジネスモデルをベースとしているため、現状は直接の競合先が見当たらず、今後もさらなるサービスの拡充、グロースハッカーネットワークの拡大、積極的なマーケティング活動などによって競争力を強化する方針である。弊社では、現時点では特に懸念材料となるリスク要因は見当たらないと考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:07 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(6):高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績 *17:06JST KaizenPF Research Memo(6):高い競争力と今後の収益力向上の可能性を示す取引実績 ■事業概要5. 取引社数・ユーザー数は大企業を中心に拡大基調Kaizen Platform<4170>は大企業を中心に顧客基盤を拡大しており、取引社数・ユーザー数は拡大基調である。2023年12月期末時点の累計取引アカウント数(Kaizen Platform単体ベース)は1,272件、累計登録ユーザー数(プラットフォームを活用する顧客及び専門人材の累計登録数)は20,527人、累計登録グロースハッカー数(プラットフォームを活用する専門人材の累計登録数)は12,432人、累計アクティブグロースハッカー数(過去にクリエイティブ改善案のある投稿実績があるグロースハッカーの累計数)は1,761人となった。同社は大企業との取り引きが多いことが特徴であり、同社の競争力の優位性や今後の収益力向上の可能性を示していると弊社では評価している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:06 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(5):ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み *17:05JST KaizenPF Research Memo(5):ソフトウェアも人材もデータもすべて揃っていることが強み ■事業概要3. 「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みKaizen Platform<4170>の「KAIZEN PLATFORM」サービスの強みは、プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っており実行スピードとノウハウに優れている点である。ソフトウェアは、顧客で使用されている既存のシステム(レガシーシステム)にとらわれることなく、顧客体験DXを実現できるSaaS型ツールによって開発&制作環境を提供している。人材リソースとしては、プラットフォームには1万人超の個人グロースハッカー及び50社超の法人グロースハッカー(制作会社、人材派遣会社、コンサルティング会社などと提携)が登録しており、コンサルティングから実行までのプロフェッショナルサービスをフルリモートで提供できる体制を構築している。また、日英だけでなく、アジアから中南米まで多言語に対応している。顧客企業から見ると、レガシーシステムへの影響を気にせず、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。さらに同社の競争力の優位性として、非常駐で業務できるためグロースハッカー1人当たりの生産性が高いこと(同社試算で約4倍の生産性)、高い生産性と変動費比率によって顧客に対するサービス価格を低く設定できること(同社試算で約3分の1の価格)、成果連動でグロースハッカーが高い報酬(同社試算で約2倍の報酬)を得られるためデジタル専門人材の採用競争力が高いことなどがある。なお同社はMeta、Google、YouTube、Amazon、Yahooといった主要プラットフォーマーから公式パートナーの認定を取得しており、API(Application Programming Interface=プログラム同士をつなぐインターフェイス)によるデータ連携も実現している。4. ARPU向上によって収益力が高まる同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスは、DXのワンストップBPO(Business Process Outsourcing=業務の外部委託)サービスを、クラウドを通じて提供する高収益・高付加価値な事業モデルである。顧客企業の新規獲得及び契約継続獲得にあたっては、動画・チラシ制作や分析などの単発受注から入り、その実績をもとにして、Saas型プロフェッショナルサービスのリカーリング売上拡大やARPU向上につなげるクロスセル・アップセル戦略を基本としている。リカーリング売上拡大やARPU向上によってPMを担当する同社従業員の生産性も高まり、全体として一段の収益拡大・高収益化につながるため、今後、同社の収益力が飛躍的に高まる可能性があると弊社では考えている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:05 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(4):最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題を解決 *17:04JST KaizenPF Research Memo(4):最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題を解決 ■事業概要2. グロースハッカーネットワークを活用したビジネスモデルKaizen Platform<4170>の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカーと呼ぶデジタル専門人材のネットワークを活用していることを特徴・強みとしている。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPMの下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークには、様々な領域のクリエイターやエンジニアなどが在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいてWebサイト分析、Webサイトデザイン案作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。単に納品して終わりではなく、過去に実施してきた1,200社超、5万件超の豊富な改善事例とデータも最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めている。なお取引構造は、顧客からはサービス料を受け取り、グロースハッカー(法人、個人)に対しては成果連動型の報酬を支払う。同社はPMとサポートに徹しており、プラットフォーム上のグロースハッカーとチームを組むことで人件費の変動費化を図っている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:04 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(3):顧客体験DXを実現するKAIZEN PLATFORMサービスを提供 *17:03JST KaizenPF Research Memo(3):顧客体験DXを実現するKAIZEN PLATFORMサービスを提供 ■Kaizen Platform<4170>の事業概要1. 顧客体験DXを実現する「KAIZEN PLATFORM」サービスを提供顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、デジタルマーケティング分野を中心に動画ソリューション、UX/DXソリューションを展開し、M&Aによって子会社化したディーゼロのWebサイト制作・改善事業とハイウェルのSES事業も加えた。多くの企業がDXによって自社の業績を伸ばそうとしているが、DXの推進にあたっては人材不足や旧式のシステムの存在がネックとなる3つの壁(ノウハウの壁、リソースの壁、インフラの壁)が存在し、思うようにデジタル化に対応できていないのが現状である。これに対して同社は、顧客自身(システム管理部門ではなく、営業や顧客管理などの現場のビジネス部門)がDXによるKPI改善を体験することが必要という考え方に基づき、攻めのDXを加速するパートナーとして専門スキルを持った人材がDX課題をワンストップサービスで解決し、顧客のKPI改善やDXのROI向上を実現する「顧客体験DX」を提供している。なお同社は、DXに関する巨大なアウトソーシング市場の中でも、特に非対面ニーズが高く成長性も高いマーケティング・カスタマーサービス分野をコアターゲットとしている。動画ソリューションは、5G(第5世代移動通信システム)時代に対応した動画コンテンツ制作プラットフォームを提供し、動画広告や動画コンテンツの制作を行うサービスである。紙媒体やデジタル媒体の別を問わず、既存の素材をもとに制作することで、早くかつ高品質でリーズナブルなサービスを提供している。動画制作にとどまらず、広告配信や営業での動画の活用までワンストップで支援できることが特徴であり、UX/DXソリューションとの連携も強化している。UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、広告効果、商談化率、リピート率といった顧客におけるKPIを改善するサービスである。顧客のWebサイトのUI(User Interface=サイトのデザインなどユーザーから見える情報の総称)改善に関するコンサルティングだけでなく、分析やパーソナライズが容易に実装可能になるツールの提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施まで必要な機能をワンストップで総合的に提供している。DXソリューションは、顧客のDXを戦略策定からCRM(Customer Relationship Management=顧客関係管理)までトータルサポートするサービスである。なお2023年12月期よりセグメント区分を変更し、グロース(従来のUX/DXソリューションのうちディーゼロを含むWebサイト制作・改善及びCRM改善、集客改善の動画ソリューション)と、トランスフォーメーション(従来のUX/DXソリューションのうちDXに関するコンサルティング及びIT開発、ハイウェルのSES事業)の2区分とした。組織も顧客課題に合わせた体制に再編し、上流(コンサルティング)から入り下流(制作・BPO・SES)で稼ぐ体制とした。グループシナジーによりリカーリング売上拡大とARPU向上を加速させる戦略だ。参考として従来のセグメント区分(UX/DXソリューションと動画ソリューション)による過去4期(2019年12月期~2022年12月期)の売上高と営業利益の推移を見ると、成長投資が先行している段階のため営業利益は低水準だが、売上高は高成長を継続している。動画ソリューションについては利益率改善に向けて、単発案件の受注抑制とクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上など、クライアントポートフォリオ戦略の転換を推進しているため、一時的に売上成長が鈍化した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:03 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(2):ミッションは「KAIZEN the World」 *17:02JST KaizenPF Research Memo(2):ミッションは「KAIZEN the World」 ■会社概要1. 会社概要Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DXを通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業のDX課題解決や社会課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナーである。本社所在地は東京都港区で、2023年12月期末時点のグループは、同社、及び連結子会社のKaizen Platform USA, Inc.、ディーゼロ(2021年8月に株式70.2%を取得して子会社化、2024年以降に残株式29.8%も取得して完全子会社化予定)、ハイウェル(2022年10月に株式70%を取得して子会社化、2024年10月に残株式30%を取得して完全子会社化予定)の合計4社で構成されている。ディーゼロは九州最大級のWeb専門の制作会社である。ハイウェルは主にSES事業を展開している。2023年12月期末時点の総資産は4,369百万円、純資産は3,190百万円、資本金は1,766百万円、自己資本比率は72.1%、発行済株式数は16,865,731株(自己株式110株を含む)である。連結ベースの従業員数は前期末比6名増の132名(同社及びKaizen Platform USA, Inc.合計49名、ディーゼロ58名、ハイウェル25名)で、業務委託者数は同9名増の47名となっている。なお2023年12月末時点の株式分布状況は、海外機関投資家が4.6%、個人株主(一般)が41.9%、役員及び従業員が31.0%、その他(事業法人、ベンチャーキャピタル等)が22.5%となっている。2. 沿革2017年4月にKaizen Platformを東京都港区に設立、子会社Kaizen Platform USAを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立、2020年12月に東京証券取引所(以下、東証)マザーズに新規上場、2021年8月にディーゼロを子会社化、2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証グロース市場に移行・上場、2022年10月にハイウェルを子会社化した。なお前身は2013年3月に米国カリフォルニア州サンフランシスコ市で設立したKAIZEN platform Inc.である。2017年7月にKAIZEN platformを吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USAを吸収合併存続会社とし、その対価として同社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:02 注目トピックス 日本株 KaizenPF Research Memo(1):顧客企業の課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナー *17:01JST KaizenPF Research Memo(1):顧客企業の課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナー ■要約Kaizen Platform<4170>は、ミッションに「KAIZEN the World なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、DX(Digital transformation)を通じて世界をカイゼンし、社会課題を解決することを目指している。SaaSとコンサルティングとプロフェッショナルサービスを組み合わせることで、顧客企業のDX課題解決や社会課題解決に貢献するDXアクセラレーションパートナーである。1. 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービス顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、デジタルマーケティング分野を中心に動画ソリューション、UX(User Experience=顧客体験)/DXソリューションを展開し、M&Aによって子会社化した(株)ディーゼロのWebサイト制作・改善事業と(株)ハイウェルのSES(System Engineering Service=技術者派遣)事業も加えた。攻めのDXを加速するパートナーとして、顧客のKPI(Key Performance Indicator=重要業績評価指標)改善やDXのROI(Return On Investment=投資収益率)向上を実現する「顧客体験DX」を提供している。なお2023年12月期よりセグメント区分を変更し、グロース(従来のUX/DXソリューションのうちディーゼロを含むWebサイト制作・改善及びCRM改善、集客改善の動画ソリューション)と、トランスフォーメーション(従来のUX/DXソリューションのうちDXに関するコンサルティング及びIT開発、ハイウェルのSES事業)の2区分とした。組織も顧客課題に合わせた体制に再編し、上流(コンサルティング)から入り下流(制作・BPO・SES)で稼ぐ体制とした。2. グロースハッカー(成長請負人)ネットワークを活用したビジネスモデルが特徴同社の「KAIZEN PLATFORM」サービスのビジネスモデルは、プラットフォーム上でグロースハッカー(Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う成長請負人)と呼ぶデジタル専門人材のネットワークを活用していることを特徴・強みとしている。顧客の課題やニーズを踏まえて、同社従業員のPM(プロジェクトマネジメント)の下、最適なグロースハッカーのチームを組成して顧客の課題解決に取り組む。グロースハッカーネットワークには様々な領域のクリエイターやエンジニアなどが在籍しており、それぞれの専門領域や得意分野に基づいて役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進める。過去に実施してきた1,200社超、5万件超の豊富な改善事例とデータも最大限活用して、プラットフォームを通じてフィードバックしながら改善を進めている。プラットフォーム上にソフトウェアも人材もデータもすべて揃っているため実行スピードとノウハウに優れており、顧客企業から見ると、現場のビジネス部門主導でスピーディに必要な施策を実行し、リードタイムやコストを抑えながらUXの改善やDXの実現が可能になるというメリットがある。3. 2023年12月期は営業損失縮小、EBITDA大幅増益2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比62.8%増の4,343百万円、営業損失が25百万円(前期は102百万円の損失)、経常利益が11百万円(同127百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が21百万円(同285百万円の損失)、EBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)は前期比51.3%増の239百万円と大幅増益だった。期中に予想を下方修正したが、結果的には売上高、利益とも修正予想を上回る水準で着地した。既存事業において大手顧客を中心に受注を順調に獲得し、ハイウェルの新規連結も寄与して大幅増収となった。営業利益は、集客改善(従来の動画ソリューション)におけるクライアントポートフォリオの見直しなど戦略転換の影響により損失が継続したが、前期比では大幅増収効果で損失が縮小した。経常利益は小幅ながら黒字に転換した。営業損失が縮小したことに加え、営業外収益で保険解約返戻金を計上したことも寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は損失が大幅に縮小した。特別損失で前期計上した減損損失が剥落したことが寄与した。なお四半期別の営業利益は第1四半期が33百万円の損失、第2四半期が51百万円の損失、第3四半期が10百万円の利益、第4四半期が48百万円の利益だった。集客改善におけるターンアラウンドが完了し、第3四半期より営業黒字基調となった。4. 2024年12月期は営業黒字転換、EBITDA増益予想。会社予想は保守的2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.6%増の4,500百万円、営業利益が10百万円(前期は25百万円の損失)、経常利益が0百万円(同11百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失が30百万円(同21百万円の損失)、EBITDAは前期比4.5%増の250百万円を見込んでいる。成長戦略加速に向けて人材拡充などの先行投資を継続するが、クロスセル・アップセル戦略を推進して小幅ながら増収、営業黒字転換、EBITDA増益予想としている。なお会社予想は、子会社化したハイウェルの統合効果がやや遅れていること、コンサルティング案件の要件定義に係る期間が長期化していることなど不透明感を考慮していることに加え、成長に向けた基盤固めの1年と位置付けて保守的な予想である。また第1四半期は人材拡充に伴うコスト増加の影響で営業損失を見込んでいる。ただしDX市場の拡大で事業環境が良好であり、集客改善におけるターンアラウンドが完了して営業黒字基調となっていることなども勘案すれば、通期ベースでは会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では考えている。5. 中長期的な目標は営業利益率15%以上同社は中期経営計画を具体的に公表していないが、中長期的な目標として営業利益率15%以上を掲げている。成長戦略としては、DX市場の中でも特に成長性の高いマーケティング・カスタマーサービス分野をコアターゲットとして、グループシナジーやクロスセル・アップセル戦略により、大企業向けを中心にリカーリング売上拡大とARPU(Average Revenue Per User=1ユーザー当たりの平均収益)向上を加速させる方針である。顧客企業にとってDXの最大のボトルネックは人材不足だが、同社にはプラットフォーム上で専門スキルを持った1万人超のグロースハッカーネットワークを構築している強みがある。さらに今後はChatGPTやGPT-4など生成AIの活用が求められるためAI人材育成プログラムを開発した。成長する市場において、今後もプラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにするため、新領域でのM&A・アライアンスも含めた積極投資を行い、DXソリューションにおけるEMS(製造受託)への進化も目指す方針だ。■Key Points・顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスを提供・2023年12月期は営業赤字縮小、EBITDA大幅増益・2024年12月期は営業黒字転換、EBITDA増益予想。会社予想は保守的・グループシナジーやクロスセル・アップセル戦略でARPU向上を目指す・中長期成長ポテンシャル大きい、ARPU向上戦略の進捗に注目(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) <HH> 2024/03/18 17:01 注目トピックス 日本株 新晃工業 Research Memo(12):2024年3月期は増配を予定、中期的に自己株式取得を計画 *16:32JST 新晃工業 Research Memo(12):2024年3月期は増配を予定、中期的に自己株式取得を計画 ■株主還元策1. 配当方針配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行う方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用する方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、新中期経営計画「move.2027」おける施策の一環として、前述したとおり、2023年3月期以前は30%強であった配当性向を2024年3月期から40%、2025年3月期以降は50%(DOE3.5%を下限)まで引き上げる株主還元の大幅な強化を行うこととなった。また、株主還元目標の達成に向けて、2024年3月期より段階的に配当を引き上げる見直しも行った。この結果、剰余金の配当(中間配当)については、第2四半期の業績が好調に推移したことも勘案し、前回予想から10.0円増配の1株当たり35.0円とした。また、期末配当金についても、2024年3月期業績を上方修正したことを踏まえ、前回予想の1株当たり35.0円から15.0円増配の50.0円とし、年間配当金予想を85.0円に修正した。加えて、2025年3月期から2029年3月期の5年間で100億円、5百万株を上限に自己株式の取得を行う計画である。同社株式を100株以上、1年以上保有する株主を対象に優待2. 株主優待制度同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在に同社株式1単元(100株)以上を1年以上保有する株主を対象に、100株以上1,000株未満を保有する株主には図書カード1,000円分、1,000株以上を保有する株主には同社オリジナル優待カタログの中から5,000円相当の1品を贈呈することになっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) <HH> 2024/03/18 16:32 注目トピックス 日本株 新晃工業 Research Memo(11):事業戦略では成長領域の拡大と既存事業の深耕を図る *16:31JST 新晃工業 Research Memo(11):事業戦略では成長領域の拡大と既存事業の深耕を図る ■新中期経営計画4. 成長戦略中期経営計画「move.2027」の事業戦略、財務戦略、非財務戦略の詳細は以下のとおりである。(1) 事業戦略新晃工業<6458>は、「SINKO Scalable Architecture」をコンセプトに事業戦略を展開し、バリューチェーンを生かした成長領域の拡大と既存事業の深耕を図る。このため、AHU単体の販売から空調工事・保守を含めたトータルな提案を強化するなどグループが連携した一体型提案によって、データセンターなど成長分野の拡大を進める。また、デジタル化によってグループの連携を促進することで、ターゲット深耕に向けた組織の拡充やインパクト営業の強化を図る。これにより、国内市場では大型ビル、産業、データセンター、更新、個別の5つの空調を重点ターゲットに多様なニーズに応え、AHU領域で揺るぎないNo.1ポジションを確立していく。また、SSA(品質・性能適正化特別活動)を基盤に、No.1の開発体制を追求してカーボンニュートラルに貢献するとともに、次世代生産体制を強化して生産プロセスにイノベーションを起こす。中国市場では、空調メーカーから空調総合企業への進化を果たす。なかでも、No.1の開発体制の追求において、熱交換効率を向上させた新型コイルや、製造時のCO2排出量と運用時の消費電力削減が両立する新型プラグファン、コンパクトな新型AHUなどを開発する一方、空調機の新コンセプト「Green AHU」を実現するなど、企業成長と社会貢献の2軸でNo.1を追求する計画である。次世代生産体制の強化では、SSAデジタル技術革新によってデジタルデータの活用を加速し、SIMAプロジェクトによる生産プロセスのさらなる進化、設備投資拡充による生産能力の増強、溶接レスや塗装レスなど製品構造の見直し、工場運営のバージョンアップなど、設計・生産・物流のプロセスの最適化・最新化を進める方針である。(2) 財務戦略財務戦略では、ROEの向上及び株主資本コストの低減により企業価値の向上を目指す。そのため、株主還元の強化や負債の活用などにより、大胆な負債・資本構成の見直しを実施する。これにより、営業キャッシュ・フローと手元流動性を主に戦略投資に振り向けることで持続的な利益成長を目指す一方、配当性向50%(DOE3.5%を下限)を目標にしながら、2025年3月期から2029年3月期の5年間で100億円、5百万株を上限に自己株式の取得を行う予定である。戦略投資としては、成長領域の収益拡大、既存事業の生産性向上、生産キャパシティの増強などに対し、「move.2027」の3年間で計135億円を計画している。M&A投資枠として30億円、成長投資枠として18億円の計48億円以上を成長領域と新規事業に投資し、生産能力増強に65億円、SIMA開発に9億円、設備投資に8億円の計87億円以上を既存事業と基盤強化に振り向ける予定である。国内市場への投資は、データセンター向けやヒートポンプAHUの開発・販売体制の強化、M&Aなどによる新たな成長領域の確保、再生可能エネルギー向け蓄エネシステムや水素製造工程におけるハイスペック冷却システムの市場開拓など蓄エネ・水素冷却の新規市場の開拓が中心となる。また、開発体制向けには、カーボンニュートラルに貢献する基幹部品の開発や市場別に訴求力のある製品の開発など、生産体制向けには、工場の運営最適化や生産設備・能力拡充、DXによる品質向上と生産効率向上の両立など、いずれもSSAを基盤とした体制強化に投資する考えである。(3) 非財務戦略非財務戦略では、ESGに関わる様々なテーマに取り組み、コーポレートサスティナビリティにつなげる考えである。E(環境)では、環境負荷低減への貢献を通じて脱炭素推進による気候変動に対応する一方、予測される気候変動への対応やTCFDシナリオ分析を通じて事業機会を拡大していく。こうした対応は企業としての未来への責任であり、同社ならではの技術・製品によって、2050年までにCO2排出量実質ゼロを実現する計画である。S(社会)では、人的資本経営と誰もが幸せになれる環境づくりを目指す。経営幹部育成による戦略立案能力向上やDXによるアイデア創出と実現力向上など挑戦を促進する人財育成に加え、多様性を生かせる、安全で生き活きとした職場づくりを進める。同社は人的資本を重要な資産と位置付けており、人財への投資で社員の品格と企業の価値を高め、地域社会との共生を目指し、誰もが幸せになれる環境づくりに取り組む計画である。G(ガバナンス)では、多様性のある取締役会を構成するとともに、統合報告書の発行や中期経営計画の英訳などを通じてステークホルダーとの建設的な対話を促進し、コーポレート・ガバナンスの実効性強化を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) <HH> 2024/03/18 16:31 注目トピックス 日本株 新晃工業 Research Memo(10):既存市場・製品を起点に新市場・製品へ事業領域を拡大 *16:30JST 新晃工業 Research Memo(10):既存市場・製品を起点に新市場・製品へ事業領域を拡大 ■新晃工業<6458>の新中期経営計画3. ターゲット市場と市場戦略「move.2027」では事業戦略の中で、既存市場や既存製品の拡大を起点に、市場規模が見込める新たな領域への事業拡張を目指す市場戦略を展開する方針である。市場規模250億円と推定されるデータセンター向けソリューションでは、グループのバリューチェーンを生かして製品のみならずソリューションサービスをトータルで提案、安定稼働と環境価値という付加価値の提供を図り、売上高を現在の20億円から40億円へと倍増を目指す。市場規模120億円と言われる個別空調では、「オクージオ」(一体型ヒートポンプAHU)の販売強化と、低GWP(地球温暖化係数)の新冷媒に対応するヒートポンプAHUの開発によって、売上高を20億円から30億円へと拡大する方針である。環境に対しては、水AHUの冷温水だけでなく新しい冷媒の開発に関与する考えである。市場規模2,100億円と推定される空調設備工事メンテナンスでは、サービスパックや定期点検パックによって工事の川下側を積極的に拡充するとともに、空調機のメンテナンス更新に関わる電気工事にも拡張する計画である。同社のターゲットの中でも市場規模が大きいため、自社製品とセットで新晃アトモスのメンテナンスを売り込む考えである。市場規模150億円と言われる再エネ蓄熱水素冷却では、再生可能エネルギー向け蓄熱システムや水素精製プラントでの発熱を抑えるハイスペック冷却システムで市場を開拓する方針である。こうした新市場・新製品による増収分として、同社は45億円のプラスオンを計画している。同時に、環境価値・建物価値の向上、稼働に対する信頼性、充実したサービスなど、顧客からハイレベルな対応が求められることになるが、これに対しては、業界最高レベルの環境性能の実現や安定稼働による信頼を支えるNo.1品質の追求、空調ノウハウの提供による建物価値の引き上げ、新サービスのリリースによる顧客利便性の向上、空調工事体制の拡充によるハイレベルな工事サービスの提供、蓄エネや水素冷却のニーズを満たす製品の提供によって顧客満足を引き上げることで収益の拡大を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) <HH> 2024/03/18 16:30 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:売れるネット広告は一時ストップ安、コマースワンがストップ高 *16:29JST 新興市場銘柄ダイジェスト:売れるネット広告は一時ストップ安、コマースワンがストップ高 <9235> 売れるネット広告 2635 -410一時ストップ安。24年7月期の営業損益予想を従来の2.50億円の黒字から0.09億円の赤字(前期実績1.51億円の黒字)に下方修正している。第2四半期累計(23年8月-24年1月)の成果報酬型のマーケティング支援サービスの売上高が低調で、当初計画比57.1%の1.63億円にとどまっているため。クラウドサービスの売上高も同81.7%の1.69億円と伸び悩んでいる。第2四半期累計の営業損益は、0.88億円の赤字で着地した。<4496> コマースワン 932 +150ストップ高。24年3月期の営業利益予想を従来の4.88億円から6.49億円(前期実績5.80億円)に上方修正している。SaaS型ECプラットフォームを提供するフューチャーショップの1人当たり平均売上額(ARPU)向上で粗利益が増加したほか、マーケティング費用への投資抑制が寄与した。併せて期末配当予想を従来の7.00円から11.00円に増額修正している。年間配当は38.00円(従来予想34.00円)になる見込み。<4422> VALUENEX 1051 +150ストップ高。従来未定としていた24年7月期の営業損益予想を0.59億円の黒字(前期実績0.38億円の黒字)と発表している。データ解析に対するニーズの継続的な高まりで米国のコンサルティングサービスが伸長すると見込む。また、ASPサービスも米国で好調に推移する見通し。第2四半期累計(23年8月-24年1月)の営業損益は0.83億円の赤字(前年同期実績0.18億円の赤字)で着地した。<5595> QPS研究所 3875 +300大幅に反発。東証が18日から信用取引に関する規制措置を解除したことから、売買が活性化するとの期待が広がり買い優勢となっている。東証は前営業日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする規制措置を実施していた。日証金も増担保金徴収措置を解除している。同様に規制を解除されたELEMENTS<5246>も3日ぶりに反発している。<7110> クラシコム 1550 +130大幅に3日続伸。24年7月期第2四半期累計(23年8月-24年1月)の営業利益を6.54億円と発表している。説明資料によると、第2四半期(23年11月-24年1月)は前年同期比55.5%増。アパレル、キッチン、インテリア雑貨を主力とする「北欧、暮らしの道具店」が成長したほか、ファッションD2Cブランド「foufou」の連結子会社化などが寄与した。通期予想は9.45億円で据え置いた。進捗率は69.2%に達している。<4014> カラダノート 635 +100ストップ高。24年7月期第2四半期累計(23年8月-24年1月)の営業損益を0.55億円の黒字(前年同期実績0.97億円の赤字)と発表している。家族サポート事業の累計契約者数が順調に増加した。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングで大手企業向け案件の新規受注・完了に加え、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が堅調に推移したことも黒字転換の要因となった。通期予想は0.50億円の黒字で据え置いた。 <ST> 2024/03/18 16:29 注目トピックス 日本株 新晃工業 Research Memo(9):「move.2025」はおおむね1年前倒し達成の見込み *16:29JST 新晃工業 Research Memo(9):「move.2025」はおおむね1年前倒し達成の見込み ■新晃工業<6458>の新中期経営計画1. 中期経営計画「move.2025」の振り返り2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を目指した「move.2025」は、データセンター空調や産業空調の好調により2024年3月期業績予想が上方修正されたことで、おおむね1年前倒しで達成する見込みとなった。定量目標は、非常に順調に推移したと言うことができる。SIMAプロジェクトによる労働集約的な生産体制からの脱却、AHUシェアNo.1堅持、ヒートポンプAHUシェアNo.1奪取、ESG経営の推進による社会課題解決への貢献といった、中長期の土台構築に向けた定性目標もそれぞれが着実に進行した。特に、SIMAプロジェクトにより構築された新しい製販体制は既に大きな効果をあげている。また、水AHU強化も水AHUという基盤事業の圧倒的な競争優位を維持・向上することができ、ヒートポンプAHU強化は「オクージオ」ブランドにより市場シェアを拡大、工事・サービス事業の強化では新晃アトモスによる空調工事業への拡張、中国事業強化では市場戦略の見直しと利益体質の構築が進展した。技術深耕や品質向上、ESG経営の推進も順調に進行した。こうした「move.2025」の成果により、産業空調、データセンター空調での事業拡大の道筋が明確となったことで、攻めに転じるべき局面を迎えたと言えよう。2027年3月期に営業利益86億円などを目指す2. 新中期経営計画「move.2027」こうした状況を背景に、同社は戦略を積極化すべきと判断、新たな成長ストーリーの推進と資本コストに基づく高度な経営を目指す新中期経営計画「move.2027」(2025年3月期~2027年3月期)を策定した。新中期経営計画では、現中期経営計画の下で進めてきたSIMAプロジェクトによって構築中の事業基盤を土台に、既存市場におけるさらなる収益性の向上と新市場への挑戦を進める方針で、「空気で未来を拓く」長期ビジョンのなかでバリューチェーンをアップデートする加速ステージとして位置付けた。また、PBRが低迷する上場企業に対する東京証券取引所の改善要請を受け、資本コストや資本収益性をより強く意識した経営にもシフトしており、企業価値の向上に向け、収益を拡大する一方で株主還元の強化と大胆な資本構成の見直しなどを具体的に進めることとなった。そのため、事業戦略で、水AHUのバリューチェーンを生かした成長領域の拡大と既存事業の深耕による利益成長を実現し、財務戦略では、利益の拡大と資本の見直しによるROEの向上及び市場との対話強化による株主資本コストの低減を背景に企業価値の向上を図る。非財務戦略では、ESG戦略を軸に、予測される気候変動リスクを緩和し事業機会を獲得するとともに、人的資本経営によって誰もが幸せになる環境を構築、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化する方針である。その結果、2027年3月期に売上高560億円、営業利益86億円、ROE10%以上、配当性向50%、DOE下限3.5%、PBR1倍以上を目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) <HH> 2024/03/18 16:29

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