注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 三井金属---大幅続伸、銅箔事業の利益成長を見込み国内証券では目標株価引き上げ *14:48JST 三井金属---大幅続伸、銅箔事業の利益成長を見込み国内証券では目標株価引き上げ 三井金属<5706>は大幅続伸。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を11600円から19800円に引き上げている。銅箔事業を中心に業績予想を上方修正、26年3月期経常利益は470億円から814億円に、27年3月期は609億円から744億円にそれぞれ引き上げている。マイクロシンの高い収益性とAIサーバ向けVSPの拡販を背景とした銅箔事業の利益成長が、株価を押し上げていくと予想しているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/03 14:48 注目トピックス　日本株 メドレー---大幅反発、報告漏れ問題の影響薄れたとして国内証券が格上げ *14:42JST メドレー---大幅反発、報告漏れ問題の影響薄れたとして国内証券が格上げ メドレー<4480>は大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3000円から3900円に引き上げている。勤続支援金の規制影響は求人数や応募数に特段大きな悪影響を及ぼしておらず、採用決定報告漏れ等の件数も改善しているもようとみている。報告漏れ問題の不透明感が薄れていること、医療PFの従量課金部分への期待などを格上げの背景としている。26年12月期営業利益は8割超の増益を見込んでいる。 ＜HM＞ 2025/12/03 14:42 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～サイバダイン、日電硝などがランクイン *14:37JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サイバダイン、日電硝などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月3日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4425> Kudan　　　　 　2148500 　71019.04　 346.15% 0.184%<6629> テクノHR　　　　 　4098000 　154621.84　 300.15% 0.1362%<2656> ベクターHD　　　 　6088300 　70029.44　 279.34% 0.3609%<1487> 上米債HE　　　　 　8414 　15338.082　 269.39% 0.0003%<1475> iSTOPIX　　 　17253840 　763093.556　 257.25% 0%<5741> UACJ　　　　　 　2565900 　538816.22　 246.75% -0.0977%<1397> SMDAM225　 　802 　23440.798　 225.10% 0.0086%<5885> ジーデップ　　　　 　152400 　58644.1　 216.11% 0.2083%<5574> ABEJA　　　　 　457300 　247494.88　 202.06% 0.0209%<2860> DAXヘッジ　　　 　21895 　12918.983　 200.65% 0.0068%<6276> シリウスV　　　　 　1963800 　167478.3　 170.28% 0.0988%<9610> ウィルソンWLW　 　11964600 　591244.54　 168.59% 0.3587%<4316> ビーマップ　　　　 　426100 　125846.1　 166.06% 0.0556%<4826> CIJ　　　　　　 　898800 　94606.72　 163.12% 0.0385%<7779> サイバダイン　　　 　3187200 　129420.86　 157.96% 0.0769%<3415> トウキョベース　　 　1410700 　131178.34　 155.49% 0.0623%<5214> 日電硝　　　　　　 　3697600 　5444918.96　 152.40% 0.0186%<1563> グロース・コア　　 　83345 　45529.633　 151.27% -0.0132%<4418> JDSC　　　　　 　679500 　280673.76　 135.71% 0.0805%<3652> DMP　　　　　　 　108900 　71786.66　 121.81% 0.1042%<2334> イオレ　　　　　　 　7670200 　1056369.54　 120.45% 0.0993%<4633> サカタインクス　　 　1201200 　981231.08　 119.20% 0.0013%<3542> VEGA　　　　　 　105300 　43311.86　 113.87% -0.0784%<213A> 上日経半　　　　　 　269040 　23313.611　 111.35% 0.0326%<2497> UNITED　　　 　169900 　32227.76　 107.77% -0.016%<2630> MXS米株ヘ　　　 　9688 　51945.432　 103.13% 0.0082%<7383> ネットプロHD　　 　2205800 　462965.58　 98.53% -0.0419%<3392> デリカフーズ　　　 　80200 　25117.52　 96.26% -0.029%<2160> ジーエヌアイ　　　 　2651200 　2781824.7　 94.41% -0.0521%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/03 14:37 注目トピックス　日本株 タクマ---自己株式を市場買付で取得 *14:29JST タクマ---自己株式を市場買付で取得 タクマ<6013>は2日、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条に基づき、自己株式の取得を実施したと発表した。取得した株式の種類は普通株式で、取得株数は284,400株、取得金額の総額は6.94億円となった。取得期間は2025年11月1日から2025年11月30日までであり、取得方法は市場買付による。 ＜AK＞ 2025/12/03 14:29 注目トピックス　日本株 ファーストリテ---反落、11月既存店はプラス成長続くが増収率は鈍化 *14:27JST ファーストリテ---反落、11月既存店はプラス成長続くが増収率は鈍化 ファーストリテ<9983>は反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.6％増となり、2カ月連続のプラス成長。ただし、前月の同25.1％増から伸び率は大きく鈍化している。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同4.7％上昇している。気温の低下と打ち出しがマッチして冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭も盛況であったもよう。なお、他の小売店各社との比較では、特にサプライズは大きくなかったとみられる。 ＜HM＞ 2025/12/03 14:27 注目トピックス　日本株 タクマ---環境省令和7年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業に採択 *14:27JST タクマ---環境省令和7年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業に採択 タクマ<6013>は1日、スマートシティ企画および東海カーボンと共同で実施する「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証」が、環境省の令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたと発表した。本実証は、一般廃棄物処理で排出されるCO2を分離・回収して固体炭素を製造するとともに、導電性カーボン材として製品化する技術の開発に取り組む。実施期間は2025年11月から2028年3月までを予定している。背景として、一般廃棄物処理由来のCO2回収技術は品質やコスト課題から、回収したCO2の活用先が限定されている。一方、カーボンナノチューブ(CNT)をはじめとする導電性カーボン材は需要が伸びる一方で、化石資源を原料とするためCO2排出量が多いという問題を抱えている。本実証はこれら双方の課題を同時に解決する取り組みであり、カーボンニュートラルな導電性カーボン材の製品化を目指す。プロジェクトにおいて、スマートシティ企画は全体統括と事業計画の策定を担当。タクマは一般廃棄物処理由来のCO2を分離・回収し、固体炭素へ転換する「固体炭素化システム」の開発を担う。同システムでは回収したCO2を還元し固体化する工程において、廃棄物処理で発生する電気や熱などを活用し、外部エネルギーに依存しない運用を目指す。東海カーボンは固体炭素の製品化に向けた品質向上やコストダウンを担当し、市場流通するCNTと同等以上の性能を持ちながら化石資源を用いない素材の実現を図る。今後は、2028年3月までに技術開発に加えCO2削減効果や経済性の検証も行い、2030年度の社会実装を目指す。 ＜AK＞ 2025/12/03 14:27 注目トピックス　日本株 ニトリＨＤ---大幅反落、11月既存店は3カ月連続マイナス成長に *13:55JST ニトリＨＤ---大幅反落、11月既存店は3カ月連続マイナス成長に ニトリＨＤ<9843>は大幅反落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.7％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となっている。客単価は同3.8％上昇したものの、客数は同9.2％減少している。平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたもよう。11月まで8カ月間の累計では、既存店売上高は前年同期比3.4％の減少となっている。ここまでの円安進行による収益面への影響も引き続き警戒視。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:55 注目トピックス　日本株 クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ *13:45JST クシム---旧クシム経営陣が名誉毀損訴訟を提起 - 仮処分取下げを経て法廷闘争は新局面へ 東証スタンダード市場に上場するクシム<2345>を巡る発信行為問題について、旧経営陣側（中川博貴氏ら3名）への取材から、旧経営陣側が現代表取締役である田原弘貴氏に対して、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起したことが分かった。今回の提訴により、争点は「発信内容の削除義務」から「発信内容が虚偽発信か否か、その違法性」へと移行する形となる。■仮処分事件は田原氏側の異例の対応により手続き終了旧経営陣側は2025年9月、田原氏およびクシムによるSNS（Xやnote）・ウェブサイト上の発信が虚偽であり名誉を毀損するとして、発信の削除などを求める仮処分を東京地方裁判所に申立てていた。しかし、2025年9月29日に行われた審尋期日では、田原氏側は発信内容の真実性や正当性についての立証活動を行わず、問題視されていた投稿を唐突に削除するという異例の対応を取った。裁判所は、この削除対応を踏まえて削除状況を確認し、削除が認められる場合には、申立ての取下げを検討するよう旧経営陣に促した。その後、旧経営陣側は目的が達成されたとして申立てを取下げる書面を10月に提出し、本件仮処分手続は終了した。 発信内容の根拠を示すことなく削除に踏み切った田原氏側の対応について、旧経営陣らは「通常の訴訟対応としては極めて不自然」と指摘する。■争点は「削除」から田原氏への「責任追及」へ仮処分が終結したことで、今後の焦点は以下の点に移る見込みだ。・クシムの現経営陣である田原氏の発信内容が事実に基づくものか・虚偽性や違法性がどの程度立証され得るか旧経営陣側は、田原氏による発信によって社会的評価が大きく低下したと主張し、法廷での責任追及に踏み切った格好だ。■現経営陣側はどう応じるか現時点でクシム側から公表されたコメントはなく、今後の審理において田原氏側がどのような主張・立証を行うかが焦点となる。今回の提訴は、クシムを巡る経営権紛争が現経営陣である田原氏に民事上の不正行為が認められるかという新たな段階に入ったことを示している。■今後の見通し本訴の審理は年明け以降に進む見込みで、両者の主張立証の行方次第では、クシムの経営体制や情報開示姿勢にも影響が及ぶ可能性がある。関係者の間では、田原氏によるSNSでの発信は2024年11月下旬から今日まで継続しており、その中には旧経営陣を侮蔑し、社会的評価を著しく低下させる内容が多数含まれているとの指摘も出ている。旧経営陣側は、これらの発信によって名誉が毀損されたとして、民事上の責任追及を進める構えである。さらに、法曹関係者の間では、田原氏の一連の発信行為が名誉毀損罪や刑事法上の違法性を問われる可能性についても言及されており、今後は刑事責任の有無も焦点となる可能性がある。本件について続報があり次第、改めて伝える。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:45 注目トピックス　日本株 ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり *13:36JST ヒーハイスト---ストップ高買い気配、日本企業連携し国産ヒト型ロボット量産と伝わり ヒーハイスト<6433>はストップ高買い気配。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられている。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になっている。 ＜HM＞ 2025/12/03 13:36 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に *13:10JST ＢＳ１１ Research Memo（10）：2026年8月期は期末配当30円を計画、配当性向は目標の40%超に ■株主還元日本BS放送<9414>は、BSデジタル放送事業者という高い公共性に照らしつつ、近年の業界を巡る経営環境の変化やネットとの競争激化に対応できる内部留保の充実と財務体質の強化を目指すと同時に、業績に応じて継続的に安定した利益配当を実施する基本方針を掲げてきた。2023年8月期決算において、一定程度の財務体質の強化が実現できたと判断し、2024年8月期より配当性向40%を基準として株主還元の拡充を決定した。2026年8月期は1株当たり配当額30円、配当性向40.9%を計画している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:10 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 *13:09JST ＢＳ１１ Research Memo（9）：社会課題の解決に貢献する情報発信とダイバーシティの推進 ■SDGsへの取り組み日本BS放送<9414>は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会への貢献による企業価値向上を目指しており、2022年10月に再改訂された「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」に基づき、サステナビリティへの取り組みを進めている。主に社会課題の解決に貢献する情報発信が挙げられ、様々な視聴者層に向けた教育機会の提供として、多様なコンテンツを制作している。レギュラー番組『偉人・敗北からの教訓』では、偉人たちが犯した歴史的な大失敗から、その背景・要因・影響等を読み解き、偉人の人物像を浮き彫りにするとともに、現代を生きる人の教訓とすることができる。絵本の読み聞かせ番組『今日のえほん』では、未来を切り開くすべての子どもたちのために、心を豊かにする絵本と出会う機会を提供している。また京都文化の継承として『京都画報』『京都浪漫 悠久の物語』をレギュラー放送しているほか、毎年テーマを変えながら放送している『桜前線全国キャスターリレー！』や、栃木県宇都宮市にて行われるアニメイベント「とちてれ☆アニメフェスタ！」への協賛等は、地方振興につながる施策となっている。そのほか、環境に関する問題提起を内包した番組の放送・配信等、コンテンツをはじめとした情報発信を通して、社会課題の解決に貢献するような施策に取り組んでいる。連結子会社の理論社と国土社においては、子どもの本の専門出版社が集まる、良質な児童図書の出版・普及活動を目的とする「児童図書 十社の会」に所属し、出版書籍による教育機会の提供を行っている。また、両社では貧困や飢餓対策、食品ロス対策等をテーマとした児童向け書籍も取り扱っている。ダイバーシティの推進については、ジェンダー平等として女性社員の活躍に向けた環境整備や、人材の多様化のための中途採用等を強化している。同社によれば、2025年8月期時点での割合は、女性社員は35.4%、女性管理職は24.0%、中途採用者は80%以上となっている。同社では、放送局として魅力あるコンテンツを視聴者に提供するためにはコンテンツの多様性が重要と考えており、人材の多様性が魅力的な多様性のあるコンテンツを生み出すことから、多様性を重視した人材戦略を実践している。この考えはSDGsにも通じるものであり、同社で働く社員にとっても好意的に受け止められているようである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:09 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す *13:08JST ＢＳ１１ Research Memo（8）：「Value4」のもと、放送を軸としたコンテンツ多角化で企業価値向上を目指す ■日本BS放送<9414>の中長期成長戦略1. 中期成長戦略「6つの“力”」の強化・実践2020年8月期より番組制作と販売の一連の流れに沿って、1） マーケティング力：データベースの分析・活用による潜在的な需要喚起、2） 企画力：視聴者やクライアントのニーズを捉えた企画立案、3） 戦略構築力：環境変化に応じた機動的かつ効果的な戦略構築、4） 実行力：知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、の「4つの“力”」を打ち出し、良質な番組づくりへの実効性を高めた。2021年8月期からは、5） 変化対応力：経営環境の変化に応じた戦略を構築する力、6） 改革推進力：過去に囚われず新たな挑戦を続ける力、を加え「6つの“力”」として実践している。2. 2026年8月期の重点施策「Value4」2026年8月期は、重点施策として、「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」の4点を掲げ、「Value4」として推進していく。2026年8月期の計画では、放送収入の回復とIPコンテンツやアニメへの投資拡大による周辺事業収入の積み上げを目指しており、これら重点施策の推進で強力に後押しする。（1） 「I.放送事業収入の最大化」本業である放送事業では、収益基盤の拡大に向けて、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』をはじめとした自社制作番組へのテコ入れを積極的に推し進める。具体的には、報道番組『報道ライブ インサイドOUT』において、2025年10月より新メインキャスターに元日本テレビの近野宏明氏を迎え、番組コンセプトやスタジオセットを一新する等の策を行った。報道番組としての中立性と正確性を保ちつつメインキャスターの若返りを図ったことで、フレッシュな魅力で視聴者の関心を集めることが期待されている。番組ごとの内容のブラッシュアップを着実に進め、“視聴者に選ばれる局”を目指す。さらにタイムテーブル強化策の一環として、視聴率や視聴者からの反響等のタイムテーブル全体に関わるデータ分析を強化し、コンテンツへ迅速に反映する。具体的には、ドラマの視聴動向を細かく分析してコンテンツ調達に生かし、タイムテーブルを最適化することで視聴者の興味を一定レベル以上に保ち、スポンサー企業からの広告出稿獲得を目指す考えだ。（2） 「II.独自IPコンテンツの開発加速」IPの積極活用による多面的な事業展開やコラボレーション施策の開発を加速する。他局への番組販売や、放送後の見逃し・アーカイブ配信、関連イベント実施、関連グッズ販売等の周辺事業は施策展開により既に拡大しているが、今後は番組の企画・制作段階から著作権等の知的財産確保を意識したコンテンツづくりを行うことで、IPとしての番組価値向上とその活用による収益力強化を図っていく。コラボレーション施策としては、メディアを超えた施策を推進する。一例として2025年10月より、エフエム東京との協業で『うらラジ supported by TOKYO FM』の放送を開始している。人気のラジオ番組の制作現場の裏側に迫る構成で、ラジオへの興味を高めるとともに、ラジオリスナーを同番組の視聴者として迎えるというWin-Winの関係から成長を目指す。また、子会社である理論社と国土社との協業により、両社が保有する出版物のIPを活用した映像コンテンツを制作し、配信やテレビ、イベントへと多角的に展開していく取り組みにも着手する。既に、映像化の取り組みは進んでおり、第1弾として、人気作家・高森千穂さんによる国土社刊行の最新児童書作品『雨上がりのスカイツリー』のドラマ化決定がリリースされた。理論社は1947年創業で業歴78年、国土社は1937年創業で業歴88年といずれも業界の老舗で豊富なコンテンツを有するほか、両社とも児童書に強く、指定図書に選ばれるなど学術的側面での優位性が高い。ドラマやアニメ等による展開で顧客層を広げ、実績が蓄積されれば両社における業績の大きな飛躍につながるだろう。（3） 「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」引き続き良質なアニメコンテンツの確保を図るとともに、アニメ分野の価値向上に資するような新規事業を強力に推進する。前者は、2026年8月期は、これまで段階的に行ってきた投資額の拡大の動きを強めていくとともに、アニメファンの動向やアニメ放送後の関連ビジネスへの展開可能性を精緻に分析していくことで放送する作品の選定精度の向上を図り、毎クール約40タイトルの良質なアニメ関連番組を放送する。視聴率向上をもって、アニメ放送枠における広告出稿の積み上げや製作委員会からの配当増を確保する狙いがあるようだ。また、後者については、こうした放送するアニメ作品の価値最大化及び多角的展開による収益の積み上げを図るべく、他社との協業によるイベントや商品化等の推進にも取り組む。一例として、九州最大のマンガ・アニメのイベント「KPF（北九州ポップカルチャーフェスティバル）2025」（2025年11月開催）では、レギュラー放送中の総合エンタメ情報番組『アニゲー☆イレブン！』に出演の前田佳織里さんをMCに、2026年1月から放送予定のアニメ作品『エリスの聖杯』に関するスペシャルステージを開催。また、2026年2月には、レギュラー放送中のアニメソング番組『Anison Days』から生まれた音楽の祭典「Anison Days Festival2026」の開催が決定している。このように、数々のイベントを通じて、BS11のアニメ分野としてのプレゼンス向上に取り組んでいるほか、（株）壽屋との協業によるオンラインくじの販売のような将来的な事業拡大を見据えた協業の一環としての取り組みも推進している。（4） 「IV.企業価値向上のための戦略的投資」新たな領域への投資機会を追求し、持続的成長を実現するための環境を、2つの施策を柱に構築する。1つ目は事業の多角化による収益力の強化である。放送を軸としたコンテンツの多角的な展開を促進し、安定的かつ効率的な収益体制を構築することにより、2030年代にかけて売上高130億円超、営業利益率20%超を目指す。2つ目はM&Aや資本業務提携等の他社とのアライアンス締結の検討である。財務健全性を維持しつつ、収益の柱である放送事業を拡大し、アニメや配信をはじめとした成長事業分野や新規事業分野で、企業価値向上に資するM&Aや資本業務提携等の投資機会について慎重に検討を進めながら推進していくことで、中長期的な企業価値の向上に結び付ける。これにより、放送事業収入以外の収入を、2025年8月期の7.6%から2030年代にかけて15%超へとすることを目指す。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:08 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ *13:07JST ＢＳ１１ Research Memo（7）：2026年8月期は減益予想、将来の収益拡大に向け積極投資へ ■日本BS放送<9414>の今後の見通し● 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）と、増収減益を見込む。個別では売上高11,800百万円（同6.9%増）、営業利益1,800百万円（同9.5%減）、経常利益1,886百万円（同7.7%減）、当期純利益1,305百万円（同7.7%減）と、こちらも増収減益予想となる。売上面では、コンテンツを中心とした投資を強化することにより、放送事業収入の最大化を図るとともに、放送周辺事業における積み上げも図る。前者についてはタイムテーブルの戦略的強化や、既存コンテンツの内容強化、新規コンテンツの開発促進等、徹底した視聴者ニーズの分析とともに視聴者に選ばれるコンテンツ制作を強化し、スポンサー企業の獲得へ結び付ける。個別の通期売上高のうち、タイム収入は同2.5%増の8,358百万円、スポット収入は同7.3%増の2,186百万円を計画している。2026年8月期の広告市況について、テレビ広告全体が持ち直していることもあり、同社としても、コンテンツへの投資強化を推し進めることによる放送事業収入の回復・拡大を図る計画だ。利益面で減益を見込んでいる主要因も、こうしたコンテンツへの投資を従来以上に拡大することによるものである。放送のみならず配信やイベント、他局への番組販売等、コンテンツIPを起点とした多角的な展開が期待できる新規IPコンテンツの開発を推し進めるほか、アニメや配信をはじめとした今後の成長領域への投資も欠かさない。国内外の市場が急速に成長しているアニメや配信は、同社としても積極的にそのチャンスを取りに行く分野だ。このほか、AI等の先端技術の活用による生産性を上げるための投資や働く人を大切にするための人的投資も推進する。2026年8月期は、同社が今後中長期的な成長を実現していくための先行投資の一年として位置付け、企業成長に寄与するようなコンテンツへの投資や経営基盤を強化するための投資を一層強化して進めていく方針だ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:07 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2） *13:06JST ＢＳ１１ Research Memo（6）：重点施策「Value4」が着実に浸透（2） ■日本BS放送<9414>の業績の動向4. 費用の状況売上原価項目となる番組関連費用のうち、番組購入費は、視聴者ニーズを追求したドラマコンテンツの調達に力を入れ、前期比12.5%増の406百万円となった。スポットCM需要の喚起を図り、同社が「ドラマゾーン」と呼ぶ平日10時〜19時台において、人気の中国ドラマや韓国ドラマ、国内ドラマを放送する等、ドラマコンテンツの編成戦略を強化したことに伴う費用増加である。同社のメイン視聴層の1つであるF3・F4層（50歳以上の女性）及びM3・M4層（50歳以上の男性）の取り込みを強化してこれらの層を主要顧客とする通販関連のスポンサー獲得を図った。一方で番組制作費は、前期に放送した大型スポーツ特別番組やレギュラー番組にかかる費用の反動減、アニメ作品の放送月変更に伴う費用計上タイミングのズレ等により、同5.0%減の3,317百万円となり、番組関連費用全体は同3.4%減の3,724百万円となった。また放送関連費用は、衛星利用料の見直しにより放送委託費が同2.0%減の487百万円となった。技術費は、同25.5%増の62百万円となった。販管費となる広告関連費用に関しては、広告宣伝費は同4.2%増の690百万円、販売促進費は前期と同額の43百万円となった。特に下期において、BS11と番組のさらなる認知拡大を目的に、BS放送のメイン視聴者層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告を積極的に実施した。5. 財務状況（1） 財政状態2025年8月期末時点の総資産は、前期末比1,003百万円増加し26,898百万円となった。主な要因は、現金及び預金が163百万円、固定資産の減価償却が進んだことによる有形固定資産が414百万円それぞれ減少した一方、棚卸資産が87百万円、有価証券（流動資産計上）が299百万円、投資有価証券（固定資産計上）が1,200百万円増加したことによる。負債は前期末比176百万円増加し、2,472百万円となった。主な要因は、未払消費税が122百万円減少したものの、買掛金が130百万円、未払金が36百万円増加したこと等による。純資産は前期末比827百万円増加し24,426百万円となった。主な要因は、前連結会計年度の期末配当534百万円の支出により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,345百万円の計上により、利益剰余金が810百万円増加したことによる。この結果、2025年8月期末時点の自己資本比率は90.7%（前期末比0.4ポイント低下）、流動比率は735.2%（同51.2ポイント低下）となった。（2） キャッシュ・フローの状況2025年8月期末の現金及び現金同等物残高は2,988百万円と、前期末比3,163百万円減少した。主に、定期預金への預入や投資有価証券の取得、配当金の支払い等があったためである。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,828百万円のキャッシュインとなった。税金等調整前当期純利益として1,985百万円の計上等があったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,536百万円のキャッシュアウトとなった。主に定期預金の預入による支出として3,000百万円、投資有価証券の取得による支出として1,498百万円があったためである。財務活動によるキャッシュ・フローは、455百万円のキャッシュアウトとなった。主に配当金の支払534百万円があったためである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:06 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施 *13:05JST ＳＢＳホールディングス---春日部市で中学生向けに物流と改善活動の交流授業を実施 ＳＢＳホールディングス<2384>は2日、子会社であるＳＢＳロジコムが11月20日に埼玉県春日部市立緑中学校で、2年生を対象とした交流授業を実施したと発表した。当日は、営業企画部 品質管理室の課長が講師を務め、「物流とは何か?」をテーマに授業を行い、企業が商品を生産してから消費者の手元に届くまでの「モノの流れ」について説明した。物流には単なる輸送だけでなく、保管・荷役・梱包・包装・流通加工・情報システムといった多様な機能があることを、生徒にも分かりやすく解説した。さらに、品質管理室が事業所ごとに推進している「5S活動」や改善活動についても紹介。生徒たちは実際に研修内容を体験し、現場での工夫や改善の重要性について学ぶ機会となった。今回の授業は、千葉・埼玉エリアの中学校向け職業紹介教材に同社の業務が掲載された実績を受けて依頼されたものであり、生徒からも好評を得たという。今後も同様の取り組みを継続し、地域との交流を通じて将来的な人材確保にもつなげていく方針としている。 ＜AK＞ 2025/12/03 13:05 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（5）：重点施策「Value4」が着実に浸透（1） *13:05JST ＢＳ１１ Research Memo（5）：重点施策「Value4」が着実に浸透（1） ■日本BS放送<9414>の業績の動向3. 2025年8月期における主要トピックス同社は、中長期戦略の中で、戦略実行に向けた「6つの力」として「実行力」「変化対応力」「改革推進力」「戦略構築力」「マーケティング力」「企画力」を定義しており、これら6つの力を強化・実践するための重点施策として、2025年8月期は、（1） コンテンツ価値の向上、（2） 「稼ぐ力」の再構築、（3） 放送周辺事業の強化と発展、（4） 企業価値向上のための戦略的投資の4つの施策を「Value4」として掲げ、推進した。（1） コンテンツ価値の向上1） レギュラー番組の充実総合編成を行う放送局として引き続き、報道や紀行、スポーツ、エンタメといった幅広いジャンルの番組制作・放送に取り組んだ。特に、2025年8月期は、2つの旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』、『黒谷友香、お庭つくります』のレギュラー放送を開始した。『鶴瓶のええ歌やなぁ』では、川中美幸さんや新沼謙治さん、錦野旦さん等といった、昭和の歌謡界を代表する歌手をゲストに迎えてヒット曲を連発していた頃の裏話を披露する等の楽しいトークで番組を盛り上げたほか、8月にはシンガーソングライターの小椋佳さんをゲストに迎えて小椋さんが手掛けた数々の名曲に関するエピソードを披露する等、視聴者の興味を惹きつける番組づくりを行った。また『黒谷友香、お庭つくります』では、俳優・黒谷友香さんが自ら自分だけの庭を一からつくる様子や、日本各地の花の咲き誇る庭園を訪ねてお庭づくりに携わる人々とふれあう様子を放送しており、引き続き好評を得ている。さらに同社の強みとするアニメ番組は、2025年8月期も毎クール約40タイトルの放送を実現した。幅広い作品ラインアップでアニメファンの確保に取り組んだ。また、アニメファンを惹きつける施策として、各クールの開始に合わせてオリジナル描き下ろしイラストによる「BS11アニメプログラムガイド」をビックカメラの店頭や国内各地の書店、アニメショップで配布することや、（株）壽屋との協業でBS11のアニメコンテンツを活用した「BS11×KOTOBUKIYAコトブキヤくじ」をオリジナルグッズとして販売する等の施策にも取り組んだ。2） 特別番組の強化独立放送局の強みを生かし、2025年8月期も特別番組のジャンル拡充に取り組むとともに、他局や自治体との連携強化にも引き続き取り組んだ。2025年5月には『やきとり食べたい』を放送、一人称視点のカメラで実在する焼き鳥の名店を訪れ主人公のモノローグ（独白）で進行するという新感覚のグルメドラマのスタイルが好評で、視聴者から続編を望む声も挙がっている。また2025年6月には、還暦を迎えた俳優・鶴見辰吾さんが自身の役者人生の恩師である石井隆監督の故郷である宮城県を舞台に心に残る酒と旅の記憶を紡ぐ模様を伝える紀行番組『鶴見辰吾 酔いしれ旅〜僕の細道〜』を放送した。BS視聴者層に人気の高い紀行や歌謡をテーマにした特別番組が多く見受けられたほか、2025年6月に放送した、タレントのじゅんいちダビッドソンさんが山形県の白川ダムで遊びつくす『ダム湖で遊ぼーぜ！』等、BSらしい視聴者のニッチなニーズを捉えた番組の制作・放送にも取り組んだ。その他、国内20の放送局との協業を行い、京都の紅葉や全国の桜前線の模様をリレー形式でお届けする番組を放送したほか、びわ湖花火大会や祇園祭、京都五山送り火等、各地域のお祭りやイベントの魅力を、その地域の放送局と共同で制作・放送することで、より深い形で全国の視聴者に届けるという、独立BS局の同社ならではの強みを生かした企画も数多く実施した。（2） 「稼ぐ力」の再構築前述のレギュラー番組や特別番組の強化、アニメ番組やドラマ番組等のラインアップ充実といったコンテンツ価値向上策と合わせて、元々強みを持つ公営競技も強化。同社は従来JRA等との関係強化に努めており、競馬中継だけでなく、ボートレースやオートレースの放送を拡大し、主にM3層（50〜64歳の男性）やM4層（65歳以上の男性）に対する視聴率を確保してきた。競馬中継に関しては『BSイレブン競馬中継』を中心に、中央競馬や地方競馬の中継を実施、番組においてはレース本番の模様だけではなく、レース前のパドックや返し馬の状況を放送するほか、中継を見ながらリモコンのdボタンで出馬表・オッズ・払い戻しデータがリアルタイムで確認できる等、競馬ファンが親しみやすい番組づくりを心掛けている。またMCにお茶の間に人気の俳優や女性タレントを活用する等、番組視聴者層を広げる施策も行っている。ボートレースやオートレースは現状不定期番組としての放送が主であるが、同社は早くから放映権を取得しており、スリリングなレース展開を生中継することでファンを惹きつけている。公営競技については2025年8月期においてもタイム収入に大きく寄与しており、今後も広告枠販売で業績の寄与が期待される。（3） 放送周辺事業の強化と発展放送周辺事業の強化策として、配信オリジナルコンテンツの制作やオリジナル配信プラットフォームの充実、イベント事業の推進等に取り組んだ。配信事業の収益強化策としては、「BS11+」においてレギュラー番組を中心とした番組放送終了後の見逃し配信やアーカイブ配信に取り組んだほか、2025年5月には新たな会員プランとして「BS11+プレミアム」を開設。会員限定のオリジナルコンテンツをはじめ、各種特典を充実させることで会員数は順調に推移している。このほか、BS11公式YouTubeチャンネルでも、番組放送終了後の見逃し配信やアーカイブ配信を行っており、チャンネル登録者数は2025年11月末時点で40万人に達する等、同社の重要な配信チャネルとして機能している。また民放無料配信ポータルサイトTVerでは、自社制作番組に加え、ドラマコンテンツの視聴が好調に推移し、配信事業の収益力向上に大きく寄与している。イベント事業では、放送10周年を記念した「アニゲー☆イレブン！10周年だよ！歴代MC勢揃い！真夏の大感謝祭〜放送500回も一緒にお祝いSP〜」等の、自社制作番組の関連イベントの企画・開催に加え、若手人気演歌歌手らによる歌謡ショー「我ら演歌第７世代！ BS11若手人気スター歌謡ショー」やジャズコンサート「SUPER SESSION 〜Precious Jazzy Time〜」等、音楽コンサートをはじめとした同社オリジナルイベントも数多く開催した。（4） 企業価値向上のための戦略的投資2025年8月期は、企業価値向上に向けた戦略的投資として、放送事業や周辺事業の収益力強化に向け、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』のレギュラー番組の立ち上げをはじめとした自社制作番組への投資に加え、毎クール約40タイトルのアニメ作品の放送を実現するための投資、女子ゴルフや女子バスケットボール、柔道等、テレビ視聴者に人気の高いスポーツコンテンツの放映権獲得に向けた投資等、強化すべきポイントを見極め、効率的にコンテンツ投資を行った。コラボレーション施策の推進においても、前述の地方局をはじめとした他局との番組の共同制作のほか、親会社ビックカメラとの協業施策として、ビックカメラグループの店舗で販売中の商品を同社の放送枠を活用して全国の消費者へ紹介するオリジナル通販番組『BS11テレビショッピング Supported by ビックカメラ』を放送。全国各地の視聴者から注文が届く等、同社と親会社との重要なシナジー戦略の1つとして機能しているようだ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:05 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（4）：減収減益も、タイム収入は底堅く配信事業も好調に推移 *13:04JST ＢＳ１１ Research Memo（4）：減収減益も、タイム収入は底堅く配信事業も好調に推移 ■日本BS放送<9414>の業績の動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の個別業績は売上高が11,039百万円（前期比2.8%減）、営業利益1,988百万円（同3.4%減）、経常利益2,043百万円（同1.4%減）、当期純利益1,413百万円（同1.3%減）となった。一方、連結業績は売上高が11,812百万円（同3.5%減）、営業利益1,932百万円（同7.3%減）、経常利益1,985百万円（同5.3%減）、親会社に帰属する当期純利益1,345百万円（同7.6%減）となった。主にスポット収入が市況低迷等により前期比10.2%減となったことが影響し、個別の売上高は同2.8%減となった。一方、主力のタイム収入は、同1.3%減とほぼ前期並みの水準となったほか、その他収入も配信事業の好調により同2.4%増と好調に推移した。この結果、営業利益は同3.4%減と若干数字を落としたものの、当初の計画はおおむね達成する形となった。これに対し、連結業績では、連結出版子会社において、2024年8月期に課題図書に選出された作品の返品の影響や、2025年8月期は課題図書への選出作品がなかったこと等の特殊事情があった。また、こうした中でも売上獲得に向けた新刊発行に精力的に取り組んだことで一定の費用負担が生じたことから、連結業績は、個別業績から利益水準を落とす結果となった。2. 売上区分別の状況（個別）売上高（個別）全体の73.9%を占めるタイム収入は、前期ほぼ同水準の8,155百万円（前期比1.3%減）となり、収益力のある、野球やサッカー等をはじめとした大型スポーツ大会の放送がなかった一方、根強いファン層を抱える競馬中継等の公営競技や、スポンサー企業による持込番組のセールスは好調だった。全体売上の18.5%を占めるスポット収入は前期比10.2%減の2,038百万円となった。日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略強化を実施しつつ、新規取引先等の開拓や過去に取引実績のあるスポンサーの掘り起こしを行ったことで、減収での着地となったものの、徐々に持ち直しの動きが見られており、今後の回復が期待される。その他収入は、「BS11+」の会員数が伸び、TVerをはじめとした各種動画配信サービスでの配信広告収入が好調に推移し、前期比2.4%増の845百万円となった。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:04 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大 *13:03JST ＢＳ１１ Research Memo（3）：質の高い情報を提供、動画広告市場における収益機会が拡大 ■日本BS放送<9414>の事業環境電通グループ<4324>が公表した「2024年 日本の広告費」によれば、2024年における日本の総広告費は前年比4.9%増の7兆6,730億円であり、2022年以降3年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりといった諸要因により、インターネット広告費を中心に、マスコミ四媒体やプロモーションメディアの広告費が成長した。なかでもインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比9.6%増）と成長が著しく、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与した。同社が属するBS放送は衛星メディア関連（BS、CS、CATV）市場の70%強を占めており、総広告費7兆6,730億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,254億円（前年は1,252億円）と、市場規模は堅調に推移している。BS放送市場は2000年12月にBSデジタル放送がスタートしたことで本格的に立ち上がり、黎明期の2001～2003年を除くと順調に右肩上がりで成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増加したため多くの企業による出稿が増加し成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響を受けて広告市場全体が低調に推移したため、BS放送市場もマイナス成長となったが、2021年以降は、通販市況が巣ごもり需要の増加によって2020年に引き続き好調に推移した。コロナ禍後は一時その反動が見られるも、その後は徐々に回復している。またコロナ禍後においては、これまで中止となっていたスポーツやイベントが開催されており、それに伴うBS放送の広告収入は増加している。足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。続く2020年から2024年にかけてもインターネット広告の成長は続いており、わずか3年で1兆円以上増加し、2024年には2020年比1.6倍の3.6兆円を超えた。これにより、2024年の構成比はテレビメディアが22.9%（前年比0.8ポイント減）、インターネット広告が47.6%（同2.1ポイント上昇）と、その差がさらに開いている。イベント等のプロモーションメディア広告については、「イベント・展示・映像ほか」のカテゴリーで展示領域や映像関連、シネアドで前年を上回る需要があったが、その他のカテゴリーでは前年並み、または前年を下回った。もっとも、多くの世帯でBSデジタルチューナーが搭載された薄型テレビへの買い替えが進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は77.1%（「BS世帯普及率調査」（ビデオリサーチ調べ））と、8割近くまで伸長している。コロナ禍において視聴者の意識も変わってきたと考えられ、さらにインターネットの情報については正確性において不安な面もあることから、速さよりも内容の正確さが重要視されるテレビの情報番組からの情報収集志向は依然高いと見る。このような状況下で、同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波に比べて全国に一斉放送可能な衛星メディアとされるBSの魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに配信プラットフォームの拡大によって、成長が続いている動画広告市場における収益機会が拡大すると弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:03 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める *13:02JST ＢＳ１１ Research Memo（2）：衛星放送業界の中で信用度と存在感を着実に高める ■会社概要1. 沿革日本BS放送<9414>は1999年8月、ビックカメラ<3048>により、日本ビーエス放送企画（株）として設立された。1999年12月に郵政省（現 総務省）からBSデジタルデータ放送の委託放送業務の認定を受けたことを皮切りに、各種認可を取得しながら試験的なデータ放送等の準備を進め、2007年12月にBSデジタルハイビジョン放送（現行の「BS11」）の本放送を開始した。2010年に（一社）日本民間放送連盟に加入したほか、2011年には（株）ビデオリサーチが行う接触率調査（BSパワー調査。現在はBS視聴世帯数調査）に参加する等、衛星放送業界において信用度と存在感を着実に高めてきた。株式市場には、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場したのち2015年3月に第1部に指定替えとなり、2022年4月からは、東証の市場区分の変更により東証スタンダード市場に移行した。放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げている。また、豊かで癒される教養・娯楽番組と、中立公正な報道・情報番組を発信することにより、視聴者に「価値ある時間」を約束することを経営ビジョンとして掲げている。なお、親会社のビックカメラは同社株式を10,930,136株（持株比率61.35%、2025年8月末現在）保有している。2. 事業モデルと収益構造BS放送のチャンネルには無料放送と有料放送があるが、同社は無料放送を展開している。無料放送を行っているBS放送局は、同社のほかには民放キー局系列の5社とBS10、ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）（BS12トゥエルビ）、放送大学、JCOM BS、BSよしもとがある。同社は無料放送であることに加え、キー局系列に属さない独立系であるという特徴を併せ持つため、独立系ならではの強みを生かした全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開が可能である。同社の収益の柱である競馬中継、アニメ、ドラマ、通信販売（以下、通販番組）は、コアとなる視聴者を確保している。競馬中継においては1千万人規模の公営ギャンブルファンの間で認知度が高く、また、アニメはBS業界随一の放送時間を誇り、アニメ業界で同社は高い評価を受けている。一方、ドラマの視聴者ターゲットはF3層（50～64歳の女性）及びF4層（65歳以上の女性）となり、通販番組とターゲットが重なるため、通販番組の放送時間をドラマと近接することで宣伝効果の最大化を図っている。さらに、主要視聴者となるシニア層の知的好奇心を満たす自社制作番組として、文化・教養、紀行物を中心とした番組が充実しているのも特長である。同社では曜日・時間帯ごとで視聴者ターゲットを明確に分けて番組編成しているため、他の民放BS局と比較しても幅広い年齢層の視聴が見受けられる。さらに、家電量販店であるビックカメラを親会社に持つため、番組・CMの放送に加えて、消費者へのダイレクトなコンタクトポイントを活用した企画が可能である。（1） 収入の構造無料放送を行っている同社の収益構造は広告収入（スポンサー収入）が基本となっており、この点では地上波のテレビ局と同様である。同社を含むBS放送局では、広告主のニーズに応じてターゲットを絞り、商品やサービスを中心に捉えた「説明型」のCMにより、商品の魅力をアピールできるという特長がある。すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらをタイム枠、持込枠、通販番組枠等に細分化することができる。同社本体では個別売上高の内訳を、タイム収入、スポット収入、その他収入に分類しており、2025年8月期はタイム収入が73.9%、スポット収入が18.5%、その他収入が7.6%であった。なお、その他事業収入には、アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入や、コンテンツ販売収入、BS11公式YouTubeチャンネル、オリジナル配信プラットフォーム「BS11+」のほか、FOD、U-NEXT、TVer等の配信プラットフォームの拡大による収入、イベント事業収入等が含まれる。同社は創業以来、同社本体がBS放送という単独セグメントで事業を営んできていたが、2018年1月に児童書特化型の出版社である（株）理論社と（株）国土社の全株式を取得して連結子会社化した。これに伴い2018年8月期中間期決算から連結決算へ移行した。連結子会社2社の合計売上高は一定の規模があることから、BS放送事業の動向を正確かつ時系列的に把握するために、同社本体の個別業績を対象として分析するのが適切である。同社も情報開示においては、個別業績を中心に分析結果を開示している。BS放送事業の収入源である広告枠の販売動向を左右するのは、広告市況のほか、認知度や視聴率とされる。実際、広告主はより高い広告効果を求めて、BS世帯普及率調査や全国BS視聴率調査等の結果を参考にしながら、出稿先のBS局や番組を選定している。また2017年以降は、レギュラー番組や特番に関するYouTube配信に加えて、BS11で放送している番組の見逃し配信や過去に放送した人気番組、イベントのライブ配信、オリジナルコンテンツ等、様々な動画コンテンツ（無料・有料）を提供できるプラットフォーム「BS11+」を運営する等、ユーザーを引き付ける戦略を採っている。（2） 費用の構造BS放送では放送衛星を通じて日本全国に電波を送ることができるため、1） 全時間帯において全国約4,512.4万世帯（2019年度：全国の総世帯数5,852万世帯のうち77.1%に当たる約4,512.4万世帯がBSデジタル放送視聴可能世帯と言われている）で同時に同一の放送が視聴可能であること、2） 地上波とはまったく異なるコスト構造により高効率の広告ビジネスが可能となっていること、の2つを大きな特長として挙げることができる。コスト構造の面では、BS放送と地上波放送とで大きな違いがある。地上波放送の場合、各地に放送用電波塔を建設し中継基地等を経由する、いわゆるバケツリレー方式によって電波を届ける仕組みであるため、ネットワーク維持費が原価の中で大きな割合を占める。BS放送の場合は、放送衛星から直接全国の視聴世帯に電波を送るためネットワーク維持費は存在しない。一方で放送委託費や技術費等の放送関連費用が発生するが、地上波とBS放送とでは放送コストの面では相当の差があることになる。BS局と地上波局のコスト構造の違いは、放送局の“商品”である広告枠の価格の差にストレートに反映されている。一般論として、広告単価がBS放送と地上波放送とでは10〜20倍の差があると言われている。しかしBS放送は放送コストが低いため、広告単価がこれだけ低くてもBS放送局の利益率は地上波放送局のそれを上回っていると見られる。費用に関する特長として、コストコントロールが厳格に行われているという点がある。同社の主要な費用科目は「番組関連費用」「放送関連費用」「広告関連費用」の3つであり、このうち衛星利用料等を含む「放送関連費用」は、BS放送の特長として極めて低位かつ安定的に推移している。「番組関連費用」と「広告関連費用」については、売上高に対する一定水準を目安として定め、その範囲内でコントロールしている。こうした厳格なコストコントロールが可能であることも、BS放送特有の低コスト構造に起因していると言える。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:02 注目トピックス　日本株 ＢＳ１１ Research Memo（1）：主力の放送事業を軸に周辺事業を拡大 *13:01JST ＢＳ１１ Research Memo（1）：主力の放送事業を軸に周辺事業を拡大 ■要約日本BS放送<9414>は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11（ビーエス・イレブン）」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加えて、無料放送という2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の個別業績は売上高が11,039百万円（前期比2.8%減）、営業利益1,988百万円（同3.4%減）、経常利益2,043百万円（同1.4%減）、当期純利益1,413百万円（同1.3%減）となった。売上面では、スポット収入が市況低迷の影響により伸び悩んだが、主軸のタイム収入は前年並みであった。そのほか、今後の成長エンジンである配信事業が好調に推移したため、その他収入は増収となった。また営業利益は、番組編成の見直しや、各番組のコスト管理を徹底したことに加え、2023年4月に実施したスタジオ設備の更新に伴う償却負担が軽減したこと等により、当初の計画はおおむね達成する形となった。一方、連結業績では、連結出版子会社において、2024年8月期に課題図書に選出された作品の返品の影響や、2025年8月期は課題図書への選出作品がなかった等の特殊事情があった。また、こうした中でも売上獲得に向けた新刊発行に精力的に取り組んだことで一定の費用負担が生じたことから、連結業績は、個別業績から利益水準を落とす結果となった。2. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期業績予想は、連結ベースでは売上高12,576百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,804百万円（同6.6%減）、経常利益1,888百万円（同4.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円（同2.9%減）としている。2026年8月期は、放送事業の持続的成長、アニメや配信等の成長領域の収益基盤拡充に向け、既存コンテンツの内容強化や、新規コンテンツの開発促進、ドラマコンテンツの拡充、良質なアニメ作品の確保等、コンテンツを中心とした投資の一層の強化に踏み切る一年とする。売上面では、投資の強化によるスポンサー企業の獲得を促進するとともに、コンテンツIPを起点とした配信やイベントへの展開を推進することによる周辺事業での積み上げを図っていくことで増収を目指す。また、利益面では、コンテンツの投資の一層の強化により、番組関連費用等が増えるほか、こうした投資の効果を最大化すべく広告宣伝費にもコストをかけるため減益となる見込みだ。3. 「6つの“力”」を具現化する重点施策「Value4」を推進2026年8月期は、4つの重点施策「I.放送事業収入の最大化」「II.独自IPコンテンツの開発加速」「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」「IV.企業価値向上のための戦略的投資」を「Value4」として掲げ、推進する。「I.放送事業収入の最大化」では、主に、前期より取り組むスポットCM需要の受け皿となっている日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化や、旗艦番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『黒谷友香、お庭つくります』等の既存コンテンツの内容強化、他社・他局とのコラボレーションも視野に入れた新規コンテンツの開発に取り組む。「II.独自IPコンテンツの開発加速」では、番組の企画段階から放送のみならず配信やイベント、商品化等、コンテンツIPを起点とした多角的に展開できるコンテンツの制作に今まで以上にスピード感を持って取り組む。将来的な収益源の多角化や安定的な事業基盤の構築を実現するための布石となる取り組みだ。「III.アニメビジネスの収益基盤拡充」では、アニメコンテンツへの投資額を拡大するとともに、コンテンツビジネスの可能性を精緻に分析し、放送する作品の選定精度を上げていくことで、良質なアニメ作品を確保する。市場が大きく成長しているそのチャンスを掴むとともに、アニメファンの囲い込み・新規視聴者の獲得を強力に推し進め、「アニメのBS11」としての認知を拡大していく狙いがあるようだ。「IV.企業価値向上のための戦略的投資」では、前述の重点施策の実現に向け、投資を一層強化し、2030年代にかけて、売上高130億円超、営業利益率20%超を目指すとともに、アニメや配信等の成長事業を含む、放送事業収入以外の収入を売上高全体の15%超へと拡大させていく。■Key Points・2025年8月期は、個別の利益計画はおおむね達成も、子会社の特殊要因により連結業績は悪化・2026年8月期は増収減益予想。売上増に資するようなコンテンツ投資を一層強化・重点施策「Value4」を掲げ、中長期的な企業価値向上を目指す（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/03 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ *12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ 3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり94銘柄、値下がり129銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリHD<9843>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約270円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、第一三共<4568>、コナミG<9766>、イオン<8267>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49862.94(+559.49)値上がり銘柄数 　　94(寄与度+791.69)値下がり銘柄数 　 129(寄与度-232.20)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20820　　1010　270.08<9984>　ソフトバンクG　　　　16490　 　820　164.45<8035>　東エレク　　　　　　 32690　　1390　139.38<6920>　レーザーテック　　　 29995　　1755　 23.46<6098>　リクルートHD　　　　　8041　 　230　 23.06<4062>　イビデン　　　　　　 11675　 　505　 16.88<5803>　フジクラ　　　　　　 17060　 　460　 15.38<7735>　SCREEN　　　　　14035　　1030　 13.77<5802>　住友電気工業　　　　　6973　 　408　 13.64<6146>　ディスコ　　　　　　 44050　　1540　 10.30<6976>　太陽誘電　　　　　　　3717　 　243　　8.12<6361>　荏原製作所　　　　　　3950　 　183　　6.12<6988>　日東電工　　　　　　　3784　 　 32　　5.35<4519>　中外製薬　　　　　　　8198　 　 48　　4.81<6506>　安川電機　　　　　　　4347　 　135　　4.51<6723>　ルネサス　　　　　　1941.5　 　129　　4.31<8253>　クレディセゾン　　　　4018　 　121　　4.04<5706>　三井金属鉱業　　　　 18000　　1025　　3.43<4506>　住友ファーマ　　　　2520.5　 　 96　　3.21<8015>　豊田通商　　　　　　　4923　 　 30　　3.01○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56640　　-310　-24.87<6762>　TDK　　　　　　　　2462　 　-29　-14.54<4568>　第一三共　　　　　　　3572　　-142　-14.24<9766>　コナミG　　　　　　　22785　　-420　-14.04<8267>　イオン　　　　　　　　2625　　-139　-13.94<6954>　ファナック　　　　　　5309　 　-57　 -9.53<4063>　信越化　　　　　　　　4676　 　-50　 -8.36<9843>　ニトリHD　　　　　　　2632　 -96.5　 -8.06<7832>　バンナムHD　　　　　　4358　 　-69　 -6.92<7269>　スズキ　　　　　　　　2361　 　-41　 -5.48<2801>　キッコーマン　　　　　1387　 -31.5　 -5.26<7741>　HOYA　　　　　　 23355　　-305　 -5.10<9433>　KDDI　　　　　　　2659　 -12.5　 -5.01<7203>　トヨタ自動車　　　　　3017　 　-28　 -4.68<7974>　任天堂　　　　　　　 12730　　-135　 -4.51<7453>　良品計画　　　　　　　2966　 　-54　 -3.61<6758>　ソニーG　　　　　　　 4422　 　-20　 -3.34<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2115　 　-33　 -3.31<3659>　ネクソン　　　　　　　3754　 　-46　 -3.08<4543>　テルモ　　　　　　　　2385　 -11.5　 -3.08 ＜CS＞ 2025/12/03 12:54 注目トピックス　日本株 SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」を開発・販売開始 *12:40JST SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」を開発・販売開始 SDエンターテイメント<4650>は2日、連結子会社であるエムシーツーが、保育園・幼稚園向けに、「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」を開発し、販売を開始したと発表した。「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」は、園児の置き去り事故を未然に防ぐことを目的とし、前後2カメラによる前後180度の同時撮影機能やICタグ連動による警告システムを搭載している。園児が設定範囲から離れると、警告音とスマホ通知で保育士に知らせる仕組みを採用し、屋外活動時の“死角”を減らす工夫が施されている。さらに、通信環境が整っていない園外や送迎バス内でも録画可能な仕様となっており、microSDに最大48時間映像を保存できる。Wi-Fi接続時には専用アプリによる遠隔モニタリングも可能で、記録された映像は、職員研修の教材、トラブル時の事実確認、保護者対応時のエビデンスとして活用できる多用途設計となっている。当製品は、保育士の声を基に開発されており、園内外の様々な保育シーンに柔軟に対応できるよう、壁への固定、保育士の身体への装着、三脚設置の3モード設計となっている。 ＜AK＞ 2025/12/03 12:40 注目トピックス　日本株 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移 *12:07JST 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移 　日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。　前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。　米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。　個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。　一方、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリＨＤ<9843>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、ＨＯＹＡ<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。　業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。　後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。 ＜AK＞ 2025/12/03 12:07 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 *12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 ■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的に拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待され、それに伴ってストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることが期待される。同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として、2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。SAPシステムについてはクラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。2025年8月にはSNPグループの日本法人（株）SNP Japanとパートナーシップを締結し、SAPの「S/4HANA」への移行を推進する「BeeX Swifty Moving Service」の提供を開始した。SNPの高度なデータ変換プラットフォーム「Kyano プラットフォーム」を活用することにより、従来は長時間のシステム停止が必要となっていた「S/4HANA」移行時のダウンタイムを2日間程度に短縮する週末マイグレーションを実現した。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、企業のDX推進を伴走型で支援するため、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。2025年8月にはAWSを活用し、柔軟で拡張性の高い「SAP データ抽出・分析ソリューション」の提供を開始した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。またスカイ365との連携を強化してMSPサービスメニューの拡大、サービス品質向上、MSP販売の販路拡大を推進する。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Incとパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。3. 株主還元策株主還元策については業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としている。従来は内部留保の確保を優先し、会社設立以来配当を実施していなかったが、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。今後も財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的な配当を目指す。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。専門性の高さや良好な事業環境を評価5. 弊社の視点同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団であり、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得するなど専門性の高さを強みとしている。この点を弊社では高く評価している。また、SAPの「S/4HANA」への移行需要を含めてDX・クラウド関連市場は拡大基調が予想され、同社を取り巻く事業環境が良好であることも評価材料となる。同社の今後の課題としては、需要増加に対応するための人材採用・育成といった体制拡大、高付加価値サービスの拡充による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:06 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 *12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 ■業績動向1. 2026年2月期中間期連結業績の概要BeeX<4270>の2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して2ケタ増収・過去最高と順調となった。売上総利益は増収効果により前年同期比6.7%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して18.6%となった。これは、利益率の高いクラウドインテグレーションが前年同期の大型案件の反動で減収となった一方で、クラウドインテグレーションに比べて利益率の低いクラウドライセンスリセールが大幅伸長した売上ミックスの影響が主因である。販管費はスカイ365を新規連結したことに伴い同21.4%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して11.9%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント低下して6.6%となった。なお2026年2月期中間期末の従業員数（連結ベース）は、2025年2月期末（単体ベース184名）比69名増加して253名（単体ベースでは14名増加して198名）となった。ストック型売上が大幅伸長2. サービス別の動向サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比14.2%減の1,277百万円（売上構成比24.9%）、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の3,158百万円（同61.7%）、MSPが同55.7%増の687百万円（同13.4%）となった。クラウドインテグレーションは前年同期の官公庁向け大型案件やSAPの大規模移行案件の反動で減収となった。クラウドライセンスリセールは新規契約によりビジネスアカウント数が順調に増加した。MSPはスカイ365の新規連結も寄与して取引社数、売上高が大幅に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は同28.6%増加して3,845百万円、ストック型売上構成比は同8.3ポイント上昇して75.1%となった。なお2026年2月期中間期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同275アカウント増加して815アカウント、MSPのユーザー数は同28社増加して119社となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務面で見ると、2026年2月期中間期末の資産合計は前年同期末（非連結ベース）比219百万円増加して5,411百万円、負債合計は同67百万円減少して2,536百万円、純資産合計は同286百万円増加して2,874百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が同182百万円減少、売掛金が同120百万円増加、契約資産が同120百万円増加、前払費用が同113百万円増加、流動負債で買掛金が同47百万円減少、契約負債が同50百万円減少、純資産で利益剰余金が同243百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。■今後の見通し2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想● 2026年2月期通期連結業績予想の概要2026年2月期通期の連結業績予想については期初予想（2025年4月14日付公表値）を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。重点施策として、クラウドインテグレーションではSAP「S/4HANA」化（モダナイゼーション）を含む大型案件の獲得など、クラウドライセンスリセールではインサイドセールス強化による中小・中堅企業や公共分野への販路拡大・顧客層拡大など、MSPではスカイ365との連携強化によるサービスメニュー拡大・高品質化・販路拡大などを推進する。投資面ではクラウドライセンスリセールの拡販を目的としたWeb・SNS・動画配信等の広告展開、MSPの新サービス開発などを推進する。また人的投資の面ではエンジニア及び営業人員の積極採用で従業員数25名増加（連結ベース）を目指す。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%（サービス別にはクラウドインテグレーションが40.9%、クラウドライセンスリセールが46.2%、MSPが47.1%）で、利益は営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:05 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 *12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■事業概要2. 特徴・強みBeeX<4270>の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。直近では2024年2月に、AWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。2025年4月には、SAP PartnerEdge（R）プログラムにおいて「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得、また「RISE with SAP」コンピテンシーにおいて従来のEssentialレベルからAdvancedレベルに昇格した。同社がSAP BTP（SAP Business Technology Platform）を活用したデータ分析、レポーティング、及び計画策定の分野において、SAPが定める高度な専門性を有していることを証明するものである。なお2025年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）は、AWS認定パートナーが266、Microsoft認定パートナーが56、Google Cloud Platform認定パートナーが25、SAP認定パートナーが79となっている。また2026年2月期中間期末時点で連結ベースの同社従業員エンジニア比率は76.7%（2025年2月期末の単体ベースでは73.9%）となっている。顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは代表的な導入事例として、富士テレコム（株）、ローランド<7944>、京三製作所<6742>、マンダム<4917>、近鉄百貨店<8244>、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK（株）、EMデバイス（株）、（株）ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS（株）、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、（株）日本経済新聞社、三井不動産リアルティ（株）、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2025年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（14.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。市場競合優位性を維持3. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:04 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開 *12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開 ■事業概要1. 事業概要BeeX<4270>はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSPとしている。子会社のスカイ365はMSP事業（同社からの業務受託及び外販）を展開している。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。クラウドライセンスリセール及びMSPではクラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2025年2月期の販路別売上構成比は直販が85.4%、テラスカイ経由が6.4%、協業パートナー企業経由が8.2%となった。サービス別売上高の推移（2021年2月期～2025年2月期、及び2026年2月期中間期）を見ると、2025年2月期はクラウドインテグレーションが2,839百万円（売上構成比30.7%）、クラウドライセンスリセールが5,511百万円（同59.5%）、MSPが904百万円（同9.8%）となった。フロー型のクラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が変動する傾向があるものの、ストック型のクラウドライセンスリセール及びMSPは契約数の積み上げによって売上高が増加基調（2025年2月期はクラウドライセンスリセールが2021年2月期比3.0倍、MSPが同2.3倍に増加）である。なおストック売上構成比（クラウドライセンスリセールとMSPの合計）はおおむね70%前後で推移しており、収益の安定的拡大につながっている。（a） クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウドコンサルティング（AWS、Azure、Google Cloud）などを展開している。2025年2月期の業務分野別売上構成比は、クラウド導入支援・基盤構築（マルチクラウドコンサルティングなど）が26%、SAPシステム移行（SAP環境移行サービスなど）が63%、アプリケーション開発（データ分析基盤開発サービスなど）が11%で、SAPシステム移行が主力となっている。なおSAPシステム移行については後述の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が増加している。（b） クラウドライセンスリセールクラウドライセンスリセールは、パブリッククラウドベンダーであるAWS Inc.（Amazon.comの関連会社で正式名称はAmazon Web Services,Inc.）、Microsoft、Google LCCから、それぞれのクラウドサービスであるAWS、Azure、Google Cloudのライセンスを仕入れ、顧客企業に販売することで月額課金料金を代行するサービスを展開している。単に再販するだけでなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスなども含まれる。パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料（仕入）は米ドル建てで計算され、顧客企業に対しては円建てで請求（売上）する。為替変動リスクとしては、基本的には円建て請求額が為替変動に連動しているため、見かけ上の売上高は為替変動影響（ドル高・円安は売上増加要因、ドル安・円高は売上減少要因）を受ける可能性がある。ただし、仕入面も同様に変動（ドル高・円安は仕入増加要因、ドル安・円高は仕入減少要因）して一定のマージンが確保されるため、利益への影響は軽微である。クラウドライセンスリセール（AWS、Azure、Google Cloudの合計）の四半期別アカウント数の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、トレンドとして増加基調であり、2026年2月期第2四半期には過去最高の815個となった。顧客基盤の分散化に向けて、協業パートナー経由で中堅・中小企業向けの拡販を本格化していること、イベント・キャンペーン等を積極的に実施していることも寄与している。（c） MSPMSPは、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などを、24時間365日のリモート遠隔運用体制によって受託するサービスである。AWSのパートナー認定条件が厳格化されたこともあり、業務の一部を委託しているスカイ365を連結子会社化して自社（子会社含む）で提供する体制とした。MSPの四半期別ユーザー数（各四半期末月に取引のあったエンドユーザー数）及び売上高の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、いずれもトレンドとして増加基調である。特に2026年2月期は第1四半期よりスカイ365を連結したことも寄与して大幅に増加し、第2四半期は顧客数が119社、売上高が352百万円で、いずれも過去最高となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:03 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 *12:02JST ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 ■会社概要1. 会社概要BeeX<4270>は、DX及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。SAPシステムのクラウド化を事業目的にテラスカイ<3915>の連結子会社として設立され、ミッションに「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」を、ビジョンに「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を、それぞれ掲げている。社名のBeeXは「Be Excited（わくわくする）」の略と「花を渡り歩き、実をつける媒体＝Bee（蜂）」の意味をあわせたものである。2026年2月期中間期末時点でグループは同社、及びスカイ365（2025年4月にテラスカイが保有する株式の一部を取得して連結子会社化、2025年5月に（株）サーバーワークスが保有する株式を追加取得して議決権所有割合87.2%）の2社で構成されている。同社の本社は東京都中央区銀座、連結ベースの総資産は5,411百万円、純資産は2,874百万円、自己資本比率は52.4%、発行済株式数は2,235,700株（自己株式3,000株を含む）、従業員数（役員除く）は253名である。なお、親会社であるテラスカイの発行済株式（自己株式除く）総数に対する所有割合は2025年2月期末時点で67.99%である。同社はテラスカイグループにおいて、クラウドシステム導入サービスを行う唯一の会社として位置付けられている。また同社は、東証グロース市場の上場維持基準に対して流通株式比率が適合していない状況となったが、2025年8月31日時点において流通株式比率が27.8%となり、すべての上場維持基準に適合する見込みとなった。正式な判定は、判定基準日となる2026年2月末時点の状況について、2026年3月以降の東京証券取引所からの判定結果に係る通知をもって行われる。2. 沿革同社は2016年3月に設立し、SAPシステムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、及びクラウド環境移行後の保守・運用サービスを開始した。その後、SAP、Amazon、Microsoft、Googleより各種認定を取得するとともに、2019年3月にテラスカイよりAWS事業を承継するなどして業容を拡大した。そして2022年2月に東証マザーズ（現グロース市場）に株式上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:02 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施 *12:01JST ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施 ■要約BeeX<4270>は、DX（Digital Transformation）及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。1. クラウド環境構築・移行、クラウドライセンスリセール、監視・保守運用を展開同社はサービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSP（Managed Service Provider）としている。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。2. 2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。（株）スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して、2ケタ増収・過去最高と順調となった。サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前期の大型案件の反動で同14.2%減の1,277百万円、クラウドライセンスリセールが新規契約の増加で同24.0%増の3,158百万円、MSPがスカイ365の新規連結も寄与して同55.7%増の687百万円となった。3. 2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想2026年2月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%、営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. 事業環境良好で契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進DX・クラウド関連市場は中長期的に拡大基調が予想され、同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであることも追い風となる。良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。なお株主還元について、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。■Key Points・クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団・2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調・2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想・SAPシステムのクラウド化移行需要本格化も追い風に事業環境は良好（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:01 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得 *11:43JST ＴＯＫＡＩホールディングス---自己株式の取得状況を開示、11月は9万株・1億円超を取得 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は1日、2025年11月における自己株式の取得状況を発表した。これは、2025年5月9日付で公表した自己株式取得の決議に基づくもので、取得期間は2025年5月10日から2025年11月30日までとされている。同社は2025年11月1日から11月30日の期間において、東京証券取引所における市場買付により、普通株式281,400株を取得した。取得価額の総額は294,686,700円であった。これにより、2025年9月4日から11月30日までの累計取得株数は822,400株となり、取得価額の総額は850,750,700円に達している。2025年8月19日の同社取締役会決議により決定した自己株式取得に係る事項の内容は、取得予定株数の上限は220万株、株式の取得価額の上限は総額20億円となっている。 ＜NH＞ 2025/12/03 11:43

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