注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、事業利益284億円（過去最高益）予想
*13:04JST いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、事業利益284億円（過去最高益）予想
■いちご<2337>の今後の見通し2026年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、事業利益で同14.2%増の28,400百万円、経常利益で同7.5%増の14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の16,000百万円、キャッシュ純利益で同5.7%増の20,500百万円、1株当たり当期純利益で同9.4%増の38.13円を見込む（期初予想どおり）。キャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック収益・フロー収益ともに増加し、事業利益は13,400百万円（前期比67.1%増）と大幅な増益を予想しており、上期の進捗率38.4%ではあるが、下期にフロー収益拡大が計画されており順調である。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）の影響及び前期並みの売却を見込まないため事業利益6,100百万円（前期比33.5%減）を期初に予想したが、上期にストック収益・フロー収益ともに好調に推移し、上期進捗率86.7%となっているため、通期は上振れて着地する可能性が高い。いちごオーナーズ事業では、ファンドや富裕層、セキュリティ・トークン市場など多様なチャネルでの販売を行う方針の下、事業利益で5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を計画しており、上期を終えて順調に推移している（上期進捗率44.6%）。アセットマネジメント事業では、事業利益で1,800百万円（前期比31.1%減）を期初に予想したが、ストック収益・フロー収益ともに好調であり上期進捗率57.2%と上振れて進捗している。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、事業利益で前期比13.1%減の1,500百万円を期初に予想したが、計画どおりに進捗している。外部環境においては、日米金利差の縮小傾向はあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点などを踏まえ、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への投資家の意欲は積極的な状況が続いている。金利の動向や米国通商政策の世界景気への影響などは引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、前期から上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。支払い利息の増加は相対的に軽微であり（2026年2月期中間期実績で654百万円増）、近年のオーガニックな賃料増加により十分カバーできると推測される。オフィス分野ではトレードピアお台場やセットアップオフィスが好調に推移し、ホテル分野では保有ホテルの賃料成長と新規取得による増収などが貢献し、ストック収益は過去最高更新に向けて拡大する。ホテル、レジデンス、中規模オフィスや商業施設などすべての分野で売買市場が活況であり、フロー収益の確保もしやすい環境が整っている。同社全体の事業利益の上期進捗率が53.3%と堅調なことも考慮し、弊社では通期目標は余裕を持って達成できると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:04
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いちご Research Memo（3）：2026年2月期中間期は、事業利益が前年同期比60%増と順調に推移
*13:03JST いちご Research Memo（3）：2026年2月期中間期は、事業利益が前年同期比60%増と順調に推移
■いちご<2337>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比40.6%増の51,024百万円、営業利益が同64.3%増の11,261百万円、事業利益（旧称：ALL-IN営業利益）が同60.2%増の15,128百万円、経常利益が同62.9%増の9,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.7%増の8,624百万円、キャッシュ純利益が同45.5%増の11,034百万円となった。同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標として事業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益として経営指標に加えている。主力の心築事業の事業利益は5,147百万円（前年同期比14.0%増）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益が4,455百万円（同15.0%増）となり、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。特にトレードピアお台場の稼働率向上やセットアップオフィスの導入などが貢献した。フロー収益では不動産及び事業の譲渡利益が3,336百万円（同1.4%増）となった。ホテル事業の事業利益は5,290百万円（前年同期比183.6%増）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸収益が3,931百万円（同26.2%増）となり、保有ホテルの賃料成長と新規ホテル取得による増収が、物件売却・リブランド休館による減収を上回った。フロー収益では、期中1件のホテル物件の売却が行われ、含み益を大幅に上回る売却益を実現したことで、不動産譲渡利益は2,636百万円（前年同期は売却なし）となった。いちごオーナーズ事業の事業利益は2,496百万円（前年同期比108.1%増）となった。第2四半期に複数物件の一括売却を完了した結果である。アセットマネジメント事業の事業利益は1,029百万円（前年同期比62.4%増）と好調だった。いちごホテル、いちごオフィスのNOI向上とセキュリティ・トークンの運用資産増による運用報酬増がストック収益増の要因である。いちごオフィスによる資産入替に伴い、売却時の利益に連動した譲渡成果報酬が増加した。クリーンエネルギー事業は、安定的なビジネスモデルの下で堅調に推移し、事業利益は1,211百万円（同1.1%減）となった。販管費は前年同期比8.6%増の4,745百万円で事業の拡大に伴い増加したものの、販管費率は9.3%と抑制された。ストック収益（12,798百万円）が堅調に拡大する一方で、固定費（6,027百万円）を十二分にカバーできており、不透明な経済環境下でも安定成長を維持できる体制を整えている。レジデンスやホテルを中心に物件を取得し、将来収益の源泉も着実に確保2. 財務状況と経営指標2025年8月末の資産合計は前期末比13,474百万円増の420,190百万円となった。流動資産は13,740百万円増であり、レジデンスを中心に物件取得を進めたことにより販売用不動産が9,014百万円増加したこと、現金及び預金が4,629百万円増加したことが主な要因である。固定資産は266百万円減であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比11,837百万円増の295,847百万円となった。そのうち流動負債は21,038百万円増であり、固定負債は9,200百万円減となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加13,715百万円が主な要因である。借入金の長期割合は85.6%（2025年8月末）と高く、余裕がある資金調達が強みである。借入金の金利は金利上昇リスクの低減に向け固定化（固定化率57%）を図っており、金利固定化後の加重平均金利は1.36%と、金利上昇局面にあって抑制策が奏功する。経営指標では、流動比率（418.0%。200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（56.9%。100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は26.8%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では39.9%と、より高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:03
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いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理
*13:02JST いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理
■会社概要1. 会社概要いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象に、不動産価値向上ノウハウを活用し、投資・運用を行う心築を強みとしている。また同社は、オフィス特化型、ホテル特化型、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人<9282>（以下、いちごグリーン））を運用・管理するユニークな企業グループである。ストック型とフロー型の収益モデルを有し、特にストック収益の成長に注力するとともに、キャッシュ・フローを最大化する経営を徹底してきた。2002年11月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）グロース市場）に上場。2015年11月に東証1部に昇格し、2022年4月に東証プライム市場へ移行した。同社はすべての事業において社会貢献を目指し、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。2. 事業内容同社の収益構造はストック収益とフロー収益があり、バランス良く成長するなか、特にストック収益の強化を図ってきた。ストック収益は、2026年2月期中間期実績で12,798百万円（前年同期比14.3%増）と順調に増加した。ストック収益の内訳としては、保有資産の賃料収入、発電所の売電収入など保有アセットからの収入に加え、ノンアセット収益であるアセットマネジメントのベース運用フィーやホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料などがあり、収益源を多様化しながら順調に積み上がっている。フロー収益は心築事業やホテル事業、いちごオーナーズなどにおける不動産譲渡益であり、9,321百万円（同90.8%増）の実績である。収益全体に占めるストック収益の比率を60%以上にすることを目標としており、2026年2月期中間期は57.9%となった。ストック収益は同社の固定費（固定販管費＋支払利息）の2倍以上（212.3%）に相当し、十分カバーして余りある。不況期で仮に不動産価値が下がった場合でも安定した収益で固定費を賄えるため、無理な不動産売却を行う必要がない強靭なビジネスモデルを有している。同社の事業セグメントは、1）アセットマネジメント事業、2）心築事業、3）ホテル事業、4）いちごオーナーズ事業、5）クリーンエネルギー事業の5つである。アセットマネジメント事業は、自社グループで運用するいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン及び不動産私募ファンド・リートに対し、案件の発掘や供給、運営・管理に加え、心築により物件価値を向上させ、投資主価値の最大化を図る。また、2023年2月期よりセキュリティ・トークンを活用した不動産投資商品である「いちご・レジデンス・トークン」の運用も担う。アセットマネジメント事業の拡大は、安定性と継続性の基盤であり、バランスシートに依存せずにキャッシュ創出を図る同社の戦略の柱である。2026年2月期中間期の事業利益は1,029百万円、全社構成比で6.8%であり、安定収益に貢献している。心築事業は不動産保有期間の賃料収入を享受しつつ遵法性の確保や耐震補強といったベーシックな価値向上に加え、テナントニーズに基づき、占有・共用部機能の充実、近隣とのコミュニティ形成や災害時のBCP対策を目的としたイベントの開催など、稼働率改善及びテナント満足度の向上といったハード・ソフト両面のアプローチにより賃料の向上を図り、不動産価値を高めて売却することで高い売却益を得る。保有物件はオフィス及び商業施設が多く、ロジスティクスや底地等を含めて55件となり、潤沢なストック収益を生み出している。平均保有年数3〜5年でじっくりと価値向上を行ったうえで、相対的に高い粗利率（実績平均32%）を獲得する。2026年2月期中間期の事業利益は5,147百万円、全社構成比で34.0%であり、同社の収益の柱である。ホテル事業は、心築ノウハウを礎に、リニューアルによる自社ブランドホテル（「THE KNOT」、「The OneFive」等）の展開、ホテルオペレーション、DXの提供（自社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」の提供等）まで、多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業である。保有物件は、13棟・78,371百万円（簿価ベース）である。保有ホテルのRevPAR（平均客室単価×平均客室稼働率で求められる、ホテルの収益力を示す指標）では、前年同期比23.3%増の15,907円となり、ストック収益の拡大に大きく貢献した。2026年2月期中間期の事業利益は5,290百万円、全社構成比で35.0%であり、同社の収益の柱の1つである。いちごオーナーズ事業は、多様な買主ニーズと入居者ニーズを集積し、同社の強みであるマーケティング・ブランディングを活用し、いちごのレジデンスブランド「GRAN PASEO」シリーズを展開する。建設を外部デベロッパーへ委託するファブレス経営により建設リスク・コストを軽減しつつ、優れた商品企画や高水準の品質管理を徹底する。売却先としては、機関投資家や富裕層などに加え、セキュリティ・トークン市場での売却も拡大する。保有物件は、39棟・56,240百万円（簿価ベース）である。粗利率は11%と心築やホテルに比べると低く設定しているが、平均保有年数は約1年ほどで回転率の高いビジネスモデルである。2026年2月期中間期の事業利益は2,496百万円、全社構成比で16.5%であり、事業ポートフォリオの中で有力なセグメントとして成長している。クリーンエネルギー事業は、2012年に開始され、現在では全国64ヶ所の太陽光及び風力発電所プロジェクトをグループで運営するまでに成長した。内訳としては、同社が保有する太陽光発電所が48ヶ所、151.4MW。同社が保有する風力発電所が1ヶ所、7.3MW。いちごグリーンが保有し、同社が運営する太陽光発電所が15発電所、29.4MW。今後の開発計画としては、地域一体型グリーンバイオマス発電所（4ヶ所、3.2MW）、Non-FIT太陽光発電所（7発電所、14.5MW）のほか、再生可能エネルギー発電を補う電力調整力を提供する系統用蓄電池事業（1ヶ所8.9MWh）への参入が計画されている。2026年2月期中間期の事業利益は1,211百万円、全社構成比で8.0%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:02
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いちご Research Memo（1）：事業利益が前年同期比60%増。ストック収益に加え、フロー収益も好調
*13:01JST いちご Research Memo（1）：事業利益が前年同期比60%増。ストック収益に加え、フロー収益も好調
■要約いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築（しんちく）を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。1. 2026年2月期中間期の業績動向-過去最高益更新に向け、順調に推移2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比40.6%増の51,024百万円、営業利益が同64.3%増の11,261百万円、事業利益※（旧称：ALL-IN営業利益）が同60.2%増の15,128百万円、経常利益が同62.9%増の9,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.7%増の8,624百万円、キャッシュ純利益が同45.5%増の11,034百万円となった。主力の心築事業は、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。特にトレードピアお台場の稼働率向上やセットアップオフィスの導入などが貢献した。ホテル事業では、保有ホテルの賃料成長と新規ホテル取得による増収が、物件売却・リブランド休館による減収を上回った。フロー収益でも、ホテル物件の売却により含み益を大幅に上回る売却益を実現した。いちごオーナーズ事業では、複数物件の一括売却を完了し大幅増収となった。アセットマネジメント事業では、いちごホテルリート投資法人<3463>（以下、いちごホテル）、いちごオフィスリート投資法人<8975>（以下、いちごオフィス）のNOI（純利益）向上とセキュリティ・トークンの運用資産増による運用報酬増が増益に貢献した。クリーンエネルギー事業は、安定的なビジネスモデルの下、堅調に推移した。※ 心築事業及びホテル事業における営業活動本来の利益を可視化するため「事業利益」を採用している。同社は心築事業及びホテル事業で保有する不動産を「固定資産」と「販売用不動産」に分けて計上しているが、いずれも価値向上後の売却対象である一方、「固定資産」の売却益は会計上では特別損益に計上されるため、これを営業利益に戻し入れる「事業利益」により、利益創出の実態値を示している。2. 2026年2月期通期の業績予想-純利益及び事業利益で過去最高益更新見込み営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、事業利益で同14.2%増の28,400百万円を予想する。また、ストック収益・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック収益・フロー収益とも増加し大幅な増益を予想する。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）の影響及び前期並みの売却を見込まないため減益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、事業利益で5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を見込む。アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益の反動により、減益を予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスを見込み、減益を予想する。安定的な収益であるストック収益は引き続き拡大を予想する。オフィス分野ではトレードピアお台場やセットアップオフィスが好調に推移、ホテル分野では保有ホテルの賃料成長と新規取得による増収などが貢献し、過去最高更新に向けて拡大する。フロー収益については、ホテル、レジデンス、オフィスや商業施設などすべての分野で売買市場が活況であり、利益の確保がしやすい環境が整っている。会社全体の事業収益の上期進捗率が53.3%と堅調なことも考慮し、弊社では通期目標は余裕を持って達成できると考えている。3. 中長期の成長戦略・トピック心築分野では、同社最大の所有オフィス物件であるトレードピアお台場の稼働率が順調に上昇している。この物件は同社が2016年に取得しており、コロナ禍を契機とした働き方改革による退去やオリンピック関連事業者の退去により、2022年2月期の稼働率は50%まで低下した。同社では、「Tokyo Bay Village」をコンセプトに、テナントニーズ対応及びテナント同士をつなぐ場を創出する取り組みを開始した。例として、カフェ開設（2024年2月期）、防災・救護訓練と交流会のセット開催（「Meet The Neighbors!」/2024年2月期から毎年開催）、ギャラリー開設（2026年2月期）、敷地内農園開設（2026年2月期）などが挙げられる。これらの重層的取り組みにより満足度とエンゲージメントが向上し、新規成約・増床により稼働率は2025年10月現在95%まで向上、来期には売却機会の本格的な検討が開始される見込みである。また、オフィス分野全体では、セットアップオフィスの導入によりNOIの向上が実現できており、オフィス賃料収入は前年同期比で19.4%伸びている。■Key Points・事業利益が前年同期比60.2%増。順調に積み上がるストック収益に加え、ホテル・オーナーズでの売却によりフロー収益も好調・2026年2月期は、事業利益28,400百万円（過去最高益）を予想。ホテル・アセットマネジメントで上振れ、心築・オーナーズも計画どおりに進捗・トレードピアお台場の稼働率は95%に復活。ホテル分野では地方都市物件に投資拡大（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:01
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アドバンスクリエイト---上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
*13:00JST アドバンスクリエイト---上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月30日（基準日）時点において、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合していない状況にあることを発表した。基準日時点での流通株式時価総額は33億円、流通株式比率は32％であり、いずれも上場維持基準である時価総額100億円、比率35％を下回っている。このため、同社は流通株式時価総額基準および流通株式比率基準への適合を目指す計画を策定し、計画期間を2026年9月末までと設定した。企業価値の向上による株価の改善や、純投資目的の株主の増加によって、両基準の達成を図る方針である。その具体策として、営業社員の商品提案力を高め一人あたりの生産性向上を図るほか、自社開発のオンライン面談システムや、AVITAが開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」などを活用し、新卒社員の即戦力化を推進する。また、固定費の見直しによるコスト最適化も継続して実施している。加えて、2025年9月期第4四半期（2025年7月-9月）には単体で営業黒字を確保しており、業績回復の兆しが見えつつある。今後も上場維持基準への適合を目指す一方で、内外の環境変化や市況の影響等により適合が困難な場合も考慮し、スタンダード市場への市場変更も選択肢として柔軟に検討する。
＜AK＞
2025/11/18 13:00
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IGS---資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行
*12:58JST IGS---資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行
IGS<4265>は14日、プルータス・コンサルティングをはじめとするプルータス・グループとの資本業務提携を発表した。また、プルータス・グループの中核会社であるプルータス・コンサルティングを割当予定先とした第三者割当による新株式及び第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことについて決議した。本資本業務提携により、人材データの可視化に強みを持つ同社と、企業価値評価・算定及び企業価値向上支援に強みを持つプルータス・グループは、それぞれの専門知見とサービスを融合させる。これにより、人的資本を含む非財務情報の企業価値評価・算定への統合や、人的資本経営の高度化を通じた企業価値向上支援など、先進領域のソリューション提供を通じて、クライアント企業への提供価値をさらに充実させていく。中長期的には、人的資本価値の評価・算定を企業価値評価に反映するプロセスにおけるリーディングカンパニーを目指していく。本第三者割当の株式発行の払込期日は2025年12月１日、発行新株式数は250,000株、発行価額は 321円、調達資金の額は80,250,000円、募集又は割当方法は第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てる。新株予約権付社債発行の払込期日は2025年12月１日、新株予約権の総数は40個、社債及び新株予約権の発行価額は金2,000,000円、当該発行による潜在株式数は204,081株、調達資金の額は80,000,000円、転換価額は392円、募集又は 割当方法(割当予定先)は第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てる。
＜NH＞
2025/11/18 12:58
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アドバンスクリエイト---2025年9月期の期末配当は無配
*12:58JST アドバンスクリエイト---2025年9月期の期末配当は無配
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期の期末配当について、1株当たり0円とし、無配とすると発表した。基準日は2025年9月30日で、2025年5月15日に公表した配当予想および2024年9月期の実績と同様の内容となる。これは、2025年9月期の業績を総合的に勘案した結果によるものである。2025年9月期の業績は、売上高が66.08億円で前期比15.9％減となった。営業損失は6.06億円で、前期の7.11億円の損失からは改善が見られるものの、依然として赤字である。経常損失は9.24億円で、前期の8.08億円から損失幅が拡大した。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は15.39億円となり、前期の22.50億円に比べ赤字幅は大幅に縮小している。
＜AK＞
2025/11/18 12:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約201円分押し下げ
*12:56JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約201円分押し下げ
18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり33銘柄、値下がり192銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続落。891.35円安の49432.56円（出来高概算10億8928万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は557.24ドル安の46590.24ドル、ナスダックは192.52ポイント安の22708.07で取引を終了した。利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル警戒感からハイテクも引き続き売られ、相場の重しとなった。終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は510.96円安の49812.95円と続落して取引を開始した。寄付き後は半導体や電子部品関連の売り先行で値を消す展開となり、為替市場では1ドル＝155円台で円安が進行したことが輸出関連株の下支え材料となった。需給面では大型株を中心に利益確定売りが先行し、出来高は前日比でやや膨らんだ様子。10時台には持ち直しの動きも見られたが、上値の重さが意識されて前場終盤にかけて再び売りに押される形となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、信越化<4063>、日東電<6988>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>などの銘柄が下落。一方、塩野義<4507>、電通グループ<4324>、良品計画<7453>、富士電機<6504>、第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>、日揮HD<1963>、荏原<6361>、住友ファーマ<4506>、大日印<7912>、ニトリHD<9843>、OLC<4661>、ガイシ<5333>、花王<4452>、ZOZO<3092>などの銘柄が上昇。業種別では、非鉄金属セクターの下落幅が目立ち、前日比-4.76％と大きく下落した。電気機器や機械も軟調で、それぞれ-2％前後で値を下げ、全体的に売り優勢の展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約201円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、アドバンテスト<6857>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは塩野義薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は電通グループ<4324>となり、良品計画<7453>、富士電機<6504>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、日揮HD<1963>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49432.56(-891.35)値上がり銘柄数 33(寄与度+30.70)値下がり銘柄数 192(寄与度-922.05)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義製薬 2716 31 3.11<4324> 電通グループ 3464 81 2.71<7453> 良品計画 2977.5 34.5 2.31<6504> 富士電機 10905 335 2.24<4568> 第一三共 3503 22 2.21<4503> アステラス製薬 1908.5 12.5 2.09<1963> 日揮HD 1858.5 59.5 1.99<6361> 荏原製作所 4100 59 1.97<4506> 住友ファーマ 2508 49.5 1.65<7912> 大日本印刷 2475.5 34 1.14<9843> ニトリHD 2634 12 1.00<4661> オリエンタルランド 3011 28.5 0.95<5333> 日本碍子 3029 26 0.87<4452> 花王 6525 25 0.84<3659> ネクソン 3665 12 0.80<3092> ZOZO 1290 8 0.80<2282> 日本ハム 6770 43 0.72<9022> JR東海 4048 36 0.60<6674> GSユアサ 3924 83 0.55<4151> 協和キリン 2512.5 13.5 0.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 19335 -1005 -201.56<8035> 東エレク 32110 -1190 -119.33<5803> フジクラ 18750 -1090 -36.43<6954> ファナック 4943 -140 -23.40<4062> イビデン 12570 -695 -23.23<9766> コナミG 23060 -690 -23.06<6857> アドバンテ 19915 -85 -22.73<6762> TDK 2460 -44.5 -22.31<6988> 日東電工 3759 -103 -17.21<4063> 信越化 4527 -103 -17.21<9983> ファーストリテ 53300 -210 -16.85<6920> レーザーテック 27475 -1205 -16.11<9433> KDDI 2621 -39.5 -15.84<6098> リクルートHD 7844 -138 -13.84<4519> 中外製薬 8377 -126 -12.63<5802> 住友電気工業 6158 -375 -12.53<6367> ダイキン工業 19595 -340 -11.36<6532> ベイカレント 6628 -335 -11.20<6758> ソニーG 4485 -63 -10.53<6971> 京セラ 2028 -39 -10.43
＜CS＞
2025/11/18 12:56
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アドバンスクリエイト---営業外費用・特別損失・子会社株式評価損を2025年9月期に計上
*12:54JST アドバンスクリエイト---営業外費用・特別損失・子会社株式評価損を2025年9月期に計上
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期の連結決算において、為替相場の変動により円高が進行したことを受け、営業外費用として為替差損0.34億円を計上したと発表した。また、固定資産の収益性の低下等に伴い、特別損失として減損損失2.24億円、店舗閉鎖損失0.10億円、債務保証損失引当金繰入額0.94億円、保険解約損0.35億円、特別調査費用0.35億円、過年度訂正に伴う費用1.74億円、投資有価証券評価損0.14億円を計上し、合計5.89億円となった。さらに、個別決算においては、子会社である保険市場の純資産の額が低下したことにより、保険市場の株式について1.50億円の子会社株式評価損を計上した。なお、子会社株式評価損は連結財務諸表においては消去されるため、連結業績に与える影響はない。
＜AK＞
2025/11/18 12:54
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（9）
*12:49JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（9）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>●はっしゃん非常に興味深いお話を伺いました。いまのAIに関するお話を踏まえると、やはり日本企業の中でも、AIを活用してより競争力を高める企業と、逆に変化に乗り遅れてしまう企業に二極化していくように感じます。その中で御社は、AIを積極的に取り入れ、むしろそれを成長の原動力にできる企業という理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、その通りです。●はっしゃんありがとうございます。非常に頼もしいお言葉でした。では、最後の質問に移らせていただきます。最近、日本国内でもランサムウェア被害が相次いでいます。たとえばアサヒビールさんやアスクルさんなど、名だたる企業が攻撃を受け、数週間にわたって業務が停止する事態も発生しました。御社は電子認証という少し異なる領域を手掛けられていますが、信頼性のインフラを支える企業として、こうしたサイバー攻撃の増加は本来であれば追い風になる側面もあると思います。一方で、投資家の目線から見ると、セキュリティ関連のニュースが出た際に他社株は上昇しても、御社株はあまり反応しないという印象を持たれている方も多いのではないでしょうか。この点について、御社としてのリスク対応方針や、こうした社会的状況の中でどのような立ち位置を築いていくのか、総合的な見解をお聞かせいただけますか。■GMOグローバルサインHD 青山様まず最も重要なことは、企業や社員の皆様がセキュリティに対する意識を高めることだと考えています。その上で、意識を高めるだけでなく、システムへの侵入リスクを構造的に減らす仕組みを整えることが大切です。たとえば、当社が提供する「トラスト・ログイン」を導入していただくことで、企業はログイン時の“入り口”を守ることができます。こうした対策は一見するとコスト増のように感じられるかもしれませんが、保険と同じ発想で導入する価値があります。さらに当社のサービスは、単にセキュリティを強化するだけでなく、業務効率化や利便性向上にもつながるのが特徴です。「使いやすく、社員が仕事をしやすくなる」、そう感じていただけることを意識して設計しています。企業の皆様には、今後さらにセキュリティ意識を高め、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。実際、当社の「トラスト・ログイン」に関しても、ランサムウェア対策を目的とした問い合わせが急増しており、社会全体で関心が高まっていると感じています。●はっしゃんなるほど。現時点では業績に直接表れていないかもしれませんが、今後、社会全体でセキュリティ需要が高まる中では、御社にとって大きな追い風になるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。まったくその通りです。●はっしゃんありがとうございます。本日は、まさに今もっとも注目されているセキュリティ分野やAI活用、そして企業の信頼基盤を支えるビジネスモデルについて大変勉強になりました。私自身、今回のお話を通じて、投資家としても「万が一のリスクに備え、長期的に信頼を築ける企業」をしっかり見極めていく必要があると改めて感じました。本日は貴重なお時間をありがとうございました。■GMOグローバルサインHD 青山様こちらこそ、ありがとうございました。■終わりのあいさつ▲フィスコ 高井青山様、はっしゃん様、本日はありがとうございました。最後に、青山様とはっしゃん様からごあいさつをいただきたいと思います。それでは、まず青山様、お願いいたします。■GMOグローバルサインHD 青山様本日はありがとうございました。私どもの事業は「電子認証局」など、やや分かりにくい専門的な言葉も多く、なかなか一般の方には伝わりづらい部分もあるかと思います。しかし、今日のはっしゃんさんからのさまざまなご質問を通じて、視聴者の皆様にも当社の事業の意義や社会的な役割を少しでも分かりやすくお伝えできたのではないかと感じております。本当にありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございます。はっしゃん様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●はっしゃんこちらこそ、本日は大変勉強になりました。日頃から耳にしていたセキュリティリスクについて、実際に御社が提供しているサービスと結び付けて理解できたことは非常に有意義でした。日本発の電子認証局として、こうした分野をリードされている企業が存在することは、日本全体にとっても非常に心強いと思います。今後のさらなる成長を心から期待しておりますし、個人的にも応援させていただきたいと感じました。本日は本当にありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/11/18 12:49
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（8）
*12:48JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（8）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様はい。やはり意識しているのは、世界で活躍している企業です。電子認証局の分野では、たとえばDigiCertのようなメガプレイヤーが存在します。同社は非上場のため株価や時価総額は公開されていませんが、世界的な大手として強い存在感を持っています。上場企業の中では、電子契約サービスのDocuSign、そしてシングルサインオン（SSO）サービスを提供するOktaなどが、当社が競合として意識している企業になります。●はっしゃんということは、御社はすでに海外のリーディングカンパニーと肩を並べるレベルで意識されているということですね。■GMOグローバルサインHD 青山様そうですね。国内で言えば、電子契約サービスを展開している弁護士ドットコム、あるいはシングルサインオン領域を手掛けるHENNGEなどが競合にあたります。このあたりの企業とは、特に国内市場で意識しながら事業を進めています。●はっしゃんなるほど。いずれもDX関連の文脈で頻繁に名前の挙がる企業ですね。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。その中で、当社の大きな特徴は、電子認証局を自社で保有しているという点です。たとえば、DocuSignなどは電子証明書を外部から調達してサービスを提供していますが、当社は自社で電子証明書を発行できる体制を持っています。そのため、より深いセキュリティレベルのサービスや、幅広い分野への展開が可能です。これは当社ならではの非常にユニークな強みと考えています。●はっしゃんでは、ここで少し一般的な質問もさせていただきたいと思います。現在、世界的にインフレが進行しています。人件費の上昇や電気代、インフラ構築コストなど、あらゆる分野でコストが増加している状況です。そのような中で、御社としては価格転嫁や利益率の確保など、いかにして収益性を維持・向上させるかが重要なテーマになるかと思います。今後、インフレ環境下での単価アップ戦略や利益率向上の方針について、どのようにお考えでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様まず全体的に申し上げますと、当社ではインフレへの対応策として、グローバル規模でのリソース移動・分散を進めており、うまくコントロールできていると考えています。具体的には、近年欧米ではエンジニアの人件費が急激に上昇しており、この5年間で日本の約2～3倍に達しています。そのため、以前はイギリスに置いていた開発チームをインドへ移転するなど、地域ごとのコスト最適化を図っています。また、オペレーション面でもフィリピンやインドなど複数の拠点に分散させ、リスクとコストを抑える仕組みを構築しています。電力コストなど、物理的にコントロールが難しい部分については、サービス料金の一部改定（値上げ）を通じて対応しており、これまでも数回実施してきました。こうした施策により、コストコントロールと利益確保の両立を実現しています。●はっしゃんなるほど。つまり、インフレ環境下でも御社にとっては、むしろ事業の安定性を再確認するような追い風になっているとも言えそうですね。■GMOグローバルサインHD 青山様「追い風」というよりも、当社のサービスは社会にとって“なくてはならない”存在だと考えています。たとえば、サーバー証明書やメールのセキュリティ対策などは、導入をやめてしまうとお客様がサイバー攻撃のリスクにさらされることになります。唯一の影響があるとすれば、お客様の新規投資が一時的に後ろ倒しになる程度であり、売上が減少するような大きな影響はありません。むしろ、当社の事業は今後も着実に売上が積み上がっていく構造であり、インフレ環境下においても成長基調に変わりはないと考えています。●はっしゃんニュートラルということですね。では、次の質問に移らせていただきます。個人的にもぜひお伺いしたかったテーマなのですが、生成AIについてお聞きします。近年、AI技術は急速に進化しており、「フィジカルAI」といった概念も登場しています。また、米国の大手企業ではAI導入によってエンジニア人件費の削減や業務効率化を進めているという報道も見られます。さらに、従来のウェブ検索やホームページ中心の情報探索から、AIを介して情報を取得・創出する時代にシフトしており、マーケティングやクリエイティブのあり方にも大きな変化が生じています。こうしたAIによる社会構造の変化が、御社の事業にとって追い風となるのか、また御社自身がAIをどのように活用し、ビジネスの優位性をどのように高めているのかについて、お考えをお聞かせください。■GMOグローバルサインHD 青山様当社では、ほぼすべてのパートナー（社員）が日常的にAIを活用しています。マーケティングや営業においてもAIの導入を進めています。最も成果が表れているのは、カスタマーサポート部門です。従来であれば、お客様の数が増えると比例してサポート人員を増やす必要がありましたが、現在は一次受付や初期対応をAIが自動化しています。その結果、お客様の増加にもかかわらず人員を増やさずに運営できております。さらに、電子認証局の審査部門でもAIの自動審査を導入し、今年から本格運用を開始しました。これにより、数十人規模の業務負担を削減できています。ただし、AIによる効率化で余剰となった人員を単に減らすのではなく、今後は顧客の更新率向上や新規営業開拓といった「攻めの領域」へ再配置しています。つまり、コストを抑えながら売上成長を加速させる仕組みを構築しているということです。このように、AIの活用は単なる省人化にとどまらず、新たな成長エンジンとして機能し始めていると感じています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（9）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:48
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（7）
*12:47JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（7）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>●はっしゃんありがとうございます。先ほど青山さんがお話しされたように、やはりコロナ以降は先行投資をかなり積極的に行われている印象を受けます。ここで、私とフィスコ様が共同開発した「IRスピード」という分析ツールを使いながら説明させていただきます。こちらのチャートは四半期ごとの推移を示したもので、まずトップライン（売上高）は順調に右肩上がりを続けています。同時に、資産や株主資本（バランスシート）も拡大基調にあります。キャッシュフロー面では着実に資金が積み上がっている一方で、株主資本の伸びが売上や利益を上回るペースで拡大している点が見て取れます。つまり、この期間は成長のための先行投資フェーズにあり、利益の伸びがやや控えめになっている状況と理解しています。理論株価の観点から見ても、DX需要の急拡大に合わせて投資が前倒しになった結果、一時的に株価が緩やかに下方推移しているように見えます。ただ、その一方で、配当をしっかり増やして株主への還元を強化されている点は非常に印象的です。そして、今後は先行投資フェーズを終えて、いよいよ利益を厚くしていく段階に入るとのお話がありました。そうなれば、理論株価も再び右肩上がりに転じ、株主にとっても実感しやすい成長の恩恵が得られる局面に入ってくるのではないかと期待しています。そう考えると、今こそ“仕込み時”と見る投資家も多いのではないかと思うのですが、青山さんとしては、このタイミングをどのように捉え、今後どんな意気込みで臨まれるのか、お聞かせいただけますか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。おかげさまで、コロナ禍以降は積極的な投資を行ってまいりました。特に「GMOサイン」については、上場企業の約75％に採用されるまでに成長しており、しっかりと実績を積み上げることができています。これらの取り組みが、まもなく利益面にも大きく貢献し始める段階に入っていると考えています。●はっしゃんありがとうございます。それでは、今後は理論株価の方も右肩上がりの展開となることを期待させていただきたいと思います。また、先ほどお話にありました通り、配当性向を50％から60％、そして65％へと引き上げていくという方針を示されています。そうなりますと、最終利益が拡大した場合には増配の可能性も見えてくるかと思います。この点について、利益の成長に合わせて配当性向を維持しながら、今後も増配を継続していくご方針でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。当社としては、配当性向65％以上を目安とする方針を掲げています。利益の成長に応じて、さらに引き上げることも視野に入れております。また、昨年も実施いたしましたが、自社株買いなどの株主還元策についても常に検討しており、タイミングを見ながら株主の皆様へのリターン最大化を図ってまいります。●はっしゃんありがとうございます。それではここからは、理論株価以外の観点でもいくつか質問させていただきたいと思います。先ほどのご説明を伺っていて、御社は電子証明・電子印鑑・セキュリティ関連など、非常に幅広い事業を展開されている中でも、社会インフラとしての安定性と持続的成長力を兼ね備えている企業という印象を受けました。その一方で、昨今では高市首相による新たな成長戦略の打ち出しなど、日本全体が再び成長軌道に乗ろうという動きが見られます。そうした中で、御社として今後の成長ドライバー（事業の牽引役）として注目している分野、または投資家に特に注目してほしい事業領域がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。まず、電子印鑑・電子認証事業については、引き続き成長が続くと見ています。特に「電子印鑑GMOサイン」に関して申し上げますと、現在、上場企業の約75％に採用いただいておりますが、実際のところ、企業の内部を見ると、まだ多くの部署では紙の契約書が残っているのが現状です。当社のサービスは「基本料金＋電子契約の押印件数」に応じた課金モデルです。そのため、企業全体で電子化が進めば、社内利用の広がりに応じて売上も伸びていく構造になっています。さらに、成長ドライバーとして注目しているのが、先ほどお話しした「企業ロゴ所有証明書」やフェイク画像への真正性証明技術といった新しいサービスです。これらは、すでに海外でも展開を始めており、当社は日本発でありながら世界市場で戦える数少ないプレイヤーとして、存在感を高めていきたいと考えています。ぜひ今後の展開にご期待いただければと思います。●はっしゃんありがとうございます。「世界」というお話が出ましたが、御社のグローバル展開についてもお伺いしたいと思います。プレゼンテーションでも「世界市場への進出」が示されていましたが、私も調べたところ、現時点で海外売上比率が約40％となっています。日本国内でもデジタル化は進んでいますが、人口減少が進む中では海外事業の拡大が長期的な成長の鍵になると感じています。また、為替の観点からも、円安局面では海外売上が増えるほど収益の安定性が高まるのではないかと思います。そこでお伺いしたいのですが、中長期的（5年～10年先）に海外売上比率をどの程度まで引き上げていくお考えでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。現在、当社のパートナー（社員）の約半数が海外拠点に所属しており、当初からグローバル市場を前提に事業を展開しています。そのため、海外比率が一定水準で頭打ちになるということは想定していません。特に限界はないと考えていますが、短期的な目標としては、海外売上比率50％以上を目指しています。●はっしゃんなるほど。まずは50％超えを目標にされているということですね。非常に楽しみです。ありがとうございます。それでは、少し話題を変えてお伺いします。御社はGMOインターネットグループの一員として、グループ内に10社以上の上場企業を抱えておられます。投資家の立場から見ると、グループ各社がそれぞれ優れた事業を展開している一方で、やや違いが分かりにくいという声もあります。そこでお聞きしたいのですが、御社が意識している競合企業、あるいはGMOインターネットグループ内外で“ライバル”と考えている存在があれば教えてください。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（8）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:47
注目トピックス 日本株
ダイヘン---大幅反落、株式の売出実施で目先の需給懸念が先行
*12:46JST ダイヘン---大幅反落、株式の売出実施で目先の需給懸念が先行
ダイヘン<6622>は大幅反落。株式150万株の売出実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井住友海上などの金融機関が中心となる。売出価格は11月26日から12月1日までの間に決定の予定。短期的な需給悪化につながるとみられることが売り材料となっている。政策保有株式見直しの動きであり、個人投資家を中心とした株主層の拡大による流動性の向上も目指す。
＜ST＞
2025/11/18 12:46
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（6）
*12:46JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（6）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>私どもは、「インターネットが信頼でつながる世界」を目指しています。これからも、信頼設計を通じて持続的な成長と企業価値の向上に挑み続けてまいります。以上、当社のご説明でございました。●はっしゃんありがとうございました。めちゃくちゃ勉強になりました。▲フィスコ 高井青山様、ありがとうございました。GMOグローバルサインHD様についてご説明いただいたところで、続いては、はっしゃんさんに青山様の企業説明・直近決算を受けて気になった部分を質問していただきたいと思います。それでははっしゃんさん、よろしくお願いいたします。■質疑応答●はっしゃんはい、はっしゃんでございます。それでは、青山社長からのご説明を受けまして、いくつか質問をさせていただきたいと思います。その前に、私が普段使用している「理論株価チャート」について、簡単にご説明させてください。この理論株価チャートは、私自身が作成したもので、決算書の内容を可視化し、企業価値の目安を示すことを目的としています。具体的には、過去12期分の決算データをXBRL（エックス・ビー・アール・エル）形式から抽出し、算出したものです。趣旨としては、初心者の方でも専門的な金融知識がなくても活用できる指標を提供したいという思いがあります。投資の世界ではPERやPBR、ROEなど専門的な用語が多く、少し難しく感じられる方もいらっしゃいます。そこで、それらをまとめて「理論株価」という形でわかりやすく表現したのがこのチャートです。理論株価チャートを使うことで、企業の業績推移を四半期単位で可視化できます。成長企業や優良企業であれば右肩上がりの推移となり、成長が鈍化すると右肩下がりに変化する、といった形で見分けることができます。株価と、このチャート上のオレンジ色の理論株価ラインを重ねて見ることで、企業の実力と株価の位置関係を直感的に把握できる仕組みです。また、ピンク色の線は「配当利回り4％に相当する株価」を示しており、オレンジの理論株価と合わせて企業価値を分析できるようにしています。さらに、上級者向けには、もう少し複雑な計算方法を用いた理論株価モデルもご用意しています。はい。こちらが、今回ご用意したGMOグローバルサインHD様の理論株価チャートになります。10年分のデータをもとに作成したもので、まずはこのチャートを拝見しながら質問をさせていただきたいと思います。このチャートを見ると、まず目を引くのが2020年から2021年ごろにかけての動きです。この期間に株価が非常に大きく上昇しており、まさに“バブル的な高騰”が見られます。私もこのグラフを見ていて当時のことを思い出しました。ちょうどこの時期は新型コロナウイルスの感染拡大期で、人々が自宅で過ごさざるを得ない環境にありました。社会全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が一気に加速し、オンライン会議の導入が急速に進み、契約書も電子化へと移行するなど、社会の仕組みそのものがデジタルに大きくシフトした時期でした。そうした環境の中で、GMOグローバルサインHD様の株価も急上昇した印象があります。私自身も当時、投資家として市場を見ていましたが、記憶に残っているのは「社名に“GMO”と付く企業が軒並み上昇していた」という現象です。実際に調べてみますと、GMOインターネットグループは多数の上場企業を抱えておられますが、当時はGMOペパボ様、GMOフィナンシャルゲート様、そしてGMOグローバルサインHD様など、いずれも同様に株価が急上昇していました。さらに、親会社であるGMOインターネットグループ様も大きく値を上げており、まさにグループ全体で注目を集めた時期だったと思います。振り返れば、当時は社会的にも特殊な環境下にあり、デジタル化需要の高まりによって一時的に株価が“バブル的”に上昇した局面だったのではないかと感じています。その後の株価の推移を見ますと、2020～2021年の上昇期を経て、一旦バブル的に上がった株価が落ち着きを取り戻し、本来の企業価値を示す妥当なラインに少しずつ戻ってきているように見えます。現時点の株価は2,147円で、理論株価よりはやや高めの水準です。つまり、今もなおやや割高な水準に位置しているという見方ができますが、これは裏を返せば、市場からの人気と高い評価を受けている証でもあると思います。その一例として、先ほどお話にもありましたが、配当性向を65％に引き上げている点が挙げられます。非常に株主還元に積極的な姿勢を打ち出しているにもかかわらず、配当利回りが約2.3％程度となっており、一般的に配当性向が6割を超える企業であれば3～4％の水準でもおかしくありません。それだけ、市場からの期待が株価に織り込まれており、高く評価されているという状況かと思います。私の立場から申し上げると、どうしても「割安で買いたい」と考える投資家にとっては、一見するとバブルが落ち着いたように見えるものの、依然として高値圏にある“高嶺の花”のような銘柄という印象があります。この理論株価チャートと現在の株価の関係について、青山様はどのようにお考えでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。株価が高いのか、適正なのかという点については、私の立場から明言することはできません。株主様や投資家の皆様が判断されるものだと考えております。ただし、私が参考にしている数字や、他社との比較の観点から少しお話しします。当社はグローバルに展開する電子認証局（CA）であり、海外の機関投資家の方々にも出資いただいています。海外の視点で見ますと、当社の競合企業としては、電子認証分野では同業の海外認証局、電子印鑑やシングルサインオン領域ではDocuSignやOktaといった企業が挙げられます。電子認証局というビジネスに限って見ても、私自身この業界に29年間携わってまいりましたが、競合他社の多くはM&Aによる再編が進んでいるのが現状です。実際、2020年から2024年にかけても複数の企業が買収されています。それらの取引事例を見ると、売上規模が当社よりやや小さい、百数十億円規模の会社でも評価倍率は売上高の4～10倍程度となっていました。そうした海外企業と比較すると、当社の時価総額は相対的に割安に評価されていると感じています。海外では、この「電子認証局」という分かりづらい市場をきちんと理解し、成長分野として正当に評価してもらえている印象があります。一方で、当社としてもIR活動の発信力には改善の余地があると認識しており、これまで個人投資家向けの情報発信は十分とは言えませんでした。そのため、今年6月以降は積極的にIR活動を強化し、配当性向の引き上げなども含めて、より多くの方に当社の事業内容や成長ポテンシャルを知っていただけるよう努めています。また、業績の向上こそが最大の株主価値向上策であるとも考えています。コロナ禍以降、当社は「電子印鑑GMOサイン」などへの先行投資を積極的に行ってきましたが、これが一時的に全体の利益を押し下げる要因となっていました。しかし、足元では事業全体が非常に堅調に推移しており、今後は収益化フェーズへの移行が進む見込みです。私どもとしては、少なくとも2桁成長の利益成長を継続的に確保していく方針です。こうした実績を着実に積み上げることで、より適正な株価評価を市場から得られるような企業を目指してまいります。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:46
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（5）
*12:45JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（5）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>当社の事業は国内にとどまらず、グローバル展開も積極的に進めています。現在、11カ国に拠点を構え、当社のサービスは世界230を超える国と地域で利用されています。日本発の電子認証局としての独自性を維持しながら、グローバルな視点で事業を推進している点が当社の大きな強みです。また、売上の約4割が海外事業によるものであり、社員（当社では「パートナー」と呼んでいます）の約半数が海外拠点に所属するなど、グローバル企業としての体制も確立しています。今後も拡大を続ける世界のデジタルトラスト市場を確実に取り込み、さらなる成長を目指してまいります。当社の収益の大半はストック型事業で構成されており、これにより健全な財務体質と安定したキャッシュ創出力を実現しています。この強固な基盤が、電子認証局を中心とした当社事業の競争優位性を支えるとともに、新たな領域への挑戦を可能にする原動力となっています。ストック型事業×グローバル展開×健全な財務基盤という好循環が、当社の持続的な成長エンジンを形成しています。この好循環を踏まえ、当社は2025年12月期より配当性向を従来の50％から65％へ引き上げることを決定いたしました。株主の皆様との長期的な信頼関係の構築を重視し、安定した還元と持続的な成長の両立を目指してまいります。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:45
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（4）
*12:44JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（4）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様はい。そして、当社ではこの「企業ロゴ所有証明書」だけでなく、なりすまし対策に関する周辺サービスも幅広く提供しています。企業様が単にメールに証明書を付与するだけでは、技術的な運用負荷が高く、十分な安全性を確保するのが難しいケースもあります。そのため、メールサーバーの対策から運用サポートまでを含めたワンストップソリューションとして提供を行っています。また、最近では政府機関や自治体向けのサービスも開始しました。さらに、当社単体だけでなく、GMOインターネットグループ全体としてもセキュリティの強化を進めています。2025年8月より、グループ全100社以上のすべてのメール送信ドメインにおいて、なりすましメール対策を実施しました。グループ全体として「社会に安全と安心を提供する」という使命のもと、より強固な信頼基盤の構築に努めています。また、これから起きる課題もたくさんございます。当社では、こういった新たな課題に対しても研究開発を進めております。例えば、量子コンピューターです。これは、現在使われている暗号技術が将来的に破られる可能性があると言われており、大きなリスク要因とされています。そこで当社では、これに対応するためにPQC（耐量子暗号）の研究を行っております。すでにテスト証明書の発行を開始しておりまして、研究機関などに対して証明書の提供を進めています。また、すでに社会問題となっていますが、近年は生成AIによるフェイクコンテンツの大量生成が大きな課題となっています。今では誰でも簡単に偽物の画像や文章を生成できる時代になっており、例えば能登半島地震の際には、SNS上で多くの偽情報や誤った映像が拡散しました。自治体が正確な被災地情報を発信しようとしても、全く異なる情報が流通してしまう、こうした事態が現実に発生しており、深刻な社会問題となっています。当社では、このような状況に対して、電子透かし技術を活用したコンテンツの真正性を保証するサービスの開発を進めています。すでに海外の業界団体との共同実証実験も開始しております。こうした取り組みを通じて、当社は新たな市場機会の獲得と、未来の社会インフラへの貢献を実現してまいります。ここからは、当社の数値面についてご紹介します。当社は、ストック型事業を中心に構成された収益モデルを採用しており、現在22のストック型事業を展開しています。これにより、25年連続の増収を達成しており、当社の持続的な成長を支える大きな原動力となっています。特にここ5年間は、電子契約を中心とした新規事業が売上成長を牽引しており、目に見える形で業績が拡大しています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:44
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）
*12:43JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様続いて、3つ目の課題についてお話しします。現在、多くの企業様がウェブサービスやSaaSアプリを導入し、業務効率化を進めています。その一方で、情報漏えいなどのセキュリティリスクが高まっているのも現実です。トレンドマイクロ様の調査によりますと、全体の約8割のユーザーがパスワードを使い回しており、うち15％の人はすべてのサービスで同じパスワードを使用していると回答しています。この「パスワードの使い回し」が、セキュリティリスクを著しく高める大きな要因となっています。当社では、こうした課題を解決するために、「GMOトラスト・ログイン」というシングルサインオン（SSO）サービスを提供しています。これは、一度のログインで複数のシステムに安全にアクセスできる仕組みで、パスワードの使い回しによる情報漏えいリスクを大幅に減らすことが可能です。●はっしゃんすみません、こちらでも少し質問してよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、どうぞ。●はっしゃんたとえば、GoogleさんやX（旧Twitter）などのアカウントを使って、他のサービスにもログインできるような仕組みがありますよね。「Googleアカウントでログイン」といった形のサービスですが、御社のこの「シングルサインオン」も、それと同じような仕組みと考えてよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、基本的な考え方としては同様です。当社のシステムに一度ログインしていただくと、そこから先はGoogleやサイボウズなどの各種外部サービスに自動的にアクセスできるようになります。さらに、このサービスは単なる利便性の向上にとどまりません。企業には通常、アカウントを一元管理する管理者（ITマネージャー）がいますが、社員の入退社時には各種サービスのアカウントを個別に開設・削除する必要があります。ところが、実際にはこれらの作業が漏れてしまうケースも少なくなく、それが情報漏えいのリスクにつながっています。「GMOトラスト・ログイン」では、こうしたアカウントの発行や削除を一元管理・自動化することで、管理負担を減らしつつ、企業全体のセキュリティレベルを高めることができます。●はっしゃんありがとうございます。■GMOグローバルサインHD 青山様この「トラスト・ログイン」についても、売上高・有料ID数ともに順調に成長しています。2025年度の売上高は1.4億円（前年同期比33％増）、有料ID数も同26％増と堅調に推移しています。セキュリティ強化に加え、ユーザーの利便性向上を同時に実現できるサービスとして、多くの企業様に採用いただいています。続いて、4つ目の課題として「ランサムウェア攻撃」という近年急増している脅威についてご説明します。先ほどのトラスト・ログインも、企業内部の防御体制として活用されていますが、当社では企業自身だけでなく、その顧客や取引先を守るためのサービスも提供しています。その一つが「企業ロゴ所有証明書」というサービスです。これは、メールに表示されるブランドロゴと企業の正規サーバーを結び付けることで、なりすましメールを防止する認証技術です。これにより、受信者が「その企業からのメールが本物である」と一目で判断できるようになり、偽メールを誤って開いてしまうリスクを減らすことができます。●はっしゃんすばらしいですね。少し質問させてください。私も実際に、たとえばSBI証券さんや楽天証券さんを装った偽メールを受け取ることがあります。本物か偽物かの判断が非常に難しいのですが、御社のこの仕組みを導入すれば、受信者がメールを開いた段階で本物かどうかを判別できるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、そのとおりです。正規の企業ロゴと「本物であることを証明する印（シール）」がメール上に表示されます。たとえばスマートフォンで開いた際にも、一目で正規のロゴが確認できるため、偽物との区別がつきやすくなっています。●はっしゃんそれは本当に広まってほしいですね。この仕組みが普及すれば、被害に遭う方が確実に減ると思います。■GMOグローバルサインHD 青山様ありがとうございます。この技術は、当社独自のものではありますが、GoogleやAppleなど世界の主要企業が加盟する国際団体によって標準化が進められています。その上で、信頼できる認証局のみが証明書を発行できる仕組みになっており、日本企業としてこの認証を発行できるのは当社のみとなっています。●はっしゃんご説明ありがとうございます。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（4）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:43
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）
*12:42JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様ありがとうございます。当社は電子認証局として事業を展開しておりますが、世界的に展開している電子認証局の中で、唯一「メイド・イン・ジャパン」の電子認証局でございます。創業以来29年間にわたり、「本物の証明」を提供し続けています。競合他社は主にアメリカやヨーロッパにあり、ブランド再編や統合が進んでいる状況ですが、その中で一つのブランドで長期的に事業を継続しているのは、当社だけです。その点が世界的にも高く評価されており、グローバルに信頼を得ている要因となっています。当社の電子認証は、主要なウェブブラウザへのルート証明書搭載率が99.8%と、ほぼすべてのブラウザで利用可能です。言い換えれば、世界中のインターネットユーザーが日常的に当社の技術を通じて安全な通信を行っているということになります。さらに、当社が提供する電子証明書は、海外では請求書や卒業証明書などの公的文書にも幅広く活用されています。加えて、急成長している電子契約事業者であるdocusignやAdobeなどにも採用されています。現在、当社の電子署名の発行件数は月間約500万件に達しており、これは5年前の約2.5倍に増加しています。電子取引の拡大に伴い、今後もさらなる成長が見込まれる分野です。●はっしゃんすみません、ここでも少し質問してもよろしいでしょうか。「月間500万件」というのは、毎月その件数の電子署名が行われており、しかもその数が少しずつ増えているという理解でよろしいですか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、そのとおりです。既存のお客様が利用する件数も増え続けていますし、新たに導入いただくお客様も順調に増加しています。●はっしゃんそれにしてもすごい数ですね。■GMOグローバルサインHD 青山様ありがとうございます。ただ、私としてはまだまだこれからだと感じています。というのも、世の中のあらゆる情報がデータに置き換わっていく時代になっています。そう考えると、世界全体で月500万件というのは決して多い数字ではありません。今後は何億、何十億という単位で電子署名や電子文書がやり取りされるようになると考えています。先ほど申し上げたように、電子署名は「紙からデータへの移行」を進めるうえで、なくてはならない存在です。国内では電子帳簿保存法が2024年に改正され、電子取引で受け取った書類は原則として電子データで保存することが義務付けられました。現在は一定の猶予期間がありますが、近く完全義務化される見通しです。それでも、依然として紙による取引や契約書のやり取りが多いのが現状です。当社の提供する電子署名・電子化サービスは、こうした紙と印鑑による契約業務をインターネット上で安全に締結できる仕組みであり、改ざん防止だけでなく、業務効率化やコスト削減の実現にもつながります。また、この仕組みは商取引書類だけでなく、自治体や国が発行する公文書にも利用が広がっています。さらに、大学が発行する卒業証明書や履歴証明書など、学術分野でも電子化が進んでおり、海外ではすでに一般的な取り組みとして定着しています。日本もようやく、そうしたデジタル化の潮流に追いつきつつある段階です。●はっしゃんここでも少し質問させてください。私自身も契約書のやり取りをする際、以前は紙の契約書を郵送して、お互いに押印し、それぞれの会社で保管するという流れでした。ところが最近では、メールでリンクが送られてきて、そこから電子的にサインを行えば契約が完了するいわゆる電子契約（DX化）が進んでいます。このような仕組みは、御社が提供している電子印鑑・電子署名サービスにあたるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、そのとおりです。当社自身でも電子印鑑サービスを提供しておりますし、また海外の大手電子契約事業者、いわゆるグローバルなビッグカンパニーに対しても、当社の電子署名技術を裏側で提供しています。●はっしゃんなるほど。ありがとうございます。■GMOグローバルサインHD 青山様現在、当社の電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」は、おかげさまで多くの企業様にご利用いただいております。特に国内上場企業の約75％（4社に3社）に採用いただいており、日本のビジネスを支える標準インフラへと成長していると自負しています。今年、累計で電子印鑑の送信件数は5,000万件を突破しました。契約書は通常複数枚で構成されるため、これを紙の枚数に換算すると、富士山約7.2座分、成層圏を超える高さにまで相当します。紙の削減による環境負荷の低減にもつながっており、当社としても「紙をなくすDX」を推進することで、企業の生産性向上と環境課題の両面に貢献してまいります。こうした取り組みの結果、売上高・ARR（年間経常収益）ともに好調に推移しています。2025年第3四半期の売上高は5億円を突破し、前年同期比33.9％増と大幅な伸びを記録しました。また、ARRも前年同期比36％増と高成長を続けております。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:42
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（1）
*12:41JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（1）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■冒頭のあいさつ▲フィスコ 高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、GMOグローバルサインHD株式会社 代表取締役社長執行役員 青山 満（あおやま みつる）様にご登壇いただき、前半部分では企業説明、後半部分では著名投資家であるはっしゃんさんからの質問にお答えいただきたいと思います。それでは、本日登壇いただく、青山様、はっしゃんさんをご紹介させていただきます。まずは、青山様です。よろしくお願い致します。■GMOグローバルサインHD 青山様こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井青山様は、東京航空計器を経て1995年にアイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス）へ入社。1997年より代表取締役社長として経営を担い、GMOインターネットグループ取締役や日本ジオトラスト、GMOデジタルラボの取締役も兼務し、セキュリティ・デジタル事業の発展に尽力。現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の代表取締役社長執行役員として連結企業集団を牽引されています。続いて、著名投資家のはっしゃんさんです。よろしくお願いいたします。●はっしゃんこんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井はっしゃんさんは、ITエンジニア兼業投資家として割安成長株に長期投資するスタイルで1億円を達成しており、現在は独立・起業して「初心者にも持続可能な株式市場の実現」という理念のもと、専門的な金融知識なしで利用できる株式入門サイト「株Biz」を監修・開発しています。理論株価や月次情報など独自の投資コンテンツを配信する投資家Vtuberとしてマネー誌、投資メディア、SNSでも活動し、ビジネス著書累計10万部を突破しております。青山様、はっしゃんさん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず青山様より企業説明をお願いできますでしょうか。はっしゃんさんも、気になる点があれば随時ご質問ください。どうぞよろしくお願いいたします。■企業説明■GMOグローバルサインHD 青山様よろしくお願いいたします。まず、当社GMOグローバルサイン・ホールディングスがどのような会社かをご紹介いたします。一言で申し上げますと、電子認証を中心に、デジタル社会における「信頼」と「安全」を支えるインフラを提供している企業です。インターネットの世界では、実際に相手の姿が見えない中で取引や情報のやり取りが行われます。そうした中でも「相手を信頼してつながる」ことができる社会の実現を目指しています。当社の事業は大きく3つに分かれます。1つ目は、インターネット上の信頼基盤を提供する電子認証・印鑑事業。2つ目は、企業のシステムを支え、信頼性を構築するクラウドインフラ事業。3つ目は、企業の業務効率や生産性を高めるDX事業です。社会全体のデジタル化が急速に進む中で、「信頼」の重要性はこれまで以上に高まっています。そこで本日は、近年増加しているインターネット上の脅威に対して、当社がどのような取り組みを行っているのか、そしてそれがどのように社会に活用されているのかについて、具体的な5つの事例を交えてご説明いたします。最初のテーマは「なりすまし」です。中でも年々急増しているフィッシング詐欺は大きな社会問題となっています。フィッシング対策協議会の報告によりますと、国内のフィッシング被害の報告件数は、今年は月平均で約20万件に上っています。1年前は月14万件でしたので、この1年間で約1.5倍に増加した計算になります。このように、非常に危険な状況が拡大している中で、当社の電子認証局が「信頼の基盤」として重要な役割を果たし、問題解決に貢献しています。電子認証局というのは、国際的なルールに則って運用されている機関であり、暗号技術を用いてインターネット上で「本物であること」を証明する役割を担っています。いわば、インターネット社会における「信頼の基盤」と言える存在です。たとえば、オンラインショッピングや、企業のIR情報をウェブサイトで確認するとき、皆さんは安心してアクセスされていると思いますが、その安心の裏側を支えているのが、実はこの電子認証の仕組みです。この仕組みはウェブサイトに限らず、電子メールやデータ、ソフトウェア、さらにはネットにつながる電子機器、例えば監視カメラやコーディング機器などにも幅広く活用されています。●はっしゃんありがとうございます。少し質問させてください。私自身も、インフルエンサーとしてブログやホームページなど、自分のウェブサイトを運営しているのですが、その際に「HTTPS」といったセキュリティオプションを設定する項目があります。少し費用がかかりますが、利用すると「安全なサイト」として表示され、閲覧者に安心感を与えられる仕組みになっています。この「HTTPS」の安全性を支えているのが、御社のような電子認証の仕組みという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。ウェブサイトについて言えば、まさにおっしゃるとおりです。●はっしゃんなるほど。ということは、私も日頃から御社のサービスにお世話になっているということですね。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:41
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2026年9月期通期業績予想を開示、4.5億円の黒字を見込む
*12:09JST アドバンスクリエイト---2026年9月期通期業績予想を開示、4.5億円の黒字を見込む
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2026年9月期（2025年10月2025年9）月）の通期連結業績予想を開示した。売上高は前期比20.3%増の79.50億円、営業利益は6.50億円、経常利益は5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.50億円、1株当たり当期純利益は14.09円と見込んでいる。なお、一部メディアでは同社の業績予想が非開示と報道されているものの、同数値は14日付の決算短信にて開示済みである。同日開示した2025年9月期連結決算は、売上高66.08億円、営業損失6.06億円、経常損失9.24億円、親会社株主に帰属する当期純損失が15.39億円となった。当期純損益は赤字であるものの、前年度の当期純損失22.50億円からは大幅に縮小しており、さらに四半期ごとでは、第4四半期において営業黒字化および当期純損益黒字化を達成している。
＜AK＞
2025/11/18 12:09
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：2026年2月期の年間配当は、前期比1.0円増配の1株当たり36.0円を予定
*12:07JST No.1 Research Memo（7）：2026年2月期の年間配当は、前期比1.0円増配の1株当たり36.0円を予定
■株主還元策No.1<3562>は、中期経営計画「Evolution2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針である。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という累進配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針であり、より前向きな姿勢を示している※。※ 株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、キャッシュ・フローの水準を考慮し、機動的に実施する方針である。2026年2月期の年間配当については前期比1.0円増配となる1株当たり36.0円（中間18.0円実施済、期末18.0円）を予定している。また、2025年2月末より、株主からの日頃の支援に感謝するとともに、事業内容の理解促進や投資魅力の向上により長期保有を促すことを目的として株主優待制度を開始した。具体的には、基準日（毎年2月末及び8月末）において300株（3単元）以上を保有する株主に対して、基準日ごとに各15,000円のQUOカードもしくはデジタルギフト（年間合計30,000円分）を進呈する内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:07
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---25年9月期は減収なるも4Qでは営業黒字化を達成
*12:06JST アドバンスクリエイト---25年9月期は減収なるも4Qでは営業黒字化を達成
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.9%減の66.08億円、営業損失が6.06億円（前期は7.11億円の損失）、経常損失が9.24億円（同8.08億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が15.39億円（同22.50億円の損失）となった。なお、売上高の増加と費用の抑制によって四半期ごとの営業損益は大きく改善しており、第4四半期において営業黒字化を達成した。保険代理店事業の売上高は49.06億円（前期比13.5％減）、営業損失は8.88億円（前期は11.94億円の損失）となった。アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等により、減収となった。他方で、販売費及び一般管理費が減少した。ASP事業の売上高は3.08億円（前期比3.0％増）、営業利益は1.24億円（前期比8.5％増）となった。乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となった。メディア事業の売上高は6.58億円（前期比46.6％減）、営業利益は1.13億円（前期比54.9％減）となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となった。メディアレップ事業の売上高は4.83億円（前期比30.4％減）、営業損失は0.81億円（前期は0.30億円の損失）となった。前期に比べ受注が伸び悩び、減収減益となった。再保険事業の売上高は10.25億円（前期比9.4％減）、営業利益は0.83億円（前期比21.9％減）となった。再保険の取引量が減少し、減収減益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.3%増の79.50億円、営業利益は6.50億円、経常利益は5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.50億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 12:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
*12:06JST No.1 Research Memo（6）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
■中期経営計画「Evolution2027」の方向性1. 長期ビジョン及び中期経営計画の位置付けNo.1<3562>は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」を公表した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」（経営理念）の進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組み、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。また、長期ビジョンと合わせて、その第1ステージとなる中期経営計画「Evolution2027」（2025年2月期～2027年2月期）を公表し1年半が経過した。中期経営計画は長期ビジョンの実現に向けて、構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置付けられており、1） 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2） 事業領域拡大に向けた積極投資、3） 収益構造の安定化、4） サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組んでいる。2. 数値目標（ロードマップ）中期経営計画「Evolution2027」の最終年度である2027年2月期の業績目標として、売上高168億円（2026年2月期の業績を基に修正予定）、営業利益18.3億円、ROE20%以上、EBITDA21.6億円を掲げている。初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間であり、2026年2月期から成長路線に転じ、2027年2月期以降の飛躍を実現するロードマップとなっている。なお、既述のとおり、2026年2月期の業績予想（修正後）については、相次ぐM&Aにより売上高179億円を見込んでおり、実現すれば1年前倒しで売上高目標を達成することになる。3. 企業価値向上に向けた重点戦略（1） 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなどの先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1） 新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2） 顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体の体制から事業領域を拡大する。（2） 事業領域拡大に向けた積極投資M&A・事業提携並びにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1） 後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2） AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3） 社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード、ローコードソフトウェア提供企業やSE企業を対象とし、4） 新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。（3） 収益構造の安定化引き続き、1） 「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2） クラウドサービスの拡充、3） その他（通信機器事業・レンタル事業の拡充、新事業領域への展開等）により、ストック収益を伸ばしていく。具体的には、最終年度までに現在の1.5倍の規模に拡大し、売上構成比で30%（2025年2月期は15.8%）に引き上げる。（4） サステナビリティ経営・人的資本経営の推進「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備に取り組む。4. 財務戦略経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュ・フローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。5. 資本コストや株価を意識した経営の推進前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。6. 今後の注目点弊社では、長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」によって示された方向性を、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちに足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。中期経営計画がスタートして1年半が経過したが、戦略的なM&A（業務提携を含む）を通じて、成長領域であるシステム開発・ソフトウェア開発（SES含む）事業への参入や、未開拓エリアへの進出（東北地域など）、新たな技術を活用した新製品の開発※、顧客基盤の拡大など、M&A方針で掲げる事業領域の拡大に向けて、あらゆる方面で進展を図っており、今後の成長加速に向けたシナリオが見えてきた。また、人財育成投資が具体的な成果につながってきたところも大きなプラス材料と言えるだろう。もっとも、シナジー創出はまだこれからの段階であり、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。※ 2025年1月に資本業務提携したclosipの特許技術である「LTE over IP(R)」を搭載し、アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年2月より販売開始し、販売台数が堅調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施
*12:05JST No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施
■主な活動実績No.1<3562>は2026年2月期に入ってから、新たに4件のM&Aを成約した。これに伴い、2025年2月期に中期経営計画のスタートを切ってから合計7件のM&Aを実現したことになる。各社ともにM&A方針「グループシナジーと販売チャネルの拡大」に基づく戦略的な狙いが明らかであり、今後の事業領域の拡大に向けて具体的な戦略シナリオが見えてきた。今回、新たにグループインした3社の概要とそれぞれの目的等については以下のとおりである※。※ 前期グループインした3社（OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T）と2025年3月にグループインしたコードの概要及び目的等については前回フィスコレポート（2025年6月11日発行）を参照。1. アイ・ステーションの子会社化2025年7月に法人向け携帯電話や新電力、蓄電池をメイン商材として展開するアイ・ステーションを子会社化した（取得価額は1,400百万円）。アイ・ステーションは法人顧客約25,000社を有しており、No.1グループの法人顧客約16,000社と合わせると約41,000社に拡大したことになる。ターゲット層が近いうえに、取り扱う商材が違うことから、相互補完（クロスセル）によるシナジー創出が期待できる。2. 進々堂商光の子会社化2025年9月にはOA機器の販売及びメンテナンスを手掛ける進々堂商光を子会社化した（取得価額は800百万円）。本件により滋賀県と宮城県への初進出を果たした。進々堂商光は3,000社を超える顧客基盤（中小企業や官公庁、教育機関）を有しており、そこに同社グループの主力商材・サービスを展開する狙いがある。特にネットワーク機器の販売が少ないことから、アレクソン製の情報セキュリティ機器の拡販が期待できる。3. LGICの子会社化2025年10月にはITインフラ・ネットワークシステム等を手掛けるLGICを子会社化した。LGICはデジタル化予算の限られている自治体や学校教育施設向けに品質や価格面において競争力の高いサービスを提供している。現在は熊本県のみで事業展開しているが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、同社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、同社の拠点網や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設への展開を行うことが可能となる。■業績見通し2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し1. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の連結業績予想について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、業績修正を公表した。売上高を前期比26.1%増の17,921百万円（期初予想比1,921百万円増）、営業利益を同25.1%増の1,300百万円（修正なし）、経常利益を同30.9%増の1,356百万円（76百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.0%増の632百万円（68百万円減）と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高業績を更新する見通しである。売上高は、中間期同様、組織力の底上げを進めてきた同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、期初から連結化した3社に加え、新たにグループインした3社が上乗せ要因となる。利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性向上及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。なお、売上高を増額修正したにもかかわらず、営業利益を据え置いたのは、M&A関連費用を追加的に織り込んだ一方、今後期待されるシナジー創出といったプラスの部分は織り込んでいないことが理由である。また、親会社株主に帰属する当期純利益を減額修正したのは、業績不振の子会社に係る構造改革費用を特別損失に計上したこと等によるものである。2. 弊社の見方先行き不透明な経済情勢の影響には引き続き注意が必要であるものの、1） 中間期業績が好調であったこと、2） 相次ぐM&A及び人的資本投資といった戦略的な取り組みが計画どおりに進展していること、3） 同社業績予想の前提が保守的であること（M&A関連費用を織り込む一方、シナジー創出は織り込んでいない）などを勘案すれば、同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、前期を含めてグループインした企業（7社）とのシナジー創出に向けた動きである。特に、約25,000社の顧客基盤を持つアイ・ステーションとのクロスセルによるシナジー創出は比較的早い段階での成果が見込まれるため、タイミングによっては業績の上振れ要因となる可能性がある。いずれにしても、各社とのシナジー創出がどのようなペースで具現化してくるのか、2027年2月期以降の成長性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:05
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（4）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
*12:04JST No.1 Research Memo（4）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
■No.1<3562>の決算概要1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の7,655百万円、営業利益が同23.1%増の590百万円、経常利益が同37.5%増の660百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同46.5%増の324百万円と大幅な増収増益となり、売上高、経常利益は中間期ベースで過去最高を更新した。売上高は、前期からの人財育成投資による生産性向上が同社単体の業績の伸びをけん引した。需要が堅調な情報セキュリティ機器の販売がアレクソンとのシナジーや新製品効果もあり好調に推移したほか、「No.1ビジネスサポート」（ストック収益）の積み上げも増収に寄与した。また、前期第2四半期以降にグループインした3社※による連結効果も大きかった（317百万円の上乗せ要因）。なお、「No.1ビジネスサポート」については、保有契約数が5,169件（前期末比99件増）に伸び、平均顧客単価も14,000円（前期末比1,600円増）と大きく増加した。※ アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tの3社。利益面でも、生産性向上により同社単体の売上総利益率が大幅に改善した※1。一方、販管費は人的資本経営に基づく人件費やM&A関連費用（のれん償却費を含む）、株主優待費用※2などで増加したものの、増収による収益の押し上げや売上総利益率の改善によりカバーし大幅な増益を実現した。営業利益率も7.7%（前年同期は7.0%）を確保した。※1 同社単体で3.1ポイントの改善、連結では1.4ポイントの改善となった。※2 2025年2月末より導入した株主優待に伴う費用は117百万円となった。財務面では、新たに4社※を連結化したことに伴い、総資産は前期末比31.9%増の11,482百万円に拡大した。そのうち、のれんは前期末比289.3%増の2,247百万円に増加した。一方、自己資本は外部流出（自己株式取得や配当金支払い）が内部留保（利益準備金の積み増し）を上回ったことで、前期末比9.5%減の4,034百万円に縮小し、自己資本比率も35.1%（前期末は51.2%）に低下した。もっとも、自己資本比率の低下は、積極的な自己株式取得による資本効率の向上を意図したものであり、財務の安全性を懸念する必要はない。現金及び預金も約30億円を確保しており、今後の活用が注目される。※ アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tのほか、26/2期にグループインしたアイ・ステーションを加えた4社。2026年2月期より公表された主要会社別の業績概要は以下のとおりである。（1） No.1（同社単体）同社単体の売上高は前年同期比11.8%増の4,674百万円、営業利益は前年同期の約3倍となる183百万円と順調に拡大した。前期からの人財育成投資による生産性向上が業績の伸びをけん引した。売上総利益率も大きく改善し、大幅な増益を実現することができた。（2） アレクソン子会社のアレクソンの売上高は前年同期比0.1%増の2,635百万円、営業利益は同16.2%減の478百万円となった。売上高はほぼ横ばいにとどまったが、情報セキュリティ機器や新商品の販売が好調に推移した。一方、利益面では戦略的な人的投資により減益となったものの、計画どおりの進捗である。（3） その他売上高は前年同期比60.8%増の892百万円、営業利益は33百万円（前年同期は83百万円の損失）と大きく伸び、黒字化を実現した。売上高は期初から連結化した3社（アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.T）が合計で317百万円の上乗せ要因となり、グループ全体の業績を底上げした。利益面でも、業績不振の子会社のリストラクチャリングにより固定費の削減に取り組んだ。2. 2026年2月期中間期の総括2026年2月期中間期を総括すると、過去最高の売上高、経常利益を更新した業績面はもちろん、戦略的な取り組みにおいても、大きな進展を図ることができたと評価できる。注目すべきは、人的資本投資やM&A関連費用、株主優待費用など、様々な戦略的費用をこなしながらも、業績の伸びでカバーしているところであり、まさに投資と成長の好循環を生み出していると言えるだろう。とりわけ人的資本投資が生産性向上（粗利益率の改善）という形で投資効果を発現できたところは今後に向けてもプラス材料である。また、相次ぐM&Aについても業績の底上げだけでなく、戦略的な意図が明確であり、今後の事業拡大（シナジー創出）の可能性にも大きな期待が持てる。株主還元の充実（自己株式取得の実施）も含め、中期経営計画「Evolution2027」で掲げた重点戦略の遂行に向けて、あらゆる面で順調な進捗を示すことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2025/11/18 12:04
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
*12:03JST No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
■企業特長1. 成長メカニズム及び収益モデルNo.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解できる。したがって、1） 顧客数の拡大と2） 客単価の向上が売上成長につながることになる。収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社はこれまでフロー型収益を中心としてきたが、今後は継続的な取引や客単価の向上を通じた持続的な成長に向けて、ストック型収益の強化に注力する。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の基本料金9,800円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足などの困りごとに対応するサービスで、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化に注目する必要がある。また、積極的に取り組んでいるM&A戦略についても、顧客基盤の拡大とサービスの拡充（アップセル、クロスセル）の両軸に狙いを定めており、今後のシナジー創出が成長をけん引するドライバーとなり得る。2. 同社の優位性（1） 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、アレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝え、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行えるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能の連携による、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化する。（2） 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス全国16,000社を超え、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である※1。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹き付ける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※2であるうえ、IT人材が不足する中小・零細企業にDXが浸透し始めていることから、顧客基盤の拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性を秘めている。※1 アイ・ステーションのグループイン（2025年7月）により、約25,000社の法人顧客基盤が加わった。※2 特に、同社がメインとする従業員20人以下の企業数は、国内企業の約85%に相当する285万社以上と推計されている（「令和3年経済センサス」総務省より）。もっとも、現在推進中の中期経営計画では、事業領域の拡大に向けて、数段上の顧客レイヤー（100人規模）にもアプローチする方針だ。■業績推移顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大これまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた※。特に情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化し、シナジー創出に取り組んだ2021年2月期から増収率が高くなっている。利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益が拡大し、2024年2月期の営業（及び経常）利益は過去最高水準（6期連続）を更新した。営業利益率も上昇傾向にある。ただ、2025年2月期は成長加速に向けた先行費用の積極投入（人的投資やM&A関連費用等）により減益となった。※ 2023年2月期も収益認識基準の適用による影響を除くと実績的な増収。財務面でも、自己資本比率は40～50%の水準で推移する一方、資本効率を示すROEも常に10%以上を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。また、キャッシュ・フローも潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資活動によるキャッシュ・フローの支出額は営業活動によるキャッシュ・フローの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高は20億円～30億円の水準を確保している。潤沢な手元流動性は、M&Aを含む今後の成長投資の原動力になるとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:03
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（2）：法人向けに情報セキュリティ機器やOA機器販売などを手掛ける
*12:02JST No.1 Research Memo（2）：法人向けに情報セキュリティ機器やOA機器販売などを手掛ける
■会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に（株）ジェー・ビー・エム（現 No.1）として設立し、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスを充実させ業容を拡大した。最近では、ストック型収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」にも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器が好調に推移しており、同社の成長を後押ししている。顧客は全国の中小・零細企業を中心に約16,000社に上る。また、業種別の顧客構成は建設業、医療・福祉業、製造業の上位3業種で50%強を占めているが、それ以外は多業種に及んでいる。単一セグメントであるが、事業内容は1） 情報セキュリティ機器販売事業、2） OA関連商品販売事業、3） 情報通信端末販売事業、4） Webソリューション、5） ビジネスコンサルティング事業に分類できる。さらに同社グループは、2025年8月末時点において、同社及び連結子会社9社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社の合計12社によって構成されている※1。連結子会社は、（株）Club One Systems（2013年5月設立）、光通信<9435>との合弁会社である（株）No.1パートナー（2019年4月設立）、ハイパー<3054>との合弁会社である（株）No.1デジタルソリューション（以下、NDS）（2020年6月子会社化）、アレクソン（2020年7月子会社化）、OZ MODE（株）（2024年6月子会社化）、（株）アイ・ティ・エンジニアリング（2024年4月子会社化）※2、（株）S.I.T（2024年10月子会社化）※2、（株）コード（2025年3月子会社化）、（株）アイ・ステーション（2025年7月子会社化）の9社、非連結子会社は、（株）Gloria（2025年7月子会社化）、持分法非適用関連会社は、クレディセゾン<8253>との合弁会社（株）セゾンビジネスサポート（2022年9月設立）である。※1 2025年8月末以降においても、2025年9月に進々堂商光（株）、2025年10月に（株）LGICを子会社化した（詳細は後述）。※2 アイ・ティ・エンジニアリング及びS.I.Tについては、2025年3月より連結対象となった。1. 各事業の概要（1） 情報セキュリティ機器販売事業2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発をはじめ、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」として体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップは豊富である。※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、DoS攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。※2 社内ネットワークにおける通信パケットを監視し、ウイルスの侵入を確認した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。（2） OA関連商品販売事業創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。複合機についてはメンテナンスサービス及びトナーなどの消耗品の費用として、プリンタの使用量に応じたカウンターサービス料も受け取っている。（3） 情報通信端末販売事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-FiやSIMカード、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」など各種情報通信端末の販売を行っている。（4） Webソリューション事業業種ごとに複数の制作プランを取り揃えたホームページ制作、企業ごとの強みを踏まえたホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。また、NDSでは日本オラクル<4716>との提携により開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の販売も手掛けている。（5） ビジネスコンサルティング事業2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業（経営支援及びIT支援）を深化させたサービスで、顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※を配置し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指す。2023年10月にはリニューアルを実施し、各士業との連携やNo.1ビジネスサポート会員マッチング、No.1ビジネスサポートゼミなどが加わりメニューが拡充した。※ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。2. 主力商材同社の主力商材は、セキュリティ関連（UTMを含む）、サーバー関連、ホームページ制作、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、自主企画であるセキュリティ関連（UTMを含む）とサーバー関連、ホームページ制作の3商材については、高付加価値商材として注力しており、商品別販売構成比の58.2%を占めている（2025年2月期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2025/11/18 12:02
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（1）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
*12:01JST No.1 Research Memo（1）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
■要約1. 会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」の強化に注力している。また、2020年7月にグループインした情報セキュリティ機器の企画開発・製造を手掛ける（株）アレクソンとのシナジー創出により、マーケットイン型の商品提供にも強みを有する。2024年4月に公表した長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」では、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤の確立に取り組む方針を掲げた。既に販路開拓のための資本業務提携や新しい事業領域への進出を目的とするM&Aを相次いで実現しており、事業拡大及び構造改革に向けた動きが活発化している。2. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の7,655百万円、営業利益が同23.1%増の590百万円と増収増益となり、売上高、経常利益は中間期ベースで過去最高を更新した。売上高は、前期からの人財育成投資による生産性向上が同社単体の業績の伸びをけん引した。需要が堅調な情報セキュリティ機器の販売が新製品効果も加わり好調に推移したほか、「No.1ビジネスサポート」（ストック収益）の積み上げも増収に寄与した。また、前期第2四半期以降にグループインした3社による連結効果も上乗せ要因となった。利益面でも、生産性向上により売上総利益率が大幅に改善し、販管費は人件費やM&A関連費用、株主優待費用などで増加したものの、増収効果や売上総利益率の改善によりカバーし大幅な増益を実現した。活動面では、新たに3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）のM&Aを実現し、事業領域の拡大に向けてさらなる進展を図ることができた。3. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の連結業績について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、期初予想を修正した。売上高は前期比26.1%増の17,921百万円、営業利益は同25.1%増の1,300百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新する見通しである。中間期同様、同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、引き続き期初から連結化した3社（アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.T）に加え、新たにグループインした3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）が上乗せ要因となる。利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性改善及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。4. 中期経営計画「Evolution2027」同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」及び中期経営計画「Evolution2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を公表した。中期経営計画「Evolution2027」では持続的成長・企業価値向上に向け、1） 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2） 事業領域拡大に向けた積極投資、3） 収益構造の安定化、4） サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2027年2月期の業績目標として、最終年度の売上高168億円（2026年2月期の業績を基に修正予定）、営業利益18.3億円（営業利益率10.9%）を掲げるとともに、長期ビジョンで掲げる2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円（営業利益率14.2%）、時価総額300億円の実現に向けた基盤づくりを進める。■Key Points・2026年2月期中間期は人財育成投資の成果やM&A効果により増収増益を実現・新たに3社のM&Aを実施し、M&A戦略で掲げる事業領域の拡大に向けても大きく進展・2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し・長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」に基づき、100年企業を見据えて事業基盤の再強化や構造改革に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:01
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---川崎市発行のグリーンボンドに投資し環境施策に貢献
*11:50JST システムズ・デザイン---川崎市発行のグリーンボンドに投資し環境施策に貢献
システムズ・デザイン<3766>は13日、川崎市が発行するグリーンボンド「第5回川崎市グリーンボンド5年公募公債」への投資を決定したと発表した。本債券の発行による調達資金は、2050年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの達成(緩和)と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減(適応)に向けて、川崎市が取り組むための環境施策に充当される予定である。発行額は50億円、発行日は2025年11月25日となっている。システムズ・デザインは、中期経営計画の基本方針の一つに「SDGsを推進する」を掲げており、今後も、同社グループ全体として企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向け、ESG投資の実施も含め積極的に取り組んでいく。
＜AK＞
2025/11/18 11:50
注目トピックス 日本株
ｋｕｂｅｌｌ---2025年12月期連結業績予想
*11:48JST ｋｕｂｅｌｌ---2025年12月期連結業績予想
ｋｕｂｅｌｌ<4448>は14日、直近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、2025年８月８日に公表した2025年12月期通期業績予想の修正を発表した。今回、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、通期業績予想を成長率でのレンジでの開示から単一金額での開示に修正をおこなっている。売上高は労務管理BPaaSの受注が想定より遅れていることで、前年比+12%の成長を見込む94.85億円。セキュリティ事業廃止による影響を除いた実質的な成長率は同14.0%増となる。EBITDAは13.1億円(前年比52.9%増)、営業利益は4.31億円(同345.1%増）といずれも前回業績予想を上回っての着地を見込んでいる。同社グループの中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としている。2024年12月期から2026年12月期では、目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めていく。中期目標としては2024年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指している。 方針に基づき、2025年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めていく。
＜AK＞
2025/11/18 11:48