注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
協和キリン---大幅反発、前期業績上振れ着地や増配計画など評価
*10:35JST 協和キリン---大幅反発、前期業績上振れ着地や増配計画など評価
協和キリン<4151>は大幅反発。前日に25年12月期の決算を発表している。コア営業利益は1031億円で前期比8.0％増、パイプラインの導出一時金などで、従来予想の800億円を上振れ着地。一方、26年12月期は1000億円で同8.9％の減益見通しだが、提携解消の影響などによる収益悪化は想定線、水準自体もコンセンサスを上振れている。また、株主還元方針をDOE4％以上・累進配当に変更、26年12月期年間配当金は前期比8円増の70円計画としている。
＜YY＞
2026/02/10 10:35
注目トピックス 日本株
NexTone：最重要KPIは順調に拡大、中長期の株価上昇シナリオは不変
*10:12JST NexTone：最重要KPIは順調に拡大、中長期の株価上昇シナリオは不変
音楽著作権管理会社であるNexTone<7094>は1月20日、最重要KPIとなる著作権管理楽曲数及び取扱原盤数（2025年12月31日現在）を発表した。順調な推移を確認できている。著作権管理業務における著作権管理楽曲数（音楽著作物の利用区分のいずれか、または複数管理委託されたものを１曲として集計）は、前四半期末比+32,607曲の791,320曲となった。2023年3月期末は373,750曲、2024年3月期末は526,123曲、2025年3月期末は691,490曲であり、一定の成長スピードを維持していることが確認できた。主な関連アーティストはAdo、大橋トリオ、きゃりーぱみゅぱみゅ、CANDY TUNE、こっちのけんと、森山直太朗 など（五十音順）。デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務における取扱原盤数は、前四半期末比+50,624原盤の1,648,678原盤となった。2023年3月期末は1,061,862原盤、2024年3月期末は1,263,352原盤、2025年3月期末は1,470,294原盤であり、こちらも同様に一定の成長スピードを維持していることが確認できている。売上高や利益の時期的な振れはあるものの、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤数は、ともに着実な増加を示している。同社の事業基盤はストックである故に、中期業績計画の達成に向けて進捗している。2025年3月期実績における著作権使用料徴収シェアはJASRACが91.1%、同社が8.9%。着実に向上してきたシェアを10%として、最終的に50%が目標とされている。著作権使用料徴収額のシェアは足もとで年間1ptの上昇となっている。年間の振れはあろうが、同程度のシェア上昇を想定している中計の前提に蓋然性はあろう。2028年3月期を最終年度とする中期業績計画は、売上高296億円、営業利益27億円、営業利益率9.1%を目標としている。収益の中核である著作権管理事業及びDD事業は引き続き高成長を維持しながら、新規事業の展開を通じて、新たな成長ドライバーの創出を図ることにより非連続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指す。なお、2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比18.5%増の23,000百万円、営業利益が同79.1%増の1,800百万円が予想されている。規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、安定的なストックビジネスであることが同社の強みであり、著作権管理楽曲や原盤の活用が拡がる領域が開発され、管理数の拡大との相乗効果が発揮されると上振れ要因になる。2027年3月期のプライム市場上場目標も要注目で、今期末に一株あたり20円の初配当の実施予定を発表している。フィスコでは2028年3月期までの営業利益CAGR（2025年3月期の数値と比較）は+36.2%、中計最終年度は同+12.5%と予想している。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を最終年度の予想に当てはめても、株価は2,500円を上回る。企業の中期業績計画を土台にしたフィスコ予想による利益成長率を考慮した株価（4,183円）、類似企業の今期予想PER平均25倍（2,939円）も考慮して、今後1年程度の目標株価を3,229円として2025年12月10日にレポートを出している。
＜HM＞
2026/02/10 10:12
注目トピックス 日本株
メルカリ---大幅続伸、10-12月期市場予想上振れで通期予想レンジ上方修正
*09:56JST メルカリ---大幅続伸、10-12月期市場予想上振れで通期予想レンジ上方修正
メルカリ<4385>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は109億円で前年同期比54.0％増となり、市場予想を20億円ほど上振れる着地になっている。マケプレのGMP成長率加速などが市場想定上振れの主因。また、フィンテックのクレジットの増収率も拡大している。通期計画は従来予想レンジの280-320億円から、320-360億円に増額している。25年6月期は278億円であった。
＜YY＞
2026/02/10 09:56
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1140円高の57200円
*09:51JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比1140円高の57200円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.18円換算）で、住友不動産＜8766＞、セコム＜9432＞、武田薬品工業＜4502＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比1140円高の57200円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は20.20ドル高の50135.87ドル、ナスダックは207.46ポイント高の23238.67で取引を終了した。国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定すべきと警告したため、警戒感に寄り付き後、下落。ナスダックは金利先安観を受けた買いが強まったほか、人工知能（AI）を巡る懸念後退でソフトウエアや半導体が回復、買いに転じた。終日堅調に推移し、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了。9日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円36銭から155円52銭まで下落し、155円91銭で引けた。米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が若干低い雇用者数を想定しておくべきとの考えを示したため、2年債利回り低下に伴いドル売りに拍車がかかった。また、衆院選での自民圧勝で政局安定期待が広がったほか、円安是正介入警戒感や日銀の追加利上げ観測に円買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1880ドルから1.1927ドルまで上昇し、1.1915ドルで引けた。NY原油先物3月限は強含み（NYMEX原油3月限終値：64.36 ↑0.81）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.81ドル（＋1.27％）の64.36ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（9日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 14.61 2282 195 9.349983 (FRCOY) ソフトバンクG 13.85 4326 327 8.186098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 7809 457 6.222801 (KIKOY) キッコーマン 19.30 1507 57 3.936723 (RNECY) ルネサス 9.97 3114 115 3.83「ADR下落率上位5銘柄」（9日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8766 (TKOMY) 住友不動産 14.00 4373 -631 -12.617201 (NSANY) アイシン精機 16.50 2577 -277.5 -9.724523 (ESAIY) Eisai Co 7.01 4379 -351 -7.428601 (DSEEY) 日本取引所G 11.15 1741 -82.5 -4.52■そのたADR（9日）7203 (TM.N) 本田技研工業 31.75 -1.07 1653 128306 (MUFG.N) 三井住友FG 23.21 0.18 6042 -58035 (TOELY) 三菱商事 32.50 1.60 5076 586758 (SONY.N) TDK 14.86 0.41 2321 12.59432 (NTTYY) セコム 9.79 0.36 6116 -738058 (MTSUY) イオン 14.56 0.10 2274 476501 (HTHIY) 日立製作所 38.18 2.68 5963 1109983 (FRCOY) ソフトバンクG 13.85 0.00 4326 3279984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.28 -0.57 4148 -1524063 (SHECY) 信越化学工業 17.13 0.31 5351 -618001 (ITOCY) 三井物産 695.48 19.28 5431 258316 (SMFG.N) オリックス 33.99 1.69 5309 -408031 (MITSY) 住友商事 41.23 1.04 6439 486098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 1.00 7809 4574568 (DSNKY) 第一三共 19.02 0.86 2971 -18.59433 (KDDIY) ファーストリテ 43.92 2.23 68594 2347974 (NTDOY) 丸紅 387.30 15.70 6049 588766 (TKOMY) 住友不動産 14.00 0.00 4373 -6317267 (HMC.N) SUBARU 9.85 -0.73 3077 -532914 (JAPAY) 日本たばこ産業 19.82 0.61 6191 1056902 (DNZOY) ファナック 22.03 0.30 6881 1464519 (CHGCY) 中外製薬 29.43 1.37 9193 584661 (OLCLY) オリエンランド 17.74 0.05 277178411 (MFG.N) 大和証券G本社 10.82 0.61 1690 246367 (DKILY) ダイキン工業 11.96 0.30 18679 294502 (TAK.N) 武田薬品工業 17.73 -0.16 5538 -347741 (HOCPY) 任天堂 14.17 0.35 8852 -326503 (MIELY) 三菱電機 74.98 1.54 585536981 (MRAAY) 日東電工 23.20 0.78 3623 -67751 (CAJPY) 伊藤忠商事 13.40 0.01 1047 -1041.56273 (SMCAY) SMC 21.59 0.36 67439 -5617182 (JPPTY) 日産自動車 5.19 -0.16 405 -1.26146 (DSCSY) ディスコ 47.50 2.20 74186 763382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 15.03 0.18 2347 438053 (SSUMY) ユニ・チャーム 3.04 0.04 950 0.56702 (FJTSY) 富士通 25.97 0.67 4056 -296201 (TYIDY) 豊田自動織機 129.25 17.65 20186 4765108 (BRDCY) ブリヂストン 12.11 0.00 3783 206178 (JPPHY) 日本郵政 14.61 1.89 2282 1958002 (MARUY) 東京エレク 133.00 4.00 41544 -2466723 (RNECY) ルネサス 9.97 0.00 3114 1156954 (FANUY) 京セラ 17.35 0.37 2710 -32.58725 (MSADY) 三井不動産 39.00 1.00 2030 -38.58801 (MTSFY) JR東日本 12.61 -0.11 3939 946301 (KMTUY) 小松製作所 48.38 2.10 7556 554901 (FUJIY) 富士フイルム 9.77 0.02 3052 -146594 (NJDCY) 日本電産 3.77 0.51 2355 -206857 (ATEYY) シスメックス 9.77 0.20 1526 1.54543 (TRUMY) テルモ 13.35 0.17 2085 -158591 (IX.N) SOMPOHD 19.18 0.30 5991 32（時価総額上位50位、1ドル156.18円換算）
＜AN＞
2026/02/10 09:51
注目トピックス 日本株
古河電工---大幅続伸、光関連製品の収益拡大や増配を評価が続く
*09:50JST 古河電工---大幅続伸、光関連製品の収益拡大や増配を評価が続く
古河電工<5801>は大幅続伸。前日の後場に決算を発表、その後ストップ高まで急伸し、本日も一段高の展開になっている。26年3月期営業利益は従来予想の530億円から560億円、前期比18.9％増に上方修正。自動車や情報通信セグメントを引き上げている。年間配当金も120円から160円に引き上げている。とりわけ、注目度の高い光関連製品に関しては、年度後半にかけて急速な利益の上積みを見込んでいるもようであり、ポジティブな反応が強まる形に。
＜YY＞
2026/02/10 09:50
注目トピックス 日本株
淺沼組：選別受注とリニューアル事業で高利益率を確保、来期の増配で利回り4%強
*09:45JST 淺沼組：選別受注とリニューアル事業で高利益率を確保、来期の増配で利回り4%強
淺沼組<1852>の株価が堅調に推移している。配当利回り4%超を下支えに、引き続き株価は下値切り上げの展開が想定される。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画は、既に概ね前倒し達成し、繰越売上高が増加しているものの、人手とのバランス、景気の不透明感、選別受注の強化を理由に据え置きとなっており、株価の上値めどは設定し難い。ただし、2027年3月期も増配予想であり、高いインカムゲインを得ながら、足もとで順調な業績の上振れ期待の高まり（キャピタルゲイン）は取り込むことができよう。なお、同社は1892年創業の老舗建設会社で、現在は東証プライム市場に上場している。創業理念は「和の精神」「誠意・熱意・創意」であり、「仕事が仕事を生む」という信念のもと130年以上にわたり事業を継続してきた。主力は建設事業で、建築、土木をメインに、建物メンテナンスなどを含むその他事業も展開している。売上高構成比（単体）は建築事業が86%、土木事業が14%となっている。同社の最大の強みは、創業以来一貫して堅実経営を継続してきた点にある。その背景には、受注時に十分な利益率や施工体制等を確保できる案件に限定する「選別受注」の徹底と、用途、工種、官民のバランスを意識した受注ポートフォリオの構築がある。品質へのこだわりも強く、将来の工事損失に備える工事引当金の水準が小さい点は、施工品質とリスク管理の高さを象徴している。選別受注については、社内基準を細かく設定し、さらにその水準を毎期上方修正するなど、継続的な強化を図っている。同社が成長戦略の柱として位置付けているのがリニューアル事業であり、海外も含めた同事業の営業利益は全体の45%超を占めるまでに拡大した。土や木材などの自然素材を活用した環境配慮型技術の開発にも注力しており、「還土ブロック」や「立体木摺土壁」といった先進的な独自技術を導入している。人口減少や資材価格の高止まりが続くなかでも、建物の長寿命化ニーズを背景にリニューアル需要は増加すると見ており、高い利益率を踏まえて同事業の一段の強化を進めている。2025年3月期は、売上高167,005百万円（前期比9.4%増）、営業利益6,867百万円（同69.3%増）、当期純利益4,692百万円（同0.5%増）となった。売上高は、工場や倉庫などの大型案件を中心とした受注を背景に、工事が順調に進捗したことで増収となった。利益面では「選別受注」の強化により、売上総利益率が前期比1.5ポイント上昇し、販管費の増加を吸収して増益を確保した。2026年3月期中間期は、売上高86,875百万円（前年同期比21.1%増）、営業利益4,541百万円（同50.5%増）、中間純利益3,070百万円（同66.1%増）であった。売上高は倉庫・工場や集合住宅を中心とする大型繰越工事が豊富にあり、それらが順調に進捗したことで増収となった。利益面では、人件費を中心に販管費は増加したものの、増収効果と売上総利益率の改善により、増益となった。2026年3月期通期では、売上高170,300百万円（前期比2.0%増）、営業利益7,030百万円（同2.4%増）、当期純利益4,770百万円（同1.7%増）を予想している。豊富な繰越工事高を背景に、工事進捗が堅調に推移することで増収を見込む。各利益率は前期と同水準を想定しており、増益を見通している。2024年4月からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2026年3月期に、売上高151,000百万円、営業利益6,400百万円（営業利益率4.2%）、当期純利益4,900百万円、ROE10.0%、ROIC6.8%を目標として掲げている。おおむね全ての目標数値を達成済みであるが、景気の不透明感などを踏まえ、現時点では計画値を据え置いている。主要施策として「国内コア事業の強化」「リニューアル事業の強化」「DX推進」を含む6つのテーマを設定し、各施策を推進している。なかでも最大の成長ドライバーは「リニューアル事業の強化」であり、国内市場に加えてアセアン地域でも事業拡大を図る方針である。M&Aなどノンオーガニックの成長も視野に入れ、持続的な収益基盤の構築を目指している。また、「DX推進」により、労働1時間あたりの売上総利益目標も設定しており、生産性向上を進める計画である。株主還元については、効果的な投資への資金を確保しつつ、配当性向70%以上を維持することを基本方針としている。2025年3月期の年間配当金は41.0円（配当性向70.4%）となり、期初計画（35.0円）から6.0円の増配を実施した。2026年3月期は年間41.5円（同70.1%）、2027年3月期は42.5円を予定しており、9期連続の増配となる見込みである。なお、2025年3月期より中間配当制度を導入し、2024年8月に株式分割（5分割）を実施した。同社のPBRは1.7倍程度で推移しており、堅実な経営基盤と高水準の株主還元方針を背景に、安定した評価水準を維持している。時価総額1,000億円の達成を目下の目標に掲げ、今後は海外投資家も視野に入れたIR活動の強化を進める方針である。
＜HM＞
2026/02/10 09:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～五洋建、デクセリアルスなどがランクイン
*09:43JST 出来高変化率ランキング（9時台）～五洋建、デクセリアルスなどがランクイン
五洋建<1893>がランクイン（9時32分時点）。大幅続伸。前日取引終了後に、26年3月期業績予想を上方修正している。営業利益は505億円（前期比2.3倍）予想。前回予想から27％ほど引き上げた。国内土木、国内建築、海外ともに手持ち大型工事が順調に進捗していることに加え、工事採算の改善により上方修正となった。期末配当は27円とする。前回予想は17円、前期の期末配当は12円だった。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月10日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7615> 京きもの 2855100 50914.76 239.34% 0.0723%<8746> unbanked 2005100 165536.8 219.25% 0.0136%<3823> WHYHOWDO 3741500 37697.82 202.6% 0.1372%<4889> レナサイエンス 646300 216324.52 172.57% 0.1496%<3896> 阿波製紙 906100 106108.22 147.9% 0.0525%<6208> 石川製 455500 216118.08 130.83% 0.0643%<6328> 荏原実業 169900 190358.96 75.83% 0.1487%<3776> ブロバンタワ 3478900 341733.38 70.09% 0.0694%<6031> ZETA 625100 79515.6 68.75% -0.1564%<7794> イーディーピ 3997100 2706315.74 61.53% 0.0816%<3902> MDV 104800 112663.48 55.05% -0.0023%<3097> 物語コーポ 244100 617894 48.3% 0.1008%<5269> 日本コン 289000 65046.32 43% 0.0514%<253A> ETSG 73600 53381.64 37.79% 0.0667%<6648> かわでん 242100 331155.8 36.07% -0.0692%<2484> 出前館 452900 51317.82 32.1% 0.0148%<1447> SAAFHD 295300 107838.74 29.24% 0.0305%<6588> 東芝テック 178500 390353.1 23.36% 0.0645%<1893> 五洋建 4416800 6407519.41 21.49% 0.0906%<4980> デクセリアルス 2051000 4129215.63 21.05% -0.2035%<8798> アドバンスク 145300 26000.02 19.99% 0.095%<2557> SMDAMトピ 19710 51249.732 16.71% 0.0109%<1888> 若築建 37400 161446.8 12.52% 0.0573%<3031> ラクーンHD 120900 73501.1 10.7% 0.0411%<4583> カイオム 388100 38790.16 10.62% 0%<4331> T＆Gニーズ 78200 64422.3 10.41% 0.0074%<9319> 中央倉 31000 50998.56 9.42% -0.0045%<9616> 共立メンテ 926200 2174980.44 9.34% -0.048%<8086> ニプロ 599400 783204.63 8.71% 0.0383%<6997> 日ケミコン 379000 540135.04 8.48% -0.0589%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/10 09:43
注目トピックス 日本株
五洋建、フォトシンス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:00JST 五洋建、フォトシンス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
五洋建<1893>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を395億円から505億円に上方修正した。第3四半期の国内建築事業においては、大型工事を含む手持工事が順調に進捗。海外建設事業においては、シンガポールの大型工事が順調に進捗した。シンガポールにおいてチャンギ国際空港第5ターミナルターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、第2四半期に香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注。フォトシンス<4379>昨年12月25日につけた467円をピークに調整が続き、1月26日には支持線として意識されていた25日線を明確に割り込んだ。下へのバイアスが強まるなかで75日線が支持線として意識されており、直近でボリンジャーバンドの-3σを下回る場面もみられたことで、いったんは底入れからのリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。
＜CS＞
2026/02/10 09:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 カイノス、日本電子材料、ムトーHDなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 カイノス、日本電子材料、ムトーHDなど
銘柄名<コード9日終値⇒前日比日本電気硝子<5214> 6228 -780今期業績見通しはコンセンサス下振れ。ブラザー工業<6448> 3108 -156通期営業利益予想は下方修正している。コムチュア<3844> 1470 -6910-12月期は2ケタの経常減益に。DTS<9682> 1149 -2410-12月期経常増益率はやや鈍化へ。スミダコーポレーション<6817> 1162 -65今期のガイダンスなどマイナス視か。クオールHD<3034> 1913 -69第3四半期の大幅減益決算をマイナス視続く。生化学工業<4548> 668 -30今期業績予想は下方修正へ。日本板硝子<5202> 601 -31第3四半期下振れ決算をあらためてマイナス視。カイノス<4556> 1604 +300デンカ系が1株2285円でのTOB実施を発表。日本電子材料<6855> 6030 +1000業績上方修正で増配も発表。ムトーHD<7999> 6980 +2800ブラザー工業実施のTOB価格7626円にサヤ寄せ続く。宮入バルブ製作所<6495> 260 +539日決算発表で思惑買い優勢。クロスフォー<7810> 193 +20対米投資第1弾に人工ダイヤとも伝わり。MCJ<6670> 2299 +361TOB価格2200円を上回る水準まで上昇。ヒーハイスト<6433> 1820 -355チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。テクニスコ<2962> 638 +100人工ダイヤ関連の材料株が人気化。阿波製紙<3896> 514 +8010日には決算発表を予定しているが。日本精密<7771> 675 +100ババ抜きゲームの様相に。マイポックス<5381> 781 +56人工ダイヤ関連物色の流れに乗る。千代田化工建設<6366> 1553 +179先週末発表の決算を引き続き評価。ヘリオステクノ<6927> 1224 +179最終益上方修正などで増配も発表。東洋合成<4970> 9480 +960第3四半期累計減益決算もコンセンサス上振れ。マツモト<7901> 1423 -400天井到達感から投機資金が流出。J－MAX<3422> 446 -48第3四半期好決算発表も出尽くし感優勢。助川電気<7711> 8420 -1180衆院選で高市自民圧勝も目先の出尽くし感に。アルー<7043> 949 +4825年12月期業績見込みを上方修正。フォースタ<7089> 1122 -1826年3月期業績予想上方修正と自社株買い発表で前週末ストップ高。9日も買い人気継続。タメニー<6181> 128 -626年3月期業績予想を下方修正。イーディーピー<7794> 1347 +300前週末まで3日連続ストップ高の買い人気継続。坪田ラボ<4890> 287 -3226年3月期業績予想を下方修正。リネットジャパン<3556> 1147 +4026年9月期業績予想を上方修正。上方修正記念株主優待も発表。すららネット<3998> 326 -46営業利益が前期69.0％減・今期営業損益が1.41億円の赤字予想。unerry<5034> 2554 +170位置情報データプラットフォームのブログウォッチャーを完全子会社化。イシン<143A> 840 -27第3四半期累計の営業損益が0.07億円の赤字。上期の0.44億円の黒字から赤字に転じる。ネクストジェン<3842> 1029 +22第3四半期累計の営業利益53.4％増。通期予想に対する進捗率92.5％。
＜CS＞
2026/02/10 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1川崎重、古河電工、メイコーなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1川崎重、古河電工、メイコーなど
銘柄名<コード>9日終値⇒前日比<7012> 16955 +230526年3月期純利益と配当予想を上方修正。株式分割と株主還元方針の変更も発表。大林組<1802> 4290 +32226年3月期業績と配当予想を上方修正。住友鉱<5713> 9458 +70326年3月期業績と配当予想を上方修正。財務戦略の基本方針と株主還元方針の変更も発表。東洋紡<3101> 1497 +8426年3月期業績予想を上方修正。古河電工<5801> 17500 +300026年3月期業績と配当予想を上方修正。クラボウ<3106> 10570 +98026年3月期利益予想を上方修正。ユニチカ<3103> 922 +150第3四半期好決算をポジティブ視続く。フルヤ金属<7826> 4995 +700業績・配当予想は再度の大幅上方修正に。メイコー<6787> 16140 +3000再度の業績上方修正並びに増配を発表で。アドバンテスト<6857> 27355 +2825米ハイテク株高や自民党の衆院選圧勝でコア銘柄が上昇。東京精密<7729> 15820 +1975小幅ながらも通期業績予想を上方修正。三井倉庫HD<9302> 3882 +311自社株買い実施や三井不動産との資本業務提携で。日本マイクロニクス<6871> 9900 +950半導体株高の流れが支援に。住友電気工業<5802> 8367 +827AI関連株には買い安心感が強まる展開へ。UACJ<5741> 2819 +252H3ロケット部品を国内生産と報じられる。三井金属<5706> 22595 +1810AI関連の一角として買い安心感が波及。オムロン<6645> 4921 +389第3四半期決算ポジティブ視の動きが続く。東亜建設工業<1885> 4200 +455業績上方修正で増配も発表。太陽誘電<6976> 3901 +370コンセンサス上回る水準に業績上方修正。イビデン<4062> 7794 +709半導体関連株高の流れに乗る。日本金銭機械<6418> 1141 +111経常益予想を大幅に上方修正。ディスコ<6146> 72230 +6430先週末のSOX指数は5.7％の上昇となっており。東急建設<1720> 1472 +128通期業績予想を上方修正へ。日東紡績<3110> 17810 +910先週末は業績上方修正も売り先行となったが。サイバーエージェント<4751> 1358.5 +110第1四半期は想定以上の大幅増益決算に。シンフォニアテクノロジー<6507> 11420 +600半導体関連分野の業績好調をポジティブ視。ソフトバンクグループ<9984> 4251 +252エヌビディアCEO発言でAI関連に買い安心感。フジクラ<5803> 21955 -440AI関連株には買い安心感が強まり。武蔵精密工業<7220> 2509 -432通期業績・配当予想の引き下げを嫌気。アズビル<6845> 1254.5 -135.5第3四半期営業益はコンセンサス下振れ。東洋エンジニアリング<6330> 6220 -630中国がレアアース対日輸出を複数許可などと伝わり。KDDI<9433> 2541 -258不適切取引の業績影響などを公表。SUBARU<7270> 3044 -298第3四半期下振れ決算を引き続きマイナス視。ユニ・チャーム<8113> 940 -6025年12月期業績予想を再度の下方修正へ。第一稀元素化学工業<4082> 2798 -1589日はレアアース関連の代表格に売り集まる。ダブル・スコープ<6619> 166 -10先週央にかけてのリバウンドにも一巡感で。
＜CS＞
2026/02/10 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---2Q業績予想を修正、利益面は大型案件の期ズレや先行投資が影響も通期は据え置き
*18:58JST And Doホールディングス---2Q業績予想を修正、利益面は大型案件の期ズレや先行投資が影響も通期は据え置き
And Doホールディングス<3457>は9日、2026年6月期第2四半期（中間期）の連結業績予想の修正を発表。各段階利益については、不動産売買事業における大型案件の下期への期ズレや、将来の成長に向けた人材採用への先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが重なり、前回予想（2025年8月14日発表）を下回る見通しとなった。一方で、現在は事業ポートフォリオ再構築の期間と位置付けており、成長ドライバーである不動産売買事業の営業人員は前期末比1.6倍の92名へ増加するなど営業人員の確保が進んでいることで仕入の拡大、質の向上は進んでいる。強化している中古住宅買取再販の売上高は前年同期比で＋44.8％伸長し、加えて資産回転率の改善にも寄与しており、中期経営計画の施策は着実に進展しているとしている。
＜AK＞
2026/02/09 18:58
注目トピックス 日本株
昭栄薬品---3Q増収、化学品事業の売上高が引き続き順調に推移
*18:29JST 昭栄薬品---3Q増収、化学品事業の売上高が引き続き順調に推移
昭栄薬品<3537>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の202.79億円、営業利益が同21.3%減の3.91億円、経常利益が同13.7%減の5.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.5%減の3.65億円となった。化学品事業の売上高は前年同期比9.1%増の187.28億円、セグメント利益は同8.7%減の4.77億円となった。国内外の景気が底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注（数量）が堅調となった。また、販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格は前年の高値から下落したが反転し、販売価格は比較的高値水準で推移した。日用品事業の売上高は同10.9%減の5.81億円、セグメント利益は同38.5%減の0.48億円となった。同事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部定番商品や忌避剤等の季節性商品の売行きが堅調となったが、全体の売行きは物価の上昇や買い控え等の影響により伸び悩み、厳しい事業環境が続いた。土木建設資材事業の売上高は同9.3%減の9.70億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.18億円の利益）となった。一部建材商品で好調な商材があるものの、同事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事やコンクリート補修補強工事は少なく、工事に使用される材料・添加剤等の販売は低調となった。また環境関連薬剤の販売は、大型プロジェクト物件（トンネル工事）の受注が継続し、堅調に推移したが、前年同期と比べると若干受注（数量）が減少した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%減の244.64億円、営業利益が同27.5%減の4.05億円、経常利益が同21.5%減の5.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.9%減の4.17億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 18:29
注目トピックス 日本株
J-オイルミルズ---3Qは外部環境の影響で減収も、構造改革の進展を中心としたスペシャリティフード事業の収益改善が進む
*18:22JST J-オイルミルズ---3Qは外部環境の影響で減収も、構造改革の進展を中心としたスペシャリティフード事業の収益改善が進む
J-オイルミルズ<2613>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.2%減の1,711.30億円、営業利益が同53.9%減の36.12億円、経常利益が同51.6%減の39.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%減の25.59億円となった。ただし、第3四半期は原材料・エネルギー価格の高止まりなど外部環境の影響を強く受けた局面であり、事業構造改革や価格戦略の効果は着実に進展している。同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速しており、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みは着実に進んでいる。油脂事業の売上高は前年同期比2.9%減の1,557.79億円、セグメント利益は同65.3%減の25.85億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより需要が減少した。また、円安の長期化、物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく上昇した。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、短期的にコスト上昇を吸収するまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。今後の原価環境の正常化局面では、これら施策の効果が利益に反映されることが期待される。スペシャリティフード事業の売上高は同4.9%減の147.92億円、セグメント利益は同277.8%増の8.77億円となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同期比で増益となった。その他の事業の売上高は同25.7%減の5.59億円、セグメント利益は同1.8%減の1.48億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比2.1%減の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減の50.00億円、経常利益が同39.2%減の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減の41.00億円とする11月5日に修正した連結業績予想を据え置いている。株主還元についても、来期に向けた収益力回復の見通しと安定配当方針のもと、1株あたり７０円の配当予想を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 18:22
注目トピックス 日本株
ノムラシステムコーポレーション---2025年12月期通期業績予想および配当予想の修正
*18:19JST ノムラシステムコーポレーション---2025年12月期通期業績予想および配当予想の修正
ノムラシステムコーポレーション<3940>は6日、2025年12月期通期の業績予想および配当予想を修正したと発表した。売上高は、PMO戦略部および次世代戦略事業部において既存取引先の追加開発や新規取引先の案件受注が順調に推移した結果、当初計画を上回ったものの、営業企画部およびプライム企画部において利益率を重視した案件への切り替えを進めた影響で、全体では33.21億円（前回予想比4.3％減）となる見込みである。一方で、利益面は高利益率案件へのシフトと販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、営業利益は5.86億円（同40.5％増）、経常利益は5.93億円（同42.2％増）、当期純利益は4.04億円（同41.9％増）となる見通し。1株当たり当期純利益は8円83銭に上方修正された。これに伴い、2025年12月期の期末配当金予想も修正され、従来の3.25円から3.55円へ引き上げられた。中間配当は予定しておらず、年間配当金は3.55円となる。
＜AK＞
2026/02/09 18:19
注目トピックス 日本株
アクセル---3Qは2ケタ増益、新規事業関連が2ケタ増収
*18:03JST アクセル---3Qは2ケタ増益、新規事業関連が2ケタ増収
アクセル<6730>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.6%減の109.78億円、営業利益は同13.3%増の14.72億円、経常利益は同18.7%増の15.78億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同32.7%増の11.05億円となった。LSI開発販売関連の売上高は前年同四半期比10.1％減の103.76億円、セグメント利益は同2.3％減の21.19億円となった。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前年同四半期に対し5万個減となる36万個の販売、メモリモジュール製品は前年同四半期を下回る販売となった。なお、当第3四半期末の同セグメントの受注残高は127.19億円となっている。新規事業関連の売上高は前年同四半期比76.6％増の6.01億円、セグメント損失は同2.34億円減（前年同期は3.77億円の損失）の1.42億円となった。組み込み機器向け製品に加え、AIやWeb3、ブロックチェーン領域を中心としたスタートアップ事業である。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.7%減の137.70億円、営業利益が同4.9%減の13.90億円、経常利益が同4.1%減の14.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%増の10.50億円とする9月22日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 18:03
注目トピックス 日本株
テノックス---3Qは減収なるも最終利益は2ケタ増益
*18:01JST テノックス---3Qは減収なるも最終利益は2ケタ増益
テノックス<1905>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.3%減の152.26億円、営業利益が同7.8%増の11.15億円、経常利益が同7.3%贈の11.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.0%増の8.14億円となった。建設事業の売上高は150.65億円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は11.95億円（前年同期比5.4％増）となった。主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少した。土木建築コンサルティング全般等事業の売上高は1.40億円（前年同期比8.1％減）、セグメント損失は0.87億円（前年同期は1.05億円の損失）となった。主に実験・試験業務が減少した。その他の事業の売上高は0.19億円（前年同期比微増）、セグメント利益は0.07億円（前年同期比11.5％増）となった。川崎市に所有している不動産の賃貸である。2026年3月期の連結業績予想については、売上高は前期比9.3%減の215.00億円、営業利益は同19.3%減の9.00億円、経常利益は同18.4%減の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.3%減の6.50億円とする11月7日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 18:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約1104円押し上げ
*17:27JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテとファーストリテの2銘柄で約1104円押し上げ
9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり37銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末6日の米国市場は堅調に推移。エヌビディア（NVDA）など半導体セクターや暗号資産市場の回復で安心感が広がったほか、値ごろ感からの買いが広がった。また、ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に改善し、景気に楽観的見方が強まり上昇した。イランとの間接協議も実施され、地政学的リスク懸念が緩和したことも相場を支援し、終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、ダウは過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続伸でスタートした。寄り付きから史上初の55000円台にのせた後も、上げ幅を広げて56000円台に突入する強い展開となった。一時は57337.07円まで上昇。注目されていた衆議院選挙では、自民党が単独で確保する大勝し、政策実行力を期待した資金が市場に流入した。また、海外勢は結果判明までは積極的な売買を手控えていたと考えられ、高市政権の長期安定期待から物色が広がった。大引けの日経平均は前営業日比2110.26円高の56363.94円となった。東証プライム市場の売買高は30億6040万株、売買代金は10兆4558億円だった。業種別では、非鉄金属、不動産業、機械などが上昇した一方、輸送用機器、海運業、鉄鋼の3業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は18.3％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約1104円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは古河電工<5801>で20.69％高、同2位は川崎重工<7012>で15.73％高だった。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約146円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは日電硝<5214>で11.13％安、同2位はKDDIで9.22％安だった。*15:30現在日経平均株価 56363.94(+2110.26)値上がり銘柄数 187(寄与度+2352.03)値下がり銘柄数 37(寄与度-241.77)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 27355 2825 755.42<9983> ファーストリテ 67850 4350 348.96<9984> ソフトバンクG 4251 252 202.16<6762> TDK 2270.5 108 54.15<4519> 中外製薬 9126 518 51.94<4062> イビデン 7794 709 47.40<6146> ディスコ 72230 6430 42.99<8015> 豊田通商 6717 383 38.41<6988> 日東電工 3590 194 32.42<4063> 信越化 5273 169 28.24<5802> 住友電気工業 8367 827 27.64<6954> ファナック 6728 157 26.24<6971> 京セラ 2670 87.5 23.40<8058> 三菱商事 4925 202 20.26<2802> 味の素 4401 302 20.19<9766> コナミG 18450 570 19.05<8830> 住友不動産 4901 281 18.79<6367> ダイキン工業 18550 540 18.05<7735> SCREEN 21340 1180 15.78<7741> HOYA 27385 940 15.71○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 2541 -258 -103.49<8035> 東エレク 40600 -430 -43.12<5803> フジクラ 21955 -440 -14.71<7267> ホンダ 1635 -57 -11.43<7270> SUBARU 3044 -298 -9.96<6758> ソニーG 3455 -52 -8.69<7203> トヨタ自動車 3729 -51 -8.52<5214> 日本電気硝子 6228 -780 -7.82<7269> スズキ 2261 -47 -6.28<7832> バンナムHD 4134 -61 -6.12<6902> デンソー 2137.5 -24 -3.21<2502> アサヒGHD 1695.5 -31.5 -3.16<8267> イオン 2233.5 -29 -2.91<7453> 良品計画 3245 -25 -1.67<4061> デンカ 2935.5 -178.5 -1.19<2503> キリンHD 2437 -33.5 -1.12<4151> 協和キリン 2370 -32.5 -1.09<7272> ヤマハ発動機 1087.5 -10 -1.00<2432> ディー・エヌ・エー 2528.5 -99.5 -1.00<9107> 川崎汽船 2311 -30 -0.90
＜CS＞
2026/02/09 17:27
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:unerryが大幅反発、noteが大幅反落
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:unerryが大幅反発、noteが大幅反落
<7043> アルー 949 +48急騰。6日の取引終了後に、25年12月期の業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を35.68億円から36.30億円(1.7%増)へ、経常利益を2.58億円から3.55億円(37.6%増)へ上方修正した。法人向け教育研修で教室型研修の大型案件受注など納品実施が予想よりも好調に推移し拡大した。利益面は、売上原価を大きく占める外注講師費率が想定よりも低く抑えられたことに加え、人件費などの固定費は想定通り推移したほか、販売費及び一般管理費のコスト削減効果が継続した。<5034> unerry 2554 +170大幅反発。6日の取引終了後に、ブログウォッチャーの株式を取得し、完全子会社化すると発表し、好材料視されている。国内位置情報業界において重要な役割を担ってきた両社のデータ活用力と顧客接点を組み合わせることで事業基盤を拡大するとともに、位置情報データの量・質・継続性を高めることで、同社グループとして国内年間約1兆件規模のデータを取り扱う体制を確立し、さらに生成AIやAIエージェントを組み合わせたサービス展開を可能とする「AI ready」な事業基盤を構築することを目的としている。<3998> すららネット 326 -46急落。25年12月期の売上高は19.32億円(前年同期比0.8%減)、経常利益は0.73億円(同66.9%減)と減収減益だった。同社グループを取り巻くeラーニング市場は、GIGAスクール第2期の整備や生成AIの進展を背景に、学びの個別最適化や教育DXの新たな段階へと移行しつつある。一方で、補助金事業の縮小や不登校・発達支援市場の競争激化など、短期的な需要変動も見られ、依然として厳しい経営環境が続いているとしている。あわせて発表した今期経常は赤字に転落する見通しとなった。<5243> note 2495 -284大幅反落。東京証券取引所(東証)が9日売買分から信用取引の臨時措置を解除した。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。4890> 坪田ラボ 287 -32急落、年初来安値更新。26年3月期通期業績予想の下方修正を発表し、嫌気されている。売上高を14.00億円から2.00億円(85.7%減)へ、経常損益を2.20億円の黒字から一転7.40億円の赤字へ下方修正した。グローバルまたは地域別に導出契約を締結しているパイプラインに加え、複数の新規ライセンス契約についても交渉を継続しているが、これらのうち複数の契約について契約条件の協議に時間を要していること等から、当期中の契約締結および契約一時金の計上に至っていないことが主因としている。<6181> タメニー 128 -6反落。26年3月期通期業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高を63.00億円から60.00億円(4.8%減)へ、経常利益を2.19億円から0.10億円(95.4%減)へ下方修正した。検索エンジンの変化等(AI表示等)により従来のマーケティング施策による顧客獲得が低調に推移しており、問い合わせ件数が想定を下回る推移で、新規入会者数が低調に推移している。また、併せて本社の固定資産の未償却部分の約0.42億円を減損損失として計上することも発表した。
＜YY＞
2026/02/09 15:42
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（8）：DOE2%以上を目安に増配を継続する方針
*15:38JST テノックス Research Memo（8）：DOE2%以上を目安に増配を継続する方針
■株主還元策テノックス<1905>は設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本とし、株主への還元を重要課題の1つとして位置付けてきた。このため、業績や財務状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針である。こうした配当方針の下、中期経営計画で資本効率経営を推進することもあり、DOE2%以上を目安に積極的な配当を実施、純資産の積み上げに伴う増配の継続や、機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えていく考えである。これにより、2026年3月期の1株当たり配当金は52.0円（中間配当26.0円、期末配当26.0円）を予定している。なお、DOEは2025年3月期に2.6%と目標を大きく上回ったが、中期経営計画が順調に進捗しているため、今後も積極的に株主還元に努める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:38
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（7）：中期経営計画目標の経常利益15億円が視野入りへ
*15:37JST テノックス Research Memo（7）：中期経営計画目標の経常利益15億円が視野入りへ
■中期経営計画1. 中期経営計画テノックス<1905>は、2018年に目指すべき企業像となる長期ビジョンを策定した。「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念の下、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事を通して社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目標としている。こうした長期ビジョンの実現に向け、これまで中期経営計画を策定し一定の成果はあったが、担い手不足や働き方改革など労働環境の変化に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速といった社会課題の変化への対応も迫られている。また、東京証券取引所（以下、東証）からの企業価値向上の要請もあって、資本効率の高い経営を行う必要も生じている。このため、長期ビジョンのPhase3となる中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、これまでの中期経営計画の事業成果を基に、「事業別戦略」「開発戦略」「環境・デジタル戦略」「経営基盤の強化」「資本効率経営の推進」という5つの重要戦略を展開することとした。また、事業や各戦略を補完するため、M&Aを一層積極的に推進する方針となった。これにより、2027年3月期に、売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指すこととした。なお、事業別では、国内土木事業で売上高88.5億円、経常利益4.0億円、国内建築事業で売上高164億円、経常利益10.4億円、海外事業で売上高12億円、経常利益0.45億円、土木建築コンサルティング等事業で売上高7億円、経常利益0.35億円を目標とした。また、東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を踏まえ、収益性の向上と資本コストを意識した経営を強化し、株主資本コストを上回るROEを実現する方針である。2. 中期経営計画の進捗中期経営計画の進捗としては、収益力の向上によってキャッシュを創出し、それを様々な投資に回して成果を出している点から、非常に順調と言うことができる。収益力の向上に関しては、工事ごとに目標KPIを設定し、進捗を目視化できるシステムを導入してKPI管理を徹底した。これをベースに、機械稼働率の向上、赤字工事の撲滅、徹底した安全・品質管理を推進したことと、契約条件の最適化により、コロナ禍〜物価高騰期の難しい局面にもかかわらず売上総利益率の改善につなげることができた。また、業務効率化や働き方改革などの面でも成果を挙げることができた。さらに、2025年6月に導入した事業本部制が、収益力の向上を後押ししているところである。この結果得られたキャッシュを成長分野投資と既存事業投資、配当（後述）に回し、足元で様々な成果となって表れている。成長分野投資では、ベトナムでコンクリート杭製造工場買収を基本合意し、来期から収益貢献が見込まれている。新工法への投資では、ともに残土を大幅に低減する浅層の地盤改良工法であるテノキューブ工法と既製コンクリート杭高支持力中掘り工法のCP-X工法を開発した。テノキューブ工法は、定評あるテノコラム工法と同一現場内での組み合わせ施工が可能で、既に施工実績を積み上げつつある。CP-X工法は、液状化対策工法とセット提案を行うことで、副次的効果としてTN-X工法の引き合いも強まっている。また、2025年12月には耐震性の高い戸建て住宅向け基礎工法の開発・展開を目的にJHSと資本・業務提携した。中期的に大きなシナジーが期待され、2027年3月期には、持分法適用会社になるJHSの業績が乗る見込みである。創業者の安田善次郎の想いであり同社のレゾンデートルでもある環境への投資では、2025年5月に東京都国分寺市のテノコラム施工現場で、電動小型杭打機の改良に向け試作機を実用した。また、石油代替燃料は使用例が着実に増加・収益化しているだけでなく、国土交通省が興味を示している点も差別化になっているようだ。これらにより直近1年半で約100t-CO2を削減した（Scope1・2※1）。また、兵庫県神戸市の杭工事現場で電炉鋼管※2や高炉C種※3を使用し、約500t-CO2を削減した（Scope3※1）。2022年度に対して2030年度はScope1・2で2,000t-CO2、Scope3で60,000t-CO2の削減を目指して、今後も継続して取り組む考えである。※1 Scope1・2・3：原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の企業活動全体から発生する温室効果ガス（GHG）排出量を捉える分類方法。なお、t-CO2とは、温室効果ガスの排出量を二酸化炭素換算で表す単位。※2 電炉鋼管：電炉でリサイクル材から作られるJIS企画に則った鋼管。CO2排出量を下げることができる。※3 高炉C種：高炉スラグを混合したセメントで、CO2抑制につながる。C種は高炉スラグの混合率が60〜70%（一般的に使用されているB種の高炉スラグの混合率は30〜60%）で耐海水性が高く、大阪湾岸道路西伸部ガンテツパイル現場で適用済み。人的投資では、採用が着実に増加、積極的な営業活動の展開につながっている。優秀な人材に多彩な研修を実施して、社会が求める価値を常に創造し続ける「人財」へと進化させている。近年では、GM職や役員のスキルアップ強化にも研修を活用している。さらに、2027年3月期第2四半期中に東京都港区芝の住友芝公園ビルへ本社を移転する計画である。目的は、持続的成長を支える基盤を整備するとともに、新たな価値を育てるインキュベーターとしての機能を備えた環境で、社員一人ひとりがイノベーションを起こすことができる新たな働き方を推進することで、次世代につながる持続可能な事業の展開を加速することにある。3. 中計最終年度のイメージ2026年3月期の業績は北海道新幹線延伸事業のピークアウトで踊り場になっている。しかし、中期経営計画最終年度の2027年3月期は、リニア中央新幹線の案件が少し遅れているものの、杭の第1弾工事に入るなど収益化し始める見込みである。また、関東の高速道路や関西では大阪・関西万博、大阪IR（統合型リゾート）建設工事の後に高速道路やモノレールの案件が動き出す見通しである。加えて、先送りになった北海道新幹線延伸事業の再開、CP-X工法による大型工事やベトナム工場の収益化も見込まれる。さらに、収益性の向上も進んでいる。このため、中期経営計画で目標とする経常利益15億円の達成も視野に入ってくると思われる。リニア中央新幹線は、多大な利益貢献をした北海道新幹線延伸事業と同規模が予想されている。鉄道に関する事業は遅延することはあっても事業自体が減ることはなく、順次具体化が進むことになる。先々には北陸新幹線延伸や四国新幹線など様々な大規模鉄道プロジェクトも予定されており、同社としてもそうした案件を取り込むための準備を着々と進めていく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:37
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（6）：北海道新幹線ピークアウトも採算が急改善（2）
*15:36JST テノックス Research Memo（6）：北海道新幹線ピークアウトも採算が急改善（2）
■テノックス<1905>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高21,500百万円（前期比9.3%減）、営業利益900百万円（同19.3%減）、経常利益950百万円（同18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同13.3%減）と見込んでいる。北海道新幹線延伸事業がピークアウトするため期初から減収減益を予想していたが、採算が着実に改善していることは中期経営計画最終年度の2027年3月期へ向けポジティブな材料と言える。なお、JHSとの資本・業務提携については、業績に与える影響は軽微として2026年3月期の業績見直しをしていないが、少なくとも中期的には大きなシナジーが生じると思われる。日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きは不透明な状況が続くと見られている。建設業界においては、公共事業は防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されている。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しへの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題を背景に、業界を取り巻く環境は一層厳しくなることが想定される。このような環境下、同社は、下期も引き続き中期経営計画の重要戦略に沿って、人財戦略のほか、新工法のCP-X工法とテノキューブ工法の提案強化や、液状化に対し強靭なインフラの構築支援を推進する方針である。環境対策としては、電動小型杭打機「DHJ-15E」や石油代替燃料（環境配慮型RD燃料）の普及に努める。また、ベトナムでは2024年の施工事業買収に続いて、2025年6月にSINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO.,LTD（ベトナム）とコンクリート杭製造工場買収を基本合意、バリューチェーンの構築に向け体制整備を進めていく。この結果、売上高については、北海道新幹線延伸事業の遅延及びCP-X工法の大型工事化による受注遅れにより中間期で未達となった2,000百万円を、期初予想から下方修正した。下期については、特に懸念される遅延もなく、地盤改良工法やガンテツパイル工法の積み上がっている案件の順調な進捗が見込まれる。一方、賃上げや人員増による人件費増加、北海道新幹線延伸事業のピークアウトにより、期初に2ケタ減益予想としていた営業利益は、施工効率の向上や契約条件の最適化により、一過性要因を除いても売上総利益率が大きく向上しているため、期初予想のままとした。事業別の売上高は、国内建設事業が19,950百万円（前期比10.3%減）を予想、期初予想より1,950百万円下方修正されている。土木事業は、地域に密着した新規案件の受注に注力するものの、北海道新幹線延伸事業の売上高がピークアウトすることに加え一部が来期へ遅延することにより、減収を見込んだようだ。建築事業では、CP-X工法の受注が遅れてはいるが、北海道に投入していた人員や設備機械が戻ってくることもあり、先送りしていた工場など地盤改良工事が増加、地震被害対策として病院や消防署など重要構造物のニーズが増えている液状化対策も見込まれる。このほか、期初予想に織り込んでいない商品売上が順調に増加している模様である。体制整備が進んだベトナムについては、経済が好転するなか、地場企業の自動車工場やイオン（株）のショッピングセンター大量出店構想、日系食品工場の建設計画など需要が強まっており、来期以降成長が高まることが期待される。土木建築コンサルティング等事業は、前期に増えた実験・試験業務及び解析業務をさらに増やすとともに、前期少なかった設計業務を増やす予定で、大幅増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:36
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（5）：北海道新幹線ピークアウトも採算が急改善（1）
*15:35JST テノックス Research Memo（5）：北海道新幹線ピークアウトも採算が急改善（1）
■テノックス<1905>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績動向2026年3月期中間期の業績は、売上高が9,076百万円（前年同期比25.1%減）、営業利益が454百万円（同2.5%増）、経常利益が442百万円（同8.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が304百万円（同3.7%増）となった。期初予想に対する進捗率は売上高が38.6%、営業利益が50.5%と、工事の期ズレで売上高は厳しかったが、採算改善によって営業利益は非常に順調だった。また、営業外損益で評価為替差損益がネガティブとなったため経常利益は減益となったが、前期発生した特別損失がなくなったため親会社株主に帰属する中間純利益は増益となった。日本経済は、所得環境の改善や個人消費の持ち直し、訪日外国人の増加など、緩やかな回復基調で推移した。一方で、継続的な物価上昇、米国の関税政策、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、国内外ともに依然として先行き不透明な状況が続いた。建設業界においては、公共投資に加え、工場やデータセンターなど民間投資も緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制、これに伴う工期遅延など、引き続き構造的な課題を抱える状況となった。このような環境下、同社は、2025年3月期にスタートした新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて事業を展開、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指している。売上高は、大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで減収となった。減収となったのは、期初予想どおりに北海道新幹線延伸事業がピークアウトしたうえに、発注元の人手不足を背景に一部工事が来期に延びたため減収となった。また、CP-X工法の案件が見込みより規模が大きくなり受注が来期以降となったことも減収要因となった。この結果、北海道新幹線延伸事業で約9億円分、CP-X工法の案件で11億円分が来期以降に先送りになった。一方、受注残高が前年同期比19.8%減少したが、前年同期に北海道新幹線延伸事業のピークへ向けて受注が伸びた反動と言え、例年と比べると高水準にある。このため、先送りも受注残高も懸念する必要はないと考える。営業利益は、賃上げや採用増、システム開発などにより販管費が増加したが、売上総利益率が19.3%（前年同期比5.7ポイント上昇）と大きく改善したため、減収・未達ながら期初予想どおり増益を確保することができた。売上総利益率改善の中身は、施工効率の向上や契約条件の最適化、一部一過性の要因にある。施工効率の向上は、KPI管理により工事中の利益進捗を把握できるようになったことに加え、2025年6月の事業本部制導入により組織的に距離が近づいた営業と工事の原価意識が高まったことが要因である。契約条件の最適化は、営業努力によるもので、工事中の仕様変更や原価上昇をタイムリーに価格転嫁できたことが要因である。一部一過性の要因とは、鋼管杭工事は通常「材料＋工事」で請け負うことが多いが、今中間期はくしくも、材料費がない分売上が圧縮されて売上総利益率が高まる「工事のみ」の割合が多かったことによる。なお、一過性要因を除いても売上総利益率は17.4%となり、施工効率の向上や契約条件の最適化により構造的な改善トレンドにある。セグメント別の業績動向に関して、主力の建設事業は売上高が8,981百万円（前年同期比25.4%減）、セグメント利益が530百万円（同1.8%増）となった。工場関連や物流施設の大型地盤改良工事は増加したものの、北海道新幹線延伸事業のピークアウトや、人手不足や働き方改革によるインフラ関連大型杭工事の遅延のため減収となった。ベトナムは概ね順調に推移した。利益面では、全般的に労務費上昇の影響は顕在化したが、施工効率の向上や契約条件の最適化、一部一過性の要因により採算が改善、増益を確保した。土木建築コンサルティング全般等事業は売上高が80百万円（同33.8%増）、セグメント損失が80百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。実験・試験業務が増加したことで増収となったが、費用計上が先行する実態から前年同期と同様に中間期は損失を計上した。なお、その他の事業は神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸収入がメインで、少額ながら安定して利益に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:35
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（4）：豊富な施工ラインナップが最大の強み（2）
*15:34JST テノックス Research Memo（4）：豊富な施工ラインナップが最大の強み（2）
■事業概要3. 注目の新工法テノックス<1905>は2025年早々、ともに従来工法と補完性の高いCP-X工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）とテノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）を開発し、施工実績を積み重ね始めている。（1） CP-X工法（杭）中掘り施工技術により、社会問題化している建設残土の発生を大幅に低減する点や施工効率の点でプレボーリング杭工法より優れ、また他社の既製コンクリート杭中掘り工法と比較しても圧倒的に高い支持力を誇る。さらに、重要建築構造物を得意とする鋼管杭を用いたTN-X工法に加えることで、要求される支持力に対し高い経済性（材料費、施工費）の高支持力杭工法を提供できることも特長である。このため、需要が急増しているデータセンターや物流施設などへとターゲットが広がっている。現在、設計事務所やゼネコンに対して、CP-X工法の基礎杭と液状化対策工法とのセット提案やTN-X工法との比較提案など、積極的な営業活動を展開しているところである。（2） テノキューブ工法（地盤改良）同社の得意とする深層のテノコラム工法を補完する浅層地盤改良工法のため、従来以上に様々な地盤改良工事に対応することができるようになった。もちろん単独でも利用できる。また、粉体方式に比較して粉塵の飛散がなく、セメントの混じった残土（産業廃棄物）を大幅に低減でき、独自の施工管理システムにより進捗を可視化できるため、テノコラム工法同様に高い信頼性を実現している。一般的に同一現場でも支持層深度が異なることが多いが、浅層のテノキューブと深層のテノコラムの2つの地盤改良工法を組み合わせることで一度に施工対応ができるため、同社にとってターゲットが広がり、設計業者やゼネコンにとっては利便性が高まる工法と言える。特に近年では静岡県熱海市の建設残土の不正な盛土による土石流災害や環境問題を背景に、両工法への注目度が高まっている。4. 強みとビジネスモデル同社の最大の強みは、述べてきたような自社開発してきた豊富な施工ラインナップにある。子会社の工事技能者集団や各種機材による安全確実な工事進行など施工力も強みである。ほかにも、M&Aや業務提携にも強みがあり、既存杭引き抜き技術や二酸化炭素固定化技術の取り込み、営業基盤やバリューチェーンの拡充、既製コンクリート杭工事の再強化など事業領域の拡大や施工力の強化、新たな技術の取り入れを積極的に推進してきた。特に国内では、生き残り策や後継者問題などを背景にM&Aや業務提携の案件が増えており、同社にとって追い風となっているようだ。また、携帯端末などで施工状況をリアルタイムに確認できる施工管理システム「VCCS」、テノコラム工法において材齢1日で28日後の強度を予測する「促進養生システム」など、システムによって維持される高い施工品質も同社の強みである。なお、「VCCS」については全工法で採用、新基幹システムと連携することで施工計画や現場管理の精度向上につなげる方針である。同社はこうした施工技術の強みを磨き込むことで、人口減少などにより将来予測される建設市場規模の縮小にも対応していく考えである。なお、2025年12月23日付でJHSと資本・業務提携を締結した（持分比率30%）。地盤調査・解析をはじめ建物検査や構造設計、デジタルソリューション事業を総合的に展開するJHSは、木造戸建て住宅分野の地盤調査市場でトップシェアを誇り、2025年2月期の業績は売上高が11,576百万円、営業利益が336百万円となっている。業務提携の内容は、同社の技術を活用した戸建て住宅向け基礎工法の開発・展開、データの相互活用によるソリューション開発、相互の営業基盤の活用、両社ビジネスモデルの海外展開による成長加速などである。特にデータの相互活用によるソリューション開発では、240万件の地盤調査実績に加え、毎年10万件ずつ積み上がるJHSの地盤調査データと、4万件を超す同社の詳細な基礎地盤の施工実績データを組み合わせ、他社を圧倒的するデータベースを構築することを目指す。さらに、こうした膨大なデータを基に地盤解析技術、AI技術、BIM/CIM技術を活用した新たなデジタルソリューション技術を開発し、精度が高く顧客ニーズに速やかに応えるプラットフォームを提供する考えである。ところで、建築・土木構造物の建設は、通常ゼネコンが下請けを取り仕切って進めている。基礎工事に関わる事業者もゼネコンから注文を受けるが、基礎工事は最初にして最も重要な工程であるため、ゼネコンによる発注の前に設計業者（設計コンサルタント、設計事務所）から技術提案の引き合いが直接来ることが多い。その後、設計業者の描いた図面により発注者（施主）がゼネコンに、ゼネコンが専業企業である同社に発注し、工事完了後に同社がゼネコンに引き渡すという流れになる。このように同社のビジネスモデルは、商流上はゼネコンの下請けだが、バリューチェーンという観点からは設計から施工、引き渡しまで一貫して関与する体制を構築しており、これも強みとなっている。また、こうしたバリューチェーンのなかで設計業者にいち早く技術アピールや工法提案をすることができるので、同社の技術提案が設計に反映されるケースが多く、その分ゼネコンから注文を受ける機会も増えているようだ。同社はこれを「織り込む力」と呼び、同社ビジネスモデル上の大きな強みとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:34
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（3）：豊富な施工ラインナップが最大の強み（1）
*15:33JST テノックス Research Memo（3）：豊富な施工ラインナップが最大の強み（1）
■事業概要1. 事業内容テノックス<1905>は基礎工事のなかでも、橋梁などの土木構造物や中低層ビルなどの建築物における鋼管杭工事と、柱状改良による深層地盤改良工事を得意としている。様々な地盤や構造物、施主の要望に対応する必要があるため、多彩な工法や施工ノウハウを駆使し、着実で最善の基礎工事を提供している。近年は時代の要請に合わせて、既製コンクリート杭工事や既存杭の引き抜き工事、浅層地盤改良工事なども取り入れ、ラインナップの幅を広げている。国内の関連会社には、基礎工事に特化した建設事業を営む子会社のテノックス技研や広島組、大三島物産（株）があり、同社に対して工事技能者集団の派遣や各種機材の賃貸を含む施工協力を行っている。海外では、TENOX ASIAがベトナムで建設事業を行っている。売上高の大半がこれらの建設事業で占められるが、ほかに土木建築コンサルティング全般等事業で複合技術研究所が実験・試験・解析・設計業務などを行い、その他の事業として不動産賃貸事業などを展開している。2. 建設事業主力の建設事業では、現在、鋼管杭工事と深層地盤改良工事が売上高の大半を占める。同社が対象とする構造物は、戸建て住宅やマンション、物流施設、工場、データセンターなどの中低層建築物、道路・鉄道の橋梁や盛土、水処理施設、土留め、擁壁、鉄塔などの土木構造物である。工事の目的は、こうした建築物を支えるだけでなく、耐震補強や液状化抑制、環境負荷低減、土砂崩壊抑制などにもある。以下に同社の主要工法の詳細を示す。（1） ガンテツパイル工法（杭）日本製鉄<5401>、クボタ<6326>と共同で研究開発した杭基礎工法で、地盤にセメントミルク※を注入し撹拌混合して造成した固化体（ソイルセメント柱）の中央に、外面突起付き鋼管杭を圧入する合成杭工法である。特長は、ソイルセメント柱の大きな鉛直・周面支持力により少ない杭本数で構造物を支え、鋼管の特性である高い靭性によって大きな水平支持力を得、地盤を有効利用して固化体を造成するため建設残土の発生を低減できるところなどにある。このため、建設費を抑制したり工期を短縮したりすることができ、道路や鉄道の橋梁、水処理施設など土木分野で幅広く利用されている。※ セメントミルク：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。（2） TN-X工法（杭）油圧式の拡縮掘削ヘッドにより杭先端部に拡大根固め球根を築造することで大きな支持力を得る高支持力鋼管杭工法で、日本製鉄と共同で研究開発した。特長は、根固め球根によって高い先端支持力が得られるため少ない本数で大型構造物を支えることができること、鋼管杭の特性である高い靭性から大地震に強いこと、中掘り施工技術を採用しているため場所打ち杭やプレボーリング杭工法と比較して建設残土を低減できること、大口径鋼管杭を70m（施工長）の深度まで施工できること、掘削深度や掘削速度、セメントミルク注入量、拡縮翼径などをリアルタイムでモニタリングすることにより品質管理が可能なことなどである。大きな杭耐力を必要とする官庁施設、病院、空港施設などの重要建築構造物や、大型物流倉庫、データセンターなどに採用されている。（3） ATTコラム工法（杭）旭化成建材（株）と共同で研究開発した杭基礎工法で、比較的浅い支持層深度で用いられる。特長は、ソイルセメントコラム（柱状改良体）の中央に羽根付き鋼管杭を埋設するハイブリッド杭工法であるため、ソイルセメントコラムと羽根付き鋼管杭の相乗効果で得られる大きな周面摩擦力と高い靭性により軟弱地盤上でも大きな水平支持力を期待できることにある。ほかに、後述するテノコラム工法を応用することで建設残土を低減できること、狭隘地での施工が可能なことも特長である。中低層建築物やアウトフレーム型耐震補強の基礎として多用されるほか、歩道橋の橋台基礎など狭い現場や狭い搬入路でも利用できるうえ、明確な支持層に着底しない浮き基礎にも対応していることが高く評価されている。（4） テノコラム工法（地盤改良）建築物の基礎工法として地盤改良の使用が認知される先駆けとなった工法で、1984年に同社独自で特許を取得した。スラリー状※にしたセメント系固化材（固化材液）を地盤に注入し、機械的に撹拌混合することでソイルセメントコラムを築造する。特長は、土質を選ばず均一な強度のコラムを築造できること、コラム径や施工機械のラインナップが幅広いため施工仕様や現場条件に合わせられること、リアルタイムの施工管理システムによって工期短縮やコスト削減を図れること、低振動・低騒音に加え地下水汚濁や二次公害のない環境にやさしい工法であることなどである。戸建て住宅やマンション、商業施設、中低層建築物、工場など様々な建築物の基礎に採用されるだけでなく、液状化対策や円弧滑り防止など用途は多岐にわたる。阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震といった大地震の際、テノコラム工法を基礎に採用した構造物が無被害だったことから同工法への信頼性が改めて高まり、これまでの施工実績は4万件超を誇る。※ スラリー状：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:33
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（2）：豊富な施工ラインナップと施工技術で様々な基礎工事に対応
*15:32JST テノックス Research Memo（2）：豊富な施工ラインナップと施工技術で様々な基礎工事に対応
■会社概要1. 会社概要テノックス<1905>は、基礎工事に特化した建設事業、建設資材の販売、土木建築コンサルティング全般等事業を行っている。海外では、子会社が建設事業を展開している。主力の建設事業では、戸建て住宅やマンション、学校、病院、商業施設、物流施設、工場、データセンターなど中低層建築物や、道路・鉄道の橋梁や盛土、水処理施設、土留めなどの土木構造物を建設する際の杭工事や地盤改良工事といった基礎工事を請け負っている。杭工事と地盤改良工事の2つの工法を有する企業は極めて少なく、様々な地盤に対応する施工力と豊富な施工ラインナップは同社の大きな強みとなっている。また、この業界でパイオニアとして専業を貫く同社は、長年培った経験やノウハウによって、中低層建築物向けに業界で広く浸透しているテノコラム工法や、高速道路や鉄道などの土木工事に用いられるガンテツパイル工法、施工品質を高める施工管理システムを開発するなど国内トップクラスの施工技術を有しており、「テノックスブランド」として高い信頼がある。2. 沿革同社は1970年に創業者の安田善次郎（やすだぜんじろう）氏によって設立され、旭化成工業（株）（現 旭化成<3407>）の代理店としてコンクリート杭の販売及び施工を開始した。1977年に既製杭の施工法（中掘り工法）で特許を取得し、1984年には全国各地の地盤改良工事で現在も使われているテノコラム工法の特許を取得した。こうした施工技術を背景に1980年代後半から1990年にかけて営業拠点網を全国に広げた。1991年に日本証券業協会に株式を店頭登録した後は業容拡大期に入り、1995年にガンテツパイル工法を開発し技術審査証明を取得したほか、ATTコラム工法、TN-X工法、ピュアパイル工法などを開発した。また、同年には（株）山本組を子会社化して（株）テノックス技研に改称したことに加え、1997年には（株）複合技術研究所を設立した。さらに、2015年にベトナムのホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立し、2018年にベトナムでテノコラム工法の企業規格（TCCS）を取得して海外事業を本格的に開始した。2020年以降になると、新たな技術の取り入れや施工能力の向上などを目的に、国内で（株）広島組のM&Aや日本ヒューム<5262>及び日本コンクリート工業<5269>との提携などM&A・提携戦略を加速、2025年12月にはジャパンホームシールド（株）（以下、JHS）と資本・業務提携することを発表した。海外でも2024年に施工事業、2025年にはコンクリート杭製造工場の買収を基本合意するなど業容の拡大を積極化している。3. 基礎工事とは基礎工事とは、建築・土木構造物の荷重を目に見えない地盤に伝え、構築物を安全に支える工事のことである。構造物は安定した地盤に直接建設するのが良いとされるが、軟らかい地盤の場合はその下方にある硬い地盤（支持層）で支えなければならず、「地盤と建物の条件に適した土台づくり＝基礎工事」が必要とされる。日本は地震が多いうえ、人口の大半が河川下流の土砂が堆積した平野に集中しているため、基礎工事は特に重要視される。基礎工事は主に、支持層が浅い場合の直接基礎と支持層が深い場合の杭基礎に分けられる。そのほかにも軟弱地盤上の浮き基礎や液状化対策を兼用した基礎など、地盤の条件によって様々な工法がある。直接基礎には、支持層深度が1m以内と非常に浅い場合（または建築物が非常に軽い場合）に基礎を地面に直接建てる工法と、支持層深度が1m〜3m程度とやや浅い浅層地盤改良、3m〜20m程度のやや深い深層地盤改良がある。浅層地盤改良と深層地盤改良のいずれも原地盤に改良材などを混ぜ合わせながら硬い地盤に変えていく工法であり、基礎工事のみならず山留めや土壌汚染対策などにも採用される。杭基礎は、一般的に支持層深度が20mより深い場合に用いられる工法で、建築物の支え方によって、杭の先端を硬い支持層に到達させて支える支持杭と、杭周面の地盤との摩擦力で支える摩擦杭に分けられる。また、工場で製造され均一性や施工の容易さに特長のある既製杭と、工事現場で製造され杭径の大きさなどの調整が利きやすい場所打ち杭にも分けられる。場所打ち杭は、高層ビルなど重い構造物や既製杭での施工が難しい特殊な地盤などに用いられる。既製杭は材料による分類もあり、靭性（大地震にねばれるしなやかさ）が高く加工しやすい鋼管杭と、超高強度コンクリートにより高い支持力が得られるコンクリート杭に分けられる。セメントと鋼管の長所を兼ね備えたハイブリッドな合成杭もある。基礎工事の対象は、様々な地盤に建つ戸建て住宅から高層ビル、橋梁まで大小多岐にわたる建築・土木構造物となるため、基礎工事を行うのは個人から中小企業、大企業まで様々である。また、基礎工事は地中が目視できない分、施工への信頼が重要な前提条件となる。近年は大地震や大型台風、集中豪雨といった激甚災害に対する防災意識の高まりから、基礎工事への注目も増している。そうした業界で、杭工事と地盤改良工事の2つの工法を有し、場所打ち杭以外、浅層から高深度までほとんどの基礎工事に対応できる企業は極めて少なく、同社の大きな強みとなっている。また、施工管理システムの開発などを行って、施工品質を高めている点も特長的である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:32
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（1）：リニア中央新幹線施工に向け始動、中計目標達成視野へ
*15:31JST テノックス Research Memo（1）：リニア中央新幹線施工に向け始動、中計目標達成視野へ
■要約1. 構造物を安全に支える基礎工事に特化。国内有数の技術力と信頼を誇るテノックス<1905>は、基礎工事に特化した建設事業を行っている。基礎工事は、戸建て住宅やマンション、工場、道路・鉄道の橋梁などの構造物の荷重を目に見えない地盤に伝え、安全に支える工事であることから、施工への信頼が重要な前提条件となる。近年は大地震や大型台風、集中豪雨といった激甚災害に対する防災意識の高まりから、基礎工事への注目も増している。同社は、基礎工事のパイオニアとして、中低層建築物向けに業界で広く浸透しているテノコラム工法や、高速道路や新幹線などの土木工事に用いられるガンテツパイル工法を開発するなど、国内有数の技術力と信頼を誇る。同社の売上高の大半がこうした国内の基礎工事だが、子会社で海外建設事業や土木建築コンサルティング全般等事業も展開している。2. 施工ラインナップなどに強み。技術提案が設計に反映されるケースが多い同社は豊富な施工ラインナップに強みがあり、鋼管杭工事や深層地盤改良工事を得意としてきた。近年では新たに「CP-X工法：既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法」や「テノキューブ工法：スラリー式浅層混合処理地盤改良工法」などをラインナップに加え、浅層から大深度まで多彩な地盤に対応することが可能となっている。また、施工状況をリアルタイムで確認できる施工管理システム、子会社が擁する工事技能者集団・各種機材による高い施工力・施工品質、さらには工法提案から施工までの一貫体制を整えていることも強みである。基礎工事は、構造物で最も重要な工程であるがゆえに設計業者や総合建設業者（ゼネコン）と直接的なつながりができるため、同社の技術提案が設計に反映されるケースが多く、ゼネコンからの発注機会も増えているようだ。同社はこれを「織り込む力」と呼び、ビジネスモデル上の大きな強みとなっている。3. 北海道新幹線延伸事業ピークアウトで減収も、収益性改善により営業増益を確保2026年3月期中間期の業績は、売上高が9,076百万円（前年同期比25.1%減）、営業利益が454百万円（同2.5%増）となった。売上高は、大型の地盤改良工事が増加したものの、収益をけん引してきた北海道新幹線延伸事業がピークアウトしたうえに、発注元の人手不足を背景に一部工事が来期に延びたため減収となった。また、CP-X工法の案件が見込みより規模が大きくなり受注が来期以降となったことも減収要因となった。利益面では、販管費は増加したものの、KPI管理の徹底による施工効率の向上、営業努力などによる契約条件の最適化、一部一過性の要因による売上総利益率の改善で、営業増益を確保することができた。なお、一過性の要因を除いても、売上総利益率は構造的に大きく改善している。4. リニア中央新幹線や遅延案件の始動で、中計目標の経常利益15億円が視野入り2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高21,500百万円（前期比9.3%減）、営業利益900百万円（同19.3%減）と見込んでいる。中間期に発生した想定外の工期遅延により、同社は売上高を2,000百万円下方修正したが、収益性改善を背景に利益は期初予想を据え置いた。中期経営計画最終年度の2027年3月期は、北海道新幹線延伸事業と同規模が見込まれるリニア中央新幹線の案件が始動する予定である。また、関東の高速道路や東海の水処理施設に加え、関西では大阪・関西万博も終え、順次高速道路やモノレールの案件が動き出す見通しである。加えて、2026年3月期の遅延案件が再開、2025年に買収基本合意したベトナム工場の収益化も見込まれる。このため、中期経営計画で目標とした経常利益15億円の達成も視野に入ってこよう。■Key Points・基礎工事に特化した建設事業を展開、豊富な施工ラインナップや施工力に強み・中間期は北海道新幹線延伸事業ピークアウトなどで減収も、収益性改善で増益確保・リニア中央新幹線など案件多く、来期は中計目標の経常利益15億円が視野入りへ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜MY＞
2026/02/09 15:31
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---3Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業が2ケタ増収増益に
*15:24JST システムズ・デザイン---3Qは増収・2ケタ増益、システム開発事業が2ケタ増収増益に
システムズ・デザイン<3766>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の74.03億円、営業利益が同38.5%増の3.87億円、経常利益が同36.8%増の4.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.0%増の2.63億円となった。システム開発事業の売上高は41.89億円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3.08億円（前年同期比36.6％増）となった。昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移した。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加した。アウトソーシング事業の売上高は32.13億円（前年同期比0.3％減）、営業利益は0.78億円（前年同期比46.6％増）となった。子会社業績が低調に推移したため、売上は伸び悩んだが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.7%増の100.58億円、営業利益が同25.9%増の5.72億円、経常利益が同23.1%増の5.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の3.75億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 15:24
注目トピックス 日本株
NCD---3Qは増収、システム開発事業とサポート&サービス事業が増収に
*15:23JST NCD---3Qは増収、システム開発事業とサポート&サービス事業が増収に
NCD<4783>は6日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%増の224.82億円、営業利益が同18.8%減の17.68億円、経常利益が同18.7%減の17.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.2%減の12.53億円となった。システム開発事業の売上高は売上高93.25億円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益12.96億円（前年同期比4.2％減）となった。保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守および海外拠点向けシステム要件定義の受注などの新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施していることから、売上高は前年並みとなった。利益面は、顧客への価格交渉は継続して進めているものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応していることなどからコストが増加していることや、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となった。サポート&サービス事業の売上高は72.68億円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益7.63億円（前年同期比1.8％減）となった。小売業のサポートデスク案件、および複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となった。利益面は、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇していることに加え、子会社における案件取り込み時期の遅れが継続したこと等があり、微減となった。パーキングシステム事業の売上高は58.52億円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益12.91億円（前年同期比9.8％減）となった。料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移している。一方で、機器販売は、機器の入替を含む複数の新規案件を受注したが、大型案件を獲得した前年同期の水準には届かず減収となった。利益面は、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、機器販売の減少に加え、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資などにより、前年同期比で減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の310.00億円、営業利益が同12.8%減の24.50億円、経常利益が同14.1%減の24.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の16.50億円とする11月7日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/09 15:23
注目トピックス 日本株
ＮＣＤ---自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却
*15:21JST ＮＣＤ---自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却
ＮＣＤ<4783>は6日、同日開催の取締役会において、自己株式取得および自己株式の消却を決議したと発表した。この自己株式取得は、更なる資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。取得対象株式は同社普通株式、取得し得る株式の総数は160,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.95%)。株式の取得価額の総額は5億円(上限)、取得期間は2026年2月9日～2026年4月30日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。消却する株式は同社普通株式、消却する株式の数は500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.68%)。消却予定日は2026年2月13日。なお、今回取得した自己株式については、別途消却する予定。消却する自己株式の数等は、自己株式取得の完了後に公表するとしている。
＜AK＞
2026/02/09 15:21
注目トピックス 日本株
AZ-COM丸和ホールディングス---新首都圏基幹物流拠点「AZ松伏」を稼働
*15:19JST AZ-COM丸和ホールディングス---新首都圏基幹物流拠点「AZ松伏」を稼働
AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は5日、子会社である丸和運輸機関が埼玉県北葛飾郡松伏町において新たな首都圏基幹物流センター「AZ-COM Matsubushi EAST（AZ松伏）」を稼働させたと発表した。本センターは、延床面積84,460平方メートル、倉庫面積48,991平方メートルを有し、5層構造で1階が冷蔵、2階が冷蔵・冷凍、3〜5階が常温の三温度帯に対応する複合型物流施設となっている。総投資額は250億円。PCaPC造・免震構造の採用に加え、インタンク（300kl）、非常用発電機（1,400KVA）、洗車機、顔認証セキュリティなどの設備を備えており、災害時においても物流機能を継続できる体制を整えている。本施設は、食品物流における安定供給・安全品質管理・生産性向上を同時に実現し、主要荷主の生鮮・惣菜分野の強化、店舗オペレーションの高度化、品質・安全性の確保といったニーズに応える先進的な物流モデルを構築する拠点として位置付けられている。センター内には安全品質開発・研修施設も設けられており、物流業務の高度化と持続的な支援体制の整備が図られている。主要荷主となる２社をはじめ、複数の荷主を合わせて約80%の稼働が見込めており、2026年12月中には100％の稼働率を目指す。2027年3月期には75億円、2029年3月期には110億円の売上高を目標としている。
＜AK＞
2026/02/09 15:19