注目トピックス 日本株ニュース一覧
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テリロジーHD---テリロジーがACDS社と販売代理店契約を締結し、EASM製品「Observatory」の販売を開始
*11:11JST テリロジーHD---テリロジーがACDS社と販売代理店契約を締結し、EASM製品「Observatory」の販売を開始
テリロジーホールディングス<5133>は5日、連結子会社テリロジー（本社：東京都千代田区）が、英国Advanced Cyber Defence Systems Ltd.（ACDS社）と日本における販売代理店契約を締結し、EASM（外部攻撃対象領域管理）製品「Observatory」の販売を開始したことを発表した。昨今、DXの推進やリモートワークの普及により企業のIT資産が複雑化しており、経済産業省が公開した「ASM導入ガイダンス」に基づき、企業がインターネット上の公開資産の脆弱性を管理する重要性が高まっている。また、「日次レベルでの高頻度な監視を行いたい」「コストを抑えつつ自社の特定ドメインを深く監視したい」というニーズも顕在化している。ACDS社の「Observatory」は、インターネット全体を日次で継続的にスキャンし、組織が管理する資産の脆弱性や設定ミスを迅速に発見するEASMソリューションである。AIと人間のアナリストによる分析を組み合わせることで誤検知を最小限に抑え、対処が本当に必要な脆弱性や設定ミスのみを可視化し、運用担当者の負担を大幅に軽減する。テリロジーでは、今回のポートフォリオ拡充により、顧客の課題や組織規模に合わせた最適なソリューション提案が可能となるとしている。
＜NH＞
2026/02/06 11:11
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山田コンサルティンググループ---3Q増収、M&Aアドバイザリー事業を中心にコンサルティング事業の受注は順調
*11:08JST 山田コンサルティンググループ---3Q増収、M&Aアドバイザリー事業を中心にコンサルティング事業の受注は順調
山田コンサルティンググループ<4792>は5日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の182.96億円、営業利益が同26.3%減の25.33億円、経常利益が同29.0%減の24.33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.7%減の16.82億円となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比1.4%減の144.51億円、売上総利益は同1.8%減の129.38億円、営業利益は同37.0%減の15.15億円となった。前年同期比で減収減益となっているが、これはM&Aアドバイザリー事業において前年同期は上期にM&A成約が集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比6.53億円増加したことによるものとしている。当第3四半期累計期間の営業利益の通期業績予想に対する進捗率は51.7%となっているが、M&Aアドバイザリー事業を中心に各コンサルティング事業の案件受注状況は順調であり、通期業績予想を達成できると見込んでいる。投資事業の売上高は同61.1%増の38.66億円、売上総利益は同2.7%増の12.57億円、営業利益は同1.3%減の10.20億円となった。未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業において投資不動産の売却があったことから順調な業績となり、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は117.3%と順調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の260.00億円、営業利益が同8.0%減の38.00億円、経常利益が同9.7%減の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の27.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/06 11:08
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BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」へ。収益性の高い事業構造への転換推進
*11:06JST BRUNO Research Memo（6）：「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」へ。収益性の高い事業構造への転換推進
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画BRUNO<3140>は、東京証券取引所グロース市場の規定に基づいて「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示し、毎年3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で見直している。中期目標として「世界基準の家電/美容/雑貨メーカーへ」を掲げ、2028年6月期に売上高23,000百万円、営業利益3,450百万円、営業利益率15.0%を目指している。デザイン・品質・収益性・企業価値の4分野で目標を設定しており、特に収益性では業界最高水準の営業利益率を追求し、ベンチマークとしてニトリホールディングス<9843>及びファーストリテイリング<9983>を参考にしている。同社の2025年6月期営業利益率は3.0%であったのに対し、2025年3月期のニトリホールディングスは12.7%、2025年8月期のファーストリテイリングは16.6%と現時点では乖離が大きく、以下の施策によりこの差の縮小を図る。2. 成長戦略（1） トップライン施策同社は、収益性を伴う持続的成長の実現を目指し、トップライン拡大に向けて4つの重点施策を推進している。a） キッチン家電領域の商品深掘りヒット商品であるホットプレート、ブレンダー、トースターなどの周辺需要を拡大させる関連商品の開発に注力する。課題解決型の商品開発を強化し、商品ラインナップを拡充する。b） トラベルブランド「MILESTO」の拡大国内及びインバウンド需要の回復を背景に販売が好調であることから、「GOOD DESIGN賞」受賞歴を有するデザイン性・機能性を強みに、デイリーアイテムの拡充とブランド認知拡大を図る。c） 美容家電分野への本格参入子会社ジャパンギャルズの美容家電技術と同社のデザイン力・ブランド力を融合し、機能と価格の両面で優位性を持つ商品の開発を推進する。d） ギフト事業の拡大主力商品のギフト需要の高さ（コンパクトホットプレートは販売の約半分を占める）を生かし、「BRUNOカタログギフト」を拡充する。5,000円から20,000円までの価格帯で提供しており、ECサイト及び直営店を通じて、結婚・出産などのライフイベントにおけるギフト需要を的確に取り込む。また季節限定版も展開し、ギフトシーズンの特需にも対応する。（2） 販路戦略売上総利益率の高い自社販売チャネルへのシフトを進め、価格コントロール力の強化を図る。直営店舗や自社ECサイトに加え、自社による楽天市場やAmazonなどのECモールでの販売、さらに引き続き卸売業者を通じて専門店や量販店等への販売を行う「マルチ販路戦略」を展開する。自社ECサイトではUI/UXの改善と顧客管理の強化を進め、既存顧客の購買頻度向上を図る。直営店舗はショールーム機能を担い、店舗で商品を体験し、自社ECサイトで購入するモデルを理想形としている。2025年6月期の自社EC売上高は4,667百万円（前期比24.1%増）と好調であり、2028年6月期には7,600百万円を目指す。また、大手商業施設での催事（ポップアップ出店）にも積極的に対応する方針だ。（3） コスト戦略中期経営計画の達成に向け、原価低減と販管費削減を軸にコスト最適化を推進する。a） 原価低減RIZAPグループとの共同購買や商品SKU削減による在庫管理強化を進める。主に中国にある製造委託先との直接交渉により、ロット削減、発注単価引下げ、支払条件改善などを実施している。塩田氏主導で原価低減に取り組み、さらにコスト競争力を高めていく。b） 在庫削減在庫管理の高度化によって在庫の削減を進めており、2026年6月期第1四半期末の棚卸資産残高は2,253百万円となり、前期末比757百万円・25.1%減少した。在庫回転期間※は100日を割り込んだ。これにより営業キャッシュ・フローを改善するとともに、物流コストや倉庫コストを大幅に削減した。商品ごとに在庫回転日数を設定し、週次でモニタリングを行っている。在庫の欠品リスクと売れ残りリスクを勘案した追加仕入れの判断は塩田氏が行っている。※ 在庫回転期間は、四半期末棚卸資産残高÷四半期売上高×90日で計算。c） 販管費削減年間約7億円の広告宣伝費を見直し、高効率な広告媒体に特化することで宣伝効果を維持しつつ2～3割の削減を見込む。加えて、生成AIを活用した業務プロセス改革により効率化を進め、オリジナル商品の高収益化と利益拡大を図る。（4） 海外戦略中国をはじめとするアジア市場を重点地域と位置付け、2028年6月期に海外売上高6,300百万円を目標としている。中国市場では、2023年設立の現地法人による直営EC構想から代理店販売へと方針を転換した。ただし、マーケティング、品質管理、販売方法などは同社がコントロールしてブランド戦略を展開している。当面はブランドの浸透に注力しつつ、中期的に直営ECや店舗展開を視野に入れ、エリアや販路など既存代理店との棲み分けを検討する。香港では代理店を通じて7店舗を展開しており、深センなど周辺地域への拡大を計画している。また、東南アジアや中東（ドバイ）など現地代理店等からの需要が高まっており、進出を検討している。欧州市場ではデザイン力を生かし、2026年2月にドイツで開催される展示会「Ambiente」に出展予定である。将来的にはグローバル旗艦店を設ける構想を持ち、現地ニーズに対応した商品開発を進める計画だ。海外での販路に関しては、M&Aによる拡大も視野に入れている。■株主還元策株主還元を重要課題にIR活動を強化。配当に加えて、株主優待も充実同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。この方針の下、財務基盤の健全性を維持しつつ、将来の事業展開に応じた内部留保の充実を考慮した配当政策を実施している。2025年6月期の期末配当は1株当たり4.0円、配当性向は29.7%であった。2026年6月期の配当は前期と同額の1株当たり4.0円（配当性向6.6%）を予定している。今後は、堅調な業績と利益率の改善による収益拡大を考慮のうえ、配当性向を維持しながら、1株当たり10.0円以上の配当を目指す。追加的な株主還元施策として株主優待制度を導入している。毎年6月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、所有株式数に応じたRIZAPグループ商品を贈呈しており、贈呈基準は9,000円相当から36,000円相当までの段階制となっている。また、同社は従来のIR活動が十分でなかったと認識しており、今後はオンライン説明会やロードショーによる株主・投資家との対話の強化や、より透明性の高い情報発信に努める。なお、2025年は創業30周年となることから、2025年12月末の株主に対して特別株主優待を実施した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:06
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BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期は増収増益を計画。コスト削減により営業利益率は大きく改善
*11:05JST BRUNO Research Memo（5）：2026年6月期は増収増益を計画。コスト削減により営業利益率は大きく改善
■BRUNO<3140>の今後の見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の14,850百万円、営業利益で同193.8%増の1,295百万円、経常利益で同236.7%増の1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同345.3%増の857百万円と期初予想を据え置き、増収増益の見通しである。売上面では、旅行関連需要の回復を背景に、トラベルブランド「MILESTO」の販売拡大が続く見通しである。ライフスタイルブランド「BRUNO」では、主力のキッチン家電に加え、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への本格参入・拡大を進め、商品領域の強化を図る。また、「BRUNOカタログギフト」の販売が引き続き堅調に推移し、全体として増収を見込む。セグメント別では、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,842百万円（前期比2.8%減）とし、前期に好調だった海外卸売の反動減を見込んでいる。一方、住関連ライフスタイル商品小売事業は、EC販売を中心に7,908百万円（同6.8%増）と増収の見込みだ。利益面では、在庫管理の高度化によって物流費・倉庫費の削減が進んでいるほか、原価低減や生成AIの活用による業務プロセスの効率化など、全社的なコスト削減を進め、増益を見込む。売上総利益率は46.8%（前期比4.2ポイント上昇）、営業利益率は8.7%（同5.7ポイント上昇）と、いずれも大幅な改善を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:05
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BRUNO Research Memo（4）：2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保
*11:04JST BRUNO Research Memo（4）：2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保
■BRUNO<3140>の業績動向1. 2026年6月期第1四半期の業績概要2026年6月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の3,455百万円、営業利益で34百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益で48百万円（同19百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で170百万円（同37百万円の損失）となった。増収増益となり、第1四半期としては4期ぶりに黒字を確保した。売上高は、主力ブランドである「BRUNO」「MILESTO」が堅調に推移したことで増収となった。「BRUNO」の売上高は2,006百万円（前年同期比2.8%増）となり、キッチン家電の堅調な販売に加え、「BRUNOカタログギフト」や「ボリュームノブスピーカー」の大幅な伸長が業績をけん引した。キッチン家電では、「コンパクトホットプレート」「ガラスエアフライヤー」といった主力商品の販売が引き続き堅調であった。一方、「MILESTO」の売上高は291百万円（同1.4%減）と若干の減収となったものの、トラベルバッグやキャリーケースをはじめとするトラベル関連商品の販売は堅調に推移した。また、GOOD DESIGN賞の受賞などを通じてブランド価値の向上にも寄与した。利益面では、原価低減に努めたものの、前年同期比で円安が進行した影響もあり、売上総利益率はおおむね横ばいとなった。ただし、増収効果により売上総利益は増加した。販管費は、仕入・在庫管理の高度化により物流コストや倉庫費用が低減し、前年同期比35百万円削減した。この結果、営業利益は34百万円、経常利益は48百万円と黒字転換を果たした。さらに、中国における商標権侵害訴訟の和解成立に伴い、受取和解金201百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増益となった。チャネル別の売上高を見ると、直近2年間で大きな変化が見られる。特に海外売上とEC売上が伸長した。海外売上比率は15.3%となり、前年同期比で5.3ポイント上昇、2024年6月期第1四半期比では12.5ポイント上昇した。中国を中心に従来のキッチン家電に加え、「ボリュームノブスピーカー」の販売拡大が寄与した。EC※売上は29.8%となり、前年同期比ではわずかに低下したものの、2024年6月期第1四半期比では5.0ポイント上昇した。カタログギフトやキッチン家電などがオンラインショップを通じて販売を伸ばした。※ 同社直営のオンラインショップ及び、楽天やYahoo、Amazonなどのオンラインモールに同社が直接出店して行う販売を指す。2. 事業セグメント別動向（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業売上高は前年同期比10.2%増の1,868百万円、セグメント利益（営業利益）は同531.0%増の183百万円となった。国内卸売は同1.6%減とやや減収となったものの、「コンパクトホットプレート」「ガラスエアフライヤー」の量販店向け売上が堅調に推移した。一方、海外卸売は同58.3%増と大きく伸長した。「ボリュームノブスピーカー」の販売拡大が増収に寄与した。利益面では、仕入及び在庫管理の高度化により物流費や倉庫費用が削減され、大幅な増益となった。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業売上高は前年同期比4.4%減の1,577百万円、セグメント利益は同5.7%減248百万円となった。EC販売は同4.5%減、直営店販売は同4.0%減となったものの、ECではカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移した。直営店では、インバウンド需要や旅行需要を取り込み、トラベル関連商品の販売が堅調だったが、2025年夏季にかけて外国人来店客数の一時的な減少が見られたことが全体の減収要因となった。利益面では、卸売事業と同様に物流費及び倉庫費の削減を進めたものの、減収の影響が大きく減益となった。（3） デザイン事業デザイン提供等による手数料収入は前年同期比横ばいの9百万円、セグメント利益も同様の9百万円となった。在庫管理の高度化により棚卸資産を削減し、財務体質の改善3. 財務状況と経営指標2026年6月期第1四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比288百万円減の10,219百万円となった。流動資産は同963百万円減の7,662百万円となった。現金及び預金が281百万円、売上債権が111百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が757百万円減少し、短期貸付金が1,470百万円減少したことによる。固定資産は674百万円増加したが、長期貸付金が720百万円増加したことが要因である。負債合計は前期末比412百万円減の4,886百万円となった。流動負債は334百万円減少したが、買掛債務が104百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が629百万円減少したことによる。固定負債は77百万円減少しており、主に長期借入金が53百万円減少したことによる。有利子負債は全体で同682百万円減の1,335百万円となった。純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円の計上により、前期末比124百万円増の5,332百万円となった。自己資本比率は52.2%（前期末比2.7ポイント上昇）となり、財務の安定性が改善した。有利子負債と自己資本の割合を示すD/Eレシオは0.25倍（同0.14低下）に低下し、健全性も向上した。流動比率は301.1%（同1.6ポイント上昇）となり、問題ない水準を維持した。加えて、1,000百万円のコミットメントラインを設定しており、手元流動性に特段の懸念は見られない。財務面では、在庫管理の高度化により棚卸資産が前期末比757百万円、25.1%減少したことが寄与し、総資産及び有利子負債の圧縮が進んだ。その結果、財務体質の改善につながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:04
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BRUNO Research Memo（3）：事業ドメインは住関連ライフスタイル市場。商品企画力とデザイン力が強み
*11:03JST BRUNO Research Memo（3）：事業ドメインは住関連ライフスタイル市場。商品企画力とデザイン力が強み
■事業概要1. 事業ドメインと強みBRUNO<3140>の事業ドメインは、生活関連産業のうち、「ホームファッション関連市場」と日常生活に質的満足を求める「ライフスタイル領域」が重なる「住関連ライフスタイル市場」である。この事業領域において、既存領域の深化と新規領域の拡大に取り組んでいる。同社の最大の強みは、「住関連ライフスタイル市場」で培った商品企画力とデザイン力である。社員の過半数を女性が占めており、ターゲットである女性視点に基づく機能性とデザインが両立している点が特徴である。また、商品のみならずラッピングやPOPに特化したデザイナーを配置することで、細部まで統一感あるブランド表現を行っている。こうした企画力とデザイン力は高いブランド認知度にもつながっており、同社が実施した調査によると「3人に1人が「BRUNO」を認知している」という結果が得られている。製造面では、主に中国において製造委託先を複数確保し、長年のパートナーシップを通じてコスト競争力の高いネットワークを構築している点も強みである。自社企画開発商品に加えて、国内外ブランドホルダーからセレクトブランド商品を仕入れて販売している。同社は3つの報告セグメントで事業を行っており、卸売・直営店（小売）・ECという異なる販路をバランス良く展開することでリスク分散を図っている。また、商品面でもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「BRUNO」、トラベル商品ブランド「MILESTO」のほか化粧品などのカテゴリーを展開し、事業ポートフォリオの多様化を進めている。（1） 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業インテリアショップなどの専門店、セールスプロモーションを行う法人向けに、自社オリジナルブランド商品（BRUNO、MILESTO）及びOEM商品を卸売販売する事業である。海外では販売代理店を通じた卸売が中心であり、全社売上高の54.1%、調整前全社営業利益の41.5%を占める（2026年6月期第1四半期）。（2） 住関連ライフスタイル商品小売事業直営店及び自社ECサイト、Amazonや楽天市場などのオンラインモールを通じて、一般消費者に商品を販売する事業である。直営店は「BRUNO」「TRAVEL SHOP MILESTO（トラベルショップミレスト）」を展開している。全社売上高の45.6%、調整前全社営業利益の56.2%を占める（2026年6月期第1四半期）。（3） デザイン事業他社製品（キッチン雑貨など）へのBRUNOデザイン提供やコンセプト・デザインの企画・作成などを行い、主に手数料収入を得ている。全社売上高の0.3%、調整前全社営業利益の2.0%を占める（2026年6月期第1四半期）。2. 主力ブランドの特徴と代表的な商品（1） BRUNOBRUNOは、デザイン性の高いキッチン家電やインテリア商品を中心としたライフスタイルブランドである。代表的な商品として挙げられる「コンパクトホットプレート」は、累計出荷台数は378万台を超えている（2025年10月末時点）。大型で画一的なデザイン、あるいは収納の煩雑さといった従来の製品課題を解消し、常設可能なインテリア性を備えた調理家電として新たな市場を創出した。そのほかにも、ギフト需要もあるハンディタイプの「マルチスティックブレンダー」や、ノンフライ調理に加え本格的なグリル調理、惣菜の温め直しを可能にした「ガラスエアフライヤー」、トーストやグリル調理に対応する「スチーム&ベイク トースター」などを提供している。また、「ボリュームノブスピーカー」はSNSを契機に国内及び中国などで売上を大きく伸ばした。結婚や出産などのライフイベントに対応した「BRUNOカタログギフト」も展開し、ギフト市場での需要を取り込んでいる。引き続き、キッチン家電領域を中心に、既存ヒット商品の周辺需要を拡大させる関連商品や課題解決型の商品開発を進めていく。（2） MILESTO「MILESTO」は、トラベルグッズやバッグなどを展開するトラベル商品ブランドである。旅行需要の回復やインバウンド増加を背景に売上を伸ばしている。耐水性とデザイン性を兼ね備えた「LIKID（リキッド）シリーズ」と、都市建設から着想を得た「Hutte（ヒュッテ）シリーズ」は、2025年度GOOD DESIGN賞を受賞した。今後はトラベル関連の雑貨商品の開発に加え、デイリーアイテムの商品ラインナップを拡充し、プロモーション強化によりブランド認知を拡大していく。（3） ジャパンギャルズ2023年7月に完全子会社化したジャパンギャルズは、美容関連商品の企画開発やOEM受託、化粧品製造販売を主力事業とし、化粧品や健康食品の販売も手掛けている。ジャパンギャルズが持つ美容家電分野の技術力と同社のデザイン力・ブランド力を統合し、フェイシャルリフト機器やヘアドライヤーなどの美容家電の販売を開始した。これにより、「BRUNO」ブランドとして理美容関連分野への本格参入を進めている。ジャパンギャルズがOEM製造しBRUNOブランドで発売した「コンパクトヘアドライヤー」は、雑誌LDK the Beauty※が選ぶベストコスメAward2025のドライヤー部門にて「コスメ・オブ・ザ・イヤー 2025」を受賞した。さらに、ジャパンギャルズの独自販路を活用し、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗拡大にも注力している。※ 2015年8月19日に創刊された美容情報専門誌。広告主への配慮を排した独立した立場での比較検証により、コスメやスキンケア製品などの実力を客観的に評価するスタイルで知られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:03
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BRUNO Research Memo（2）：「BRUNO」「MILESTO」を展開。RIZAPグループとのシナジー追求
*11:02JST BRUNO Research Memo（2）：「BRUNO」「MILESTO」を展開。RIZAPグループとのシナジー追求
■会社概要1. 会社概要BRUNO<3140>は、住関連ライフスタイル商品を展開する企業であり、東京証券取引所グロース市場に上場している。「わが社にかかわる全ての人々の幸せを実現すること」を事業のミッションとして掲げ、一人ひとりが創造性を発揮し、独創的で遊び心のある商品・サービスを通じて人々のライフスタイルを豊かにし、世界中を「笑顔」と「ワクワク」でいっぱいにすることを目指している。主な事業は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品などの住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売、並びにセレクトブランド商品の販売である。主力ブランドは、インテリア商品ブランドの「BRUNO」とトラベル商品ブランドの「MILESTO」である。販売チャネルは、専門店への卸売、直営店での小売、EC販売をバランス良く展開し、リスク分散を図っている。また、他社のキッチン雑貨等へのデザイン提供を行うデザイン事業も収益源の1つとなっている。親会社はRIZAPグループ<2928>であり、議決権の53.1%を保有する主要株主である。同社代表取締役社長執行役員CEOの塩田徹（しおた てつ）氏（2025年1月就任）はRIZAPグループの専務取締役を兼任している。2. 沿革同社は1995年11月に、時計を中心とする商品の企画開発・販売を目的に（株）イデア・インターナショナルとして設立した。2007年5月にインターネット販売を開始し、2008年7月に大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場した。その後、2010年8月にはオリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」、2012年9月にはオリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売を開始し、現在の主力事業の基盤を確立した。2013年9月には、健康コーポレーション（株）（現 RIZAPグループ）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施して同グループの一員となった。2021年10月にはブランド力の高まりを受けて商号をBRUNOに変更し、2023年7月に美容関連商品を手掛けるジャパンギャルズを完全子会社化した。一方、2018年に女性向けバッグを手掛ける（株）シカタを完全子会社化したが、2023年に全株式を譲渡した。このため2023年3月期は連結子会社が存在せず、単体決算のみであった。また、2023年11月に中国に現地法人を設立した。3. RIZAPグループとの連携同社は、支配株主であるRIZAPグループとの相乗効果により、組織強化、トップラインの拡大、コストダウンを目指している。経営・人材面では、塩田氏がRIZAPグループの専務取締役を兼任しているほか、RIZAPグループの人材を登用することで経営体制を強化している。これが採用や育成の強化にもつながっており、事業運営では、RIZAPグループのノウハウを活用したシナジーの創出を進めている。具体的には、グループの「chocoZAP」事業で培われた高速PDCAによるマーケティング手法を導入し、効率的な事業活動を推進している。また、RIZAPグループ内の販路を活用した販売機会の拡大に加え、共同購買など規模の経済を生かし原価低減や調達条件の統一を進めている。加えて、物流倉庫の共同利用によって収益性の向上を図るなど、コスト面における連携も強化している。これらの取り組みにより、同社は売上総利益率の高いオリジナル商品の販売拡大とコストの最適化を両立させ、収益性を伴う持続的な成長を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:02
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シンバイオ製薬---25年12月期 BCVのグローバル第III相臨床試験開始に向けた準備が進行
*11:01JST シンバイオ製薬---25年12月期 BCVのグローバル第III相臨床試験開始に向けた準備が進行
シンバイオ製薬<4582>は5日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比46.7%減の13.07億円、営業損失が44.40億円（前期は38.76億円の損失）、経常損失が46.47億円（同36.89億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が47.76億円（同38.33億円の損失）となった。同社は2019年に導入した、SyBV-1901（一般名：brincidofovir＜ブリンシドホビル＞「BCV」）の造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした開発においては、グローバル第III相臨床試験を欧州の主要5カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国）と米国において2026年第1四半期の患者登録開始を予定している。本適応症については、2028年下半期にEUでの新薬承認申請を目指している。また、脳神経変性疾患領域においては、米国国立衛生研究所（NIH：National Institutes of Health）と共同研究開発契約（CRADA）を締結し、NIH主導で進行性多巣性白質脳症（PML）に対する第II相臨床試験を開始し、最初の患者登録に向けて準備中となっている。複数の学術機関との共同研究による前臨床試験成績に基づいた、ポリオーマウイルス感染症の治療とアルツハイマー型認知症の治療薬開発に関する2件のライセンス契約を締結した。同社はグローバル第III相臨床試験の開始に伴い、事業戦略の主軸をグローバル展開に移行し日米欧の組織の一体化を進めるため、2025年12月1日付で大幅に組織変更を行った。また、日鉄ケミカル&マテリアルとの共同研究の成果として、「高感度かつ簡便なイムノアッセイ法、およびその装置」に関する共同出願特許を2025年10月に取得し、これまで技術的に困難とされてきた「迅速・簡便・超高感度」な新規検査システムの開発を行っている。このような中、当年度の経営成績 についてはトレアキシン（R）点滴静注液100mg/4mL［RTD（Ready-To-Dilute）製剤］の売上高は後発品浸透および薬価改定の影響により、13.07億円（前年同期比46.7%減）となった。販売費及び一般管理費は、研究開発費が32.97億円（同2.4%減）となり、それを含む販売費及び一般管理費合計では53.88億円（同6.3%減）となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比197.5%増の38.91億円、営業損失が42.31億円、経常損失が42.91億円、親会社に帰属する当期純損失が43.31億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/02/06 11:01
注目トピックス 日本株
BRUNO Research Memo（1）：2026年6月期第1四半期は黒字転換。収益性の高い事業構造への転換推進
*11:01JST BRUNO Research Memo（1）：2026年6月期第1四半期は黒字転換。収益性の高い事業構造への転換推進
■要約BRUNO（ブルーノ）<3140>は、住関連ライフスタイル商品を展開する企業であり、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品などのオリジナル商品の企画・開発及び販売を行っている。主力ブランドは、インテリア商品の「BRUNO」とトラベル商品の「MILESTO（ミレスト）」である。女性社員を中心とした商品企画力とデザイン力を強みとし、課題解決型商品により新たな市場を創出している。1. 2026年6月期第1四半期の業績概要2026年6月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比3.0%増の3,455百万円、営業利益で34百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益で48百万円（前年同期は19百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益で170百万円（前年同期は37百万円の損失）と増収増益となり、4期ぶりに第1四半期で黒字を確保した。主力ブランド「BRUNO」「MILESTO」を中心に売上高は増収となり、特に「BRUNO」のキッチン家電やカタログギフト、「ボリュームノブスピーカー」の好調な販売が業績をけん引した。利益面では、増収効果に加えて、在庫管理の高度化によって物流費と倉庫費用を削減し、営業利益・経常利益ともに黒字転換を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、商標権侵害訴訟の和解金計上により、大幅な増益となった。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の14,850百万円、営業利益で同193.8%増の1,295百万円、経常利益で同236.7%増の1,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同345.3%増の857百万円と期初予想を据え置き、大幅な増収増益を見込んでいる。旅行関連需要の回復を背景に「MILESTO」が伸長し、「BRUNO」はキッチン家電に加え、子会社（株）ジャパンギャルズと連携し、美容家電分野への本格参入を進める。「BRUNOカタログギフト」やEC販売も堅調な推移により増収を見込む。利益面では、物流費・倉庫費の削減が進んでいるほか、原価低減や広告宣伝費の見直しなどコスト削減を進めて大幅増益を予想し、営業利益率は前期比5.7ポイント上昇の8.7%を見込んでいる。3. 成長戦略同社は「世界基準の家電/美容/雑貨メーカーへ」を中期目標に掲げ、2028年6月期に売上高23,000百万円、営業利益3,450百万円、営業利益率15.0%を目指す。成長戦略として、主力の「コンパクトホットプレート」「マルチスティックブレンダー」などに続く新商品の投入によるキッチン家電領域の強化及び旅行需要の回復を背景としたトラベルブランド「MILESTO」の拡大、子会社ジャパンギャルズとの連携による美容家電分野への本格参入、「BRUNOカタログギフト」の拡充によるギフト需要の取り込みを推進する。また、直営店舗と自社ECサイトの強化を軸に売上総利益率の高い直接販売を推進する。コスト面では、RIZAPグループとの共同購買や商品SKU※削減による原価低減、在庫回転日数の短縮、広告宣伝費や物流・倉庫コストの最適化、生成AI活用による業務効率化を進める。さらに、アジア市場を中心に海外販売を拡大し、2028年6月期に海外売上高6,300百万円を目標とする。※ SKUとは、Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）の略称で、「在庫管理単位」を意味する。受発注や在庫管理を行う際、商品を識別・管理するための最小単位として使用される。■Key Points・2026年6月期第1四半期は増収増益、4期ぶりに黒字確保・2026年6月期は増収増益を計画。コスト削減により営業利益率は大きく改善・「世界基準の家電/美容/雑貨メーカー」へ。収益性の高い事業構造への転換推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
2026/02/06 11:01
注目トピックス 日本株
クロスキャット---3Qも増収増益、SI分野は売上高・利益ともに伸長
*10:53JST クロスキャット---3Qも増収増益、SI分野は売上高・利益ともに伸長
クロスキャット<2307>は4日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の125.94億円、営業利益が同2.6%増の14.52億円、経常利益が同3.7%増の15.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.8%増の10.65億円となった。SI（システムインテグレーション）分野の売上高は前年同期比3.1%増の108.28億円、売上総利益は同2.8%増の26.27億円となった。当期の業績について業種別では、前年同期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前年同期比29.8%減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し同20.4%増となった。また、公営競技・スポーツ振興くじ向けの受注が拡大し、同57.9%増、公共企業・官庁・自治体向けの受注も堅調に推移した。DX（デジタルトランスフォーメーション）分野の売上高は同8.0%増の17.66億円、売上総利益は同1.6%減の3.96億円となった。当期の業績については、勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移した。また、データ利活用の需要拡大を背景としたデータ活用基盤構築等の受注が好調に推移した結果、売上高は増収となった。一方で売上総利益については、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったことで原価率が上昇し、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の171.00億円、営業利益が同5.1%増の19.30億円、経常利益が同4.8%増の19.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/06 10:53
注目トピックス 日本株
東邦ガス---3Q増収増益、ガス・LPG・電気の顧客数が堅調に推移
*10:52JST 東邦ガス---3Q増収増益、ガス・LPG・電気の顧客数が堅調に推移
東邦ガス<9533>は30日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の4,654.07億円、営業利益が同18.4%増の258.19億円、経常利益が同7.9%増の299.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.1%増の240.57億円となった。当第3四半期末の顧客数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同期末と比べて3万8千件増加し311万7千件となった。ガスの顧客数は、同2千件増加し176万件となった。LPGの顧客数は、同3千件増加し64万6千件となった。電気の顧客数は、同3万4千件増加し71万1千件となった。ガス販売量は、前年同期比1.2%減少し23億5千8百万立方メートルとなった。用途別では、家庭用は、気温が低めに推移した影響等により同1.6%増となった。業務用等は、顧客先設備の稼働が前年同期を下回ったこと等により同1.7%減となった。LPGの販売量は同0.5%増の32万8千トン、電気の販売量は、顧客数の増加の影響等により同4.2%増の20億7千8百万kWhとなった。当第3四半期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前年同期比で増益となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比4.0%減の6,300.00億円、営業利益が同12.6%減の270.00億円、経常利益が同1.8%増の330.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の270.00億円とする10月28日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/06 10:52
注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー---3Q増収増益、期中平均塾生数が堅調に推移
*10:49JST 早稲田アカデミー---3Q増収増益、期中平均塾生数が堅調に推移
早稲田アカデミー<4718>は4日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の275.20億円、営業利益が同4.1%増の24.83億円、経常利益が同4.6%増の25.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.9%増の16.14億円となった。同社グループは「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、進学塾としての「本来価値（成績向上と志望校合格）」と独自の「本質価値（ワセ価値）」を両輪とした質の高い教育サービスの提供に努め、合格実績と業績の向上に注力してきた。教務面では、大躍進した昨春の難関校合格実績をさらに伸長させるべく、志望校別対策コースの拡充と最難関都県立高校受験対策コースによる地域ニーズへの対応に注力してきた。また、質の高い教育サービスを提供するため、職員研修の充実にも取り組んできた。運営面では、合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策により、前年を大きく上回る問い合わせを得ている。この結果、小・中・高校生の塾生数も順調に推移した。校舎展開としては、中期経営計画の重点施策である「個別指導校舎100校体制」に向けて、2025年7月に早稲田アカデミー個別進学館成増校、同11月に早稲田アカデミー個別進学館綾瀬校（FC校舎）を新規開校し、75校体制となった。また、「大学受験部の新領域開拓」として進めている東進衛星予備校では、2025年7月に東進衛星予備校都立大学校、同10月に東進衛星予備校王子校、同11月に東進衛星予備校月島校を順次開校し、9校体制となった。加えて、2025年9月に桜新町校の移転、同10月に王子校の移転・増床等のリニューアルを行い、既存校舎の学習環境改善も進めている。当第3四半期累計期間における期中平均塾生数については、50,787人（前年同期比3.8%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部30,374人（同4.9%増）、中学部17,352人（同0.9%増）、高校部2,904人（同12.2%増）、その他157人（同4.8%減）と、引き続き小学部が全体を牽引した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.5%増の376.83億円、営業利益が同3.5%増の36.73億円、経常利益が同3.6%増の37.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の25.89億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/06 10:49
注目トピックス 日本株
アクシス---25年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
*10:46JST アクシス---25年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
アクシス<4012>は5日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比9.4%増の81.34億円、営業利益が同12.4%増の8.88億円、経常利益が同8.2%増の9.17億円、当期純利益が同7.5%増の6.42億円となった。システムサービス事業の売上高は76.98億円と前事業年度と比べ6.73億円(9.6％)の増収となった。公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加した。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどした。ITサービス事業の売上高は4.35億円と前事業年度と比べ0.25億円(6.3％)の増収となった。危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前年同期と比べ増収となった。一方、同社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少した。2026年12月期通期の業績予想については、売上高は前期比16.1%増の94.44億円、営業利益は同12.6%増の10.00億円、経常利益が同9.5%増の10.05億円、当期純利益が同8.9%増の7.00億円を見込んでいる。また、同日、2025年12月期の期末配当金について、前回予想から1.00円増額の46.00円とすることを発表した。これにより、2025年12月期の1株当たり配当金は、年間で46.00円（前期比10.00円増配）となる。
＜NH＞
2026/02/06 10:46
注目トピックス 日本株
リコー---大幅反発、10-12月期決算や上方修正値は市場予想を上回る
*10:39JST リコー---大幅反発、10-12月期決算や上方修正値は市場予想を上回る
リコー<7752>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は346億円で前年同期比24.6％増となり、市場予想を100億円強上回る水準となっている。通期予想も従来の800億円から900億円、前期比41.0％増に上方修正。コンセンサスは840億円程度であったとみられる。為替の円安効果が業績上振れの主因とはなっているが、着実な業績モメンタムの改善を評価する動きが先行しているようだ。
＜YY＞
2026/02/06 10:39
注目トピックス 日本株
清水建設---大幅続伸、想定以上の好決算や増配を評価の動き続く
*10:35JST 清水建設---大幅続伸、想定以上の好決算や増配を評価の動き続く
清水建設<1803>は大幅続伸。前日の取引時間中に第3四半期の決算を発表、その後に買い優勢となったが、本日も一段高の展開になっている。10-12月期営業利益は356億円で前年同期比97.6％増となり、200億円程度のコンセンサスを上振れ。通期予想は従来の780億円から1100億円、前期比54.9％増にまで上方修正している。コンセンサスは890億円程度であった。粗利益率の上昇が大きく寄与。年間配当金も従来計画44円から65円にまで引き上げ。
＜YY＞
2026/02/06 10:35
注目トピックス 日本株
三菱自動車---大幅続伸、10-12月期は営業増益に転じる
*10:32JST 三菱自動車---大幅続伸、10-12月期は営業増益に転じる
三菱自動車<7211>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は144億円で前年同期比3.8％増、市場予想は10億円近く下振れたものの、上半期の同81.0％減からは増益に転じる形に。会社計画も上振れ推移となったようだ。通期予想700億円、前期比49.6％減は据え置きだが計画達成の可能性が高まったことは安心感につながっているようだ。ベトナムで新型「デスティネーター」が受注計画を大きく超過など、新型モデルの貢献も今後の期待に。
＜YY＞
2026/02/06 10:32
注目トピックス 日本株
味の素---大幅続伸、10-12月期の増益転換受けて見直し買いが強まる
*10:27JST 味の素---大幅続伸、10-12月期の増益転換受けて見直し買いが強まる
味の素<2802>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期事業利益は592億円で前年同期比15％増益となっている。7-9月期は減益となり、その後の株価下落につながっていたため、2ケタ増益への回帰をポジティブに捉える動きが先行。市場予想も上回ったものとみられる。ABFや調味料食品の販売好調などが好業績の要因となるようだ。通期予想は1800億円から1810億円に、小幅ではあるが上方修正を行っている。
＜YY＞
2026/02/06 10:27
注目トピックス 日本株
富士製薬---大幅続伸、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正
*10:07JST 富士製薬---大幅続伸、第1四半期大幅増益で業績予想を上方修正
富士製薬<4554>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は27.9億円で前年同期比2.2倍と急拡大し、上半期予想は従来の27.9億円から41億円、前年同期比77.9％増に、通期では55.2億円から61.2億円、前期比22.6％増にそれぞれ上方修正している。主力製品の予想を上回る販売等によって収益性が向上しているもよう。第1四半期決算時点での上方修正にポジティブなインパクトが先行。なお、投資有価証券評価損の計上で純利益予想は下方修正。
＜YY＞
2026/02/06 10:07
注目トピックス 日本株
スクエニＨＤ、ローツェ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*10:00JST スクエニＨＤ、ローツェ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
スクエニＨＤ<9684>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を410億円から490億円に上方修正した。当第3四半期累計期間の実績は、期初に公表した通期業績予想を既に上回る水準で推移している。デジタルエンタテインメント事業において、収益性の改善が進んだことおよび、ライツ・プロパティ等事業における想定以上のロイヤリティ収益の計上によるもの。ローツェ<6323>1月29日につけた3777円をピークに調整を続けているが、上向きで推移する25日線まで下げてきたことで調整一巡感が意識されよう。ボリンジャーバンドの+3σ水準から中心値（25日）までの調整で過熱感は後退した。週間形状においても+3σから+1σ水準まで調整しており、リバウンド狙いのタイミングになりそうだ。
＜CS＞
2026/02/06 10:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～三菱総研、誠建設などがランクイン
*09:38JST 出来高変化率ランキング（9時台）～三菱総研、誠建設などがランクイン
三菱総研<3636>がランクイン（9時32分時点）。急伸。前日取引終了後に、第1四半期決算を発表している。営業利益は34.55億円（前年同期比2.3倍）。シンクタンク・コンサルティングサービスでは豊富な受注残高を背景に官公庁向けを中心に収益寄与。ITサービスは金融・カード向け（カード・決済関連案件等）中心に好調。26年9月期営業利益は75.00億円（前期比6.4％減）予想。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月6日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<180A> GX超長米 1880430 18996.375 357.4% 0.0115%<2016> iF米710H 85328 34444.071 260.82% 0.0081%<453A> iS米カバコ 110070 78509.253 108.34% 0.011%<3939> カナミックN 299200 60389.44 89.36% 0.1229%<2569> 上場NSQヘ 114852 151600.954 85.78% -0.0289%<2860> DAXヘッジ 59146 70597.757 81.09% -0.015%<6249> ゲームカード 38200 46638.42 75.24% -0.0437%<2251> JGBダブル 132830 45550.659 73.14% -0.0073%<1473> Oneトピクス 36350 59378.794 67.19% -0.0093%<8995> 誠建設 231300 172228.26 60.61% 0.1377%<2681> ゲオHD 249300 236976.58 53.16% -0.0666%<2842> iFナ100ベ 10622 97953.611 46.79% 0.0279%<2237> iF500ダ 1954 114235.11 43.05% -0.0485%<2802> 味の素 4347800 11997534.74 36.37% 0.0821%<223A> GXAIビック 153622 149738.125 31.13% -0.038%<2249> iF500Wベ 11102 96149.666 26.09% 0.0414%<5240> monoAI 184500 30319.38 25.85% -0.059%<7917> ZACROS 214700 212588.04 25.28% 0.1071%<5208> 有沢製 262700 358348.76 24.97% 0.0907%<7794> イーディーピ 3070400 2501263 24.65% 0.0557%<6486> イーグル 108000 256760.2 23.29% 0.0451%<1926> ライト工 199100 556776.7 21.92% 0.0704%<7004> カナデビア 1023800 889575.32 15.11% 0.0454%<4477> BASE 1119600 283717.04 13.07% 0.0187%<2630> MXS米株ヘ 10526 144044.643 12.04% -0.0207%<3636> 三菱総研 48700 202372.2 10.87% 0.0666%<4968> 荒川化学 96900 107581.76 7.85% 0.0544%<1367> iFTPXダ 11239 592970.146 6.36% -0.0122%<8562> 福島銀 661800 217130.66 6% 0.0857%<2866> GX優先証 60125 54112.586 3.92% -0.0098%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/06 09:38
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比85円安の53905円
*08:50JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比85円安の53905円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル157.00円換算）で、中外製薬＜4519＞、 任天堂＜7751＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比85円安の53905円。米国株式市場は下落。ダウ平均は592.58ドル安の48908.72ドル、ナスダックは363.99ポイント安の22540.59で取引を終了した。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、寄り付き後、下落。その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず、相場は続落となった。ビットコインなど暗号資産市場の急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られ、相場のさらなる重しとなった。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大し、終了。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円54銭まで下落後、157円10銭まで上昇し、157円07銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想以上に増加したほか、米12月JOLT求人件数も予想外に減少し労働市場の減速で利下げ観測を受けたドル売りに拍車がかかった。ただ、選挙を控え円売り意欲が強く、下落は限定的となった。ユーロ・ドルは1.1822ドルへ上昇後、1.1775ドルまで下落し、1.1777ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で予想通りに金融政策据え置きを決定。声明がタカ派寄りとの見方にユーロ買いが優勢となった。NY原油先物3月限は反落（NYMEX原油3月限終値：63.29 ↓1.85）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－1.85ドル（－2.84％）の63.29ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（5日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）2802 (AJINY) 味の素 25.00 3925 310 8.586988 (NDEKY) ゆうちょ銀行 20.00 3140 222 7.619983 (FRCOY) ソフトバンクG 12.92 4057 145 3.716201 (TYIDY) 豊田自動織機 126.35 19837 582 3.028058 (MTSUY) ユニ・チャーム 3.24 1017 21.9 2.20「ADR下落率上位5銘柄」（5日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7203 (TM.N) アイシン精機 16.50 2591 -265 -9.284519 (CHGCY) 中外製薬 27.30 8572 -553 -6.068802 (MITEY) 住友不動産 14.00 4396 -208 -4.52■そのたADR（5日）7203 (TM.N) アイシン精機 16.50 0.00 2591 -2658306 (MUFG.N) 三井住友トラHD 6.82 -0.12 5354-78035 (TOELY) 住友商事 38.10 -1.48 5982326758 (SONY.N) TDK 13.84 0.03 2173 17.59432 (NTTYY) KDDI 17.74 0.16 278508058 (MTSUY) ユニ・チャーム 3.24 0.13 1017 21.96501 (HTHIY) 日立製作所 32.92 0.49 516849983 (FRCOY) ソフトバンクG 12.92 -0.38 4057 1459984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.28 -0.02 4170 -1304063 (SHECY) 信越化学工業 16.44 -0.46 5162 -178001 (ITOCY) 丸紅 34.76 -315.05 546 -48548316 (SMFG.N) みずほFG 9.00 -0.29 7065 -468031 (MITSY) 東京エレク 127.40 1.63 40004146098 (RCRUY) リクルートHD 9.00 -1.00 7065 -854568 (DSNKY) 第一三共 18.11 -0.62 2843 -919433 (KDDIY) 関西電力 7.96 0.44 2499-17974 (NTDOY) 伊藤忠商事 12.81 -0.37 1006 -1027.58766 (TKOMY) 三井不動産 35.90 0.30 18790.57267 (HMC.N) スズキ 56.78 0.63 2229112914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.88 0.00 5928-66902 (DNZOY) ファナック 20.70 -0.54 6500 -624519 (CHGCY) 中外製薬 27.30 -0.85 8572 -5534661 (OLCLY) オリエンランド 17.43 0.44 2737-38411 (MFG.N) オリックス 31.25 0.02 4906356367 (DKILY) ダイキン工業 11.40 0.06 17898 -374502 (TAK.N) 武田薬品工業 17.80 0.06 5589-37741 (HOCPY) キヤノン 31.07 -0.22 487826503 (MIELY) 三菱電機 68.00 -0.98 5338 -206981 (MRAAY) 日東電工 22.18 -0.03 3482-87751 (CAJPY) 任天堂 13.60 -1.20 8541 -2416273 (SMCAY) SMC 20.26 -0.17 63616 -4047182 (JPPTY) 日産自動車 5.03 -0.02 395 -2.16146 (DSCSY) ディスコ 41.20 -0.70 64684 -4863382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.72 0.08 23111.58053 (SSUMY) 三菱商事 29.23 1.10 4589 -366702 (FJTSY) 富士通 24.78 -1.32 3890 -546201 (TYIDY) 豊田自動織機 126.35 14.75 19837 5825108 (BRDCY) ブリヂストン 11.73 0.12 3683126178 (JPPHY) 日本郵政 12.21 1.46 1917 -20.58002 (MARUY) 三井物産 653.00 -22.20 512636723 (RNECY) ルネサス 8.91 0.74 2798 31.56954 (FANUY) 京セラ 16.49 0.14 258998725 (MSADY) 第一生命HD 18.15 -0.26 14252.58801 (MTSFY) 三菱地所 26.69 -0.27 419086301 (KMTUY) 小松製作所 45.16 -0.99 7090 -714901 (FUJIY) 富士フイルム 9.87 -0.27 3099 -216594 (NJDCY) 日本電産 3.65 -0.08 2292 -376857 (ATEYY) シスメックス 9.48 0.04 1488-44543 (TRUMY) テルモ 12.81 -0.06 2011 -208591 (IX.N) 大和証券G本社 10.08 0.15 158323（時価総額上位50位、1ドル157円換算）
＜AN＞
2026/02/06 08:50
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ムトーHD、マツモト、ヒーハイストなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ムトーHD、マツモト、ヒーハイストなど
銘柄名<コード5日終値⇒前日比キオクシアホールディングス<285A> 19530 -1370米サンディスクが大幅安となっており。日本電気<6701> 4397 -325前日に急落受けた狼狽売りも。ソフトバンクグループ<9984> 3912 -295英アームが決算発表後に売り優勢となり。フジHD<4676> 3629 -210ファンドの買い増し期待後退を引き続きマイナス視。エムスリー<2413> 1760 -128.5製薬マーケ支援事業の成長率伸び悩みをマイナス視。MARUWA<5344> 48120 -30704日の高値更新後は利食い売りが優勢に。住友電工<5802> 7407 -426米AIインフラ関連の株価下落で。東邦亜鉛<5707> 1530 -103銀相場の下落を売り材料視。日野自動車<7205> 463 -22シティグループ証券では投資判断を格下げ。アドバンテスト<6857> 24250 -1225AMD急落などで半導体関連は軟化。ディスコ<6146> 65170 -2970SOX指数は4％超の大幅下落に。KOKUSAIELECTRIC<6525> 6100 -259米半導体関連株下落に連れ安。三井金属<5706> 21085 -930AI関連株下落の流れに引きずられる。古河電工<5801> 14375 -915他の電線株同様に米AI関連株下落で。フジクラ<5803> 21655 -1155米AI関連株下落で電線株が安い。三光産業<7922> 613 +100MBO実施に伴うTOB価格にサヤ寄せ続く。ムトーHD<7999> 3480 +500ブラザー工業が1株7626円でTOBを実施。マツモト<7901> 2323 +400ほぼババ抜きゲームに。日本精密<7771> 495 +80単なるマネーゲーム。テクニスコ<2962> 557 +52人工ダイヤ関連の一角として物色も仕手化。ケミプロ化成<4960> 922 -41ペロブスカイト太陽電池関連としてリバウンド継続。マイポックス<5381> 753 +135日はパワー半導体関連として関心も。ヒーハイスト<6433> 1775 +191チューリッヒ工科大学プロジェクトパートナー指定を材料視続く。JMACS<5817> 1275 +154信用取引の臨時措置を解除。わかもと薬<4512> 341 +31第3四半期営業損益は黒字転換。内海造船<7018> 15050 -1740通期業績予想据え置きで出尽くし感強まるか。ユニネク<3566> 739 +27営業利益が前期68.6％増・今期19.3％増予想。レナサイエンス<4889> 1455 +0PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品（イヌ、ネコ）の安全性確認試験結果を発表。HENNGE<4475> 1018 -120第1四半期営業利益が0.2％増にとどまる。ククレブ<276A> 4710 -180引き続き投資系YouTubeチャンネルへの宮寺之裕代表取締役の出演が手掛かり。ノースサンド<446A> 1214 -464日大幅安の売り地合いが継続。AlbaLink<5537> 2510 +171前日に25日線を回復し先高期待高まる。地域新聞社<2164> 390 -94日大幅高の反動安。イーディーピー<7794> 897 +150ダイヤモンド／シリコン複合ウエハの製造技術確立を引き続き材料視。グリーンモンスター<157A> 1018 -6025日線を割り込み手仕舞い売り誘う。ROXX<241A> 578 -23「AIロールプレイング」システムの開発を本格開始。上値は重い。
＜NH＞
2026/02/06 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1山一電機、ふくおかフィナンシャルグループ、三越伊勢丹など
*07:30JST 前日に動いた銘柄 part1山一電機、ふくおかフィナンシャルグループ、三越伊勢丹など
銘柄名<コード>5日終値⇒前日比ソニーG<6758> 3348 +326年3月期業績予想を上方修正。自社株取得枠拡大も発表。上値は重い。チャームケア<6062> 1386 +83上期営業利益38.3％増。第1四半期の26.5％増から増益率拡大。清水建<1803> 3170 +23126年3月期業績と配当予想を上方修正。東ソー<4042> 2555.5 -18526年3月期業績予想を下方修正。三井化学<4183> 2270.5 -11326年3月期業績予想を下方修正。自社株買い・消却発表するが売り優勢。スズキ<7269> 2218 +36.526年3月期業績予想を上方修正。ビーアールホールディングス<1726> 437 +80横河ブリッジHDが完全子会社化目指しTOB。山一電機<6941> 7730 +1000上半期決算時に続く業績・配当予想の上方修正で。アステラス製薬<4503> 2421 +173.5通期業績予想は再度の上方修正に。パナソニックホールディングス<6752> 2378.5 +184.5構造改革費用積み増しも実質は上振れ推移。ふくおかフィナンシャルグループ<8354> 6676 +622想定以上の業績進捗や増配を好感。LINE ヤフー<4689> 407.7 +29.5第3四半期決算受けてあく抜け感優勢に。TOKYO BASE<3415> 401 +291月の既存店鈍化で前日は大幅安も。ラクス<3923> 798.5 +57.94日急落のIT関連株は自律反発も。シンプレクスHD<4373> 875 +47SBI証券では目標株価を引き上げ。第一稀元素化学工<4082> 2718 +66レアアース関連として関心根強く押し目買い。中外製薬<4519> 91250 +423イーライリリーが好決算発表で大幅高に。オークマ<6103> 4300 +235第3四半期受注高は想定以上に好調。エイチ・ツー・オー リテイリング<8242> 2307.5 +126.54日は決算発表後に売り優勢となっていたが。オービックビジネスコンサルタント<4733> 6147 +3174日大きく下げた情報ソフトウェア関連として自律反発。あおぞら銀行<8304> 2761 +195第3四半期純利益は高進捗に。大阪ソーダ<4046> 2429 +74イーライリリーの株価上昇が刺激か。JCRファーマ<4552> 647 +33シティグループ証券では投資判断を格上げ。エラン<6099> 719 +52今期の2ケタ増益見通しをポジティブ視。三重交通GHD<3232> 584 +39業績上方修正で増配も発表。三越伊勢丹<3099> 2824 +1521月の販売動向などポジティブ視続く。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2766.5 +192.5前期業績はコンセンサス上振れで着地。オービック<4684> 3917 +142OBCの株価反発で安心感も。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2669 +107取組妙味も強まり需給主導か。コロプラ<3668> 446 +25第1四半期経常損益は黒字に。日本空港ビルデング<9706> 5249 +321第3四半期決算は市場予想を上振れ。日本酸素HD<4091> 5573 +297第3四半期決算上振れで通期上方修正。ツバキ・ナカシマ<6464> 335 +14下方修正ネガティブ視にも一巡感。オルガノ<6368> 14740 -165010-12月期の増益率低下をマイナス視。ローム<6963> 2487.5 -247.5上方修正値はコンセンサスに届かず。メンバーズ<2130> 1227.00 -97決算発表を受けて出尽くし感が優勢に。ダイキン工業<6367> 17935 -1440米州の需要減を背景に業績下方修正。
＜NH＞
2026/02/06 07:30
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---連結子会社のリフォーム事業譲渡を完了、上新電機との協業検討も開始
*18:53JST And Doホールディングス---連結子会社のリフォーム事業譲渡を完了、上新電機との協業検討も開始
And Doホールディングス<3457>は2025年12月、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）のリフォーム事業譲渡（新設会社への吸収分割および当該新設会社の譲渡）を公表しており、5日、この手続きが完了したことを発表した。今後は、本件株式譲渡を機に上新電機<8173>との協業検討を開始する。全国にネットワークを有し、地域に根差したサービスを提供する両社の強みを相互に活かすことで、さらなる発展と持続的な企業価値向上を図る方針。なお、本件に伴い2026年6月期第3四半期に事業譲渡益を特別利益として計上する見込みだが、通期業績予想には織り込み済みとしている。
＜AK＞
2026/02/05 18:53
注目トピックス 日本株
トヨクモ---ナレッジ管理ツール「NotePM」が、AIを活用したファイル取り込み機能＆タイトル提案機能をリリース
*18:52JST トヨクモ---ナレッジ管理ツール「NotePM」が、AIを活用したファイル取り込み機能＆タイトル提案機能をリリース
トヨクモ<4058>の子会社であるプロジェクト・モードは4日、同社提供する、ナレッジ管理SaaS「NotePM」（ノートピーエム）が、AIを活用した「ファイル取り込み機能」と「タイトル提案機能」をリリースしたことを発表した。「NotePM」は、マニュアルやノウハウを簡単に投稿でき、強力な検索機能で必要な情報を迅速に発見できるサービス。マニュアル、手順書、業務ノウハウ、社内FAQ、日報・議事録など、何度も検索するような、ストック型の情報管理に適している。今回追加された「ページ作成支援機能」は、AIを活用したものである。「ファイル取り込み機能」は、WordやExcel、PDFなどのファイルをアップロードすると、AIが内容を読み取り、NotePMのページ（Markdown形式）として自動生成する。これまでの「コピペして文章や表示を整える手間」がなくなり、既存の社内資料やマニュアルを簡単にクラウド化・共有できるようになる。「タイトル提案機能」は、ページ内の文章をもとに、NotePM AIが内容に合ったタイトル案を3つ提案する。これらの機能により、ドキュメント作成時間の大幅な短縮が期待できる。
＜AK＞
2026/02/05 18:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約564円分押し下げ
*18:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約564円分押し下げ
5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり88銘柄、変わらず0銘柄となった。4日の米国株式市場はまちまち。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、不動産管理・開発や半導体・同製造装置が下落。米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き後は売買が交錯し、主力株を中心に方向感を欠いた動きとなった。為替市場ではドル・円が円安・ドル高方向に振れる場面があったもののリスク回避的な売りも見られ、前場にかけては内需関連やディフェンシブセクターへの資金シフトが進んだ。一方、半導体関連やグロース株には慎重な見方が継続し、需給面では売り優勢となった。大引けの日経平均は前日比475.32円安の53818.04円となった。東証プライム市場の売買高は30億6277万株、売買代金は8兆6874億円、業種別では医薬品、空運業、小売業などが値上がり率上位、非鉄金属、海運業、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.9％、対して値下がり銘柄は24.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約327円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約126円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、アステラス薬<4503>、三菱商<8058>、KDDI<9433>、豊田通商<8015>、セコム<9735>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 53818.04(-475.32)値上がり銘柄数 137値下がり銘柄数 88変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63320 1580 126.75<4519> 中外薬 9125 423 42.42<4503> アステラス薬 2421 173.5 29.00<8058> 三菱商 4625 288 28.88<9433> KDDI 2785 35 14.04<8015> 豊田通商 6215 132 13.24<9735> セコム 5899 144 9.63<7453> 良品計画 3279 133 8.89<7832> バンナムHD 4007 85 8.52<9843> ニトリHD 2840.5 97.5 8.15<1803> 清水建 3170 231 7.72<6971> 京セラ 2580 26.5 7.09<8830> 住友不 4604 98 6.55<6723> ルネサス 2766.5 192.5 6.43<4452> 花王 6530 188 6.28<6752> パナHD 2378.5 184.5 6.17<4507> 塩野義 3428 55 5.52<6305> 日立建機 6138 162 5.41<7267> ホンダ 1639.5 27 5.41<8267> イオン 2251.5 52 5.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテス 24250 -1225 -327.57<9984> ソフトバンクG 3912 -295 -236.65<8035> 東エレク 39990 -710 -71.20<6367> ダイキン 17935 -1440 -48.13<5803> フジクラ 21655 -1155 -38.61<6098> リクルートHD 7150 -351 -35.20<6954> ファナック 6562 -128 -21.39<6146> ディスコ 65170 -2970 -19.85<9766> コナミG 18795 -585 -19.55<5802> 住友電 7407 -426 -14.24<6920> レーザーテク 28890 -915 -12.23<7735> スクリン 20155 -810 -10.83<2413> エムスリー 1760 -128.5 -10.31<6963> ローム 2487.5 -247.5 -8.27<7741> HOYA 26940 -485 -8.11<5713> 住友鉱 8825 -475 -7.94<8031> 三井物 5123 -107 -7.15<4063> 信越化 5179 -40 -6.69<6301> コマツ 7161 -199 -6.65<8053> 住友商 5950 -198 -6.62
＜AK＞
2026/02/05 18:13
注目トピックス 日本株
メタリアル：生成AIで翻訳の手間を81.7%削減、グループ売上高で10%以上の増収寄与
*16:37JST メタリアル：生成AIで翻訳の手間を81.7%削減、グループ売上高で10%以上の増収寄与
メタリアル<6182>の戦略領域における開発が進捗している。同社の連結子会社である株式会社ロゼッタは、2025年12月4日に開示した同社の新ビジョン「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」の実現に向けて翻訳AI事業に関する新機能の開発および導入を順次進めており、重要な新機能として、2026年1月より、高精度産業翻訳AI「T-4OO（ティーフォーオーオー）」において、「高精度翻訳」の翻訳精度向上により「従来型翻訳」に比べて修正の手間が81.7%削減される大型のアップデートを実施したと発表している。最新の生成AI技術を取り入れることで、「文脈を踏まえた自然な訳文生成」、「長文や複雑な文章構造でも安定した品質」を実現できたようだ。既存の対訳や用語集を利用した際の反映率が向上し、「社内表現・専門用語の再現性向上」、「表現ブレの抑制」にもつながり、結果として、翻訳後の確認・修正箇所が減少、業務全体の効率化が期待できるようになっている。本アップデートの実施による業績への影響は、中長期の期間において、同社グループ売上高で10%以上の増収となる可能性がある。同社の翻訳AI事業の収益の中核をなす部分が長期利用のロイヤル顧客であり、大型アップデートが収益アップに直結しやすい素地がある。なお、2026年2月通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在57億円）。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表され、今回のプレスリリースも含めて開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては後述の通り、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。
＜HM＞
2026/02/05 16:37
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸
<4475> HENNGE 1018 -120急落、年初来安値更新。4日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高30.16億円(前年同期比20.1%増)と増収も、経常利益5.27億円(同 11.9％減)と減益だった。同社グループの成?ドライバーであるHENNGE Oneの売上?は、対前年同期?で順調に推移したが、広告宣伝費が?本国内に留まらず海外を含めた様々な地域において積極的なマーケティング活動を実施した結果前年同期?で増加したほか、?件費も人員増により増加した。<3566> ユニネク 739 +27続伸。26年12月期1月度月次業績速報を発表、好材料視されている。1月は中旬の記録的な暖気の影響を受け、汎用性の高い秋冬・オールシーズン用作業服やポロシャツの販売が伸長し売上を牽引した。加えて、早期の春需要を捉えた春夏用ブルゾン等の薄手商品についても好調に推移した。その結果、売上高は前年同月比110.1%となった。なお、4日の昼に25年12月期通期業績を発表、26年12月期通期の経常利益も前期比19.5％増の9.09億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとしている。<4889> レナサイエンス 1455 0もみ合い。4日の取引終了後、PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品(イヌ、ネコ)の安全性確認試験結果を発表し、好材料視されている。イヌ安全性試験では、全ての検査項目に関して特に異常を認めなかった。ネコ安全性試験では、餌量が一時的に減少し、最終時体重が4%程度減少したが、一般症状観察、血液学的検査及び血液生化学的検査で特に問題となる有害事象は認めなかった。今後、イヌ(関節炎、メラノーマなどの皮膚がん)やネコ(慢性腎臓病)への有効性を検討するための臨床試験を実施する予定としている。<241A> ROXX 578 -23続落。対人コミュニケーション業務に従事する人材の早期戦力化に向けて、外部提供を視野に入れた「AIロールプレイング(AIロープレ)」システムの本格的な開発を開始したことを発表し、買い先行も上値は重い。同システムの導入により、従来の対人によるロープレにおいてボトルネックとなっていた「日程調整」や「評価者の確保」をはじめとした課題を解消し、マネージャーの負荷の軽減はもちろんのこと、キャリアアドバイザーが場所や時間を選ばず、いつでも反復練習を実施することが可能になるとしている。<6034> MRT 639 0もみ合い。グループ会社MRTベトナムがFUJIFILMベトナムおよびVIETNAM JAPAN MEDICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(VJM)とベトナムの医療向上を目的とした協力覚書(MoC)を締結したと発表、好材料視されている。ベトナムの医療分野における「オールジャパン」モデルを確立し、各社の専門的資源、技術、医療施設統合を目指し、日本の医療チームによる専門的なセカンドオピニオンおよび遠隔医療相談サービスの提供などの取り組みを行うとしている。<5258> TMN 445 +9反発。4日の取引終了後に、サンマルクグループの飲食ブランドのうち19ブランド・約370店舗を横断する統合型公式アプリ「myサンマルク」をNTTドコモの子会社であるDearOneと共同開発したことを発表し、好材料視されている。今回のプロジェクトにおいて、同社は会員管理およびグループ全体の共通ポイントシステムの基盤を提供し、DearOneは国内最大級の伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」を活用したアプリ開発・UI/UX設計を担当した。
＜YY＞
2026/02/05 15:42
注目トピックス 日本株
オーバル---自己株式の取得状況
*14:56JST オーバル---自己株式の取得状況
オーバル<7727>は3日、自己株式の取得状況について発表した。2026年1月1日から同年1月31日までの取得期間中に、東京証券取引所における市場買付けにより普通株式458,900株を取得し、取得総額は326,393,200円となった。これにより、累計での取得株式数は735,000株、累計取得価額は491,568,100円に達した。なお、今回の取得は、2025年11月27日開催の取締役会における、自己株式取得に関する決議に基づくものであり、取得期間は2025年11月28日から2026年5月27日まで。取得枠は、発行済株式総数に対して4.74％を上限とし、取得予定株数は最大100万株、取得価額の総額上限は5億円とされている。
＜NH＞
2026/02/05 14:56
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売
*14:54JST ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売
ミガロホールディングス<5535>は3日、グループ会社のプロパティエージェントが開発したオール顔認証マンション「ヴァースクレイシア IDZ 永福町」について、居住用分譲住戸が全戸完売したと発表した。本物件は、京王井の頭線「永福町」駅から徒歩11分、同「西永福」駅から徒歩8分に位置し、全23戸を備えた鉄筋コンクリート造・地上5階建ての分譲マンションである。東京都杉並区永福四丁目に所在し、渋谷や吉祥寺を結ぶ交通利便性と、沿線住民の生活路線としてのローカル感が共存する立地となっている。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切不要な “オール顔認証マンション”として、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入しているのが特徴である。エントランス、宅配BOX、エレベーター、各住戸の扉に至るまで、オートロック設備が顔認証で解錠可能な仕様となっており、手がふさがっていても“顔”だけで入館・入室できる。また、同居していない家族や知人に一時的に鍵を貸すことができる「One Time(鍵貸し)」機能も備えており、安全性と利便性の両立を実現している。
＜NH＞
2026/02/05 14:54