注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---2025年12月期通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028
*22:00JST ワイヤレスゲート---2025年12月期通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028
ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年12月期通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028、ならびに2035年への「10年ビジョン」を発表した。2033年に時価総額300億円を目指し、2035年に東証プライム市場への再指定替えを目標に掲げる。10年ビジョンでは、多様な通信サービスを基盤に自社技術を磨き、世の中が求める価値を提供し続ける方針を示した。フェーズ1（2026-2028）では、オフライン×オンラインの販売アップデートによるWiMAX・モバイルWi-Fiサービスの安定成長や、海外向け・国内向けeSIMサービスの拡充を推進する。フェーズ2（2029-2033）では、海外eSIMと世界Wi-Fiスポットによる事業をグローバル化し、収益拡大と成長率拡大を図るとともに、効果的なM&Aを実施し国内外で100万人規模の顧客基盤を目指す。2033年時点で売上200億円、営業利益20億円を掲げる。フェーズ3（2034-2035）では、グローバル市場のさらなる拡大と顧客ライフサイクルマネジメントを開始し、東証プライム市場への再指定替えを目指す。
＜AK＞
2026/02/16 22:00
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---株主優待制度の変更（拡充）
*21:58JST ワイヤレスゲート---株主優待制度の変更（拡充）
ワイヤレスゲート<9419>は13日、株主優待制度の変更（拡充）について発表した。株主への感謝とともに、中長期的な株式保有の促進を目的として、優待内容を拡充する。現行制度では、毎年6月末日および12月末日を基準日とし、1,000株（10単元）以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、各5,000円分（年間合計10,000円分）のQUOカードを贈呈している。変更後は、同様に1,000株（10単元）以上2,000株（20単元）未満を6ヶ月以上継続保有（※）する株主に対し、各5,000円分（年間合計10,000円相当）のデジタルギフトを贈呈する。さらに、新たに2,000株（20単元）以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、各15,000円分（年間合計30,000円相当）のデジタルギフトを贈呈する。※基準日(毎年６月末日及び12月末日)の当社株主名簿に、 同一株主番号で1,000株（10単元）以上の保有を２回以上連続で記載又は記録されること。基準日は毎年6月末日および12月末日とし、各基準日から3ヶ月以内を目途に発送する。変更後制度は2026年6月末日時点の株主名簿に記録された対象株主より適用し、2025年12月末日時点の対象株主には現行制度を適用する。
＜AK＞
2026/02/16 21:58
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---25年12月期売上高83.48億円、収益基盤の強化により経営効率の向上に注力
*21:56JST ワイヤレスゲート---25年12月期売上高83.48億円、収益基盤の強化により経営効率の向上に注力
ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が83.48億円、営業利益が1.71億円、経常利益が1.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.81億円となった。同社は、2025年12月期より連結決算に移行しているため、対前期増減率については記載していない。単体においては、4Q会計期間で前年同期を上回る売上となるも、当初業績予想に対しては達成率92.8%、各利益段階においては、原価率改善や適切なコストコントロールにより営業利益は102.0%、経常利益は102.7%で通期計画を達成。当期純利益においては法人税等調整額の追加計上により対計画比167.1%での好着地となった。同社では「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってきた。主力のWiMAXサービスにおいて、第4四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、期末契約数は第3四半期末比100.2%となった。通信事業の売上高は82.72億円となった。売上高の約8割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化する顧客のニーズに対応する購入窓口の整備を強化している。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでいくとしている。デジタルマーケティング事業の売上高は0.75億円となった。訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開している。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要があるが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となる。e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客への直接販売を実施し、事業規模拡大に取り組んでいる。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比131.8%の110.00億円、営業利益が同251.3%の4.30億円、経常利益が同243.0%の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.9%の2.50億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:56
注目トピックス 日本株
ワイヤレスゲート---2025年12月期の通期個別業績予想と実績値の差異
*21:54JST ワイヤレスゲート---2025年12月期の通期個別業績予想と実績値の差異
ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年2月13日に公表した2025年12月期の通期個別業績予想と実績値との差異について発表した。実績値は、売上高が83.48億円（前回予想比7.2％減）となった。営業利益が2.24億円（前回予想比2.0％増）、経常利益が2.26億円（前回予想比2.7％増）となり、いずれも前回予想を上回った。売上高が予想を下回った主因は、新規事業であるデジタルマーケティング事業の業績が当初想定を下回ったことによるものとしている。一方で、コスト削減効果により営業利益および経常利益は当初予想を上回った。また、直近の堅調な業績および今後の業績見通しを踏まえ、第4四半期会計期間（2025年10月-12月）において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額（益）0.94億円を計上した。この結果、通期の法人税等調整額（益）は0.73億円となり、当期純利益は3.34億円（前回予想比67.1％増）と大幅に増加した。
＜AK＞
2026/02/16 21:54
注目トピックス 日本株
テスホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益及び純利益大幅増、各セグメントが順調に推移
*21:51JST テスホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益及び純利益大幅増、各セグメントが順調に推移
テスホールディングス<5074>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比50.1%増の270.43億円、営業利益は同35.8%増の32.72億円、経常利益は同975.6%増の25.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同120.8%増の13.18億円となった。エンジニアリング事業の売上高は前年同期比65.0%増の125.55億円、セグメント利益は同78.1%増の5.31億円となった。受託型では、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCについて、前年同期と同水準で推移した。また、再生可能エネルギー系設備に関するEPCについては、蓄電システム案件の増加により順調に推移した。この結果、受託型は前年同期比で売上が増加した。開発型では、前年同期に売上計上があった鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量：約8.0MW）の工事が前年度に完了したことに加え、当中間連結会計期間に新たな開発型EPCがなかったため、売上の計上はなかった。エネルギーサプライ事業の売上高は同39.2%増の144.87億円、セグメント利益は同22.6%増の27.48億円となった。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、前年度に福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約19.9MW（供給先17件）増加し、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加した。オペレーション&メンテナンス（O&M）では、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少し、売上が減少した。電気の小売供給では、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大し、前年同期比で売上が増加した。資源循環型バイオマス燃料供給では、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はなかった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.1%増の470.00億円、営業利益は同41.3%増の36.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同485.8%増の12.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:51
注目トピックス 日本株
BBDイニシアティブ---1Q減収なるも、生成AIネイティブアプリの販売を推進
*21:49JST BBDイニシアティブ---1Q減収なるも、生成AIネイティブアプリの販売を推進
BBDイニシアティブ<5259>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.7%減の10.34億円、営業利益が同58.9%減の0.32億円、税引前利益が同63.0%減の0.26億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.00億円（前年同期は0.41億円の利益）となった。DX事業の売上収益は前年同期比2.3%減の5.22億円、セグメント利益は同1.1%減の1.31億円となった。当第1四半期においては、生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」の販売を開始し、既存顧客へのクロスセル及びより潜在ニーズが高いターゲティングによる新規顧客獲得が功を奏し、ARRは16.40億円となった。BPO事業の売上収益は同9.0%減の5.12億円、セグメント利益は同40.7%減の0.44億円となった。当第1四半期においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、IT人材不足によるプロジェクト案件規模が増加しつつも、プロジェクト開始が遅延したことによりSES売上収益は前年同期比5.2%減となった。2026年9月期通期の連結業績予想について、同社は、2026年3月27日に開催予定の臨時株主総会における承認を条件として、2026年5月1日を合併の効力発生日として吸収合併消滅会社となり、2026年4月28日付けで上場廃止となる予定であることから、記載していない。
＜AK＞
2026/02/16 21:49
注目トピックス 日本株
東陽テクニカ---1Qは増収、売上高・利益・受注ともに計画どおりの進捗
*21:47JST 東陽テクニカ---1Qは増収、売上高・利益・受注ともに計画どおりの進捗
東陽テクニカ<8151>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の66.46億円、営業損失が1.81億円（前年同期は1.82億円の損失）、経常損失が0.36億円（同0.87億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.22億円（同1.34億円の損失）となった。売上高は先進モビリティ事業やEMC／大型アンテナ事業の大型案件計上などにより増収となったものの、持続的な成長に向けた人的資本投資として実施している給与水準の引き上げなどにより販管費が増加し、営業利益は前年同期並みとなった。受注高は前年同期比28.9％減の85.27億円、受注残高は16.0％増の265.06億円となった。受注高は防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画どおりに推移している。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高を前期比19.8%増の390.00億円、営業利益を同88.0%増の36.00億円、経常利益を同86.4%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同117.5%増の26.00億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期は季節要因で取引量が少ない四半期であることから、当期のように赤字になることも少なくない。販管費の増加は計画に織り込み済みで、今後売上高が伸長していく見通しであることから、通期では計画どおりの利益を達成する見込み。受注高についても下期に伸びる計画で、通期では前期の401.51億円を上回る見通しとなっていることから、中期経営計画の最終年度である来期の経営指標（売上高450.00億円、営業利益45.00億円）達成が期待される。
＜AK＞
2026/02/16 21:47
注目トピックス 日本株
ローランド---資本準備金の額の減少
*21:45JST ローランド---資本準備金の額の減少
ローランド<7944>は13日、資本準備金の額の減少について発表した。会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金へ振り替えることで分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えることを目的としている。具体的には、資本準備金52.26億円のうち36.63億円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える。効力発生日は2026年5月9日を予定している。
＜AK＞
2026/02/16 21:45
注目トピックス 日本株
ローランド---2026年12月期から3ヵ年の中期経営計画を策定
*21:43JST ローランド---2026年12月期から3ヵ年の中期経営計画を策定
ローランド<7944>は13日、2026年12月期から2028年12月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。業績目標として、2028年12月期には売上高1,200.00億円、営業利益144.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益102.00億円の達成を目指す。CAGRは売上高5.9％、営業利益15.2％、親会社株主に帰属する当期純利益67.6％としている。資本効率指標では、2028年12月期にROEが20％以上、ROICが18％以上を掲げる。同社が実現したい未来として「次世代のユーザーと共に新たな音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」を掲げる。中期経営計画はリスク対応フェーズを経て、未来に向けた施策を加速する位置付けとする。成長機会として、先進国における「演奏離脱層」「演奏関心層」の存在、AI・IoTなどテクノロジーの進化による電子楽器の可能性拡大、楽器市場における「電子楽器化」の流れの継続、1人当たりGDPの成長に伴う楽器購入者層の拡大を挙げる。重点戦略では、Connected Instruments、Roland Retail、Roland Cloud、Roland App（仮称）を有機的に結びつける「Direct Connect」の強化、「電子楽器化」の流れを促進し新たな形態の電子楽器にも挑戦するInnovation、アライアンスや共同研究・開発の活用、中国における趣味市場の開拓やインド・中南米での販売強化、中東での体制整備など新興国販売拡大を推進する。
＜AK＞
2026/02/16 21:43
注目トピックス 日本株
ローランド---25年12月期は増収を達成へ
*21:41JST ローランド---25年12月期は増収を達成へ
ローランド<7944>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.5%増の1,009.52億円、営業利益が同5.4%減の94.12億円、経常利益が同7.3%増の90.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の減損等により同63.7%減の21.68億円となった。鍵盤楽器は売上高272.23億円(前期比1.3%増)となった。電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られた。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移した。ポータブル・キーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移した。管打楽器は売上高293.64億円(前期比2.7%増)となった。電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移した。アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩んだ。電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなったが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けた。ギター関連機器は売上高251.49億円(前期比0.6%増)となった。ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移した。楽器用アンプは、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移したが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られた。クリエーション関連機器＆サービスは売上高130.60億円(前期比3.4%増)となった。シンセサイザーは、前期及び当期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移した。ダンス&DJ関連製品では、欧州を中心に既存製品の需要減少が見られたが、当第4四半期に発売した大型新製品は大変好調に推移した。ソフトウエア/サービス分野では、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供をRoland Cloudや外部チャネルを活用し継続的に行い、売上高は計画以上に増加した。映像音響機器は売上高30.57億円(前期比4.4%減)となった。ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果があったが、配信需要が一巡し関連製品の販売が鈍化した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の1,064.00億円、営業利益が同6.2%増の100.00億円、経常利益が同6.4%増の96.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同232.1%増の72.00億円としている。
＜AK＞
2026/02/16 21:41
注目トピックス 日本株
True Data---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、ストック型の収益基盤の強化が進む
*21:39JST True Data---3Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、ストック型の収益基盤の強化が進む
True Data<4416>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比16.9%増の13.23億円、営業利益が同20.8%増の0.50億円、経常利益が同36.9%増の0.56億円、四半期純利益が同706.1%増の0.40億円となった。当第3四半期累計期間においては、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げたほか、前四半期に納品した大手小売向けリテールDXサービスやAIソリューションの垂直展開による業績貢献もあり、ストック型の収益基盤の強化が進んだ。加えて、さらなる販路の拡大やサービスの水平展開を強力に推進するため、あらたと日用品・化粧品業界へのデータ活用ソリューション提供に向けた戦略的業務提携契約を締結したほか、三井物産グループのMBKデジタルが提供する広告ソリューション「POS Impact Ads」に、同社の広告用購買セグメントデータの連携を開始した。2026年3月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比17.7%増（前回予想比8.5%減）の18.30億円、営業利益が同23.8%増（同62.6%減）の0.60億円、経常利益が同31.8%増（同60.1%減）の0.64億円、当期純利益が同242.8%増（同65.1%減）の0.45億円としている。
＜AK＞
2026/02/16 21:39
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア---1Qは2ケタ増収増益、保証事業とその他事業がともに2ケタ増益
*21:36JST ニッポンインシュア---1Qは2ケタ増収増益、保証事業とその他事業がともに2ケタ増益
ニッポンインシュア<5843>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比17.3％増の10.31億円、営業利益が同54.6%増の2.42億円、経常利益が同55.2%増の2.44億円、四半期純利益が同48.0%増の1.61億円となった。保証事業の売上高は9.72億円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は3.22億円（前年同期比38.0％増）となった。積極的な新規取引先の開拓を継続し、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指した。既存クライアントへは、契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」のリニューアル以外にも、随時情報収集を行い、タイアップを通じて新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移した。なお、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んだ。その他の売上高は0.59億円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は0.12億円（前年同期比28.2％増）となった。ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスについては、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化した。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行った。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.3%増の42.33億円、営業利益が同16.4%増の8.83億円、経常利益が同14.5%増の8.87億円、当期純利益が同16.8%増の6.17億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:36
注目トピックス 日本株
オーバル---3Qは増収・2ケタ増益、センサ部門とサービス部門の増収が継続
*21:35JST オーバル---3Qは増収・2ケタ増益、センサ部門とサービス部門の増収が継続
オーバル<7727>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の111.35億円、営業利益が同34.6%増の14.35億円、経常利益が同37.7%増の14.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.3%増の9.52億円となった。センサ部門の売上高は前年同期比6.1%増の75.15億円となった。受注高は74.21億円（前年同期比12.2%増）となった。システム部門の売上高は前年同期比9.3%減の12.95億円となった。受注高は7.81億円（同70.1%減）となった。サービス部門の売上高は前年同期比6.2%増の23.24億円となった。受注高は23.71億円（同3.7%増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の155.00億円、営業利益が同1.9%増の14.50億円、経常利益が同5.9%増の15.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%減の9.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:35
注目トピックス 日本株
ロジザード---2Qは増収、クラウドサービスの増収が継続
*21:32JST ロジザード---2Qは増収、クラウドサービスの増収が継続
ロジザード<4391>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の11.57億円、営業利益が同33.4%減の1.74億円、経常利益が同32.9%減の1.76億円、中間純利益が同35.7%減の1.25億円となった。同社は中期経営計画の初年度として、お客様のビジネスを止めない、出荷絶対を支えるハイタッチサービス、時流に合った顧客目線でのサービス戦略、BtoB企業への取り組み強化、事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってきた。クラウドサービスの売上高は前年同期比8.5%増の9.21億円となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は同6.4%減の1.92億円となった。前期より大型案件が減少したことにより、減収となった。機器販売サービスの売上高は同16.6%減の0.43億円となった。前期より大型案件の機器の販売が減少したことにより、減収となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.1%増の24.39億円、営業利益が同12.9%減の3.55億円、経常利益が同13.0%減の3.56億円、当期純利益が同8.6%減の2.58億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:32
注目トピックス 日本株
AViC---1Qは2ケタ増収増益、エンタープライズ顧客の獲得が順調に進展
*21:30JST AViC---1Qは2ケタ増収増益、エンタープライズ顧客の獲得が順調に進展
AViC<9554>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比58.3%増の8.20億円、営業利益が同29.8%増の1.98億円、経常利益が同29.3%増の1.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.0%増の1.37億円となった。同社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第1四半期における業績について、売上高は増収となり各段階利益は増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.8%増の36.40億円、営業利益が同35.9%増の9.84億円、経常利益が同33.0%増の9.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.2%増の7.07億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:30
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---25年12月期純利益が黒字化で着地、クラウドセグメントが好調に推移
*21:28JST Kaizen Platform---25年12月期純利益が黒字化で着地、クラウドセグメントが好調に推移
Kaizen Platform<4170>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.7%減の43.54億円、営業利益が0.29億円（前期は0.28億円の損失）、経常利益が同499.5%増の0.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.29億円（同1.71億円の損失）となった。プロフェッショナルセグメントの売上高は前期比6.7%減の39.08億円、セグメント損失は0.91億円（前期は32千円の利益）となった。コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援している。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献している。当年度においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、生成AIによる市場変化により制作関連の収益が伸び悩んだ。売上ポートフォリオの変更による再成長を目指す。クラウドセグメントの売上高は同33.2%増の4.46億円、セグメント利益は1.20億円（同0.28億円の損失）となった。同社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援している。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現する。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴となっている。当年度においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長した。開発投資段階のプロジェクトのパイプラインが多く、来年度以降もさらなる収益成長を狙う。2026年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比5.6%増の46.00億円、営業利益が同37.0%増の0.40億円、経常利益が同3.5%増の0.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%減0.20億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:28
注目トピックス 日本株
井関農機---25年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、国内及び海外の売上高が伸長
*21:26JST 井関農機---25年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、国内及び海外の売上高が伸長
井関農機<6310>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.3%増の1,857.70億円、営業利益が同120.1%増の42.25億円、経常利益が同161.1%増の41.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が27.57億円（前期は30.22億円の損失）となった。国内売上高は前期比14.5%増の1,294.52億円となった。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となった。海外売上高は同1.7%増の563.18億円となった。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%減の1,800.00億円、営業利益が同42.0%増の60.00億円、経常利益が同18.9%増の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%増の30.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:26
注目トピックス 日本株
セキュア---25年12月期増収、「SECURE AC」「SECURE VS」の売上高が増加
*21:24JST セキュア---25年12月期増収、「SECURE AC」「SECURE VS」の売上高が増加
セキュア<4264>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.5%増の68.40億円、営業利益が同6.6%増の3.26億円、経常利益が同2.1%増の2.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.0%減の1.87億円となった。同社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてきた。売上高については、「SECURE AC（入退室管理システム）」において、第1四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となった。「SECURE VS（監視カメラシステム）」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高・導入件数ともに前年を上回る着地となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.0%増の82.06億円、営業利益が同90.1%増の6.20億円、経常利益が同100.1%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同118.6%増の4.10億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:24
注目トピックス 日本株
恵和---2025年12月期は減収も、2026年12月期は2ケタ増収・最終利益34.6％増と増配を計画
*21:23JST 恵和---2025年12月期は減収も、2026年12月期は2ケタ増収・最終利益34.6％増と増配を計画
恵和<4251>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の204.73億円、営業利益が同9.6%減の42.86億円、経常利益が同18.6%減の42.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.7%減の22.68億円となった。光学製品事業は、売上高167.66億円（前期比2.2％減）、セグメント利益70.85億円（前期比15.0％減）となった。「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となった。「車載」分野は、「オパスキ」や「オプラム」の売上が増加したものの、「オパルス」は、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響があったが、既存案件の安定供給を継続している。「モニター・他」分野は、「車載」を別掲したことに伴い、横這いとなった。なお、「スマートフォン」分野は、「モニター・他」分野に含めて記載したが、引き続き減少している。機能製品事業は、売上高37.07億円（前期比3.2％減）、セグメント利益2.95億円（前期比52.7%増）となった。「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と同社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加した。医療衛生向けフィルムは、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指す。「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少した。本状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」は、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開している。2026年12月期通期については、売上高が前期比13.5%増の232.29億円、営業利益が同2.7%増の44.03億円、経常利益が同4.0%増の44.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.6%増の30.52億円を見込んでいる。あわせて、2026年12月期の1株当たり配当については、2025年12月期の40円から10円増配となる50円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:23
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期の連結業績予想については保守的に据え置き
*21:20JST 三井松島ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期の連結業績予想については保守的に据え置き
三井松島ホールディングス<1518>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.6%増の492.15億円、営業利益が同32.0%増の81.74億円、経常利益が同28.5%増の85.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.8%増の72.44億円となった。生活消費財の売上高は202.43億円と前年同期比2.11億円（1.1%）の増収となり、セグメント利益は21.79億円と前年同期比2.82億円（14.9%）の増益となった。日本ストロー及びMOSの売上の増加などがあった。産業用製品の売上高は251.26億円と前年同期比27.21億円（12.1%）の増収となり、セグメント利益は43.90億円と前年同期比11.55億円（35.7%）の増益となった。ジャパン・チェーン・ホールディングス、CST及び三生電子の売上の増加などがあった。金融その他の売上高は38.97億円と前年同期比9.51億円（32.3%）の増収となり、セグメント利益は16.03億円と前年同期比5.45億円（51.6%）の増益となった。エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどがあった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の666.00億円、営業利益が同18.2%増の90.00億円、経常利益が同7.7%増の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の64.00億円とする11月7日発表の修正計画を保守的に据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:20
注目トピックス 日本株
筑波精工---半導体メーカー向けステージの大口受注
*21:18JST 筑波精工---半導体メーカー向けステージの大口受注
筑波精工<6596>は12日、同社製品であるステージを海外の半導体メーカー1社から大口受注したと発表した。受注内容は半導体市場向けステージの販売で、受注金額は0.52億円となる。当該契約先は海外の半導体メーカーであるが、契約先の意向により現時点では社名の公表を控えている。なお、同社と当該企業との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。本件の売上計上による2026年3月期通期業績予想への影響については、既に業績予想に織り込み済みである。
＜AK＞
2026/02/16 21:18
注目トピックス 日本株
筑波精工---通期の業績予想の修正
*21:17JST 筑波精工---通期の業績予想の修正
筑波精工<6596>は12日、2026年3月期通期業績予想の修正を発表した。売上高は3.51億円から2.73億円へ減少し、22.2％減となる見込みである。営業利益は0.04億円の黒字予想から0.34億円の営業損失へ、経常利益は0.03億円の黒字予想から0.35億円の経常損失へ、当期純利益は0.01億円の黒字予想から0.50億円の純損失へ修正した。1株当たり当期純利益は0円34銭から13円65銭の損失となる見通しである。国内では半導体業界の需要回復が想定より遅れ、見込んでいた受注を獲得できなかったことが減収要因となった。海外では4月に半導体メーカーから自動機ユニットおよびSupporter(R)の大口受注があったものの、ステージの受注遅れにより一部が来期計上となる見込みである。加えて、前期から継続するAIデータセンター関連の大口案件も評価継続中で、今期売上に寄与しなかった。売上減少の影響に加え、減損損失や未収入金の貸倒れ発生により業績を修正するに至った。
＜AK＞
2026/02/16 21:17
注目トピックス 日本株
STIフードホールディングス---25年12月期は増収・最終利益が2ケタ増益、主力の食品製造販売事業が増収増益
*21:15JST STIフードホールディングス---25年12月期は増収・最終利益が2ケタ増益、主力の食品製造販売事業が増収増益
STIフードホールディングス<2932>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.5%増の386.05億円、営業利益が同11.7%減の25.62億円、経常利益が同10.8%減の26.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.6%増の24.88億円となった。食品製造販売事業の売上高は361.42億円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は30.80億円（前年同期比5.6％増）となった。原材料価格をはじめとする製造コストの上昇に伴う値上げの影響により、販売数量は前年対比横ばいで推移した。同社の主力商品に使用しているさばをはじめとした水産原材料の価格高騰を踏まえ、新たな魚種を主原料としたコストパフォーマンスの良い新規商品並びに、付加価値をつけた納得感のある価格の新規商品の開発に取り組んでいる。また、今後の更なる成長のためには、新規商品開発に加え、基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、引き続き商品の規格見直し及び開発体制の強化による良品製造に取り組んでいる。リテール事業の売上高は24.81億円、セグメント利益は0.66億円となった。百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、季節性商品の販売が堅調に推移した。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでいる。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の400.00億円、営業利益が同1.5%増の26.00億円、経常利益が同0.1%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.7%減の17.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:15
注目トピックス 日本株
ヒーハイスト---3Qは減収なるも、ユニット製品の2ケタ増収は継続
*21:13JST ヒーハイスト---3Qは減収なるも、ユニット製品の2ケタ増収は継続
ヒーハイスト<6433>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.7%減の12.29億円、営業損失が1.98億円（前年同期は0.50億円の損失）、経常損失が2.48億円（同0.56億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.92億円（同0.49億円の損失）となった。直動機器の売上高は7.94億円（前年同期比24.8％減）となった。産業用機械関連の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞が継続したこと等の影響を受けた。精密部品加工の売上高は2.56億円（前年同期比50.6％減）となった。新たな受託加工の取り込みに努めたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受けた。ユニット製品の売上高は1.78億円（前年同期比19.0％増）となった。中国市場における電子部品生産設備の案件に対応したことでステージ製品の売上が増加した。2026年3月期通期については、売上高が前期比28.6%減の16.03億円、営業損失が2.16億円、経常損失が2.95億円、親会社株主に帰属する当期純損失が3.40億円とする11月12発表の修正計画を据え置いている。中長期的には半導体製造装置やヒューマノイドロボット向けなどに球面ジョイントの需要が予想される。
＜AK＞
2026/02/16 21:13
注目トピックス 日本株
エスプール---障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
*21:12JST エスプール---障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
エスプール<2471>は12日、子会社で障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスが、神奈川県綾瀬市に全国60施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設すると発表した。名称は「ソーシャルファーム わーくはぴねす農園 Plus かながわ綾瀬」、所在地は神奈川県綾瀬市大上、屋内型で面積は約665坪、252区画を設け、2026年3月の開園を予定している。同社は、企業の障がい者雇用を支援する農園型サービスを展開し、これまで約720社が利用、4,900名を超える障がい者の一般就労を実現し、職場定着率は約92％としている。法定雇用率の引き上げやサステナビリティ経営の浸透を背景に、就労の質や継続性への関心が高まる中、本農園では知的・精神障がい者を中心に合計126名の雇用創出を見込む。
＜AK＞
2026/02/16 21:12
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---天野建設の株式取得（子会社化）
*21:10JST メイホーホールディングス---天野建設の株式取得（子会社化）
メイホーホールディングス<7369>は13日開催の取締役会で、天野建設の株式取得を決議した。同社グループは、「増収増益企業を共創するネットワークの拡大を通じて、一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というミッションのもと、中小企業支援に特化したプラットフォーム型ビジネスを磨き上げてきた。地域経済を支える中小企業の活力を引き出し、成長を後押しすることの実現に向け、人・企業・地域の「つながり」を価値と捉え、経営支援型M＆Aと経営哲学の共有を通じて、持続可能な地域創生モデルを築く取り組みを進めている。天野建設は、1979年の設立以来、岐阜県御嵩町を中心に亜炭鉱跡地充填工事をはじめとする、地盤条件や安全管理に高度な対応力を要する専門的な工事に長年携わっており、地域インフラを支える中核的な施工会社であると認識している。直近の売上高は約5.6億円。同社は、本拠地である東海圏においてグループ連携を推進することにより、事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、天野建設の株式を取得することとした。同社は天野建設の議決権所有割合の100％にあたる普通株式40,800株を取得。取得金額は普通株式約３億円とアドバイザリー費用等3400万円（概算）の合計約3.3億円（概算）。株式譲渡実行日は2026年3月2日を予定している。
＜AK＞
2026/02/16 21:10
注目トピックス 日本株
メイホーホールディングス---2Qは減収なるも、通期の連結業績予想は据え置き
*21:06JST メイホーホールディングス---2Qは減収なるも、通期の連結業績予想は据え置き
メイホーホールディングス<7369>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.5%減の58.67億円、営業損失が1.16億円（前年同期は1.00億円の利益）、経常損失が1.13億円（同0.82億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.05億円（同0.16億円の損失）となった。大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設ならびにハーミットが大阪・関西万博の開催期間中、工事が制限されていたことが影響した。ただし受注高については、一部の工事において発注時期が遅れているものの、大型案件も含めて堅調に受注できており、2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の135.00億円、営業利益が同14.4%増の5.40億円、経常利益が同19.3%増の5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:06
注目トピックス 日本株
ノイルイミューン---25年12月期はPRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進
*21:04JST ノイルイミューン---25年12月期はPRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進
ノイルイミューン・バイオテック<4893>は13日、2025年12月期決算を発表した。事業収益が0.05億円（前期は0.07億円）、営業損失が7.97億円（前期は10.69億円の損失）、経常損失が7.91億円（同9.62億円の損失）、当期純損失が7.93億円（同9.64億円の損失）となった。当事業年度における当社事業の概況としては、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業は、同社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向け、6月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への治験計画届書の提出と所定の調査が完了しており、現在投与開始に向けた準備を進めている。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組む。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。なお、同社の取り組む事業に対し、7月には山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の採択が決定し、最長3年間の支援を受けることが決定している。共同パイプラインにおいては、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬による研究開発が引き続き進行している。2026年12月期通期については、同社の事業上の特性として現時点では業績に与える未確定な要素が多く、今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、業績予想は記載していない。なお、今後の事業進捗を踏まえて、合理的な開示が可能となった場合には速やかに開示するとしている。
＜AK＞
2026/02/16 21:04
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産投資支援事業が好調に推移
*21:02JST フェイスネットワーク---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産投資支援事業が好調に推移
フェイスネットワーク<3489>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.5%増の171.17億円、営業利益が同199.5%増の24.09億円、経常利益が同315.6%増の20.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同395.1%増の13.57億円となった。不動産投資支援事業の売上高は前年同期比31.7%増の164.32億円、セグメント利益は同234.5%増の22.82億円となった。不動産商品11件、建築商品1件を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は同6.3%増の6.84億円、セグメント利益は同4.2%増の1.27億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比17.0%増の350.00億円、営業利益が同23.9%増の56.00億円、経常利益が同21.7%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.8%増の34.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 21:02
注目トピックス 日本株
京葉瓦斯---25年12月期は大幅増益、エネルギーセグメントが2ケタ増益に
*21:00JST 京葉瓦斯---25年12月期は大幅増益、エネルギーセグメントが2ケタ増益に
京葉瓦斯<9539>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.7%増の1,176.65億円、営業利益が同167.6%増の38.39億円、経常利益が同104.5%増の46.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同97.8%増の32.10億円となった。エネルギーセグメントの売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前期に比べ1.8％増加の1,090億円となった。営業費用は、ガス原料価格の下落等により0.4%減少の1,032億円となった。セグメント利益は電力調達コストの低減などによる電力小売収支の改善やガス事業でのスライドタイムラグによる増益影響などにより、70.5%増加の58億円となった。ライフサービスセグメントの売上高は、ガス機器販売などが減少したことに伴い、前期に比べ5.6％減少の66億円となった。営業費用は6.4%の減少となった結果、セグメント利益は2.1％増加の7億円となった。リアルエステートセグメントの売上高は、リーフシティ市川等における不動産賃貸収入が増加したことなどにより、前期に比べ21.8％増加の21億円となった。営業費用は、リーフシティ市川における賃貸住宅竣工に伴う初期費用の発生等により67.8％増加の12億円となった結果、セグメント利益は12.5％減少の8億円となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%減の1,168.00億円、営業利益が同8.8%減の35.00億円、経常利益が同9.4%減の42.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の33.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/16 21:00