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注目トピックス　日本株 アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 *14:33JST アールプランナー---3Qも2ケタ増収増益、再度、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表 アールプランナー<2983>は9日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%増の348.34億円、営業利益が同68.1%増の25.76億円、経常利益が同71.4%増の24.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.4%増の16.48億円となった。戸建住宅事業の売上高は前年同期比18.9%増の345.68億円、セグメント利益は同48.7%増の33.29億円となった。注文住宅について、同社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移した。分譲住宅について、同社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移した。一方で、費用面については、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加している。中古再生・収益不動産事業の売上高は同4.0%減の2.36億円、セグメント利益は同43.2%減の0.19億円となった。中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上している。その他については、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は同10.7%減の0.30億円、セグメント利益は同10.7%減の0.30億円となった。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比19.4%増（前回予想比2.1%増）の480.00億円、営業利益が同68.7%増（同9.0%増）の36.50億円、経常利益が同72.1%増（同9.4%増）の34.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.0%増（同11.6%増）の24.00億円としている。また、2026年1月期の期末配当については、配当の基本方針及び2026年1月期通期連結業績予想の上方修正等の状況を勘案し、前回予想から期末配当を10.00円増配して1株当たり50.00円とすることを発表した。これにより、年間配当金は80.00円となる予定。 ＜NH＞ 2025/12/10 14:33 注目トピックス　日本株 ホンダ---大幅反発、ボトムアウト近いとし国内証券が格上げ *14:22JST ホンダ---大幅反発、ボトムアウト近いとし国内証券が格上げ ホンダ<7267>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1750円から1900円に引き上げている。EV販売の不振、ベトナム・ハノイでのガソリン車全面乗り入れ規制導入への懸念から、株価は低迷が続いていたが、GMから調達の2モデルの事業終息に目途がつきつつあるほか、二輪車乗り入れ禁止案も現実的な判断が下されたことなどで懸念は後退としている。株価のボトムアウトは近いと判断しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/10 14:22 注目トピックス　日本株 三井金属---大幅反発、銅箔の成長期待を高め国内証券が格上げ *14:17JST 三井金属---大幅反発、銅箔の成長期待を高め国内証券が格上げ 三井金属<5706>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も11400円から22500円にまで引き上げている。エヌビディアのAIサーバーに使用される高周波対応電解銅箔VSPは、強い需要、値上げ効果、ハイグレード品でのシェア上昇、追加能力増強などから成長期待が高まっているとし、GPU、DIMM、SSD周りではプリント配線板上の銅配線数が急増としている。業績拡大基調は27年3月期以降も継続とみているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/10 14:17 注目トピックス　日本株 アウンコンサル---大幅反発、海外向けAIOコンサルサービスの提供を開始で *14:11JST アウンコンサル---大幅反発、海外向けAIOコンサルサービスの提供を開始で アウンコンサル<2459>は大幅反発。同社では、生成AI時代に対応した「AIOコンサルティング」サービスの拡充を進めているが、この取り組みの一環として、業務提携先のAI HackのAIO分析ツール「AI Hack」の新機能「検索エリア設定機能」を用いて、海外向けAIOコンサルティングサービスの提供を開始したと発表している。10月には同サービスの開始をリリースして急騰も、その後はリリース前の水準まで調整しており、あらためて期待感を高める動きが優勢に。 ＜HM＞ 2025/12/10 14:11 注目トピックス　日本株 ブロードメディア---大幅反発、AVIが保有比率上昇に向けたTOBの実施を発表 *14:02JST ブロードメディア---大幅反発、AVIが保有比率上昇に向けたTOBの実施を発表 ブロードメディア<4347>は大幅反発。25.16％の株式を保有しているエーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラストがTOBを実施すると発表している。TOB価格は2200円で前日終値に対して29.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月10日から26年1月28日まで。買い付け予定数の上限として77万5300株、発行済み株式数の10.88％を設定しており、TOB成立後も同社の上場は維持される見込み。TOB価格を意識した買いが先行する形に。 ＜HM＞ 2025/12/10 14:02 注目トピックス　日本株 オークマ---反発、株式売出並びに自社株買いの実施を発表 *13:57JST オークマ---反発、株式売出並びに自社株買いの実施を発表 オークマ<6103>は反発。434万7900株の株式売出、並びに、65万2100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は大株主の金融機関など11社、17日から22日の間に売出価格が決定するもよう。一方、発行済み株式数の5.78％に当たる350万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施も発表している。取得期間は26年1月19日から8月31日まで。目先の需給不安は強まるが、株式価値の向上をプラス視する動きが優勢。 ＜HM＞ 2025/12/10 13:57 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～アウンコンサル、三住建設などがランクイン *13:47JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アウンコンサル、三住建設などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月10日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2459> アウンコンサル　　 　5143500 　23724.94　 374.71% 0.0759%<5244> jig．jp　　　 　14494200 　59467.68　 369.58% 0.0859%<4598> DELTA－P　　 　6757800 　157450.06　 350.51% 0.1364%<1305> iFTPX年1　　 　1076730 　269864.25　 294.70% 0.0013%<4192> スパイダーP　　　 　1478200 　44137.94　 283.83% 0.0986%<2743> ピクセル　　　　　 　28394500 　115642.22　 277.30% 0.647%<4169> エネチェンジ　　　 　1981300 　90387.52　 243.41% -0.0148%<2983> アールプランナ　　 　325900 　115914.94　 234.72% 0.0745%<4975> JCU　　　　　　 　332600 　216056.2　 228.55% 0.1599%<1821> 三住建設　　　　　 　560800 　58823.62　 193.18% 0%<3341> 日本調剤　　　　　 　99800 　65972.9　 177.43% 0%<343A> IACEトラベ　　 　59100 　23930.66　 174.78% 0.0741%<1482> 米債ヘッジ　　　　 　278624 　88146.314　 159.07% -0.0012%<2088> NZAMDowH　 　25000 　16561.063　 155.93% 0%<2237> iF500ダ　　　 　2071 　50081.46　 153.11% -0.0014%<4593> ヘリオス　　　　　 　9000800 　1300381.6　 142.48% -0.1828%<3180> Bガレージ　　　　 　277600 　97580.28　 139.84% 0.077%<1348> MXSトピクス　　 　321973 　336501.223　 134.32% -0.0011%<5332> TOTO　　　　　 　1392300 　1915206.92　 129.83% 0.0571%<5885> ジーデップ　　　　 　369000 　393459.74　 126.00% 0.0714%<3911> Aiming　　　 　740800 　54342.56　 120.96% 0.0357%<6231> 木村工機　　　　　 　8700 　36618.4　 120.03% 0.1084%<278A> テラドローン　　　 　349900 　279562.82　 116.25% -0.0808%<6378> 木村化　　　　　　 　570900 　223524.7　 113.73% 0.0514%<3913> GreenBee　 　135500 　58599.74　 111.92% 0.0706%<202A> 豆　　　　　　　　 　蔵 　2852900　 434153220.00% 1.1156%<2640> GXゲームアニ　　 　31240 　57806.751　 102.26% -0.0157%<3565> アセンテック　　　 　243500 　132037.46　 100.28% 0.0198%<3963> シンクロフード　　 　268300 　75684.74　 99.48% 0.0293%<3777> 環境フレン　　　　 　4715400 　73195.26　 95.93% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/10 13:47 注目トピックス　日本株 アセンテック---AI事業への参入を目指し、バーチャルヒューマン対応AIエッジ・サーバ開発を表明 *13:01JST アセンテック---AI事業への参入を目指し、バーチャルヒューマン対応AIエッジ・サーバ開発を表明 アセンテック<3565>は10日、AIエージェントやバーチャルヒューマンの実行環境インフラとして最適化された「AIエッジ・サーバ」の開発を進める意向を明らかにした。これは同社のリモートアクセスインフラ「リモートPCアレイ・アーキテクチャ」を基盤とし、生成AIをオンプレミスで活用するためのプラットフォームとなる。開発の背景には、クラウドベースの生成AI活用に伴うセキュリティリスク、応答遅延、従量課金によるコスト増大といった課題がある。新サーバはこれらの課題に対応し、インターネットを介さないクローズドネットワークによる情報漏洩リスクの低減、施設内での高速な応答性の実現、さらにはコスト削減を図るものとなっている。「AIエッジ・サーバ」は2U筐体に4～5台のNVIDIA製AI向けGPUを搭載し、LLM/RAG処理用サーバと複数のフロントエンド処理用ボットサーバを一体化する構成で、バーチャルヒューマンに最適な処理基盤を提供する。製品の発表および販売開始は2026年4月～5月を予定している。 ＜NH＞ 2025/12/10 13:01 注目トピックス　日本株 学情---2025年10月期の期末配当を発表 *12:56JST 学情---2025年10月期の期末配当を発表 学情<2301>は8日、2025年10月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり34円とすることを発表した。なお、本件は2026年1月に開催される株主総会で承認を受ける予定としている。配当金総額は4.56億円で、効力発生日は2026年1月26日、配当原資は利益剰余金としている。同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題とする一方、企業価値の最大化を目指し、事業拡大や事業開発投資のための新規事業開発や人材育成を最優先事項と位置づけている。その上で、成長投資に必要な内部留保を確保した後の余剰資金については、キャッシュ・フローの状況を踏まえて、可能な限り株主に還元することを基本方針としている。今回の決定により、年間配当は1株当たり67円となり、前期の65円から2円の増配となる。 ＜NH＞ 2025/12/10 12:56 注目トピックス　日本株 学情---25年10月期増収、「Re就活」の売上高は好調に推移し2ケタ増 *12:54JST 学情---25年10月期増収、「Re就活」の売上高は好調に推移し2ケタ増 学情 <2301>は8日、2025年10月期決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の110.19億円、営業利益が同12.2%減の23.32億円、経常利益が同13.1%減の26.54億円、当期純利益が同15.1%減の18.92億円となった。当年度における就職情報事業全体の売上高は前期比3.4%増の108.08億円となった。キャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材の採用ニーズが高止まりしている。また、前年度同様、新卒採用の内定者動向が見極められる9～10月において、第二新卒採用による新卒補完ニーズを取り込んだ結果、「Re就活」の売上高は同28.4%増の32.43億円と好調に推移した。また、20代向け転職エージェント「Re就活エージェント」では、期中に面談数が一時的に減少したものの、面談の質向上に取り組み、足元では決定数が伸びている。その結果、売上高は同5.3%増の8.16億円となった。なお、新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、インターンシップでの接触が採用広報の主戦場となりつつある。その結果、採用活動期間が長期化し、一部の企業では新卒採用と第二新卒採用の割合を見直す動きや、新卒採用広報に対する慎重な姿勢が見られた。これにより、当年度の「Re就活キャンパス」の売上高は同3.4%減の20.02億円となった。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、「Re就活」の好調な推移を背景に、「転職博」や新卒インターンシップ期を対象としたイベントでは販売ブース数が増加した。一方、4年生を対象とする「就職博」は新卒採用早期化の影響を受けた。その結果、当年度の「イベント」売上高は同0.1%減の31.77億円となった。2026年10月期通期の業績予想については、売上高が前期比20.7%増の133.00億円、営業利益が同39.3%増の32.50億円、経常利益が同30.0%増の34.50億円、当期純利益が同31.1%増の24.80億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/10 12:54 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ *12:49JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり140銘柄、値下がり84銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。206.82円安の50448.28円（出来高概算11億5794万株）で前場の取引を終えている。前日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.03ドル安の47560.29ドル、ナスダックは30.59ポイント高の23576.49で取引を終了した。ダウは前日比プラス、ナスダックはマイナスで寄り付き後は小幅な値動きが続いた。市場はFOMC（連邦公開市場委員会）の追加利下げをほぼ織り込んでいるが、10日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見やFOMCメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）の発表を見極めたいと様子見ムードが一段と強まった。動意薄の中、ダウはマイナスに転じ、ナスダックはプラス圏に浮上し、取引を終えた。米株市場を横目に、12月10日の日経平均は223.56円高の50878.66円と3日続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は上げ幅を縮小し、前場中ごろにマイナス圏に転落。反落して前場の取引を終了した。外為市場で円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となったが、海外市場で米長期金利が強含みで推移していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日銀の利上げ観測が引き続き株価の重しとなったことに加え、FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとして積極的な買いを見送った可能性もある。個別では、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、日東電<6988>、トヨタ<7203>、京セラ<6971>、良品計画<7453>、ブリヂストン<5108>、キーエンス<6861>、日産化<4021>、SMC<6273>、住友不<8830>、三井不<8801>、花王<4452>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、レーザーテク<6920>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、塩野義<4507>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、味の素<2802>、住友電<5802>、イオン<8267>、第一三共<4568>などの銘柄が下落。業種別では、その他製品、保険業、銀行業などが下落した一方で、証券・商品先物取引業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、トヨタ<7203>、日東電<6988>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50448.28(-206.82)値上がり銘柄数 　 140(寄与度+187.04)値下がり銘柄数 　　84(寄与度-393.86)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56000　 　330　 26.47<4503>　アステラス製薬　　　　2083　 　 63　 10.53<7267>　ホンダ　　　　　　　1571.5　　46.5　　9.33<6902>　デンソー　　　　　　2096.5　　60.5　　8.09<7203>　トヨタ自動車　　　　　3099　 　 33　　5.52<6988>　日東電工　　　　　　　3876　 　 33　　5.52<6971>　京セラ　　　　　　　2180.5　　18.5　　4.95<5108>　ブリヂストン　　　　　7236　 　135　　4.51<8830>　住友不動産　　　　　　7643　 　109　　3.64<8801>　三井不動産　　　　　　1798　 　 33　　3.31<6273>　SMC　　　　　　　 57700　 　950　　3.18<5332>　TOTO　　　　　　　4295　 　184　　3.08<4452>　花王　　　　　　　　　6318　 　 91　　3.04<4021>　日産化学　　　　　　　5266　 　 88　　2.94<5706>　三井金属鉱業　　　　 18860　 　860　　2.87<5714>　DOWA　　　　　　　6530　 　414　　2.77<6861>　キーエンス　　　　　 55060　 　810　　2.71<3092>　ZOZO　　　　　　　　1302.5　 　 24　　2.41<4901>　富士フイルム　　　　　3330　 　 23　　2.31<6326>　クボタ　　　　　　　2311.5　 　 68　　2.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19830　　-425 -113.65<8035>　東エレク　　　　　　 33090　　-500　-50.14<9984>　ソフトバンクG　　　　18610　　-190　-38.11<9766>　コナミG　　　　　　　22145　　-555　-18.55<7974>　任天堂　　　　　　　 11375　　-525　-17.55<6758>　ソニーG　　　　　　　 4212　 　-94　-15.71<6954>　ファナック　　　　　　6086　 　-78　-13.04<6920>　レーザーテック　　　 31940　　-970　-12.97<4507>　塩野義製薬　　　　　2691.5　　-117　-11.73<4519>　中外製薬　　　　　　　8103　 　-84　 -8.42<2802>　味の素　　　　　　　　3405　　-125　 -8.36<4062>　イビデン　　　　　　 12705　　-225　 -7.52<8267>　イオン　　　　　　　2302.5　 　-64　 -6.42<6146>　ディスコ　　　　　　 48900　　-770　 -5.15<4568>　第一三共　　　　　　　3419　 　-51　 -5.11<4704>　トレンドマイクロ　　　6672　　-148　 -4.95<8058>　三菱商事　　　　　　　3769　 　-41　 -4.11<7269>　スズキ　　　　　　　2293.5　 -30.5　 -4.08<5802>　住友電気工業　　　　　6994　　-115　 -3.84<2413>　エムスリー　　　　　　2143　 -46.5　 -3.73 ＜CS＞ 2025/12/10 12:49 注目トピックス　日本株 NexTone バリュエーションレポート：レーティング_Buy　目標株価3,229円で105％の上値余地 *12:05JST NexTone バリュエーションレポート：レーティング_Buy　目標株価3,229円で105％の上値余地 NexTone<7094>2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の営業利益CAGR（2025年3月期の数値と比較）は+36.2%、中計最終年度は同+12.5%と予想する。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を最終年度の予想に当てはめても、株価は2,500円を上回る。企業の中期経営計画を土台にしたフィスコ予想による利益成長率を考慮した株価（4,183円）、類似企業の今期予想PER平均25倍（2,939円）も考慮して、今後1年程度の目標株価を3,229円とした。■業績概況/中期経営計画の進捗状況売上高や利益の時期的な振れはあるものの、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤は、ともに着実な増加を示している。同社の事業基盤はストックである故に、中期業績計画の達成に向けて進捗している。■直近決算・中計・概要2025年第2四半期決算では、音楽配信市場の拡大や、著作権管理楽曲数及び取扱原盤数の着実な増加等を背景に、各事業とも増収。営業利益も過去最高であった2年前の数字を大きく更新している。2025年3月期実績における著作権使用料徴収シェアはJASRACが91.1%、同社が8.9%。着実に向上してきたシェアを10%として、最終的に50%にする。・当社アナリストのコメント売上高は計画比100.6%、営業利益86.6%と利益面で未達だが、前年同期比+55.4%の増益と高い成長を継続。日本の「ゲーム音楽」をグローバル視点でワールドワイドに広める新機軸などにも注目。著作権使用料徴収額のシェアは足もとで年間1ptの上昇となっている。年間の振れはあろうが、1pt程度のシェア上昇を想定している中計の前提に蓋然性はある。■投資のポイント・強み/競争力の源泉規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、安定的なストックビジネスであることが強み。・株価のアップサイド要因/変化の兆し著作や原盤の活用が拡がる領域が開発され、管理数の拡大との相乗効果が発揮されると上振れ要因になる。2027年3月期のプライム市場上場目標も要注目。・株主還元今期末に一株あたり20円の初配当の実施予定を発表している。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜HM＞ 2025/12/10 12:05 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---オークラ プレステージ バンコクにおけるESC事業で初年度に目標比約120％の省エネ効果を達成 *11:46JST 芙蓉総合リース---オークラ プレステージ バンコクにおけるESC事業で初年度に目標比約120％の省エネ効果を達成 アズビル<6845>の現地法人であるアズビルタイランドと、芙蓉総合リース<8424>の海外グループ会社である芙蓉リースタイランドは9日、タイの大手財閥TCCグループの一員として不動産事業を担うアセット・ワールド・コーポレーション（AWC）の所有するホテル、オークラ プレステージ バンコクのESCO事業において、初年度で目標の約120％にあたる60 万kWh以上の電力削減を達成したと発表。本事業は、アズビルタイランドと芙蓉リースタイランドが協業し、2022 年に実施したAWC傘下のアテネホテルに続く2件目の省エネプロジェクトとなる。今回もシェアード・セイビングス契約のもと実施された。2023 年5月に契約締結、同年12月に関連設備の工事を完了し、2024年1月からESCO事業としてのサービスを開始している。本プロジェクトは、AWCのサステナビリティ戦略の一環として、建物内のエネルギー消費削減を最大化することを目的としている。初年度の成功を受け、現在も順調に省エネ施策への取組みを継続し、TCCグループより高い評価を得ている。アズビルタイランドと芙蓉リースタイランドは、アテネホテルやオークラ プレステージバンコクのほか、複数のホテルでESCO事業を展開しており、今後も省エネ施策を拡大していく。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:46 注目トピックス　日本株 泉州電業---従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 *11:37JST 泉州電業---従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 泉州電業<9824>は9日、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを取締役会で決議したと発表した。本制度は、従業員に同社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を提供することで、資産形成を支援するとともに、業績や株価への意識を高め、株主との価値共有を進めることを目的としている。本制度では、本持株会に加入し制度へ同意する従業員を対象として、会社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金を支給し、従業員はこれを持株会へ拠出する仕組みとなる。持株会は拠出された特別奨励金を現物出資として会社へ払い込み、譲渡制限付株式の発行または処分を受ける形となる。対象従業員は国内在住者に限定され、具体的な制度内容については、今後開催される取締役会で決定される予定である。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:37 注目トピックス　日本株 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート) *11:16JST 泉州電業---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート) 泉州電業<9824>は9日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて、取締役会で現状分析と今後の方針を決議したと発表した。同社は2024年12月に発表した中期経営計画において、ROE15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、PBR2.0倍以上の目標を掲げている。2025年10月期の実績では、ROEは11.8％と目標には届かなかったものの、社内で認識している資本コスト(8-10％)は上回っている。配当性向は38.7％、株主還元率は58.4％と、いずれも目標を超過。12年連続の増配に加え、自己株式の取得累計は273万株、87億円に達しており、積極的な株主還元策が評価される。PBRは2025年10月末時点で1.33倍と、引き続き1倍を超える水準を維持している。今後は、収益力の強化を通じたROEの向上を図るべく、人材育成や事業所拡充、M&A活用、DX推進などに取り組むほか、安定的な配当政策を継続。さらにIR・SR活動や役員や従業員に対してのストック・オプション付与などを通じて、PBR改善と株価意識の浸透を図っていく方針である。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:16 注目トピックス　日本株 泉州電業---25年10月期売上高微減、自動車向けの需要回復の遅れや建設・電販向けの工期の遅れが発生 *11:08JST 泉州電業---25年10月期売上高微減、自動車向けの需要回復の遅れや建設・電販向けの工期の遅れが発生 泉州電業<9824>は9日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.4%減の1,355.91億円、営業利益が同13.5%減の89.52億円、経常利益が同13.8%減の92.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の67.17億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年4月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年4月に同社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設した。当年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は微減となり、各利益項目は減益となった。2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の1,440.00億円、営業利益が同19.5%増の107.00億円、経常利益が同18.6%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の77.00億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:08 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---九州初出店「たびのホテル阿蘇熊本空港」 開業 *11:04JST サンフロンティア不動産---九州初出店「たびのホテル阿蘇熊本空港」 開業 サンフロンティア不動産<8934>は9日、子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントが、宿泊特化型ホテル「たびのホテル」として九州初出店となる「たびのホテル阿蘇熊本空港」を、2026年4月17日に開業すると発表した。また、同日には公式ホームページを開設し、宿泊予約の受付を開始した。開業地の熊本県菊陽町・大津町エリアは、ものづくり産業の拠点として発展してきた。近年では、半導体関連企業が集積しており、地域の産業基盤がさらに強化されている。「たびのホテル」は、気軽に旅を楽しみたい旅行者やビジネス滞在者向けに全国で10施設を展開。地域ならではの魅力を活かしながら、地域と共に成長する「地域創生型ホテル」を掲げ、雇用創出や交流人口の増加を通じて、地域の活性化と持続可能な未来の創造を目指している。同ホテルは熊本空港から車で約10分、熊本市中心部から約30分、「セミコンテクノパーク」へは約5分と交通利便性が高い。加えて、阿蘇エリアの主要観光地にもアクセス可能な立地にある。施設は鉄骨造10階建で、敷地面積は4,999.94平方メートル、延床面積は6,270.75平方メートル。総客室数は213室で、そのうち7割以上が1名利用可能なダブルルーム。全室に洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、加湿空気清浄機、スマートテレビを完備している。館内にはロビー、レストラン、会議室、大浴場、コインランドリーを備え、駐車場は150台分を予定している。 ＜NH＞ 2025/12/10 11:04 注目トピックス　日本株 ソラスト---ストップ高買い気配、特に明確な材料は観測されておらず *11:03JST ソラスト---ストップ高買い気配、特に明確な材料は観測されておらず ソラスト<6197>はストップ高買い気配。約1400万株もの買い物を集めているが、特に材料は明確になっていない。成り行き買いの大きさからはM&Aが連想されるものの、噂ベースの情報なども特に観測されていないようだ。ただ、2015年12月に資本提携を行っている大東建託が現在の筆頭株主であり、3分の1の株式を保有している。大東建託の保有株の動向などは思惑視されるところではあろうが。 ＜HM＞ 2025/12/10 11:03 注目トピックス　日本株 アステリア---大幅反発、スペースXのIPO計画報道を材料視 *10:59JST アステリア---大幅反発、スペースXのIPO計画報道を材料視 アステリア<3853>は大幅反発。イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXが300億ドルを大きく上回る資金調達を目指し、IPO計画を進めていると報じられている。実現すれば史上最大規模の上場となるもよう。IPOでは企業価値1兆5000億ドルの評価を見込んでおり、26年半ばから後半の上場を目指しているとされている。同社では、22年にスペースXに2.3億円を出資しているもようであり、服役の拡大が思惑視されているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/10 10:59 注目トピックス　日本株 富士製薬工業---人的資本経営を加速―Unipos主催「カル本アワード2025」ベストカルチャー変革賞受賞 *10:59JST 富士製薬工業---人的資本経営を加速―Unipos主催「カル本アワード2025」ベストカルチャー変革賞受賞 富士製薬工業<4554>は5日、人的資本経営を軸にした組織文化醸成の成果が高く評価され、Uniposが主催する表彰イベント「カル本アワード2025」において、「ベストカルチャー変革賞(ラージスケール部門)」を受賞した。この賞は、人的資本経営の観点から、組織変革に成功した企業や変化の兆しが見える企業を表彰するものである。同社では2021年8月より、社員同士が互いの「貢献に対する称賛」を送り合うピアボーナス(R)型のWebサービス「Unipos」を導入。称賛文化の醸成を通じて、心理的安全性の向上や部署間のコミュニケーション活性化を推進してきた。これは、人的資本の価値最大化に向けた取り組みの一環である。2025年には、約1年間でUnipos上に約3.2万件の投稿と約100万件の拍手が寄せられており、社内コミュニケーションの活性化が定着しつつあることが示された。今回の受賞は、部門横断型のUnipos事務局や推進メンバーがボトムアップで取り組んできたこと、さらに中期経営計画への社員参画やタウンホールミーティングの開催など、経営と現場が一体となって職場文化の向上に努めている点が高く評価された。同社は今後も、社員同士の積極的なコミュニケーションを促進し、相互に成長を支え合う企業文化を通じて、より大きな社会貢献の実現を目指すとしている。 ＜NH＞ 2025/12/10 10:59 注目トピックス　日本株 ビューティガレージ---大幅反発、業績下方修正も想定線であく抜け感が優勢 *10:55JST ビューティガレージ---大幅反発、業績下方修正も想定線であく抜け感が優勢 ビューティガレージ<3180>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比16.7％減となり、従来予想の7.8億円を下振れる着地に。つれて、通期予想を従来の18.4億円から15.1億円、前期比5.3％減に下方修正している。新物流拠点の本格稼働が遅れているため、物流関連費用が上振れ推移となっているもよう。ただ、第1四半期決算発表後に株価は大幅安となっており、業績の下振れは織り込み済みと捉えられているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/10 10:55 注目トピックス　日本株 SDエンターテイメント---甲府市へ保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラカメリアくん」を寄附 *10:55JST SDエンターテイメント---甲府市へ保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラカメリアくん」を寄附 SDエンターテイメント<4650>は9日、子会社であるエムシーツーが企業版ふるさと納税制度を活用し、山梨県甲府市に対して「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」5セットを寄附したと発表した。近年、保育現場では園児の置き去り事案が継続的に報告されており、都内の調査では2017年度から4年間で計94件に上る事案が確認されている。業務負担や人手不足が深刻化する中で、安全対策の強化は重要な課題となっている。寄附された「カメリアくん」は、前後180°を同時撮影できる2カメラ構成で、園外活動の死角の記録に加え、ICタグとスマートフォンへの通知機能により、園児が設定範囲から離れた際に即時警告を行う。また、通信不要で録画可能な設計となっており、バスや公園など通信環境のない場所でも使用可能である。記録映像は保護者対応や職員研修などにも活用でき、保育の質向上とトラブル抑止を同時に実現するとしている。 ＜NH＞ 2025/12/10 10:55 注目トピックス　日本株 シーイーシー---大幅反落、第3四半期順調決算発表も出尽くし感が先行 *10:48JST シーイーシー---大幅反落、第3四半期順調決算発表も出尽くし感が先行 シーイーシー<9692>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比9.0％増となり、8-10月期も17.7億円で同14.8％増と好調推移が継続。インテグレーションを中心に全セグメントが増収増益となっている。通期予想69億円、前期比3.0％増に対する進捗率も順調だが、予想を据え置きとしていることでサプライズは限定的なもよう。短期的な出尽くし感が先行する形になっている。 ＜HM＞ 2025/12/10 10:48 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～サンバイオ、アウンコンサルなどがランクイン *10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～サンバイオ、アウンコンサルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月10日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2459> アウンコンサル　　 3717100　　23724.94　　366.15%　0.2658%<5244> jig．jp　　　　10643100　　59467.68　　360.16%　0.1085%<1305> iFTPX年1　　　1067280　　269864.25　　293.97%　0.0013%<4598> DELTA－P　　　2841500　　157450.06　　293.01%　0.0965%<4192> スパイダーP　　　　1170300　　44137.94　　262.88%　0.085%<2743> ピクセル　　　　　　20208100　　115642.22　　242.3%　0.4705%<2983> アールプランナ　　　242600　　115914.94　　201.9%　0.0879%<1821> 三住建設　　　　　　538600　　58823.62　　188.27%　0%<343A> IACEトラベ　　　53800　　23930.66　　162.97%　0.0774%<4975> JCU　　　　　　　190700　　216056.2　　160.1%　0.153%<2088> NZAMDowH　　25000　　16561.063　　155.93%　0%<1482> 米債ヘッジ　　　　　236140　　88146.314　　138.4%　-0.0018%<1348> MXSトピクス　　　319336　　336501.223　　133.3%　0%<5885> ジーデップ　　　　　277800　　393459.74　　93.15%　0.1063%<3180> Bガレージ　　　　　172300　　97580.28　　81.01%　0.0641%<3777> 環境フレン　　　　　3941300　　73195.26　　76.15%　0.0238%<3911> Aiming　　　　504400　　54342.56　　75.5%　0.0401%<3963> シンクロフード　　　203800　　75684.74　　68.54%　0.0362%<278A> テラドローン　　　　232600　　279562.82　　68.52%　-0.0578%<4571> NANO　　　　　　699800　　60018.38　　60.19%　0.0067%<8043> スターゼン　　　　　93100　　64579.48　　59.25%　0.009%<6378> 木村化　　　　　　　355600　　223524.7　　58.78%　0.0639%<4592> サンバイオ　　　　　4533000　　5702348.88　　50.23%　0.1367%<3913> GreenBee　　78100　　58599.74　　47.67%　0.0658%<198A> ポストプライ　　　　13853600　　1994705.94　　41.76%　0.1487%<4937> Waqoo　　　　　36800　　36483.18　　41.31%　0.0045%<9692> シーイーシー　　　　137800　　178366.7　　41.2%　-0.0413%<5817> JMACS　　　　　2538600　　1146798.56　　35.76%　0.1241%<5714> DOWA　　　　　　297500　　1436527.84　　35.16%　0.0657%<2870> iFナ100Dイ　　23753　　197353.214　　33.56%　0.0009%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/10 10:41 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（6）：主要KPIは順調に拡大、通期予想達成は可能と判断 *10:36JST NexTone Research Memo（6）：主要KPIは順調に拡大、通期予想達成は可能と判断 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しＮｅｘＴｏｎｅ<7094>の2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比18.5%増の23,000百万円、営業利益が同79.1%増の1,800百万円、経常利益が同75.0%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.3%増の1,200百万円と、増収増益を予想している。通期予想に対する営業利益の中間期進捗率はややビハインドではあるものの、市場環境が堅調であること、著作権管理楽曲数、著作権管理事業の取扱高、取扱原盤数など主要KPIが順調に拡大していることから、下期の巻き返しは十分可能であると判断されよう。事業セグメント別では、著作権管理事業は売上高が前期比26.3%増の19.2億円、営業利益が同29.0%増の8.9億円、DD事業は売上高が同29.4%増の125.3億円、営業利益が同30.2%増の12.5億円、音楽配信事業は売上高が同0.9%減の75.1億円、営業利益が同11.3%増の14.8億円、その他は売上高が同76.5%増の26.3億円、営業損失が同2.4億円改善の1.8億円の予想である。2. 中期業績計画同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期業績計画を開示している。2ケタ増収増益基調が続く見通しであり、2028年3月期には売上高296億円、営業利益27億円、営業利益率9.1%を目標としている。同社が経営上重要視している経営指標を事業KPI（Key Performance Indicator=重要業績評価指標）と財務KPIに分けて開示している。事業KPIについては、著作権管理事業の取扱高が伸長率10%以上、著作権使用料の徴収額シェアが中期的に10%、長期的に50%、著作権管理楽曲数が毎期10万曲以上増加、取扱原盤数が毎期23万原盤以上増加を目標としている。財務KPIについては、2028年3月期をターゲットとして、売上高が296億円以上、売上高の前期比増減率が10～20%、営業利益率が9%以上を目標としている。なお、同社は2027年3月期の東証プライム市場への上場を目指している。現在同市場への移行のボトルネックとなっているのは、時価総額基準「250億円以上」と収益基盤の項目「連結経常利益が直近2年間で合計25億円」であるが、後者については2026年3月期までに同要件を充足する計画である。収益の中核である著作権管理事業及びDD事業は引き続き高成長を維持しながら、新規事業の展開を通じて、新たな成長ドライバーの創出を図ることにより非連続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指す。業界構造の変化やコンテンツ消費の多様化が進むなかで、同社の事業モデルは柔軟性と拡張性に富んでおり、今後も音楽及びエンタテインメント領域におけるイノベーションを牽引する存在としてのポジションを確立していくと考えられる。3. 株主還元同社は2026年3月期から配当を実施する見通しである。成長投資に向けた内部留保の確保を前提としつつ、業績に応じた安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として掲げており、2026年3月期は1株当たり20円の見通しである。当面の配当方針は、1株当たり年間20円（中間配当10円、期末配当10円）を目安としており、今後は収益成長の進捗に応じた段階的な増配も視野に入れている。配当性向など具体的な指標は明示されていないものの、成長投資とのバランスを重視しながら株主利益との適切な調和を図る姿勢が窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/10 10:36 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（5）：中間期営業利益は大幅拡大も、著作権管理のミックス悪化で会社予想下振れ *10:35JST NexTone Research Memo（5）：中間期営業利益は大幅拡大も、著作権管理のミックス悪化で会社予想下振れ ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の10,267百万円、営業利益が同55.4%増の587百万円、経常利益が同50.6%増の599百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の376百万円であり、増収増益となった。営業利益の増減要因を見ると、増収要因として全セグメントともに増収を確保したことによる効果が2.9億円、減収要因として人件費増加が0.4億円、システム・その他コスト増加が0.4億円となる。他方で、会社予想比では売上高は0.6%上回ったものの、営業利益は13.4%減と下振れして着地した。下振れの主因は著作権管理事業における売上ミックスの悪化であり、特にヒット曲の取り扱いが例年より少なく再生数が伸び悩んだこと等によりインタラクティブ配信収入が想定を下回った。もっとも、この要因は一過性の側面が強く、下期には新規権利者の獲得や取扱高の拡大が見込まれる。したがって、下期での挽回は十分に可能な範囲と見ている。2. 事業セグメント別動向（1） 著作権管理事業著作権管理事業の売上高は前年同期比5.7%増の767百万円、セグメント利益は同1.6%減の326百万円となった。売上高は、録音権の使用料徴収についてアイドル系楽曲の音楽ソフト等での利用が堅調だったほか、2024年7月から開始した全世界のYouTube動画視聴における使用料の直接徴収や、各国の著作権管理事業者との直接契約の拡大などにより海外地域での徴収額が拡大した。同社の2026年3月期中間期末の著作権管理楽曲数は同14.7万曲増の75.8万曲と拡大した。他方で、セグメント利益は人件費及びシステム関連費の増加に加え、2025年3月期第1四半期に発生した特殊要因である一部配信事業者への遡及徴収分（取扱高ベースで390百万円）の反動減も重なり、微減益となった。（2） DD事業DD事業の売上高は前年同期比7.2%増の5,043百万円、セグメント利益は同8.5%増の473百万円となった。売上高は取扱原盤の増加、ストリーミング音楽配信市場・動画配信サービス市場の伸長、アニメ・ゲーム関連及びVTuber（ブイチューバー）などのネットクリエイター関連の原盤使用の増加などにより拡大した。2026年3月期中間期末の取扱原盤数は同22.0万原盤増の159.8万原盤と拡大した。セグメント利益は増収効果により拡大した。（3） 音楽配信事業音楽配信事業の売上高は前年同期比3.4%増の3,838百万円、セグメント利益は同24.1%増の794百万円となった。売上高は、主力サービスである個人向けの定額制音楽配信サービス「dヒッツ」の価格改定効果により増収となった。セグメント利益は、コスト効率化に加えて開発内製化の進展による外注費の減少、円高を背景としたクラウドサーバー利用料の低下などが寄与し、大幅増益となった。足元のトピックスとして、同社は2025年6月に法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を新たに構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始した。まず「まねきねこ」を運営するコシダカホールディングス<2157>に対し、1都3県約200店舗への提供を開始した。2025年9月末時点では全国約700店舗のうち約400店舗まで導入が拡大している。今後は他のカラオケ事業者への提供を広げ、さらなる利用拡大を図る方針である。（4） その他その他事業の売上高は前年同期比48.1%増の1,070百万円、セグメント損失は176百万円（前期は237百万円の損失）となった。売上高は、キャスティング事業におけるライブビューイングの大型案件の実施などにより、大幅な増収となった。一方で、エージェント事業におけるシステム開発の先行投資などが重石となり、セグメント損失を計上した。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比215百万円減少の14,616百万円となった。流動資産が290百万円減少し、主にその他流動資産が370百万円減少した。その他流動資産の減少要因は、DD事業において海外取引増加に伴う消費税の還付及び子会社レコチョクグループの本社移転に伴う移転補償金の受領に関する未収入金減少などである。固定資産は同74百万円増加し、主に無形固定資産がシステム開発に伴い84百万円増加した。負債合計は前期末比624百万円増加の8,492百万円となった。流動負債が473百万円増加し、主に買掛金が454百万円減少した。買掛金の減少要因は、レコチョクのソリューション事業などによる減少320百万円である。固定負債は151百万円減少し、主に取締役退任に伴う退職慰労金の支給により、長期未払金が119百万円減少した。純資産合計は、同408百万円増加の6,123百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が377百万円増加した。自己資本比率は利益創出に伴い35.2%と、同3.1ポイント改善した。また、キャッシュは9,615百万円と潤沢であり、今後も継続的な利益成長のために人員・システムへの投資及びM&Aなどを検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/10 10:35 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（4）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（2） *10:34JST NexTone Research Memo（4）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（2） ■事業概要5. 同社の強みＮｅｘＴｏｎｅ<7094>の強みは、新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、及び売上の大半が安定的なストックビジネスである。2001年の著作権等管理事業法の施行に伴い20数社の民間企業が新規参入したものの、現在では同社以外の全社が事業から撤退あるいは縮小しており、実質的には同社とJASRACの2社寡占体制である。著作権管理は、日々の膨大な著作権利用にかかるデータや情報のシステム管理能力及び、有力著作権者からの安定的かつ継続的な楽曲管理委託が必要であるため、収益化には多くの時間と先行投資を要し、新規参入障壁が高い事業であると言える。その点、同社は早期からシステム投資を積極的に行い、音楽業界において長期的かつ幅広いリレーション及びネットワークを構築しており、JASRACに対抗することができる唯一の存在である。同社とJASRACの大きな違いは契約形態の違いにある。JASRACは信託契約であり、著作権者は楽曲の著作権をJASRACに譲渡する必要がある。たとえば、自分で作成した楽曲であっても、自身がライブやコンサートで演奏するときには毎回利用料が発生する。しかし同社では委託契約の形を取っており、著作権は著作権者が保有したまま管理を委託することができる。特にシンガーソングライターなど楽曲を自作しているアーティストからは、同社の管理手法や理念から選ばれる傾向にあるようで、足元では著作権管理をJASRACから同社に移行するアーティストが増加している。2025年3月期の著作権使用料徴収額は、JASRACが1,445.8億円、同社が141.5億円、市場シェアはJASRACが91.1%、同社が8.9%であり、同社のシェアが徐々に拡大している。また、同社は著作権管理事業により得た楽曲の利用データを活用し、音楽配信事業者への原盤供給、音楽コンテンツの利用促進のコーディネートなどキャスティングにつなげている。これにより楽曲の浸透速度が加速し、コンテンツ当たりの売上を最大化している。著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けているのは同社のみであり、他社との大きな差別化となっている。さらに同社が展開する著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業における売上高の大半は、安定的なストックビジネスにより構成されており、著作権管理楽曲数及び取扱原盤数の増加により、利益が積み上がる構造となっている。国内の音楽市場は、ストリーミング音楽配信サービスをはじめとするインターネットサービスの成長に伴い拡大基調が続いており、市場拡大を追い風として、継続的な利益拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/10 10:34 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（3）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（1） *10:33JST NexTone Research Memo（3）：コンテンツの著作権管理から利用促進まで一気通貫で手掛ける（1） ■事業概要1. 著作権管理事業ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っている。音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に照らし、音楽著作権の4つの支分権と9つの利用形態に区分して管理を行っている。（1） 4つの支分権1） 演奏権等、2） 録音権等、3） 出版権等、4） 貸与権、がある。「演奏権等」は、コンサート・ライブ等での演奏、店舗内BGM・映画館等、社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利である。うち、カラオケ演奏を含む社交場・カラオケボックス等の区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第、管理業務を開始する予定である（時期は未定）。「録音権等」は、CD、映画、DVD、ゲーム、広告等に作品を複製することを許諾する権利である。「出版権等」は、楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利である。「貸与権」は、CDレンタル等において作品を貸与することを許諾する権利である。（2） 9つの利用形態1） 上映・BGM等、2） 社交場・カラオケ演奏等、3） 映画への録音、4） ビデオグラム等への録音、5） ゲームへの録音、6） 広告目的で行う複製（テレビ・ラジオCMへの複製、インターネットCMへの複製、広告印刷物への歌詞の複製等）、7） 放送・有線放送※1（テレビ・ラジオでの放送等）、8） インタラクティブ配信※2（スマートフォン・パソコンへの配信等）、9） 業務用通信カラオケ※3（カラオケ施設での歌唱のための複製、公衆送信等）がある。※1 「放送・有線放送」は、テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利である。※2 「インタラクティブ配信」は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利である。スマートフォンやパソコン向けの音楽サービスなどが該当する。2025年3月期の取扱高のうち、インタラクティブ配信が60.9%と大半を占めている。※3 「業務用通信カラオケ」は、カラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利である。このうち同社では、「演奏権等」「録音権等」「出版権等」「貸与権」の4つの支分権と、「上映・BGM等」「映画への録音」「ビデオグラム等への録音」「ゲームへの録音」「広告目的で行う複製」「放送・有線放送」「インタラクティブ配信」「業務用通信カラオケ」の8つの利用形態の管理を行っている。著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有しているが、管理の効率性や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権等管理事業者に作品の管理を委託することが一般的である。利用者から見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは多大な労力を要する作業であり、著作権等管理事業者が集中して著作物を管理することにより、利用作品の報告や使用料の支払いなどの定められた手続きを行えば、円滑に作品を利用できる環境が整っている。同社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めたうえで、著作権者からの委任に基づいて利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の利用を促進する窓口としての役割を果たしている。なお、音楽著作物の利用時期と著作権管理事業の売上計上時期にはおよそ1～2四半期のタイムラグが生じることには、注意が必要である。子会社の（株）エムシージェイピーが行っている音楽出版社向け業務代行サービスは、再分配計算、著作権契約書・作品届の作成などの業務を代行することにより、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の業務負担の軽減と効率化を図っている。2. DD事業音楽コンテンツを国内外の音楽配信サービスへ供給・流通する事業を行っている。権利者から原盤（作品を録音・編集した音源マスター）のライセンスを受け、供給先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業である。同社は同事業を2003年より開始しており、国内では草分け的な存在である。音楽コンテンツを保有するレコードメーカー、音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積している。同社が著作権を管理する作品が含まれる原盤が音楽配信サービスを通してより多くのユーザーに利用されることにより、原盤の使用料が発生することに加え、同時に著作権使用料も発生する。このため自ら音楽コンテンツの利用を促進することは、著作権使用料の増大にも寄与する。3. 音楽配信事業インターネットを通じて楽曲を配信する事業を行っている。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗・カラオケボックス・結婚式場向けのBGM配信サービス等を行っている。主なサービスは、個人向けが音楽ダウンロードサービス「レコチョク」「dミュージック」、音楽ストリーミングサービス「dヒッツ」、法人向けが業務用BGMサービス「音・楽（おとらく）」などである。4. その他キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業などを行っている。（1） キャスティング事業利用者・権利者の様々なニーズに対応し、権利処理を含めたトータルサポートを行っている。具体的には、音楽ライブやイベントの企画立案や協賛営業、楽曲・映像作品を活用した利用促進コーディネート、イベント各種へのアーティストブッキング、ライブビューイングや映画作品の配給・宣伝、家庭向けライブ配信コーディネート、イベントの主催・共催などである。（2） システム開発・保守運用事業音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ、印税契約管理及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っている。具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っている。（3） ソリューション事業子会社のレコチョクが音楽業界を中心とする権利者向けにeコマースなどの直販ビジネス支援などを行っている。（4） エージェント事業子会社のエッグスにおいて展開しているインディーズを中心としたアーティストとリスナーが出会う音楽プラットフォーム「Eggs（エッグス）」の運営及び、CDリリース・配信・プロモーションといったインディーズアーティスト向け活動支援などを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/10 10:33 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（2）：著作権管理を基幹事業として、総合的な音楽エージェントサービスを提供 *10:32JST NexTone Research Memo（2）：著作権管理を基幹事業として、総合的な音楽エージェントサービスを提供 ■会社概要1. 会社概要ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>は2016年に発足した。音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業などを展開し、音楽産業における権利者と利用者の双方を幅広くサポートしている。同社の事業セグメントは、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業、その他により構成される。著作権管理事業は、作詞家、作曲家、音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾、使用料の徴収・分配を行う。同事業は、国内では同社とJASRACの2団体による寡占市場である。DD事業は、音楽を中心としたデジタルコンテンツを国内外の配信事業者へ供給する。音楽配信事業は、インターネットを通じて楽曲を配信する。そのほかにも、アーティストブッキングやライブへのユーザー招待、楽曲タイアップに関わる音楽コンテンツの権利処理等を通じたコンテンツ利用促進コーディネート、家庭向けライブ配信サポート、ライブビューイングなどを行うキャスティング事業、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供などを行っている。2. 沿革1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（以下、仲介業務法）が制定された。同法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を原則一分野一団体として作ることにあった。仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では（社）大日本音楽著作権協会（現 JASRAC）が設立され、同法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後はその役割を一手に担ってきた。その後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、事業の許可制が登録制へ、使用料の認可制が届出制へと変わり、一分野一団体の原則がなくなり、民間に著作権管理業務に関する門戸が開放された。同社の前身の1社である（株）イーライセンスは著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年9月に三野明洋（みのあきひろ）氏（元 同社取締役会長、2019年6月まで相談役）が設立したものである。一方、同社の前身のもう1社である（株）ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は、2000年12月にアーティストマネージメントオフィス11社の出資により、同社の現 代表取締役COOである荒川祐二（あらかわゆうじ）氏により設立された。両社は、以後約15年にわたりそれぞれが著作権管理事業を行っていたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（あなんまさひろ）氏（現 代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェア第2位のイーライセンスと第3位のJRCが事業統合し、JASRACの対抗軸となることが合理的であると考え、荒川氏に合併を提案し、賛同を得た。2016年2月に合併が実現し、商号を現社名に変更した。同社は、2020年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場した（2022年4月4日にグロース市場へ移行）。2023年9月には（株）レコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の（株）エッグスを連結子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/10 10:32 注目トピックス　日本株 NexTone Research Memo（1）：中間期は売上ミックス悪化の影響を受けたが、通期予想達成は可能と見る *10:31JST NexTone Research Memo（1）：中間期は売上ミックス悪化の影響を受けたが、通期予想達成は可能と見る ■要約ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>は2016年の発足以降、音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（以下、DD）事業、音楽配信事業などを展開し、音楽産業における権利者と利用者の双方を幅広くサポートしている。主力事業である著作権管理事業の主な競合は、（一社）日本音楽著作権協会（JASRAC）であり、同社とJASRACの2社寡占市場である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の10,267百万円、営業利益が同55.4%増の587百万円、経常利益が同50.6%増の599百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の376百万円であり、増収増益となった。営業利益の増減要因を見ると、増収要因として全セグメントともに増収を確保したことによる効果が2.9億円、減収要因として人件費増加が0.4億円、システム・その他コスト増加が0.4億円となる。他方で、会社予想比では売上高は0.6%上回ったものの、営業利益は著作権管理事業における売上ミックスの悪化などにより13.4%減と下振れして着地した。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比18.5%増の23,000百万円、営業利益が同79.1%増の1,800百万円、経常利益が同75.0%増の1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.3%増の1,200百万円と、増収増益を予想している。通期予想に対する営業利益の中間期進捗率はややビハインドではあるものの、市場環境が堅調であること、著作権管理楽曲数、著作権管理事業の取扱高、取扱原盤数など主要KPIが順調に拡大していることから、下期の巻き返しは十分可能であると判断されよう。3. 中長期の成長戦略同社は2026年3月期から2028年3月期までの中期業績計画を開示している。2ケタ増収増益基調が続く見通しであり、2028年3月期には売上高296億円、営業利益27億円、営業利益率9.1%を目標としている。収益の中核である著作権管理事業及びDD事業は引き続き高成長を維持しながら、新規事業の展開を通じて、新たな成長ドライバーの創出を図ることにより非連続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指す。また、同社は2026年3月期から配当を実施する。2026年3月期は1株当たり年間20円（中間0円・期末20円）を見込んでいる。安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、収益成長に応じた増配も視野に入れている。■Key Points・主力事業の著作権管理事業は同社とJASRACの2社寡占市場・2026年3月期中間期の営業利益は前年同期比で大幅拡大、会社予想比では著作権管理事業のミックス悪化により下振れた・2026年3月期の通期予想は下期の挽回により達成可能な範囲と判断、初配実施も注目される（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2025/12/10 10:31

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