注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ブロードリーフ---2025年12月期 期末配当予想の修正（増配）
*14:32JST ブロードリーフ---2025年12月期 期末配当予想の修正（増配）
ブロードリーフ<3673>は12日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。2025年3月14日に公表した期末配当予想2円50銭を3円50銭へ引き上げる。同社は株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業展開や財務健全性維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としている。連結配当性向35％以上を目処としており、2026年12月期からは40％以上へ引き上げる方針である。2025年12月期は連結業績実績が予想を上回ったことを踏まえ、期末配当を前回予想比1円00銭増額する。これにより、既に実施済みの第２四半期末配当2円50銭と合わせた年間配当予想は6円00銭となる。前回予想の年間5円00銭から1円00銭の増配となり、連結配当性向は43.5％となる見込みである。
＜AK＞
2026/02/13 14:32
注目トピックス 日本株
DAIKO XTECH---3Q増収、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益が増加
*14:31JST DAIKO XTECH---3Q増収、ソフトウェアソリューションの粗利率が向上し、売上総利益が増加
DAIKO XTECH<8023>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.3%増の305.69億円、営業利益は同22.2%減の8.64億円、経常利益は同21.1%減の9.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9%減の5.74億円となった。当第3四半期累計期間の業績については、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスが伸長したものの、前期の大型案件の反動やハードウェアの受注の抑制による大型PC案件等の減少により、受注高は前年同期比2.8%減の303.99億円、売上高は前期より横ばいとなった。受注残高については、ハードウェア販売の抑制及びソフトウェアソリューション案件へのシフトに伴い、ハードウェアを中心とした受注高が減少し、同12.7%減の95.14億円となった。利益面においては、ソフトウェアソリューションの粗利率向上により売上総利益は同3.8%増の75.04億円と増加したが、一部不採算案件による一時的なコスト増加に加え、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上等の経費の増加を吸収できず、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%増の430.00億円、営業利益が同1.6%増の24.50億円、経常利益が同0.6%増の25.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%減の16.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 14:31
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---25年12月期2ケタ増収・最終利益は大幅増益、収益不動産販売事業が堅調に推移
*14:29JST ADワークスグループ---25年12月期2ケタ増収・最終利益は大幅増益、収益不動産販売事業が堅調に推移
ADワークスグループ<2982>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比35.3%増の675.31億円、営業利益が同55.1%増の49.87億円、税金等調整前当期純利益が同103.7%増の51.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同105.9%増の33.15億円となった。収益不動産販売事業は売上高624.36億円、営業利益63.61億円となった。国内の一棟収益不動産販売事業において、当連結会計年度の売上高が357.44億円となり、前年同期比118％と拡大した。収益不動産に対する物件価値向上施策が奏功し、売上総利益については、前年同期比142％の57.74億円と、売上成長を大きく上回って拡大した。不動産小口化商品販売事業においては、当連結会計年度の売上高が229.31億円（前年同期比180％）、売上総利益が48.61億円（前年同期比172％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長した。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ている。仕入高は562.13億円となった。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができた。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は545.86億円となり、前連結会計年度末より91.24億円増加した。2026年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比14.0%増の770.00億円、営業利益が同13.8%減の43.00億円、税金等調整前当期純利益が同13.3%減の45.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.5%減の31.00億円を見込んでいる。2025年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱の影響を受けて不動産小口化事業の年間販売額は減少を見込むが、オフィス区分事業の成長加速及び一棟再販事業の力強い成長により、限界利益ベースでは増益を計画する。一方、2027年以降の飛躍的成長に向けた戦略投資として、BtoC領域強化に向けたブランディング戦略費用５億円及び積極採用に伴う人員増を見込み、営業利益ベースでは減益計画としている。同社グループでは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。
＜AK＞
2026/02/13 14:29
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ADワークスグループ---企業価値向上に向けた成長戦略の推進
*14:28JST ADワークスグループ---企業価値向上に向けた成長戦略の推進
ADワークスグループ<2982>は12日、企業価値向上に向けた成長戦略として、アセット事業を中核とした拡大方針を発表した。主力の一棟再生販売事業では、FY2026の売上高500.00億円、販売限界利益69.00億円を計画する。資本回転率の改善にも取り組み、回転期間はFY2024の462日からFY2025に368日へ短縮した。今後さらなる収益性と効率性の向上を図る。エリア展開では、東京で培った再生ノウハウを大阪・福岡へ横展開し、地方主要都市での事業拡大を進める。アセットの多様化ではホテル分野へ参入し、2025年10月の営業開始案件を通じて収益機会の拡充を図る。不動産小口化事業はFY2026を調整局面と位置付ける一方、年間50.00億円の組成を計画し、FY2027以降の回復を見込む。オフィス区分事業では、2026年に売上高100.00億円、2028年に300.00億円を目標とし、既存の金融機関ネットワークや営業体制を活用して販売力を強化する。3年で主力事業へ成長させる構想を掲げている。
＜AK＞
2026/02/13 14:28
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ADワークスグループ---2025年12月期の剰余金の配当を決議
*14:26JST ADワークスグループ---2025年12月期の剰余金の配当を決議
ADワークスグループ<2982>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。期末配当金は1株当たり10.00円とし、配当総額は4.98億円とした。効力発生日は2026年3月11日で、配当原資は利益剰余金である。同社は、予想配当性向が50％を超えない限りにおいて、1月から12月までの月末株価の平均に対する配当利回りが4％以上となるよう配当額を決定する方針を掲げている。第2次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）では株主価値の向上を重視しており、この方針のもと2025年12月期の期末配当を1株当たり10.00円とした。なお、2024年12月期の期末配当は1株当たり5.50円、配当総額は2.69億円であった。
＜AK＞
2026/02/13 14:26
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ラサ商事---3Qも増収・2ケタ増益、環境設備関連では引き続き売上高・利益ともに好調を維持
*14:23JST ラサ商事---3Qも増収・2ケタ増益、環境設備関連では引き続き売上高・利益ともに好調を維持
ラサ商事<3023>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.4%増の203.07億円、営業利益が同29.1%増の18.39億円、経常利益が同20.8%増の20.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.9%増の14.77億円となった。資源・金属素材関連では、同社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は前年同期比0.6%減の40.48億円となった。また、売上減収に加え、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は同42.1%減の0.81億円となった。産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及びポンプ部品、更に災害対策などで活用される多目的モバイルポンプユニットの販売が好調を維持した。また、大口案件の獲得により海外向けシールド掘進機の販売が底堅く推移したことから、関連部門の売上高は同1.5%増の70.54億円となった。また、売上増収のほか、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は同18.1%増の9.55億円となった。環境設備関連では、官庁向け大型ピストンポンプ本体に加え、部品・整備需要も好調を維持しました。また、製鉄所向け水砕設備の改良工事の完工や、ポンプ部品が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は同101.7%増の24.11億円となった。また、売上増収からセグメント利益は同205.1%増の5.13億円となった。化成品関連では、同社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いているほか、自動車分野が回復傾向にあることから、関連部門の売上高は同8.9%増の49.39億円となった。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同7.5%減の0.90億円となった。プラント・設備工事関連では、大型工事は順調に進みましたが、工事量が減少したことから、関連部門の売上高は同3.0%減の16.61億円となった。また、人材育成を目的とした人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同65.7%減の0.24億円となった。不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は同1.2%増の2.86億円となった。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加したが、賃料収入が増加したことから、セグメント利益は同0.4%増の1.55億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の280.00億円、営業利益は同1.3%減の25.00億円、経常利益は同5.0%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 14:23
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エブレン---3Q増益、通信・放送及び防衛・その他の売上高が順調に推移
*13:52JST エブレン---3Q増益、通信・放送及び防衛・その他の売上高が順調に推移
エブレン<6599>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.0%減の28.78億円、営業利益が同7.5%増の3.60億円、経常利益が同10.6%増の3.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.9%増の2.53億円となった。通信・放送の売上高は前年同期比40.3%増の2.13億円となった。通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始により、増収となった。電子応用の売上高は同20.9%減の2.36億円となった。医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移しているが、顧客の在庫調整が継続し、減収となった。計測・制御の売上高は同11.3%減の16.44億円となった。半導体製造装置は主力機種の在庫調整が継続、さらにEV関係への設備投資の減少により、減収となった。交通関連の売上高は前年同期比横ばいの5.54億円となった。鉄道信号関連は納期が未定であった部材の入荷に伴い売上高が伸長したものの、主要顧客における案件の失注により、売上高は横ばいとなった。防衛・その他の売上高は同35.2%増の2.29億円となった。防衛関連の新規案件の成約により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.8%増の41.00億円、営業利益は同11.9%増の5.20億円、経常利益は同9.4%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 13:52
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Veritas In Silico---事業計画及び成長可能性
*13:37JST Veritas In Silico---事業計画及び成長可能性
Veritas In Silico<130A>は12日、事業計画及び成長可能性に関する説明資料を発表した。今後の成長戦略として、スペシャリティファーマへの変革を掲げ、創薬プラットフォーム「aibVIS」の技術進化を通じて創薬研究の加速を図る方針を示した。aibVISに実装する複数のAIの発展・機能強化を進め、新たな特化型AIの実装により、創薬プロセスの高度化を目指すとしている。また、知的財産の拡充を通じて企業価値の向上を図る。新規技術の開発と既存技術の改良を並行して進め、独自のドラッグデリバリーシステム「Perfusio(パフュージオ)」の実用化により、核酸医薬品が抱える課題の解決に取り組む。さらに、戦略的アライアンスの構築により、mRNA標的創薬の周辺領域にも事業機会を広げる。創薬プラットフォームを活用したプラットフォーム型ビジネスとして新規契約を毎年2件ずつ締結することを目標とし、将来価値の高い自社パイプラインを毎年1本ずつ創出する計画である。製薬業界では、大手製薬会社が医薬品候補物質の導入を重視し、自社創薬を抑制する傾向が加速している。欧州企業でもその傾向が現れており、プラットフォーム契約機会は世界的に減少傾向にある。この潮流を踏まえ、同社は既存の共同創薬研究を進展させ、mRNA標的低分子創薬の成功事例創出を目指すとともに、国内外のバイオテックとの新規契約の締結を目指す。あわせて自社パイプライン創出においては、「Perfusio」の活用により臨床試験の期間短縮やコストダウンを目指す。2026年度には１本目の自社パイプラインで非臨床試験（動物実験）を開始するとともに、２本目の自社パイプライン創出を計画する。「Perfusio」については医療機器メーカーとのアライアンスを構築のうえ2027年度の販売開始・ライセンスアウトによる収益化を目指す。このほか、「aibVIS」の応用拡大による農薬事業への参入などを通じて、収益機会の多様化に取り組む。
＜NH＞
2026/02/13 13:37
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キャピタル・アセット・プランニング---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は過去最大数値を計上
*13:14JST キャピタル・アセット・プランニング---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上高は過去最大数値を計上
キャピタル・アセット・プランニング<3965>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.8%増の25.10億円、営業利益が1.80億円（前年同期は0.14億円の利益）、経常利益が1.74億円（同0.09億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.15億円（同0.02億円の利益）となった。同社グループは「FT（Financial Technology）とIT（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、政府が推進する資産運用立国実現プランを支援する最新のデジタルソリューションを提供している。当第1四半期の同社グループの業績は、生命保険会社向けには、顧客管理システムの再構築、生保代理店向け設計書・申込書作成システムの継続的受託をはじめ、資産形成商品である変額保険・変額個人年金保険の投入等の案件が継続し売上が拡大した。銀行・証券会社に対しては、メガバンク向け資産管理プラットフォーム上のゴールベースプランニングシステムの継続、ネット銀行向けの受託開発が継続、さらに証券会社に対してはIFA向け投資商品発注サポートシステムの開発を行うなど受託開発が好調だった。これにより、受託開発分野の売上高は前年同期比22.2%増の23.66億円、また自社クラウドサービスである統合資産管理システム（WMW）や独自開発の計算エンジンの使用許諾・使用料課金による売上高も同18.0%増の1.40億円と好調だったことが貢献し、売上高は増収となり、第1四半期としては過去最大の数値を計上した。一方、システムの受託開発の拡大に対応して労務費・外注費が増加し、売上原価は同13.8%増の19.14億円となった。販売費及び一般管理費についても生成AI等への研究開発費の拡大等により同14.1%増の4.15億円となったが、いずれも売上高の増加率を下回る上昇幅に抑制できたため、営業利益は大幅に増加、営業利益率は7.2%となり前年同期の0.7%から大きく改善した。また経常利益も大幅に改善した。2026年9月期通期については、売上高が前期比6.3%増の103.00億円、営業利益が同18.7%増の6.30億円、経常利益が同17.7%増の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の4.10億円とする12月16日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 13:14
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約249円分押し下げ
*13:05JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約249円分押し下げ
13日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり70銘柄、値下がり155銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続落。413.25円安の57226.59円（出来高概算16億9608万株）で前場の取引を終えている。前日12日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は669.42ドル安の49451.98ドル、ナスダックは469.32ポイント安の22597.15で取引を終了した。経済指標が冴えず根強い利下げ期待に、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）技術により企業の競争激化の脅威がソフトウエアセクターのみならず、広範なセクターに広がり、相場は大幅下落に転じ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、2月13日の日経平均は442.51円安の57197.33円と続落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後はやや底堅い値動きとなったが、マイナス圏での推移が続いた。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日小幅に下落したが、東京市場は高値警戒感が強く、今日は週末ということもあり、利益確定売りが出やすかった。個別では、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ディスコ<6146>など半導体関連、KDDI<9433>、7＆iHD<3382>など通信・小売、トヨタ<7203>、デンソー<6902>など輸送用機器、イビデン<4062>、味の素<2802>、アマダ<6113>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>などが上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、ネクソン<3659>など値がさ株の一角が軟調となったほか、信越化<4063>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、住友鉱<5713>、日立<6501>、ベイカレント<6532>、京セラ<6971>、トレンド<4704>、丸紅<8002>、テルモ<4543>などが下落。業種別では、鉱業、サービス業、建設業などが下落した一方、輸送用機器、空運業、保険業などが上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約249円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、ファナック<6954>、ネクソン<3659>、信越化<4063>、コナミG<9766>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約123円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、KDDI<9433>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 57226.59(-413.25)値上がり銘柄数 70(寄与度+397.38)値下がり銘柄数 155(寄与度-810.63)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42530 1230 123.34<6857> アドバンテ 27155 345 92.25<9433> KDDI 2751 89.5 35.90<4062> イビデン 8701 197 13.17<9983> ファーストリテ 68450 150 12.03<4519> 中外製薬 9299 99 9.93<7203> トヨタ自動車 3761 56 9.36<6902> デンソー 2222.5 66.5 8.89<2802> 味の素 4446 90 6.02<4503> アステラス製薬 2505 35 5.85<6146> ディスコ 73650 820 5.48<6113> アマダ 2473.5 162 5.41<3382> 7＆iHD 2402 46.5 4.66<4568> 第一三共 2949.5 43.5 4.36<6367> ダイキン工業 19530 130 4.35<6273> SMC 72940 1200 4.01<8267> イオン 2340 40 4.01<8766> 東京海上HD 6326 77 3.86<4523> エーザイ 5073 113 3.78<4911> 資生堂 3319 96 3.21○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4506 -311 -249.49<6098> リクルートHD 6183 -622 -62.37<6954> ファナック 6440 -274 -45.79<3659> ネクソン 3116 -640 -42.78<4063> 信越化 5590 -151 -25.24<9766> コナミG 18585 -615 -20.56<5803> フジクラ 22490 -560 -18.72<6762> TDK 2211.5 -34.5 -17.30<5713> 住友金属鉱山 10205 -590 -9.86<6501> 日立製作所 5293 -282 -9.43<6532> ベイカレント 4248 -267 -8.92<6971> 京セラ 2651 -31 -8.29<4704> トレンドマイクロ 5496 -247 -8.26<8002> 丸紅 6057 -244 -8.16<4543> テルモ 2041 -29 -7.75<9735> セコム 6076 -114 -7.62<1812> 鹿島建設 7206 -406 -6.79<6506> 安川電機 5160 -195 -6.52<1801> 大成建設 17680 -950 -6.35<6988> 日東電工 3544 -37 -6.18
＜CS＞
2026/02/13 13:05
注目トピックス 日本株
ＩＮＰＥＸ---大幅反落、市場想定下回るガイダンスを売り材料視
*12:57JST ＩＮＰＥＸ---大幅反落、市場想定下回るガイダンスを売り材料視
ＩＮＰＥＸ<1605>は大幅反落。前日に25年12月期の決算を発表、純利益は3938億円で前期比7.8％減となり、市場予想線上での着地。一方、26年12月期は3300億円で同16.2％減の見通しとしており、3900億円程度の市場コンセンサスを大きく下回っている。油価のマイナス影響を強く織り込んでいるもよう。保守的とは捉えられるが、コンセンサスとの乖離の大きさにネガティブ反応。なお、年間配当金は前期比8円増の108円としている。
＜YY＞
2026/02/13 12:57
注目トピックス 日本株
シスメックス---大幅反落で安値更新、上半期決算時に続く業績下方修正
*12:54JST シスメックス---大幅反落で安値更新、上半期決算時に続く業績下方修正
シスメックス<6869>は大幅反落で安値更新。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は157億円で前年同期比31.3％減となり、通期予想は760億円から620億円、前期比29.2％減に下方修正している。上半期決算時に続く下方修正にネガティブなサプライズが強まっている。中国市場の悪化が想定以上のもようで、来年度業績への警戒感にもつながる形のようだ。なお、3月13日には新中計を公表のもよう。
＜YY＞
2026/02/13 12:54
注目トピックス 日本株
ＴＨＫ---大幅反落、減配計画がネガティブなインパクトに
*12:51JST ＴＨＫ---大幅反落、減配計画がネガティブなインパクトに
ＴＨＫ<6481>は大幅反落。前日に25年12月期の決算を発表、営業利益は144億円で前期比16.8％減となり、市場予想を10億円程度下回ったとみられる。一方、26年12月期は260億円で同80.1％増の見通し。ほぼコンセンサス水準と捉えられる。一方、輸送機器譲渡による自己資本減少の影響から、DOE8％に基づく年間配当金は25年12月期の246円から26年12月期184円に減配計画。高い配当利回り妙味が後退する状況となり、ネガティブなインパクトに。
＜YY＞
2026/02/13 12:51
注目トピックス 日本株
ライフドリンク---ストップ安、物流費上昇など影響で業績下方修正
*12:43JST ライフドリンク---ストップ安、物流費上昇など影響で業績下方修正
ライフドリンク<2585>はストップ安。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は10.8億円で前年同期比5.7％減となり、通期予想は従来の65億円から52億円、前期比10.1％増に下方修正している。コンセンサスは従来会社計画並みであった。物流費の上昇が業績下振れの主因となっているようだ。また、ある程度は想定されていたものの、緑茶茶葉価格の高騰に伴う値上げが現状進んでいない点もあらためて意識されているようだ。
＜YY＞
2026/02/13 12:43
注目トピックス 日本株
キオクシア---大幅続伸、1-3月期の売上成長見通しがポジティブなインパクトに
*12:41JST キオクシア---大幅続伸、1-3月期の売上成長見通しがポジティブなインパクトに
キオクシア<285A>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期Non-GAAP営業利益は1447億円となり、会社計画の1000-1400億円のレンジ上限を上振れ。また、1-3月期の売上高見通しは8450-9350億円のレンジ予想としている。中央値である8900億円は前四半期5436億円に対して64％増の水準となる。高まっていた市場の期待値をさらに上回る水準と捉えられる。販売単価の大幅な上昇を想定しているようだ。
＜YY＞
2026/02/13 12:41
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益
*12:30JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第3四半期は、営業利益・経常利益が大幅増益
ハークスレイ<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第3四半期の業績概要2026年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比18.8％増の39,032百万円、営業利益が同37.9％増の2,316百万円、経常利益が同24.0％増の2,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.6％減の1,241百万円と、増収および営業・経常増益となった。売上高、営業利益、経常利益いずれも過去5年（2022年3月期以降）の第3四半期において最高値を達成した。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月にM＆Aを行った（株）ホソヤコーポレーションの連結効果等により前年同期比で5,681百万円増加し大きく全社の増益に貢献した。また、「店舗アセット＆ソリューション事業」では、稼働店舗数増加によるストック収入の増加に加え、不動産１棟の売却（TRN立川）も増収に寄与した（同583百万円増）。「中食事業」の売上高は、同7百万円減とほぼ横ばいだった。営業利益に関しては、ホソヤコーポレーションの連結により販管費が前年同期比13.9％増の10,304百万円と増えたものの、「中食事業」での原材料等の原価低減・利益改善策の奏功、元々収益性の高い「店舗アセット＆ソリューション事業」の着実な事業拡大などにより売上総利益が同17.7％増の12,620百万円と順調に推移したことで大幅増益となった。「物流・食品加工事業」では、ホソヤコーポレーション取得によるのれん償却費の負担もあり、セグメント利益で同13.5％減の678百万円と利益も伴っている。戦略セグメントである「物流・食品加工事業」が全社の成長をけん引し、「中食事業」の黒字化が定着化したことで、3事業セグメントすべてが自立し稼ぐ力が着実に向上している。営業利益率では5.9％となり、5年前（2021年3月期第3四半期）の2.3％から利益構造改革が進んでいることがわかる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比12.9％増の51,000百万円、営業利益が同34.6％増の2,600百万円、経常利益が同20.1％増の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.8％増の1,250百万円と、増収増益を予想する。第3四半期を終えて、営業利益、経常利益、当期純利益の予想数値が大幅に上方修正された。売上高予想が若干下方修正されたが、「物流・食品加工事業」が成長をけん引するとシナリオに変化はない。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック売上を着実に行う。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、関西万博でも注目されたワンハンドBENTOやホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売（後述）など好材料もあり好調を維持する見込みである。2026年3月期の第4四半期単独の売上高予想は、11,967百万円（前年同期は12,317百万円）、営業利益予想は283百万円（同252百万円）とやや保守的な予想とみえる。成長戦略：ホソヤコーポレーションと力を合わせた「＼贅沢／シュウマイ弁当」の全国販売2026年12月に、全国のほっかほっか亭で「＼贅沢／シュウマイ弁当」が発売され、好調に推移している。中華惣菜の製造・販売を行う連結子会社ホソヤコーポレーションの看板商品であるチルドシュウマイを、店舗で丁寧にせいろで蒸して、ふっくらあたたかく仕上げ提供する。国産の豚肉、玉ねぎ、しょうがを使用した、お肉の旨みたっぷりのジューシーなシュウマイに加え、隠し味に国産のゆず果汁とウスターソースを使い、ほっかほっか亭オリジナルのシュウマイのたれを開発した。2025年2月より一部店舗で販売していた「シュウマイ弁当」のご好評を受け、全国展開に踏み切った。現在、シュウマイ人気に火が付いており、「第2次シュウマイブーム」が到来しており、また「せいろ蒸し」もSNSを中心に人気が再燃しているといわれており、トレンドにも乗る。「中食事業」と「物流・食品加工事業」が力を合わせ、M＆Aの相乗効果が発揮された成功事例として注目したい。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円期末14円予想）、配当性向40％超予想同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円済、期末14円）、配当性向41.4％を予想する。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2026/02/13 12:30
注目トピックス 日本株
ティア---1Qは増収、主力の葬祭事業が増収に
*12:11JST ティア---1Qは増収、主力の葬祭事業が増収に
ティア<2485>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.3%増の57.71億円、営業利益が同17.7%減の4.55億円、経常利益が同31.1%減の4.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.5%減の2.26億円となった。葬祭事業の葬儀件数は前年同期比2.4％増の5,029件、葬儀単価は1.0％減となり、売上高は50.96億円（同1.4％増）、営業利益は8.58億円（同11.3％減）となった。直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んだ。葬儀件数は、新たに開設した会館の稼働の効果はあったが、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比0.4％減の3,958件となった。葬儀単価は、供花売上の単価は横ばいとなったものの祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.9％減となった。また、グループ各社の葬儀件数の状況は、八光殿及び関連ブランドは578件（同2.1％増）、東海典礼及び関連ブランドは443件（同19.4％増）、ティア北海道は50件となった。フランチャイズ事業の売上高は1.28億円（同2.6％減）、営業利益は0.18億円（同15.0％増）となった。FC会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少した。経費面では人件費が減額となった。その他事業の売上高は5.46億円（同101.7％増）、営業利益は0.85億円（同402.2％増）となった。不動産事業は、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇した。リユース事業は、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の237.00億円、営業利益が同23.8%増の20.35億円、経常利益が同15.8%増の18.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.8%増の10.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/13 12:11
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
*12:09JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 12:09
注目トピックス 日本株
LIFULL---1Q増収・2ケタ増益、HOME'S関連事業が順調に推移
*12:08JST LIFULL---1Q増収・2ケタ増益、HOME'S関連事業が順調に推移
LIFULL<2120>は12日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前年同期比8.3%増の69.93億円、営業利益が同42.1%増の11.77億円、税引前利益が同57.0%増の13.06億円、親会社株主の所有者に帰属する四半期利益が同96.3%増の7.53億円となった。HOME'S関連事業の売上収益は前年同期比6.9%増の63.61億円、セグメント利益は同47.5%増の13.30億円となった。集客力向上等の効果により、増収となった。利益面については、増収効果と収益力の向上により増益となった。なお、検索から「相談」へユーザー体験の刷新を目指し、 2025年12月に新サービス対話型AIエージェント「LIFULL AI」をリリースしている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.6%増の297.00億円、営業利益が同21.4%減の30.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同64.3%減の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 12:08
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
*12:07JST コーユーレンティア---25年12月期は増収・2ケタ増益、全事業部門が2ケタ以上の増益を達成
コーユーレンティア<7081>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.9%増の347.01億円、営業利益が同44.4%増の30.05億円、経常利益が同40.6%増の29.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の19.37億円となった。レンタル関連事業の売上高は206.94億円（前期比11.0％増）、セグメント利益は22.64億円（前期比39.9％増）となった。建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移した。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となった。イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与した。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長した。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となった。法人向け市場では、BPO案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回った。常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」による複合受注が業績に寄与した。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めた。また、2025年度の新たな取り組みとして、リスタ名古屋店（同社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めた。スペースデザイン事業の売上高は60.20億円（前期比1.6％減）、セグメント利益は2.45億円（前期比39.9％増）となった。マンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、1件当たりの受注金額が向上した。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移した。物販事業の売上高は32.08億円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1.72億円（前期比319.8％増）となった。郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得した。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移した。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるFF&E一式納入が業績を押し上げた。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのFF&E納入が業績に寄与した。ICT事業の売上高は47.77億円（前期比17.6％増）、セグメント利益は3.15億円（前期比28.1％増）となった。建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移した。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。
＜AK＞
2026/02/13 12:07
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、高付加価値サービスの提供比率の上昇により売上総利益が増加
*11:56JST ピーバンドットコム---3Q増収・2ケタ増益、高付加価値サービスの提供比率の上昇により売上総利益が増加
ピーバンドットコム<3559>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の16.67億円、営業利益が同32.8%増の1.21億円、経常利益が同28.9%増の1.21億円、四半期純利益が同31.6%増の0.83億円となった。同社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、顧客体験・収益性の向上、グローバル・次世代領域への戦略展開、社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という3つの重点テーマに沿って、事業基盤の強化と持続的成長の実現を図った。第3四半期累計期間の売上高は増収となった。米国向け輸出品に対する関税引き上げ等の外部要因が意識される局面もあり、一時的に需要が鈍化した時期もあったたが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移した。売上総利益は前年同期比11.9%増の6.29億円となった。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスの取り組みを継続し、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充を進めたことに加え、短納期対応（「デリバリーゼロコース」の開始・対応エリア拡大、リジッド基板「ノーマルコース」の基本納期短縮、部品実装（リフロー実装）の標準納期短縮）や、GUGEN Hubにおける顧客手持ち部品の保管・管理サービス開始など、顧客体験の向上に資する施策を推進した。これらの取り組みが高付加価値サービスの提供比率の上昇につながり、粗利益率は37.7%（前年同期比2.2pt上昇）となった。一方で、販売費及び一般管理費は同7.8%増の5.07億円となった。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発関連費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓に係る費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものとなっている。これらの結果、各段階利益は増益となった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の24.04億円、営業利益が同2.5%増の1.61億円、経常利益が同0.6%増の1.60億円、当期純利益が同0.5%増の1.13億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/13 11:56
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる
*11:38JST ジーデップアドバンス Research Memo（8）：利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる
■株主還元策ジーデップ・アドバンス<5885>は成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要施策の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案したうえで、毎期配当性向を引き上げる方針である。配当実績としては2022年5月期以降3年連続増配を続けている。2026年5月期は、1株当たり配当金で年29.00円（前期比6.00円増）、配当性向25.4%（同2.4ポイント上昇）を予想する。継続的な利益成長とともに、配当性向の上昇が加わるため、高い増配ペースが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:38
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（7）：大規模AI時代に向けた環境整備が進捗
*11:37JST ジーデップアドバンス Research Memo（7）：大規模AI時代に向けた環境整備が進捗
■成長戦略・トピックス1. 中期経営計画 数値目標ジーデップ・アドバンス<5885>は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。中期経営計画終了後はできるだけ早い時期に売上高で100億円を達成する考えだ。2. 中期経営計画 成長戦略成長戦略として、3つの重点施策を推進する。（1） 上位レイヤービジネスへの移行生成AIやマルチモーダルAIの研究用途としての案件規模が拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、製品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。2025年3月には、占有型のGPUクラウド「GX CLOUD」サービスを開始した。国内の大手データセンターの協力の下、最新の高負荷GPUが安定動作する環境下で「NVIDIA DGX B200」など最新のGPUサーバーを占有クラウド（シングルテナント）として提供する。（2） 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでのトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターである「GAT」ではテスト環境の提供を行っており、良質の案件開拓が可能となっている。また、TDSE<7046>との協業により、「Dify」を用いた生成AIの開発を「NVIDIA DGX B200」のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。大規模オンデマンドのニーズに対しては、大規模資産の一時利用サービスを提供する。「オンプレ資源最適化支援」では、GPU対応コロケーションサービス（リスクを最小化するデータセンター共有）を行う。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。（3） 事業ドメインの拡大親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備することが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「SoftwareVendor（AI Startup）、「Cloud Vendor」、「SaaS」、「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。3. 大規模案件の実績：東京工科大学の大規模AIシステム「青嵐」プロジェクトに参画。スパコンランキングにランクイン同社は大規模AI時代に向けて技術に磨きをかけており、その実績が顕在化している。東京工科大学は、2019年にコンピュータサイエンス学部に人工知能専攻を設けるなどAI技術を大学の教育と研究の中心に位置付け、次世代の技術者育成や社会課題の解決、産業界との連携強化を目指す包括的な取り組みとして「AI大学」構想を掲げている。そのなかで、AIスキル習得には実践が不可欠であり、小規模AIプロジェクトに満足していてはイノベーションにつながる学びは得られないという課題があった。2025年10月に構築した大規模AIシステム「青嵐」は、NVIDIAのリファレンスアーキテクチャに沿って、最新の高性能サーバー群（「NVIDIA Blackwell」を搭載した「DGX B200」を12台）を高速ネットワークと大容量ストレージでつないだ大規模な計算システムで、学生や研究者は、計算性能の制約を気にせず、生成AI・ロボティクス・デジタルツイン等の先端テーマを実践的に進められる。この大規模AIシステム「青嵐」は、2025年11月に発表された世界スーパーコンピュータランキング「TOP500」において374位、「HPCG」において83位にランクインした。東京工科大学のAI教育・研究推進の成果であると同時に、同社が提供するGPUクラスター構築技術が世界基準の性能と品質を達成した証でもある。4. GPU動向：「NVIDIA Blackwell」「NVIDIA Blackwell Ultra」に移行中。次世代GPU「Rubin」は2026年後半に提供開始予定NVIDIAのGPUアーキテクチャは「Blackwell Ultra」の出荷が開始され、「NVIDIA Blackwell」及び「Blackwell Ultra」が現在の中心である。同社の主力GPUサーバー製品でいえば、「NVIDIA DGX B200」及び「NVIDIA DGX B300」などが最新モデルとなる。2026年1月に行われた「CES2026」で登壇したNVIDIAのCEO Jensen Huang氏は次世代AIデータセンター向けの新型GPU「Rubin」の正式発表を行い、推論性能が「Blackwell」の約5倍、データセンターにクーリングシステムが不要などの進化を報告した。2026年後半に提供が開始される計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:37
注目トピックス 日本株
ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想
*11:36JST ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想
■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円、経常利益で同17.3%増の934百万円、当期純利益で同15.0%増の617百万円と売上高・各利益ともに2ケタ成長、いずれも過去最高の業績を予想する（期初予想据え置き）。同社では、中期経営計画において、2026年5月期を「ヒト・設備への投資期間」と位置付けているため、前期と比較すると利益成長が鈍化する予想である。外部環境においては、国内の市場環境は、生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）などAIの進化に伴い案件規模が大型化している。加えて、GPUの大型新製品ローンチ（2025年後半から「Blackwell Ultra」が出荷）やAI関連への国の補助金予算（予算規模1,969億円、前期比67.4%増）の増加などもあり、AI市場に追い風が吹いている。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、上半期は米国の関税政策などの影響を見極めるために設備投資を先送りした顧客が多かった。下半期は、遅れた設備投資を年度内に取り込めるかが焦点となる。また、世界的なデータセンター需要を主因として、メモリーやストレージなどのIT部材の高騰や品薄が顕著になっており、部材の確保と納期の確定が業績計画達成の課題となっている。通期の売上計画に対する中間期時点の進捗率は、42.2%となっている。営業利益は、堅調に成長する計画（前期比11.2%増）である。売上総利益に関しては、下半期において売上総利益率の低下を見込んでいるが、引き続き高い水準を維持できるかがカギとなる。一方で、販管費に関しては、事業成長に伴う人件費の増加が見込まれる。通期の営業利益計画に対する中間期時点の進捗率は、65.7%であり上振れの可能性も高くなっている。上半期に逆風下で高い収益性を実現し、同社の顧客基盤やビジネスモデルの強さを証明したことで、通期の利益目標の達成に関しては余裕がある。トップラインに関してはチャレンジが続くものの、生成AI・エージェントAI関連の需要増や補助金予算の増加など市場の追い風がある点、トランプ関税等の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことなどを勘案して、期末に向けた追い込みが可能と弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:36
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ジーデップアドバンス Research Memo（5）：中小高付加価値案件へ注力し営業利益は前年同期比2割超増
*11:35JST ジーデップアドバンス Research Memo（5）：中小高付加価値案件へ注力し営業利益は前年同期比2割超増
■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向1. 2026年5月期中間期の業績概要2026年5月期中間期の業績は、売上高が前年同期比22.8%減の3,083百万円、営業利益が同23.1%増の613百万円、経常利益が同30.6%増の649百万円、中間純利益が同30.3%増の448百万円となり、減収となるも各利益で2ケタの増益となった。売上高は、前上半期にクラウドベンダー向けの大規模案件があったため、その反動もあり減収となった。上半期売上計画（3,624百万円）を下回った要因としては、トランプ関税の影響により当初想定していた1億円前後の比較的大型な案件の意思決定が長期化したこと、製造業（自動車業界以外）及び自動車業界の顧客で案件規模に関わらず投資が遅れたこと、などが挙げられる。同社の提供するソリューションは主に研究開発用途であり、不透明な経営環境において投資が先送りされる傾向が見られた。一方で、リカバリー策として取り組んだ中小型案件の獲得が加速したことや前期に受注した大学向け大型案件（10億円規模）を計画どおり完了したことなど数々の達成もあった。減収にもかかわらず、売上総利益は前年同期比23.8%増、売上総利益率は同10.8ポイント上昇の28.7%となった。同社が得意とする主にPoCフェーズの中小型案件において専門性の高い手厚いサポートを行うことで高い付加価値を実現したことが主因である。販管費は、人件費増や設備投資による減価償却費の増加により、同25.5%増、販管費率で3.4ポイント上昇の8.8%となった。結果として、セールスミックスの変化（中小型案件シフト）による売上総利益率の大幅な改善によって販管費増を吸収し、営業利益は前年同期比で20%以上の増益を達成した。自己資本比率は59.1%、無借金経営により安全性の高い財務体質2. 財務状況と経営指標2026年5月期中間期末の資産合計は前期末比771百万円増の5,380百万円となった。流動資産は同787百万円増の5,179百万円であり、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加（352百万円）や商品の増加（294百万円）が主な要因である。固定資産は同16百万円減の201百万円であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比438百万円増の2,195百万円となった。これは流動負債の支払手形及び買掛金の増加（219百万円増）や固定負債の長期前受金の増加（129百万円増）などが要因である。純資産合計は、同333百万円増の3,185百万円となった。剰余金の配当を行ったものの、中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。有利子負債はゼロである。安全性に関する経営指標については、流動比率が387.6%（2026年5月期中間期末）、自己資本比率が59.1%（同）となっており、財務の安全性は極めて高い。ROEは20.5%（2025年5月期）、ROAは17.8%（同）と収益性・効率性も高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:35
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ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
*11:34JST ジーデップアドバンス Research Memo（4）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（2）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要4. 同社の強み同社は、グローバルプロセッサメーカー4社から認定された高い技術力と、グローバルベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力を源泉に、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1） 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2） ソリューション提供形態の多様性、3） Service & Supportによる顧客継続性、4） スモールマス展開を見据えた案件獲得、5） 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。同社は、グローバルプロセッサメーカー4社（NVIDIA、Intel Corporation、Advanced Micro Devices、XILINX, Inc.）から13タイプの認定を取得しており、高い技術力はお墨付きである。ちなみに、この4社から認定を受けているのは日本では同社のみである。特にNVIDIAとは2007年から良好な関係を構築しており、GPU創生期からNVIDIAのElite Partnerとして認められてきたことや、9年連続で「NVIDIA Partner Network Award」を受賞していることなどからも両社の継続的な信頼関係の深さが垣間見える。認定の一例として、中小規模のAIシステム向けの「NVIDIA Solution Provider NVIDIA AI」、大規模クラウドAI向けの「NVIDIA Solution Provider DGX Cloud」などがあり、同社のシームレスな対応力が認められている。成長するAI市場に着目し、参入する同業他社は数多い。NVIDIAの国内パートナーだけでも約80社が名を連ねる。ソフトウェアベンダー、SaaS、SIer、CIer（クラウドインテグレータ）など周辺業界からの参入もある。そのなかで同社は、最先端のハードウェア及びそのインテグレートに強い知見を有し、柔軟性のあるオーダーメイドのソリューションを提供できるプロバイダーとして独自のポジショニングを確立している。5. インダストリー取り組み例：モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供豊田通商グループのエレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスと同社は、日本のモビリティ業界でNVIDIAアクセラレーテッド コンピューティングを活用したAI開発をさらに加速させるため、生成AIを含むプロダクショングレードのAIアプリケーションの開発・展開をユーザーが試せるPoC環境提供サービス「GAT」を、2024年4月より開始した。「GAT」ではNVIDIAハードウェアだけでなく、NVIDIA AI Enterpriseをはじめとする、NVIDIAのGPUにオーソライズされたソフトウェアスタックの検証環境も揃える。ユーザーは、仮想環境を用いないベアメタル物理サーバーや高セキュア回線のデータセンターなど「GAT」の最新AI開発検証環境を利用することで、投資判断を迅速かつ安心して行うことができる。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（価値や性能・進化がソフトウェアによって定義された自動車）時代の到来により、モビリティ業界ではソフトウェア主導の開発価値や重要性が急激に高まっている。LLMを活用したAIなどは、自動運転や車室内エンターテインメント、バッテリーマネジメントなど、サービス面で使用されることに加え、自動車をはじめとしたモビリティ製品の開発や製造工程における活用も急増している。6. AI開発向けの充実した環境を提供：（例）「G-Suite」2025年2月には、LLMなどの大規模AI開発向けアプリケーションリソースマネジメントツール「G-Suite」をリリースした。「G-Suite」は同社製品にインストールされるソフトウェアで、インターネット上のWebサイトから様々なレシピやサポートツール群をダウンロードし、簡易解説書やチュートリアルを含むアプリケーション実行環境を構築することが可能である。最適化されたフレームワークが実装されているためユーザーが面倒な構築作業を行うことなく届いたその日からAIの研究開発を開始できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:34
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ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
*11:33JST ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力が強みの源泉（1）
■ジーデップ・アドバンス<5885>の事業概要1. 市場動向、ベンチマーク（1） 市場動向AI（生成AIを含む）の国内市場は2024年に14,735億円であり、2028年までに27,780億円に成長すると予測されており、年平均成長率は17.2%である（（株）富士キメラ総研「2025 生成AI／LLMで飛躍するAI市場総調査」より）。そのうち生成AI市場は6割程度を占める。特定分野のみに利用されていたAIは、中期的には、エージェントAIやフィジカルAI（ロボット等）に活用され、今後急激に領域を拡大する見込みである。同社が提供するソリューションの多くはAI用途である。AIモデルを構築する先進的な企業・団体は、独自の生成AIモデル構築のための大規模な実証実験や本番運用に向けた投資を加速させている。また、限定的なAIの利用にとどまっていた企業・団体においても、簡易なモデルの作成や生成AIの組み込みアプリケーションの導入が加速し、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれている。AI向けシステムの性能を決定付けるコア技術はGPUであり、世界市場の8～9割の圧倒的なシェアを獲得しているのが米国NVIDIAである。NVIDIAでは製品・技術のロードマップを公開しており、GPUに関しては、「Blackwell（2024年）」「Blackwell Ultra（2025年後半）」「Rubin（2026年後半）」「Rubin Ultra（2027年）」と毎年新製品が投入される計画である。技術の継続的な進化と用途の開発によりAI市場が活性化することが見込まれる。（2） 類似企業とのベンチマーク国内上場企業には、厳密な意味での類似企業は存在しないものの、AI開発の先進ユーザー向けハードウェア、ソフトウェア、ソリューションを提供する類似企業としては、VRAIN Solution<135A>、HPCシステムズ<6597>などがある。特にVRAIN Solutionが高い増収率・極めて高いROEなどで参考にされ、VRAIN SolutionのPER（株価収益率）は43.87倍と評価されている。そのほか、同社の主要顧客がAI関連企業ということも鑑みれば、AI企業と同様に規模拡大が進むであろうことが想定でき、同関連企業と比較されることも十分に考え得る。実際、増収率は遜色ない。ブレインパッド<3655>、PKSHA Technology<3993>、Appier Group<4180>、HEROZ<4382>、エクサウィザーズ<4259>、Ridge-i<5572>、ABEJA<5574>などのPERピックアップしてみたが、特に利益面で規模感の近いRidge-iで54.62倍、ABEJAで65.17倍となっており、50倍を超える企業も多い。2. 顧客構成同社の顧客は、祖業である電子部品商社時代においては大学や研究機関向けの取引が主体であった。近年では、AIが様々なシーンで活用される時代を迎え、大学や研究機関と事業会社の比率が50：50前後となっている。事業会社においては自動車業界やその他の製造業、AI関連のスタートアップ、創薬などでAIを活用する医療業界、情報・通信業界、メディア&エンターテインメント業界（M&E）など多様な業界の企業・団体が同社の顧客となっている。特に、自動車業界や医療業界は、ビッグデータを保有していることからAIソリューションとの親和性が高く、今後の伸びが期待される。直近の2026年5月期中間期では、前期のクラウドベンダー向けの大型案件の反動の一方で、大学関連の大型案件の獲得が売上構成比に変化をもたらした。また、関税の影響により自動車業界をはじめとして一部の業界で投資先送りがあり売上高及び構成比が減少した。一方で「その他」が構成比で4.2%（前年同期は0.6%）と伸びているが、これは建設業界など様々な業界でAI活用が普及し始めたことに起因する。3. リピート率の高さ同社の取引の特徴はリピート率が高い点である。2026年5月期中間期のリピート率（過去3期に取引があった顧客からの比率）は85.5%に達する。これは、同社が業種特化型で専門性の高いサービスを展開していることが一因である。また、やりたいことを実現する環境をPoCから実運用まで支援できることも、取引が継続する要因と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:33
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ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合わせたソリューションを提供
*11:32JST ジーデップアドバンス Research Memo（2）：AI開発向けに最先端テクノロジーを組合わせたソリューションを提供
■会社概要1. 会社概要ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIAの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。現在でもNVIDIAとは良好な関係を構築しておりNVIDIA最上位パートナーとなっている。2023年6月に東証スタンダード市場に上場した。2. 沿革同社の前身は、1978年に電子部品の商社として設立されたトーワ電機（株）である。当初から大学や研究機関との取引を得意としており、取り扱う製品・サービスが変わった現在でもその営業基盤は生かされている。最初の転機が訪れたのは2007年であり、前述の米国でのカンファレンスでNVIDIAと出会い、その年にNVIDIA製品の取り扱いを開始した。ゲーム用チップとして活用されてきたGPUが、ハイパフォーマンス・コンピューティング（並列処理が可能な強力なプロセッサなどを使用して、ビッグデータを高速に処理する技術）に活用され始めたタイミングであった。次のターニングポイントは2015年で、GPU技術やディープラーニングの進化によりAIの用途開発が盛んになった時期である。同社では、独自のAIワークステーション「DeepLearningBOX」を開発・発売し、AIソリューションを確立した。それまで、流体解析やビジュアライゼーションが中心であり、大学や研究機関を主要な顧客としてきた同社だが、AI時代に入り、自動車業界や精密機械業界などの事業会社の顧客を開拓することに成功した時期である。2018年以降は、大規模AI・クラウド化の時代に入り、同社のソリューションも大規模化していく。2018年には、「NVIDIA DGX」（主に大規模なAI学習を行うためのアプライアンスサーバー）の取り扱いを開始し、大規模化・クラウド化のニーズにいち早く対応している。2024年には、モビリティ業界のAI投資を支援するために、豊田通商<8015>グループの（株）ネクスティ エレクトロニクスと「GPU Advanced Test Drive（GAT）」を開始した。2026年1月には、同社設立10周年を迎えた。3. 事業内容同社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントだが「DXサービス」及び「Service & Support」の2つのサービスを提供している。（1） DXサービス主力のDXサービスは、「AI・ビジュアライズソリューションサービス」「その他DXソリューションサービス」「サブスクリプションサービス」の3つのサービスに分かれる。AI・ビジュアライズソリューションサービスのうち、AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象として、ディープラーニングを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウェア、ソフトウェア、ツールを組み合わせたターンキーシステムを開発・組立・販売する。モデルとしては、「DeepLearningBOX」（同社オリジナル製品）や「DGX」シリーズ（NVIDIA製品）などが主力である。ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像のコンピュータ処理を行う顧客を対象として、CADやCAE、コンピュータグラフィックスの制作やデジタルサイネージで利用するグラフィックワークステーションの組立・販売などを行う。モデルとしては、GWSシリーズ（同社オリジナル製品）や「Omniverse」（NVIDIA製品）などが主力である。その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための高速大容量ストレージの組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク機器の販売・設定、ハードウェアの利便性を高めるためのソフトウェアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築を行う。サブスクリプションサービスでは、同社の開発したソリューションをレンタルやクラウドで提供する。同社のクラウドサービスの特徴は仮想化しないベアメタルクラウドであるという点であり、物理環境の性能劣化がなく、セキュリティ面でも大きなメリットがある。DXサービスの売上構成比は、91.1%（2026年5月期中間期）である。（2） Service & SupportService & Supportは、同社が提供するソリューション（ハードウェア、ソフトウェア、構築ノウハウ）に対して、ハードウェアの保守だけではなく継続的な開発環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用するためのオプショナル運用支援サービスを提供する。Service & Supportの売上構成比は、8.9%（2026年5月期中間期）である。同社のサービスをビジネスモデルで分類すると、フロービジネスとストックビジネスに分かれる。DXサービスの多くはフロービジネスだが、サブスクリプションサービスはストックビジネスである。Service & Supportはストックビジネスに分類できる。現状はストックビジネスの比率が低いが、中長期的に向上させる方針である。なお、Service & Supportの売上高は前年同期比で26.5%増と順調に成長している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:32
注目トピックス 日本株
ROBOT PAYMENT---25年12月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*11:31JST ROBOT PAYMENT---25年12月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
ROBOT PAYMENT <4374>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比17.9%増の32.56億円、営業利益が同61.4%増の7.74億円、経常利益が同64.5%増の7.89億円、当期純利益が同69.0%増の5.42億円となった。ペイメントセグメントの売上高は前期比17.0%増の19.87億円、セグメント利益は、主に増収効果により、同33.1%増の9.72億円となった。商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がった。また、「サブスクペイProfessional」も顧客数が着実に増加することで、リカーリング収益がさらに積みあがった。フィナンシャルクラウドセグメントの売上高は同19.6%増の12.69億円、セグメント利益は、主に増収効果により、同54.7%増の2.83億円となった。より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてきた。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.1%増の36.83億円、営業利益が同9.9%増の8.50億円、経常利益が同7.7%増の8.50億円、当期純利益が同8.3%増の5.87億円を見込んでいる。また同日、株主価値の向上に向けた同社の考え方、及び当期の業績、今後の業績見通し等を総合的に勘案し、2025年12月期の期末配当金について、1株当たり配当予想を前回発表予想の24.00円から4.00円増配の28.00円とすることを発表した。
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2026/02/13 11:31
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ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー。営業利益は前年同期比2割超増
*11:31JST ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIA最上位パートナー。営業利益は前年同期比2割超増
■要約ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。同事業は、主にAIやビジュアライゼーション、ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役CEOの飯野匡道（いいのただみち）氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。2023年6月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。1. 業績動向2026年5月期中間期の業績は、売上高が前年同期比22.8%減の3,083百万円、営業利益が同23.1%増の613百万円と、減収となるも2ケタの営業増益となった。売上高は、前上半期にクラウドベンダー向けの大規模案件があったため、その反動もあり減収となった。上半期売上計画（3,624百万円）を下回った要因としては、トランプ関税の影響により当初想定していた1億円前後の比較的大型な案件の意思決定が長期化したこと、製造業及び自動車業界の顧客で案件規模に関わらず投資が遅れたこと、などが挙げられる。一方で、リカバリー策として取り組んだ中小型案件の獲得が加速したことや前期に受注した大学向け大型案件（10億円規模）を計画どおり完了したことなど数々の達成もあった。売上総利益は同23.8%増、売上総利益率が同10.8ポイント上昇の28.7%となった。獲得が加速した中小型案件は元々同社が得意とする主にPoC（Proof of Concept：新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証すること）フェーズの案件であり、顧客ニーズに沿ったカスタマイズと同社独自のギミックの搭載、並びに専門性の高い手厚いサポートを行うことで高い付加価値を実現したことが主因である。販管費は、人件費増や設備投資による減価償却費増により増加し、販管費率も上昇した。結果として、セールスミックスの変化（中小型案件シフト）による売上総利益率の大幅な改善が販管費増を吸収し、営業利益は同20%以上の増益を達成した。財務状況は、自己資本比率が59.1%と高い水準にあり、無借金経営で安全性の高い財務体質を維持している。2. 今後の見通し2026年5月期の業績については、売上高で前期比10.2%増の7,308百万円、営業利益で同11.2%増の934百万円と、いずれも過去最高の業績を予想する（期初予想据え置き）。AI向けの設備投資の需要は底堅いものの、上半期は米国の関税政策などの影響を見極めるために設備投資を先送りした顧客が多かった。下半期は、遅れた設備投資を年度内に取り込めるかが焦点となる。また、世界的なデータセンター需要を主因として、メモリーやストレージなどのIT部材の高騰や品薄が顕著になっており、部材の確保と納期の確定が業績計画達成の課題となっている。通期の売上計画に対する中間期時点の進捗率は、42.2%となっている。営業利益は、堅調に成長する計画である。売上総利益に関しては、下半期において売上総利益率の低下を見込んでいるが、引き続き高い水準を維持できるかがカギとなる。通期の営業利益計画に対する中間期時点の進捗率は、65.7%である。上半期に逆風下で高い収益性を実現し、同社の顧客基盤やビジネスモデルの強さを証明したことで、通期の利益目標の達成に関しては余裕がある。トップラインに関してはチャレンジが続くものの、生成AI・エージェントAI関連の需要増や補助金予算の増加など市場の追い風がある点、トランプ関税等の不確実性の減少、NVIDIAの新製品ローンチが順調なことなどを勘案して、期末に向けた追い込みが可能と弊社では考えている。3. 成長戦略同社は大規模AI時代に向けて技術に磨きをかけており、その実績が顕在化している。東京工科大学の大規模AIシステム「青嵐（SEIRAN）」は、NVIDIAの設計（リファレンスアーキテクチャ）に沿って、最新の高性能サーバー群（「NVIDIA Blackwell」を搭載した「DGX B200」を12台）を高速ネットワークと大容量ストレージでつないだ大規模な計算システムで、学生や研究者は、計算性能の制約を気にせず、生成AI・ロボティクス・デジタルツイン等の先端テーマを実践的に進められる。「青嵐」は、2025年11月に発表された世界スーパーコンピュータランキング「TOP500」において374位、「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」において83位にランクインした。東京工科大学のAI教育・研究推進の成果であると同時に、同社が提供するGPUクラスター構築技術が世界基準の性能と品質を達成した証でもある。■Key Points・NVIDIA最上位パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供・2026年5月期中間期は、一部業界でAI投資先送りも、中小高付加価値案件へ注力し営業利益は前年同期比2割超増・2026年5月期下半期は投資先送り案件を取り込み増収予想・大規模AI時代に向けた環境整備が進捗、東京工科大学の大規模AIシステムプロジェクトに参画（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2026/02/13 11:31