注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:窪田製薬HDは大幅上昇、ラクオリア創薬がストップ高
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:窪田製薬HDは大幅上昇、ラクオリア創薬がストップ高
<4596> 窪田製薬HD 54 +4大幅上昇。27日の取引終了後に、同社が販売している「Kubota Glass」に関して、武漢昌久視康医療器械有限公司と販売特約店契約と売買契約を締結したことを発表し、好材料視されている。武漢昌久に対して、販売地域制限のない非独占販売権を付与し、武漢昌久は販売後のアフターサービスも担う。同社は今後、武漢昌久と緊密に協力し、湖北省・湖南省および江西省におけるKubota Glassの販売拡大に取り組むとともに、昌久集団との連携を一層推進していくとしている。<7376> BCC 2152 -17反落。ダイワボウホールディングスと資本業務提携及び第三者割当による新株式を発行すると発表している。DHD社のITサービス領域における戦略的パートナーとして、これまでの事業ノウハウ・経験を十分に活用し、両社の経営資源を有機的に連携させることで新規事業推進と相互の企業価値の最大化を図ることを目的としている。今回の第三者割当増資により、DHD社に同社の普通株式30万株(第三者割当増資後の所有議決権割合21.26%、発行済株式総数に対する所有割合21.13%)を割り当てる。<4579> ラクオリア創薬 904 +150ストップ高。27日の取引終了後に、連結子会社ファイメクスが、アステラス製薬との共同研究において、新たに2つの標的を追加することで合意し、契約条件に伴いアステラス製薬から一時金4億円を受領することを発表し、好材料視されている。開発候補化合物が同定され、新たな医薬品の製品化に至った場合、ファイメクスは、開発、申請・承認、販売等の進捗に応じたマイルストンとして最大で150億円を上回る金額を受領するとともに、製品の売上高に対して一桁台の料率のロイヤルティを受領する可能性がある。<194A> WOLVES 1992 +27続伸。ダイナコムと獣医療の臨床DBの高度化及び臨床医療の最適化の為、共同研究契約を締結した。ダイナコムの保有する医療データの解析技術や知見と、同社が保有する獣医療の臨床DBを活用し、ペットの健康的な生活の実現に向けてヘルスケア・医療データの利活用を進めるべく、同社の電子カルテ由来のデータの現状分析と解析ビジネスの検討を開始した。がん・心疾患・腎臓疾患リスクの予測や治療効果分析サービスの提供、獣医療の現場支援のAI導入など獣医療DBの高度利用のビジネス開発を共同で目指していく。<6027> 弁護士コム 2943 +205急騰。27日の取引終了後に、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更承認を発表し、好材料視されている。東京証券取引所の承認を受け、25年12月4日をもって、同社株式の上場市場区分が東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に変更されることとなった。今後も“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、これまでの常識にとらわれることなく、テクノロジーの力で専門家とともに社会の変革をリードし、更なる事業の拡大に努めるとしている。<265A> エイチエムコム 1077 +26反発。双日テックイノベーションと、同社が開発・提供するAI音声対話ソリューション「Terry2」の販売に関する代理店契約を締結したことを発表し、好材料視されている。代理店契約締結により、双日テックイノベーションの顧客ネットワークを通じて「Terry2」の販売・導入を推進し、両社の強みを活かすことで、コールセンター業界をはじめとする顧客接点業務の効率化及び顧客体験価値(CX)の向上を図り、AIエージェントによる次世代音声対話ソリューションの拡販を推進するとしている。
＜ST＞
2025/11/28 15:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～Link－UG、中越パルなどがランクイン
*14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～Link－UG、中越パルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4446> Link－UG 5433300 208148.8 362.45% 0.1405%<4917> マンダム 1927300 294198.64 303.09% 0.0345%<3877> 中越パル 455500 64220.1 284.76% 0.1296%<3997> トレードワクス 6193300 233791.04 271.1% 0.2453%<2096> GXオフィスJリ 93691 10250.802 254.75% -0.0084%<3823> WHYHOWDO 9168500 73788.8 217.33% 0.102%<6840> AKIBA 558300 38450.3 211.07% 0.1006%<4055> ティアンドエス 620100 149757.22 210.53% 0.1119%<4596> 窪田製薬 1923200 20104.06 188.7% 0.08%<2134> キタハマキャピ 45685300 534002.12 185.57% 0.2333%<6027> 弁護士コム 564100 307692.04 173.52% 0.0693%<6993> 大黒屋 151338400 3615218.96 169.89% 0.32%<264A> Schoo 2284500 415591.06 164.02% 0.0438%<4889> レナサイエンス 826000 448132.52 158.09% 0.0956%<7615> 京きもの 2472400 113589.34 144.19% 0.0337%<3935> エディア 365000 98731.54 142.85% 0.027%<6927> ヘリオステクノH 266500 77770.42 140.14% -0.0065%<1712> ダイセキソリュ 45000 21569.88 139.12% 0.001%<9127> 玉井船 52700 79359.72 138.05% 0.0436%<146A> コロンビア 142600 128982 135.48% 0.0817%<7003> 三井E＆S 21505200 48560270.98 134.47% 0.1219%<7777> 3Dマトリックス 6734700 641155.16 133.72% 0.0805%<2874> ヨコレイ 327000 134845.96 133.37% 0.0688%<6862> ミナトHD 170100 71513.38 130.2% 0.07%<3103> ユニチカ 15407900 1609948.84 128.41% 0.113%<4412> サイエンスアーツ 134600 87789.4 120.66% 0.0788%<1433> ベステラ 97500 35670.72 113.08% 0.0146%<6022> 赤阪鉄 21400 45032.2 110.74% 0.049%<4080> 田中化研 157500 31980.24 107.07% 0.0048%<2207> meito 297400 247128.2 106.69% 0.0349%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/28 14:52
注目トピックス 日本株
コロンビア・ワークス---大幅続伸、業績上方修正を高評価へ
*14:10JST コロンビア・ワークス---大幅続伸、業績上方修正を高評価へ
コロンビア・ワークス<146A>は大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の47.3億円から56億円、前期比43.9％増に引き上げ。不動産開発事業における収益性の改善が背景。年間配当金も69円から70円に引き上げ。一方、67万1200株の公募増資、10万600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出も発表。希薄化は11.1％となるが、プライム移行も見据えたものでもあり、業績上振れをより重視する流れとなっている。
＜ST＞
2025/11/28 14:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～マンダム、弁護士コムなどがランクイン
*14:08JST 出来高変化率ランキング（13時台）～マンダム、弁護士コムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月28日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4446> Link－UG 4724400 208148.8 357.61% 0.1333%<4917> マンダム 1896000 294198.64 301.80% 0.0345%<3877> 中越パル 419800 64220.1 277.44% 0.1263%<3997> トレードワクス 5434200 233791.04 257.56% 0.2453%<2096> GXオフィスJリ 92278 10250.802 253.18% -0.0058%<3823> WHYHOWDO 8640800 73788.8 210.48% 0.1428%<6840> AKIBA 485900 38450.3 194.25% 0.1158%<4055> ティアンドエス 524400 149757.22 190.12% 0.128%<2134> キタハマキャピ 41342600 534002.12 173.41% 0.1666%<6993> 大黒屋 139396600 3615218.96 159.12% 0.33%<6027> 弁護士コム 496200 307692.04 157.56% 0.062%<4596> 窪田製薬 1489200 20104.06 156.10% 0.08%<264A> Schoo 2041500 415591.06 150.00% 0.0664%<4889> レナサイエンス 729900 448132.52 142.43% 0.1091%<3935> エディア 340400 98731.54 134.01% 0.0353%<7615> 京きもの 2264300 113589.34 133.38% 0.054%<9127> 玉井船 50100 79359.72 131.78% 0.0566%<6927> ヘリオステクノH 239000 77770.42 126.63% -0.0093%<1712> ダイセキソリュ 39500 21569.88 122.99% 0.0021%<7777> 3Dマトリックス 5856900 641155.16 115.99% 0.0776%<7003> 三井E＆S 18340300 48560270.98 114.82% 0.1005%<146A> コロンビア 120300 128982 114.05% 0.0628%<4412> サイエンスアーツ 125800 87789.4 112.24% 0.0839%<4080> 田中化研 155400 31980.24 105.44% 0.0024%<3103> ユニチカ 12426000 1609948.84 101.96% 0.1768%<1433> ベステラ 83800 35670.72 94.70% 0.0137%<135A> VRAIN 156100 248041.5 94.25% 0.0811%<1671> WTI原油 287873 337498.827 93.74% 0.0093%<6022> 赤阪鉄 18500 45032.2 93.02% 0.0327%<2207> meito 259700 247128.2 90.22% 0.0415%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/28 14:08
注目トピックス 日本株
JX金属---大幅反落、株価の割安感解消として国内証券が投資判断を格下げ
*13:58JST JX金属---大幅反落、株価の割安感解消として国内証券が投資判断を格下げ
JX金属<5016>は大幅反落。野村證券では目標株価を1320円から1800円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。過去3か月間で株価は32％上昇しており、株価上昇で割安感が解消したと判断している。今後、AIサーバー関連製品について価格改定により収益性が改善する、製品需要がさらに大幅に拡大するなどがあれば、再評価できると指摘しているようだ。
＜ST＞
2025/11/28 13:58
注目トピックス 日本株
オークマ---大幅続伸、業績ボトムアウトを期待して国内証券では投資判断を格上げ
*13:57JST オークマ---大幅続伸、業績ボトムアウトを期待して国内証券では投資判断を格上げ
オークマ<6103>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3500円から4200円に引き上げている。27年3月期以降は米国の利下げによって、中小企業を中心に投資意欲が改善すると見込んでおり、業績もボトムアウトすると予想しているようだ。PBRは過去最低水準でダウンサイドは限定的、ネットキャッシュが潤沢で資本効率の改善余地も大きいと判断している。
＜ST＞
2025/11/28 13:57
注目トピックス 日本株
三井E&S---大幅続伸、今後の業績拡大を織り込み米系証券が新規買い推奨
*13:55JST 三井E&S---大幅続伸、今後の業績拡大を織り込み米系証券が新規買い推奨
三井E&S<7003>は大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を7800円としている。業界の追い風を背景とした主力事業の好調な業績拡大が、期待値には十分織り込まれていないと判断しているもよう。国内舶用エンジンのアップサイクルの長期化、米国港湾クレーンの代替需要の拡大などといった事業機会が好業績を創出するとみているもよう。31年3月期にかけて営業利益は年率20％成長を見込んでいるようだ。
＜ST＞
2025/11/28 13:55
注目トピックス 日本株
マンダム---大幅続伸、MBOに向けたTOB価格を2520円にまで引き上げ
*13:55JST マンダム---大幅続伸、MBOに向けたTOB価格を2520円にまで引き上げ
マンダム<4917>は大幅続伸。創業家などがMBOに向け実施しているTOB価格を、これまでの1960円から2520円に引き上げると発表している。同社株を2割超まで買い集めていた村上世彰氏の長女らとも応募契約を結んだもよう。TOB期限を12月18日まで延長することも発表、3度目の期限延長となる。MBO成立の可能性が高まったことで、今回引き上げられたTOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。
＜ST＞
2025/11/28 13:55
注目トピックス 日本株
中西製作所---学校給食のシミュレーションゲーム「給食マスター！」β版を提供開始
*13:32JST 中西製作所---学校給食のシミュレーションゲーム「給食マスター！」β版を提供開始
中西製作所<5941>は25日、給食センター経営シミュレーションゲーム「給食マスター！」のβ版をApp StoreおよびGoogle Playにて提供開始したと発表した。本作は、食文化が廃れた異世界を舞台に、プレイヤーが給食センターの責任者となって厨房レイアウト、献立作成、衛生管理などを行い、街を発展させる経営シミュレーションゲームである。同社が長年にわたり培ってきた学校給食向け厨房設計のノウハウと、ファンタジー要素を融合させた構成となっている。実際の給食センターで使用されている同社製品もゲーム内に登場し、リアルな運営体験が可能となっている。正式版のリリースは2025年12月を予定している。給食センターの企画から運営まで多くの専門性が求められる業務内容を、ゲーミフィケーションを通じて一般にわかりやすく伝えることを意図しており、今後は採用活動における説明会や新入社員研修など教育現場での活用も予定している。
＜AK＞
2025/11/28 13:32
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を提供開始
*13:30JST データ・アプリケーション---クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を提供開始
データ・アプリケーション<3848>は28日、EDIとiPaaSを融合したクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の提供を開始したと発表した。DXの加速によりクラウドやSaaSの導入が進む一方で、システム連携や運用コストの複雑化が課題となる中、同社はこれに対応する新サービスとして本製品を開発した。「ACMS Cloud」は、企業間・社内・クラウド・SaaS間のデータ連携をノーコードで構築可能とし、JX手順、ebXML MS 2.0、AS2、SFTP、Web APIなどの業界標準プロトコルに対応。さらに、AIチャットボットやユーザーアシスタントによる運用支援機能も搭載し、現場での利便性と業務効率向上に寄与する設計となっている。同社は、EDI市場で培った信頼と技術力を活かし、「EDIもできるiPaaS」という新たなカテゴリを創出。「ACMS Cloud」を通じて、データ連携の民主化と効率化を推進する。
＜AK＞
2025/11/28 13:30
注目トピックス 日本株
アイホンResearch Memo ：インターホン専業メーカーからグローバル展開を進めるセキュリティ機器企業
*13:00JST アイホンResearch Memo ：インターホン専業メーカーからグローバル展開を進めるセキュリティ機器企業
アイホン<6718>は「インターホン専業メーカー」としての地位を確立し、国内市場でトップシェアを誇る企業である。同社は戸建住宅や集合住宅向けのテレビドアホンを主力とし、医療・福祉施設向けのナースコールシステムやオフィス・学校など公共施設向けのセキュリティ機器まで幅広く展開する。事業は日本を中心に北米、欧州、アジア（タイ・ベトナム）に生産・販売拠点を持ち、約70か国に製品を供給するグローバルネットワークを構築している。過去数年間は、集合住宅のリニューアル需要の増加や海外市場での販売拡大を背景に売上高を伸ばしている。1. 競合優位性同社の強みは、第一に国内市場での圧倒的シェアである。インターホン工業会データによれば、2024年度の国内シェアは約61%と業界トップを占めており、安定した需要を背景に長期的な収益基盤を築いている。インターホンは常に屋外の環境に晒されるため高レベルの耐久性やアフターサービスが求められる。そうした要素が参入障壁となり、同社のシェアを確固たるものとしている。第二に、商品力である。集合住宅向けの「PATMOα」や荷物認証宅配システム「Pabbit」など、新しい生活ニーズに対応した製品を積極的に投入しており、セキュリティ性と利便性を両立させる製品群は国内外で高く評価されている。特に品質面の高さは米国市場で高く評価されており、公的施設を中心に導入が進んでいる。第三に、堅固な財務基盤である。自己資本比率は80%台後半と極めて高く、景気変動や為替リスクに対しても強靭な耐性を備えている。2. 直近の業績2026年3月期第1四半期（2025年4-6月期）の業績は、売上高14,332百万円（前年同期比9.8%減）、営業利益192百万円（同87.9%減）と減収減益になった。しかし下期偏重の業績予想をしており、第1四半期の売上は概ね順調に推移している。減益の要因としては、海外売上の約8割を占める北米市場において、関税影響によって販売代理店が一時的に在庫過多となっていることが大きい。ただし、戸建住宅市場では主力製品の価格改定前需要やリニューアル向けワイヤレステレビドアホンの販売が好調で大幅増収となるなど明るい材料も見られる。通期計画は売上高65,400百万円（前期比3.3%増）、営業利益4,500百万円（同18.0%増）を据え置いており、北米市場の回復と国内集合住宅のリニューアル需要の拡大を背景に、下期以降の回復を見込んでいる。3. 今後の成長戦略今後の成長見通しとしては、第8次中期経営計画で掲げる長期経営戦略「2032年ROE10%以上」の実現を目指し、海外市場を成長の軸とする方針が示されている。特に市場として最もポテンシャルの高い北米で現地開発体制の強化を目指す。北米では治安への危機感などからインターホンに求められるセキュリティのレベルが高く、同社製品の品質が高く評価されており、ホワイトハウスなどにも導入されている。関税影響は依然として不透明感が残るが、市場としての拡大余地は大きく、同社の拡大戦略の主軸となる。一方、国内では既製品の経年劣化による買い替え需要や治安悪化への警戒感による録画・カメラ機能への需要の高まりに対応する形で拡販を進める。また、宅配便増加に対応した「Pabbit」機能の拡張や、医療・介護分野での「CareRings Contact」導入により、新規需要の開拓も進めている。これらの施策により、高付加価値商品の拡販とサービス領域の拡大を通じて持続的な成長が期待される。4. 株主還元株主還元については、安定配当を基本方針とし、2024年3月期には年間130円（前期比50円増配）と大幅増配を実施した。2025年3月期・今期も130円を維持する計画であり、安定的な還元姿勢を示しており、配当利回りも4%超と高い。自己資本比率の高さを背景に、成長投資と株主還元の両立を志向している点も安心材料といえ、PBRが0.7倍であることも考慮すると投資妙味も高い。Key Points・国内インターホン市場で約61%のシェアを占め、自己資本比率は80%台後半と極めて高く、安定した収益基盤を維持・2026年3月期は売上高65,400百万円（前期比3.3%増）、営業利益4,500百万円（同18.0%増）を計画し、北米市場の回復とリニューアル需要拡大が成長を支える・年間配当130円を維持し配当
＜HM＞
2025/11/28 13:00
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
*12:38JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約53円分押し下げ
28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり128銘柄、値下がり93銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は小反落。22.34円安の50144.76円（出来高概算8億4435万株）で前場の取引を終えている。前日27日の米国市場は感謝祭の祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.02％高、独DAXが0.18％高、仏CAC40が0.04％高と小幅高となった。手掛かり材料に乏しい中、28日の日経平均は51.86円高の50218.96円と4日続伸して取引を開始した。ただ、買いは続かず、日経平均株価は寄付き直後からマイナス圏に転落。下げ幅を広げる動きは限定的だったが、その後もマイナス圏で軟調もみあい展開となった。半導体関連株の一角に売りが優勢となり指数の重荷となったほか、日経平均は昨日までの3日続伸で1500円を超す上げとなったことから目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>、TOPPAN<7911>、ベイカレント<6532>、電通グループ<4324>、富士フイルム<4901>、オークマ<6103>、コナミG<9766>、ミネベア<6479>、日製鋼<5631>、テルモ<4543>、信越化<4063>などの銘柄が上昇。一方、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>、スクリン<7735>、エムスリー<2413>、三井物<8031>、アステラス製薬<4503>、セコム<9735>、リクルートHD<6098>、大塚HD<4578>、村田製<6981>などの銘柄が下落。業種別では、陸運業、不動産業、電気機器などが下落した一方で、鉄鋼、パルプ・紙、その他製品、海運業などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約53円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、中外薬<4519>、良品計画<7453>、スクリーンHD<7735>、セコム<9735>、アステラス薬<4503>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、任天堂<7974>、信越化<4063>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>、コナミG<9766>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50144.76(-22.34)値上がり銘柄数 128(寄与度+137.20)値下がり銘柄数 93(寄与度-159.54)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 16950 110 22.06<6857> アドバンテ 20455 45 12.03<7974> 任天堂 13380 210 7.02<4063> 信越化 4670 26 4.35<6954> ファナック 4994 25 4.18<6532> ベイカレント 6818 116 3.88<9766> コナミG 24095 110 3.68<2502> アサヒGHD 1821 34.5 3.46<9433> KDDI 2705 7 2.81<4901> 富士フイルム 3358 25 2.51<4568> 第一三共 3833 25 2.51<6103> オークマ 3715 185 2.47<5802> 住友電気工業 6157 68 2.27<7267> ホンダ 1568.5 11 2.21<6479> ミネベアミツミ 3100 64 2.14<4324> 電通グループ 3512 58 1.94<5631> 日本製鋼所 9256 283 1.89<7011> 三菱重工業 3934 52 1.74<2914> JT 5930 47 1.57<6273> SMC 54190 460 1.54○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 31650 -530 -53.15<9983> ファーストリテ 56800 -460 -36.90<4519> 中外製薬 8335 -91 -9.13<7453> 良品計画 3114 -49 -3.28<7735> SCREEN 12755 -225 -3.01<9735> セコム 5321 -40 -2.67<4503> アステラス製薬 1952 -14.5 -2.42<5803> フジクラ 18035 -65 -2.17<4578> 大塚HD 8777 -64 -2.14<6146> ディスコ 43440 -320 -2.14<4307> 野村総合研究所 6227 -60 -2.01<2413> エムスリー 2589 -24.5 -1.97<8031> 三井物産 4102 -29 -1.94<6981> 村田製作所 3205 -24 -1.93<6702> 富士通 4173 -55 -1.84<8801> 三井不動産 1837 -18 -1.80<6861> キーエンス 52900 -430 -1.44<8830> 住友不動産 7531 -43 -1.44<8253> クレディセゾン 3885 -42 -1.40<6701> 日本電気 5907 -82 -1.37
＜CS＞
2025/11/28 12:38
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
*12:29JST クリアル---クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
クリアル<2998>は27日、クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL」を通じて組成したファンドに係る販売用不動産「CREAL ロジスティクス伊奈町」の売却を決議したと発表した。対象物件は埼玉県北足立郡に所在し、竣工は2000年6月、用途は倉庫・事務所、構造は鉄骨造地上3階、延床面積6,572.96平方メートル。売却先法人および売却価格については、契約上の守秘義務を理由に公表を差し控えるが、売却価格は、同社の2025年3月期末連結純資産額52.73億円の30％相当額以上となる見込みである。なお、売却先法人との間に特記すべき資本関係や人的関係はない。契約締結および引き渡しは共に2025年11月28日を予定している。当該販売用不動産の売却による2026年3月期の業績に与える影響については、2025年2026年3月期連結業績予想に織り込み済みである。
＜AK＞
2025/11/28 12:29
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産を資本業務提携先である地主に売却
*12:27JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産を資本業務提携先である地主に売却
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は27日、神奈川県横浜市鶴見区所在の販売用不動産を、資本業務提携先である地主に売却すると発表した。対象不動産は底地であり、契約締結日および決済日は2025年11月28日を予定している。売却先となる地主は、不動産投資事業・不動産賃貸事業・資産運用事業を展開している企業であり、同社との間で不動産売買に関する取引関係がある。また、地主は同社株式108,400株を保有しており、資本関係も有している。なお、売却価格は同社の2025年8月期の連結売上高の10%以上に相当する額となる。
＜AK＞
2025/11/28 12:27
注目トピックス 日本株
ダイトケミクス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
*11:54JST ダイトケミクス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
ダイトケミクス<4366>は大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末1000株以上の保有株主が対象、1000円分の図書カードNEXTを贈呈する。1年以上継続保有株主には3000円分を贈呈するようだ。初回となる26年3月末株主に限り、継続保有期間にかかわらず、3000円分のNEXT贈呈となるもよう。株式の投資魅力向上、株主へ長期保有を促すことなどが優待制度導入の目的。優待利回り妙味が高まる状況となっている。
＜ST＞
2025/11/28 11:54
注目トピックス 日本株
エスクローAJ---急伸、相続支援システムが富士通のサービスに採用
*11:54JST エスクローAJ---急伸、相続支援システムが富士通のサービスに採用
エスクローAJ<6093>は急伸。AI相続ミツローくんが、富士通の金融機関向け相続支援サービス「FinSnaviCloud」のオプションサービスに採用されたと発表している。AI相続サービスミツローくんは、子会社のサムポローニアが開発した相続支援システム。富士通の同サービスは、全国の銀行をはじめとする金融機関で広く活用されており、同社業績への寄与が強く期待される状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/11/28 11:54
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）
*11:39JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOUありがとうございます。先ほどのグラフを見ると、営業利益に比べて経常利益がやや控えめに見えました。これは金利の上昇による融資コスト増などが影響しているのかなと思うのですが、金利上昇の影響についてはどのように見ていらっしゃいますか。■アーバネットコーポレーション 服部様確かに金利上昇はマイナス要因ではありますが、現時点で当社業績に大きな影響を与えるほどのものではないと考えています。ご存じの通り、金利が一気に5％などへ上昇するわけではなく、0.25％や0.5％といった緩やかなペースでの上昇が想定されます。その程度であれば、十分に吸収できる範囲だと見ています。実際、都心の賃貸市場では家賃が上昇傾向にあります。分譲マンション価格が高騰しているため、賃貸需要が高まり、賃料も上がっています。たとえば当社の25平米前後の都市型賃貸マンションでは、以前は月額10万円前後だった家賃が、現在では12万円程度に上昇しています。このように賃料収入の増加が見込めるため、金利上昇による負担は十分カバーできると考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。家賃の上昇に伴って、売却時の物件価格も上がる。その結果、営業利益も増加し、融資コストの上昇分を吸収できるというイメージですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。ただ、ここ5年ほどの間に土地代が非常に上昇しており、加えて建築費も大幅に上がっています。そのため、1プロジェクトあたりの利益率は10年前と比べるとやや低下しているのが実情です。これはある程度やむを得ない部分だと考えています。とはいえ、販売状況についてはまったく心配しておりません。安定した優良顧客層に支えられており、多少利幅が減少しても、全体の開発ボリュームを増やすことで収益を拡大することが十分可能だと考えています。●DAIBOUCHOUありがとうございます。不動産株は、どうしても財務や資金繰りに対して不安を感じる投資家が多い印象があります。御社としては、どのような財務戦略をお考えでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。不動産事業というのは、金融機関からの融資がなければ成り立たないビジネスだと考えています。当社では、現在ほぼ100％、もしくはそれ以上のプロジェクト資金を金融機関からの借入で賄えており、これが事業運営の基盤になっています。ただし、建築費や設計費などの支出も多いため、一定のキャッシュポジションを常に確保しておくことが極めて重要です。そのため、銀行融資（間接金融）に加えて、必要に応じて市場からの直接金融による資金調達も行っています。具体的には、調達した資金を土地取得やM&A戦略の実行に活用しており、今後も直接金融と間接金融の両輪で柔軟に資金を確保していく方針です。●DAIBOUCHOUわかりました。ありがとうございます。今後の御社の成長に注目させていただきます。今日はどうもありがとうございました。■アーバネットコーポレーション 服部様ありがとうございます。終わりのあいさつ▲フィスコ 高井服部様、DAIBOUCHOU様、本日はありがとうございました。最後に、服部様とDAIBOUCHOU様からご挨拶をいただきたいと思います。それでは、まず服部様、お願いいたします。■アーバネットコーポレーション 服部様はい。これからも「堅実な経営」と「挑戦する姿勢」の両立を何よりも大切にしながら、確実な成長を目指してまいります。3年後には売上高500億円を必ず達成し、さらにその先の700億円、そして1000億円規模へと事業を拡大していきたいと考えております。そして、社会から必要とされる企業グループとして、今後も誠実に事業を推進してまいります。DAIBOUCHOUさん、そしてご視聴いただいている皆さまには、今後ともアーバネットグループへのご期待を賜れれば幸いです。全力で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井ありがとうございます。DAIBOUCHOU様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●DAIBOUCHOUそうですね。マンションデベロッパーは上場企業も数多くありますが、本日お話を伺って、リーマンショックを乗り越えた堅実なリスク管理と財務戦略、そしてものづくりへの強いこだわりが非常に印象的でした。特に6つのこだわりをお聞きして、住む人が安心して暮らせるマンションづくりを徹底されていること、そしてお客様や施工会社との信頼関係の深さが伝わってきました。今日のお話を通じて、マンション開発にもさまざまな工夫や思想があることを改めて実感しましたし、深く知ることの大切さにも気づかされました。本日は貴重なお話をありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/11/28 11:39
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）
*11:38JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）
アーバネットコーポレーション<3242>■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。ニセコはご存じのように、北海道の中でも今最も国内外から注目を集めているエリアです。当社では、幸運にも既存のホテルを取得することができましたので、それを解体して新たに建て直す再開発プロジェクトを進めようと考えています。北海道全体でもインバウンド需要が急増しており、2025年には約500万人の海外観光客が北海道を訪れる見込みです。さらに、北海道庁の発表によれば、2030年にはその倍の約1,000万人が訪れると予測されています。こうした市場の広がりを踏まえ、今後も北海道においてホテルやアパートメントホテルの開発は十分可能であると考えており、その第1弾としてニセコでのプロジェクトを進めています。また、ニセコ以外のリゾート開発としては、現在長野県の旧軽井沢エリアでの計画も進めています。場所は「軽井沢銀座通り」からほど近い、東側の静かな別荘地で、そこに高級別荘の建設を予定しています。今後はニセコ、軽井沢のような国内有数のリゾート地をはじめ、別荘開発やアパートメントホテル開発など、リゾート関連事業を積極的に拡大していきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。非常に新しい事業展開で、今後の成長にも期待が持てますね。これまで28年間、リーマンショックを除けば順調に事業を拡大されてきました。リーマンショックの際には新興不動産会社の多くが破綻した中で、御社が安定して成長を続けられた理由はどこにあるのでしょうか。また、ここ数年で急拡大している要因についてもお聞かせください。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。創業以来、当社は「安全に、そして着実に成長していく」という基本的な考え方のもとで事業を進めてきました。私自身が47歳で会社を設立しましたので、もし50歳、55歳で会社を潰してしまったら、その後の人生が大変なことになると思い、とにかく永続できる会社づくりをすることを最初から意識してきました。ですので、先ほど申し上げたように機会リスクを取らず、売れ残りを出さない、1棟販売型の事業モデルを貫いています。また、着工したらすぐに販売を進めることで、常に先の見える経営を心がけてきました。その結果として、リーマンショックのときにも倒産せずに済んだのだと思っています。当時、私の周りの多くの仲間が経営破綻し、上場デベロッパーでも約6割が倒産したといわれました。特に財閥系・商社系・電鉄系を除く新興上場デベロッパーの多くが淘汰された中で、当社が生き残れたのは、やはり安全運転を徹底してきたこと、そしてものづくりを大切にして「エリアナンバーワン」のマンションを提供してきたことが大きかったと考えています。そのおかげで、当社が販売していたマンションの契約は1件のキャンセルも発生しませんでした。また、相場が3〜4割下落する中でも価格交渉の申し出も一切なかったんですね。それは、お客様が「アーバネットのマンションは信頼できる」「裏切りたくない」と感じてくださった結果だと思います。この“ものづくりを大切にする姿勢”こそが、当社のDNAであり、これからも守り続けたいアーバネットイズムだと考えています。そして近年の急拡大についてですが、これはPBR1倍問題なども意識しながら、企業価値の向上に向けた取り組みを強化してきた結果だと思います。その一環として、当社として初めて3カ年の中期経営計画を策定し、市場に公表しました。その目標達成に向けて、社員全員が一丸となって努力しています。また、資金調達面でも積極的に動き、手元流動性を厚くするために新株発行による増資やコミットメントラインの設定を行いました。さらに、新卒採用の継続・中途採用の強化、そしてM&Aの実施など、人材と事業の両面での拡充も進めています。こうした一連の施策が実を結び、ここ数年の事業規模拡大につながったのではないかと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。資金調達が順調に進み、人材の育成もうまくいったことで、資金面と人的面の両方から事業を拡大できたということですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。特に人材の問題というのは、私たちの業界に限らず、多くの企業で共通する課題だと思います。優秀な人材をどう採用するか、そして採用した人材にいかに長く働いてもらうか、これは、どの経営者にとっても今いちばん頭を悩ませるところではないでしょうか。そのため、当社では数年前から人的資本への投資を徹底的に強化してきました。具体的には、給与水準の引き上げや報奨金制度の導入を進めています。また、社員が当社の賃貸マンションなどに居住する場合には、毎月最大5万円の家賃補助を支給しています。さらに、株式給付信託制度を導入し、社員が自社株を持つことで、株主の皆様と同じ立場で「自社の価値を高める」意識を共有できるようにしています。こうした取り組みが社員のモチベーション向上につながっており、新オフィスへの移転を含め、働きやすい環境整備も進めてきました。その結果、この1年間で優秀な人材の採用が進み、社員数も1割以上増加しています。こうした人材面での取り組みこそが、今後のさらなる成長を支える大きな原動力になると考えています。●DAIBOUCHOU先ほど、中期経営計画で3カ年計画を発表されていましたが、5年後、10年後といったもう少し先の将来については、どのようなグループに成長させたいとお考えでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。中期経営計画の中では、3年後に売上高500億円を達成することをひとつの通過点と位置づけています。現状のペースを維持できれば、この目標の実現は十分可能だと考えています。また、時価総額についても、目標としていた200億円はすでに達成しており、今後は250億円、300億円、さらに500億円を目指してまいります。その先、5年後、10年後にはさらなる飛躍を図りたいと考えています。当社の強みである「都心居住性」「デザイン性」「少数精鋭」「アート性」といった要素を堅持しつつ、確実に利益を創出し、株主の皆さまへ還元していく方針です。そして、理想の住まいを創造・供給し、人々の暮らしを豊かにする、社会に必要とされる存在であり続ける企業でありたいと考えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（9）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:38
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）
*11:37JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOUなるほど。そうした土地仕入れや施工コストの工夫が奏功しているわけですね。それでは、前期決算を拝見すると都心部のテラスハウス事業が大きく伸びているように見受けられます。こちらが販売好調な理由について教えていただけますでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様テラスハウスというのは、例えば土地があっても、建物を1棟しか建てられないという原則のもとで成り立つ建物です。建築可能な土地の中でも、いわゆる敷地延長（旗竿地）と呼ばれるような、道路との接点が少なく奥まった形状の土地があります。こうした土地には、マンションのような共同住宅は建てられず、戸建て1棟か、あるいは長屋（テラスハウス）形式の建物しか建築できないのです。つまり、3LDKほどの戸建てが3棟、4棟、5棟と連なって建つようなスタイルがテラスハウスです。このような土地は建築の制約が多く、建てにくいために比較的安く仕入れることができるという特徴があります。一方で、施工面では規模が小さく、3〜5棟程度では利益が限られるため、ゼネコンがなかなか請け負ってくれないという課題がありました。また、敷地が狭く工事も複雑なため、施工効率が悪く、敬遠されがちです。そのような中で、当社のグループ会社であるケーナインは、木造や鉄骨の施工部門を自社内に持っている点が強みです。この施工部門が自社で直接工事を行うことで、他社が手を出しづらい都心部の旗竿地なども、安定的かつ低コストで開発できる体制を整えています。結果として、土地を安く仕入れ、施工費も抑えることで、販売価格を大幅に下げることが可能になっています。例えば、先日販売した三軒茶屋駅・駒沢大学駅から徒歩圏内のテラスハウスは、延床約85m2、2LDK＋S（実質3LDK）タイプで、8,000万円台で販売しました。このエリアでは、分譲マンションでも1億5,000万円前後、戸建てでは2億円を超えるのが一般的です。そうした中で8,000万円台という価格は非常に競争力があり、発売後すぐに完売しました。このように、土地仕入れから施工、販売までをグループ内で一貫して行える体制が整っていることが、テラスハウス事業の販売好調につながっています。グループの総合力を活かすことで、他社には難しい条件の土地でも事業化できる、これが当社の大きな強みだと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、土地を安く仕入れられることに加えて、テラスハウスを自社で施工できる体制（ケーナインによる内製化）があることで、マンションでは実現できない価格帯で、品質の高い物件を供給できているということですね。立地が良ければ、旗竿地のような制約があっても気にしない方は多いでしょうし、価格面での優位性が販売好調の要因というわけですね。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。その通りです。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。では、テラスハウスを「作りたい」というよりも、そうした土地の条件に合わせて最適な形としてテラスハウスを建てている、という流れなのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様はい、まさにそうです。そういった土地の特性を最大限に活かしていくということですね。他社がなかなか手を出せない土地であっても、当社グループであれば有効活用できる。そして、そこに大きなビジネスチャンスがあると考えています。●DAIBOUCHOUよく分かりました。ありがとうございます。それでは次に、新たな事業として展開を始められているアパートメントホテル開発について伺いたいと思います。なぜこの分野への参入を決められたのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。先日の日経新聞にも出ていましたが、インバウンドの訪日客がますます増加しています。特に、最近は家族連れで来日し、長期滞在するケースが増えており、これは一時的なブームではなく、今後も拡大が見込まれると考えています。こうした市場環境の変化を踏まえて、当社としてもアパートメントホテル事業に本格的に取り組もうということで、現在プロジェクトを進めています。もともと当社では、蒲田駅前にアパートメントホテルを開発・運営しており、これは一般的なビジネスホテルではなく、3〜6人で宿泊できる長期滞在型のホテルです。この1棟目の実績を踏まえ、現在は八丁堀で新たな物件を着工中で、さらに溜池山王駅徒歩1分の一等地にも大きな土地を取得し、同様にアパートメントホテルとして開発を進めています。今後は北海道など地方主要都市でも展開していきたいと考えており、この分野にはまだ十分な成長余地があると見ています。●DAIBOUCHOUそうですね。単身者向けの賃貸マンションとアパートメントホテルは、居住性や空間設計の面で共通点も多く、御社の“ものづくり”へのこだわりがホテル開発にも活かせそうですね。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃる通りです。当社のアパートメントホテル事業も、基本的なビジネスモデルはマンションと同じく「1棟販売」です。自社で長期運営していくというよりは、開発してファンドやリート、富裕層投資家などに販売する形で事業を展開していく考えです。1棟目の蒲田のホテルは、初期の学習目的で自社運営していますが、2棟目以降についてはマンションと同様、開発後に販売するモデルで進めていく方針です。●DAIBOUCHOUなるほど。つまり、基本的には開発に特化し、運営や管理は行わないという方針なんですね。■アーバネットコーポレーション 服部様はい、その通りです。●DAIBOUCHOUありがとうございます。ニセコひらふでのリゾート開発を予定されているとのことですが、ニセコ以外でもリゾート開発の計画はおありでしょうか。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:37
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
*11:36JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）
アーバネットコーポレーション<3242>●DAIBOUCHOU では、もう竣工前に販売契約をしているっていうことですかね。■アーバネットコーポレーション 服部様竣工前というよりも、着工のタイミングでほとんどの物件が契約済みになります。当社には長年にわたり取引のある優良な法人投資家やファンドのお客様が多く、当社の物件を高く評価してくださっているため、「ぜひ早く売ってほしい」というお声を多くいただきます。そのため、着工段階で既に販売契約を締結するケースが大半です。確かに、竣工後に入居者を付けてから販売すれば、もう少し高く売却できる可能性はあります。しかし、わずかな利益の上積みのために期間リスクを取ることは避けたいと考えています。不動産市況は常に変動しますので、リスクを抑えて確実に利益を確保する早期売却型のビジネスモデルを当社は貫いています。●DAIBOUCHOUなるほど。竣工前の段階でほとんど契約が決まっているということは、売れ残りリスクがほぼないということですね。非常に堅実なリスク管理だと思います。では次に、最近は立地の良い開発用地をめぐって競争が激化していると言われますが、土地仕入れの工夫について教えていただけますでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。当社では、大手の仲介会社や中小の不動産会社からの情報提供を受けるほか、社員が直接地主のもとを訪ねて交渉するという形でも土地の仕入れを行っています。都心部には、まだまだ借地権付きの土地や、古い木造住宅が立ち並ぶエリアが多く残っています。そこでは、地主が「いずれは建て替えたい」と考えている一方で、借地人は「（借地権を譲渡する際に地主に支払う）譲渡承諾料が高くて動けない」というケースが多く、土地の有効活用が進んでいない状況です。そうした場所に当社の営業スタッフが出向き、「この土地をマンションに再開発すると、こういう形になります」という具体的なプランを提示します。地主には現金や新築建物の一部を等価交換で提供し、借地人にも新たな住戸や条件を提示することで、両者にとって納得のいく形で再開発を進めていきます。こうして時間をかけて土地全体をマンション用地として整備していくのが当社の特徴です。現在、デベロッパーにとって最も大きな課題は「土地の仕入れが難しいこと」です。多くの会社が仕入れに苦戦している中で、当社が比較的順調に進められているのは、こうした地道で丁寧な提案活動と、社員育成の成果によるものです。当社では、新卒社員を一から育成しており、最初の2〜3年はなかなか土地を買えないのが普通です。しかし、3年ほど経つと次第に成果を上げるようになり、現在は若手社員が着実に実績を積んでいます。また、他社で経験を積んだ優秀な中途社員も加わり、若手と協力しながらチームとして動いている点も強みです。社内の雰囲気も良く、風通しの良い組織文化の中で、協調的に土地の仕入れを進めています。さらに、当社は自社内に設計部門を擁しているため、設計担当者と仕入れ担当者が連携し、現地の土地条件を踏まえて迅速にプラン図を作成することができます。必要に応じて設計スタッフが自ら図面を引き、仕入れ担当者が地主に具体的な再開発提案を行う体制が整っています。このように意思決定が早く、現場と本社が一体となって動けるのが当社の強みです。また、昨年グループ入りした子会社ケーナインとの情報共有・協業も活発化しており、戸建・アパート開発など異なる分野のノウハウも共有されています。これにより、仕入れの幅が広がり、シナジー効果も生まれています。このような仕組みのもと、当社では他社に負けないスピードと精度で土地を確保できており、引き続き「良質な立地をいかに確保するか」を最優先課題として、仕入れ体制をさらに強化していきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。土地の仕入れ力が奏功して、土地の転売事業でも業績が伸びている印象を受けますが、そうした転売による高収益という側面もあるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様転売は一部で行っていますが、あくまで例外的な取り組みにすぎません。当社の基本方針は、土地を取得したら必ず建物を建て、土地と建物を一棟で販売することです。したがって、土地だけでの転売は全体から見ればごく限られたケースとなります。●DAIBOUCHOUなるほど。よく分かりました。ありがとうございます。では次に、最近よく話題になる建築費の高騰について伺います。建築費を抑えるための工夫があればお聞かせください。■アーバネットコーポレーション 服部様そうですね。先ほども少し触れましたが、現在はゼネコンの現場監督や職人の数が減少しており、人手不足が深刻化しています。さらに、昨年4月から導入された「4週8閉所制（週休2日制）」の影響で、建設現場の稼働日数が減少し、工期が大幅に延びているという現実もあります。その結果、建築費の上昇に加えて、ゼネコン各社の施工キャパシティが減少しているのです。このため現在、多くのデベロッパーが「せっかく良い土地を仕入れても、施工を請け負ってくれるゼネコンが見つからない」という状況に直面しています。最終的には、土地を転売せざるを得ないケースも増えており、業界全体で深刻な問題になっています。そうした中で、当社はゼネコンとの長年の信頼関係とパートナーシップを大切にしています。私はもともと設計畑の出身で、長年ゼネコンの方々と現場で協働してきました。その経験から、発注者の立場を振りかざすことなく、「同じ目線で協力し合う」という姿勢を貫いてきました。その結果、現在のようにゼネコンが新規案件を受けにくい時期でも、当社に対しては「アーバネットさんの案件ならぜひ受けたい」と前向きに引き受けてくださるパートナーが多い状況です。おかげさまで、施工会社が見つからずに土地を手放すようなケースは一切ありません。まさに「お互いに厳しい時期こそ支え合う」という精神が、今日の安定した事業基盤につながっていると感じています。また、建築費を抑える工夫として、当社では企画段階から効率的な体制を整えています。一般的には、企画図面を作成した後に実施設計・確認申請を経て、最終図面が完成してから見積りを依頼しますが、当社の場合は少し異なります。長年にわたって多くの類似案件を手がけてきたため、ゼネコン各社も当社の企画設計に精通しており、企画図面の段階で見積りを出すことが可能なのです。このため、土地を取得した段階で早期にゼネコンを決定することが多く、着工の半年から10か月前に発注先を決めることも珍しくありません。施工会社としても、あらかじめ工事時期がわかることで監督や職人の配置計画を立てやすくなります。また、早期発注によって下請け業者や資材を先行確保できる点も大きな利点です。建築資材の価格が上昇し続ける中、早めに抑えることでコストを安定化させることができるわけです。このような取り組みによって、当社の物件は比較的安定した価格で高品質な施工を実現できていると考えています。最終的には、土地代と建築コストの抑制が投資家の利回り向上につながります。当社の事業は、賃料想定と利回りによって評価されるビジネスモデルですので、土地と建物をいかに効率よく、適正価格で作り上げるかが極めて重要だと考えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:36
注目トピックス 日本株
イーソル---ストップ高買い気配、「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用
*11:35JST イーソル---ストップ高買い気配、「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアに採用
イーソル<4420>はストップ高買い気配。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアにexFATファイルシステムが採用されたと発表している。同ソフトウェアは、32ギガバイトを超える大容量メディアに最適化されており、microSDカードのデータの読み書きを高速で行うファイル操作機能を提供するもの。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」に続いての採用となるようだ。
＜ST＞
2025/11/28 11:35
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
*11:35JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）
アーバネットコーポレーション<3242>また、近年では集中豪雨やゲリラ豪雨が頻発し、その規模も年々大きくなっています。特に今年の夏は非常に激しい雨が各地で発生しました。たとえば、今年9月11日には東京都目黒区で1時間に134ミリの降雨を観測しました。これは観測史上最大の集中豪雨で、それまでの最高記録であった杉並区の110ミリを大きく上回るものでした。これほどの雨が短時間に降ると、下水道の排水能力を超えて水が溢れ、アンダーパス（立体交差の下部道路）に水がたまったり、マンションの敷地内に水が流れ込んで浸水被害が発生する恐れがあります。建物内に泥水が入り込むと、エレベーターの停止や設備の故障など、生活に深刻な影響を及ぼします。そこで当社では、このような豪雨災害への対策として、マンション地下に「雨水貯留槽」を設ける設計を標準化しています。通常、多くのデベロッパーでは建物の一部、例えば5戸分のうち1戸分の床下に小規模な貯留槽を設ける程度ですが、当社ではそれを拡大し、建物全体の地下に広範囲な貯留層を設置しています。この設備により、短時間に大量の雨が降っても、下水が処理しきれない間は一時的に雨水を地下に貯め、雨が収まった後にポンプで排水できる仕組みを整えています。そのため、先日の目黒区の豪雨でも、当社が手掛けた物件では一切の浸水被害は発生しませんでした。このように当社は、「災害に強いマンションづくり」を一貫したテーマとして掲げ、あらゆる自然災害に備えた構造設計を徹底しています。こうした取り組み姿勢は、特に機関投資家の皆さまから高く評価されており、当社のマンションは安定した賃貸運営を実現しています。また、実際に入居されている住民の方々も、災害発生時に「このマンションに住んでいてよかった」と実感されるケースが多くあります。普段は目立ちにくい部分かもしれませんが、本当に必要とされる安心と安全を提供することこそ、当社が大切にしている使命であり、これからも「災害に強い都市型マンション」を徹底してつくり続けてまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。近年は温暖化や海水温の上昇により、台風の勢力が非常に強くなっていますし、大雨も局地的に激しく降るケースが増えています。そうした中で、御社のマンションに住むだけで比較的安心して過ごせるというのは、入居者にとって大きな安心材料になりますし、結果的に高い賃料で貸し出せるという点で、投資家にとっても非常に大きなメリットだと感じます。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃるとおりです。近年の降雨はまさに局所的に発生するのが特徴です。そして、日本の下水設備というのは、設計上の想定降雨量が比較的低いんですね。具体的には、小規模道路の下水管では1時間あたり50〜60ミリ程度で溢れ始める構造になっており、大きな幹線管でも70〜100ミリ程度で限界を迎えます。もともと日本はこれほどの集中豪雨を想定して設計されていなかったため、現在のように100ミリを超える雨が降ると、どんなに大きな下水設備でも対応しきれず、内水氾濫が発生してしまうのです。最近では1時間に70〜80ミリの豪雨が当たり前のように降るようになっており、全国各地で内水氾濫が頻発しています。そのため、これからのマンション開発では、建物の構造や排水計画の段階から、こうした新しい気象条件に対応した防災設計を徹底していく必要があると考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。非常に納得しました。では次に、最近の事業動向についてお伺いします。前期および今期第1四半期の業績は非常に好調ですが、その主な要因は何でしょうか。また、仕掛かり案件を含め、販売用不動産が増加傾向にありますが、これにはどのような背景があるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様はい。まず前期ですが、売上高320億円を達成することができました。第4四半期に多くの物件が集中したのですが、当社の事業は1棟単位での販売が基本であるため、期ごとに売上を平準化することが難しいという特徴があります。仕入れのタイミングや工期などの要因によって、どうしても特定の四半期に集中してしまう傾向があります。今期については、第1四半期に売上計上となる物件が多かったことに加え、利益率の高い案件が重なったため、非常に好調な数字となりました。こうした期ごとのばらつきはありますが、全体として堅調な推移を続けています。また、当社の設計部門や仕入れ部門の社員の成長も業績を支える要因です。新卒入社の社員も一生懸命学び、成果を上げてくれていますし、設計スタッフも高品質なマンションを手がける力を着実に伸ばしています。こうした日々の努力の積み重ねが、現在の好調な業績につながっていると感じています。一方、仕掛かりや販売用不動産の増加については、昨年2月にグループ化したケーナインの在庫が連結されたことが一因です。加えて、中期経営計画で掲げている「3年後に売上高500億円」を目標に、土地の仕入れを強化していることも背景にあります。●DAIBOUCHOUなるほど。土地仕入れの強化に加えて、ケーナインの連結によって在庫が増えているということですね。最近は不動産市況も好調で価格が上昇傾向にありますが、販売時期を意図的に遅らせて、たとえば満室になってから売却するなど、利益を最大化するような戦略を取ることもあるのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様当社は、基本的にそのような販売を意図的に遅らせる戦略は取っていません。確かに利益を伸ばすために販売を先送りするという考え方もありますが、私はそれよりも「会社の永続性」を重視しています。というのも、不動産業界では数年ごとに必ず景気の波が訪れます。リーマンショックのような急激な景気後退もありました。そうした局面で無理な在庫を抱えてしまうと、企業の存続自体が危うくなり、結果的に株主や投資家の皆さまにご迷惑をおかけすることになります。そのため当社では、リスクを極力抑えた堅実な経営方針を貫いています。具体的には、土地を仕入れ、設計を行い、ゼネコンを決定して着工した段階で、できるだけ早期に販売契約を締結するという方針です。今期は都市型賃貸マンション12物件の販売を予定していますが、そのうち11物件はすでに期初の段階で契約済みです。残る1件については、業績全体の状況を見ながら、自社保有の賃貸物件として運用するかどうかを判断しているところです。不動産業界は何が起こるか分からない世界です。利益の最大化だけを追い求めてリスクを取りすぎると、結果的に破綻する企業をこれまで多く見てきました。当社はそうならないように、堅実で安定した成長を続けることを最優先にしています。これが創業以来、一貫して守り続けている経営方針です。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:35
注目トピックス 日本株
DyDo---反発、8-10月期営業減益率は縮小へ
*11:34JST DyDo---反発、8-10月期営業減益率は縮小へ
DyDo<2590>は反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比18.3％減となっているが、8-10月期は38.4億円で同6.5％減と減益率は縮小している。超インフレ会計による調整の影響額として、営業利益は15億円ほどの影響を見込んでいるが、据え置きの通期計画18億円、前期比62.4％減は大きく超過する状況となっている。トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移しているもよう。
＜ST＞
2025/11/28 11:34
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
*11:34JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）
アーバネットコーポレーション<3242>■アーバネットコーポレーション 服部様はい、重要な部分については、先ほど申し上げたように特許や意匠登録でしっかりと保護しています。特にデザインに関しては、モノトーンを基調とした建物の外観や意匠の一部に関しても特許を取得しており、簡単には模倣できない構造になっています。もっとも、「良いものが真似される」というのは業界では避けられないことでもあります。実際、私がこの都市型賃貸マンションの分野に参入した当時は、外観デザインといえば白・グレー・茶色が主流でした。しかし、「若い世代が住みたいと思うようなデザインにしたい」と考え、モノトーンを取り入れたスタイリッシュな外観を次々に展開したところ、結果的に業界全体に広がり、多くの会社が同様のデザインを採用するようになりました。それはそれで良いことだと思っています。良いものが評価され、業界全体の水準が上がるのは歓迎すべきことです。一方で、当社では単なる模倣では追いつけないように、モノトーンに木目やアクセントカラーを取り入れるなど、新しいデザインの工夫を常に加えています。つまり、「良いものは真似されても構わない」。ただし、核となる独自技術やデザインは特許で守りつつ、常に一歩先を行く提案を続ける。それが当社のものづくりの基本姿勢です。●DAIBOUCHOUありがとうございます。次にお伺いしたいのは、防災対策についてです。近年、集中豪雨や台風によるマンションの水害被害が深刻化していますが、御社のマンションではどのような防災への取り組みを行っているのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様非常に重要なご質問だと思います。防災への取り組みは、ESGの観点からも欠かせない永続的な開発の要素だと考えています。災害によって居住不能になるような住まいをつくることは、決してあってはならないことです。当社では、2019年9月に関東地方を直撃した台風15号と、同年10月に発生した台風19号という、いずれも激甚災害に指定された大きな台風をきっかけに、防災対策を強化しました。特に台風15号は「風（かぜ）台風」と呼ばれ、関東地方、特に東京と千葉の県境付近、船橋あたりに上陸しました。非常に強い風で、市川のゴルフ練習場のネットが住宅に倒れ込む被害が発生したほか、あるゴルフ場では約3,000本もの木が倒れるなど、甚大な被害がありました。このときの平均風速は37.5メートルでした。関東地方では、建築物の設計基準が風速34メートルを想定して定められており、それを大きく上回るものでした。39メートルを基準とする地域は、室戸台風の被害を受けた地域や沖縄などに限られます。したがって、この37メートル超の風が関東を直撃したのは、観測史上初めてのことでした。気象庁が明治8年から観測を始めて以来、約140年間で初の出来事です。これまで台風は関東に近づくと海水温の低下によって勢力を弱め、熱帯低気圧に変わっていました。しかし近年は温暖化の影響で関東近海の海水温が高く、台風が勢力を保ったまま上陸するようになっています。台風19号もその典型で、関東から福島、仙台方面まで広範囲に被害をもたらしました。こうした状況を踏まえ、私は「今後はさらに大規模な台風が関東を直撃する可能性がある」と判断しました。そこで社内にプロジェクトチームを設け、台風発生から約半年後の2020年1月に「アーバネット防災プログラム」を発表しました。このプログラムは、すべてのマンションに防災倉庫を自主的に設置し、行政からの要請を待たずに防災体制を整えるというものです。倉庫には非常時に必要な備品や物資を常備し、入居者の安全を確保する仕組みを構築しました。他のデベロッパーに先駆けて導入したこの取り組みにより、当社では「災害に強いマンションづくり」を実現し、ESG経営の一環としても継続的に強化を図っています。内容を少しご説明しますと、当社の防災対策は大きく分けて「強風対策」「豪雨対策」「停電対策」の3つに分類されています。まず強風対策についてですが、先ほどお話ししたように想定を超える風が吹くことを踏まえ、建物のアルミサッシの強度を高める設計としています。これは台風15号クラスの暴風にも耐えられるよう、通常よりも強度を確保した仕様です。次に豪雨対策としては、集中豪雨で建物前の排水が追いつかず、雨水が玄関付近に流れ込むリスクを防ぐために、防水パネル（止水板）を設置できる構造を採用しています。これにより、短時間で大量の雨が降っても浸水を最小限に抑えることができます。そして停電対策です。停電時には、室内の照明が突然消えることで避難や行動が困難になりますが、当社では各住戸に保安灯を設置しています。通常はコンセントに差し込まれており、停電すると自動的に点灯し、取り外せば懐中電灯として使用可能です。非常時に必要な物を探したり、避難時の照明として役立ちます。さらに、各マンションの防災倉庫には防災ラジオを全住戸分備えています。これは懐中電灯とラジオ機能を兼ね備えたもので、乾電池のほか、ソーラーパネルによる充電にも対応しています。乾電池もソーラーも使えなくなった場合でも、手動発電（ハンドル充電）でスマートフォンなどを充電することができる優れものです。また、もう一つ重要なのが簡易トイレキットです。災害時は停電や断水によりトイレが使用できなくなるケースが多く見られます。東日本大震災の際、仙台のマンション住民が「水や食料は支給されたが、とにかくトイレが使えず部屋中が臭くて困った」と話していたのを見て、私は「これではいけない」と強く感じました。その経験を踏まえ、当社では全住戸に3日分の簡易トイレキットを備蓄しています。排泄後に凝固剤で固めて密閉し、バルコニーなどに一時保管できるようになっており、衛生面にも配慮しています。このように、風・雨・停電・断水といったさまざまな災害時でも、入居者の皆さまが「このマンションに住んでいてよかった」と思えるよう、万全の備えを整えています。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:34
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）
*11:33JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）
アーバネットコーポレーション<3242>4つ目のこだわりは「収納へのこだわり」です。一般的な都市型マンションでは収納スペースが不足しており、「もっと収納が欲しい」という声が多く寄せられています。これは賃貸マンションに限らず、分譲マンションでも共通の課題です。実際、マンション居住者が最も強く求めている要素の一つが収納力です。そのため当社では、トータルの収納能力をいかに向上させるかという点に重点を置いて設計を行っています。写真にあるように、廊下の上部は一般的にデッドスペースになりがちですが、当社ではこの空間を有効活用しています。廊下の天井高を約1メートル90センチに抑え、その上部を洋室側から使用できる「アッパークローゼット（アッパーキャビネット）」として設けています。この収納にはプラスチック製の衣装ケースが2段収まるように設計しており、その上のスペースには季節外の布団なども収納可能です。衣替えの際に年に数回入れ替えるだけで済み、実質的な洋服の保有量を約1.5倍に増やすことができる仕様です。現在はユニクロなどをはじめとするファストファッションの普及により、男女問わず多くの衣類を所有する傾向があります。しかし、ワンルームマンションでは収納不足により、衣類をクローゼット外に掛けざるを得ないケースも少なくありません。当社の「アッパークローゼット」設計では、そうした課題を解消し、居住空間をすっきり保つことができます。なお、この仕組みは実用新案を取得しています。さらに、当社では「多収納マンション」として、空間のあらゆる箇所に収納を設けています。単に収納を増やすだけでは居室の面積が減ってしまいますが、当社では空間の“空中部分”を活用しています。たとえば、トイレの上部や洗濯機の上などに収納を設け、居住空間を圧迫せずに収納力を高めています。改善前後を比較すると、同じワンルームでも約25m2の中でティッシュ箱換算で約800箱分の収納力を増加させることができました。さらに最近ではウォークインクローゼットタイプの間取りを採用し、1,000箱以上の収納スペースを確保しています。このように、居住者からの「収納不足」への要望に応える形で、当社は設計段階から収納効率を最大化する工夫を重ねています。結果として、入居者満足度の高いマンションを実現しているのが当社の特徴です。5つ目は「快適へのこだわり」です。多くの都市型賃貸マンションでは、一般的に「1014タイプ」と呼ばれる浴室ユニットが採用されています。これは内寸が1メートル10センチ×1メートル40センチのサイズで、写真にありますように膝を抱えなければ入浴できないほどの小さなお風呂です。ほとんどのマンションがこの規格を採用しており、当社でも当初は同じタイプを使用していました。ところが、入居者アンケートを実施した際に「お風呂が狭く、ゆっくり浸かれない。結局シャワーしか使っていない」という声が多く寄せられました。日本人はお風呂好きな方が多く、「足を伸ばしてリラックスできる浴室を提供したい」との思いから、当社独自の浴室開発が始まりました。ただし、浴室を単純に大きくすると居室が狭くなってしまうため、限られた空間の中で快適性を高めることが課題でした。その解決策として、浴室の横幅をわずか10センチ広げ、浴槽の向きを縦長方向に変更。肩幅を抑えつつ足元に余裕を持たせる設計とした結果、身長185センチの方でも足を伸ばして入浴できるレイアウトを実現しました。私は設計士として「これなら十分可能だ」と確信し、複数の大手ユニットバスメーカーに製作を依頼しましたが、どこも新しい金型の制作費が数千万円かかるとして難色を示しました。それでも諦めず、奈良県にある製造工場を訪ね、直接社長に図面を見せながら説明したところ、「業界で誰も考えなかった発想で面白い」と賛同を得ることができました。金型費用は当社が負担することを条件に、約2,000体分を一括製造。必要分を順次納品いただく契約を結び、ついに理想の浴槽が完成しました。この浴槽は「足を伸ばせるユニットバス」という意味で「ユノバース」と名付け、意匠登録（デザイン登録）も取得しています。現在、当社のマンションが高い人気を維持している背景には、この「ユノバース」に代表されるような快適性と居住者視点の細やかな設計思想があると考えています。最後、6つ目のこだわりは「アートへのこだわり」です。私は長年マンション設計に携わってきましたが、その中で常に感じていたのは「長く住む場所に“遊び”や“ゆとり”がなくていいのだろうか」というジレンマでした。多くのマンションには、比較的広いエントランスホールがあります。当社ではその空間を活用し、ミニ美術館のような演出を施しています。住戸自体はコンパクトで機能的であっても、共用部にアートがあることで、住む方に「心のゆとり」を感じていただけるようにしています。また、エントランスに飾られた彫刻やアート作品が、入居者の“自慢の種”になるような空間づくりを目指しています。特に当社のマンションは賃貸物件が中心であり、主な入居者層は若い世代です。若い方が賃貸マンションを探す際、まずはネット検索で「駅徒歩10分以内」「予算◯万円」といった条件で物件を選び、不動産会社を通じて現地を訪れます。その際、建物を見た瞬間に「モノトーンで洗練された外観がかっこいい」と感じてもらう。エントランスに入ると「美術館のようで素敵だな」と思っていただく。男性であれば、彼女を招いたときに「このマンション、いいね」と言われるような誇りを感じてもらう。さらに部屋に入ると、豊富な収納に驚かれる。営業担当者から「ティッシュ800〜1000箱分の収納容量があります」と説明を受け、自宅で散らかっていた荷物がこのマンションならすべて片付く、と実感していただける。そして最後にお風呂を見たとき、真っ白で美しい「ユノバース」の浴槽に目を引かれ、実際に入ってみると身長185センチでも足を伸ばして入れる、そんな体験が“感動”につながるわけです。このように、外観・アート・収納・快適性のすべてが一貫したコンセプトとして機能し、入居希望者に強い印象を与えています。結果として、当社のマンションは他社よりも家賃を高めに設定していても高い入居率を維持しています。同じ駅徒歩5分圏内の物件であっても、「アーバネットの物件に住みたい」と選ばれる理由が、まさにこの6つのこだわりにあるのです。●DAIBOUCHOU確かに、投資家の立場から見ても「同じ広さで高く貸せる」というのは利回りの向上につながる非常に魅力的な要素ですね。こうした取り組みが他社に真似されるリスクというのはないのでしょうか。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:33
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
*11:32JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）
アーバネットコーポレーション<3242>■質疑応答●DAIBOUCHOUありがとうございます。お話しいただいたとおり、第1四半期の決算が非常に良好でしたので、市場からの注目度も高まっていると感じています。最初の質問ですが、御社の設立の経緯についてお聞かせください。どのようなきっかけや思いから、アーバネットコーポレーションを立ち上げられたのでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様私は大学で建築を学び、将来建築業界でどの分野を専門にしていくかを考えておりました。当時、すでに50年以上前のことになりますが、ちょうど東京都内で分譲マンションが次々と登場し始めた時期でした。東京は土地が限られており、人口は増加している。そうした状況を踏まえ、将来的には戸建て住宅よりもマンションに多くの人が住む時代が来るだろうと考え、「マンションの専門家になりたい」という思いを抱くようになりました。大学卒業後は、建築の仕事をしながら、建築だけでなく不動産の知識も同時に学びました。その中で、いずれは自らリスクを取って土地を購入し、その土地の魅力を最大限に引き出したマンションを自分の手でつくり、社会から評価を得たいという思いが強くなりました。長年、設計事務所を経営し設計業務に携わってきましたが、「いつかは自分で建てたものを世に送り出したい」という思いが高まり、1997年7月、47歳のときにアーバネットコーポレーションを設立いたしました。当時は山一證券の破綻などがあり、バブル崩壊後の厳しい経済環境でしたが、それでも志を持って起業しました。おかげさまで現在は第29期を迎えることができております。●DAIBOUCHOUそうですよね。まさに経済が厳しい時期、いわば“真っ暗”な環境の中での創業だったわけですね。そうした状況下でも会社を立ち上げられた背景には、「良いマンションをつくりたい」というものづくりへの強いこだわりがあったのだと感じます。やはりアーバネットグループは、そうした“理想の住まいを形にする”という信念から始まったと理解してよろしいでしょうか。■アーバネットコーポレーション 服部様おっしゃるとおりです。当社の最大の特徴は、私自身が建築士・設計士として長年“ものづくり”に携わってきた経験を活かし、ものづくりにこだわったビジネスを追求することにあります。そのため、創業当初から他社との差別化を図るために「6つのこだわり」を掲げています。少し長くなりますが、順にご説明いたします。まず1つ目のこだわりは「立地へのこだわり」です。先ほども触れましたが、東京都心でビジネスを行いたいと考え、特に23区内・駅徒歩10分以内というエリアに絞って都市型賃貸マンションを開発・一棟販売する方針を立てました。私は設計や土地の仕入れなど“ものづくり”の面には自信がありましたが、一方で、区分マンションのように販売活動を行うことは専門外でした。そこで、販売リスクを抑えるために「販売を伴わないビジネスモデル」を考案しました。つまり、投資家や法人が運用したいと思えるような、都心の良質な賃貸マンションを一棟単位で開発・販売するというスタイルです。当時はまだ東京への人口流入が続いており、特に若年層向けの都市型賃貸住宅が不足していました。その需要を見据え、良質なマンションを供給することを使命とし、そこに当社の“ものづくり”のこだわりを注ぎ込んできました。その姿勢が今のアーバネットグループの事業基盤にもつながっていると考えています。2つ目は「外観デザインへのこだわり」です。スライドに映っている4つのマンション外観をご覧いただくとお分かりのとおり、すべてモノトーンを基調としています。私自身、個人的にもモノトーンが好きということもありますが、シンプルなモノトーンデザインは若い世代からの支持が非常に高く、日本の街並みにもよく調和します。たとえば瓦屋根や白壁など、日本の伝統的な風景にも自然に馴染む配色です。また、モノトーンは“流行の色”ではなく、昔から日本の原風景の中に存在してきた色です。建築デザインには、その時代ごとの流行があり、当時は新しく見えた色やデザインも、10年・20年と経つうちに「古い」と感じられることがあります。しかし、モノトーンであれば特定の時代を感じさせない普遍性があります。デザイン自体がしっかりしていれば、どれほど年月が経っても古びた印象を与えません。そのため当社では、時代を超えて長く愛される建物をつくるために、外観デザインの基本としてモノトーンにこだわり続けています。こうしたデザイン哲学こそが、アーバネットの“ものづくり”の象徴であると考えています。3つ目は「ユーザーニーズへのこだわり」です。当社は、先ほど申し上げたように、物件を区分販売するのではなく、1棟単位で法人やファンド、リート、個人富裕層の方々に販売しています。購入されたお客様が、その建物を賃貸マンションとして運営・管理していく形ですので、当社自体が入居者（エンドユーザー）と直接関わる機会は多くありません。しかし、当社は“ものづくり”を重視する企業として、最終的に住む人の満足度を把握できないのは問題であると考えました。そのため、実際に入居している方々を対象に、2年に1回、大規模なアンケート調査を実施しています。さらに、当社物件に限らず、他社が供給する都市型賃貸マンションの入居者にもアンケートを行い、広くユーザーニーズを把握する取り組みも行っています。こうして得られたデータを詳細に分析し、入居者視点に立った住まいづくりへ反映させている点が、当社の大きな特徴です。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:32
注目トピックス 日本株
株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
*11:31JST 株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1）
アーバネットコーポレーション<3242>■冒頭のあいさつ▲フィスコ 高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社アーバネットコーポレーション 代表取締役会長兼CEO 服部 信治（はっとり しんじ）様にご登壇いただき、著名投資家DAIBOUCHOUさんから気になる質問をぶつけていただきます。それでは、本日登壇いただく、服部様、DAIBOUCHOUさんをご紹介させていただきます。まずは、株式会社アーバネットコーポレーション 服部 信治様です。よろしくお願い致します。■アーバネットコーポレーション 服部様こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井服部様は、大学で建築を学んだ後、北斗建設を経て、1976年に核建築設計事務所へ入社。1978年には自身でカク建築設計事務所を設立し、建築設計の第一線で活躍されました。1981年にイクスアーク都市設計に入社後、1997年にアーバネットコーポレーションを創業し代表取締役に就任。2007年にはジャスダック証券取引所に株式を上場させ、事業拡大を主導し、2022年より代表取締役会長兼CEOとしてグループを牽引されています。続いて、著名投資家のDAIBOUCHOUさんです。よろしくお願いいたします。●DAIBOUCHOUこんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井DAIBOUCHOUさんは、200万円の元手を一時は10億円規模にまで増やした実績を持つ、著名な個人投資家です。2000年5月に株式投資を開始し、ITバブル崩壊時の暴落を資産バリュー株で回避。その後、不動産株への逆張り投資により2004年10月には資産1.5億円を達成されました。専業投資家として活動されており、X（旧Twitter）のフォロワー数は13万人を超えています。服部様、DAIBOUCHOUさん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず服部様より企業説明をお願いできますでしょうか。DAIBOUCHOUさんも、気になる点があれば随時ご質問ください。どうぞよろしくお願いいたします。■企業説明■アーバネットコーポレーション 服部様当社の主な事業は、都市型賃貸マンションなどの開発および一棟販売事業です。特に、東京都23区内の環状8号線内側において、駅から徒歩10分以内の賃貸マンションを開発し、一棟単位で国内外の法人・ファンド、個人投資家や富裕層の皆さまへ販売しています。これが当社の中心となるビジネスモデルです。この「一棟ビジネス」には、区分マンションのように一部が売れ残り、いわゆる“虫食い状態”となるリスクを負わないというメリットがあります。次に、当社グループには2つの子会社があります。1つ目は「アーバネットリビング」で、不動産の賃貸・管理およびホテルの運営を行っています。安定的な収益が見込めるストックビジネスが中心です。もう1つの子会社は「ケーナイン」です。こちらはM&Aによって、昨年2月29日に当社グループの一員となりました。主な事業内容は、戸建住宅やテラスハウスの分譲、アパートの開発・販売に加え、建築工事の施工事業も手がけています。事業エリアは、世田谷区や神奈川県の横浜市、川崎市などが中心です。特徴の1つとして、自社に施工部門を保有している点が挙げられます。従来は木造や鉄骨造が中心でしたが、当社グループに加わったことで、鉄筋コンクリート造（RC造）も手がけるようになりました。現在は、当社が開発する豪徳寺のマンション施工を請け負い、工事が進行中です。数年後には、年間で数棟の鉄筋コンクリート建築を施工できる体制を構築していく計画です。現在、不動産業界全体では、施工会社がデベロッパーからの受注を受けづらい状況が続いています。背景として、現場監督の人材不足や、職人の高齢化・離職が進んでおり、施工会社側の体制が逼迫していることが挙げられます。このような環境の中で、自社グループ内に施工部門を内製化できることは、当社にとって非常に大きな強みになると考えています。次に、業績の推移についてご紹介いたします。当社は1997年の設立以来、売上高・利益ともに緩やかな増加基調で推移してまいりました。リーマン・ショックの際には大きな打撃を受けましたが、その経験を通じて、急拡大を狙った無理な投資は行わず、経済環境や市場動向を的確に見極めながら、土地の仕入れ・開発・物件の売却を堅実に進めるという経営方針を確立いたしました。その結果、コロナ禍においても業績の大幅な落ち込みはなく、安定した経営を維持することができました。2023年6月期以降は増収増益を継続しており、堅調な成長軌道を描いております。今期の連結業績見通しについては、売上高370億円、営業利益36億円、経常利益28億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しており、売上高・各利益ともに過去最高の更新を見込んでいます。なお、11月6日に発表した第1四半期決算では、都市型賃貸マンションの竣工および売上計上が堅調に推移しており、通期計画の達成に向けて順調に進捗しております。▲フィスコ 高井服部様、ありがとうございました。続きまして、著名投資家のDAIBOUCHOUさんに気になる質問をしていただきたいと思います。それでは、DAIBOUCHOUさん、お願いいたします。株式会社アーバネットコーポレーション×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/28 11:31
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は期初計画を上回る。エフィッシモによるTOBが成立
*11:31JST ソフト９９ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は期初計画を上回る。エフィッシモによるTOBが成立
■業績動向1. 2026年3月期中間期はポーラスマテリアル事業がけん引し、期初計画を上回るソフト９９コーポレーション<4464>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.9%増の15,252百万円、営業利益で同6.0%増の1,924百万円、経常利益で同8.4%増の2,070百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.6%減の1,268百万円となり、期初計画（売上高14,800百万円、営業利益1,520百万円、経常利益1,620百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,040百万円）を上回って着地した。生成AI用半導体の需要急増を背景に付加価値の高い半導体製造用洗浄材の売上が想定以上に伸長したことが主因だ。なお、同社は2025年8月にMBOを実施することを発表しており、公開買付関連費用215百万円を特別損失として計上した影響により、親会社株主に帰属する中間純利益は微減益となった。事業セグメント別業績を見ると、ファインケミカル事業は売上高で前年同期比4.7%増の6,962百万円、営業利益で同17.9%減の720百万円となった。売上高は国内市場で一般消費者向けガラスケア製品やメガネクリーナーのOEM製品、TPMS（タイヤ空気圧監視装置）などが伸長した。そのほか、海外市場もSNSプロモーションを展開したことなどが奏功し、東アジア、ブラジル、欧州向けに撥水剤やガラスケア、ボディケア製品などの販売が伸び、2期ぶりに増収に転じた。一方、営業利益は広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システム稼働に伴う減価償却費などの増加が減益要因となったが、ほぼ計画どおりの進捗となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は前年同期比12.1%増の4,825百万円、営業利益は同30.7%増の900百万円となり、中間期として過去最高業績を更新した。売上高の8割強を占める産業資材部門のうち、半導体製造ラインの洗浄工程で用いられるブラシローラーが増収と高成長を持続し、収益のけん引役となった。先端半導体のウェーハ洗浄工程では、ナノレベルのパーティクルをウェーハにダメージを与えず除去する必要があり、高レベルの清浄度と吸水性能、安定した品質が要求される。この技術水準を満たすメーカーは世界でも同社と米国の1社だけとされており、先端半導体の生産量拡大とともに同社製品の売上も成長が続いている。そのほかの産業用途では、プリンタ向けが堅調に推移した一方で、医療向けが病院のコスト削減意識の高まりなどにより低調に推移した。生活資材部門は、国内向けが家庭用製品の落ち込みにより減収となったものの、海外向けが主要仕向け地先である米国で関税影響回避のための前倒し発注があった影響で、全体では増収となった。利益面では、付加価値の高い半導体向け製品の好調により増益となり、利益率も前年同期の16.0%から18.7%に上昇した。サービス事業の売上高は前年同期比0.1%減の2,814百万円と横ばい水準にとどまったものの、営業利益は売上ミックスの改善と販管費の減少により同35.9%増の142百万円となった。売上高の内訳を見ると、生活用品企画販売事業は生協向け採用数の減少で減収となったが、自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業が増収となった。自動車整備・鈑金事業では、工賃単価の適正化に取り組んだことや、2025年初めに新たにメーカー1社から認証を取得したことで、修理単価の高い車両の入庫が増加したこと、また美装用プロテクションフィルムの販売が好調に推移したことが増収要因となった。自動車教習事業では、普通自動車免許の生徒数増加により増収となった。不動産関連事業の売上高は前年同期比3.0%増の648百万円、営業利益は同12.8%増の156百万円となった。不動産賃貸事業が一部の保有物件で退去があったことなどにより減収となったものの、温浴事業が大阪府の公衆浴場料金改定に伴うサービス料金の上昇で増収となったほか、介護予防支援事業も平均利用者数の増加で増収となった。2. 2026年3月期は通期業績予想を修正。増収増益を見込む2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.6%増の30,800百万円、営業利益で同1.6%増の4,100百万円、経常利益で同2.9%増の4,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.9%減の2,800百万円と11月21日に期初計画から上方修正した。足元の経営環境は堅調な状況にあり、特にポーラスマテリアルセグメントにおいては半導体をはじめとしたデジタル関連全体の市場拡大を受け、今後も良好な推移を続けると見込まれる。また、ファインケミカルセグメントの一般消費者向け販売ではガラスケア新製品の積極的な導入が進むことが見込まれ、サービスセグメント・不動産関連セグメントが堅調に推移することから当初の予想を上回ることを想定。利益面においては、基幹システム更新関連費用が当初の想定通りに発生するものの、ファインケミカルセグメントでのガラスケア製品の販売好調継続やポーラスマテリアルセグメントの産業分野を中心とした利益率の高い製品の販売好調が継続することで増益に寄与する想定である。3. MBO及びTOBの結果について現 代表取締役社長の田中秀明氏が代表取締役を務める堯アセットマネジメント（株）が株式非公開化を前提としたMBOを行うと2025年8月に発表した。MBOの理由として、カーケア用品のニーズの変化や求められる技術水準の高まり、環境・化学物質関連の法規制強化、エネルギー・原材料コストの上昇など不透明な事業環境が継続するなかで、中長期的な成長に向けた施策を積極的かつ機動的に実行するための経営体制の構築を挙げていた。公開買付期間は2025年8月7日より11月13日までで、1株2,465円（10月17日付で2,680円に変更）で買付予定数の下限を7,566,400株（所有割合35.04%）に設定した。これに対して、9月12日付でエフィッシモ キャピタル マネージメント（以下、ECM）が、1株当たり4,100円、買付予定数の下限を6,163,300株とする対抗TOBを発表した。公開買付期限である11月13日時点で、下限株数を上回る6,767,917株の応募があり、ECMがTOBの成立を発表した。一方、堯アセットマネジメントのMBOは下限買付予定数に達しなかったため不成立となった。今回のTOBにより、ECMの議決権所有割合は36.14%と筆頭株主となった。ECMが9月16日に提出した公開買付届出書によると、総株主の議決権3分の2以上とならなかった場合には、本公開買付価格と同一価格を買付等の価格として買付予定数の上限及び下限を設定しないTOBを再度実施することを検討しているとのことである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/28 11:31
注目トピックス 日本株
中越パル---大幅続伸、来年度からの配当政策の変更を発表
*11:25JST 中越パル---大幅続伸、来年度からの配当政策の変更を発表
中越パル<3877>は大幅続伸。前日に配当政策の変更を発表している。中期経営計画2030（26-30年度）の期間中において、連結配当性向30％と連結DOE2.5％を指標として配当額を決定する方針としている。27年3月期の配当から適用としている。また、26年3月期年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。中期計画の業績数値目標としては、営業利益80億円、ROE8％などを掲げている。
＜ST＞
2025/11/28 11:25
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）
*11:15JST 株式会社ネクストジェン：2026年3月期上期決算説明文字起こし（5）
ネクストジェン<3842>上期のトピックスとして、1つご紹介したい事項があります。Microsoftが提供する「Microsoft Teams」は、Web会議ツールとして広く利用されており、特に大企業を中心に導入が進んでいます。このMicrosoft Teamsには、実は電話機能も備わっており、Web会議だけでなく電話システムとしても利用したいという企業が、近年少しずつ増えてきています。ただし、Teamsの電話機能は従来の電話とそのままでは接続できず、日本の固定電話番号や既存の電話回線を直接つなぐことができません。内線として利用する分には非常に便利ですが、外線と連携しようとすると追加の仕組みが必要になる点が課題となっていました。こうした課題に対して、当社が提供するSBCソフトウェア「NX-B5000」が今年の上期にMicrosoft社より接続認定を取得し、技術面・ビジネス契約面の双方で正式に認められました。これにより、当社は日本で初めて、Microsoft Teamsと従来の電話網をつなぐことができるソフトウェアを保有する企業となりました。さらに、この仕組みはクラウドサービスとしても提供可能であり、Teamsを活用する企業の外線連携ニーズに応える重要なソリューションとなっています。こちらの図にあるとおり、Microsoft Teamsを利用しながら社内コミュニケーションを行いつつ、各種電話会社のサービスや従来の電話番号、あるいは既存の電話回線をそのまま使いたいというニーズがあります。また、古いPBXが残っている企業では、PBXとTeamsを連携させたいという要望も多く寄せられています。こうしたケースにおいて、当社のソフトウェアやクラウドサービスをご利用いただくことで、Teamsと従来の電話環境をシームレスに接続することが可能になります。もう1つの取り組みとして、当社は「業務プロセス管理システム（BPM：Business Process Management）」の領域において、新規事業を開始しております。これを推進するため、上半期にドイツのCamunda社と契約を締結いたしました。Camundaは、近年「ローコード開発プラットフォーム」と呼ばれるカテゴリーに属する製品で、お客様の業務プロセスを可視化し、その業務フローを図式化することで、複雑なプログラムを詳細に書かずとも、業務アプリケーションを構築できる点が特徴です。具体的には、現在の業務の流れを図として表現し、その図式化された業務フローをそのままプログラムとして自動生成し、プラットフォーム上で動作させることができます。生産性の向上や働き方改革の推進、AIを活用した自動化など、多様な企業課題を解決するためには、業務改善の基盤となるプラットフォームが必要となりますが、毎回プログラムを個別に作り込むことは非常に負担が大きいのが実情です。当社は、このプラットフォームを活用したソリューションを幅広い企業へ提供していきたいと考えております。特にこの領域では、個別に業務プロセス管理へ取り組む企業は多く存在しますが、「電話の仕組み」や「コールセンター」、つまりお客様とのコミュニケーションの接点から得られた情報を、そのままシームレスにAIへ連携し、自動的に業務フローや業務処理までつなげる仕組みは、現状ほとんど実現されていません。コンタクトセンターで受け付けた情報は、多くの場合、人手により処理されたうえでCRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）へと集約されますが、そこから先の業務処理が自動化され、大きな効率化につながるケースはまだ多くありません。当社は、この点において非常に優位性のある立場にあります。コミュニケーション領域のサービスを保有しているだけでなく、クラウドベースのプラットフォーム開発にも取り組んでいるため、双方の強みを掛け合わせることで、コミュニケーションとビジネスプロセスマネジメント、そして業務フローの処理をAIで統合する、新しい価値提供が可能になります。こうした背景のもと、当社はCamunda社との契約を通じて、この取り組みをコアとなるプロダクトとして育てていく計画です。一見すると分かりにくいソリューションかもしれませんが、今後、この領域では非常に大きな市場が形成されていくと考えております。以上で、トピックスを含めたご説明を終えさせていただきます。最後にお知らせとして、株主名簿管理人の変更についてご案内いたします。今後は、みずほ信託銀行様に株主名簿管理人としてご担当いただく予定です。これにより、株主の皆様とのリレーション構築やコミュニケーション、当社からの情報発信を一層強化してまいりたいと考えております。新たな管理会社様と連携し、より良い体制を構築してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私からの上期業績説明を終了させていただきます。本日は誠にありがとうございました。
＜MY＞
2025/11/28 11:15