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ネオマーケ Research Memo（6）：2026年9月期は、先行投資を継続しつつも増収増益を計画
*11:06JST ネオマーケ Research Memo（6）：2026年9月期は、先行投資を継続しつつも増収増益を計画
■ネオマーケティング<4196>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円（前期比21.4%増）、営業利益100百万円（同821.7%増）、経常利益120百万円（前期は7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同275.5%増）と増収増益の見通しだ。マーケティングコンサルタントの採用と教育という先行投資が引き続き利益面を圧迫するものの、2025年9月期までに実施したマーケティングコンサルタントの増員施策が徐々に寄与し始める点に加え、デジタルマーケティング・PRにおける専門チームの立ち上げの効果顕在化を見込んでいる。特に、デジタルマーケティング・PRの売上高は前期比93.0%増の804百万円と大幅増収を計画しており、同社の業績回復をけん引する見通しだ。2. サービス別業績見通し（1） インサイドドリブンインサイドドリブンは、売上高592百万円（前期比7.5%増）を計画している。成熟市場であるリサーチ分野においても、同社が強みとする調査設計力や分析ノウハウを生かし、ブランド戦略や新商品開発などの上流工程への提案価値を高めることで、高付加価値案件の獲得を進め、安定的な成長を見込む。前期に引き続き安定収益の源泉としての役割を維持する。（2） カスタマードリブンカスタマードリブンは売上高1,063百万円（前期比6.6%増）を計画している。幅広い業種への豊富な実績やリピート案件、顧客の信頼向上を背景に、前期と同様に安定的な業績成長を見込む。（3） デジタルマーケティング・PRデジタルマーケティング・PRは売上高804百万円（前期比93.0%増）とサービス別で最大の伸長を計画している。前期はサービス運用体制・提供体制の整備に注力した結果として成長が緩やかであったが、2026年9月期は既に専門チームが構築され、デジタルマーケティング・PRの専門グループ（約10名）が本格的な営業活動を展開する。また、サービス運用側にも十分な人員体制を整えたことで、前期から増加している引き合いへの対応も可能となる。デジタルマーケティング・PRは他のサービスとのクロスセルにより顧客単価の引き上げにおいても中心的役割を果たす見込みだ。（4） カスタマーサクセス・その他カスタマーサクセス・その他は売上高338百万円（前期比0.4%減）と横ばい圏での推移を計画している。このサービスでは、人員配置の最適化や業務効率化に重点を置いており、積極的な売上拡大よりも体制整備とサービス品質向上を優先する計画である。3. M&A戦略同社は、事業ポートフォリオの拡充と成長スピードの最大化を目指し、2026年9月期にM&Aを含めた戦略的投資を積極的に推進する方針だ。この戦略推進のために、2025年9月期には現金及び預金を714百万円から1,018百万円へ増やし手元資金の積み増しを行った。M&Aの方向性は3つの柱から構成されており、いずれも既存事業とのシナジー創出を重視している。1つ目の柱は、マーケティング支援事業領域における優秀な人材や高度な知見を有する企業を対象とした、アクハイヤリング型のM&Aである。同社が注力するマーケティングコンサルティング領域において採用市場の逼迫が続くなか、高度専門人材の獲得をM&Aで補うことで、サービス品質と提案力の強化をねらう。2つ目の柱は、成長ポテンシャルが高いASEAN地域や、国内でも首都圏以外で独自の強みを持つ優良企業を対象とした地域軸のM&Aだ。地域特性に根ざした優良企業の取り込みにより、調査体制・マーケティング支援領域でのカバレッジ拡大を図り、同社が進めてきた海外リサーチサービスの拡充や地方企業のカバレッジ強化を促進する。3つ目の柱は、デジタルマーケティング、PR、SNS（インフルエンサー）といった成長市場を対象とした戦略的M&Aである。2026年9月期に同社が成長ドライバーと位置付けるデジタルマーケティング・PR事業においては、M&Aの影響を含まないオーガニックな成長のみで売上高を417百万円から804百万円へと倍増する計画だが、M&Aにより成長を加速するねらいだ。同社のM&A戦略は、人的資本の強化、地域展開の拡大、成長領域への事業投下の3点に集約される。「生活者起点のマーケティング支援企業」として、同社が提供価値を高める意図を具現化した戦略となっているといえよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2025/12/18 11:06
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（5）：過去最高の売上高を更新するも、先行投資の影響で減益
*11:05JST ネオマーケ Research Memo（5）：過去最高の売上高を更新するも、先行投資の影響で減益
■ネオマーケティング<4196>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円（前期比9.9%増）、営業利益10百万円（同30.0%減）、経常利益7百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（同81.9%減）となり、売上高については過去最高を更新した。なお同社は、営業体制や営業活動の進捗が計画よりも遅れたことにより、2025年8月13日に通期連結業績予想の下方修正を行っている。修正予想に対して、売上高は6百万円増、営業利益は10百万円増、経常利益は7百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円減であった。売上高の増加は、主にインサイトドリブン及びカスタマードリブンの両サービスが堅調に拡大したことによる。売上総利益は同13.1%増の1,078百万円となり、売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと上昇しており、事業品質の向上が収益構造に徐々に反映されてきている。一方、販管費が1,068百万円と同13.8%の増加となり、営業利益率は前期の0.7%から0.5%へとやや低下となった。販管費の増加については、前期同様に中期経営計画に従い、中長期的な成長基盤を構築するための先行投資を積極的に進めていることが主因である。特に、マーケティングコンサルタントの採用強化と育成に注力したことが、人件費関連費用の増加につながり収益を圧迫することとなった。また、2026年9月期に注力するデジタルマーケティング・PRの運用体制及び販売体制の整備に向けた費用も、先行投資として発生している。2025年9月期の取り組みとしては、多くのパートナーとの協業による海外調査体制の大幅な強化が挙げられる。具体的には、（株）レアジョブとの提携により、フィリピン現地講師ネットワークを活用したオンライン・オフライン調査を可能とし、（株）マーケティングセンターとの連携では、中国や東南アジア諸国における会場調査や訪問調査、エスノグラフィーの実施体制も整備した。（株）ボーダーリンク社との協業により、在日外国人を対象としたオンラインアンケートやインタビューなどの調査体制も確立している。加えて、Make Opinion GmbHとの協業では、大規模パネルと多言語自動翻訳機能を活用し調査のスピードとコスト効率の向上も実現した。さらに、ONE-VALUE（ワンバリュー）（株）との連携では、ベトナムやタイなどの富裕層を対象としたリサーチから把握した訪日外国人の価値観を、商品開発や価格設定に活用するための支援も開始している。海外リサーチに対する顧客からの引き合いは増加しており、これらパートナーとの協業や連携は今後も同社の売上増に継続して貢献する見込みである。2. サービス別業績概要（1） インサイドドリブンインサイトドリブンの売上高は551百万円となり、前期比11.2%の増収を達成した。インサイト起点によるマーケティング戦略立案に対する需要は引き続き高水準で推移し、提案活動及び受注状況、並びに高い顧客満足度に基づくリピート率が総じて堅調であったことが成長の背景にある。さらに、2024年6月に譲受した事業であるセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」も業績の押し上げ要因となった。インサイトドリブンは成熟市場においても安定的な成長を維持する、同社業績の基盤を支えるサービスといえるだろう。（2） カスタマードリブンカスタマードリブンの売上高は998百万円となり、前期比18.0%増と大幅な増収を達成した。この伸長は、顧客企業への営業活動の強化に加え、積極的な自社マーケティング施策が奏功し、新規案件の獲得及び既存顧客からの継続受注が拡大したことに起因する。営業人員の増加に伴う新規開拓力の向上に加え、データの品質確保に向けた取り組みや、自社で発信する調査レポートの公開といった地道な活動が、顧客からの信頼を醸成し、インバウンドでの引き合い増加につながっている。リサーチ需要の広がりを確実に捉え、安定的かつ持続的な成長を継続するカスタマーサービスは、同社の屋台骨を支える重要なサービスである。（3） デジタルマーケティング・PRデジタルマーケティング・PRの売上高は417百万円となり、前期比3.3%増と小幅ながら増収となった。もっとも、期中のコンテンツマーケティングやPRに関する引き合いは増加していたが、サービス運用体制が十分に整備されておらず引き合いへの対応が難しかったという事情がある。現在では十分な品質のサービスを提供できる運用体制の整備と専門営業チーム組成が完了しており、2026年9月期は本格的な成長への取り組みに注力する計画だ。（4） カスタマーサクセス・その他カスタマーサクセス・その他の売上高は340百万円となり、前期比3.6%の減収となった。減収の主因は、2024年5月に連結対象外となった子会社の売上寄与が消失した点である。なお、カスタマーサクセスについては堅実な事業運営が重視されており、同社にとっては大幅な売上拡大を見込むものではい。しかしながら、神奈川県横浜市、沖縄県那覇市などの運営拠点における人員配置の調整などの業務運営・関連費用の最適化は継続的に実施されている。3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比112百万円増加の1,798百万円となった。そのうち流動資産の増加が320百万円となっており、現金及び預金の304百万円増加が主な要因である。これはM&Aを含めた戦略的な投資のため手元資金を増加させているためである。固定資産は投資その他の資産が178百万円減少しているが、これは主に差入保証金の211百万円減少による。負債合計は前期末比131百万円増加の1,008百万円となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の61百万円増加などにより流動負債が80百万円増加したことに加え、長期借入金の51百万円増加に伴い固定負債が51百万円増加したことによる。純資産合計は同19百万円減少の790百万円となったが、これは主に自己株式が45百万円増加したことが主な要因である。以上の結果、自己資本比率は前期末比4.1ポイント下がり43.9%となったが、2025年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の34.1%を上回る高い安全性を達成している。一方、収益性指標のROAは0.4%、ROEも3.3%に低下した。今後は中長期的な成長戦略を推進することで、収益性指標を改善していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2025/12/18 11:05
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（4）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（2）
*11:04JST ネオマーケ Research Memo（4）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（2）
■ネオマーケティング<4196>の事業概要4. サービス内容（1） インサイトドリブン生活者への定性調査で、インタビューや観察に基づいて潜在的なニーズ（インサイト）を創造する手法である。生活者パネルから最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察※を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにし、コンセプト立案、製品やサービス開発、コミュニケーション戦略に活用する。※ 実際に商品を使用している姿の観察のこと。（2） カスタマードリブン生活者への定量調査で、結果を明確な数値（人数や割合）で分析するための調査である。生活者パネルから収集した定量的データを数値化し、市場全体の理解やブランド評価、実施施策の検証に活用できるサービスだ。特長は、収集したデータから顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・施策実行までをクライアント企業に提供できる点である。（3） デジタルマーケティングターゲットのタッチポイントに沿ったデジタルコミュニケーションの戦略策定からクリエイティブ制作、施策実行・効果検証までをトータルにカバーすることで、あらゆるコミュニケーションの課題を解決するサービスである。戦略設計にあたり、生活者起点のデータを基に、Web広告に関する戦略立案から作成・運用・効果検証までを実行する。同社のメイン顧客層である製造業にはD2C※支援サービスとして、クライアントに代わって同社でECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用までを一気通貫で支援している。※ 自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法のこと。（4） PRブランドの特長を明確にして可視化（=リサーチPR）を起点にメディア露出＋広告＋デジタルを活用しながらリーチを広げていくことを提案・実行するサービスである。認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスと言える。特徴的な事例としては、エボークトセット※を指標として、クライアント企業の目指すべきブランド像や世界観を、同社でメディアリリースを作成し、ターゲットに対してニュースや記事を通じて届けるものである。※ 消費者が購買行動前に、購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。（5） カスタマーサクセスクライアント企業の顧客に対するカスタマーサポートを軸に、クライアントが提供している商品やサービスを長く利用してもらうように支援するサービスである。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的な口コミの醸成など、クライアントが求める成果を実現するために高品質なカスタマーサポートを行う。沖縄県那覇市や神奈川県横浜市などにカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールのほか、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応により、サブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応している。5. クライアント企業同社は、創業以来3,700社強との取引実績があり、家電、食品、飲料、化粧品、日用品、ゲーム、アミューズメント、アパレル、自動車など、多様なメーカー企業を中心とした様々な業界の企業がクライアント企業である。メーカー以外では、広告代理店、シンクタンク、官公庁、地方自治体、大学なども同社の顧客となっており、多様な産業をカバーしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2025/12/18 11:04
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ネオマーケ Research Memo（3）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（1）
*11:03JST ネオマーケ Research Memo（3）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（1）
■ネオマーケティング<4196>の事業概要1. 収益構成同社グループは、同社と連結子会社であるパイルアップで構成されている（ネオパートナーズは非連結）が、マーケティング支援事業の単一セグメントである。グループで展開するサービスはインサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング・PR、カスタマーサクセス・その他に分類され、顧客のマーケティングフェーズに応じたサービスを展開している。2025年9月期の売上構成比の内訳を見ると、カスタマードリブンが43.3%を占め、インサイトドリブンが23.9%、デジタルマーケティング・PRが18.1%、カスタマーサクセス・その他が14.7%を占めている。2. 競争力の源泉同社では、競争力の源泉として、「マーケティングを一気通貫で支援」「インバウンドによる案件流入経路の確立」「ナレッジの蓄積」の3つを挙げている。「マーケティングを一気通貫で支援」とは、顧客のマーケティングプロセスにおける段階ごとに課題に応じたコンサルティング（課題解決）のすべてを、自社で実施していることを意味する。同社は、マーケティング支援サービスを内製化して、ワンストップで提供する数少ない企業である。「インバウンドによる案件流入経路の確立」とは、マーケティング会社としての優位性・経験則を活用して、自社オウンドメディアの運用により顧客獲得を実現していることを指す。2015年3月から2025年9月に公表したレポート本数は累計261本に上る。これらの独自の調査レポートは、優良な見込み顧客獲得ツールとして重要な役割を果たしており、セミナー・ウェビナーやカンファレンスなどを通じた件数も含め、2025年9月期においては14,745件（前期比20%増）のリードを獲得している。「ナレッジの蓄積」とは、プロジェクトの実績がマーケティングナレッジデータベースとして蓄積されることをいう。同社設立以来の累計プロジェクト46,000件以上となるデータベースを活用して、社内の専門家たちがプロジェクトチームを組んで顧客のマーケティング課題を解決し、品質の高いナレッジを提供している。3. 運営サイト・サービス（1） アイリサーチ「アイリサーチ」は、同社が「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして運営する、独自のマーケティングプラットフォームである。外部パネルの利用も含め、国内最大規模である3,073万人超の生活者パネル※の活用が可能となっており、海外のアンケートパネルも豊富に取り揃えている。「アイリサーチ」は同社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラであり、モニター管理を徹底的に実施することにより、高品質なサービス提供を確保している。大規模調査や海外調査実施はもちろん、モニターのデモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を把握しているため、特定条件を満たす対象者への調査についても効率的な調査実施が可能となっている。※ 企業が実施する市場調査などのマーケティング活動に協力することを承諾し、登録された一般消費者の回答者ネットワーク。登録者には協力した度合いに応じて同社から謝礼が支払われる。（2） ソルパネ「ソルパネ」は、インターネットを通じて不特定多数の人々に業務を委託するための会員組織のプラットフォームである。クライアント企業が、会員に対して店頭調査、購買体験、イベント体験、各種アンケート、データ入力などの業務を委託できるサービスを提供している。（3） リサーチDEMO!「リサーチDEMO!」は、顧客企業が自らエンドユーザーへの定性調査を簡単に実施できるクラウド型サービスである。「アイリサーチ」「ソルパネ」が同社による請負型サービスであるのに対し、顧客主導により調査を完結できる「リサーチDEMO!」はマーケティングの内製化を目指す企業を支援するセルフ型サービスという特徴を持つ。提携パネルの拡大により、同サービスの調査対象者のリーチ可能数を従来の約54万人から約8倍となる426万人へと大幅に増強しており、多様な属性やニーズに応じたリサーチ設計が、一層柔軟かつ効果的に行うことが可能となった。また、インタビューの実施も最短1営業日で対応可能となり、スピード感を求める現代のマーケティング業務にフィットした体制も整備されている。なお、利用者の多様なニーズに対応するため、2025年11月に新たな料金プランが導入されている。新料金体系は、従来の定額プランに替えて、月々のインタビュー件数に応じてより柔軟かつ経済的に利用できる「新定額プラン」へと再編されたものである。一方で、必要なタイミングで必要な回数のみを購入できる「スポットプラン」も従来どおり選択可能であり、突発的な調査ニーズにも対応できる柔軟性を維持している。これら2つのプランにより、利用者はインタビュー頻度や予算に応じて最適な料金プランを選択でき、サービスの利便性が一段と向上したと言えよう。（4） インフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」同社は、2025年7月にインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply」の提供を開始した。このサービスは、InstagramやTikTokにおいて高品質な投稿実績を有する一般生活者クリエイターを活用し、企業の商品に関するリアルな使用感や体験談を継続的に発信することを目的としたマーケティング支援サービスである。同社の調査により、SNSで商品を知ったユーザーの大半が検索・比較検討を経て購買に至る実態が確認されており、特に「有名インフルエンサー」よりも「一般生活者による体験ベースの投稿」を支持する傾向が高く、購買意欲が顕著に高まるという結果も明らかとなっている。Looplyはこの調査結果を踏まえ開発されたサービスであり、発信力よりも共感性・親近感・情報鮮度を重視した口コミ生成モデルを提供する点に特徴がある。クリエイターの選定はすべて手動で行われ、フォロワー数1,000～5,000程度で投稿品質の高いユーザーのみを対象とする。エンゲージメント率5～10%、アクティブフォロワー率70%以上を基準に起用することで、生活者目線での自然な体験発信を実現する仕組みである。また、投稿は主にInstagram・TikTokの動画を中心とし、生成された投稿の二次利用（広告素材や自社SNS活用）が可能である点も企業側の利便性を高めている。さらに、薬機法・景表法への対応としてオプションで法務チェックを提供し、企業のリスク管理にも配慮した設計となっている。Looplyは、100件を超える口コミが購買意欲を大きく押し上げるという同社の調査結果を背景に構築された、信頼性の高いクチコミを継続的に創出する仕組みだ。ブランドの認知拡大と購買促進に寄与する新しいインフルエンサーマーケティング支援サービスとして、今後の展開に期待できよう。（5） 人材紹介事業同社は、2025年4月に100%出資子会社であるネオパートナーズを設立し、マーケティング人材に特化した人材紹介事業を開始した。現在は事業の立ち上げ段階であり重要性の観点から非連結となっているが、将来的には、新卒・中途問わずマーケティングを学びたい人材に対して教育コンテンツを提供し、即戦力となるマーケティング人材を企業へ紹介する事業を企図している。また、派遣やフリーランス人材とのマッチングプラットフォーム構築も視野に入れており、多様化する働き方や人材ニーズに柔軟なサービスを提供できる事業を構築していく予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2025/12/18 11:03
注目トピックス 日本株
ネオマーケ Research Memo（2）：生活者を理解し価値を創造するマーケティング支援会社
*11:02JST ネオマーケ Research Memo（2）：生活者を理解し価値を創造するマーケティング支援会社
■会社概要1. 会社概要ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場、名証メイン市場に上場し、創業以来、橋本光伸（はしもと みつのぶ）氏が代表取締役として同社を率いている。連結ベースの従業員数は174名（2025年9月末現在）である。同社は「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、主語を生活者（＝消費者）としているのが大きな特徴である。生活者について深い理解を得るためにリサーチからスタートし、クライアントであるメーカー企業が「生活者との対話」を通じて、生活者に「買ってもらい続ける仕組み」を作る一連の活動を行っている。特に新商品やアイデアの開発、既存商品の拡販・改善のためのサービス提供を得意としている。調査やプロモーションなどで活用するパネル組織やクラウドソーシングを展開するパイルアップ（株）と（株）ネオパートナーズの子会社2社を有する（ネオパートナーズは非連結）。また、「アイリサーチ（R）（i Research）」（以下、「アイリサーチ」）「ソルパネ（SOLPANEL）」などの独自のサービスを運営している。2. 沿革同社の歴史は、2000年10月に、東京都港区赤坂に（有）メディアインタラクティブを設立したことに始まる。その後、2012年4月に社名を現在のネオマーケティングに変更し、2013年8月に現在の東京都渋谷区南平台町に移転している。2006年12月にマーケティング会員リサーチサービスである「アイリサーチ」の提供を開始し、2012年6月にテレビウォッチャー（株）（2012年10月にデータニュース（株）に、2019年3月にパイルアップに商号変更）を設立しデータ蓄積・販売を開始した。2025年4月には、マーケティング人材に特化した人材紹介事業を行う子会社である（株）ネオパートナーズを設立している。同社はM&Aによる戦略的な事業ポートフォリオの拡大・構築にも積極的に取り組んできた。2019年9月に（株）モニタスよりインターネットリサーチ事業を譲受、さらに同年11月に（株）エコンテよりメディアリサーチ事業を譲受している。その後は、2022年1月に（株）ダリコーポレーションよりコンテンツマーケティング事業を譲受、さらに2024年6月にはセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業を譲受した。また、同社は東京本社に加えて全国へ拠点の設置を進めている。2011年11月に沖縄県石垣市に石垣マーケティングラボを、2015年5月に沖縄県那覇市に沖縄なはマーケティングラボを開設した。その後、2018年10月に大阪市中央区に大阪営業所、2019年1月に宮城県仙台市に仙台営業所、2021年10月に横浜市に横浜オフィス、次いで2022年4月に福岡市に福岡営業所及び札幌市に札幌営業所を開設している。なお、同社は2021年4月に東証JASDAQ（スタンダード）に上場（2022年4月、市場再編により東証スタンダード市場に移行）、その後2024年12月に名証メイン市場に株式を上場している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2025/12/18 11:02
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クリーク・アンド・リバー社---C&R Creative Studiosに次世代アニメ制作チームを組成
*11:01JST クリーク・アンド・リバー社---C&R Creative Studiosに次世代アニメ制作チームを組成
クリーク・アンド・リバー社<4763>は17日、同社が運営するクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」内に、アニメ制作に特化した新たな専門チームを組成したと発表した。本チームは、同社がこれまでゲーム開発や映像制作を通じて培ってきた技術や表現力を基盤とし、AIも活用した柔軟かつ高品質なアニメ制作体制を構築している。近年のアニメ制作現場における人材不足や制作工程の複雑化といった課題に対応するため、企業や団体に向けた新たなソリューションを提供することを目的としている。「C&R Creative Studios」では、約1,400名のゲーム・ライツ部門のクリエイターから、プロジェクトごとに最適な座組を編成し、ジャンルやスタイルに応じた対応が可能となっている。作画・演出・編集などの基本的な制作技術に加え、必要に応じてAIツールを補助的に活用することで、制作の効率化と表現の幅の拡大を図っている。また、AIアニメ制作に関する高度な技術支援を行っているPuri Princeとの連携のもと、AIアニメ制作ワークフローの技術検証と実証も進めており、制作支援ツールの導入やワークフローの最適化を通じて、現場の課題解決と新たな表現手法の開発にも取り組んでいる。
＜NH＞
2025/12/18 11:01
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ネオマーケ Research Memo（1）：戦略の進捗は中期経営計画から遅延するも、売上高は過去最高を更新
*11:01JST ネオマーケ Research Memo（1）：戦略の進捗は中期経営計画から遅延するも、売上高は過去最高を更新
■要約ネオマーケティング<4196>は、東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場、名古屋証券取引所（以下、名証）メイン市場に上場する総合マーケティング支援企業である。「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、クライアント企業に対して「生活者との対話」を通じて「買ってもらい続ける仕組み」をコンサルティングする一連の支援活動を展開する。（1）マーケティングコンサルタントの採用と戦力化、（2）顧客数拡大とエリア拡大、（3）サービスメニューの強化・拡充による顧客単価増大という3つの成長戦略を推進し、さらなる発展を目指している。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円（前期比9.9%増）、営業利益10百万円（同30.0%減）、経常利益7百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（同81.9%減）となった。売上高は過去最高を更新し、同社事業が成長軌道を維持していることが確認された。一方、営業利益と経常利益は修正予想を上回ったものの、中長期成長に向けた戦略的投資の影響で、各段階利益はいずれも減益となった。成長をけん引したのは同社の安定収益源であるインサイトドリブンとカスタマードリブンであり、カスタマードリブンは前期比18.0%増と高い伸びを確保した。売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと改善しており、事業品質の向上が収益構造にも反映されている。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円（前期比21.4%増）、営業利益100百万円（同821.7%増）、経常利益120百万円（前期は7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同275.5%増）の見通しだ。中長期的成長のための先行投資が引き続き利益面を圧迫するものの、増収増益を計画している。各サービス別では、安定収益基盤であるインサイトドリブンとカスタマードリブンはそれぞれ7.5%、6.6%の増収を見込む。最大の成長ドライバーとなるのがデジタルマーケティング・PRであり、専門チームの稼働により前期比93.0%増の804百万円となる見通しだ。各サービスのクロスセルにより、収益性の向上にも寄与する見通しだ。また、同社は2026年9月期を戦略的投資加速のフェーズと位置付け、人材獲得型、地域拡大型、成長領域強化型の3つの軸でM&Aを積極的に推進する方針である。3. 成長戦略成長戦略の中核となるマーケティングコンサルタントの採用・育成の遅れの影響により、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標は同期の業績予想へとアップデートされた。中長期的な収益拡大に向けた取り組みの方向性は維持しており、2026年9月期も引き続き中長期的成長のための基盤整備を継続する。成長戦略の中心となる3本柱は、これまで同様に（1）マーケティングコンサルタントの採用・育成、（2）顧客数及び対応エリアの拡大、（3）サービスメニューの強化による顧客単価向上である。マーケティングコンサルタントの採用・育成では、新卒採用の進捗と体系的な研修制度の整備により着実に人員増と戦力化が進んでいる。顧客数は前期に過去最高の792社を記録しており、大阪・仙台拠点を中心とした地方エリアの拡大や、名証メイン市場上場を契機とした東海地域など、地方エリアでの営業強化が継続する見通しだ。加えて、デジタルマーケティング・PRサービスの強化や新サービスの導入などにより、顧客単価3,000千円を目標とした単価向上の取り組みも促進される見込みである。■Key Points・「生活者起点のマーケティング支援会社」が事業コンセプト・2025年9月期は過去最高の売上を更新するも、中長期的成長に向けた先行投資の影響で各段階利益は減益・2026年9月期は増収増益を見込むが、引き続き中長期的成長に向けた先行投資に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2025/12/18 11:01
注目トピックス 日本株
Ａｂａｌａｎｃｅ---ストップ安売り気配、第三者委員会の調査結果報告書を公表
*10:44JST Ａｂａｌａｎｃｅ---ストップ安売り気配、第三者委員会の調査結果報告書を公表
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>はストップ安売り気配。前日に第三者委員会の調査結果報告書を公表している。子会社のWWBが行っていた複数の太陽光発電所建設案件における有償支給取引について、単なる誤謬ではなく、不正な会計処理であると評価すべきとされているようだ。会社側では、調査結果報告書の内容を検証したうえで、過年度の決算訂正の必要性判断、半期報告世の開示予定日などを知らせるとしている。調査報告を受けて、先行き不透明感がより強まる展開に。
＜HM＞
2025/12/18 10:44
注目トピックス 日本株
フジッコ：昆布製品・豆製品で国内トップシェア、PBR0.6倍台かつ配当利回り2.9％で推移
*10:42JST フジッコ：昆布製品・豆製品で国内トップシェア、PBR0.6倍台かつ配当利回り2.9％で推移
フジッコ<2908>は、昆布・豆という日本の伝統食材を中核に、「おいしさと健康」を追求し続けている食品メーカーである。主力の昆布製品・豆製品はいずれも国内トップシェア（昆布製品56％、豆製品50％）を有しており、長年にわたり安定した需要基盤を構築してきた。一方で、近年はヨーグルト事業を「第3の柱」と位置づけ、従来の惣菜・デザート領域を含めた事業ポートフォリオの再構築を進めている。2024年度の製品別売上構成比では、惣菜製品33％、昆布製品28％、豆製品18％、ヨーグルト製品12％、デザート製品5％、その他4％となっている。競争優位性の源泉は、「煮て炊く」技術に集約される。昆布や豆は調理工程で崩れやすく、品質のばらつきが生じやすいが、長年の製造ノウハウの蓄積により、形状・食感・味を安定的に再現できる点が大きな強みとなる。原材料調達から加工、流通チャネルに至るまで、完全なコントロールは難しいながらも、上流から下流まで取引先と着実に関係を築いてきた点が、結果としてトップシェアの維持につながっている。製品開発においても、新商品を短期間で入れ替えるのではなく、顧客の声を拾いながら改良を重ね、結果として10年以上継続販売されている製品が全148品目中94品目を占めるなど、ロングセラーを育てる企業文化が根付いている点は、他の食品メーカーとの差別化要因といえる。また、ヨーグルト事業では、「カスピ海ヨーグルト」を中心に独自ポジションを築いている。ヨーグルト市場全体では大手乳業メーカーが主導する価格訴求型商品が主流だが、同社は酸味が少なく砂糖を加えなくても美味しく食べられる点や、長寿地域で食されてきた背景といったストーリー性を前面に打ち出し、健康食としての位置づけを明確にしている。市場シェアは2～3％と限定的ではあるものの、プレミアムヨーグルトや豆乳・大豆ヨーグルトといったカテゴリーが拡大する中で、流通側も「カテゴリー商品」として扱う傾向が強まっており、ニッチながらも成長余地はある。取材時点では、乳由来に加え、大豆を用いたカスピ海ヨーグルトや、生クリームを使った「リッチモ」など、デザート寄りの商品も含めた展開が計画通りに進捗しているとのことである。直近の業績動向を見ると、上期累計の売上高は27,745百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は506百万円（同96.4％増）で着地した。値上げ環境下において、価格改定がどこまで受け入れられるかが最大の焦点となっていたが、昆布製品については値上げ後も支持が回復し、4～5月の一時的な落ち込みを経て6月以降は持ち直し、足元では前年を上回る水準となっている。一方、豆製品、とりわけ煮豆は価格転嫁後の回復が鈍く、家庭の食卓における「添え物」的な位置づけから、価格上昇に対する抵抗感が相対的に強いとの認識が示された。ヨーグルトは堅調に推移している一方、デザートは価格改定後の物量確保が進まなかったようだ。利益面では、広告宣伝費の抑制に加え、本社間接部門を含む経費削減が奏功し、減収下でも利益を確保した。通期計画は、売上高56,600百万円（前期比0.8％減）、営業利益1,650百万円（同45.9％増）を見込んでいる。下期には、「丹波黒黒豆」の拡販で年末商戦を成功させ、「カスピ海ヨーグルト リッチモ」の認知向上と拡販を行うなどトップラインの拡大に取り組んでいく。市場環境については、原材料価格や人件費の上昇を背景に、食品業界全体として値上げは進んでいる。同社としても、来春に一部製品での価格改定を予定しており、インフレ環境下では一定の理解は得られるものの、値上げ後に継続的に支持されるかどうかが重要となろう。トップラインの拡大については、数量成長が見込みにくい昆布・豆では単価引き上げと数量維持を基本としつつ、ヨーグルトでは数量拡大を狙う方針。特に昆布では乾燥昆布の調達が難しくなる中、生昆布を用いたシリーズなど、新たな供給形態によって数量確保を図っていく。豆についても、従来の煮豆にとどまらず、おかず風や菓子風といった用途拡張によるカテゴリー拡大を模索している。中期経営計画（2025-2027年度）では、売上高600-630億円、営業利益率5.0％以上、当期純利益率3％台、海外売上高5億円、PBR1.0倍、ROE3.0％、新製品貢献度7.7％といった目標を掲げている。成長ドライバーとしては、引き続き昆布・豆の基盤強化を図りつつ、ヨーグルトと海外事業の拡大を位置づけている。昆布は産地と連携した昆布資源の保全や原料貯蔵技術の革新による品質向上、豆製品はシェア拡大と需要創造の両面で物量を拡大し、収益性を向上させていく。ヨーグルトは独自性の高い商品でファンを増やしてシェア向上を図る。そのほか、海外はタイの企業（FB Food Service社）買収により、トップラインで約20億円規模の売上が加わる見込みであり、短期的にも海外売上の積み上げが視野に入っている。非連続的な成長については、PPMに基づく事業選択を前提に、戦略的な整合性があればM&Aも検討する姿勢を維持している。そのほか、長期的には2031年3月期に売上高700億円台、営業利益率7.5％、海外売上高35億円以上、PBR1倍以上を掲げている。株主還元では、年間配当46円以上の安定配当を基本とし、株主優待も含めた総合的な還元姿勢を維持する考えである。優待は、100株以上を半年以上継続保有の株主に優待品を贈呈している。また、PBR1倍割れの改善に向けては、単なる資本政策にとどまらず、事業収益力そのものを高めることが前提との認識が示されている。IR活動についても、将来性の訴求を軸に個人・機関投資家との対話を強化していく方針である。総じてフジッコは、昆布は高収益を維持し、豆は再成長からの稼ぐ力の復元、ヨーグルトは成長を加速、おかずは収益性の修復、通販・素材・海外は膠着状態から脱するという製品ごとに戦略を着実に進めていく局面にある。昆布・豆という強固な基盤を持つ一方で、ヨーグルトという新たな柱をどこまで育成できるか、また値上げ後も支持される商品価値を維持し、海外展開の拡大含めて中期的な企業価値向上のカギとなろう。
＜NH＞
2025/12/18 10:42
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン：電⼦認証局で国内トップ、22の岩盤ストック収益、株主還元も積極化
*10:15JST GMOグローバルサイン：電⼦認証局で国内トップ、22の岩盤ストック収益、株主還元も積極化
■要約GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>は、総合ITセキュリティサービスを提供する企業として、電子認証・電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・電子印鑑事業」、29年以上の運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開している。1. 2025年12月期第３四半期の業績概要2025年12月期第３四半期（1～9月）の連結業績は、売上高15,108百万円（前年同期比7.4%増）、営業利益983百万円（同20.6%増）と増収を継続し増益転じ、通期予想に対して順調な推移となった。主力商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）やログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」の販売が伸長し、成長投資による費用増加をカバーした。電子認証・印鑑事業では、GMOサインの契約件数が順調に拡大し、地方自治体向け「GMOサイン行革DX電子契約」や「GMOサイン行政DX電子公印」の導入も広がった。海外売上高も回復した。売上高は9,573百万円（同7.9%増）となり、セグメント利益も881百万円（同15.9%増）と増益に転じた。クラウドインフラ事業は「CloudCREW byGMO」（以下、CloudCREW）を中心に受注が好調で、大型案件やセキュリティ需要の拡大も追い風となり、売上高5,263百万円（同7.6%増）、セグメント利益164百万円（同49.4%増）と利益面が大幅改善した。DX事業は「GMOおみせアプリ」の導入が拡大したものの、自治体案件の期ズレや収益モデル変更の影響で売上676百万円（同3.2%減）、セグメント損失82百万円（赤字幅拡大）となった。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績予想は、売上高20,397百万円（前期比6.4%増）、営業利益1,434百万円（同15.1%増）と増収増益を見込んでいる。セグメント別では、主力の電子認証・印鑑事業が13,142百万円（同8.4%増）と堅調に伸長し、売上構成比も64.4%と引き続き全体をけん引する見通しである。クラウドインフラ事業は6,906百万円（同4.1%増）と安定的な成長が続くほか、DX事業も1,054百万円（同11.6%増）と2ケタ成長を見込んでおり、新規分野としての拡大が期待される。営業利益においても電子認証・印鑑事業が1,332百万円（同15.7%増）と大幅な増益を計画しており、収益面で全体の92.9%を占める見通しである。クラウドインフラ事業は164百万円（同6.4%増）と堅調な利益成長を確保し、DX事業は引き続き赤字ながら、損失幅を縮小する計画となっている。これらの結果、全社ベースでは主力事業を軸とした安定成長に加え、新規領域であるDX事業の拡大も寄与し、着実な増収増益を実現する見込みである。同社は株主還元について、成長投資を継続しつつも安定的な利益還元を重視している。特に2025年度からは配当性向65%以上を目標として掲げ、従来の配当性向50%（2024年度は自己株式取得含む総還元性向60%超）といった実績をさらに上回る方針を明確化した。高成長ながらストック型ビジネスに基づく安定収益を背景に、この方針は十分に実現可能と見られる。今後も財務体質と成長戦略に即した適切な利益配分が期待される。3. 中長期の成長戦略同社は2022年12月期から2026年12月期を「長期的な企業価値向上の土台構築期」と位置付け、「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3分野を成長領域として定義している。電子認証・印鑑事業は重点成長分野とされ、ストック型サービス基盤の確立とグローバル展開に注力する。クラウドインフラ事業は持続成長分野として安定収益を担い、マネージドサービス拡大や業務効率化で利益を強化。DX事業は次期成長分野として新規事業開拓や技術開発を推進する。また、「人財」を成長の源泉と位置付け、自律型人財育成や働き方改革を進めるとともに、社会課題解決にも取り組む。長期目標として2035年に売上高1,000億円を掲げ、その半分は既存事業の成長、残りは新規事業とM&Aで実現を目指す。さらに、2040年には電子認証関連サービスで世界トップを目指し、認証局や「GMOサイン」「eシール」などを含む総合的IT企業としての成長を加速させる方針である。■Key Points・電子認証局をベースとしたストック型ビジネスとグローバル展開等によりスイッチングコストの高い模倣困難な競争優位性を持つ・2025年12月期第3四半期は順調、通期業績見込みは過去最高売上更新とともに増益を見込む・VMC（企業ロゴ所有証明書）やeシール（電子文書発行元証明書）などの新商材を受注、ローンチしたほか、「PQC（耐量子計算機暗号）」を採用したテスト用電子証明書発行を開始するなど将来の環境変化に向けた戦略的な動きを加速
＜NH＞
2025/12/18 10:15
注目トピックス 日本株
NSW---クラウド型FutureStageの提供を開始
*10:09JST NSW---クラウド型FutureStageの提供を開始
NSW<9739>は17日、中堅・中小製造業・卸売業向けのクラウド型基幹業務システムである「FutureStage 販売・生産管理」の提供開始を発表した。この製品は日立システムズが提供するERPシステムであり、同社はその第一号パートナーとして、顧客への提案と導入を推進する。「FutureStage 販売・生産管理」は、日立システムズが約40年にわたり培った基幹業務システムの知見と4,500以上のシステム導入実績をもとに日本企業向けに開発されたERPである。応研の製品「大臣エンタープライズ」のフレームワークが融合されており、ノーコード・ローコード開発による機能拡張や前方互換による高い互換性により、短期間での開発や導入コストの削減が可能なほか、企業成長やビジネス環境の変化に柔軟かつ継続的に対応できる。同社は長年、PDM製品情報管理システム「Base-Right」を提供するなど、製造業の設計・製造プロセスをサポートするエンジニアリングチェーン領域での豊富な実績と専門ノウハウを蓄積してきた。同社が持つこれらの強みと、「FutureStage 販売・生産管理」が提供する導入メリットの相乗効果により、製造業の業務効率化および生産性向上を目指す。同社は今後も日立システムズとのパートナーシップを強化し、製造業全体におけるシステム活用を推進する。また、クラウド型システムの提供を通じて顧客のDX推進を加速し、製造業の新たな価値創出に挑戦する。
＜NH＞
2025/12/18 10:09
注目トピックス 日本株
トヨクモ---SmartHR Plus Partner Award 2025にて「Best Partner賞」を受賞
*10:01JST トヨクモ---SmartHR Plus Partner Award 2025にて「Best Partner賞」を受賞
トヨクモ<4058>は17日、SmartHRが主催する「SmartHR Plus Partner Award 2025」において、最も優れたパートナー企業として「Best Partner賞（MVP賞）」を受賞したと発表した。本賞は、SmartHRのアプリストア「SmartHR Plus」に参画するすべてのパートナー企業の中から、導入実績、継続利用数、顧客満足度などを総合的に評価し、最も顕著な成果を上げた1社に授与されるもの。審査では「導入数」に加え、「日常的な利用状況」や「ユーザーからの評価」といった実質的な価値が重視された。同社の受賞にあたっては、2つの主要な評価ポイントが挙げられている。1つ目は、ユーザーによる高いアクティブ率であり、日々の業務で頻繁に活用されている点が、顧客業務に深く根付いた製品である証とされた。2つ目は、誰でも直感的に操作できるUI/UXと手厚いサポート体制であり、ユーザーアンケートでは高い満足度が示された。
＜NH＞
2025/12/18 10:01
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---「カフェ・ベローチェ」「珈琲館」のC-UnitedによるSmartDB活用事例を公開
*09:56JST ドリーム・アーツ---「カフェ・ベローチェ」「珈琲館」のC-UnitedによるSmartDB活用事例を公開
ドリーム・アーツ<4811>は16日、C-Unitedにおける大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」の導入効果をまとめた活用事例インタビュー記事を公開したと発表した。C-Unitedは「カフェ・ベローチェ」「珈琲館」「カフェ・ド・クリエ」などのブランドを展開しており、2021年にシャノアールと珈琲館の経営統合により誕生し、2023年にはサッポロホールディングス<2501>の子会社であるポッカクリエイトと合併している。こうした経緯から、社内ワークフローシステムの統合が課題となっていた。同社は、旧システムがローコード開発によりブラックボックス化し、3業態で統一されていない業務フローや高い改修コストなどにより運用が困難になっていた状況を踏まえ、SmartDBへのリプレイスを実施した。導入にあたっては、並列承認や合議などの複雑なワークフローの再現性、ノーコード開発の容易性、外部システムとの連携を可能にする拡張性が評価された。導入後は、稟議の起案・承認スピードの短縮、シンプルなアプリ設計によるメンテナンス性の向上、現場部門ユーザーの当事者意識の醸成といった効果が得られたとしている。記事内では、導入からアプリ開発、社内展開までを推進した管理本部 情報システム部の担当者が語っている。
＜NH＞
2025/12/18 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～恵和、monoAIなどがランクイン
*09:50JST 出来高変化率ランキング（9時台）～恵和、monoAIなどがランクイン
恵和<4251>がランクイン（9時32分時点）。一時大幅高。前日取引終了後に、25年12月期の期末配当（＝年間配当）を40円とすると発表している。前回予想は35円、前期は35円だった。同社は、株主資本配当率（DOE）4％、配当性向30%を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むこととしている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月18日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<315A> GX銀高配 505593 58045.006 258.38% 0%<6083> ERIHD 102000 71031.3 215.46% 0.0621%<9612> ラックランド 172000 72452 159.11% 0.0138%<3652> DMP 44900 50830.14 80.76% 0.0055%<6069> トレンダーズ 79400 37072.62 76.08% 0.0096%<5352> 黒崎播磨 97400 187423.3 71.86% 0%<213A> 上日経半 230250 19945.09 69.75% -0.0186%<7455> パリミキHD 183000 55653.04 65.34% -0.0017%<2630> MXS米株ヘ 4386 32229.254 56.07% -0.0082%<4882> ペルセウス 634800 72607.94 53.51% -0.1886%<4586> メドレックス 1718200 110992.22 50.47% -0.035%<4251> 恵和 120400 115358.94 33.44% 0.0237%<9605> 東映 117900 418259.2 31.09% -0.0054%<4347> ブロメディア 43000 100268.42 28.58% 0.0009%<2841> iFナス100H 106270 181679.42 27.07% -0.0169%<3182> オイラ大地 171000 211347.64 25.84% 0.0656%<5240> monoAI 3124100 679219.38 21.01% 0.0949%<2634> NFSP500ヘ 20903 63297.045 20.33% -0.0111%<3719> AIストーム 910400 156246.72 20.22% -0.1906%<3010> ポラリスHD 224700 38882.48 17.8% 0.028%<1434> JESCOHD 88200 97178.74 16.01% -0.0302%<1367> iFTPXダ 8957 394781.252 9.5% -0.0066%<2556> OneJリート 12830 34952.463 5.61% 0.0053%<1369> One225 2878 108407.292 3.65% -0.011%<3593> ホギメディ 368800 2079501.6 0.31% 0.0152%<1580> 日経－1倍 125330 148784.676 -0.83% 0.0111%<1329> iS225 343697 2142859.635 -6.08% -0.011%<4488> AIinside 23200 68881.46 -6.24% -0.0089%<3236> プロパスト 190500 63424.26 -7.62% 0.0221%<1346> MXS225 10900 670043.384 -9.02% -0.0104%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/18 09:50
注目トピックス 日本株
【IPO】ミラティブ<472A>---初値は751円（公開価格860円）
*09:25JST 【IPO】ミラティブ<472A>---初値は751円（公開価格860円）
ミラティブ<472A>の初値は公開価格を12.7％下回る751円となった。初値形成時の出来高は139万1300株だった。
＜CN＞
2025/12/18 09:25
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比735円安の48975円
*09:14JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比735円安の48975円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.63円換算）で、三菱UFJFG <8306>、トヨタ自<7203>、伊藤忠商事<8001>、ファーストリテ<9983>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比735円安の48975円。米国株式市場は下落。ダウ平均は228.29ドル安の47885.97ドル、ナスダックは418.14ポイント安の22693.32で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、オラクル（ORCL）の下落が重荷になり、相場は大きく下落に転じた。終日軟調に推移。終盤にかけて、明日発表の消費者物価指数（CPI）への警戒感に加え、ハイテク中心に売りが一段と加速し下げ幅を拡大し、終了した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円35銭へ弱含んだのち、155円75銭まで上昇し、155円70銭で引けた。次期連邦準備制度理事会（FRB）候補のウォラーFRB理事が追加利下げ支持を再表明し一時ドル売りも見られたが、11月消費者物価指数（CPI）発表を控え長期金利が上昇し、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1720ドルから1.1758ドルまで上昇し、1.1741ドルで引けた。NY原油先物2月限は反発（NYMEX原油2月限終値：55.81 ↑0.68）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.68ドル（＋1.23％）の55.81ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（17日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 15.00 1167 97.5 9.126752 (PCRHY) パナソニック 13.80 2148 122 6.028309 (SUTNY) 三井住友トラHD 5.99 4661 47 1.028604 (NMR.N) 野村HD 8.05 1253 5 0.404502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.47 4504 14 0.31「ADR下落率上位5銘柄」（17日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7159 -688 -8.779984 (SFTBY) ソフトバンクG 50.96 15862 -893 -5.336857 (ATEYY) アドバンテスト 120.50 18753 -697 -3.586594 (NJDCY) 日本電産 3.09 1924 -61 -3.078035 (TOELY) 東京エレク 97.55 30363 -957 -3.06■そのたADR（17日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 214.24 -0.18 3334 -158306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.54 -0.22 2418 -35.58035 (TOELY) 東京エレク 97.55 -3.35 30363 -9576758 (SONY.N) ソニー 25.96 -0.49 404019432 (NTTYY) NTT 24.73 -0.25 154 -0.98058 (MTSUY) 三菱商事 23.03 -0.31 3584 -166501 (HTHIY) 日立製作所 31.70 0.10 4933 -269983 (FRCOY) ファーストリテ 36.10 -0.47 56182 -5289984 (SFTBY) ソフトバンクG 50.96 -2.61 15862 -8934063 (SHECY) 信越化学工業 15.11 -0.28 4703 -668001 (ITOCY) 伊藤忠商事 121.01 -1.89 9416 -178316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.82 -0.32 4882 -368031 (MITSY) 三井物産 571.83 -7.17 4450 -276098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.00 8560 -724568 (DSNKY) 第一三共 22.11 0.09 3441 -219433 (KDDIY) KDDI 17.22 -0.28 2680 -12.57974 (NTDOY) 任天堂 17.65 -0.51 10987 -1938766 (TKOMY) 東京海上HD 37.32 0.50 5808 -287267 (HMC.N) 本田技研工業 30.35 -0.37 1574 -92914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.56 -0.19 5777 -336902 (DNZOY) デンソー 13.42 -0.12 2089 -204519 (CHGCY) 中外製薬 26.16 -0.64 8143 -344661 (OLCLY) オリエンランド 18.00 -0.54 2801 -148411 (MFG.N) みずほFG 7.23 -0.15 5626 -266367 (DKILY) ダイキン工業 12.43 -0.26 19345 -2054502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.47 -0.06 4504 147741 (HOCPY) HOYA 151.86 -3.66 23634 -1566503 (MIELY) 三菱電機 58.60 -1.76 4560 -386981 (MRAAY) 村田製作所 10.11 -0.19 3147 -437751 (CAJPY) キヤノン 29.77 -0.83 4633 -486273 (SMCAY) SMC 17.10 -0.27 53225 -6957182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.00 0.00 2023 -156146 (DSCSY) ディスコ 28.60 -1.40 44510 -13203382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.04 -0.13 2185 -58053 (SSUMY) 住友商事 34.03 -0.33 5296 -216702 (FJTSY) 富士通 26.75 -0.30 4163 -396201 (TYIDY) 豊田自動織機 113.47 1.87 17659 -415108 (BRDCY) ブリヂストン 22.89 -0.51 7125 -366178 (JPPHY) 日本郵政 10.26 -0.70 1597 -20.58002 (MARUY) 丸紅 275.79 247.51 4292 -206723 (RNECY) ルネサス 6.54 -0.06 2036 -646954 (FANUY) ファナック 18.46 -0.04 5746 -818725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.82 0.02 3707 -148801 (MTSFY) 三井不動産 34.30 -0.20 1779 -136301 (KMTUY) 小松製作所 31.33 -0.67 4876 -384901 (FUJIY) 富士フイルム 10.88 -0.24 3387 -336594 (NJDCY) 日本電産 3.09 -0.07 1924 -616857 (ATEYY) アドバンテスト 120.50 -5.20 18753 -6974543 (TRUMY) テルモ 14.69 -0.24 2286 -278591 (IX.N) オリックス 28.40 -0.48 4420 -3（時価総額上位50位、1ドル155.63円換算）
＜AN＞
2025/12/18 09:14
注目トピックス 日本株
協立情報通信、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:50JST 協立情報通信、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
協立情報通信<3670>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を3.6億円から4.4億円に上方修正した。ソリューション事業においては、PCインフラやPBX、奉行クラウド等の更新需要の取り込み、並びに部門間連携によるクロスセルの強化等により収益性が向上。また、モバイル事業においては、法人向け端末サポートによる収益が底堅く推移しているほか、ドコモショップにおけるセキュリティー等のコンテンツ商材の獲得により継続収益が堅調に推移している。アドバンテス<6857>10月30日につけた23675円をピークに調整を継続するなか、支持線として機能している13週線（18760円）に接近している。週足のボリンジャーバンドの+3σ水準からの調整で+1σを割り込み、中心値（13週）まで下げてきたことで過熱感は後退しており、リバウンド狙いの買いが入りやすいところではある。
＜CS＞
2025/12/18 08:50
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ERI HD、誠建設、エムケー精工など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ERI HD、誠建設、エムケー精工など
銘柄名<コード17日終値⇒前日比東洋エンジニアリング<6330> 2229 -51出来高も減少しじり安が続く。アイスタイル<3660> 440 -1125日線が上値の重しに。ニコン<7731> 1722.5 -5025日線割れ後は手仕舞い売り圧力強まる。エーザイ<4523> 4516 -104ゴールドマン・サックス証券やみずほ証券が目標株価下げ。NTN<6472> 359.7 -12野村證券では「中立」判断を継続。ERI HD<6083> 4585 +700業績・配当予想を大幅に上方修正。誠建設<8995> 1669 +300値動きの軽さを意識した値幅取りの動き。菊池製作所<3444> 629 +100足元で調整したフィジカルAI関連の小型株がリバウンド。エムケー精工<5906> 650 +100株価水準の割安感など意識してもみ合い上放れに追随買い。ヒーハイスト<6433> 689 +9フィジカルAI関連の材料株では中核的な存在となり。RSC<4664> 1033 -23調整一巡感でフィジカルAI関連としてリバウンド。DELTA－P<4598> 521 +1DFP-10917関連の開発パイプラインに関する最新情報を発表。上値は重い。ポストプライム<198A> 194 -18浅見COO取締役がCEO代表取締役社長に就任し子会社との連携強化期待。tripla<5136> 1860 -4営業利益が前期93.6％増・今期45.4％増予想で16日買われた反動安。アクセルスペース<402A> 425 -2軌道上実証に関するサービス契約締結。上値は重い。カルナバイオ<4572> 405 +1316日ストップ高の反動安。松屋R＆D<7317> 1086 +32引き続きTOB価格1110円にサヤ寄せ。免疫生物<4570> 1445 -16825日線が上値を阻む形に。カラダノート<4014> 481 +2通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が13.1％にとどまり16日売られ押し目買い誘う。オープンワーク<5139> 994 +30プロダクト開発人材のための転職・キャリア支援サービスを行うPM Clubを子会社化し吸収合併。上値は多い。GMOコマース<410A> 1351 -48株主優待制度を導入。上昇して始まるが買い続かず。
＜CS＞
2025/12/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 monoAI、MDV、DOWAなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 monoAI、MDV、DOWAなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比CAP<3965> 813 +1826年9月期純利益予想を上方修正。上値は重い。ホシザキ<6465> 5322 +17525年12月期配当予想を上方修正。武蔵精密<7220> 2565 -108国内証券が目標株価引き下げ。ゆうちょ銀行<7182> 2038 +7外資系証券が投資判断と目標株価を引き上げ。サイフューズ<4892> 545 -3616日人気化するが長い陰線となり手仕舞い売り誘う。monoAI<5240> 316 +8016日ストップ高の買い人気継続。MDV<3902> 1042 +400日本生命によるTOB価格1693円にサヤ寄せ続く。KLab<3656> 389 +45新株予約権発行の発表以降は上値追い優勢で。DOWA<5714> 6998 +461大和証券では投資判断を「2」に格上げ。キオクシアHD<285A> 9300 +612米サンディスクの上昇支援に。住友金属鉱山<5713> 5882 +268DOWAともに大和証券では投資判断を格上げ。AREHD<5857> 3135 +70高値圏で買い戻しが優勢の流れか。マクセル<6810> 2491 +122容量4倍の全固体電池を開発。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4573 +185一目均衡表雲下限レベルでは下げ渋り。ミガロHD<5535> 362 +7記念優待の実施を引き続き材料視。日本マイクロニクス<6871> 6070 +2306000円レベルを支持線として意識も。グッドコムアセット<3475> 1258 +28今期大幅増益見通しを引き続き材料視。Link-U グループ<4446> 1022 -121前日の急伸を受けて戻り売り優勢。ニッスイ<1332> 1159 -70.5サーモン養殖・販売手掛けるチリの企業を買収。霞ヶ関キャピタル<3498> 7840 -230グロース市場のさえない動きなども影響。TOA<6809> 1590 -55自社株処分価格など決定でサヤ寄せの動きにも。
＜CS＞
2025/12/18 07:15
注目トピックス 日本株
ファーストコーポレーション---販売用不動産取得に伴い40億円を借り入れ
*18:33JST ファーストコーポレーション---販売用不動産取得に伴い40億円を借り入れ
ファーストコーポレーション<1430>は15日、販売用不動産の取得に伴う資金として借り入れを決議したと発表した。借入先は三菱UFJ銀行で、借入金額は40億円、借入実行日は同年12月24日となっている。本件は、2025年7月14日に公表の2026年5月期連結業績予想に織り込み済みである。
＜AK＞
2025/12/17 18:33
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---主要株主の株式処分信託契約締結
*18:32JST 城南進学研究社---主要株主の株式処分信託契約締結
城南進学研究社<4720>は16日、代表取締役会長であり主要株主でもある下村勝己氏が、みずほ信託銀行との間で株式処分信託契約を締結したと発表した。信託株式数は446,892株で、信託期間は2025年12月16日から2026年6月16日まで。信託契約の目的は、主要株主として自社株式の流動性向上に寄与するためとしている。急激な株式市場の変動等が生じた場合には処分が行われない可能性がある。また、本信託により株式処分が実行された場合には、主要株主または支配株主の異動が発生する可能性がある。
＜AK＞
2025/12/17 18:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約116円分押し上げ
*16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約116円分押し上げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり136銘柄、変わらず3銘柄となった。前日16日の米国株式市場はまちまち。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。ただ、その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの続落で1400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、前日発表の米雇用統計が強弱入り交じる内容となったほか、明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため積極的に買い進む動きは乏しく、終日方向感に欠ける動きとなった。大引けの日経平均は前営業日比128.99円高の49512.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億8197万株、売買代金は5兆853億円だった。業種別では、保険業、非鉄金属、海運業などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.1％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約73円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、コナミG<9766>、日東電<6988>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ベイカレント<6532>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49512.28(+128.99)値上がり銘柄数 86(寄与度+293.69)値下がり銘柄数 136(寄与度-164.70)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19450 275 73.54<9984> ソフトバンクG 16755 215 43.12<8035> 東エレク 31320 350 35.10<6954> ファナック 5827 119 19.89<6098> リクルートHD 8632 147 14.74<9983> ファーストリテ 56710 140 11.23<4062> イビデン 11660 285 9.53<8766> 東京海上HD 5836 114 5.72<4568> 第一三共 3462 56 5.62<5713> 住友金属鉱山 5882 268 4.48<9843> ニトリHD 2819 49.5 4.14<7735> SCREEN 13100 280 3.74<4704> トレンドマイクロ 6891 103 3.44<6501> 日立製作所 4959 100 3.34<7832> バンナムHD 4227 32 3.21<3092> ZOZO 1355 32 3.21<7203> トヨタ自動車 3349 19 3.18<5714> DOWA 6998 461 3.08<8267> イオン 2386.5 29 2.91<5802> 住友電気工業 6321 79 2.64○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 2692.5 -25.5 -10.23<4519> 中外製薬 8177 -92 -9.23<9766> コナミG 21520 -210 -7.02<6988> 日東電工 3695 -41 -6.85<7974> 任天堂 11180 -170 -5.68<6758> ソニーG 4039 -32 -5.35<6532> ベイカレント 6470 -149 -4.98<6367> ダイキン工業 19550 -145 -4.85<4507> 塩野義製薬 2719 -45 -4.51<4901> 富士フイルム 3420 -40 -4.01<7741> HOYA 23790 -210 -3.51<4523> エーザイ 4516 -104 -3.48<5108> ブリヂストン 7161 -102 -3.41<6146> ディスコ 45830 -490 -3.28<6971> 京セラ 2218.5 -12 -3.21<3659> ネクソン 3746 -46 -3.08<4503> アステラス製薬 2109.5 -16.5 -2.76<8002> 丸紅 4312 -80 -2.67<6503> 三菱電機 4598 -79 -2.64<7751> キヤノン 4681 -52 -2.61
＜CS＞
2025/12/17 16:38
注目トピックス 日本株
巴コーポレーション：鉄構建設事業と不動産事業を展開、無柱大張間建築の第一人者
*16:25JST 巴コーポレーション：鉄構建設事業と不動産事業を展開、無柱大張間建築の第一人者
巴コーポレーション<1921>は、建築構造物向け鋼構造物の設計・製作・施工を主力とする老舗の鉄構建設会社である。1917年に創業、事業の源流は送電鉄塔にある。構造計算が極めて難しい鉄塔分野で技術を磨いてきた歴史を背景に、現在では建築鉄骨、大空間構造、橋梁といった高難度の鋼構造物を幅広く手掛けている。事業セグメントは鉄構建設事業と不動産事業の二つに区分される。鉄構建設事業では、立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工している。不動産事業では、社有地の有効利用を中心に不動産の売買、管理及び賃貸借を通して地域の再開発や発展に貢献している。同社の開発した技術の1つである「ダイヤモンドトラス」の立体構造は、広く、且つ変化に富む美しい大空間の創造を可能にし、体育館、各種の博覧会・大展示会場等で数多く採用され、無柱大張間建築の第一人者として内外より絶大な信頼と評価を受けている。また、都市と都市を結び付け地域社会の発展に不可欠な道路建設分野の橋梁では、ジャッキアップ回転架設工法という世界で初の試みとなる画期的な工法を開発した。鉄構建設事業は一様な事業ではなく、製品・用途ごとに性格が異なる点が特徴である。建築鉄骨分野では、物流倉庫やメーカー工場、学校関連施設などを対象に、ゼネコンと同様の立場で元請として受注する案件も多い。送電鉄塔分野、橋梁分野などでは、案件を選別しながら対応しているという位置付けにある。ただ、鉄構建設事業は典型的な受注産業であり、年ごとの繁閑が避けられない性質を持つ。ある年は特定分野の受注が低調でも、別の分野で補完されることで事業全体としての水準を保ってきた経緯がある。足元では、建設業界全体における工期遅延や人手不足、コスト上昇といった環境悪化の影響を受け、想定していた受注の積み上げが進まなかった。取材においても、予定していた大型工事の計画見直しや延期が生じ、生産供給量が不足したことが業績下振れの主因であるとの説明がなされている。不動産事業の主な収益源は賃料収入であり、分譲や大規模な売却を前提とした事業ではない。長年保有してきた土地や建物の有効活用が中心で、投下資本が相対的に小さいことから、安定した収益を確保できている。減価償却や管理費を織り込んだうえでも一定の利益率を維持できる構造にあり、鉄構建設事業のように工期や原価変動の影響を受けにくい点が特徴である。その結果、売上規模は限定的であるものの、全社利益に占める不動産事業の存在感は大きく、業績の下支え役として機能している。これら複数の分野に共通する同社の競争力の源泉は、「構造」に対する強みである。創業期から鉄塔事業を手掛けてきたことで、緻密な構造計算や荷重解析といった技術を長年にわたり蓄積してきた。大空間構造物においては、屋根や骨組みそのものが高度な構造設計を必要とし、同社が培ってきた技術がそのまま付加価値として発揮される。ドームや大屋根といった分野では、構造計算能力そのものが差別化要因となりやすく、価格競争に陥りにくい領域でもある。足元の業績については、上期累計の売上高は12,724百万円（前年同期比24.1減）、営業利益は1,180百万円（同35.9％減）で着地した。売上高は日本を取り巻く経済情勢の変化等から受注を予定していた大型工事の計画見直し、延期等による生産供給量不足により、鉄構建設事業が前回予想を下回った。利益面でも、鉄構建設事業の売上減少に伴い建築鉄骨需要が最低限とされる水準を下回り、鋼橋の発注量も低迷するなど、市場環境は厳しさを増している。同社自身も、思ったような受注が取れていない状況を率直に認めており、足元は調整局面と位置付けられる。通期計画は、売上高32,000百万円（前期比7.7％減）、営業利益3,000百万円（同23.7％減）を見込んでいる。中期経営計画では、完工高400億円、完工営業利益42億円を目標に掲げている。鉄塔、建築鉄骨、大空間構造、橋梁といった既存領域を軸に、市場環境の回復を取り込みながら段階的に積み上げていく方針である。非連続的な成長については、これまでM&Aの実績は多くなかったものの、昨年に令和建設株式会社を初めて実施した。令和建設は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、既存建設事業とのシナジーを創出していく。今後も同領域でシナジー効果が図れる可能性がある企業はM&Aに対象となる可能性もある。株主還元については、企業価値の持続的向上を重視する姿勢が示されている。一方で、株主構成は分散しており、過去には株主提案が行われた経緯もある。東証からの要請も踏まえ、今後はIR活動の強化が課題として認識されている。ただ、株価は2024年からすでに4倍を超える11月高値2270円まで大きく上昇している。総じて、巴コーポレーションは鉄塔に源流を持つ構造技術を核に、複数の鋼構造分野を横断的に展開してきた企業である。足元では業界環境の逆風を受けているものの、分野分散された鉄構建設事業と、不動産事業による安定的な利益基盤を併せ持つ点は同社の大きな特徴である。今後は市場環境の回復をどこまで業績に結び付けられるかに加え、目に見えにくい構造技術の価値を資本市場にどう訴求していくかが、中長期的な評価を左右することになろう。
＜NH＞
2025/12/17 16:25
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ファンディーノは大幅に4日続伸、かっこは大幅に反落
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ファンディーノは大幅に4日続伸、かっこは大幅に反落
<4598> DELTA－P 521 +1もみ合い。抗悪性腫瘍剤のVenetoclax（VEN）の前治療歴1回の急性骨髄性白血病（AML）患者を対象としたパイプライン「DFP-10917」とVENとの臨床第1／2試験の第2相部分について、目標の症例登録が完了したと発表している。VENの用法を短縮した結果、安全性の改善が見られたという。一定期間のフォローアップの後、有効性と安全性の判定を受け、米食品医薬品局（FDA）と相談するための準備を進める予定。<6521> オキサイド 1427 -9反落。連結子会社のオキサイドパワークリスタル（山梨県北杜市）が参加する開発グループが試作に成功した6インチp型SiCウエハを半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan」（17-19日開催）で国内で初めて公開展示すると発表している。名古屋大学の溶液成長法を基盤技術とし、デジタルツインによるプロセス最適化を組み合わせた。SiCは電気自動車や再生可能エネルギー用インバータなどに用いられる次世代パワー半導体材料。<198A> ポストプライム 194 -18続落。浅見直樹COO取締役が16日付で新たにCEO代表取締役社長に就任したと発表している。ヴー・ヴァン・チュンCEO代表取締役社長は退任した。高橋・ダニエル・圭代表取締役は取締役アドバイザーとなった。浅見氏は子会社で商品先物取引を手掛けるTakaTrade（東京都港区）のCEO代表取締役社長も務めており、子会社との連携を強化して自社グループの中長期的な成長を図る。<462A> ファンディーノ 1240 +154大幅に4日続伸。最近の新規株式公開（IPO）銘柄の一角に資金流入が続いている。FUNDINNOは5日に新規上場し、883円（公開価格620円）で初値を付けた後、右肩上がりで推移している。15日に上場したAlbaLink<5537>も1850円（同1300円）で初値を付けた後、連騰している。東証グロース指数が続落するなど相場全般が低調に推移する中、目立って値上がりしているIPO銘柄に投資家の目線が集まっているようだ。<4166> かっこ 1004 -145大幅に反落。朝方に年初来高値を更新した後、一転して利益確定売りに押されている。かっこは10日に25年12月期の営業損益予想を2.22億円の赤字から1.55億円の赤字（前期実績2.44億円の赤字）に上方修正したほか、クレジットカード不正利用対策でNTTデータ（東京都江東区）と業務提携するなど好材料を発表したことから翌日から連騰。10日終値（633円）に比べて一時2倍以上も急伸したため、買い一服感が広がっているようだ。<147A> ソラコム 1173 +21大幅に4日続伸。TOKYO FM「DIG ITAL VORN Future Pix」に6日と13日の2回にわたり、代表取締役社長CEOの玉川憲氏が出演したと発表している。ソラコムの起業の経緯、IoTプラットフォーム「SORA COM」の事業と具体的な活用事例、AIとIoTが融合する構想「リアルワールドAIプラットフォーム」などについて語っている。16日に生成AIを活用したボット作成サービス「Wisora」に新機能を追加したことも改めて材料視されているようだ。
＜NH＞
2025/12/17 15:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～リンカーズ、ウィルソンLWなどがランクイン
*14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンカーズ、ウィルソンLWなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5131> リンカーズ 5122200 127698.32 211.1% 0.0157%<5721> S・サイエンス 53506900 1776910.4 193.7% 0.0405%<2564> GXSディビ 103879 73201.802 163.85% -0.0134%<1674> プラチナETF 10941 62895.423 159.25% 0.0513%<8995> 誠建設 684200 205287.36 155.43% 0.2191%<2656> ベクターHD 536200 19785.06 131.93% 0.0762%<6209> リケンNPR 109800 124010.8 124.6% 0.0204%<3798> ULS－G 616200 102661.3 120.59% 0.093%<2330> フォーサイド 1011600 54538.1 117.56% -0.0621%<9287> JIF 9953 201075.24 112.89% 0%<9610> ウィルソンWLW 2330000 218285.84 108.34% 0.1162%<5994> ファインシンター 59500 33833.88 103.38% 0.0358%<5074> テスHD 935200 112994.74 103.27% -0.0407%<6574> コンウ゛ァノ 4908700 196130.18 100.51% 0.048%<6810> マクセル 560700 533887.14 100.32% 0.0379%<299A> クラシル 963500 415548.8 99.54% 0.0224%<8894> REVOLUTI 2365100 43288.14 98.82% -0.074%<1348> MXSトピクス 205268 464393.524 93.29% -0.0036%<369A> エータイ 71800 79342.3 87.41% -0.0391%<4406> 日理化 288900 29660.06 86.75% -0.0181%<7229> ユタカ技研 18900 30492.8 84.43% 0.0016%<6069> トレンダーズ 65100 31114.26 82.73% 0.0368%<6915> 千代インテ 45700 61930.7 82.46% -0.006%<233A> iFインドN 47155 42496.448 82.16% 0.0033%<6489> 前沢工 138200 111057.3 79.71% -0.0415%<5268> 旭コンクリ 72600 34365.9 77.5% 0.0028%<2249> iF500Wベ 20444 114051.634 74.38% -0.002%<2046> インドブル 4455 57362.584 73.96% -0.0032%<7746> 岡本硝子 2008800 282645.66 73.23% -0.0508%<372A> レント 32600 79939.6 71.63% -0.0184%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/17 14:45
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---2025年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正
*14:35JST ドリーム・アーツ---2025年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正
ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年2月14日に公表した2025年12月期の通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表した。修正後の予想数値は、売上高56.50億円（前回予想比0.9％増）、営業利益9.62億円（同23.7％増）、経常利益10.64億円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.26億円（同19.9％増）とそれぞれ上方修正された。クラウド事業は、ホリゾンタルSaaSでの「剪定戦略」により大型契約が解約されたほか、バーティカルSaaSにおいても想定していた大型契約の受注が実現しなかったことから、売上予想は45.14億円から44.67億円に引き下げられた。一方で、オンプレミス事業はライセンス販売の大幅超過とメンテナンス契約の維持により4.62億円から5.25億円に、プロフェッショナルサービス事業もクラウド移行や導入支援案件の好調により6.22億円から6.56億円に増額修正された。利益面では、インフラコスト抑制とソフトウェア資産計上による売上原価の減少がプラスに働いた。また、販管費は営業支援活動や体制強化に伴い増加したが、全体としては収益の押し上げ要因が上回る結果となった。なお、株式報酬制度導入により、信託期間全体で費用が発生するが、2025年12月期における費用見込みは0.80億円とされている。配当予想については、1株当たり40円から14円増配し、54円に修正された。
＜NH＞
2025/12/17 14:35
注目トピックス 日本株
ＤＯＷＡ---大幅反発、貴金属価格上昇を踏まえて国内証券が格上げ
*14:34JST ＤＯＷＡ---大幅反発、貴金属価格上昇を踏まえて国内証券が格上げ
ＤＯＷＡ<5714>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も4700円から7700円に引き上げている。、PGM、貴金属価格上昇を要因に製錬事業を増額、持分法投資利益の見通しも引き上げ、26年3月期経常利益は381億円から456億円に、27年3月期は392億円から536億円に上方修正している。課題とされてきた株主還元に関しても、新中計で配当性向明示と配当下限導入に加え、自己株式取得の実施検討明記など一定の前進と評価。
＜HM＞
2025/12/17 14:34
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果
*14:26JST フォーカスシステムズ---自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果
フォーカスシステムズ<4662>は16日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式を取得したと発表した。取得した株式は同社普通株式で、取得株式数は280,000株、取得価額は5.23億円となった。16日以降は、（ToSTNeT-3）で取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限とし、取引一任契約に基づく立会市場における取引による自己株式取得を実施していく予定だ。
＜NH＞
2025/12/17 14:26
注目トピックス 日本株
ＥＮＥＯＳ---続落、供給過剰懸念から原油相場が下落で
*14:26JST ＥＮＥＯＳ---続落、供給過剰懸念から原油相場が下落で
ＥＮＥＯＳ<5020>は続落。原油相場の下落が売り材料視される展開になっている。前日のNY原油先物相場は4日続落、WTI先物1月限は一時55ドル割れとなり、2021年2月以来の低水準となっている。ロシアのウクライナ侵攻が和平に向かっているとの見方が強まりつつあり、ロシアへの経済制裁緩和、ロシアからの原油供給量の増加などが連想されているようだ。今後の世界的な供給過剰が意識される状況に。
＜HM＞
2025/12/17 14:26
注目トピックス 日本株
ＳＢＩ新生銀行---本日プライム市場に新規上場、公募価格9.4％上回る初値を示現
*14:16JST ＳＢＩ新生銀行---本日プライム市場に新規上場、公募価格9.4％上回る初値を示現
ＳＢＩ新生銀行<8303>は本日プライム市場に新規上場、公開価格1450円を9.4％上回る初値1586円をつけ、その後は一時1680円まで上昇する場面。公開規模が今年2番目の大きさであるほか、前日のNSグループが公募割れスタートとなったこともあり、落ち着いた出足となっている格好。ただ、公的資金完済による経営自由度の高まり、日銀の金融正常化を進める姿勢などは注目点。「第4のメガバンク構想」やステーブルコイン関連事業進展など材料も豊富とされている。
＜HM＞
2025/12/17 14:16