注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ACSLは反発、ビーマップは続伸
*15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ACSLは反発、ビーマップは続伸
<4316> ビーマップ 1186 +35続伸。26日の取引終了後に、防衛・安全保障分野に特化した調査研究および事業支援を行うエキスパートビジネスと販売連携に関する業務提携を開始したと発表し、好材料視されている。同提携は、防衛・安全保障分野における実務ニーズを的確に捉えたソリューション提供体制を構築し、同社の情報通信・IT技術を同分野に本格展開することを目的としている。両社の強みを融合することで、防衛・安全保障分野における課題解決型ソリューションの提供実運用を見据えた提案力の強化販路および事業機会の拡大を図っていく。<4579> ラクオリア創薬 1033 +16反発。東京証券取引所(東証)が29日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<192A> インテグループ 1987 -83反落。26日の取引終了後に、26年5月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高6.22億円(前年同期比53.4%減)、経常利益0.07億円(同98.5%減)と大幅減収減益だった。中小M&A市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況などが要因としている。<4588> オンコリス 1117 +16続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301に関する「臨床」・「非臨床」・「品質」の申請確認文書を受領したことを発表し、好材料視されている。25年12月15日に厚生労働省へOBP-301の承認申請を行っており、同承認申請は、先駆け総合評価相談に基づき想定していた審査プロセスに沿って進捗している。食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとしての製造販売承認を厚生労働大臣から得られた後、薬価収載され、26年12月期からOBP-301の販売を開始する計画としている。<3138> 富士マガ 897 -121急落。26日受付でABEJAが大量保有報告書を提出した。報告書によれば、ABEJAの保有比率は9.29%(307,940株)となり新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月25日。保有目的は、共同事業の創出に向けた検討における推進体制の強化としている。ただ、株価への反応は限定的となっている。<6232> ACSL 950 +57反発。26日の取引終了後に、営業外収益(助成金収入)の計上を発表し、好材料視されている。同社は、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業を進めている。この度、同事業に係る補助金を受領したため、385,733千円を助成金収入として営業外収益に計上する。なお、業績への影響については、25年12月期通期業績予想に織り込み済みとしている。
＜NH＞
2025/12/29 15:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～クスリのアオキ、ヘリオスなどがランクイン
*15:17JST 出来高変化率ランキング（14時台）～クスリのアオキ、ヘリオスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月29日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<140A> iF米10ベ 36013 76403.809 392.34% -0.0015%<180A> GX超長米 1152990 16694.947 365.84% -0.0003%<3549> クスリのアオキ 1445400 778666.78 245.09% 0.085%<4022> ラサ工 318400 305118.2 227.51% 0.0761%<4412> サイエンスアーツ 190000 51144.92 204.97% 0.1022%<2237> iF500ダ 3541 76308.06 187.07% -0.0014%<2562> 上場ダウH 97240 57367.267 183.24% -0.0008%<6993> 大黒屋 74818200 1409529.24 181.6% 0.2835%<2935> ピックルスHD 190700 57417.7 166.87% -0.016%<6089> ウィルG 332000 81440.74 165.07% 0.0197%<4825> WNIウェザー 590700 580747.9 159.69% 0.0982%<4745> 東京個別 443200 46932.92 158.81% 0%<237A> iS米債25 1315070 51920.164 151.91% 0.0005%<8142> トーホー 102800 106241.7 144.01% 0.0051%<3665> エニグモ 1224300 164875.62 138.95% 0.0538%<1542> 純銀信託 897912 9973191.64 136.77% 0.0818%<7512> イオン北海 375300 96810.8 132.5% 0.0021%<3091> ブロンコB 179500 180412.2 131.86% -0.0404%<2009> 鳥越粉 210200 69722.78 127.47% -0.0728%<2211> 不二家 253600 186559.48 124.86% -0.0395%<380A> GXチャイナテク 308844 96932.19 124.44% 0.0086%<238A> 米債25H 1127810 53617.769 123.22% 0%<4979> OATアグリオ 117800 82381.7 123.08% -0.0477%<5702> 大紀アルミ 321800 128537.54 122.39% 0.0483%<4593> ヘリオス 7951400 738392.36 121.18% -0.1028%<8029> ルックHD 111800 82651.92 121.13% -0.0684%<4343> ファンタジー 155800 144529.84 120.37% 0.0269%<9658> 太田昭 54400 58240.2 118.29% 0.0042%<1663> K＆Oエナジー 443600 624852.5 114.72% 0.032%<6330> 洋エンジ 16190500 14378170.38 110.3% 0.1818%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/29 15:17
注目トピックス 日本株
スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー
*14:12JST スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー
スマサポ<9342>の株価と将来見込みに乖離が見える。巡航速度で想定され得る業績でも株価に割安感があり、プラットフォーマーとしての位置づけが明確化すれば、株価は大きく評価替えすることが期待される。スマサポは「不動産管理会社」と「賃貸入居者」の一方向のコミュニケーションをデジタルの力でスムーズにすべく、安定的な収益基盤である「スマサポサンキューコール」をもとに、「totono」で大きな飛躍を目指している。スマサポの前期2025年9月期の売上高は前期比5.3%増の2,816百万円、営業利益は同75.6%増の190百万円と、特に利益面で大きく伸ばした。今期2026年9月期は売上高で前期比11.8%増の3,150百万円、営業利益で同20.8%増の230百万円が見込まれている。「totono」の大幅な顧客数の上積み（後述のtotono 2.0で客数は前期比で約3.1倍の20万ユーザーが見込まれている）でトップラインの伸びが加速し、2025年9月期に比べてAI投資額を150%拡大しても利益率が向上する。AI投資では、問い合わせのオンライン化、受付対応業務の自動化、管理会社ごとの解決ルールの分析・作成などAIへの積極投資を実施することにより、将来的なBPOコストの削減を目指している。足もとから想定される業績成長の巡航速度であると、2028年9月期で売上高3,750百万円、営業利益で340百万円程度が見込まれることになる。今期予想を起点とする営業利益のCAGRは+20%強だ。最終年度のPER15倍、営業利益のCAGR+20%の今期予想PEGレシオ1倍は、時価総額で約3,000百万円（現在2,354百万円）となる。ただし、この試算はあくまでも巡航速度である。入居者を消費者と捉えれば、「totono」をプラットフォームとしてアライアンスは賃貸管理業務以外にも大きく広がり、対象とするマーケットも大きく拡大する。現状、アライアンスはブックオフとの不用品買取、リリカラのインテリア、マルシェの引っ越し、HISモバイルの格安SIM、セキュアルのホームセキュリティーなどとなる。なお、「スマサポサンキューコール」は、不動産管理会社の先にいる入居者に対して生活サポートを提供するサービス。入居者に新生活をスタートするにあたって必要不可欠となる付帯商品の販売を行っている。具体的には、インターネット回線やウォーターサーバーなどを入居者に案内し、商品を提供する企業から顧客紹介料を得るビジネスモデルとなっている。「totono」は入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム。電話が主になっている不動産管理会社と入居者のアナログなコミュニケーションを「totono」でデジタル化した。不動産管理会社は業務コストの削減ができ、入居者もアプリの中で必要な情報が網羅できる。不動産管理会社に月額のサブスクモデルで提供しており、チャットなどの問い合わせ代行などBPOとしてのアップセルも強化している。その他の機能としては契約情報の連携、スマートロックなどIoT機器連携なども備えている。2025年9月期末のアプリダウンロード数は、32.9万、今期末には46.6万ダウロードを見込む。「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaSモデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。スマサポはこれを「totono 1.0」と呼ぶ。スマサポは「totono 2.0」へとビジネスモデルの変革を進めている。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。「totono 2.0」では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口としてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。「totono 1.0」では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、「totono 2.0」では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価により計上される。Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、「totono 1.0」より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。前期には株主優待も新設された。株主優待は初回基準日を2025年9月末日として、以降は毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿上に記載または記録され、同社株式を3単元（300株）以上保有していることが付与の条件となる。3単元（300株）以上6単元（600株）未満の株主はQUOカード2,000円分（年間4,000円分）、6単元（600株）以上の株主はQUOカード8,000円分（年間16,000円分）が付与され、株主優待利回りは300株保有の場合で1.35%、600株保有の場合で2.70%となる。業績が復調から拡大に移る状況下、配当に先んじて株主優待を実施して、業績拡大の裏書をすることになる。
＜NH＞
2025/12/29 14:12
注目トピックス 日本株
ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で
*14:12JST ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で
ＤＣＭＨＤ<3050>は反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期の決算を発表、同時に自社株買いの取得実施を発表しており、買い優勢の展開となる。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は12月29日から26年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。
＜HM＞
2025/12/29 14:12
注目トピックス 日本株
ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況
*14:06JST ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況
ファンペップ<4881>は26日、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」の追加第3相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験、以下「02試験」）において、目標症例数（142例）の半数にあたる71例の登録を完了したことを発表した。同試験の被験者登録は、概ね順調に進捗している。「SR-0379」は、20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドの開発化合物である。血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つ。また、簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者に使用されることが期待される。同社は「SR-0379」の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。「SR-0379」の開発は、現在、同社と塩野義製薬<4507>の共同開発により日本国内で進めている。「02試験」はプラセボ対照二重盲検比較試験であり、2021年6月より実施した「01試験」で効果がみられた皮膚潰瘍患者（潰瘍サイズ（長径×短径）36平方センチメートル未満、目標症例数：142例）を対象に、「SR-0379」またはプラセボを二重盲検下で1日1回、28日間投与した際の有効性および安全性を検討する。
＜NH＞
2025/12/29 14:06
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度の変更
*14:03JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度の変更
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は26日、株主優待制度の内容を変更すると発表した。株主の利便性向上を図ることを目的に、優待品目を従来の「QUOカード」から「デジタルギフト(R)」へ変更する。新たな制度は、2026年3月末日を基準日とする株主優待より適用され、毎年3月末日現在で同社株式を100株以上保有する株主を対象とする。優待内容は、デジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト（R）」500円相当であり、複数の交換先から好みに応じて選択可能なサービスとなっている。対象となる株主には、定時株主総会招集ご通知に「株主優待のご案内」が同封され、案内に記載されたQRコードを読み取ることで専用サイトにアクセスし、交換先を選択することで即時にギフトを受け取ることができる。
＜NH＞
2025/12/29 14:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～クスリのアオキ、エニグモなどがランクイン
*14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～クスリのアオキ、エニグモなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月29日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<140A> iF米10ベ 36013 76403.809 392.34% -0.0015%<180A> GX超長米 398480 16694.947 312.49% 0%<3549> クスリのアオキ 1255400 778666.78 229.16% 0.0841%<4022> ラサ工 267500 305118.2 207.27% 0.0599%<4412> サイエンスアーツ 147500 51144.92 174.02% 0.1239%<6089> ウィルG 322500 81440.74 161.43% 0.0171%<2935> ピックルスHD 179100 57417.7 159.15% -0.0196%<6993> 大黒屋 62845100 1409529.24 159.05% 0.3134%<4745> 東京個別 424500 46932.92 153.43% 0.0022%<4825> WNIウェザー 546500 580747.9 150.08% 0.1117%<237A> iS米債25 1237650 51920.164 144.35% 0.0005%<8142> トーホー 99600 106241.7 140.05% 0.0051%<2562> 上場ダウH 65929 57367.267 134.89% -0.0002%<7512> イオン北海 368000 96810.8 130.06% 0.001%<3665> エニグモ 1128500 164875.62 128.60% 0.0538%<3091> ブロンコB 170800 180412.2 125.69% -0.0429%<380A> GXチャイナテク 308739 96932.19 124.39% 0.0139%<1542> 純銀信託 806629 9973191.64 123.16% 0.0857%<238A> 米債25H 1106180 53617.769 120.83% 0%<2009> 鳥越粉 196700 69722.78 119.23% -0.0771%<2211> 不二家 240900 186559.48 118.52% -0.0402%<8029> ルックHD 108100 82651.92 116.96% -0.0691%<9658> 太田昭 53800 58240.2 116.93% 0.0056%<4979> OATアグリオ 111000 82381.7 115.87% -0.0437%<4343> ファンタジー 145700 144529.84 112.07% 0.0235%<6078> バリューHR 230000 124131.18 102.98% -0.0499%<6915> 千代インテ 157300 172344.9 102.94% -0.0076%<5702> 大紀アルミ 271100 128537.54 101.20% 0.0397%<7554> 幸楽苑 252700 105784.6 100.95% -0.0026%<3777> 環境フレン 12748100 235084.08 98.12% 0.1304%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/29 14:03
注目トピックス 日本株
Lib Work---YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数15万人突破
*14:01JST Lib Work---YouTubeチャンネル「Lib Work ch」登録者数15万人突破
Lib Work<1431>は26日、運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破したと発表した。同チャンネルは2020年1月に開設され、2024年8月に10万人を突破し、2025年12月に15万人に到達した。「Lib Work ch」では、ルームツアー動画を中心に、「3Dプリンター住宅の開発秘話」や「各メーカーのキッチン等の比較動画」などの独自コンテンツを配信している。20分のルームツアー動画では約200万回、1分のショート動画では約300万回再生された実績があり、1コンテンツあたり平均で約9万回の再生回数を維持している。2025年には、帝人<3401>と共同展開する住宅商品「LIVELY VILLA Noki（R）」の紹介動画が60万回以上再生されるなど、動画配信を通じた住宅の魅力発信が進んでいる。さらにショート動画は、YouTubeだけでなくTikTok、Instagram、Xでも展開しており、各プラットフォームの成長にもつながっている。今後はトイレや浴室などの比較動画も順次配信する予定。モデルハウスに来場した顧客には、動画を活用した接客サービスを順次導入しており、これまでの配信で蓄積したノウハウを生かし、より高品質で分かりやすい情報提供に取り組んでいる。
＜NH＞
2025/12/29 14:01
注目トピックス 日本株
アサヒエイト---ストップ高、中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結
*13:55JST アサヒエイト---ストップ高、中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結
アサヒエイト<5341>はストップ高。中国メーカーと「戦略的協力枠組の確認に関する合意書」を締結し、正式に同中国企業グループの日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定したと発表している。同社では9月12日、同中国企業との間で戦略的協力枠組協定を締結していたが、今回の合意によって、同社の「希ガス」ビジネスが26年より本格化することになるもよう。
＜HM＞
2025/12/29 13:55
注目トピックス 日本株
オークワ---大幅反発、第3四半期好決算発表で株主優待制度も変更
*13:49JST オークワ---大幅反発、第3四半期好決算発表で株主優待制度も変更
オークワ<8217>は大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比3.9倍の大幅増益となっている。上半期の同2.4倍から増益率は一段と拡大へ。食料品事業における粗利益率の向上、連結子会社群の収益改善などが大幅増益の要因となっている。通期計画の21億円、前期比58.1％増は据え置いている。なお、株主優待制度の変更も発表しており、最低保有年数を設定する一方で、優待内容は拡充している。
＜HM＞
2025/12/29 13:49
注目トピックス 日本株
Ｊフロント---続落、第3四半期決算に大きなサプライズは乏しく
*13:42JST Ｊフロント---続落、第3四半期決算に大きなサプライズは乏しく
Ｊフロント<3086>は続落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は107億円で前年同期比9.0％減となったが、100億円程度のコンセンサスは上回り、計画もやや上振れ着地のもよう。第3四半期累計では407億円で同20.4％減、通期予想の440億円、前期比24.4％減は据え置いている。大きなサプライズは乏しい状況だが、日中関係悪化による先行きへの影響懸念は拭い切れず、株高材料にまではつながっていない形に。
＜HM＞
2025/12/29 13:42
注目トピックス 日本株
マルマエ---大幅続伸、第1四半期は実質大幅増益決算に
*13:38JST マルマエ---大幅続伸、第1四半期は実質大幅増益決算に
マルマエ<6264>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7億円で前年同期単独比57.7％増となっている。据え置きの上半期計画12億円に対しても好進捗の状況に。KMAC連結効果が寄与、機能材料事業が伸長している。計画に対しても順調な滑り出しとなっているようだ。精密部品事業は伸び悩んだが、半導体分野は上り調子にあり、納期前倒し要求など数量も増加傾向にあるとしている。
＜HM＞
2025/12/29 13:38
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（9）：既存事業拡大を軸とした新規事業展開加速と、M&Aによる飛躍的な成長を図る（2）
*13:09JST IIF Research Memo（9）：既存事業拡大を軸とした新規事業展開加速と、M&Aによる飛躍的な成長を図る（2）
■インターネットインフィニティー<6545>の中期的な経営方針（3） DXソリューション事業2029年3月期に売上高2,224百万円、営業利益461百万円を計画している。前回開示時に「新規事業及び取り組み」に計上していたシステムソリューションの売上高及び営業利益をDXソリューション事業に計上するため、売上高及び営業利益は大幅に増加する計画としている。2025年4月の育児・介護休業法の改正に伴い、仕事と介護の両立支援サービスの導入企業数拡大に注力することで売上高・利益成長を目指す。シルバーマーケティング支援は既存案件を起点として、プロモーション・販促事業からコンサル事業へ転換を図り成長を加速させる。メディカルソリューションに関しては、引き続きバリューチェーンの上流工程から関与することで案件単価の大型化と収益性の向上を目指すほか、基盤となるケアマネジャーネットワーク強化のため、「ケアマネジメント・オンライン」の登録者増加施策を継続する。具体的には、業務支援ツールのブラッシュアップ、他企業とのタイアップ、介護保険法についての最新情報の発信など、ケアマネジャーにとってメリットのある情報やツールの提供を強化し、会員ネットワークの価値向上を図る。加えて、新規事業としてレコードブック派生DXソリューション、中規模介護事業者向けDXソリューションなどの開発を推進する。レコードブック派生DXソリューションでは、店舗で蓄積したデータを活用し、個人別に最適な運動プログラムを自動生成したり、同社の運動プログラムをレコードブック以外の介護施設へ販売する計画だ。中規模介護事業者向けDXソリューションでは、同社が蓄積してきた介護事業所運営ノウハウ、各種データ、ネットワークを活用し、介護事業者に対してシステム連携やコンサルティングサービスを提供する。2025年4月にセントワークスを取得したことで早期の事業化（収益化）を実現し、前回開示計画よりも前倒しで実行することにより、売上高及び営業利益は増加する計画だ。（4） 在宅サービス事業2029年3月期に売上高2,246百万円、営業利益442百万円を計画している。直近の稼働状況を勘案した稼働見通しの変更や、介護人員の確保によるサービス提供数増加の計画により、売上高は前回開示に比べ減少、営業利益はやや増加する計画である。既存サービスの利用者数増加により、売上高・利益拡大を目指す。多様化するニーズに寄り添うために今後も、M&A等を活用した既存提供サービスのエリア拡大及び周辺事業の拡充を図る。■株主還元策2026年3月期は前期比3.0円増配の1株当たり15.0円の配当を予定同社は、利益還元の強化及び資本効率の向上を目的に、連結配当性向の目途を25%へと引き上げた。資本の健全性や成長投資とのバランスを考慮したうえで、配当を基本とした株主還元を実施すること、利益成長を通じて、1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を目指すことを基本方針としている。2025年3月期の1株当たり配当金は、前期比7.0円増配の12.0円とした。2026年3月期も増収増益予想を受け、同3.0円増配の1株当たり15.0円の配当を実施する予定である。また、2025年3月期末を基準日として、新たに株主優待制度を導入した。対象となるのは、毎年3月末時点において株主名簿に記載または記録された、同社株式を1単元（100株）以上保有する株主である。優待内容としては、保有期間が1年未満の株主に対してはQUOカード2,000円分を進呈し、1年以上の継続保有が確認された株主には、QUOカード2,000円分に加え、仕事と介護の両立を支援するサービス「わかるかいごBiz」の1年間利用権が付与される。このサービスは、介護に関する情報収集や専門家への相談が可能な専用Webサイトなどを含むものであり、働きながら介護を担う株主へのサポートを目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:09
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（8）：既存事業拡大を軸とした新規事業展開加速と、M&Aによる飛躍的な成長を図る（1）
*13:08JST IIF Research Memo（8）：既存事業拡大を軸とした新規事業展開加速と、M&Aによる飛躍的な成長を図る（1）
■インターネットインフィニティー<6545>の中期的な経営方針同社は2023年6月、コロナ禍の収束を機に「中期ビジョン2025」「中期戦略における重点戦略」について再度整理を行い、新たにIIF Vision2030を策定した。その後、2025年6月には足元の業績動向などを考慮し、利益計画及び成長戦略を最新版にアップデートしたことで2029年3月期の業績予測が加わった。中期的な経営方針として同社は、レコードブック事業をはじめとする既存事業の成長によって生み出したキャッシュを新規事業の創出に重点投資し、成長スピードを加速させることを掲げている。「リアル×テクノロジーで『健康な未来』を支える」というビジョンの下、「超高齢社会における課題解決」を重要なミッションとし、テクノロジーを活用しながら既存事業の競争力向上と新規事業の創出に注力する。具体的には、中規模介護事業者の経営をトータルサポートできるようなDXソリューションを推進する。これにより、既存事業の競争力と収益性を高めるとともに、業績拡大を加速し、企業価値をさらに向上させる。加えて、外部要因に左右されにくい安定収益基盤の構築にも引き続き注力する。自社内で介護保険外の新規事業を立ち上げるとともに、既存事業の成長に寄与する領域へはM&Aを積極的に検討し、収益基盤の多様化を推し進める考えだ。これらにより、最終年度である2029年3月期に売上高8,045百万円、営業利益1,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、ROE24.5%、売上高営業利益率15.8%、EPS138円の達成を目指す。高齢化というトレンドは中長期的に継続するため、同社のヘルスケアサービスに対する需要も堅調に推移すると予想される。さらに、足元ではレコードブック事業の稼働率が向上しており、収益性の高いDXソリューション事業の業績も好調である。中期経営計画の数値目標に関しては、既存事業と新規事業を分けることで計画の精度をあげている。同社はこれまでの成長投資によって、レコードブック事業を中心に、安定して売上高と利益を計上できる事業ポートフォリオを構築しているため、既存事業の数値計画は精度の高いものとなっており、連結ベースの業績計画達成の確度も高いと弊社は見ている。加えて、セントワークスの加入により、これまで抽象的であった中期経営計画内のDXソリューション構想が具体性を持ち、成長戦略の実行可能性が大きく高まったと弊社では見ている。従来は2025年問題、すなわち後期高齢者の増加に伴う社会保障費のひっ迫への対応を主眼にレコードブック事業を推進していたが、今後は2040年問題、すなわち介護人材の不足と生産性向上の必要性を見据え、セントワークスの持つ介護事業者向けのプロダクトやコンサルティングを活用した成長戦略を本格化していく。また、M&Aによる非連続的な成長は中期計画達成に必須であると捉えており、特にDXソリューション領域（API連携、BPaaS開発、周辺領域）を中心に積極的に進める方針である。また、介護施設領域でも機会があれば前向きに実施する考えである。足元では常時5～10件程度の案件が検討に上がっており旺盛な状況が読み取れる。セグメント別の利益計画と成長戦略は以下のとおりである。（1） レコードブック事業2029年3月期に売上高2,181百万円、営業利益805百万円を計画している。直近の稼働率推移を勘案した稼働率の見通しの変更や、直営店のFC化の時期変更により、売上高は前回開示に比べ、2027年3月期までは増加した一方、2028年3月期は減少した。また、前回開示時に調整額に計上していたレコードブック基幹システムの費用をレコードブック事業で計上したことにより、営業利益は減少している。「レコードブック」の出店戦略に関しては、FC加盟店の業績向上支援に注力することで、2店舗目・3店舗目の出店を促し増店速度を加速させるとともに、物件開発の課題を解決することで2029年3月期には351店舗まで増店する計画である。利用者数は足元で過去最高の月間利用者数を更新するなど、順調に増加している。利用者が増加するなかで稼働率を高位安定させるとともに、段階的に直営店をFC化することにより業務の効率化を図り、事業としての収益性も高めていく。（2） アクティブライフ事業2029年3月期に売上高1,392百万円、営業利益197百万円を計画している。正光技建の構造改革による事業計画の見直しや、フルケアとの連携施策の拡大時期の見直しにより、売上高は大幅に減少、営業利益はやや増加する計画である。ストック売上となる福祉用具貸与事業の成長に注力し、安定的な売上高・利益成長を目指す。正光技建に関しては、フルケアとの連携を中核とする事業に転換し、シナジー効果の発揮により住宅改修案件の増加及び単価の増加を目指す。住宅リフォーム事業を展開している正光技建の子会社化は、同社グループの事業ポートフォリオを介護保険外の領域へ分散させ、介護保険制度の改定に左右されにくい収益基盤を構築するというねらいもある。このほかにも、レコードブックX（クロス）などの新規事業も開発していく。レコードブックXでは、店舗の非滞在時間にもレコードブック利用者に本部提供の福祉用具貸与サービス等を利用してもらうことで、転倒骨折予防などの介護予防による健康寿命の延伸及び介護費・医療費増大の課題解決に貢献していく。今後も新規事業開発やM&Aによって、さらなるサービスの多角化を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:08
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（7）：各セグメントにおいて順調に進捗、通期業績予想達成の蓋然性は高い
*13:07JST IIF Research Memo（7）：各セグメントにおいて順調に進捗、通期業績予想達成の蓋然性は高い
■インターネットインフィニティー<6545>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の6,007百万円、営業利益が同32.4%増の530百万円、経常利益が同30.0%増の534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の310百万円を見込んでいる。各段階利益において前期比で2ケタの増益を見込んでおり、ROEやEPSといった収益性指標も上昇する見通しだ。2026年3月期も積極的なM&Aや新規投資などの成長施策が計画されており、将来的な事業拡大に向けた準備が着実に進められている。また、業務効率化の推進により一部費用が減少しており、これが増益の下支えとなっている。レコードブック事業は、売上高が前期比79百万円増加、営業利益が同120百万円増益と、セグメント全体として堅調な成長を見込んでいる。2026年3月期中間期までの進捗状況としては、レコードブック直営店は、売上高・営業利益ともにおおむね計画どおりの進捗となった。1店舗当たりの利用者数とサービス提供回数が増加し、需要の底堅さが継続している。FC事業は、売上高は計画どおりだが営業利益はやや計画を下回る見通しである。既存加盟店については、運営ノウハウの蓄積により稼働率が向上しており、基礎的な収益力は改善傾向にある。一方で加盟店開発では、物件選定に時間を要しており、当期計画である20店舗出店の達成は困難となる見込みである。引き続き物件選定の早期化に注力していく。アクティブライフ事業は、正光技建における構造改革の実施により、売上高は前期比168百万円減少するものの、利益率が改善し営業利益は同53百万円の増益を見込んでいる。2026年3月期中間期までの進捗状況としては、売上高はおおむね計画どおりであるものの、営業利益は計画未達の見通しである。カンケイ舎やフルケアが手掛ける福祉用具事業は堅調に推移し安定収益を確保しているが、正光技建は第2四半期より費用削減効果が顕在化し始めたものの、通期で計画達成に届かない見立てである。DXソリューション事業は、売上高が前期比839百万円の大幅な増加、営業利益が同22百万円の増益を見込んでいる。2025年4月にグループ入りしたセントワークスの業績が本格的に寄与することにより、事業全体の成長を加速させる見込みだ。2026年3月期中間期までの進捗状況としては、売上高・営業利益ともにおおむね計画どおりで推移した。シルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援などの既存事業は下期偏重の性質があるため、現時点の進捗は計画線上と評価できる。システムソリューションではPMIに関連する一時費用が発生したが、おおむね計画に沿った進捗となった。在宅サービス事業は、全体として各事業が安定的に推移しており、売上高が前期比95百万円増加、営業利益が同72百万円増益と、売上高・利益ともに堅調な増加を見込んでいる。同事業の領域では人材の確保が業界全体で課題となっており、同社も2025年3月期は人員不足の影響を強いられた。しかし、足元では採用強化や人事制度改革の成果が出始めており、2026年3月期においては人員の充足が見込まれる。構造的には人員を確保できれば収益・利益が確実に向上するビジネスモデルであり、人材確保が進むことで安定的な事業成長が期待される。2026年3月期中間期までの進捗状況としては、売上高・営業利益ともにおおむね計画どおりである。訪問介護と通所介護が好調に推移し、需要の強さを反映した結果となった。一方、施設介護では上期に退去が重なり、空室増加が売上・利益の計画未達要因となっている。空室率の改善を図ることで収益回復を目指す方針である。全体としては、第1四半期に一時費用が先行したものの、第2四半期では利益が改善し通期計画に沿って進捗している。各セグメントがおおむね順調に増収基調で推移しており、特にDXソリューション事業はセントワークスのグループインにより大幅な増収となっている。通期予想に対する進捗率はおおむね計画どおりであり、通期予想達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:07
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（6）：セントワークスの取得により大幅増収。好調な事業環境を背景に業績が順調に伸長
*13:06JST IIF Research Memo（6）：セントワークスの取得により大幅増収。好調な事業環境を背景に業績が順調に伸長
■インターネットインフィニティー<6545>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の2,946百万円、営業利益が同9.2%減の203百万円、経常利益が同1.5%増の231百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の135百万円となった。セントワークスのグループイン効果により売上が増加した一方、第1四半期に発生した一時費用が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比では減益となった。ただし、四半期別に見れば、第2四半期の営業利益は前四半期比で大幅に改善しており、利益水準は回復基調にあると判断できる。レコードブック事業では、直営・FCとも稼働率が高水準で推移し、安定的な成長を続けている。アクティブライフ事業では、フルケア及びカンケイ舎の既存事業が堅調である一方、正光技建では構造改革の影響で売上・費用が縮小しつつも、費用削減効果の浸透により赤字幅が改善している。DXソリューション事業では、セントワークスの事業を取り込んだことで新領域として再定義され、特に仕事と介護の両立支援が法改正の追い風を受けて利用企業数を伸ばしている。通期見通しに対してはおおむね計画どおりの進捗であり、通期業績予想達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。セグメント別の業績は以下のとおりである。（1） ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比18.1%増の2,122百万円、営業利益は同15.7%増の304百万円となった。a） レコードブック事業レコードブック事業の売上高は前年同期比3.0%増の951百万円、営業利益は同14.6%増の220百万円となった。直営店では各店舗の稼働率向上が進み、売上・営業利益ともに増加した。FCも既存店の稼働率改善に加えて店舗数増加が寄与し、ロイヤルティ収入が前年同期比で増加した。利用者数は継続して増勢を維持し、2025年7月には月間利用者数が22,000人を超えるなど、需要の着実な拡大が確認できる。上期の新規出店数は5店舗にとどまったが、下期には一定の回復が見込まれ、通期では前期並みの出店数に達する見通しである。構造的に物件需要が高まるなかで、物件選定の長期化が課題となっており、物価や家賃相場が上昇するなかで、候補物件が見つかっても契約条件が折り合わないケースが増えている。このため、物件選定基準については一部条件緩和を進めていく方針であり、新規出店ペースの回復が期待される。b） アクティブライフ事業アクティブライフ事業の売上高は前年同期比10.1%減の640百万円、営業利益は同24.3%減の28百万円となった。フルケアでは各営業所が順調に推移し、前年同期比で売上・利益とも増加した。カンケイ舎も同様に基盤収益が安定しており、既存事業の底堅さが確認できる。一方、正光技建では構造改革が進行中であり、売上・費用がともに減少している。費用削減効果が第2四半期から顕在化しつつあるものの、引き続き収益改善に注力する方針である。足元ではフルケアの顧客基盤に対して営業活動を展開しており、徐々に案件が形になり始めている。構造改革を経た来期以降の収益寄与が期待される。c） DXソリューション事業DXソリューション事業の売上高は前年同期比228.6%増の529百万円、営業利益は同66.7%増の55百万円となった。仕事と介護の両立支援サービスは、2025年4月の育児・介護休業法改正を受けて需要が拡大し、上期には18社に対してサービス提供を開始した。7月には「わかるかいごBiz」の掲示板機能が拡充され、24時間相談対応が可能になった。日立グループ5社、東京ガス不動産グループ3社、伊藤忠グループ2社など大手企業を含む幅広い顧客への導入が進んでいる。同サービスは短期的に需要が増減する性質ではないことから、社会的ニーズの高まりを背景に継続的な成長が続く見通しであり、来期以降も今期並みか、それ以上の積み上げが期待できる。システムソリューションではセントワークスの事業が新たに加わり、売上が大幅に増加した。セントワークスは2025年4月にM&Aによって取得して間もないが、中間期終了時点ではPMIを計画どおり進めている状況であり、業績もおおむね計画線上で推移している。セントワークス単体の事業のみならず、プロダクトや顧客基盤を活用した新規事業立ち上げのスピード加速が次の成長のカギになると弊社では見ている。（2） 在宅サービス事業在宅サービス事業の売上高は前年同期比0.3%増の824百万円、営業利益は同5.6%減の186百万円となった。施設介護は2施設のうち1施設で空室が続き、売上・利益ともに前年同期比で減少した。訪問介護ではサービス提供責任者の人員が回復し、提供体制が強化された結果、売上・利益ともに増加した。通所介護では処遇改善加算Iの要件を満たしたことで加算率が上昇し、売上増加につながった。採用状況は足元で改善傾向が続いており、社会全体で賃上げが進むなか、同社においても人事制度改革、インセンティブ導入、賃上げ、評価制度改革等を推進してきたことが奏功し、主要ポジションが徐々に充足してきている。2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の総資産は前期末比92百万円増の4,421百万円となった。このうち流動資産は同489百万円減の2,817百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が92百万円増加した一方で、セントワークス株式取得の影響により現金及び預金が657百万円減少したことによる。固定資産は、有形固定資産が50百万円、無形固定資産が475百万円、投資その他の資産が55百万円それぞれ増加したことにより、同581百万円増の1,604百万円となった。負債合計は同112百万円増の2,794百万円となった。このうち流動負債は、預り金が67百万円、未払法人税等が27百万円、買掛金が16百万円それぞれ増加したことにより、同107百万円増の2,073百万円となった。固定負債は、連結子会社の増加に伴い、新たに退職給付に係る負債を60百万円計上した一方で、長期借入金が55百万円減少したことなどにより、同4百万円増の720百万円となった。純資産は、自己株式が90百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が70百万円増加したことなどにより、同19百万円減の1,627百万円となった。これらの結果、自己資本比率は同1.2ポイント下落の36.8%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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2025/12/29 13:06
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IIF Research Memo（5）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（3）
*13:05JST IIF Research Memo（5）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（3）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要3. セントワークスを中核とするDXソリューション構想2025年4月にM&Aによりセントワークスが加わったことで、これまで抽象的であった中期経営計画内のDXソリューション構想が具体性を持ち、成長戦略の実行可能性が大きく高まったと弊社では見ている。従来は2025年問題、すなわち後期高齢者の増加に伴う社会保障費のひっ迫への対応を主眼にレコードブック事業を推進していたが、今後は2040年問題、すなわち介護人材の不足と生産性向上がより深刻な課題となる。同社はこの問題を中長期的な経営リスクかつ新たな成長機会と捉え、中規模介護事業者を対象としたDXによる業務効率化、特にノンコア業務の削減を主眼とする「DXソリューション事業」を中期経営計画の中核に据えている。ノンコア業務の効率化は現場運営を大きく改善し、介護現場の負荷軽減とサービス品質確保を両立させる手段として有効である。2040年問題は、65歳以上の人口がピークに達することで介護・医療需要が一段と増加する一方、生産年齢人口は縮小し介護人材が不足する構造的な問題として認識されている。既に介護現場では人員確保が難しく、1人当たりの業務負担が増大している状況にあり、今後はサービス提供体制の維持が困難となる事業者が増えると想定される。こうした環境下で求められるのは、人材確保に加え、限られた人員でサービスを維持するための「業務効率化」であり、とりわけノンコア業務の削減が重要となる。現状の対策は身体介護や機能訓練などコア領域に偏っているものの、実際には書類作成や利用者管理、請求処理などノンコア業務の負荷こそが業務全体の品質を左右しやすい。同社自身の介護運営経験からも、ノンコア業務の効率化が現場課題の解消に直結するという認識が強い。介護現場では多数のシステムが導入されているが、それぞれが分断されておりデータ連携が不十分であることが業務煩雑化の要因となっている。同社は、導入率が高く業務の中枢を担う「請求ソフト」を統合の起点とすることが最も効率的であると判断した。とりわけ中規模介護事業者では、複数拠点・複数サービスの管理が必要となる一方、専任スタッフが十分に確保できず、SaaSの乱立がかえって運営負荷を高める構造的課題がある。そのため、DXによる業務改善の効果が最も大きく、事業者側のニーズも高い領域だといえる。こうした背景の下、同社がセントワークスを取得した理由は、中規模介護事業者向けに強みを持つ請求ソフト「SuisuiRemon」の存在にある。同ソフトは複数拠点の情報・数字管理、債権管理、実績管理などの機能を備えており、同社のDX構想における基幹システムとして適合性が高い。加えて、セントワークスは中規模介護事業者に対する顧客基盤を持ち、同社が目指すDXソリューションに必要な要件である「請求ソフトであること」「中規模介護事業者向けに強みを保有すること」を満たしている。これにより、同社グループの介護運営ノウハウとシステムの融合が実現し、ノンコア業務の大幅削減による生産性向上が期待される。同社が目指すDXソリューション事業の全体像は、「SuisuiRemon」を中核とするシステム群を様々な外部サービスと連携させ、AIエージェントの活用や業務標準化を通じてノンコア業務の削減を実現するという方向にある。介護業界は一般企業に比べてDXが遅れており、各種SaaSのAPI連携も十分に進んでいない現状があるため、同社はまず会計や人事・勤怠など各種SaaSとのAPI連携を強化し、可能な領域から業務の自動化・効率化を図る方針である。一方で、APIではフルオート化が難しい業務についてはBPaaSを用いて包括的に補完する戦略をとり、現場負担を多角的に軽減する体制を整備する。これにより、介護現場は利用者支援など品質向上につながるコア業務に集中できる環境へと移行可能になる。将来的にはM&Aやサービス領域の拡張を通じ、「SuisuiRemon」を起点とした中規模介護事業者向けの包括的な経営支援プラットフォームを構築する計画であり、API連携とBPaaSの両輪によるシステム統合戦略がその基盤となる見通しである。さらに、2035年3月期を見据え、DXソリューション事業の収益規模拡大を想定しており、システム開発や機器販売、保守サービス、コンサルティング、さらにはノンコア業務のBPOなど、多様な提供ソリューションを拡充していく方針である。同社は長期的に同事業をグループの主力事業へ成長させ、2040年問題の解決に寄与するとともに、持続的な企業価値向上につなげる構想を示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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2025/12/29 13:05
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2）
*13:04JST IIF Research Memo（4）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（2）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要「1. ヘルスケアソリューション事業」の続き（3） DXソリューション事業a） シルバーマーケティング支援「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーネットワークを活用してアンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を展開している。「ケアマネジメント・オンライン」はケアマネジャーの業務支援を目的としたポータルサイトで、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルなどを提供しており、ケアマネジャー業務に欠かせないツールとして定着している。継続的なコンテンツの拡充によって会員数は順調に増加しており、10万人超のケアマネジャーが会員登録している。今後も、同ポータルサイトの訴求力を高めていくことで、プラットフォームとしての魅力を向上していく。また、バリューチェーンの上流工程から積極的に関わり、提供サービスの付加価値向上による単価上昇と収益性の改善に取り組んでいる。具体的には、プロダクトの設計や検証など研究・製品開発の段階から顧客を支援するコンサルティングサービスを開始している。従来のサービスラインナップにバリューチェーンの上流工程からコンサルティングサービスを付加することで、広範囲にわたって顧客を支援していく考えだ。同社は「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員経由で全国約396万の高齢者世帯へアプローチしており、このネットワークを活用して顧客企業のマーケティングを支援している。大手食品メーカーをはじめ、多数の実績があるようだ。b） 仕事と介護の両立支援働きながら介護をする人が増加するなかで、介護が理由で離職・転職する人が増加している。こうした状況下で、同社は企業の福利厚生サービスをパッケージ※にして提供し、仕事と介護の両立を支援している。2025年3月期においても日立グループ5社、伊藤忠人事総務サービス（株）、東京ガスネットワーク（株）、稲畑産業<8098>、日本電算機販売（株）、（株）光アルファクス、大浩ホールディングス（株）、中央日本土地建物（株）など、順調に導入企業数が拡大し、2026年3月期中間期末時点で導入企業数は約265社、会員数は236万人となっている。企業のESGやSDGsに対する関心が高まるなか、従業員の生活の質や満足度の向上を実現するためにサービス導入を検討する企業が増えていると考えられる。また、厚生労働省は2024年5月に、介護離職の防止などを目的に育児・介護休業法を改正し、2025年4月からすべての企業に対して従業員への仕事と介護の両立支援制度の周知や、労働者への研修など雇用環境の整備を義務付けた。こうした政府方針の下、同サービスに対する顧客からの引き合いが順調に増加しているため、同社では既述の法改正を想定した中小規模企業向け「わかるかいごBizライト」のサービスを新たに開始している。※ 具体的には、介護セミナー等の開催、介護情報Webサイトの運営、介護コンシェルジュ（電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等）がある。c） メディカルソリューション製薬メーカーや医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータを提供する、医療用薬品マーケティング支援サービスを展開している。「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのWebアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行っている。同事業の外部環境の見通しは良好であり、足元の新規受注は順調でさらなる業績寄与が期待される。「医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保することなどによって保健衛生の向上を図る（国民の健康を保ち生命を守る）」ことを目的に制定された薬機法において、ネット広告に対する規制が厳しくなっているなか、同社のビジネスモデルは「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーというリアルの資産に対してアプローチできるため、同サービスの相対的な優位性も高まると期待される。また、シルバーマーケティング支援と同様に、バリューチェーンの上流工程から関与することで、単価上昇と収益性の改善に取り組んでいる。d） システムソリューション子会社化のセントワークスを通じて、主に中小の介護事業者に向けて売上管理や債権管理、複数事業所の一括管理を支援する介護請求ソフト「Suisui Remon」などのシステムを開発、販売している。加えて、請求書や領収証封入代行作業や介護事業所運営に役立つIT機器の販売、レンタルなどヘルスケア分野に特化した現場サポートを行っている。他社ソフトとの連携も進めつつ、総合的に介護事業者の業務効率化や経営サポートを展開しており、単なるシステム開発、販売にとどまらない、事業運営全体を支えるサービスとして機能している点が特徴である。また、研修や講師派遣等を通じて、企業の働きがいと働きやすさを感じる職場づくりを支援するためのワーク・ライフバランスコンサルティングサービスを提供している。介護業界では人手不足や業務負荷増大が構造的な課題であり、生産性向上に資するITソリューションの需要は高い。システムと経営サポートを組み合わせることで、顧客の経営改善に直結する価値を提供し、長期的な関係構築につなげている。2. 在宅サービス事業中重度の高齢者を対象とした各種介護保険サービスのほか、「わかるかいご相談センター」において、介護に関する各種相談の受付や支援サービスを提供している。創業以来20年以上にわたって介護事業に携わってきたノウハウの活用によって競合企業との差別化が図られている。（1） 居宅介護支援サービス専門知識を備えたケアマネジャーが、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画（ケアプラン）を作成のうえ、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けられるよう支援する。2026年3月期中間期末時点で8ヶ所の事業所を展開している。（2） 訪問介護サービス専任の訪問介護員（ホームヘルパー）が要介護者または要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護のほか、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う。2026年3月期中間期末時点で5ヶ所の事業所を展開している。（3） 通所介護サービス（デイサービス）要介護者または要支援者を対象に、デイサービスセンターで入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の支援のほか、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスを提供する。2026年3月期中間期末時点で6ヶ所の事業所を展開している。（4） 施設介護サービス2022年12月からは連結子会社のカンケイ舎が住宅型有料老人ホーム事業等を譲受し、施設介護事業領域へ参入したことで、あらゆる介護ステージの利用者に対して健康寿命延伸に資するサービスの提供が可能となった。2026年3月期中間期末時点で2ヶ所の施設を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:04
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）
*13:03JST IIF Research Memo（3）：ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開（1）
■インターネットインフィニティー<6545>の事業概要同社は、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開し、リアルとWeb・テクノロジーの2つの領域で社会保障費の増大、医療・介護人材の不足、労働力不足の課題を解決すべく、BtoCとBtoBの両面で、幅広い対象をターゲットに健康な未来を創るための事業を手掛けている。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォーム事業を行うアクティブライフ事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援、システムソリューション等を行うDXソリューション事業を展開している。一方、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。2026年3月期中間期末の売上構成比は、レコードブック事業32.3%、アクティブライフ事業21.7%、DXソリューション事業18.0%、在宅サービス事業28.0%となっている。1. ヘルスケアソリューション事業超高齢社会を迎え直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」「ケアマネジャーネットワーク」「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援を行っている。（1） レコードブック事業要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的として、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」を運営している。2026年3月期中間期末時点では直営店23店舗、FC店194店舗、名古屋鉄道<9048>との合弁会社である（株）名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」20店舗を展開している。総店舗数は前期末比1店舗増の237店舗となった。レコードブックは、フィットネスクラブやダンススタジオなどをイメージさせる「介護を感じさせない空間」、科学的根拠に基づいた本格的な運動プログラムを取り入れた「専門的な運動指導」、おもてなしと活気にあふれた空間を演出して積極的にコミュニケーションを図る「ホスピタリティ」が特長であり、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスである。レコードブック独自のマシンを使用しない運動プログラムやティータイムを設けるなどの充実した内容で利用者の満足度が高く、会員継続率が高い。レコードブックのプログラムには同事業を通じて蓄積したデータを積極的に活用している。2022年4月には、レコードブックデータとAIを活用した歩行解析アプリケーションを（株）LiveSmartと共同開発し、レコードブック直営店で展開している。TUG測定※をアプリで撮影することで、歩行スコアやバランススコアといった項目を自動で分析・評価しレポートを作成、測定結果に基づいた「アドバイス」や「おススメプログラム」を提案する。このほかにも、その他の運動プログラムを筑波大学と共同開発するなど、AI・IoTを活用した健康寿命延伸ソリューションの開発を推進している。今後もデータやAIを活用して競争優位性を高めるべく、データに基づき利用者ごとに最適化された運動プログラムの提供や、転倒予防・防止に貢献できる新規サービスの開発などに取り組んでおり、足元では順調に各種データが蓄積されている。※ TUG（Timed Up and Go）測定は、歩行能力や動的バランス、敏捷性などを総合的に判断するテストとして世界的に使われている指標。一般的には転倒リスクの高い高齢者に有用なテストとされている。レコードブックは、自己判断ができる軽度（要支援、要介護1～2）の介護認定者をターゲットにすることで、競合相手の少ない優位なポジションを獲得している。レコードブックのようなリハビリ型デイサービス施設は、対象人数に対して店舗数が少なく、市場の拡大余地や新規利用者見込数が大きいことから、さらなる事業拡大が見込める。また、軽度の介護認定者をターゲットとしているため、店舗内での物品販売なども可能で、2023年11月には全国のレコードブックで（株）プラザクリエイトと共同開発したシニア向けトレーニングパズルの販売を開始した。なおレコードブックは、直営店に加え2014年からFC展開を開始しており、加盟店からのロイヤルティ収入が安定した収益源（ストック収益）となっている。（2） アクティブライフ事業子会社のフルケア、カンケイ舎、正光技建を通じて、福祉用具貸与・販売、住宅改修、住宅リフォームを展開している。これらの事業は高齢者の生活環境整備に直結し、介護保険制度との親和性も高いことから、安定的かつ社会的意義の高い収益源となっている。福祉用具貸与・販売事業では、福祉用具専門相談員が高齢者とその家族の要望を丁寧に把握し、生活機能の維持向上や介護負担軽減に資する用具の貸与・販売を行っている。住宅改修事業においても同様に専門相談員が利用者の生活動線や身体状況を踏まえた住環境整備を提案し工事を実施している。これら2領域はいずれも介護保険が対象となるため、制度に基づく需要が安定的に見込まれる。加えて住宅リフォーム事業では、介護保険の対象外となるが、個人利用者向けに居住空間のリフォームやリノベーションを提供しており、一般住宅市場にも事業領域を拡張している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:03
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（2）：リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開
*13:02JST IIF Research Memo（2）：リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開
■会社概要インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を展開している。同社の特長は、リアル店舗や「ケアマネジメント・オンライン」という既存アセットを活用し、周辺事業へと積極的に進出している点だ。最近ではM&Aも活用して事業領域を拡大しており、収益基盤の安定化及び外部環境に左右されにくい事業構造を実現している。また、効率的に利益をあげられるビジネスモデルを構築している点も特長である。ヘルスケアソリューション事業のうち、レコードブック事業は利益率の高いフランチャイズ（以下、FC）の増店を戦略に掲げているほか、DXソリューション事業は相対的に利益率が高い。同社は、代表取締役社長である別宮圭一（べっくけいいち）氏が2001年5月、システムインテグレーション事業を目的に（有）インターネットインフィニティーを設立したことに始まる。会社設立から1年ほど経過したころ、介護業界の業務システム構築案件を手掛けるなかで、介護業界に大きなビジネスチャンスがあると認識、2002年10月に訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入した。2005年8月には、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始した。その後、2011年10月に「レコードブック日本橋」を開設して短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始、2014年3月には「レコードブック」のFC展開を開始した。2021年4月に福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開するフルケアを子会社化したほか、在宅サービス事業等の分社化を進めるため、同年12月にカンケイ舎を設立し、2022年4月に在宅サービス事業等を会社分割によりカンケイ舎に承継した。2023年3月期には、正光技建と住宅型有料老人ホーム2施設（フルール・ガーデン市原、フルール・ガーデン相模原）を譲受するなど、事業ポートフォリオを積極的に拡大させた。2024年4月には、意思決定に関する権限委譲を進め、店舗ネットワークの拡大を加速させるため、レコードブック事業を連結子会社の（株）レコードブックに承継した。最近では、2025年4月にヘルスケア分野に特化したシステム開発、販売事業を展開するセントワークスの株式100%を取得し子会社化した。株式関係では、2017年3月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:02
注目トピックス 日本株
IIF Research Memo（1）：営業利益は前四半期比で大幅改善。通期予想達成の蓋然性は高い
*13:01JST IIF Research Memo（1）：営業利益は前四半期比で大幅改善。通期予想達成の蓋然性は高い
■要約インターネットインフィニティー<6545>は、リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業である。ヘルスケアソリューション事業では、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、福祉用具のレンタル・販売及び住宅リフォームなどを手掛けるアクティブライフ事業、ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」を通じて構築したケアマネジャーネットワークを活用したシルバーマーケティング支援・メディカルソリューション、仕事と介護の両立支援、システムソリューションを行うDXソリューション事業を展開している。また、在宅サービス事業では、在宅高齢者の各種介護保険サービスを提供している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の2,946百万円、営業利益が同9.2%減の203百万円、経常利益が同1.5%増の231百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の135百万円となった。セントワークス（株）のグループイン効果によって売上は増加したものの、第1四半期に計上された一時費用が収益を押し下げ、営業利益は前年同期比では減益となった。ただし、四半期推移に着目すると、第2四半期の営業利益は前四半期比で大幅改善している。レコードブック事業では、直営・FCともに稼働率が高い水準で維持されており、着実な成長を続けている。アクティブライフ事業では、（株）フルケア及び（株）カンケイ舎の既存事業が順調に推移する一方、（株）正光技建は構造改革の影響で売上・費用が縮小しつつも、費用削減効果の浸透によって赤字幅が改善している。DXソリューション事業は、セントワークスの事業の取り込みに伴い新領域として再定義され、仕事と介護の両立支援は法改正を追い風に利用企業数を伸ばしている。通期見通しに対してもおおむね計画線上を進んでいる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%増の6,007百万円、営業利益が同32.4%増の530百万円、経常利益が同30.0%増の534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の310百万円を見込んでいる。各段階利益において前期比で2ケタの増益を見込んでおり、ROEやEPSといった収益性指標も上昇する見通しだ。2026年3月期も積極的なM&Aや新規投資などの成長施策が計画されており、将来的な事業拡大に向けた準備が着実に進められている。また、業務効率化の推進により一部費用が減少しており、これが増益の下支えとなっている。第1四半期に一時費用が先行したものの、第2四半期では利益が改善し通期計画に沿って進捗している。各セグメントがおおむね順調に増収基調で推移しており、特にDXソリューション事業はセントワークスのグループインにより大幅な増収となっている。通期予想に対する進捗率はおおむね計画どおりであり、通期予想達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。3. 中期的な経営方針同社は中期的な経営方針として、レコードブック事業をはじめとする既存事業の成長によって生み出したキャッシュを新規事業の創出に重点投資し、成長スピードを加速させることを掲げている。「リアル×テクノロジーで『健康な未来』を支える」というビジョンの下、「超高齢社会における課題※解決」を重要なミッションとし、テクノロジーを活用しながら既存事業の競争力向上や新規事業の創出に注力する。具体的には、中規模介護事業者の経営をトータルサポートできるようなDXソリューションを推進する。これにより、既存事業の競争力と収益性を高めるとともに、業績拡大を加速し、企業価値をさらに向上させる。加えて、外部要因に左右されにくい安定収益基盤の構築にも引き続き注力する。自社内で介護保険外の新規事業を立ち上げるとともに、既存事業の成長に寄与する領域へM&Aを積極的に検討し、収益基盤の多様化を進める考えだ。これらにより、最終年度である2029年3月期に売上高8,045百万円、営業利益1,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、ROE24.5%、売上高営業利益率15.8%、EPS138円の達成を目指す。※ 団塊の世代が75歳以上となることにより社会保障費の急増が予見される2025年問題、高齢者人口の割合がピークに達し、介護人材の不足が深刻化する2040年問題を指す。■Key Points・リアルとWebの両輪で新たなヘルスケアサービスを展開するヘルスケアソリューション企業・好調な事業環境を背景に業績が順調に伸長、通期業績予想達成の蓋然性は高い・セントワークスを中核としたDXソリューションによる飛躍的成長に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2025/12/29 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ
*12:30JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ
29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり97銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。200.22円安の50550.17円（出来高概算7億6870万株）で前場の取引を終えている。前週末26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は前営業日比59.17円安の50691.22円と反落でスタート。やや売りが先行した後は、50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られている。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、信越化<4063>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、住友商<8053>、三菱商<8058>、住友電<5802>、ファナック<6954>、TOTO<5332>、武田<4502>、東京海上<8766>、大成建<1801>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、中外薬<4519>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、トレンド<4704>、日東電<6988>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、キヤノン<7751>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業、食料品、ゴム製品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、三井物<8031>、信越化<4063>、住友鉱<5713>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 50550.17(-200.22)値上がり銘柄数 125(寄与度+170.57)値下がり銘柄数 97(寄与度-370.79)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4511 61 48.94<5803> フジクラ 17735 575 19.22<8001> 伊藤忠商事 1996 83 13.87<4062> イビデン 6723 103 6.89<8031> 三井物産 4645 80 5.35<4063> 信越化 4924 30 5.01<5713> 住友金属鉱山 6632 211 3.53<8053> 住友商事 5515 97 3.24<8058> 三菱商事 3560 31 3.11<5802> 住友電気工業 6338 83 2.77<8766> 東京海上HD 5847 44 2.21<5332> TOTO 4434 103 1.72<6301> 小松製作所 5025 49 1.64<4502> 武田薬品工業 4916 46 1.54<6758> ソニーG 4054 9 1.50<8591> オリックス 4607 44 1.47<6504> 富士電機 11905 195 1.30<8725> MS＆AD 3669 43 1.29<6506> 安川電機 4699 38 1.27<7269> スズキ 2325.5 9.5 1.27○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19820 -425 -113.65<9983> ファーストリテ 56770 -500 -40.11<8035> 東エレク 33980 -350 -35.10<6762> TDK 2194 -32.5 -16.29<4519> 中外製薬 8261 -149 -14.94<6367> ダイキン工業 19880 -420 -14.04<6146> ディスコ 47640 -1230 -8.22<6920> レーザーテック 29385 -615 -8.22<4704> トレンドマイクロ 6552 -214 -7.15<9433> KDDI 2734 -16.5 -6.62<4578> 大塚HD 9003 -196 -6.55<6988> 日東電工 3728 -29 -4.85<4568> 第一三共 3388 -45 -4.51<7751> キヤノン 4690 -80 -4.01<6098> リクルートHD 9061 -39 -3.91<9766> コナミG 21450 -110 -3.68<4452> 花王 6235 -108 -3.61<9843> ニトリHD 2697 -43 -3.59<9735> セコム 5574 -53 -3.54<2914> JT 5660 -99 -3.31
＜CS＞
2025/12/29 12:30
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（8）：2026年3月期の配当金は1株当たり62.0円と増配を計画し、安定配当を維持
*12:08JST 表示灯 Research Memo（8）：2026年3月期の配当金は1株当たり62.0円と増配を計画し、安定配当を維持
■株主還元策表示灯<7368>は2024年3月期まで収益低下局面においても通期60.0円配を維持するなど、株主へ安定的に還元しており、配当性向が100%を超えることもあった。一方、2025年3月期の1株当たり配当金は、61.0円（配当性向39.7%）と増配し、2026年3月期においても62.0円（配当性向40.1%）と増配を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:08
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す
*12:07JST 表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す
■中長期の成長戦略表示灯<7368>の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は安定的かつ強固なビジネスであり、事業継続が重要である。今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて、従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージへの転換が進めば媒体価値が高まるだけでなく、広告単価の上昇も期待される。デジタルサイネージへの転換には、一定程度の投資金額が必要となるため、投資対効果次第では筐体をリメイク（ラッピング）する形で媒体価値を高める方法も進める。「ナビタ」は連合広告形式であるため、複数の広告空き枠が出た場合に広範囲に訴求したい広告スポンサー向けに複数の空き枠をパッケージで販売できるほか、Webとの連携も可能になり、アップセルが見込める。このように、「ナビタ」収益の拡大に向けて取り組んでいる。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューション、Webサービスなどがある。番号案内表示システムは、2023年4月に西菱電機<4341>より譲り受けた番号案内事業を同社の既存事業やシステムと融合させ、「Turn NAVI事業」として本格始動した。デジタルサイネージの各種ソリューションでは、これまで蓄積したノウハウを生かしたシステム設計からソフトウェア開発、コンテンツ製作、機器の設定や設置までの一連の工程を含むシステム構築をはじめ、北海道札幌市の商業施設「BiVi新さっぽろ」※のように、「ナビタ」以外のデジタルサイネージに自社で開発した配信システム「Navitage」を用いたネットワーク型の媒体の提案や、配信・保守などの運用管理サービスの提供も推進する。※ 「BiVi新さっぽろ」内にある「デジタル室内公園 BiVi PARK」において、同社は映像空間の映像システムの設計協力及び技術提供、持続的な運営をサポートするための配信システムと広告スキームの導入で参画した。Webサービスとしては、免税店情報を紹介しクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」が旺盛なインバウンド需要に支えられて好調である。また、既存媒体とWebを連携して各種情報を提供するサービスも創出している。一例を挙げると、従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも「ナビタ」の機能を利用可能な「どこでもナビタ（d-NAVITA）」の提供を開始した。「ナビタ」の機能拡張により、利用者により多様なサービスの提供が可能になるとともに、周辺施設の利用者数増加も期待できるため、広告媒体としての付加価値は一層高まるだろう。同社は新規サービス領域において、顧客リレーションを最大限活用した積極的な事業拡大に向けて、これらのサービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業創出を目指している。成長戦略の具現化に向けたボトルネックは、人的リソース不足である。同社は人材確保に向けて対応を進めているが、自社リソースだけでの対応が難しい場合は外部とのアライアンスにより対応する方針である。同社は無借金経営を維持しており、潤沢なキャッシュがあることから同社の事業に相乗効果が見込まれる企業がある場合は買収も視野に入れている。同社の中長期の成長戦略として掲げる、既存事業の深化と新規サービス領域の創造のうち、既存事業であるサイン事業の体制強化として、2025年10月に（株）アイセイ社を子会社化した。新規サービス領域の創造も含めて、引き続き買収を進める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:07
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（6）：2026年3月期はナビタ事業の再成長に向け投資負担が拡大
*12:06JST 表示灯 Research Memo（6）：2026年3月期はナビタ事業の再成長に向け投資負担が拡大
■表示灯<7368>の今後の見通し2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、アド・プロモーション事業が堅調に推移すると見込む。営業利益がほぼ横ばいと見込むのは、既存媒体の営業強化による利益率向上に継続的に取り組むものの、前期増益をけん引したインバウンド向けWebサービスが前期とほぼ同水準を見込むこと、本来前期に予定していた営業人員の増強が今期に遷延となるためである。ナビタ事業の売上収益は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換するほか、「電車ナビタ」を展開するなど、媒体の付加価値を向上させることで、売上収益・利益を再び成長軌道に乗せる方針である。アド・プロモーション事業は、現在好調に推移するインバウンド向けWebサービスについては、中国からの訪日観光客数減少による業績インパクトは今のところ軽微な想定だが、今後の動向次第では影響が出てくる可能性もある。サイン事業は、「NAVIアラート」が想定を下回る受注見通しではあるものの、中小型の案件は堅調のため、全体として底堅く推移する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:06
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（5）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（2）
*12:05JST 表示灯 Research Memo（5）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（2）
■表示灯<7368>の業績動向3. 財務状況と経営指標（1） 貸借対照表2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比82百万円減少の14,378百万円となった。主な増減要因は、流動資産で棚卸資産が11百万円増加した一方、現金及び預金が97百万円、売上債権が263百万円減少したことで、同75百万円減少の7,435百万円となった。固定資産は、投資その他の資産が34百万円増加した一方で、有形固定資産が45百万円減少したことで、同7百万円減少の6,942百万円となった。負債合計は前期末比265百万円減少の6,331百万円となった。主な増減要因は、流動負債では買掛金が167百万円減少したことにより、同259百万円減少の6,097百万円となった。固定負債は同6百万円減少の233百万円となった。引き続き、有利子負債はない。純資産合計は同183百万円増加の8,047百万円となった。利益剰余金が170百万円増加した。経営指標については、自己資本比率が前期末比1.6ポイント上昇の56.0%となり、有利子負債もなく、財務の健全性は良好であると評価される。（2） キャッシュ・フロー計算書2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物は3,008百万円となり、前期末比で398百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入となった。前払費用の増加により226百万円の支出があったこと、仕入債務が167百万円減少したことなどが支出要因となった一方、税引前中間純利益が増加したことや減価償却費244百万円、売上債権及び契約資産の減少による263百万円の収入が収入要因となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の支出となった。駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円などによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出となった。配当金の支払額146百万円が主因として挙げられる。全体として、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を下回った結果、現金及び現金同等物が減少した格好である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:05
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（4）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（1）
*12:04JST 表示灯 Research Memo（4）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（1）
■表示灯<7368>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.4%増の4,826百万円、営業利益で同5.8%増の436百万円、経常利益で同9.5%増の480百万円、中間純利益で同11.3%増の316百万円となり、増収増益となった。ナビタ事業とサイン事業は売上収益が減少したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことが増収に寄与した。また、給与・営業手当のベースアップや販売促進に関わる営業費用の発生などにより販管費が増加したが、アド・プロモーション事業の収益が増加分を吸収し、増益を達成した。営業利益率が9.1%（前年同期は8.6%）に改善した主な要因は、1）収益性の高いインバウンド向けWebサービスの好調、2）WEB・デジタルソリューションでの番号案内システムのクロスセルの進展などが挙げられる。2. 事業セグメント別動向（1） ナビタ事業ナビタ事業の売上収益は前年同期比1.0%減の3,997百万円、営業利益は同0.7%減の603百万円となった。2025年9月末時点の設置数は、ステーションナビタは2,390駅、シティナビタは1,053自治体、公共ナビタは177ヶ所、メディカルナビタは336病院、神社・寺院ナビタは156神社・寺院である。シティナビタのうちメディカルナビタや、公共ナビタの売上収益が堅調に推移したが、ステーションナビタの売上収益が前年同期を下回ったことにより、全体としては減収減益となった。売上収益の内訳は、ステーションナビタが前年同期比4.0%減の1,733百万円となった。シティナビタは同1.3%増の2,070百万円で、メディカルナビタが堅調に推移したことが寄与した。公共ナビタは同2.3%増の194百万円となり、堅調に推移した。（2） アド・プロモーション事業アド・プロモーション事業の売上収益は前年同期比24.8%増の425百万円、営業利益は同92.8%増の117百万円となり、全体の増収増益に寄与した。広告以外のサービスである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調が継続している。好調なインバウンド需要を確実に取り込み、クーポン利用による手数料収入が増加したことが、収益性に大きく寄与していることが特徴である。（3） サイン事業サイン事業の売上収益は前年同期比5.4%減の403百万円、営業損失は100百万円（前年同期は105百万円の損失）となった。一部大型案件の減少が響き、売上収益は減収となった。営業損失が縮小したのは、鉄道事業者・自治体などへの営業強化や既存顧客との取引拡大、商品やソリューションの認知向上を目的とした展示会出展などの施策の実施や、自治体向けの番号案内システムの提供などの取り組みが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:04
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（3）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（2）
*12:03JST 表示灯 Research Memo（3）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（2）
■会社概要3. 事業内容表示灯<7368>の事業セグメントは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つである。2026年3月期中間期の事業別構成比では、ナビタ事業が売上収益の82.8%、営業利益の大半を占める主力事業となっている。（1） ナビタ事業「ナビタ」は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告である。現在は全国の鉄道駅や自治体庁舎、交番・警察署、運転免許センター、病院、神社・寺院などに設置されている。地図情報に加え、公共施設、災害時の避難場所などを盛り込んだ公共性の高い媒体となっており、LED/液晶モニター/タッチパネル/多言語対応/屋内・屋外仕様など様々なタイプがある。ナビタ事業は、設置場所のロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットがあるビジネスモデルとなっている。ロケーションオーナーは「ナビタ」の設置により施設利用者へのサービス向上につながるとともに、設置場所を提供する対価として収入を得ることができる。協賛スポンサーは、好立地の場所に連合広告という形で広告料を抑えて出稿できるうえ、利用者が多い施設に広告を掲出できるため広告効果が期待できる。この結果、2025年9月末時点の「ナビタ」総契約件数は70,536件となった。なお、ナビタ事業はターゲットや設置場所により、ステーションナビタ/シティナビタ/公共ナビタ/メディカルナビタ/神社・寺院ナビタに分類される。a） ステーションナビタステーションナビタは、2025年9月末現在でJRグループ各社・私鉄・地下鉄の全国2,390駅（うち、乗降者数30,000人以上/日の主要994駅では80%を超える駅）の改札付近に設置されており、協賛スポンサー数は約34,000件となる。交通広告は鉄道会社の指定代理店が取り扱うのが慣例だが、同社はナビタ事業を端緒として全国の鉄道会社の指定業者になっている。2025年6月からは、各鉄道会社の車両デザインをコンセプトにした「電車ナビタ」シリーズを関東エリアの私鉄（京急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、北総鉄道）で展開を開始した。b） シティナビタシティナビタは全国の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などを知らせるとともに、庁舎内の案内や行政情報を表示し、広告スペースでは民間商業施設を地域情報として紹介している。設置する自治体にとっては費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られるうえ、来庁者サービスの向上につながるなどのメリットがある。2025年9月末現在で全国1,053自治体に設置されており、シティナビタの協賛スポンサー数は約33,400件となる。c） 公共ナビタ公共ナビタは、交番・警察署、運転免許センターなどの全国の警察関連施設に2025年9月末現在で177ヶ所に設置されている。警察関連施設という公共の場で情報を発信することで、地域に密着し、ターゲットを特定した広告効果を得られるメリットがある。d） メディカルナビタメディカルナビタは、高難度手術や高度先進医療を提供する地域医療支援病院・特定機能病院に2025年9月末現在で336病院に設置されている。単なる広告媒体ではなく、周辺地図を通じた地域医療の強化・促進コンテンツとして社会性のある広告媒体に位置付けている。e） 神社・寺院ナビタ神社・寺院ナビタは、2025年9月末現在で全国156の神社・寺院に設置されている。設置された場所の由来や境内案内をはじめ、周辺の街区案内、公共施設情報、災害時の避難場所を多言語で掲載できる。設置場所の由来なども伝えることで、文化的背景や地域の歴史などを知ることができるメリットがある。（2） アド・プロモーション事業同社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による各種広告を手掛けている。昨今は、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を活用した広告も展開している。広告目的に沿った最適な媒体選定・企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案している。商品構成は、駅構内に掲出される「駅広告」/電車内に掲出される「車両広告」/歩行者やドライバーなどを対象にする「屋外広告」/「バス広告」/テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを媒体にする「マス広告」/「Webサービス」などがある。このうち「Webサービス」には、免税店で利用可能なクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」、二次元コードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリ「ここからGO!」などのサービスがある。（3） サイン事業サイン事業は、全国の鉄道会社や自治体などの取引先とのネットワークを活用し、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供している。商品構成は、鉄道会社向けの「交通サイン」、自治体向けの「公共サイン」、商業施設向けの「商業サイン」を中心に、自治体向けの「番号案内表示システム」、観光案内システムなど自社開発のプラットフォーム技術を導入から運用管理まで手掛ける「デジタルサイネージ」に分類される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:03
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（2）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（1）
*12:02JST 表示灯 Research Memo（2）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（1）
■会社概要1. 会社概要表示灯<7368>は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告である「ナビタ」が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・商業施設・行政情報・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年9月末時点で、2,390駅、1,053自治体、336病院、156神社・寺院など、合計4,112ヶ所に設置されており、全国で同社ほどの規模で行っている同様のサービスは見当たらない。既に多くの場所に設置していることに加え、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者になっていること、1つの媒体に複数の地場の協賛スポンサーを募集し掲載するというユニークな連合広告の形態を展開し、手頃な価格で広告を提供する方法を確立しており、同社サービスを継続的に利用する多くの協賛スポンサーを獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。設置場所は、人流や協賛スポンサーに対して広告効果が見込める場所や、ロケーションオーナーに支払う場所代などの提案を踏まえて決定する。協賛スポンサーとして広告を出稿するのは、主に周辺案内図の範囲内の企業・病院・小売店・飲食店・宿泊施設・サービス業である。契約期間は原則3年、継続率も高いが広告の空き枠が出た際は新規スポンサーで埋める安定したビジネスモデルを構築している。当初はナビタ事業のみだったが、交通広告や屋外広告などの周辺領域をカバーするためにアド・プロモーション事業を開始し、その後広告の設置工事を内製化するためにサイン事業も立ち上げた。3事業を展開することで、総合広告代理店として企画立案から設置まで一気通貫で対応できる体制となっている。2. 沿革同社は、創業者の吉田大士（よしだもとひと）取締役会長と栗本肇（くりもとはじめ）氏（2025年4月30日付で取締役相談役を辞任）が中心となり1967年2月に日本交通表示灯（株）を創業し、愛知県名古屋市中区において市バスのバス停に交通広告を掲出する事業を開始した。1967年12月に主力事業となる駅周辺案内地図「ナビタ」の第1号機を名古屋鉄道<9048>の上飯田駅（愛知県名古屋市北区）に設置し、1968年2月に「ナビタ」以外の各種広告を幅広く扱うためにアド・プロモーション事業を開始した。1969年7月には名古屋市営地下鉄への「ナビタ」の設置に伴い、広告・看板・案内板などを扱うサイン事業を開始した。1971年7月に日本国有鉄道（現 JRグループ各社）に「ナビタ」を設置したのを機に、全国の鉄道駅に設置している。現在、「ナビタ」の設置場所は自治体や交番、神社・寺院、病院などの公共施設全般にまで拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:02
注目トピックス 日本株
表示灯 Research Memo（1）：ナビタ事業は安定的、既存事業の深化と新規事業の早出が中長期成長のカギ
*12:01JST 表示灯 Research Memo（1）：ナビタ事業は安定的、既存事業の深化と新規事業の早出が中長期成長のカギ
■要約表示灯<7368>は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告「ナビタ」（地図広告）が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年9月末時点で2,390駅、1,053自治体など全国4,112ヶ所に設置されている。また、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者になっていることに加えて、手頃な価格で広告を提供する方法を確立し、同社サービスを継続的に利用する多くの広告主（以下、協賛スポンサー）を獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.4%増の4,826百万円、営業利益で同5.8%増の436百万円、経常利益で同9.5%増の480百万円、中間純利益で同11.3%増の316百万円となり、増収増益となった。ナビタ事業とサイン事業は売上収益が減少したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことが増収に寄与した。営業利益率改善の要因は、収益性の高いインバウンド向けWebサービスの好調、WEB・デジタルソリューションでの番号案内システムのクロスセルの進展などが挙げられる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、アド・プロモーション事業が堅調に推移すると見込む。ナビタ事業の売上収益は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換するほか、「電車ナビタ」を展開するなど、媒体の付加価値を向上させることで、売上収益・利益ともに再び成長軌道に乗せる方針である。現在好調に推移するインバウンド向けWebサービスについては、中国からの訪日観光客数減少による業績インパクトは今のところ軽微な想定だが、今後の動向次第では影響が出てくる可能性もある。サイン事業は、「NAVIアラート」が想定を下回る受注見通しではあるものの、中小型の案件は堅調のため、全体として底堅く推移する見通しである。3. 中長期の成長戦略同社の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は今後、人流がある程度期待できるエリアにおいては従来の印刷物としての周辺案内地図から、デジタルサイネージへの転換を進める。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューションや、既存媒体と連携したWebサービスなどがある。これらの新規サービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業の創出を目指している。■Key Points・2026年3月期中間期はインバウンド向けWebサービスの好調などにより、収益性が改善・2026年3月期は成長投資負担で微増益の見通し・既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/12/29 12:01