注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（9）：横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す
*10:09JST ステップ Research Memo（9）：横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す
■ステップ<9795>の今後の見通し2. 今後の成長戦略（1） 小中学生部門同社は神奈川県内に特化した学習塾であり、中長期的に成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題の1つとして取り組んできた。横浜市内で公立トップ校と呼ばれる9校合計の入試合格者数で見ると、2025年春は前年比13名増の982名と過去最高を更新するなど着々とシェアを拡大している。県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数は、臨海セミナーに一時的に逆転されたが、逆に川崎エリアの最難関校である多摩高校では臨海セミナーからトップの地位を奪取したことで（多摩高校の合格者数は前年比54名増の113名と大幅躍進した）、川崎エリアでのブランド力は一段と上昇したものと思われる。川崎エリアへの出校をここ数年、続けてきた効果が顕在化したと見られ、今後も川崎エリアでのシェア拡大が期待される。また、横浜翠嵐でもいずれは他塾を圧倒する合格者数を獲得することを目標としている。志望校の選択は生徒や保護者の意思に委ねているため、同社でコントロールできるものではないが、今までの取り組みを継続していくことで早晩、横浜翠嵐でもトップを奪取できるものと弊社では見ている。2026年以降も横浜・川崎エリアに新規スクールを開校し生徒数を増やす方針であることから、横浜・川崎エリアのトップ校に対する合格者数も伸び続ける可能性が高いと弊社では見ている。神奈川県内の公立中学校に通う生徒数のうちステップ生の占める比率は2025年10月時点で11.8%（前年同期比0.3ポイント上昇）、このうち横浜市で10.5%（同0.5ポイント上昇）、川崎市で6.4%（同0.6ポイント上昇）、横浜・川崎以外の地域で14.8%（同0.1ポイント上昇）となっており、横浜・川崎エリアでのシェアが着実に上昇していることが窺える。一方、2030年までの人口予測によれば横浜市の北部エリアと川崎市で増加傾向が続くものの、県西部エリアや横須賀市は減少傾向が続く見通しとなっており、横浜・川崎エリアでスクール数を増やしてシェアを拡大する戦略は理にかなっていると言える。同社は当面の目標として、横浜・川崎エリアでのSTEP生のシェアをそのほかの地域と同水準となる15%程度まで引き上げることを掲げている。今後の各エリアの人口推移をもとに、15%程度のシェアを実現するのに必要となるスクール数は、横浜エリアで19スクール、川崎エリアで13スクール前後になると同社では試算している（1スクール150名で試算）。年間3校ペースで出校したとしても10年程度かかる計算となる。10年かけて達成したとすると、生徒数の増加ペースは年率3%となる。主要都市部の生徒数シェアを見ると、本社を置く藤沢市で26.4%となっているほか鎌倉市で22.2%、海老名市で21.2%と15%を上回る地域も複数あることから、長期的には横浜・川崎エリアでも15%以上のシェアを獲得する可能性は十分にあると弊社では見ている。開校ペースに関しては、教師の育成と条件に合う不動産物件が出てくるかがカギを握る。横浜・川崎エリアでも賃料の上昇が続いていることから、物件の探索は難しい状況ではあるが、競合塾が撤退したり金融機関が営業拠点の統廃合を進めたりしている状況もあり、タイミング次第となろう。一方、小学生部門については引き続き「楽しく学ぶ」ことができる学習塾という同社の特徴であり強みを、さらに磨いていくことで生徒数の増加につなげていく考えだ。首都圏では私立中学校受験が過熱化するなかで、公立中学進学者が安心して通える塾（中学進学後を見越したプラスαの充実した学習を受講することが可能な塾）として、楽しく学べる環境づくりを教師も意識しながら取り組むことで、生徒数の増加につなげる。（2） 高校生部門高校生部門では、授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。現役高校生で難関大学の合格を目指す学生にとって「大学受験STEP」は、トップレベルのブランド力を有するまでになっており、新規校舎の開設や移転・増床が進めば自ずと生徒数も増加するものと予想される。大学受験においては、指定校推薦・総合型選抜制度を利用する生徒が増加傾向にあり※、受験学年の生徒の退塾タイミングが早期化する傾向にあることがリスク要因ではあるが、同社においては一般入試を選択する生徒が全体の約76%と圧倒的に多いため、マイナスの影響はほとんど受けておらず、今後も大きな影響は受けないものと弊社では見ている。※ 2023年度の選抜方法別入学者の割合で見ると、国公立大学では年内入試（総合型、学校推薦型）の割合が21.2%、私立大学では58.7%を占めた。（3） 学童保育部門「STEPキッズ」は、知的好奇心を育む豊富なプログラム（15種類）を差別化戦略として、今後も教室の拡大に必要となる人的リソースや組織体制を構築しながら堅実に教室数を増やしていく方針だ。学童保育に必要とされる人材は学習塾の教師とは異なる部分も多く、子どもの可能性や潜在能力をうまく引き出す力が求められる。同社は「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰する人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作り、こうしたリソースの拡充に取り組んでいく。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがあり、かつ学童サービスのニーズが強い地域に開校していくことが予想される。近隣にSTEPスクールがあることで、学習プログラムに応じてスクールの教師や教師経験者がサポートに入るなど効率的な運営が可能となるほか、マーケティング面においても既にSTEPのブランドが確立していることから、広告宣伝費が少なく済み効率的なためだ。生徒1人当たりの売上単価は約50万円、1教室当たりの定員数は120名前後を目安に3年で収益化するビジネスモデルで展開する。政府も子育て支援策については充実させていく方針を打ち出しており、学童保育部門の成長を後押しするものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:09
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（8）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（2）
*10:08JST ステップ Research Memo（8）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（2）
■ステップ<9795>の今後の見通し（3） 学童保育2016年から開始した学童保育部門については、まだ売上高で2.8億円程度と全体の業績に与える影響は軽微なものの、営業利益率は18%程度まで上昇するなど着実に成長し利益貢献し始めている。安心・安全で有意義な放課後ライフの実現、知的な成長の場をコンセプトに、知的好奇心を育む各種教育プログラム※を提供していることが評価されているものと考えられる。生徒数も2025年10月末時点で前年同月比17.9%増の592名となり、全学年で生徒数の増加が続いた。※ 楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば/国語、英語、英検講座、英会話、算数、算数（思考）の9種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。「湘南教室」「辻堂教室」「茅ヶ崎教室」が既に収益化しており、2023年春に横浜市で初めて開設した「白楽教室」はまだ1～3年生が主体で、既存教室の3年目と比較すると増加ペースは緩やかとなっている。横浜市では各学校に無料で利用できる学童サービスが整備されていることが一因と見られる。このため、収益化時期は当初想定の2026年9月期からややずれ込む可能性がある。一方、2025年3月に開校した「STEPキッズ湘南台教室」については、地盤である藤沢市内の教室でブランド力が高く、学童ニーズが強いエリアということもあって好調な滑り出しとなっており、3年目での収益化が視野に入っている状況だ。2026年9月期は新規教室の開設予定がないものの、今後も近隣に「STEP」があり教室を運営管理するための人的リソースを確保できることに加え、学童サービスのニーズが強いエリアで展開していく方針だ。（4） 採用戦略について新スクールの開校を進めていくには人的リソースの拡充が課題であり、採用強化のための施策として2025年11月に横浜採用本部を新たに設置した。従来は本社のある藤沢市で採用活動を進めていたが、地方からの学生のエントリーがここ数年増えていることもあり、学生がアクセスしやすい横浜駅に採用拠点を設けた。これにより地方からの学生の採用体制の強化を図っていく。また、同社は独自のAT（アシスタント ティーチャー）制度を導入しており、現在も「STEP」のOBOG生が担当しているが、同制度が上手く機能していることから、2026年9月期に登録者数をさらに増やす予定にしている。AT制度とは、STEP生のOBOGが大規模校舎で補習授業のサポートを行ったり、教師が病気などの理由で欠勤した場合に一時的に代講したりする制度である。同制度を活用することで、教師がインフルエンザやコロナ感染等で休んだ場合の代講体制を整え、安定したサービスの提供につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:08
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（7）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（1）
*10:07JST ステップ Research Memo（7）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（1）
■ステップ<9795>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の16,494百万円、営業利益で同4.3%増の3,942百万円、経常利益で同4.0%増の4,022百万円、当期純利益で同2.4%増の2,754百万円を見込んでいる。2026年9月期も引き続き内部体制の充実に取り組むため、新規開校は2校程度に抑制する方針で、既存スクールの充席率アップと満席学年の空席待ち解消、また空席の少なくなっているスクールについては移転増床を進め、期中平均生徒数で前期比3～4%の増加を見込む。なお、現在開校が決まっているのは、「高校受験STEP」の川崎スクールで2026年3月に開校する。売上高を半期ベースで見ると中間期の前年同期比2.9%増に対して、下期は同5.3%増と増収率がやや拡大する計画となっている。2026年春の合格実績を受けて下期に生徒数のさらなる増加を見込んでいるほか、物価上昇を受けて授業料の改定効果を若干程度、織り込んでいることが要因だ。同社はここ数年、物価や人件費の上昇を理由に他塾が授業料の値上げを実施するなかでも、顧客に寄り添い極力値上げをせずに踏みとどまってきたが、見直す時期がきたと判断し、内容も含めて2025年末までに方針を決定する。若干程度の値上げであれば、生徒数の募集状況にもほとんど影響は出ないものと考えられる。費用面では、人件費や教材費の増加が継続するほか、2026年夏頃に次期基幹システムが稼働開始することを前提に、システム関連費用（減価償却費含む）88百万円の費用計上を織り込んでいる。新システムが稼働すると、本社と各校舎のデータ連携をリアルタイムで行えるようになり、会計等も含めて事務業務の効率化が進むものと期待される。さらに、2026年1月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入することを発表した。支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減することが目的で、福利厚生制度の一環として導入し、今後の採用活動においても前向きな人材の確保につながるものと期待している。具体的な支援内容は、日本学生支援機構の奨学金の残額がある正社員を対象として、毎月2万円、60回、上限120万円相当の支援を行うというもの。在籍社員で100人程度が同制度の利用を希望しており、最大で18百万円程度の費用増要因となる。これらの費用増については増収効果で吸収し、営業利益率で前期並みの23.9%を計画している。なお、当期純利益の増益率が経常利益よりも若干低くなるのは、賃上げ促進税制の適用を見込んでいないためだ（前期は31百万円の減税効果）。（1） 小中学生部門新規開校予定は2校の予定だ。川崎スクールは決定済みで、もう1校も近々契約の模様である。生徒数は前期比3～4%増を見込んでおり、既存スクールの充席率（募集定員に対する生徒数の割合）アップや、満席学年の空席待ち解消、空席率の少ないスクールにおいては移転増床を進めることで生徒数の増加を図る。2025年10月末時点の生徒数は前年同月比3.3%増と順調に推移している。内訳は小学生が同10.0%増、中学生が同1.7%増と小学生が好調を持続しており、2026年9月期もほぼ同様の基調が続くものと予想される。小学生の伸び率が高い要因として、私立中学受験が過熱化するなかで、それに対抗するような形で「楽しく学ぶ」「勉強が好きになる」ということを大切にしようとする小学生のニーズが増しており、それを取り込めていることが背景にある。また、一部のスクールでは中学生のクラスがすぐに満席で埋まってしまうため、席を確保するため小学生から通塾するケースもある。中学生については、全学年とも1～2%台の増加ペースとなっているが、地域によってまだら模様となっている。全体の傾向としては、横浜・川崎エリアで順調に生徒数が伸びており、少子化の進行が目立つ県西・横須賀エリアのスクールで停滞感が出ているようで、今後もこうした傾向は続くと予想される。なお、2026年度から高校の授業料無償化が決定し、公立トップ校の志望生徒が多いSTEPへの影響が注目されたが、2025年10月末時点の中学3年生の生徒数は前年同月比2.3%増と増加基調が続いており、伸び率も前年10月の1.4%増から拡大している。今後は授業料無償化で先行した大阪府や東京都と同じく、公立高校の入試倍率低下による一部通塾控えや、私立高校への進学者増加による早期（11月末～12月末）退塾者数※の増加、といったマイナス影響が神奈川県内全体の動きとして顕在化すると予想される。とはいえ、神奈川県内では横浜翠嵐高校や湘南高校など偏差値の高い公立進学校が多く、「STEP」に通塾する生徒の多くはこうした公立進学校を目指す生徒が圧倒的に多いことから、マイナスの影響は限定的であると弊社では見ている。※ 神奈川県では11月時点の内申点で合格を出す私立校があるため。ただ、内申点対策として入塾する生徒が増える可能性もある。（2） 高校生部門高校生部門の10月末時点の生徒数は前年同月比3.1%増と堅調に推移している。伸び率が前年10月の6.3%増から鈍化したが、これは各校舎の充席率が高水準となっており、受入れ余地が少なくなっているためだ。入塾希望は多いが定員に達しているため他塾に流れている割合が一定程度あり、成長機会を最大限に生かしきれない状況になっていると弊社では見ている。とりわけ、全教科全学年満席となっている横浜校については、キャパシティの拡大が喫緊の課題となっている。通塾範囲内の横浜翠嵐校の生徒を獲得することで、STEP生の難関大学合格者実績もさらに拡大することが期待できるためだ。2025年9月時点で全教科満席となっている校舎は、15校舎のうち各学年とも3校舎あり、教科別で見れば満席となっている校舎数はさらに多い。こうした状況を受け、2026年春にセンター南校を移転増床する予定だ。現在は自社ビルのなかに高校受験STEPと併設する格好で展開していたが、高校2年生で全教科満席となるなど、定員数の限界に近付いてきたことから近隣のビルに移転増床し、収容能力を400名から500名に拡大する。大学受験STEPが抜けたスペースの一部は高校受験STEPで活用するほか、将来的にはSTEPキッズを開設することも視野に入れている。そのほか新規校舎の進出候補地として、川崎市内の溝ノ口、横浜市内では二俣川エリアでの物件を探索しているが、賃料などの条件に見合う物件が見当たらないため、2026年9月期中の進出の可能性は低い。また、新規校舎を開校するためには、優秀な教師の採用・育成も課題となる。そうした人材は学習塾以外の業界に就職するケースも多いため、教師のさらなる処遇向上も必要になると考えられる。これら課題を解消するためにも、授業料の改定は今後必要だと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:07
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（6）：金利上昇に伴い手元資金の一部で国債や高格付けの社債を取得
*10:06JST ステップ Research Memo（6）：金利上昇に伴い手元資金の一部で国債や高格付けの社債を取得
■ステップ<9795>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況については、資産合計は前期末比1,310百万円増加の30,571百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,829百万円の減少となった。金利の上昇を受けて手元資金の一部で投資有価証券（国債、高格付けの社債）を購入したことが主因だ。固定資産は減価償却の進展により有形固定資産が36百万円減少した一方で、投資有価証券が2,933百万円増加した。負債合計は前期末比124百万円増加の3,148百万円となった。有利子負債が136百万円減少した一方で、資産除去債務が217百万円、預り金が38百万円増加した。資産除去債務の増加は、工事費の高騰に伴って、賃借物件における将来の原状回復費用の引当金を積み増したことによる。純資産は同1,185百万円増加の27,422百万円となった。配当金支払い1,268百万円と自己株式取得465百万円（減少要因）があったものの、当期純利益2,689百万円の計上が増加要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率が89.7%と引き続き高水準で推移し、有利子負債比率も0.4%と実質無借金経営となっている。ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は前期末比で1,693百万円減少したが、投資有価証券も加味すれば同1,240百万円増加の12,440百万円と過去最高水準を更新するなど、財務内容は良好と判断できる。現在は、横浜・川崎方面に高校部の新たな校舎の展開を計画しており、将来の高校部への設備投資に資金を充てる方針である。また、昨今の金利環境の変化に鑑みて財務戦略を見直し、安全性の高い債券による資金運用を図っていくこととした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:06
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（5）：全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新
*10:05JST ステップ Research Memo（5）：全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新
■ステップ<9795>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の15,846百万円、営業利益で同7.7%増の3,780百万円、経常利益で同8.5%増の3,865百万円、当期純利益で同7.2%増の2,689百万円と、いずれも計画を上回る増収増益となった。売上高は5期連続増収、各利益は2期連続の増益となり、3期ぶりに過去最高業績を更新した。高校及び大学受験における高い合格実績などを背景に新規生徒の募集が順調に進み、期中平均生徒数が同4.3%増と順調に拡大したことが増収要因となった。特に、当期は新規開校を2校と例年よりも抑える施策をとったことが生徒数の増加傾向にどのような影響を及ぼすか懸念されたものの、結果としては小学5年生から高校3年生まで全学年において生徒数増を達成した。少子化の進行で生徒獲得に苦戦する学習塾があるなかで、こうした結果は「STEP」の強さを裏付けるものとして高く評価できる。なお、利益面では人件費や教材費が当初想定を上回ったものの、増収効果に加えて次世代ERP導入プロジェクトの遅延によりシステム関連費用126百万円の計上が2026年9月期以降にずれ込んだことが計画比での上振れ要因となった。（1） 売上高の増加要因売上高の内訳を見ると、小中学生部門が前期比4.6%増の12,520百万円、高校生部門が同6.5%増の3,326百万円といずれも過去最高を更新した。期中平均生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに同4.3%増となり、高校生部門の1人当たり平均売上単価が約2%上昇した。これは単価の高い受験学年の構成比が上昇したことが主な要因だ。地域別では、横浜市や川崎市の生徒数がスクール数の増加とともに順調に拡大しており、全体の伸びをけん引した。少子化の影響による高校受験の環境変化により、中学生の生徒数獲得に苦戦する学習塾が多いなかで、同社は中学生も前期比1.7%増と伸び率は低いながらも増加基調が続いており、横浜市や川崎市エリアでのシェア拡大戦略が奏功しているものと考えられる。新規開校については、小中学生部門でHi-STEP平塚スクール（平塚市）を3月に、学童保育部門でSTEPキッズ湘南台教室（藤沢市）を3月にそれぞれ開校した。Hi-STEP平塚スクールに関しては圏内に公立中高一貫校があることから、県立中高一貫校対策コースを作って小学生の募集を行ったこともあり、Hi-STEPの開校初年度の生徒数としては過去最高の滑り出しとなった。一方、STEPキッズ湘南台教室も好調な立ち上がりとなっている。小中学部門のSTEPを運営している自社ビルの別フロアに教室を開設しており、既に一定の認知度があったことや、学童ニーズの強いエリアであったことも好調の要因となっており、黒字化の時期も当初想定よりも前倒しで達成する可能性が高まっている。なお、2025年9月期の出校については例年の3～4校ペースと比べて抑えた格好だが、これは今後も高品質な教育サービスを維持すべく教師の採用・育成に取り組む時期と位置付けたためだ。満席や空席の少なくなったスクールも多くあり、こうした地域では移転増床を行うための物件探索を進めている。2024年12月にHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校が入居するビルで別フロアが空いたため賃借し増床を行った。それでも空席待ちの多かった大学受験ステップは早期に満席に達した。また、2025年3月にHi-STEP横浜南スクールを隣駅にある上大岡に移転し、Hi-STEP上大岡スクールに改称し生徒数を伸ばしているほか、同年7月に瀬谷スクールを、より広い駅前の新築ビルに移転し小5～中2のクラス増設したことで生徒数の増加につながった。（2） 費用の状況売上原価は前年同期比4.0%増の11,145百万円となり、売上原価率は同0.7ポイント低下の70.3%となった。主要項目別で見ると、売上原価の約7割を占める人件費は教師数の増加や給与水準の引き上げに加えて、2025年3月に特別賞与73百万円を支給※したことにより同4.0%増となったが、対売上比率では増収効果により0.4ポイント低下した。教材費は紙・インク代の高騰により同9.4%増となり、対売上比率も0.2ポイント上昇した。また、新規開校が2校（前期比2校減）と少なかったことから、地代家賃が同2.7%増、対売上比率で0.1ポイント低下したほか、設備投資額も同75百万円減の283百万円となったことで減価償却費が同0.9%減、対売上比率で0.2ポイント低下し、原価率の改善要因となった。※ 大学受験や多摩高校の合格者数大幅アップに貢献した教師に対して特別賞与を支給した。販管費は前期比5.5%増の921百万円となり、販管費率は同横ばいの5.8%となった。主要項目別で見ると、人件費が給与水準の引き上げ等により同6.4%増となったほか、求人費が同10.8%増、その他費用が支払手数料の増加により同11.3%増とそれぞれ増加した一方で、広告宣伝費が折込チラシの効率化等により同16.9%減となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:05
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（4）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（2）
*10:04JST ステップ Research Memo（4）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（2）
■会社概要（2） ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略ステップ<9795>は県内の湘南地区や中西部において既に揺るぎないブランド力と業界シェアを確立しており、現在は横浜・川崎市内で計画的にスクールを開設しシェアを拡大し続けている。スクール展開は地域集中型のドミナント戦略を基本とし、生徒の募集活動に関しては過大な広告宣伝費をかけずに、生徒やその保護者による口コミ情報を基本に据えていることが特徴の1つである（ホームページやYouTube、X（旧 Twitter）も活用）。このため、同社の広告宣伝費率（対売上比）は2025年9月期で0.6%と業界平均を大きく下回っている。近年は定員数に達して募集を早々に打ち切るスクールが増えていることも、広告宣伝費の抑制につながっている。広告宣伝費率の低さは、同社の教育サービスに対する生徒・保護者からの高い評価の裏返しとも言える。顧客満足度の客観的評価として、2025年11月に発表されたオリコン顧客満足度（R）ランキングにおいて、「小学生 塾 首都圏」ランキングで10年連続1位、「高校受験 塾 首都圏」ランキングで9年連続1位、「大学受験 塾・予備校 現役 首都圏」ランキングで8年連続1位をそれぞれ獲得するなど、実際に通塾する生徒や保護者から高い評価を受けていることが外部の調査機関により明らかとなっている。（3） 高い収益性・安定性3つ目の特徴としては、業界のなかでも高い収益性を誇り、かつ抜群の収益安定性を兼ね備えている点が挙げられる。この要因としては、広告宣伝費率の低さに加えて進学塾としての圧倒的なブランド力や高い顧客満足度により入塾を希望する生徒が多く、1教室当たり平均生徒数が高水準で安定していること、校舎の開設も教師の育成に合わせて、年間で多くても3～4校と無理のないペースで進めていること、事業を学習塾に特化しているため本社機能がスリム化されていること、などが挙げられる。2020年9月期はコロナ禍において授業料の返還や特別授業料の適用を行ったため、営業利益率が20%の水準を下回ったものの、こうした施策を取ったことで逆に生徒や保護者からの信頼感が高まる結果となり、2021年9月期の営業利益率は26.9%とコロナ禍前の水準を上回った。2023年9月期は今後の成長をより確かなものとするため、教師に対する処遇向上や学習環境の整備を実施したことで利益率が一時的に低下したが、それでも直営集団塾を主に展開している学習塾のなかで業界トップの収益性を維持していることに変わりない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:04
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（1）
*10:03JST ステップ Research Memo（3）：ドミナント展開と効率的なマーケティング戦略で高い収益性・安定性を実現（1）
■会社概要2. 同社の特徴と強みステップ<9795>の特徴と強みは、「教師のプロ化による質の高い学習指導」「ドミナント展開と口コミ情報による効率的なマーケティング戦略」「高い収益性・安定性」に集約することができる。（1） 教師のプロ化による質の高い学習指導同社は「教師は学習指導のプロでなければならない」という考え方のもと、教師を正社員化し、授業内容の専門化・高技術化に努め、その学習指導力によって高い進学実績を積み上げることを成長基盤としてきた。2025年10月末時点における全教師数746名のうち正社員教師は724名で、そのほか専任講師（フェロー・嘱託職員）16名、非常勤講師6名（うち3名は英語科ネイティブ講師）の構成となっており、正社員比率は97.1%とほぼ100%がプロの教師と呼べる指導体制である。また、教師が生徒獲得のための勧誘活動（電話勧誘やポスティングなど）を行うことなく、学習指導に専念できる体制を整えていることも特徴の1つである。同社では、各教師が「日々指導技術の研鑽を怠らず、一人ひとりの生徒と向き合い、学力向上に真摯に取り組んでいく」ことを基本方針として、研修会などを定期的に行いながらスキルアップに努めている。具体的には、新人・2年目研修をグループで隔週4時間、個人別に隔週2時間実施しているほか、地域別研修も隔週で金曜日に2時間半、必要に応じてフォローアップ研修や勉強会を隔週で火曜日に2時間実施し、教務力の向上に努めている。こうした教師のプロ化による質の高い学習指導によって、2025年春の高校入試では神奈川県内の公立トップ19校※1で2,506名（前年比71名増）と過去最多の合格者を輩出し、全塾中で圧倒的トップの実績を残した。トップ19校のうち15校で塾別合格者数トップとなった。県内最難関校の横浜翠嵐高校については3年ぶりにトップの座を明け渡したが、弊社では2025年から全国学習塾協会が定める学習塾の合格者実績の基準が大幅に変更（緩和）されたことが影響したものと見ている※2。一方で、ここ数年注力してきた川崎エリアの最難関校である多摩高校に関しては、初めてトップを奪取するなど大きな成果を上げた。また、神奈川県の学力向上進学重点校に指定された8校※3で見ると1,367名が合格し、全合格者数の52.7%（前年は50.9%）をステップ生で占めるなど圧倒的な実績を残している。学習指導の質の高さもさることながら、過去の入試問題の分析・対策能力や的確な進学指導力などが高い合格実績につながっている※4。県内の競合大手としては、臨海セミナー、湘南ゼミナール（スプリックス<7030>の子会社）などがあるが、いずれも公立トップ19校の合格者数では同社の半分以下の水準であり、県内公立トップ校を目指す学習塾としてのブランド力は強固なものとなっている。さらに、ステップ生の通学圏内で男女共学校として最難関と位置付けられる東京学芸大学附属高校（国立）でも、223名（帰国生と内部進学除く）と過去最多の合格者数となり、繰上げ合格を除く正規合格者192名は同総数378名に対して50.8%のシェアを占めた。同社によると17年連続で全塾中トップの合格者数になったようだ。※1 神奈川県内の公立旧学区トップ19校のこと。※2 合格実績基準が変更前の「受験直前の6ヶ月間のうち、継続的に3ヶ月を超える期間、当該学習塾に在籍し、通常の学習指導を受けた者とし、かつ、受講時間数が30時間を超える場合とする」から変更後は「受験直前の6ヶ月間のいずれかに「在籍」があり、かつ同期間に受講契約に基づく30時間以上の「受講」の実態がある生徒、あるいは継続して3ヶ月以上の「受講」の実態がある生徒」を合格実績にカウントする対象生徒とした。「受講」には対面授業のほか、オンライン受講、映像授業等を含む。※3 学力向上進学重点校：神奈川県教育委員会が、県立高校改革実施計画において、将来の日本や国際社会でリーダーとして活躍できる人材を育成する学校として位置付けた学校。横浜翠嵐、湘南、厚木、柏陽、川和、小田原、横浜緑ケ丘、多摩の8校が選定されている。※4 合格率もほかを圧倒している。例えば、横浜翠嵐高校ではステップ生が62.5%だったのに対してその他受験者は48.1%、湘南高校では同様に72.1%に対して53.9%、多摩高校では同様に77.4%に対して55.0%であった。一方、現役高校生向けの高校生部門について見ると、2025年春の大学受験合格者数は国公立大学で410名（前年比56名増）、早慶上智大学で668名（同74名増）、MARCH及び東京理科大学で2,352名（同133名増）となり、延べ合計では3,430名（同263名増）と過去最高を更新した。また、最難関の東京大学合格者数も過去最多となる21名（同7名増）となった。これら合格者の大半は公立の現役高校生であり、公立高校から難関大学に現役合格できる塾としてのブランド力は年々高まっている。以前は入塾する高校1年生の大半が中学部のステップ生だったが、最近はステップ生以外の入塾希望者も増加傾向にあり、横浜校ではすべての学年及び全教科で早々に定員に達し募集を打ち切る状況が続いている。同社が高い合格実績を残し続けている要因として、教務力の高さに加えてチューター制度が有効に機能していると考えられる。チューターとは、高校生の学習や進路、悩みなどの相談を受け、個人に合わせた学習計画や合理的な受験対策を提案するなど的確なアドバイスを行うスタッフである。高校生部門では各校舎に専任のチューターを2～9名配属しており、受験への不安を抱える生徒にとって良きアドバイザーとなっている。また、数年前からチューターの機能を小中学生部門の校舎でも導入しており、窓口業務とチューターの機能を果たすスクールキャストと呼ばれる正社員スタッフを増員している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:03
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（2）：神奈川県内に特化した学習塾で、公立進学高校で圧倒的合格実績
*10:02JST ステップ Research Memo（2）：神奈川県内に特化した学習塾で、公立進学高校で圧倒的合格実績
■会社概要1. 事業内容ステップ<9795>は1975年の創業以来、神奈川県内で小中学生、現役高校生を対象とした学習塾「STEP」を展開し、2016年からは新たに学童保育部門「STEPキッズ」（小学1～4年生）を開始している。2025年10月末時点で、小中学生部門145スクール（うち26スクールはハイレベルな指導を行う「Hi-STEP」）、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童保育部門5教室、ステップジュニアラボ1教室の合計167校を展開している。生徒総数もスクールの新設とともに年々増加し、2025年10月末時点で3.6万人を超える規模となっている。売上高の80%弱を小中学生部門で占め、県内の公立進学校トップ19校の合格者数では他塾を圧倒する実績を有し、その学習指導力の高さと堅実経営に定評がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:02
注目トピックス 日本株
ステップ Research Memo（1）：神奈川県内で圧倒的ブランド力を持つ学習塾、業績も安定成長が続く
*10:01JST ステップ Research Memo（1）：神奈川県内で圧倒的ブランド力を持つ学習塾、業績も安定成長が続く
■要約ステップ<9795>は神奈川県内で小学5～高校3年生を対象とした学習塾「STEP」を展開している。教師のプロ化による質の高い学習指導力に定評があり、高校受験においては学力向上進学重点校8校及びエントリー校10校における合格者数で、2位の学習塾を2倍以上引き離し独走状態にある。2025年10月末の校舎数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校のほか、学童保育部門「STEPキッズ」5教室及び2022年4月に新設した「ステップジュニアラボ」1教室の計167校を展開し、在籍生徒数は3万人を超える。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の業績は、売上高で前期比5.0%増の15,846百万円、営業利益で同7.7%増の3,780百万円といずれも計画（売上高15,714百万円、営業利益3,674百万円）を上回り、3期ぶりに過去最高業績を更新した。売上高は期中平均生徒数が同4.3%増と順調に推移したことが増収要因となった。利益面では、人件費や教材費が想定を上回ったものの、増収効果に加えて新基幹システムの開発遅れで当初見込んでいたシステム関連費用126百万円の計上が2026年9月期以降にずれ込んだことが上振れ要因となった。なお、新規開校は小中学生部門で1スクール、STEPキッズで1教室となり例年よりも抑えた格好だが、これは高品質なサービス水準を維持すべく教師の採用・育成に注力する期間と位置付けたためだ。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の業績は売上高で前期比4.1%増の16,494百万円、営業利益で同4.3%増の3,942百万円と増収増益が続くと見込んでいる。難関校への高い合格実績と学習指導力の高さが顧客から高い支持を受けており、小中学生部門、高校生部門ともに期中平均生徒数は前期比3～4%増を計画している。新規開校は2校程度と抑制する方針で、既存スクールの充席率アップと満席学年の空席待ち解消、また空席数の少ない既存校の移転増床を進めることで生徒数の増加を見込んでいる。2025年10月末時点の生徒数は前年同期比3.3%増となっており、下期に伸び率はやや拡大する見通しだ。また、2026年春より、物価上昇が続く中で中1～中3の一部授業料の値上げを実施する方向である。3. 今後の成長戦略成長戦略として、小中学生部門においては横浜市・川崎市エリアを中心に今後10年程度をかけてスクールのネットワークを形成し、シェア拡大により安定成長を目指す。また、難関大学の合格実績増加で人気が高まっている高校生部門では、既存校舎の増床・移転だけでなく、質の高い教師の採用・育成に注力し、新規開校も進める考えだ。5教室を展開する学童保育部門では、需要が見込めるエリアを中心に着実に教室を展開していくものと予想される。スクール数を増やすためには人的リソースの拡充が必要となるが、同社は採用力の向上施策として、2026年1月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を福利厚生制度の一環として導入したほか、地方の学生がアクセスしやすいように2025年11月に横浜駅近隣に採用拠点を開設した。これら取り組みが採用力の向上につながるものと期待される。4. 株主還元策同社は配当性向50%を目安としており、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配の85.0円（配当性向49.9%）とし、2026年9月期も同3.0円増配となる88.0円（同49.9%）と連続増配を予定している。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。さらに、自己株式取得についても実施中である（2025年10月1日～2026年9月30日まで、上限取得株式数280千株、取得額672百万円）。■Key Points・全学年で生徒数が増加、2025年9月期は3期ぶりに過去最高業績を更新・2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し・横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す・配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/25 10:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ニイタカ、ソフトフロントHなどがランクイン
*09:45JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ニイタカ、ソフトフロントHなどがランクイン
ニイタカ<4465>がランクイン（9時32分時点）。反発。前日取引終了後に、26年5月期利益予想を上方修正している。営業利益は20.00億円（前期比3.9％増）予想。前回予想から17％ほど引き上げた。売上高予想は下方修正だが、原材料費、人件費、物流費、営業関連費が期初予想を下回ったこと等により、利益は上方修正となった。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月25日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4582> シンバイオ 3940700 73491.78 173.16% 0.0674%<2321> ソフトフロントH 1357900 83254.66 151.37% 0.1176%<1308> 上場TPX 688180 1056669.819 148.99% 0.0008%<1569> TPX－1倍 51100 14695.605 129.96% -0.0021%<9284> カナディアン 1467 62817.12 116.62% 0.0042%<2389> デジタルHD 66300 71356.2 64.55% 0.0009%<6562> ジーニー 195000 99722.7 64.37% -0.0073%<1330> 上場225 42387 1839917.796 59.13% 0.0009%<7611> ハイデ日高 93200 182288.7 57.24% 0.0319%<3777> 環境フレン 4585900 126536.4 56.02% 0.0888%<4985> アース製薬 139700 369609.8 55.18% 0%<4676> フジHD 826100 1783150 50.54% 0.0442%<2511> NF外債 48650 39814.847 48.44% 0.0046%<5955> ワイズHD 1233800 64636.92 31.81% 0.0128%<2930> 北の達人 716900 71331.64 30% 0.0073%<7504> 高速 76200 162975.86 26.61% 0.0075%<3001> 片倉 172200 338047.16 26.2% 0.003%<4465> ニイタカ 33300 60318.68 25% 0.0093%<9543> 静岡ガス 695200 625459.8 23.78% 0.0049%<3964> オークネット 107400 189136.02 15.71% -0.0024%<2266> 六甲バタ 70900 71532.54 11.93% 0.0008%<4919> ミルボン 349200 741936.04 8.38% 0.0096%<7092> FFJ 57400 182584.28 8.16% 0.0004%<1899> 福田組 58900 400784.6 7.51% 0.0193%<4956> コニシ 81500 93212.86 6.82% 0.0037%<2440> ぐるなび 406800 58866.46 4.81% 0%<4221> 大倉工 105300 494148.8 3.03% 0.005%<5727> 邦チタニウム 713100 864086.44 2.1% 0.0473%<8746> unbanked 1222600 333322.64 -0.36% 0.059%<5946> 長府製 65000 139187.18 -3.48% 0.0024%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/25 09:45
注目トピックス 日本株
Ｍ＆Ａキャピ、エクサウィザーズ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:16JST Ｍ＆Ａキャピ、エクサウィザーズ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
Ｍ＆Ａキャピ<6080>2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比17.1％増の224億4800万円、営業利益は同9.7％増の71億2600万円だった。26年9月期の連結業績は、売上高が前期比20.2％増の269億9100万円、営業利益は同44.3％増の102億8000万円を計画。営業活動によるM＆Aの成約件数増加で売り上げと利益の伸びを見込む。コンセンサスを上回る計画。エクサウィザーズ<4259>3日続伸。11月13日につけた780円をピークに調整をみせているが、75日線を支持線とした底堅さがみられるなか、同線から上放れる形で25日線に接近してきた。一目均衡表では雲を下回ったものの、雲下限の上昇に沿った形での推移をみせている。週足の一目均衡表では雲を上回っての推移のなかで、直近の調整では基準線が支持線として機能している。
＜CS＞
2025/12/25 09:16
注目トピックス 日本株
【IPO】リブ・コンサルティング<480A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:02JST 【IPO】リブ・コンサルティング<480A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、リブ・コンサルティング<480A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1000円に買いが約100万株、売りが約37万株、差し引きでは約63万株となっている。
＜CN＞
2025/12/25 09:02
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比100円高の50440円
*08:49JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比100円高の50440円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル156.02円換算）で、トヨタ自動車<7203>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比100円高の50440円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は288.75ドル高の48731.16ドル、ナスダックは51.47ポイント高の23613.31で取引を終了した。クリスマス休日を控えた調整で、寄り付き後、まちまち。その後、直近の週次新規失業保険申請件数の結果を受け労働市場の悪化懸念が後退したほか、スポーツ用品メーカー、ナイキ（NKE）などが支援し、相場は上昇した。短縮取引となる中、クリスマスラリー入りで終盤にかけて上げ幅を拡大。ダウ平均株価、S&P500種指数は過去最高値を更新し、終了した。24日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円07銭から155円68銭まで下落し、155円93銭で引けた。米国長期金利低下に連れドル売りが優勢となったほか、日本当局による円安是正介入警戒感に伴う円買いが優勢となった。その後、米・先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場の底堅さが示され、ドル売りが後退した。ユーロ・ドルは1.1791ドルから1.1773ドルまで下落し、1.1780ドルで引けた。NY原油先物2月限は伸び悩み（NYMEX原油2月限終値：58.35↓0.03）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－0.03ドル（－0.05％）の58.35ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（24日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8601 (DSEEY) 大和証券G本社 9.21 1437 57.5 4.175020 (JXHLY) ENEOS 14.55 1135 36 3.286098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 9361 267 2.948830 (SURYY) 住友不動産 26.00 8113 216 2.746178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1677 36.5 2.22「ADR下落率上位5銘柄」（24日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）9107 (KAIKY) 川崎汽船 12.20 1903 -248.5 -11.556752 (PCRHY) パナソニック 12.10 1888 -174.5 -8.462801 (KIKOY) キッコーマン 17.90 1396 -21 -1.486594 (NJDCY) 日本電産 3.25 2028 -26 -1.276869 (SSMXY) シスメックス 9.93 1549 -9 -0.58■そのたADR（24日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 216.73 -2.51 3381 288306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.95 -0.16 2489 88035 (TOELY) 東京エレク 106.80 0.70 33326 1066758 (SONY.N) ソニー 25.70 -0.06 4010 209432 (NTTYY) NTT 25.25 0.26 158 1.78058 (MTSUY) 三菱商事 22.64 -0.20 3532 206501 (HTHIY) 日立製作所 32.22 0.03 5027 399983 (FRCOY) ファーストリテ 36.20 -0.35 56479 -19984 (SFTBY) ソフトバンクG 55.86 0.21 17431 -944063 (SHECY) 信越化学工業 15.66 -0.01 4887 -198001 (ITOCY) 伊藤忠商事 122.28 0.77 9539 538316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.70 0.05 5123 278031 (MITSY) 三井物産 583.01 -6.29 454886098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 0.00 9361 2674568 (DSNKY) 第一三共 21.42 0.07 334229433 (KDDIY) KDDI 17.40 -0.09 2715 07974 (NTDOY) 任天堂 16.70 0.00 10422 -138766 (TKOMY) 東京海上HD 37.20 -0.55 5804 67267 (HMC.N) 本田技研工業 30.11 -0.01 1566 12.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.59 0.07 5801 266902 (DNZOY) デンソー 13.68 -0.04 2134 -3.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.59 -0.12 8297 314661 (OLCLY) オリエンランド 18.52 -0.03 2889 -98411 (MFG.N) みずほFG 7.42 -0.04 5788 746367 (DKILY) ダイキン工業 12.91 -0.07 20142 -134502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.58 0.12 486227741 (HOCPY) HOYA 151.59 -1.75 23651 -46503 (MIELY) 三菱電機 59.22 -0.33 4620 126981 (MRAAY) 村田製作所 10.14 -0.09 316407751 (CAJPY) キヤノン 30.43 -0.02 474806273 (SMCAY) SMC 17.11 -0.09 53390 -1907182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 212836146 (DSCSY) ディスコ 30.40 0.30 47430 1403382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.32 0.10 2234 -38053 (SSUMY) 住友商事 34.91 -0.17 5447 326702 (FJTSY) 富士通 27.36 -0.19 4269 166201 (TYIDY) 豊田自動織機 114.58 2.98 17877 425108 (BRDCY) ブリヂストン 22.80 -0.11 7115 -116178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1677 36.58002 (MARUY) 丸紅 278.55 -1.99 4346 156723 (RNECY) ルネサス 6.76 -0.06 2109 -66954 (FANUY) ファナック 19.07 0.20 5951 268725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.59 -0.52 3681 168801 (MTSFY) 三井不動産 34.10 0.10 1773 -26301 (KMTUY) 小松製作所 31.87 0.03 497264901 (FUJIY) 富士フイルム 10.84 -0.10 3383 -96594 (NJDCY) 日本電産 3.25 0.00 2028 -266857 (ATEYY) アドバンテスト 129.20 1.90 20158 -24543 (TRUMY) テルモ 14.68 -0.14 2290 -1.58591 (IX.N) オリックス 29.54 -0.13 4609 41（時価総額上位50位、1ドル156.02円換算）
＜AN＞
2025/12/25 08:49
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 テクノホライゾン、誠建設、トーインなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 テクノホライゾン、誠建設、トーインなど
銘柄名<コード24日終値⇒前日比オークマ<6103>3580 -8024日が売出株の受渡期日となっており。MS&AD<8725> 3665 -104みずほ証券では中立判断を継続。SGホールディングス<9143> 1430 -39.5特に材料観測されず需給要因が主導か。サンリオ<8136> 5005 -117安値圏の中で高水準の買い残が戻りの重しに。しまむら<8227> 9952 -21812月の月次動向をマイナス視。TDK<6762> 2200.5 -68.5中国ウェイトの高さが上値の重しにも。三井E&S<7003> 5700 -17023日は丸三証券の目標株価引き上げで強い動きに。TOA<6809> 1576 -4824日は売出価格の受渡期日に。SBI<8473> 3377 -4123日にかけてのSBI新生銀行の調整で。テクノホライゾン<6629> 1114 +127フィジカルAI関連として関心が続く。誠建設<8995> 2657 +500値幅取りの対象銘柄となっており。トーイン<7923> 1201 +181企業支援総合研究所によるTOBを引き続き材料視。津田駒<6217> 548 +80熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発を引き続き材料視。日本フエルト<3512> 830 +126週初から動意づいているが材料特になし。AIストーム<3719> 278 +48希薄化懸念の売り一巡感からリバウンド続く。エス・サイエンス<5721> 250 +25スタンダードの低位株には短期資金の値幅取り商い集まる。ヒーハイスト<6433> 943 +143フィジカルAI関連として注目続く。アサカ理研<5724> 2330 +1802000円レベルでの底堅さを意識で。DLE<3686> 131 -24短期的な過熱警戒感から利食い売り優勢。売れるG<9235> 729 +27代表取締役社長CEO加藤公一レオ氏が役員報酬を年額60万円（月額5万円）に減額。約4000万円を成長投資へ直結させると発表。TORICO<7138> 474 +80イーサリアム購入を前倒し。Defコン<4833> 70 -103社連携でイーサリアムトレジャリー戦略を強化すると発表し23日人気化。24日は反動安。アシロ<7378> 1563 +47英アセット・バリュー・インベスターズが買い増し。イオレ<2334> 391 -2823日大幅高の反動安。メドレックス<4586> 111 +1痙性麻痺治療薬「MRX-4TZT」の臨床第2相試験を開始。グランディーズ<3261> 670 -7123日まで2日連続ストップ安の売り地合いが継続。アクセルスペース<402A> 515 +4125日線を上回り先高期待高まる。ネットスターズ<5590> 932 -43200日線を上抜けず先高期待萎む。アストロスケール<186A> 677 +27欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注。
＜CS＞
2025/12/25 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 西部ガスHD、VIS、GMOインターネットなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 西部ガスHD、VIS、GMOインターネットなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比サッポロHD<2501> 8092 +285不動産事業を米KKRなどに売却方針とNHK報道。YEデジタル<2354> 811 +60第3四半期累計の営業利益が29.6％増。上期の19.3％減から増益に転じる。ゆうちょ銀行<7182> 2125 0発行済株式数の0.6％上限の自社株買い発表。上値は重い。CCIG<7381> 788 +73発行済株式数の9.74％上限の自社株買い発表。サイフューズ<4892> 588 +38クラレ<3405>と業務資本提携。VIS<130A> 610 +100核酸医薬品について特許出願し前日ストップ高。本日も買い人気継続。GMOインターネット<4784> 980 +150節税対策売り一巡感による需給改善も期待で。西部ガスHD<9536> 2190 +251株主優待制度の新設を材料視。東邦亜鉛<5707> 998 +9024日は非鉄株上昇の流れも支援に。KLab<3656> 358 +3223日にはAI音楽専門レーベル設立などとも伝わっている。SCREEN<7735> 14920 +1360モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。ACCESS<4813> 574 +60中東地域でのネットワーク事業の契約締結を発表。東洋エンジニアリング<6330> 2729 +124レアアース関連として再度高値奪回目指す動きに。日本板硝子<5202> 539 +41ペロブスカイト太陽電池への展開に期待続く。東邦チタニウム<5727> 1353 +78非鉄関連株上昇の流れは支援材料にも。FPG<7148> 1888 +11422日急落からの反動高が続く形に。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2921 +126半導体関連株は底堅い動きが継続で。住友金属鉱山<5713> 6488 +439銅や金価格の上昇で非鉄株が高い。大平洋金属<5541> 2165 +41非鉄株の中心銘柄の一角として買いが優勢。TOWA<6315> 2076 +85SOX指数の堅調な動きなど半導体関連の支援に。鎌倉新書<6184> 608 +23不動産事業子会社設立と23日に発表。キオクシアHD<285A> 10605 +65323日の米国市場ではサンディスクも堅調な動きに。レノバ<9519> 681 +27メガソーラー規制強化策受けてあく抜け感も。三菱マテリアル<5711> 3652 +122非鉄市況の上昇を手掛かりに主力の非鉄大手が高い。日鉄鉱業<1515> 2270 +88銅関連株として関心高まる展開。
＜CS＞
2025/12/25 07:15
注目トピックス 日本株
テノックス---ジャパンホームシールドと資本・業務提携
*18:56JST テノックス---ジャパンホームシールドと資本・業務提携
テノックス<1905>は23日、ジャパンホームシールド（JHS）との間で資本・業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結したと発表した。また、ジャパンホームシールドが実施する第三者割当増資によって発行される普通株式の引受、および筆頭株主であるMCP5投資事業（MCP5）との間での株式譲渡契約も締結した。資本提携においては、普通株式89,500株を1株11,500円で引き受け、払込総額は10.29億円となる。さらに、MCP5からの株式譲受に係る取得総額は13.84億円であり、両取引を合算した取得金額は24.13億円となる。これにより、取得後の議決権比率は30.0％となる見込み。第三者割当増資引受日および株式譲受日は、いずれも2026年1月30日を予定している。業務提携の内容は、同社の技術を活用した戸建て住宅向け耐震性の高い基礎工法の開発をはじめ、JHSが保有する累計約240万件の地盤調査データと、同社が保有する4万件超の基礎地盤の施工実績データの相互活用による新たなソリューション開発が含まれる。また、営業基盤の相互活用や、両社のビジネスモデルを海外市場へ展開することも提携の柱となっている。
＜AK＞
2025/12/24 18:56
注目トピックス 日本株
システム ディ---山形県教育局に「School Engine Web出願システム」と「School Engine」導入
*18:54JST システム ディ---山形県教育局に「School Engine Web出願システム」と「School Engine」導入
システム ディ<3804>は23日、提供する校務支援クラウドサービス「School Engine Web出願システム」を2025年12月に山形県教育局へ導入したと発表した。これにより、山形県内の全公立高等学校受検において、出願手続きがインターネット上で完結可能となる。出願にかかる事務作業の効率化に加え、受検者や保護者、教育関係者の負担軽減が期待されている。さらに、2026年2月には、山形県内の特別支援学校向けに「School Engine」の実装が予定されている。これまで同校種では、学籍情報や特別支援学校特有のデータを紙媒体や表計算ソフトで管理していたが、同システムの導入により、情報の一元管理と業務の効率化が図られる見込みとなっている。「School Engine」は、クラウドコンピューティングを活用した校務支援クラウドサービスで、自治体や教育委員会を通じて各校への広域導入および一括管理を実現する。2025年9月には、最新モデル「School Engine One」の開発も発表されており、教育現場のデジタルプラットフォーム化に向けた動きが進んでいる。
＜AK＞
2025/12/24 18:54
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長
*18:52JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のインターンシップ応募数が前年同月比114.9％と伸長
学情<2301>は23日、運営するスカウト型就職サイト「Ｒｅ就活キャンパス」における2025年11月時点での各種利用状況を発表した。大学3年生（2027年卒）におけるWeb経由の会員登録数は前年同月比64.2％となった一方で、インターンシップ応募数は前年同月比114.9％と大きく伸長した。月間の会員登録数が昨年より減少した背景には、就職活動の早期化があり、一定の学生が10月までに登録を済ませていたことが影響している。一方、インターンシップ応募数は、秋・冬季インターンシップへの参加意欲が高まったことにより活発化し、好調な推移を見せた。この状況から、2027年卒の就職活動においても年内の早期内定獲得が一層進むことが想定されている。また、大学2年生（2028年卒）の2025年11月までの累計会員登録数は前年同期比110.9％となり、引き続き早期登録の動きが続いている。これは2025年3月のブランドリニューアルによって「Ｒｅ就活キャンパス」が通年採用型サービスに刷新されたことが一因とされる。学年にとらわれず、就職活動準備の進捗に応じた情報提供が可能となったことが、早期化傾向に沿った登録拡大につながっている。
＜AK＞
2025/12/24 18:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約83円分押し下げ
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約83円分押し下げ
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。前日23日の米国株式市場は続伸。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、消費者サービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後は前日の米国株高を受けて買いが先行し、午前中の取引では一段の上値追いも見られたものの、薄商いの中で上値・下値を探る展開となった。為替市場では円相場がやや円安圏で推移し、輸出関連株の支援材料となった。一方で、ソフトバンクG<9984>やファーストリテ<9983>などの値がさ株が売りに押され、日経平均を下押しした。年末を控えたポジション調整の動きも一部に散見され、後場には始値を下回り、その後もプラス圏に浮上することができないまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比68.77円安の50344.10円となった。東証プライム市場の売買高は17億577万株、売買代金は3兆9281億円、業種別では非鉄金属、陸運業、海運業が値上がり率上位、空運業、保険業、輸送用機器などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は31.8％、対して値下がり銘柄は63.4％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、フジクラ<5803>、住友鉱<5713>、ファナック<6954>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50344.10(-68.77)値上がり銘柄数 84(寄与度+256.70)値下がり銘柄数 136(寄与度-325.47)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 20160 485 129.69<4062> イビデン 13270 695 23.23<8035> 東エレク 33220 220 22.06<7735> SCREEN 14920 1360 18.18<5803> フジクラ 18070 230 7.69<5713> 住友金属鉱山 6488 439 7.34<6954> ファナック 5925 34 5.68<8267> イオン 2474 46.5 4.66<6146> ディスコ 47290 440 2.94<6361> 荏原製作所 3698 72 2.41<4063> 信越化 4906 14 2.34<2501> サッポロHD 8092 285 1.91<5714> DOWA 7360 275 1.84<6506> 安川電機 4626 53 1.77<4523> エーザイ 4608 53 1.77<6752> パナHD 2062.5 52.5 1.75<6976> 太陽誘電 3555 52 1.74<4901> 富士フイルム 3392 14 1.40<4502> 武田薬品工業 4860 37 1.24<6963> ローム 2197.5 26.5 0.89○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 17525 -210 -42.12<9983> ファーストリテ 56480 -510 -40.91<6762> TDK 2200.5 -68.5 -34.34<6758> ソニーG 3990 -79 -13.20<9766> コナミG 21245 -370 -12.37<7203> トヨタ自動車 3353 -62 -10.36<9433> KDDI 2715 -20 -8.02<8015> 豊田通商 5291 -79 -7.92<7832> バンナムHD 4206 -78 -7.82<4519> 中外製薬 8266 -74 -7.42<6367> ダイキン工業 20155 -195 -6.52<4543> テルモ 2291.5 -24 -6.42<8058> 三菱商事 3512 -56 -5.62<8766> 東京海上HD 5798 -104 -5.21<3659> ネクソン 3750 -75 -5.01<7741> HOYA 23655 -285 -4.76<6532> ベイカレント 6569 -137 -4.58<8031> 三井物産 4540 -58 -3.88<9735> セコム 5603 -53 -3.54<6920> レーザーテック 29735 -265 -3.54
＜CS＞
2025/12/24 16:37
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸
*16:19JST 新興市場銘柄ダイジェスト：TORICOは大幅に5日続伸、アシロは大幅に4日続伸
<6232> ACSL 882 -7もみ合い。2026-28年度を対象期間とする中期経営方針を策定したと発表している。限界利益率の改善（中長期で粗利率40％以上を目標）や次世代機体導入による利益率改善、防衛分野のソリューション展開などで期間中に営業損益の黒字化（25年12月期予想は23.7億円の赤字）を目指す。重点戦略としては、先端技術による機体進化や強靭なサプライチェーンの構築、米事業の本格拡大などを挙げている。<9235> 売れるG 729 +27大幅に続伸。加藤公一レオ代表取締役社長CEOの役員報酬を減額し、成長投資に充てると発表している。役員報酬を年額60万円（月額5万円）とし、減額分の約4000万円相当を成長投資の原資に直結させるという。本人からの「株主への利益還元を何よりも最優先したい」との申し出を受けたもの。原資は即効性のあるマーケティング施策や優秀な人材確保への投資に振り向け、売上拡大を加速させるとしている。<7378> アシロ 1563 +47大幅に4日続伸。英投資顧問業のアセット・バリュー・インベスターズがアシロ株を買い増したと発表している。異動後の議決権保有割合は10.02％（従来8.56％）。筆頭株主は引き続きアシロの中山博登代表取締役社長。23日に関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、報告義務発生日は16日。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」で、重要提案行為等に「持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性がある」と掲げている。<186A> アストロスケール 677 +27大幅に4日続伸。英子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注したと発表している。受注金額は39.9万ユーロ（税抜、7300万円）で、契約期間は8カ月間。今回の案件は軌道上サービスの高度化と多様化に向けた重要なステップであり、将来的な事業領域の拡大に資するものという。26年4月期業績予想の前提には含めていないが、影響は軽微としている。<7138> TORICO 474 +80大幅に5日続伸。17日に発表した暗号資産事業への投資（イーサリアム等の暗号資産の購入）を一部変更し、前倒しすると発表している。第三者割当による資金調達の完了（2026年1月以降）を待つことなく、25年12月から手元資金2.00億円を先行して投入し、即座にイーサリアムの購入を開始する。暗号資産の市場価格が割安な水準で推移しており、投資実行の好機であると判断したため。<4586> メドレック 111 +1もみ合い。開発中の痙性麻痺治療薬「MRX-4TZT」（チザニジンテープ剤）について、子会社がオーストラリアで臨床第2相試験を開始したと発表している。多発性硬化症による痙縮患者を対象に、高用量域におけるMRX-4TZTの安全性・忍容性及び有効性をチザニジン経口剤と比較する。26年第4四半期に結果速報を得る見込み。経皮製剤化することで有効血中濃度の持続性、眠気や口渇など副作用の低減等の利点が期待されるとしている。
＜NH＞
2025/12/24 16:19
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）
*16:12JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）
ネクストジェン<3842>■終わりのあいさつ▲フィスコ 高井古谷野様、Ｂコミさん、ありがとうございました。■ネクストジェン 古谷野様本日はご視聴いただきありがとうございました。上期業績は堅調に推移しています。市場環境もビジネスも良い方向に向かっていると感じていますので、今後も当社にご注目いただければ幸いです。●Ｂコミ本日はありがとうございました。初めてご覧になった方には業務内容が難しく見えたかもしれませんが、ご説明いただいたことで理解が深まったと思います。特に、利益体質が強まり配当も増えている点は非常に魅力的だと感じています。クラウド化など今後も成長が期待できるテーマが多いので、引き続き注目していきたいと思います。▲フィスコ 高井ありがとうございました。それでは本日の対談は終了となります。
＜HM＞
2025/12/24 16:12
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）
*16:10JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）
ネクストジェン<3842>■ネクストジェン 古谷野様はい。最後のトピックスは、ドイツの「Camunda（カムンダ）」社とOEM契約を締結した件になります。これは、当社が新規事業として取り組んでいる「業務プロセス管理システム」に関するものです。いわゆる Business Process Management（BPM） の領域になります。●Ｂコミよく聞く言葉ですね。■ネクストジェン 古谷野様ありがとうございます。企業には必ず業務プロセスのフローが存在し、それをPDCAサイクルで最適化していく必要があります。本システムは、その最適化を目的にしたものです。これを推進するため、ドイツのCamunda社と、同社の業務改善システムに関するOEM契約を締結しました。特徴として、ノーコード開発プラットフォームになっており、お客様の業務プロセスを可視化し、図式化することで、複雑なプログラムを書かずに業務アプリケーションを構築できます。図式化された業務フローを、そのままプログラムとして自動生成できるという点が非常に優れています。これが役立つ場面としては、生産性向上や働き方改革が挙げられます。ただ、この領域のシステムを毎回ゼロからプログラムで作り込むのは非常に大変です。●Ｂコミそうですよね。■ネクストジェン 古谷野様はい。そのため、このプラットフォームを活用すれば、当社として幅広い企業に効率的にソリューションを提供できると考えています。●Ｂコミなるほど。最後に書かれているAI技術ですが、御社が蓄積しているAIと相性が良さそうですね。■ネクストジェン 古谷野様まさにそこに可能性があると考えています。多くの企業が業務プロセス管理に取り組み始めていますが、「電話システム」や「顧客接点」から得られる情報を、AIにシームレスにつないで、業務処理まで自動化していく仕組みはまだ一般的ではありません。現在は、コンタクトセンターで受け付けた情報を人がCRMに入力する運用が多いと思いますが、当社であれば、この部分をAIと連携させて自動化し、シームレスにつなげることができると考えています。ここを重点的に攻めているところです。●Ｂコミありがとうございます。では最後に、株主還元について伺えればと思います。増配が続いていますが、配当方針のイメージがあれば教えてください。■ネクストジェン 古谷野様はい。株主還元についてですが、当社は売上・利益率ともに向上しており、その成果はしっかり株主の皆さまへ還元したいと考えています。2026年3月期は年間配当25円を予定しており、純利益が計画通りであれば配当性向は36.8％となる見込みです。今後については、株主資本配当率も考慮しつつ、配当性向30％程度を目安に株主還元を行っていきたいと考えています。●Ｂコミありがとうございます。イメージがよく分かりました。では、一旦お戻しします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:10
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）
*16:08JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）
ネクストジェン<3842>■ネクストジェン 古谷野様はい。次にクラウドPBX市場についてご説明します。まず、従来型のハードウェアPBX市場は 約1,117億円 あります。一方、クラウドPBX市場は 約400億円 と試算されています。現在、ハードウェアPBXは徐々に縮小傾向にあります。メーカー側もハードウェアの維持が難しくなっていること、さらに社会全体のクラウド化の流れが強まっていることが背景にあります。そのため市場はクラウドへ確実に移行しつつあります。このグラフでは2030年までの推計ですが、クラウドPBX市場は今後も年率10％前後で成長すると見込まれています。当社の販売戦略としては、この領域では 代理店販売が中心 です。もともとハードウェアPBXを扱っていた販売会社は、取り扱う商材が減ってきているため、当社のクラウドPBXを扱っていただくケースが増えています。大株主でもある通信系SIer、たとえば NECネッツエスアイ様、都築電気様、サクサ様 のほか、パナソニック様など、多くの企業に代理店として販売いただいており、市場シェア拡大につながっています。●Ｂコミはい。ハードウェアPBXがクラウドに置き換わっているという話がありましたが、これはハードウェア市場が今後シュリンクしていくという理解で良いでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい、徐々にその方向へ進むと見ています。ただ、ここ1〜2年は意外とハードウェアPBXの需要も残っている状況です。すでに導入済みの設備を“最後まで使い切る”お客様も多いためです。●Ｂコミなるほど。小規模事業者だけでなく、大規模企業でもハードウェア型を継続利用しているケースがあるということですね。■ネクストジェン 古谷野様その通りです。大規模企業でもハードウェアPBXを使い続けるケースはあります。設備として導入されているため、耐用年数いっぱいまで使い切る方が合理的だという判断です。一方でクラウドPBXは機能性が向上しており、当社のサービスも日本独自の“ビジネスフォン（多機能電話機）”に対応するなど、機能強化を進めています。●Ｂコミありがとうございます。では、代理店との関係についてです。NECネッツエスアイさん、都築電気さん、サクサさんなど販売パートナーとのシナジーは、販売以外にも何かありますか。■ネクストジェン 古谷野様はい。まず、販売代理店は非常に多く、オフィス系を中心に約50社存在します。上場企業も多数あります。各代理店には、それぞれ得意とする顧客層があります。ユーザー数が1,000名以上の大規模拠点もあれば、5名程度の小規模事業者向けに強い販売会社もあります。当社はこれらすべての顧客層をカバーするため、多様な代理店とパートナーシップを組み、最適な製品を提供できる体制を整えています。●Ｂコミなるほど、顧客規模に応じて最適な商材を展開できるよう、リレーションを構築されているのですね。とてもよく分かりました。では、次に“クラウドサービス全体のID数”についてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。クラウドサービス全体のID数は現在 6万IDを突破 しました。これは上期時点の数字で、前年度末比で +15％ の成長です。通期では 約7万ID を見込んでおり、年間では 30％成長 を想定しています。クラウドPBX単体では前年度末比で +11％ の増加です。一方、SBC（セッション・ボーダー・コントローラー）という有償サービスがありますが、こちらは前年度末比 +69％ と非常に高い成長率となっています。このSBCがどういった商品か。●Ｂコミすみません、こちらについて教えてください。私自身あまり馴染みがなくて恐縮ですが、グラフで最も伸びているこの水色の部分、棒グラフのところですね。こちらについてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。右側にある項目がそれに該当します。これはクラウドPBXと組み合わせて使われることが多いサービスで、従来の電話番号をアナログ回線からIP回線へ移行したい場合や、拠点ごとに個別契約している電話回線を一か所に集約してコスト削減を図りたい場合などに活用される、いわゆるゲートウェイです。当社はこれをクラウドサービスとして提供できる点が大きな強みであり、現在非常に伸びています。●Ｂコミなるほど。これは規模の大きい企業が中心で使うものなのでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様そうですね。大規模なところでも小規模なところでも使っていただいています。複数の番号があれば導入可能です。●Ｂコミよく理解できました。ありがとうございます。では続いて、上期のトピックスについてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。上期のトピックスとして、当社のオンプレミス型SBC「NX-B5000」と、マイクロソフトTeamsとの連携を実現し、Microsoft認定を取得したことが大きなポイントです。これだけ聞いてもイメージしづらいと思いますので、具体的に何ができるのかを説明します。●Ｂコミありがとうございます。イメージとしては、Teamsに電話機能を接続できるようになる、という理解でよいでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい。Teams自体にも内線的な通話機能はありますが、現在お使いの会社の電話番号を使って外線発着信することはそのままではできません。しかし当社の「NX-B5000」と連携させると、会社の電話番号を使った外線通話が可能になります。●Ｂコミなるほど。■ネクストジェン 古谷野様また、通常こうした仕組みを導入すると電話番号が変わってしまうケースも多いのですが、番号ポータビリティを活用し、番号を変えずにTeamsで通話できる仕組みを提供しています。さらに、専用の電話機が不要で、PCやスマホで通話ができることが非常に喜ばれているポイントです。●Ｂコミ確かに、専用電話機が不要になり、PCやスマホだけで会社番号の外線が使えるのは便利ですね。リモートワークなどにも向いていますし。■ネクストジェン 古谷野様おっしゃる通りです。Teamsのアプリを使えば、出先でも03番号や050番号など会社番号で発着信できます。●Ｂコミこれはコロナ以降にニーズが伸びて定着したサービスという理解でよいでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい。ニーズは非常に強くなっています。当社はこれを 国内ベンダーとして初めて Microsoftと連携して実現しています。さらに、Teamsだけでなく Zoom とも連携しています。●Ｂコミつまり主要なオンライン会議ツールと広く連携しているということですね。■ネクストジェン 古谷野様そうです。オンライン会議システムと電話の双方を使える形で連携しているので、多様なユースケースに対応できます。●Ｂコミこのサービスは御社の中でも非常に伸びていると伺っていますが、やはり市場の拡大に加え、御社の技術優位性も背景にあるのでしょうか。■ネクストジェン 古谷野様はい。市場成長に加え、当社の技術的な強みもあり、シェアも伸びていると認識しています。今後もニーズは一段と高まっていくと見込んでおり、成長が期待できる領域です。●Ｂコミありがとうございます。続きまして、提携のお話ですね。お願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（6）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:08
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）
*16:06JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）
ネクストジェン<3842>●Ｂコミはい、大丈夫です。では続けてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様続きまして、市場環境および当社の主な製品・サービスについてご説明します。当社では“通話録音・音声キャプチャリングシステム”として、オンプレミス製品の LA6000、クラウド型サービスの U-cube recの2つを提供しています。通話録音領域については、2014年から販売を開始し、NTTドコモビジネス様をはじめ、全国に拠点を持つ官公庁や多くの企業に導入実績があります。また近年では、カスハラ対策や顧客体験（CX）の向上といった観点から、通話録音を活用した業務改善の需要が飛躍的に増加しています。さらに、ここ2〜3年でAI技術が急速に進化し、AIベンダーも大幅に増えています。AIベンダーの多くは顧客接点領域、つまり電話領域のデータを求めています。しかし、AIベンダーは電話システムに精通しているわけではありません。一方で、電話関連のシステムベンダーもAI技術には詳しくない。ここを“つなげる”ことこそが当社の価値であり、AIベンダーからの API連携や開発協力の依頼が急増 している状況です。今後は、単なる通話録音にとどまらず、録音データをAIで解析して業務改善につなげる“付加価値サービス”が大きく広がっていくと考えています。●Ｂコミありがとうございます。ここで質問です。通話録音はコールセンターだけでなく、営業やカスハラ対策など幅広い用途でニーズが拡大しているとのことでしたが、この市場の拡大余地をどう見ていますか。また、LA6000の売上目標や市場シェアもあれば教えてください。■ネクストジェン 古谷野様通話録音市場は非常に幅広く、コールセンターだけでなく、個人のスマホの通話録音まで含めると大きな領域です。AIベンダーとの接続需要や、コンタクトセンターにおける録音・解析需要など、対象範囲は多岐にわたります。明確な市場規模は定義が難しいのですが、世界全体では 2025年に約7,000億円弱 と推計されています。その中で日本は“記録を残したい”という国民性もあり 7〜10%程度 を占めると見られています。したがって、日本市場は 500〜700億円規模 の潜在市場があると想定しています。●Ｂコミかなり有望な市場ですね。証券会社など従来の用途に加え、カスハラ対策など新しいニーズも増えており、確かに広がりを感じます。もう一点伺います。冒頭にありました“産学連携で約10年取り組んできた音声認識AI”についてですが、具体的にどのような技術を開発してこられたのでしょうか。また、他社の通話録音システムと比較した際の優位性があれば教えてください。■ネクストジェン 古谷野様ありがとうございます。ここは少し補足して説明させてください。当社は2014年から通話録音ビジネスを開始しました。当初から音声データを蓄積していく仕組みは構築していましたが、膨大なデータを“保管するだけ”では十分ではなく、“活用して価値を高める”ことが必要だと、事業開始から2年ほどで強く認識するようになりました。●Ｂコミはい。■ネクストジェン 古谷野様録音データは膨大になりますので、有効に活用しなければ意味がありません。そのため最初の研究テーマは「コールセンターの通話内容を分析すること」でした。一般企業にも協力を打診しましたが、実現が難しいケースが多く、その中で静岡大学の研究室から興味を示していただき、産学連携で共同研究をスタートしました。当時は、音声認識の精度向上にはディープラーニング（深層学習）が有効だと分かり始めた時期でした。そこで大学とともに、音声認識エンジンを磨き上げていく取り組みを本格化させました。音声認識エンジンは、学習量を増やすほど精度が高まることがわかってきており、その研究を進めていたのです。なお、当社のビジネスモデル上、特定の音声認識エンジンに依存することはなく、お客様のニーズに応じて最適なエンジンを選択する“中立的立場”を維持しています。ただし、その中でも静岡大学と共同で開発したエンジンがいくつかあり、たとえば「雑音に強いエンジン」など、工事現場のような環境下でも使える技術を研究しました。さらに両社の取り組みを活かし、商品化したものもあります。たとえば証券会社向けには、営業担当者が発言してはいけないNGワードを自動検知する仕組みを開発し、録音データをすべて音声認識にかけて“エラー発言を自動で抽出”できるシステムを提供しています。また工事現場などの安全活動（危険予知活動）に活用できる音声認識ソリューションも提供しており、こうした技術がさまざまな形で実用化されるようになりました。●Ｂコミありがとうございます。非常によく理解できました。では、このまま次のテーマ「クラウドPBX市場」についてお願いします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:06
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）
*16:04JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）
ネクストジェン<3842>■ネクストジェン 古谷野様営業利益の増加要因としては、まず“増収による増益”が1億700万円、その内訳はサブスク契約増加による売上増と、ワンタイム型売上の増加です。サブスクでは新規・継続顧客の積み上げによりクラウドサービスが順調に伸長しています。また、ビジネスサポートシステムについてもご説明します。これは通信事業者向けに提供している“課金基盤”のことで、当社が課金システムそのものを提供しています。この部分のサブスク契約が収益として積み上がっています。また、保守サポート契約の増加も収益寄与しています。●Ｂコミありがとうございます。ここで個人投資家の方からよくいただく質問なのですが、サブスク契約が増加して増収増益につながっているとのことですが、この伸びは今後も続くのでしょうか。また、サブスク収益は今後の貴社にとってどれくらい重要な割合を占めていくのでしょうか。それと、クラウドサービスとおっしゃっていましたが、どのようなサービスなのか、もう少し具体的に教えていただけると助かります。■ネクストジェン 古谷野様はい。まず、当社が提供しているクラウドサービスですが、1つは先ほど申し上げた“クラウドPBX”です。企業内の電話交換機をクラウド化したもので、ハードウェアをオフィス内に置かずに利用できる仕組みです。次に、通話録音サービスもクラウド型で提供しています。こうした電話関連の機能をクラウド上で利用できるという点をイメージいただければと思います。●Ｂコミサブスク型とワンタイム型の比率はどれくらいなのですか？■ネクストジェン 古谷野様現在は おおむね 1：1 です。●Ｂコミ1：1なんですね。■ネクストジェン 古谷野様はい。ここ数年でようやくそのバランスになってきました。徐々にサブスク型の比率が増えてきている状況です。サブスク型が増えることで何が起きているかと言うと、収益が平準化してきている点です。従来は、当社も設備導入の調整や開発を進め、納入が期末に集中しがちでした。そのため、収益がどうしても下期偏重だったのですが、サブスクの積み上げによって収益の平準化が進んでいます。●Ｂコミなるほど。利益率については、サブスク型とワンタイム型で大きな差はありますか？ 期間が長くなった時に、どちらが有利になるのか気になります。また、すべてがサブスク型に移行するわけではないと思いますが、そのあたりの将来イメージについても教えてください。■ネクストジェン 古谷野様利益率の比較は難しいところですが、ならして考えると大きな違いはないと考えています。将来的な比率については、現在は 5：5 ですが、極端にサブスクが増えて 7：3 や 8：2 になることは考えにくい です。おそらく 6：4〜7：3 の範囲で推移する のではないかと思います。理由としては、サービス型にするには一定のパッケージ化が必要である点や、企業ごとのカスタマイズ需要が一定存在する点があります。また、新商品を試験導入する場合、まずワンタイム型で導入し、その後ブラッシュアップしていくケースも多いため、ワンタイム型の需要が完全になくなることはないと見ています。●Ｂコミなるほど、とても分かりやすかったです。ビジネスモデルが明確に理解できました。ありがとうございます。では続いてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様まず、ワンタイム型の売上増についてですが、大型システムの納入や、政府系主要顧客向けのコンサルティングおよびシステム構築の売上が計上されています。その一方で、外注費は削減を進めています。ただ、ビジネス拡大に伴い人件費は増加していますが、全体としてはほぼ相殺される形になっています。その他固定費については約2,800万円増加していますが、そのうち約1,400万円は研究開発費の増加ですので、これは将来への投資として健全な範囲と考えています。これらを踏まえた結果、営業利益は1億9,000万円を計上しております。ここまでが収益の状況です。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（4）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:04
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ--- SOMPOと協業し実証プロジェクト開始、SOMPO本社ビルにchocoZAP開設
*16:02JST RIZAPグループ--- SOMPOと協業し実証プロジェクト開始、SOMPO本社ビルにchocoZAP開設
RIZAPグループ<2928>は23日、SOMPOホールディングス<8630>と共同で、社員約11,000人を対象とした健康実証研究プロジェクト「SOMPOチョコ活！」を2026年1月1日より開始すると発表した。本プロジェクトは、「運動機会の提供」と「科学的知見を生かした運動習慣形成の支援」を両輪とし、SOMPOグループ全体で取り組む大規模な健康増進プロジェクトで、社員の健康を増進するとともに、プレゼンティーイズムやエンゲージメント改善の効果を検証することを目的とする。具体的には、RIZAPが展開するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の法人会員サービスを活用し、全国のchocoZAPを自己負担なく利用可能とするとともに、損保ジャパン本社ビル内に社員専用のchocoZAP店舗を2026年1月頃に開設する予定である。取り組みでは、参加者の活動データやアンケートを組み合わせ、運動習慣に関わる要因を幅広く結果分析し、その結果をもとに、健康行動をさらに促進するよう科学的知見を用いて運動習慣の形成を推進するとともに、プレゼンティーイズムやエンゲージメントの改善効果を検証する。また、ＳＯＭＰＯホールディングスのグループ会社であるＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社も分析に参画し、国内最大級規模の概念実証(PoC)として展開される。
＜NH＞
2025/12/24 16:02
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
*16:02JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
ネクストジェン<3842>■企業説明・質疑応答■ネクストジェン 古谷野様それでは、当社の企業説明を始めさせていただきます。まず、ネクストジェンはあまり耳にしたことがない会社かもしれませんので、概要からご説明します。当社は、インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本で初めて全国規模のIP電話サービスを可能にした企業です。これは今から24年前の取り組みになります。IP電話とは、インターネット網を利用して通話を行う仕組みです。現在では固定電話を含め、ほとんどの電話が裏側ではインターネットを通って動作しています。24年前に当社が取り組んだことは、今となっては当たり前になった技術の源流のひとつといえます。当時のインターネットは、いまほど品質が高いものではなく、接続が不安定な場面も多くありました。一方、電話サービスは 99.999％の稼働率、年間で約10分の停止しか許されないという非常に厳しい品質基準が求められる世界です。この不安定なインターネット技術で、厳格な品質基準の電話サービスを実現したことが、当社のスタートでした。ただし、これは日本独自の挑戦としてゼロから始めたわけではなく、海外、特に米国ではすでに成功している事例がありました。そこで、海外で使われていた優れた製品を日本に輸入し、日本仕様やレギュレーションに合わせて再構築し、サービスとして提供したのが当社の原点です。その後、自社での開発力も高まり、現在では多くの製品を自社開発で提供し、利益率の向上にもつながっています。当社は通信キャリア向けのビジネスからスタートしましたが、国内のキャリアは4社ですので案件数自体は限られます。一方で、1件の規模が非常に大きいため、1件の失注が大きな影響を及ぼすという特徴もあります。そのため、現在は企業向けの電話システムなど、キャリア向けで培った技術を企業領域にも展開しています。近年では、AI領域にも注力しています。特に音声認識AIを活用したコールセンター向けソリューションなど、実運用に耐えるAIシステムを提供しています。官公庁の電話受付や通話録音システムなど、全国規模で活用される案件も増えています。なお、社名の「ネクストジェン」は、24年前に流行していた「Next Generation Network」に由来します。海外の技術者が略して「ネクストジェン」と呼んでいたことから、当社でもその呼称を社名として採用しました。■ネクストジェン 古谷野様続いて会社概要です。当社は2001年11月に設立され、2025年3月期の売上高は36億2,000万円、資本金は11億4,600万円、従業員数は147名です。規模としては小規模ですが、国内の4大通信キャリアのいずれにも当社製品が採用されており、日本の通信インフラを支える一翼を担っています。また、当社は今年2月に東京証券取引所スタンダード市場および名証メイン市場へ上場しました。それ以前は約10年間、グロース市場に上場していた経緯があります。●Ｂコミここまでのご説明の中で、御社の「日本初」の取り組みや技術の流れについて触れていただきました。あらためて、創業当初から現在に至るまでの簡単な沿革をお聞きできると、視聴者の方もイメージが湧きやすいと思います。よろしくお願いします。■ネクストジェン 古谷野様当社はまさに、Next Generation Network を実現するために設立された会社です。この領域に取り組むことが創業目的でした。当社が技術面で大きく貢献し、現在のIP電話サービスの基盤づくりを支えてきたことは間違いありません。楽天コミュニケーションズ（前身：フュージョンコミュニケーションズ）様がフロントとなってIP電話サービスを提供していた際、その裏側の技術を担っていたのが当社です。当社は技術面でIP電話の発展に長く関わってきた企業とご理解いただければと思います。●Ｂコミありがとうございます。では、続いてお願いいたします。■ネクストジェン 古谷野様それではご説明を続けます。まず、当社はIP電話領域からスタートしたのですが、その後、企業向けビジネスの拡大に取り組んでまいりました。具体的には、クラウドPBXと呼ばれる、企業内の内線と外線をつなぐ“電話交換機”のクラウド版を提供しています。大企業を中心に、オンプレの交換機を保有されているケースが多いのですが、こうした仕組みをクラウドとしてご利用いただけるサービスです。さらに、通話録音ソリューションなど、電話に関わる付帯サービスも企業向けに提供し、法人領域の事業を拡大してきたという経緯があります。●Ｂコミありがとうございます。では次に、業績の部分をお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて、2026年3月期・上期の連結決算についてご説明します。売上高は前年同期比118％、営業利益は同178％と、いずれも計画を上回り順調に推移しています。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定成長、大型システム導入案件の増加、さらに顧客向けのコンサルティング・システム構築需要の増加です。EBITDAは3億2,400万円で、前年同期比140％と、安定的にキャッシュを生み出すビジネスモデルが機能しています。音声コミュニケーション市場そのものがクラウド化によって拡大しており、当社のクラウドビジネスもこの市場成長とともに順調に伸びている状況です。●Ｂコミ売上、営業利益ともに伸びていて計画超過ということですが、この4つの要因のうち、特にどの部分が業績に大きく寄与したのでしょうか？■ネクストジェン 古谷野様どれも寄与していますが、最も大きかったのは“クラウドビジネスのID増加”と“大型システムの納入”です。サブスク型の、いわゆる毎月積み上がる売上が着実に伸びていることに加え、ワンタイム型の大口納入案件も大きく貢献しました。ワンタイム型は売り切りではありますが、その後の保守契約は続きますので、安定収益にもつながっています。●Ｂコミありがとうございます。そのあたりは後ほど詳しく伺いたいと思います。では、続いてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円（前期比+2億9,400万円）、営業利益は1億9,000万円（同+8,300万円）、当期純利益は1億5,600万円（同+7,200万円）、EBITDAは3億2,400万円（同+9,200万円）と、いずれも全体的に上向きの結果となりました。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:02
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
*16:02JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）
ネクストジェン<3842>■企業説明・質疑応答■ネクストジェン 古谷野様それでは、当社の企業説明を始めさせていただきます。まず、ネクストジェンはあまり耳にしたことがない会社かもしれませんので、概要からご説明します。当社は、インターネット技術を公衆電話交換網に持ち込み、日本で初めて全国規模のIP電話サービスを可能にした企業です。これは今から24年前の取り組みになります。IP電話とは、インターネット網を利用して通話を行う仕組みです。現在では固定電話を含め、ほとんどの電話が裏側ではインターネットを通って動作しています。24年前に当社が取り組んだことは、今となっては当たり前になった技術の源流のひとつといえます。当時のインターネットは、いまほど品質が高いものではなく、接続が不安定な場面も多くありました。一方、電話サービスは 99.999％の稼働率、年間で約10分の停止しか許されないという非常に厳しい品質基準が求められる世界です。この不安定なインターネット技術で、厳格な品質基準の電話サービスを実現したことが、当社のスタートでした。ただし、これは日本独自の挑戦としてゼロから始めたわけではなく、海外、特に米国ではすでに成功している事例がありました。そこで、海外で使われていた優れた製品を日本に輸入し、日本仕様やレギュレーションに合わせて再構築し、サービスとして提供したのが当社の原点です。その後、自社での開発力も高まり、現在では多くの製品を自社開発で提供し、利益率の向上にもつながっています。当社は通信キャリア向けのビジネスからスタートしましたが、国内のキャリアは4社ですので案件数自体は限られます。一方で、1件の規模が非常に大きいため、1件の失注が大きな影響を及ぼすという特徴もあります。そのため、現在は企業向けの電話システムなど、キャリア向けで培った技術を企業領域にも展開しています。近年では、AI領域にも注力しています。特に音声認識AIを活用したコールセンター向けソリューションなど、実運用に耐えるAIシステムを提供しています。官公庁の電話受付や通話録音システムなど、全国規模で活用される案件も増えています。なお、社名の「ネクストジェン」は、24年前に流行していた「Next Generation Network」に由来します。海外の技術者が略して「ネクストジェン」と呼んでいたことから、当社でもその呼称を社名として採用しました。■ネクストジェン 古谷野様続いて会社概要です。当社は2001年11月に設立され、2025年3月期の売上高は36億2,000万円、資本金は11億4,600万円、従業員数は147名です。規模としては小規模ですが、国内の4大通信キャリアのいずれにも当社製品が採用されており、日本の通信インフラを支える一翼を担っています。また、当社は今年2月に東京証券取引所スタンダード市場および名証メイン市場へ上場しました。それ以前は約10年間、グロース市場に上場していた経緯があります。●Ｂコミここまでのご説明の中で、御社の「日本初」の取り組みや技術の流れについて触れていただきました。あらためて、創業当初から現在に至るまでの簡単な沿革をお聞きできると、視聴者の方もイメージが湧きやすいと思います。よろしくお願いします。■ネクストジェン 古谷野様当社はまさに、Next Generation Network を実現するために設立された会社です。この領域に取り組むことが創業目的でした。当社が技術面で大きく貢献し、現在のIP電話サービスの基盤づくりを支えてきたことは間違いありません。楽天コミュニケーションズ（前身：フュージョンコミュニケーションズ）様がフロントとなってIP電話サービスを提供していた際、その裏側の技術を担っていたのが当社です。当社は技術面でIP電話の発展に長く関わってきた企業とご理解いただければと思います。●Ｂコミありがとうございます。では、続いてお願いいたします。■ネクストジェン 古谷野様それではご説明を続けます。まず、当社はIP電話領域からスタートしたのですが、その後、企業向けビジネスの拡大に取り組んでまいりました。具体的には、クラウドPBXと呼ばれる、企業内の内線と外線をつなぐ“電話交換機”のクラウド版を提供しています。大企業を中心に、オンプレの交換機を保有されているケースが多いのですが、こうした仕組みをクラウドとしてご利用いただけるサービスです。さらに、通話録音ソリューションなど、電話に関わる付帯サービスも企業向けに提供し、法人領域の事業を拡大してきたという経緯があります。●Ｂコミありがとうございます。では次に、業績の部分をお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて、2026年3月期・上期の連結決算についてご説明します。売上高は前年同期比118％、営業利益は同178％と、いずれも計画を上回り順調に推移しています。主な要因は、サブスクリプション型ビジネスの安定成長、大型システム導入案件の増加、さらに顧客向けのコンサルティング・システム構築需要の増加です。EBITDAは3億2,400万円で、前年同期比140％と、安定的にキャッシュを生み出すビジネスモデルが機能しています。音声コミュニケーション市場そのものがクラウド化によって拡大しており、当社のクラウドビジネスもこの市場成長とともに順調に伸びている状況です。●Ｂコミ売上、営業利益ともに伸びていて計画超過ということですが、この4つの要因のうち、特にどの部分が業績に大きく寄与したのでしょうか？■ネクストジェン 古谷野様どれも寄与していますが、最も大きかったのは“クラウドビジネスのID増加”と“大型システムの納入”です。サブスク型の、いわゆる毎月積み上がる売上が着実に伸びていることに加え、ワンタイム型の大口納入案件も大きく貢献しました。ワンタイム型は売り切りではありますが、その後の保守契約は続きますので、安定収益にもつながっています。●Ｂコミありがとうございます。そのあたりは後ほど詳しく伺いたいと思います。では、続いてお願いします。■ネクストジェン 古谷野様はい。続いて業績ハイライトです。売上高は18億9,400万円（前期比+2億9,400万円）、営業利益は1億9,000万円（同+8,300万円）、当期純利益は1億5,600万円（同+7,200万円）、EBITDAは3億2,400万円（同+9,200万円）と、いずれも全体的に上向きの結果となりました。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（3）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:02
注目トピックス 日本株
株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（1）
*16:00JST 株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（1）
ネクストジェン<3842>■冒頭あいさつ▲フィスコ 高井では、始めさせていただきます。皆様こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、株式会社ネクストジェン 管理本部経営企画部 部長の 古谷野 亮（こやの りょう）様 にご登壇いただき、著名投資家の Ｂコミさんにさまざまな観点からご質問をいただきます。それではまず、本日ご登壇いただくお二方をご紹介します。初めに、株式会社ネクストジェンの古谷野様です。よろしくお願いいたします。■ネクストジェン 古谷野様こんにちは。よろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井古谷野様は、2015年に株式会社ネクストジェンへ入社後、経営企画のほか事業企画、事業部での業務を経験されました。2022年にはボイスコミュニケーション事業本部 企画部 副部長、2023年には事業企画開発部 部長を歴任し、2024年より管理本部 経営企画部 部長としてご活躍されています。続いて、著名投資家の Ｂコミさんです。よろしくお願いいたします。●Ｂコミよろしくお願いします。▲フィスコ 高井Ｂコミさんは、証券会社で5年半ディーラーとして勤務された後、生命保険会社にて7年間ファンドマネージャーを務められました。そのご経験を生かし、現在は個人投資家として活動する傍ら、株式の評論業にも携わっておられます。また、個人投資家育成のため「心トレード研究所」を運営し、評論活動と並行してトレーダー向け教育も行われています。2019年から2021年にかけてのメディア出演回数は200回を超え、週刊プレイボーイ、日経グループ、ダイヤモンド社など多くのメディアに寄稿されています。それではここから、古谷野様にまず企業説明をお願いし、その後 Ｂコミさんからも気になる点をご質問いただければと思います。古谷野様、よろしくお願いいたします。株式会社ネクストジェン×著名投資家Ｂコミ氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜HM＞
2025/12/24 16:00
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---初のフランチャイズ「chocoZAP安曇野穂高店」開業
*15:55JST RIZAPグループ---初のフランチャイズ「chocoZAP安曇野穂高店」開業
RIZAPグループ<2928>は22日、子会社RIZAPが運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の初のフランチャイズ店舗となる「chocoZAP安曇野穂高店」を長野県安曇野市に開業したと発表した。今回の出店は、全国でのFC展開を加速する方針のもと、従来の100％直営モデルに加えてフランチャイズ方式を導入することで、地域に根差した共創型事業への進化を目指す。chocoZAP安曇野穂高店のオーナーである長野県松本市のちょこっとスマイルの代表者は医師を本業としており、医療現場で地域の健康を見つめてきた経験から、「運動のきっかけを多くの人に届けたい」という想いでジム運営に挑戦している。同社は今後、地域ごとの特性に応じた出店戦略の最適化や、店舗密集による競合リスク、集客力・収益性の検証などの課題に対応しながら、全国でのフランチャイズ展開を本格化させていく。
＜NH＞
2025/12/24 15:55