注目トピックス 日本株ニュース一覧
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IDOM Research Memo（6）：中古車の流通形態の比較（1）
*15:40JST IDOM Research Memo（6）：中古車の流通形態の比較（1）
・大手中古車ディーラー大規模な資金投入により全国的な中古車販売チェーンを形成しているのが、同社（ガリバー）、ネクステージ、および旧ビッグモーターの３社である。その生い立ちにより、現在の戦略に相違が起きているが、最も当面の成長に恵まれたポジションにいるのが、同社（ガリバー）と考えられる。同社は買取専門店が創業事業であり、その後販売店の強化を進めて来た。現在はその販売店の大型化と販売店でのピット作業部門の強化による顧客満足度の向上、業績の拡大を目指している。一方でネクステージは名古屋地区での中古車販売店として創業し、大手メーカーとの取引関係を構築し全国展開を進め、現在は買取事業の強化を最優先に進めている。買取事業はそれだけで事業として成立するが、販売店も持つ事業構造から考えると調達部門である。中小から大手ディーラーまでAA制度が広く利活用される現況においては、独自の買取事業が程度の良い中古車を入手する重要な機能を果たす一方、買取事業は消費者がネットで一括査定を依頼することも可能な数十社がひしめくレッドオーシャン事業でもある。買取事業は極力ローコストで継続的に持ち込みが行われる面展開を行えているかがポイントと考えられ、既に買取事業の十分な量と質が確保されている同社および大手OEM系ディーラーが比較優位な状況にあると考えられる。旧ビッグモーターについて付け加えると、大手総合商社の資金力と取引関係業者の広さ、多さなど長期的には有力な中古車ディーラーに復活する可能性は十分あるが、一度信頼を失った企業、店舗は看板を挿げ替えたぐらいでは復活は成し得ないと考えられる。自動車は比較的金額の張る買い物であるうえ、事故により運転手や歩行者に致命的な影響を及ぼしかねない危険な存在でもあり、様々な商品の中でも信頼の意味でのブランド力が経営上重要な要素と考えられるためである。この観点から、大型店舗の増設とピットサービスの強化による、「ガリバー」ブランドの強化を進める同社の戦略は現在の市場ニーズに見事に合致しているといえよう。・メーカー系ディーラーメーカー系ディーラーは現在においても新車販売を優先させている事は論を待たないが、圧倒的は店舗数の多さで中古車流通においても約半分を占める最大のチャネルとなっている。国内メーカー最大手のトヨタの国内販売店が約5,000店、ホンダが約3,000店、日産が約2,000店、スズキとダイハツが約1,500店を運営しているのに対し、大手中古車販売店のガリバーが買取専門店含め約400店、ネクステージは新車ディーラー店と買取専門店含め約330店である。メーカーは新車専門店、新車と中古車の併売店、中古車専門店を各社の販売戦略のもとで使い分けていると考えられるが、ホンダの中古車専門店が約800店、ダイハツの中古車専門店も700店強と大手中古車販売店の規模を大きく上回っている。また、メーカー大手３社中心に歴史的に複数存在する販売系列の統廃合などから店舗数自体は減少させているものの、中古車販売店は増やす傾向にあり、大手メーカーも中古車流通は強化すべきチャネルと認識していると見られる。中古車販売ディーラーとしてのメーカー系ディーラーの強みは、（1）認定中古車という自社ブランドの車を熟知した整備スタッフにより整備された安心の中古車という建て付けを消費者にアピールできること、（2）新車とほぼ同様のサービス保証などによる購入後の安心感、（3）それら全てを包含し顧客との関係や品質への約束を意味する大手メーカーのブランド力、と考えられる。・小規模事業者（小規模中古車ディーラー、整備工場、板金工場）このチャネルは日本の一般的な中小企業の強みと弱みを持ったチャネルと言える。日本の自動車流通の特殊性は法的拘束力のある車検制度によるところも大きいと考える。日本の車検制度によれば、新車の購入後は3年後、その後は２年毎に法定費用（自賠責保険料、自動車重量税、印紙代）の支払いとともに、車に不具合を感じていなくても車両検査を義務付けられている。車検違反での公道走行が発覚した場合、30日間の免許停止となり、違反点数６点減点、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる（運転免許点数制度の説明は脚注を参照）。違反車を減らす一定の効果はあるはずなので、速やかな道路交通に寄与している側面はあろうが、硬直的な既得権益への保護政策との指摘も多い。事実、大手メーカー系ディーラーや大手中古車ディーラーの多くでは、半年もしくは1年毎に法定車検よりも実用的かつ細かい点検を推奨しており、その点検により部品、モジュールの交換整備を行なうケースも多い。しかし、法的拘束力のある法定車検制度のおかげで、自動車保有者は少なくとも２年（新車の初年度登録時は３年後）に一度は整備業者に点検整備を依頼することになる。不具合を感じていない状況においても点検整備に出すため、部品交換の際にはその整備業者に対する信頼感が極めて重要となり、友達や知り合いの業者に相談するというケースは今でも少なくないと思われる。さらに、その部品交換の金額によっては車の入れ替えも検討するため、車検タイミングでの車の入れ替えは一般的であり、小規模の整備工場、板金工場、販売店のチャネルが根強く残る背景と考えられる。家族経営や小規模事業者の低コストオペレーションと信頼できる知人から購入するという安心感や納得感が得られやすいのがこのチャネルの強みと言える。一方で、このチャネルの弱点は（1）知り合い、友達からの口コミが最有力なプロモーション活動であるため広がりを求め難いこと、（2）日本の典型的な個人事業、中小企業であるため後継者難により廃業を余儀なくされるケースも多いこと、（3）自動車のコンピューター化の進展により町の整備工場では治せない、整備も出来ない車が増えてきている事、などが挙げられよう。今後、傾向的にシェア低下が続くチャネルと考えられる。
＜HM＞
2025/11/14 15:40
注目トピックス 日本株
IDOM Research Memo（5）：日本の中古車市場の展望
*15:38JST IDOM Research Memo（5）：日本の中古車市場の展望
・欧米各国と比較して成長余地の大きい日本の中古車市場日本の中古車小売市場は約260.1万台と推計されており（2023年）*1、同期間の新車販売台数477.9万台*2との比較において35％が中古車であった。中古車市場が６割以上を占める欧米市場と比較して、日本の中古車市場は成長余地があることが指摘されることが多いが、フィスコでも同様の見解を持っている。ただし、その条件としてはAA（オートオークション）制度の効果的な活用や同社のような大手中古車販売業社の企業努力による中古車品質の信頼性をこれまで以上に高めることと考えられる。日本の中古車市場では旧ビッグモーター事件（後述）、それに端を発した中古車ディーラー、メーカー系ディーラーへの金融庁の検査など、消費者からすると広い意味での信頼性に疑問を持たざるを得ない事象が続いており、販売店としては如何に顧客からの信頼感を維持、強化していくかが重要な事業戦略になっていると考えられる。この観点からは、現在同社が実践している大型店舗の増設と補修整備も含めたサービス強化は、非常に有効な施作と考えられ、当面はシェアアップが期待できる状況にあると考える。・多数業者がひしめく中古車流通 同社シェアの拡大余地大日本の中古車流通経路は正確な統計は存在しないが、現在は概ね半分がメーカー系ディーラー、２割程度が同社を含む大手中古車ディーラー３社（同社、ネクステージ、ウィーカーズ（元ビッグモーター））、残り３割程度が小規模の整備工場、板金工場、販売専門店と言われている。元々中古車市場は同社のような大手中古車ディーラーが業績を拡大させる前は、メーカー系ディーラーは新車を売るために下取りした中古車の一部を中古車併売のディーラー店で扱っていたに過ぎず、主に小規模の整備工場、板金工場、販売店によって形成されていた。AAや同社の創業事業でもある中古車買取事業が立ち上がり始めたのが1980〜1990年であり、その前の日本における中古車は事故車や整備状況の悪いものを購入してしまうリスクを持つ難しい商品という認識が多かった。そのため、安心を買うために新車を購入する層が多かったと思われる。また、中古車を購入する場合には友達や知り合いに中古車を扱う小規模の整備工場、販売店を紹介してもらうことで、信頼感を担保する購買行動が一般的に取られていた。この名残が今でも知り合いなどの信頼できる小規模の整備工場、販売店から中古車を購入する層が少なくない一つの理由と考えられる。しかし、AAの拡大定着、中古車買取店の拡大などから、市場に流通する中古車が「プロの第三者」を介在したものが多くなってきたため、これらの流通経路を経たものであれば消費者が粗悪な中古車を買ってしまうリスクは減少した。更に近年ではメーカー系ディーラーも買取を強化し認定中古車の販売に注力しており、日本における中古車の信頼感を更に引き上げることに繋がっていると言える。・中古車の購入動向における中古車販売店のブランド力中古車は事故車や整備状況の悪いものを購入してしまうリスクがあり、安心を買うために新車を購入する層が多かったと思われるが、AAの拡大定着、中古車買取店の拡大などから、市場に流通する中古車が「プロの第三者」を介在したものが多くなってきたため、これらの流通経路を経たものであれば消費者が粗悪な中古車を買ってしまうリスクは減少した。更に近年ではメーカー系ディーラーも買取を強化し認定中古車の販売に注力しており、日本における中古車の信頼感を更に引き上げることに繋がっていると言える。つまり、中古車の購入行動においては、自動車のブランドとともに、販売店のブランドが極めて重要だと言える。販売店のブランドとは、顧客の信頼感と安心感を約束するものであり、TVやラジオCMを大々的に活用し認知度を上げる事だけでは決して成し得ることが出来ない、地道で継続的な企業努力が必要なものと言えよう。日本の中古車市場が欧米並みに大きくなるか？という点については、長期的に中古車シェアの上昇は可能と考えられる一方で、欧米並みにまで上昇するためには中古車流通における大きな変化が必要と思われる。最大の理由は日本における自動車流通を支配しているのは圧倒的な店舗数を持つ大手系ディーラーであり、彼らには新車を売る方が利幅は大きいという強いインセンティブが働くためである。北米市場では大手メーカー系ではない大手独立系ディーラーが幾つも存在し、メーカー系列や新車中古車の垣根を越えて、使用目的やセグメント毎に分けられたディーラーで車選びを出来る環境にあるのとは大きな違いが存在する。元々、日本車の品質、長期信頼性は世界的に認められており、日本での車齢自体は長期的に伸びてきているうえ、長期的な経済停滞による実質個人所得の減少などの経済的な理由も比較的経済的な運用が可能な中古車へのシフトが起きるべき環境にあると思われる。
＜HM＞
2025/11/14 15:38
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IDOM Research Memo（4）：沿革、同社のビジネスモデル及び前2025年2月期決算の実績と今期予想
*15:36JST IDOM Research Memo（4）：沿革、同社のビジネスモデル及び前2025年2月期決算の実績と今期予想
・前2025年2月期決算実績の概要前期は売上が前期比18.3％増の4,967億円、営業利益は同23.4％増の199億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5％増の134億円となった。積極的な大型店の出店に伴う販管費の増加を販売数量増と在庫・価格コントロールにより会社計画は若干未達ながら大幅な増収増益を達成した。販売台数と営業利益は過去最高を更新した。国内事業の強化に向けて、黒字経営であった豪州事業の売却（2023年2月期第１四半期まで連結対象）と国内での大型店舗への先行投資を継続。大型店でのピット作業の強化などの人員増強に対して、小売一台あたり粗利(小売台粗利)を高水準に維持した上で、小売台数が３％増を達成した事などが貢献した。・キーファクターの動向前期の小売台数は３％増の149.0千台と過去最高台数を達成する中、小売台粗利は45万円／台と修正予想（４１〜４4万円）の上限を超えるレベルを確保した。中古車市場は全般的に低調で相場が下落する中、在庫をコントロールし値引き販売を抑制できたことが大きく寄与した模様。また、卸売台数は1３％増の1４4千台、卸売台粗利は12万円／台と同＋2万円を確保し収益増に貢献した。・戦略的コストの動向今後も継続される大型店の出店に備え、人件費・採用費（前期比51億円増）や大型店出店関連費（地代家賃や広告宣伝費など）も同19億円増となった。販管費は合計で104億円上積みされた。大型店100店舗に向けて大型店の出展計画は前倒しで実施しており、前期は16店舗増設し69店舗となった。・キャッシュフローの動向在庫積み増し前のキャッシュフローは計画水準の186億円を確保。大型店拡大に向けた在庫積み増し（136億円）と相場影響による在庫単価上昇（80億円）に加え、割賦販売の強化のため売上債権が100億円増加したことから、フリーキャッシュフローは△200億円となった。・今2026年2月期決算予想今期の会社計画は売上高で前期比10.1％増の5,468億円、営業利益で同1.1％増の201億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同7.0％減の125億円。中古車市場はやや低調に推移しているが、大型店出店に伴うコスト増を小売台数の増加と小売台粗利の高水準維持などにより増収増益を予想している。整備工場併設型の大型店による品揃え強化、顧客満足度の向上、ガリバーブランドの強化を進めている。また、同社は業績連動型配当を採用していることから、今期末の一株当たり配当金は37.35円を予定している。
＜HM＞
2025/11/14 15:36
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IDOM Research Memo（3）：投資家ミーティングでのQ&A
*15:34JST IDOM Research Memo（3）：投資家ミーティングでのQ&A
・沿革Q1：社名由来自動車流通業界の変革に「挑む（いどむ）」ことに想いを込め、2016年7月に株式会社ガリバーインターナショナルから、株式会社IDOM（いどむ）へ社名変更。Q2：２人社長体制の業務分担やガバナンス体制の仕組み基本的には羽鳥由宇介氏が海外事業、羽鳥貴夫氏が国内事業を担当。ただし会社全体に影響を与えM&Aなどの決定に関しては国内外関わらず両社長による審議を経て取締役会で意思決定、実行している。2008年に創業者から経営を引き継いだ時にガバナンスをどう設計するべきかから生まれた体制が2人社長体制。創業家大株主かつ現場経験も豊富にある両社長の体制とすることで、適切な牽制機能を発揮。主担当を決めながらも、重要な問題については互いに議論し決議することでより迅速で強固なガバナンス体制を構築している。・ビジネスモデルQ3：中古車価格の変動は利益率に影響するのか影響する。中古車相場の変動は常に起こっている中で我々は車両粗利を割合ではなく全体で40万円前後に設定。これに伴い相場が高いときは利益率が低く、相場が低いときは利益率が高くなる。お客様に透明度の高いサービスを提供するためにこの方針をとっているため今後も利益率は中古車相場の影響を受け続けることを想定している。当社の小売販売のボリュームゾーンはミドルクラスの大衆向け車両。高価格な大型車や輸入車、安価な軽自動車の比率が高くない為、安定して1台当たりの小売り台粗利金額も確保できる。Q4：土地は買っているものもあるのか？買取店舗を1店舗所有しておりますがそれ以外は土地を所有していない。出店時の契約については細心の注意を払っているが、万が一の退店や閉店時にも柔軟に対応できる条件で締結。堅実なリスクヘッジを行うことで持続的な成長を可能とする方針。Q5：人材採用の難しさについて人材の採用に関する問題は顕在化していない。大型店を出店するために必要な500人以上の採用を可能とする応募を毎年いただいている。ただし、日本社会で労働人口の減少が顕在化していく中で会社として労働環境の改善を続けている。労働時間・休日の適正化やファミリーサポート宣言として社内では取り組みを続けており、子供手当の増額や不妊治療のサポートなどを今期は新設している。・事業環境Q6：日本独自の車検システムの影響と中古車業界日本の車検システムは基本的に2年に一度の車両点検が必要。またそれに伴い車の走行性能を担保する必要があり修理などが必要となる。質の高い中古車が多く生まれやすい環境になり、世界的に需要のある良質な在庫が流通している。Q7：整備工場の貢献と業績へのインパクトは2年に一度の車検を必ず受けないといけないことから日本における自動車整備の市場は非常に大きい。指定整備工場がない場合、中古車の修理点検を行ってからの納車は外部の車検場で検査を受けなければ車検を完了できない。このボトルネックを工場併設することによって取り除くことができ納車までのスピードを強化、また整備工場はお客様に向けて透明性を担保できることから安心保証やメンテナンスパックといった付帯商品の売り上げ増加にも貢献している。・株主還元、資本政策についてQ8：株主還元の考え方現在の配当方針「当期の連結純利益の30%を当期の配当とする」を継続する。自己株式取得については、PBRが1倍に近づいた際に検討を予定。大型店への成長投資を優先し、利益を上げる事で企業価値を高める方針。資本政策に関しては、自己資本比率40%前後を基準としてコントロールする。資金調達はメガバンクからのデットファイナンスを基軸として、社債発行など借入の多様化にも着手することで多様なリスクに対して対処できるよう考えている。新規事業である割賦販売を通じて生じた債権に関しては現金化（債権の流動化）により、売掛金及びフリーキャッシュフローのコントロールを行う方針。Q9：投資効率化の戦略、フリーキャッシュフローの使い方について投資戦略としてROICを用いた投資判定を行っている。特に弊社の事業においては店舗(建屋などの構築物)と在庫がその多くを占める。ROIC8%以上になるよう投資効率を維持しながら大型店の拡大による成長を目指す。フリーキャッシュフローに関しては、基本的には配当、次期の大型店への投資に充てていく方針。
＜HM＞
2025/11/14 15:34
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GMOPG---大幅反発、今期の大幅増益・増配見通しをポジティブ視
*15:33JST GMOPG---大幅反発、今期の大幅増益・増配見通しをポジティブ視
GMOPG<3769>は大幅反発。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.4％増となり、従来計画の302億円を上振れる着地地になっている。年間配当金も従来計画の124円から144円にまで引き上げ。26年9月期も営業利益は376億円で同20.1％増の見通しとし、年間配当金も26円増の170円を計画。決済処理件数や処理金額が順調な拡大を続ける格好になっている。
＜ST＞
2025/11/14 15:33
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イード---1Qは減収なるも親会社株主に帰属する四半期純利益が161.2%増加
*15:32JST イード---1Qは減収なるも親会社株主に帰属する四半期純利益が161.2%増加
イード<6038>は13日、2025年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%減の14.29億円、営業利益が同50.9%減の0.80億円、経常利益が同48.5%減の0.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同161.2%増の2.38億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は13.20億円（前年同期比5.8％減少）、セグメント利益は0.89億円（前年同期比48.2％減少）となった。当第1四半期連結累計期間は、利益率の高いネット広告売上は厳しい事業環境が続く中で苦戦を強いられたが、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上は堅調に推移している。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上は、6.33億円となり前年同期比3.1%の増加、システム売上は、2.79億円となり前年同期比0.5%増加した一方で、前期末で一部事業を終了した出版ビジネス売上は、0.48億円となり前年同期比56.9%の減少、ネット広告売上は、3.63億円となり前年同期比11.0%減少となった。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は1.09億円（前年同期比11.6％増加）、セグメント損失は0.08億円（前年同期はセグメント損失0.08億円）となった。当第1四半期連結累計期間は、リサーチソリューションで前年同期と比較して受注が回復傾向となったが、まだ利益を押し上げる水準には届いていない。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の64.00億円、営業利益が同30.5%増の6.00億円、経常利益が同32.0%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の3.72億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/14 15:32
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IDOM Research Memo（2）：View
*15:32JST IDOM Research Memo（2）：View
・2025年２月期決算実績と今2026年２月期予想前期は国内大型店強化など積極投資と人員増強を進めているが、中古車販売数の増加、中古車小売、卸売ともに利幅の改善が進み、増収増益を達成。前期通期は小売台数増、利幅改善などが戦略投資のコスト増を吸収し、18.3%増収、税引き利益は17.5%増となった。今期は大型店舗の貢献による売上増が見込まれる上、価格設定精度の向上と付帯収益の上乗せを着実に進めることで、10.1%増収、営業利益は1.1%増を見込む。・日本の中古車市場の変化近年は日本においてもオートオークション制度や同社が業界に先駆けて日本全国でのデータベース化を進めた買取制度が定着しており、プロの第三者のチェックを通じた中古車が中古車流通の主流となってきた。同社が本レポートのFAQでコメントしているように、日本の中古車市場は同社のような信用できる中古車ディーラーやメーカー系ディーラーの認定中古車など、消費者が買う場所を選べば質の高い中古車が流通する市場だと考えられる。今後、顧客への信頼感・安心感の約束の意味での中古車販売店ブランドが強化されることで、日本で中古車比率が上昇することは可能と考える。現在、同社では大型販売店の増設とピットサービス強化による、顧客信頼感、顧客満足度の向上を進めており、同業他社と比較して競争優位な状況を作り出せていると考えられることから、当面のシェア上昇が期待される。・今期および中期的なポイント短期的には安定的に推移している中古車市場の動向がポイントとなろう。世界的な株価のピークアウト、日本における金融政策の変更、引き続く実質賃金の低下など景気悪化に結びつく可能性のあるイベントが続いており、高額な商材である自動車販売は景気変動の影響を大きく受けるためである。ただし、日本および米国の自動車ディーラーの株価バリュエーション比較において同社株価に割高感は無く、相対的な価値低下リスクは限定されていると考える。現中期経営計画期間(2023〜2027)では、現在推し進めている大型店舗とピットサービス強化を柱とした競争優位の戦略が実績を上げていくことで、業績の拡大と相対的に割安なバリュエーションの修正が進むことが期待される。更に長期的な展望として、同社はIT人材確保のための子会社設立（IDOM DIGITAL DRIVE）や自由な購入体験や顧客体験の創造を狙ったリアルとデジタルの融合が販売現場では一部導入されてきており、次期中期経営計画（2028〜2030）における成長戦略に向けた布石は着実に打たれていると考えられる。競合他社比、強固な財務基盤も成長を加速する大きなポイントとなろう。大型店舗とピットサービス強化を柱とする成長戦略により、当面の同業他社に対する競争優位を確保した上で、近未来の成長戦略への布石も着実に打たれている同社に注目したい。
＜HM＞
2025/11/14 15:32
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西鉄---大幅反発、上半期大幅上振れ着地で通期業績・配当予想を上方修正
*15:30JST 西鉄---大幅反発、上半期大幅上振れ着地で通期業績・配当予想を上方修正
西鉄<9031>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は131億円で前年同期比3.0％増となり、従来予想の105億円を大きく上回る着地になっている。運輸業やレジャー・サービス業で人件費が見込みを下回ったほか、不動産業で費用の発生が一部ずれ込んでいるもよう。通期予想も従来の250億円から270億円、前期比1.3％増に上方修正。また、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げている。
＜ST＞
2025/11/14 15:30
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IDOM Research Memo（1）：国内大型店強化などから販売好調。ガリバーブランド強化に期待
*15:30JST IDOM Research Memo（1）：国内大型店強化などから販売好調。ガリバーブランド強化に期待
・Executive Summary中古車業界の老舗。国内大型店などから業績好調。資本コストも意識。更なる成長余地あり・会社概要IDOMは中古車買取り事業を祖業としてスタート。現在は一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付随する事業を主たる業務としている国内大手の中古車販売事業者である。Gulliver（ガリバー）というブランド名を中心に展開する直営店424店舗（2025/2末）等で、オークション会場から仕入れた車両と同社が顧客から買い取った車両を消費者に展示販売するとともに、買い取った中古車のオークション市場への卸売も行っている。・競争優位性同社は、ブランド力、顧客数、営業力、IT活用力及び環境への対応力の各分野で競争優位性を持つ。・成長戦略同社の成長戦略は、大型店の新規出店、整備工場の展開、既存事業展開における改善の取組み、及び、新たな事業の展開が挙げられる。特に、成長性と資本効率が高い事業に選択と集中を行い、大型店展開に重点的に投資を行う計画。
＜HM＞
2025/11/14 15:30
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日本創発グループ---3Qは増収、組織構造再編が進展
*15:25JST 日本創発グループ---3Qは増収、組織構造再編が進展
日本創発グループ<7814>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%増の622.69億円、営業利益が同45.5%減の14.89億円、経常利益が同41.6%減の15.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.4%減の14.81億円となった。第3四半期累計期間は、DNTI、フジプラス、シルキー・アクトの3社が連結子会社として参画した。同社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んだ。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の850.00億円、営業利益が同17.3%減の36.00億円、経常利益が同23.8%減の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.5%増の55.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 15:25
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児玉化学工業---2Qは大幅増収増益、通期予想の上方修正、自己株の取得と消却を発表
*15:22JST 児玉化学工業---2Qは大幅増収増益、通期予想の上方修正、自己株の取得と消却を発表
児玉化学工業<4222>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算と当期予想の上方修正、自己株の取得と消却を発表した。2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算では、売上高が前年同期比420.4%増の404.86億円、営業利益が8.61億円（前年同期は0.34億円の利益）、経常利益が6.34億円（同0.05億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が228.05億円（同1.28億円の損失）と、前年同期からの大幅改善となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比405.0%増（前回予想比6.6%増）の800.00億円、営業利益が同762.0%増（同16.6%増）の14.00億円、経常利益が同769.5%増（同30.7%増）の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が200.00億円（前回予想と変わらず）としている。上方修正の要因としては、期初に想定したよりも米国の関税措置による混乱の影響が軽微であり販売が好調に推移したことなどを理由としている。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられたが、同社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため同社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要もあって好調に推移したことに加えて、同社の主要取引先がエンジンを搭載したハイブリッド車の生産割合を増やしたことなどが主要因である。また、11万株、7,000万円を上限とする自己株買いと、34,547 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.22％）の自己株式の消却も併せては発表しており、証券市場での需給の改善が期待される。
＜AK＞
2025/11/14 15:22
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精工技研---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び中間配当の増配を発表
*15:20JST 精工技研---2Qは2ケタ増収・大幅増益、通期予想の上方修正及び中間配当の増配を発表
精工技研<6834>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比33.9%増の121.33億円、営業利益が同167.6%の27.56億円、経常利益が同172.8%増の28.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同188.6%増の22.29億円となった。精機関連の売上高は48.94億円（前年同期比12.9％増）、営業利益は5.31億円（前年同期比180.9％増）となった。車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、車載用部品を量産するための金型の売上が減少した。一方、2024年10月に連結子会社化したエムジーは前連結会計年度の第4四半期より損益を算入しているため、当中間連結会計期間は、その損益が純増となっている。光製品関連の売上高は72.38億円（前年同期比53.2％増）、営業利益は22.24億円（前年同期比164.6％増）となり、売上高・営業利益ともに中間期として過去最高となった。生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大した。これにより、光通信用部品や、光コネクタ研磨機・測定装置の売上高が大きく増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比20.1%増（前回予想比9.1%増）の240.00億円、営業利益が同73.9%増（同63.3%増）の49.00億円、経常利益が同67.8%増（同61.3%増）の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.3%増（同69.9%増）の39.00億円としている。また、同日、2026年3月期の中間配当金を前回予想から5.00円増配の40.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は80.00円（前期比15.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 15:20
注目トピックス 日本株
精工技研---剰余金の配当（2026 年 3 月期中間配当）を行うことを決議
*15:18JST 精工技研---剰余金の配当（2026 年 3 月期中間配当）を行うことを決議
精工技研<6834>は13日、同日開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（2026年3月期中間配当）を実施することを決議したと発表した。同社は株主への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、将来の投資に備える内部留保を考慮しながらも、配当金水準を安定的に維持・向上させることを株主還元の基本方針としている。この基本方針及び当中間連結会計期間の業績結果等を勘案し、2026年3月期の中間配当については前回予想の35円から5円増配し、1株当たり40円に修正した。なお、期末配当予想（1株当たり40円）に変更はなく、中間配当と期末配当の合計による当期の年間配当は1株当たり80円となり、前期から15円の増配となる予定である。中間配当の内容は以下のとおりである。基準日は2025年9月30日であり、1株当たり配当金は40円、配当金の総額は359,591,160円である。効力発生日は2025年12月8日であり、配当原資は利益剰余金である。直近の配当予想では1株当たり35円としており、前期（2025年3月期中間配当）は30円であった。
＜AK＞
2025/11/14 15:18
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---配当予想の修正、株主優待制度の変更（拡充）及び複数の株式市場への重複上場を決議
*15:17JST 城南進学研究社---配当予想の修正、株主優待制度の変更（拡充）及び複数の株式市場への重複上場を決議
城南進学研究社<4720>は12日、同日開催の取締役会において、配当予想の修正、株主優待制度の変更および複数の株式市場への重複上場について決議したと発表した。配当予想の修正について、前回発表予想は期末配当金を5円としていたが、今回修正予想では普通配当5円に加え、社内体制の刷新を記念した2円の記念配当を加え、1株当たり7円とする。これは当期に0円であった配当に対し変更を行うものである。なお、本件は会社法第459条第1項に基づき、2026年4月開催予定の取締役会において正式に決定される。株主優待制度の変更については、従来は3月31日時点で1単元（100株）以上を1年以上保有する株主に対しQUOカード1,000円分を贈呈していたが、変更後は継続保有期間の条件を撤廃し、1単元以上でQUOカード1,000円分、5単元以上で2,000円分、10単元以上で5,000円分を贈呈する。同社は、株主への感謝と株式保有の促進を目的として制度を拡充した。なお、この継続保有期間の条件撤廃は2026年3月期のみの適用である。複数の株式市場への重複上場について、同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、企業価値向上やガバナンスの強化、IR活動の拡充を目的として重複上場を決議した。重複上場については2027年3月期上期中の上場に向けて申請を予定している。重複上場により知名度向上や株式の流動性向上、情報開示およびガバナンスの強化を進め、企業価値向上を図るとしている。また、同社事業の認知度向上により、他地域のビジネスパートナーとの連携を深め、優秀な人材の確保や事業拡大につながることを期待している。同社は今後も企業価値向上とIR活動の充実に取り組む方針である。
＜AK＞
2025/11/14 15:17
注目トピックス 日本株
アイキューブドシステムズ---1Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業はM&A及びOEMにより前年比＋35％の増収
*15:15JST アイキューブドシステムズ---1Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業はM&A及びOEMにより前年比＋35％の増収
アイキューブドシステムズ<4495>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.9%増の10.57億円、営業利益が同61.7%増の3.41億円、経常利益が同62.5%増の3.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同43.8%増の2.13億円となった。CLOMO事業の売上高は10.57億円（前年同期比35.0％増）、営業利益は3.46億円（前年同期比77.8％増）となった。引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化した。業界動向に関する情報交換や、製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、販売網の強化・拡大に取り組んでいる。本取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大した。また、マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした、CLOMOサービスの認知度向上に取り組んでおり、イベント出展のほか、新たに3つの医療機関における導入事例を公開した。導入法人数は9,078社(前連結会計年度末に比べ458社、5.3％増)に達した。投資事業の売上高は0.00億円（前年同期は1.20億円）、営業損失は0.04億円（前年同期は営業利益0.16億円）となった。ベンチャーキャピタル子会社であるアイキューブドベンチャーズを通じてアイキュー ブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進している。当第1四半期連結累計期間末時点の累計投資社数は9社となっている。2026年6月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比20.2%増の45.08億円、営業利益は同23.0%増の11.13億円、経常利益は同24.1%増の10.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%増の7.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 15:15
注目トピックス 日本株
ファインデックス---3Q増収増益、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗
*15:12JST ファインデックス---3Q増収増益、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗
ファインデックス<3649>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%増の43.72億円、営業利益が同6.2%増の11.95億円、経常利益が同9.5%増の12.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.6%増の8.53億円となった。医療ビジネスの売上高は前年同期比1.7%減の40.15億円、営業利益は同1.5%増の12.17億円となった。主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」となっている。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っている。当第3四半期累計期間は病院案件44件、診療所案件114件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施した。保守サービスによる安定収益がある他、病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズや子会社のフィッティングクラウドの製品である「CocktailAI」が高く評価され、着実に導入件数を伸ばしている。前年同期には複数の大型導入があったため、減収となったが、仕入高の減少、保守・クラウドサービスの拡大に加えて高付加価値製品の構成比上昇により利益は増加した。営業利益は引き続き高水準で推移しており、収益性の向上が進んでいる。公共ビジネスの売上高は同49.8%増の2.95億円、営業利益は同92.1%増の1.13億円となった。主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」であり、公共セクターのDXを支援する電子決裁・文書管理システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがある。当第3四半期累計期間では、自治体向けパッケージが15件、医療機関向けパッケージが4件稼働し、増収増益となった。主な要因は、導入数及び稼働施設数の増加によるものとなっている。売上の増加が人件費等のコスト増加を吸収し、高い収益性を維持している。自治体向けパッケージは、当第3四半期に新規直販案件1件及び新規代理店案件5件を受注した。サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計54件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達している。サービス開始以来の解約数は0件であり、順調に顧客基盤を築いている。ヘルステックビジネスの売上高は同137.5%増の0.61億円、営業損失は1.35億円（前年同期は1.32億円の損失）となった。主力製品は、視線分析型視野計「GAP」及び「GAP-screener」となっている。当第3四半期計期間の製品販売台数は57台となった。海外向けの出荷が売上高に寄与した一方で、現在、医療機器申請準備に入っているMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費と、医療バイタルデータのAIアナリティクスチームの拡充による費用の増加により損失となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の60.22億円、営業利益が同4.0%減の14.65億円、経常利益が同1.9%減の15.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の11.08億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 15:12
注目トピックス 日本株
ファインデックス---World’s Best Companies in Sustainable Growthランクイン
*15:11JST ファインデックス---World’s Best Companies in Sustainable Growthランクイン
ファインデックス<3649>は13日、米TIME誌と市場調査会社Statistaが共同で選出する「World’s Best Companies in Sustainable Growth 2026」にランクインしたと発表した。本ランキングは、環境データを公開する世界中の企業を対象に、売上成長、財務的な安定性、環境負荷という三つの主要なディメンションに基づいて評価される。具体的には、業界平均を上回る収益成長率、財務の健全性、低い炭素排出量、水消費量、廃棄物発生率、再生可能エネルギー使用率といった指標により企業の持続可能性が総合的に判定される。同社は、事業成長と環境への責任ある取り組みがいずれの評価軸においても高く評価され、世界トップ500社の一社として選出された。さらに、500社の中でもヘルステック領域からの選出企業はごくわずかであり、同社はその数少ない一社となった。この受賞により、同社が掲げる「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という理念に基づく経営姿勢が、国際的に評価された。同社は今後も安定した財務基盤のもと、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に取り組む。
＜AK＞
2025/11/14 15:11
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---2026年3月期連結業績予想及び配当予想を上方修正
*15:08JST ポラリス・ホールディングス---2026年3月期連結業績予想及び配当予想を上方修正
ポラリス・ホールディングス<3010>は13日、2026年3月期通期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結業績予想及び配当予想を上方修正したと発表した。2026年3月期の通期連結業績予想について、前回予想の売上高457億円、営業利益31.9億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円に対し、今回予想は売上高466億円、営業利益36億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円とした。増減額は売上高9億円、営業利益4.1億円、経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円である。修正の理由として、ホテル運営事業における上半期の業績が好調に推移し、下半期についても堅調に推移すると見込まれることが挙げられている。また、売上高、営業利益及び経常利益の見直しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が経常利益を1億円上回る結果となっている。さらに、前期実績には築地のホテル出資に係る分配益として売上高、営業利益及び経常利益にそれぞれ7.28億円が寄与しており、加えて法人税等調整額（益）として7.8億円が計上されている点に留意する必要がある。配当予想について、前回予想では期末配当金を3円00銭としていたが、今回修正予想では4円00銭とした。当期実績は第2四半期末で0円00銭、前期実績は第2四半期末0円00銭、期末3円00銭であった。修正後の連結配当性向は36.0％となる見込みであり、同社が目標とする30％を上回る水準となる。上記予想は現時点で入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、実際の業績は今後の要因により予想数値と異なる可能性がある。
＜AK＞
2025/11/14 15:08
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---2Q大幅な増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
*15:06JST ポラリス・ホールディングス---2Q大幅な増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配を発表
ポラリス・ホールディングス<3010>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比122.7%増の229.88億円、営業利益が同55.8%増の19.40億円、経常利益が同40.7%増の13.53億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.2%増の10.96億円となった。当中間連結会計期間における経営成績については、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、前年12月においてミナシアとの経営統合を行ったことにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となった。セグメント別では、ホテル運営事業の売上高は229.78億円、営業利益は24.29億円となった。同社グループでは2025年4月に静岡県沼津市において「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、5月に大阪府大阪市中央区において「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」、7月に静岡県伊東市において「ホテル ふたり木もれ陽」、8月に東京都江戸川区において「KOKO HOTEL 東京西葛西」、神奈川県横浜市鶴見区において「KOKO HOTEL 横浜鶴見」、9月に京都府京都市下京区において「yugen kyoto shijo」の計7ホテルの運営を開始しており、業績の向上に寄与している。ホテル投資事業の売上高は0.10億円、営業利益は0.10億円となった。同社が運営を開始した新築ホテル「KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前」の物件をスポンサーであるスターアジアグループと2025年5月に共同出資した。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比67.1%増（前回予想比2.0%増）の466.00億円、営業利益が同28.4%増（同12.9%増）の36.00億円、経常利益が同32.0%増（同19.0%増）の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%減（同30.0%増）の26.00億円としている。また、2026年3月期業績予想の修正に伴い期末配当金について、直近の配当予想より1.00円増配の1株当たり4.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/14 15:06
注目トピックス 日本株
紀文食品---2Qは増収、食品関連事業が増収・2ケタ増益に
*15:04JST 紀文食品---2Qは増収、食品関連事業が増収・2ケタ増益に
紀文食品<2933>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の488.64億円、営業損失が4.13億円（前年同期は5.46億円の利益）、経常損失が8.33億円（同4.40億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が10.53億円（同0.55億円の損失）となった。国内食品事業の売上高は329.74億円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失は12.14億円（前年同期比9.25億円減）となった。売上面では、小売部門（BtoC向け）、商事部門（BtoB向け）いずれも前年同期に比して伸長した。小売部門では、良質なたんぱく質が手軽に摂取できるヘルシーフードとして、主力であるスリミ製品の魅力を店頭やSNS等でのプロモーションを通して訴求したことで、カニカマや生竹輪、はんぺんを中心にカテゴリー全体で伸長した。さらに惣菜カテゴリーも、中華シリーズが牽引し、伸長した。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、玄蕎麦等の農水産品が好調に伸長した。利益面では、冷凍すり身を中心に原材料価格が前年度から上昇を続けていることや、運送費、人件費、広告宣伝費等が増加したこと等により、減益となった。海外食品事業の売上高は54.21億円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は1.64億円（前年同期比3.24億円減）となった。売上面では、米国の通商政策の不透明感、中国経済の不振の継続、各国のインフレによる消費者の節約志向から、第1四半期で回復傾向が見られた米国、中国での販売も勢いを失い、減収となった。利益面では、売上高の減少と、これに伴いタイ工場の生産効率が大きく悪化したことにより、減益となった。食品関連事業の売上高は104.69億円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は5.62億円（前年同期比81.7％増）となった。売上面では、当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量増、飲料・食品メーカー等の既存顧客の販促効果に伴う物量が増加し、増収となった。利益面でも、燃料費や人件費など、輸送全般におけるコストの増加等のマイナス要因があったが、物量増や料金改定、共同配送の積載率向上や配送コースの見直し、構内作業の自働化の推進等による効率化が寄与し、増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.2%増の1,156.26億円、営業利益は同11.2%増の50.20億円、経常利益は同6.2%増の44.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9%増の30.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 15:04
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---1Qは売上高12億円を突破、期末配当の増配を発表
*15:02JST 日本情報クリエイト---1Qは売上高12億円を突破、期末配当の増配を発表
日本情報クリエイト<4054>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が12.19億円、営業利益が0.92億円、経常利益が1.08億円、四半期純利益が0.75億円となった。同社は、2025年6月期第1四半期は連結業績を開示していたが、会社合併に伴い、非連結決算に移行したため、当第1四半期から非連結での業績を開示している。そのため、2025年6月期第1四半期の実績及び対前年同四半期増減率は開示されていない。仲介ソリューションの売上高は4.78億円となった。有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて、データ化された空室情報を活用し、顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進した。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「WebManagerPro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行った。管理ソリューションの売上高は7.27億円となった。売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案した。また、解約率は継続して低位で安定しており、月額利用料も堅調に積み上がった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.3%増の58.00億円、営業利益が同19.5%増の12.00億円、経常利益が同20.6%増の12.10億円、当期純利益が同16.2%増の7.30億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2026年6月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の9.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は12.00円（前期比7.00円増配）となる。
＜AK＞
2025/11/14 15:02
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---配当予想の修正
*15:00JST 日本情報クリエイト---配当予想の修正
日本情報クリエイト<4054>は13日、2026年6月30日を基準日とする1株当たり配当予想を修正すると発表した。同社は、2026年6月期第1四半期（2025年7月-9月）の業績が通期業績計画に沿って概ね計画どおりに推移していることを踏まえ、株主への一層の利益還元を図るため、2025年8月22日に公表した期末配当予想を1株当たり8円から9円へと1円増配することを決定した。これにより、2026年6月期の年間配当予想は、前回予想の11円（中間3円、期末8円）から12円（中間3円、期末9円）に修正された。なお、中間配当の3円は記念配当3円で構成されており、変更はない。2025年6月期の実績は、年間で5円（期末のみ5円）だった。
＜AK＞
2025/11/14 15:00
注目トピックス 日本株
日本情報クリエイト---株主優待制度の変更（拡充および保有区分追加）
*14:58JST 日本情報クリエイト---株主優待制度の変更（拡充および保有区分追加）
日本情報クリエイト<4054>は13日、株主優待制度の変更を実施すると発表した。同社は、株主への感謝と株式の投資魅力向上を目的に株主優待制度を導入しているが、今回、優待内容の充実および株式保有数に応じた区分の追加、さらには優待品の変更を行うことで、利便性と選択肢の拡大を図る。従来は、100株以上を1年以上継続保有する株主に対してQUOカード500円分を贈呈していた。変更後は、優待品をデジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト(R)」へと変更し、保有株数に応じた優待区分を新設する。具体的には、100株以上300株未満を1年以上継続保有する株主に対しては1,000円相当のデジタルギフト、300株以上を1年以上継続保有する株主には5,000円相当のデジタルギフトが贈呈される。本制度は2025年12月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、案内に従ってWEB上で品目の選択と受取手続を行う必要がある。
＜AK＞
2025/11/14 14:58
注目トピックス 日本株
アップルインターナショナル---2025年2月14日に公表した通期連結業績予想を修正
*14:55JST アップルインターナショナル---2025年2月14日に公表した通期連結業績予想を修正
アップルインターナショナル<2788>は13日、2025年2月14日に公表した通期連結業績予想を修正すると発表した。同社は2025年12月期通期（2025年1月1日～2025年12月31日）の連結業績予想数値について、売上高を371.83億円から382.59億円、営業利益を11.33億円から6.66億円、経常利益を12.04億円から6.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益を9.05億円から5.14億円、1株当たり当期純利益は70.49円から40.03円に修正した。増減額は、売上高10.76億円の増加、営業利益4.67億円の減少、経常利益5.06億円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益3.91億円の減少であり、増減率は売上高2.9％、営業利益41.2％の減少、経常利益42.0％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益43.2％の減少である。前期連結実績（2024年12月期）は、売上高437.95億円、営業利益13.74億円、経常利益15.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.98億円、1株当たり当期純利益93.33円である。同社は当第3四半期累計期間の業績を勘案し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を再度修正した。マレーシア向けの出荷は順調であったものの、3月24日に名古屋港で発生した雹害、3月28日にミャンマーで起きた地震の影響によりタイ経済の回復がさらに遅れており、当初予定していた売上総利益の確保が困難になった。上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の要因により異なる場合がある。なお、期末配当金については、1株10円を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/14 14:55
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出来高変化率ランキング（14時台）～スター精、ワイエイシイなどがランクイン
*14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～スター精、ワイエイシイなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月14日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7718> スター精 3413900 314923.04 326.04% 0.0643%<2692> 伊藤忠食 229900 100630 323.32% 0.1612%<3913> GreenBee 435400 21336.18 314.4% 0.1506%<5582> グリッド 236400 47706.22 288.79% 0.1802%<5137> スマートドライ 2658800 104656.62 284.42% 0.0193%<4222> 児玉化 3279400 206435.14 284.42% 0.1824%<4371> CCT 746700 57626.32 278.4% 0.1642%<421A> ムービン 318900 91031.76 274.69% 0.0598%<3968> セグエ 1030200 76702.4 244% 0.115%<3397> トリドールHD 2611300 1370040.36 241.24% -0.0153%<6298> ワイエイシイHD 1042900 117503.54 236.91% 0.1698%<6390> 加藤製 498000 80223.76 234.92% -0.0976%<2096> GXオフィスJリ 104709 15462.433 233.27% 0.0034%<300A> MIC 160500 52648.66 232.16% 0.1068%<5957> 日東精 791800 71735.26 228.02% -0.0848%<1473> Oneトピクス 77660 55187.73 226.29% -0.0092%<5592> くすり窓 620200 317097 221.34% -0.1033%<3083> スターシーズ 381500 35520.68 217.66% -0.0735%<2112> 塩水糖 971200 83207.76 204.51% -0.0626%<7911> TOPPANHD 4558500 3151610.94 198.23% 0.1326%<7229> ユタカ技研 83500 42571.5 197.16% 0%<4914> 高砂香 1074400 294250.52 190.88% 0.042%<4464> ソフト99 314200 288700.1 186.64% 0.0663%<7409> AeroEdge 111200 146567.2 184.5% 0.1689%<6039> 動物高医 141100 132250.6 179.11% 0.1369%<9031> 西鉄 577800 277977.74 178.19% 0.1107%<6834> 精工技研 682300 1965167.8 177.91% 0.2104%<9204> スカイマーク 1308900 100431.64 176.12% -0.0711%<3496> アズーム 390300 413973 176.01% 0.0325%<368A> 北里コーポ 578300 163914.42 172.83% 0.1013%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/14 14:54
注目トピックス 日本株
椿本興業：株主還元を積極化、省人・自動化ニーズ旺盛、新中計で株価は6割高も
*13:51JST 椿本興業：株主還元を積極化、省人・自動化ニーズ旺盛、新中計で株価は6割高も
椿本興業<8052>の株価は、一段高が期待される。今中期経営計画は前倒し達成されており、創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円が目指されることになる。上昇傾向にある利益率を保守的に見積もって変化なしとした場合でも、次期中期経営計画の最終年度におけるPER15倍は時価総額で800億円（株価で4,100円）を上回る（現在、時価総額で510億円、株価で2,617円）。配当利回りも3%強。同社は1916年に大阪市西区で創業、100年以上続く老舗の機械商社であり、動力伝達部品、設備装置、産業資材の3事業を中核に据えている。2025年3月期の事業別売上構成比は、動力伝達部品46%、設備装置46%、産業資材8%。セグメント別では、東日本本部が36%、西日本本部36%、中日本本部14%、開発戦略本部14%となる。動伝事業では、椿本チエイン<6371>との関係性が最も深い事業で、商品開発から納入まで強い協力関係を有する。変減速機、コンベヤチェーン、制御機器、センサーなど多岐にわたる部品を取り扱い、自動車や機械メーカーを中心とした製造業向けに展開している。設備装置事業では、FA（ファクトリー・オートメーション）システムや医薬・食品機械、ロボットSI（システムインテグレーション）を手掛け、省人化・自動化といった社会課題に応える製品群を揃える。産業資材事業は、医療・自動車向けを中心に、不織布や樹脂成形品等の高付加価値素材を提供している。類似企業・競合には、ユアサ商事<8074>、山善<8051>、東京産業<8070>、西華産業<8061>などが挙げられる。中でもユアサ商事と山善は規模において先行するものの、同社は他社と異なる強みを有する。第一に、技術部門を社内に擁し、機械・電気・建築に精通した技術者による高度な技術提案が可能である点が挙げられる。第二に、施工管理部門を備え、製品の納入にとどまらず、据付工事・メンテナンスまで一貫対応できる体制を有している。第三に、全国40拠点超の販売網と12の販売会社を通じ、地域密着型で顧客のニーズに応える営業体制を整備している。さらに、長年に及ぶ多様なメーカーとの取引により、顧客に最適な製品を選定・提案できる技術力・柔軟性も大きな競争優位性となっている。2026年3月期第2四半期の売上高は64,826万円（前年同期比14.5%増）、営業利益は3,175百万円（同23.7%増）と大幅な増益にて着地した。受注高については、過去最高を記録した前年同期よりわずかに減額したものの、省力化設備等の設備装置関連を中心に需要が高く、好調さを維持している。売上高については豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上した結果、前年同期を大きく上回った。通期では、売上高は125,000百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は6,350百万円（同5.5%増）を見込んでいる。市場環境としては、自動車、物流、食品といった分野において、人手不足を背景とした省人化・自動化ニーズが高まっている。一方、半導体分野では一時的な需要調整が見られ、売上比率が従来の10%から7%程度に低下しているが、業界全体としては回復に向けた動きが見られつつある。中国市場の先行きには不透明感があるものの、米国を含む輸出市場では一定の成長余地が存在する。設備更新や脱炭素対応、DX投資といった構造的な変化も進んでいる。同社は現在、中期経営計画「ATOM2025」の最終年度を迎えているが、中期経営計画の最終年度における財務目標の経常利益5,300百万円およびROE10%は、既に超過達成している。次期中計への移行に向けた戦略が注目されるなか、今年度は、成長分野（物流・ヘルスケア・環境・食品・交通インフラ・EV）に向けた新商品開発や国内販売拠点の要望に応じた特色ある輸入商品を発掘、商品数の増加を目指すなど重点業界の深耕を進める。また、人的資本への投資とサステナビリティ経営の推進も怠らず、次期中期経営計画につなげる1年とするようだ。創業110周年の2026年が初年度となる次期中期経営計画では、売上高1,500億円を目指す。今後の成長ドライバーとしては、センシング事業や海外展開などが挙げられる。特にセンシング分野は現時点では売上構成比1%未満にとどまるが、深堀りによる拡大余地が大きいとされる。計測・検査装置、AI・IoTビジネスを拡大し、人手不足対応のための自動化、ロボット化、稼動監視等の需要環境の変化に合わせた次世代テクノロジーを導入することによって、更なる成長を目指すようだ。海外事業については売上比率20%への引き上げを目標としており、既存顧客の海外拠点向けを中心に販路拡大を進める方針である。M&Aについても、今後の技術領域・海外展開における選択肢の1つとして示されている。株主還元方針としては、配当性向30%を目安に安定配当を継続する方針である。資金需要を踏まえつつ機動的な自己株取得の実施等、さらなる株主還元の充実を目指すようだ。2026年3月期も年間80円（中間20円、期末60円）を計画しており、安定性を維持しながら利益成長に応じた柔軟な還元を志向している。また、株主優待制度も、株式分割による優待実質拡充に加えて優待内容を拡充し、増額や長期保有特典を追加した。QUOカード（100-300株で2000円-5000円）または公益信託への寄付（最大5,000円）を年2回提供しており、継続保有者向けの優遇措置も設けられている。時価総額510億円程度となる中、前期末時点でネットキャッシュ289億円程度有しており、財務体質は極めて健全。今後はM&Aを含む戦略的投資とのバランスを取りながら、さらなる株主還元の可能性も模索していく構えである。株価は上場来高値を超えて右肩上がりの上昇が続く中ではあるが、好調な業績と健全な財務体質を横目に、時代の要請に応えて挑戦と変革を続けている同社は持続的な成長が続きそうだ。
＜HM＞
2025/11/14 13:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～児玉化、セグエなどがランクイン
*13:50JST 出来高変化率ランキング（13時台）～児玉化、セグエなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月14日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2692> 伊藤忠食 229900 100630 323.32% 0.1612%<7718> スター精 3073800 314923.04 319.16% 0.0643%<4371> CCT 746700 57626.32 278.40% 0.1642%<5137> スマートドライ 2420000 104656.62 276.14% 0.027%<4222> 児玉化 2996100 206435.14 276.09% 0.164%<421A> ムービン 254100 91031.76 251.13% 0.0536%<3968> セグエ 958300 76702.4 236.24% 0.1166%<5582> グリッド 132800 47706.22 227.46% 0.1302%<6390> 加藤製 462800 80223.76 226.75% -0.0955%<300A> MIC 151500 52648.66 225.80% 0.116%<6298> ワイエイシイHD 928700 117503.54 223.50% 0.1664%<5957> 日東精 704700 71735.26 215.26% -0.0806%<3913> GreenBee 160700 21336.18 214.22% 0.0843%<3083> スターシーズ 363700 35520.68 212.08% -0.0817%<2112> 塩水糖 896600 83207.76 195.13% -0.0626%<5592> くすり窓 477800 317097 192.21% -0.0735%<4464> ソフト99 312500 288700.1 185.97% 0.0676%<7911> TOPPANHD 4092300 3151610.94 184.88% 0.1146%<7409> AeroEdge 111200 146567.2 184.50% 0.1689%<6039> 動物高医 135200 132250.6 173.85% 0.141%<5258> TMN 821500 72828.94 172.72% 0.1965%<4914> 高砂香 911500 294250.52 170.24% 0.0577%<6834> 精工技研 638400 1965167.8 169.62% 0.2365%<7229> ユタカ技研 66600 42571.5 169.50% 0.0049%<9204> スカイマーク 1105100 100431.64 155.50% -0.0665%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/14 13:50
注目トピックス 日本株
あおぞら---大幅続伸、上半期進捗率は62％と順調な水準に
*13:48JST あおぞら---大幅続伸、上半期進捗率は62％と順調な水準に
あおぞら<8304>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は136億円で前年同期比14.2％増となり、据え置きの通期計画220億円、前期比7.2％増に対する進捗率は62％の水準となっている。与信費用などは増加しているが、非金利収入が全般的に好調推移。利上げに伴って国内資金利益も増益となっている。サプライズは限定的と言えるが、順調な決算内容をポジティブ評価する動きが先行へ。
＜ST＞
2025/11/14 13:48
注目トピックス 日本株
ワイエイシイ---大幅反発、7-9月期急回復や自社株買いの実施発表で
*13:47JST ワイエイシイ---大幅反発、7-9月期急回復や自社株買いの実施発表で
ワイエイシイ<6298>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比28.5％増となり、第1四半期の赤字転落からは急回復する形に。環境・社会インフラ関連事業において大口案件の売上を計上したもよう。また、発行済み株式数の7.58％に当たる140万株、10億円を上限とする自社株買いの発表もポジティブなインパクトに。さらに、配当政策の変更を発表し、累進配当を基本方針とするともしている。
＜ST＞
2025/11/14 13:47
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配
*12:51JST ADワークスグループ---特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配
ADワークスグループ<2982>は13日、2025年12月期において特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上見込みに伴い、通期連結業績計画および期末配当予想を修正すると発表した。同社は、米国子会社であるADW-No.1が保有していた全物件の売却を完了し、同子会社を解散することを決定した。これにより、為替換算調整勘定の取崩しにより特別利益約9.00億円を計上する見込みとなった。これを受けて、2025年8月7日に公表した2025年12月期の連結業績計画数値を上方修正した。売上高および営業利益は従来予想から変更なくそれぞれ605.00億円、50.00億円となる一方、税金等調整前当期純利益は40.00億円から49.00億円に22.5％引き上げた。また、親会社株主に帰属する当期純利益も25.40億円から28.70億円に13.0％上方修正された。なお、2024年12月期の実績は売上高499.10億円、営業利益32.16億円、税金等調整前当期純利益25.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益16.10億円であった。また、業績の上方修正を受けて、2025年12月期の期末配当予想を前回予想の1株当たり8.00円から10.00円に増配し、年間配当予想は16.00円となる見通し。これは前期実績の年間10.00円（中間4.50円、期末5.50円）を上回る水準となる。
＜AK＞
2025/11/14 12:51