注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Aiロボティクス---3Qは2ケタ増収増益、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新
*18:32JST Aiロボティクス---3Qは2ケタ増収増益、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新
Aiロボティクス<247A>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比76.1%増の185.47億円、営業利益が同51.5%増の25.29億円、経常利益が同55.9%増の25.27億円、四半期純利益が同51.3%増の17.26億円となった。売上、営業利益ともに過去最高値を更新した。同社が主に事業展開を行う国内のスキンケア市場は一定の市場成長が期待されている。同社は、主力ブランドである「Yunth」より、当第3四半期において、新たに「フュージョンクレンジング」の発売を開始し、商品ラインナップを拡充した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比97.1%増の280.00億円、営業利益が同93.5%増の48.00億円、経常利益が同97.1%増の47.75億円、当期純利益が同95.5%増の33.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 18:32
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト――特別損失の計上
*18:26JST アドバンスクリエイト――特別損失の計上
アドバンスクリエイト<8798>は13日、2026年9月期第1四半期(2025年10月-12月)の連結決算において、特別損失を計上したと発表した。固定資産の収益性の低下に伴い、減損損失として60,344,000円、債務保証損失引当金繰入額として4,564,000円をそれぞれ特別損失に計上した。これらの特別損失の計上による業績への影響については、2026年2月13日付「2026年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映している。
＜AK＞
2026/02/16 18:26
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アドバンスクリエイト---1Qは2ケタ増収・経常利益まで黒字化、主力の保険代理店事業が黒字を回復
*18:25JST アドバンスクリエイト---1Qは2ケタ増収・経常利益まで黒字化、主力の保険代理店事業が黒字を回復
アドバンスクリエイト<8798>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比47.1%増の17.76億円、営業利益が0.41億円（前年同期は6.55億円の損失）、経常利益が0.29億円（同7.31億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.39億円（同10.10億円の損失）となった。保険代理店事業の売上高は13.17億円（前年同期比57.8％増）、営業利益は0.26億円（前年同期は6.78億円の損失）となった。主に直営支店での生産性向上と販売実績の堅調な推移、並びに、保全活動に努め保険契約継続率の向上に伴うPV売上額が増加したことにより、増収増益となった。ASP事業の売上高は0.72億円（前年同期比3.9％増）、営業利益は0.25億円（前年同期比2.3％増）となった。乗合保険代理店等へのACPの販売が堅調に推移したことにより、増収増益となった。メディア事業の売上高は0.46億円（前年同期比323.8％増）、営業利益は0.00億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移したことにより、増収増益となった。メディアレップ事業の売上高は2.30億円（前年同期比70.6％増）、営業損失は0.42億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。前年同期に比べて受注が堅調に推移した一方、外注費が増加したことにより、増収減益となった。再保険事業の売上高は2.61億円（前年同期比3.5％増）、営業利益は0.22億円（前年同期比27.7％減）となった。再保険の取引量が堅調に推移した一方、再保険金の支払いが増加したことにより、増収減益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.3%増の79.50億円、営業利益は6.50億円、経常利益は5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 18:25
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フェローテック---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、半導体等装置関連事業と電子デバイス事業が2ケタ増益を達成
*18:23JST フェローテック---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、半導体等装置関連事業と電子デバイス事業が2ケタ増益を達成
フェローテック<6890>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の2,116.45億円、営業利益が同10.9%増の218.40億円、経常利益が同4.3%減の196.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同19.6%減の101.46億円となった。半導体等装置関連事業の売上高は1,343.14億円（前年同期比9.4％増）、営業利益は124.87億円（前年同期比15.2％増）となった。半導体製造装置分野では、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品が欧米、中国の顧客向けに順調に売上を伸ばした。セラミックス製品も各地域の装置メーカー向けに売上を伸ばした。また、部品洗浄サービスも、中国国内の半導体およびFPD工場の良好な稼働を背景に売上を伸ばした一方、石英坩堝は、太陽光パネル需要の調整により減収となった。電子デバイス事業の売上高は419.63円（前年同期比15.6％増）、営業利益は88.37億円（前年同期比49.2％増）となった。サーモモジュールは、生成AIサーバー投資に伴う光トランシーバー需要が継続しており、同製品向けの出荷が大きく伸びており、利益面でも大きく貢献している。パワー半導体用基板はエネルギー分野向けなどで売上を伸ばした。センサの収益は前年度の大泉製作所の決算期変更影響で第1四半期の収益計上がなかったことに対し、今期は収益計上しているため純増となった。車載関連事業の売上高は224.77億円（前年同期比2.8％減）、営業利益は20.08億円（前年同期比29.2％減）となった。パワー半導体用基板は、EV市場低調の影響から、サーモモジュール、AMB基板、DCB基板ともに販売が減少した。特にAMB基板の販価下落が利益を下押ししている。センサの収益は電子デバイスでの説明同様、大泉製作所の決算期変更影響のため純増となった。その他の売上高は128.90億円（前年同期比36.0％減）、営業損失は1.69億円（前年同期は営業利益6.24億円）となった。前年同期比で太陽電池用シリコン製品および工作機械が大きく出荷減となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,850.00億円、営業利益が同24.5%増の300.00億円、経常利益が同9.6%増の280.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の160.00億円とする11月14日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/16 18:23
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ケンコーマヨネーズ---2026年3月期の期末配当予想を修正（増配）
*18:21JST ケンコーマヨネーズ---2026年3月期の期末配当予想を修正（増配）
ケンコーマヨネーズ<2915>は13日、2026年3月期の1株当たり配当予想の修正を発表した。株主還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、持続的な企業価値向上を目指し、成長戦略投資および財務体質強化を図りながら利益処分を決定する方針のもと、中長期経営計画の見直しに伴い配当政策も見直した。株主還元は株主資本配当率（DOE）を指標として実施する方針であり、現中長期経営計画のPhase3（2032年度～2035年度）で計画していたDOE2.5％を前倒しで適用する。これにより、2026年3月期の期末配当予想は2025年5月12日に公表した1株当たり24円から20円増配の44円に修正した。年間配当は67円となる。
＜AK＞
2026/02/16 18:21
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ケンコーマヨネーズ---3Q売上高微減なるも、期末配当金の増配を発表
*18:19JST ケンコーマヨネーズ---3Q売上高微減なるも、期末配当金の増配を発表
ケンコーマヨネーズ<2915>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の702.62億円、営業利益が同22.4%減の35.64億円、経常利益が同21.8%減の36.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.1%減の23.96億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.7%増の558.87億円、セグメント利益は同28.0%減の26.86億円となった。サラダ・総菜類については、外食、量販、CVS向けに1kg形態と小型形態のポテトサラダが伸長したが、パスタサラダやフィリング等の減少により、わずかに減収となった。タマゴ加工品については、タマゴサラダやゆで卵、錦糸卵は好調だったが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やCVS向けに増加したことから、増収となった。総菜関連事業等の売上高は同3.9%減の138.02億円、セグメント利益は同10.7%増の8.45億円となった。売上については、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めたが、販売先における一部内製化等により減収となった。利益については価格改定の効果等により増益となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.2%増の928.00億円、営業利益が同21.6%減の38.00億円、経常利益が同21.0%減の39.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%減の24.70億円とする11月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。また同日、2026年3月期の期末配当予想について、前回予想の1株当たり24.00円から20.00円増配の44.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/16 18:19
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日経平均テクニカル： 3日続落、騰落レシオは高止まり
*18:15JST 日経平均テクニカル： 3日続落、騰落レシオは高止まり
16日の日経平均は3営業日続落した。ローソク足は陰線を引き、終値は5日移動平均線を下回った。一方、5日線や25日線が上向きをキープして大勢強気を示しており、本日の下落は短期的な上げ一服を示唆する形となった。騰落レシオ（25日ベース）は125.17％（先週末123.01％）と買われ過ぎが意識される120％台で高止まりしており、スピード調整が長期化する可能性にも留意が必要となろう。
＜CS＞
2026/02/16 18:15
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アトラグループ---25年12月期純利益が黒字化、A-COMS事業の利益が大幅に増加
*18:14JST アトラグループ---25年12月期純利益が黒字化、A-COMS事業の利益が大幅に増加
アトラグループ<6029>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.3%減の39.27億円、営業利益が1.40億円（前期は0.05億円の利益）、経常利益が1.48億円（同0.00億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.58億円（同0.36億円の損失）となった。A-COMS（Artra Cloud Operation Management System）事業の売上高は前期比3.7%減の23.57億円、セグメント利益は同312.4%増の1.63億円となった。ほねつぎチェーンの売上高は同8.3%増の5.22億円となった。既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力した。機材、消耗品販売の売上高は同5.4%減の6.27億円となった。療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっている。同社グループは、営業活動とセミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に注力した。アトラ請求サービスの売上高は同11.3%増の6.05億円となった。新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力した。同社グループが開発したA-COMSの拡張性を活用し、サービス内容の拡充を図りながら、実用性の向上と鍼灸接骨院の経営支援を行ってきた。HONEY-STYLEの売上高は同29.0%増の0.99億円となった。鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力した。介護支援の売上高は同14.9%減の4.25億円となった。ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力した。その他の売上高は同57.6%減の0.77億円となった。玩具販売事業の売上高は同12.1%減の15.69億円、セグメント損失は0.25億円（前期は0.36億円の損失）となった。不採算店舗の閉店を実施し、玩具販売の拡大に取り組んだ。また、既存店の売上増加を図るべく、人気商品の確保と玩具・文具等の拡販に注力した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.9%減の35.00億円、営業利益が同43.2%減の0.80億円、経常利益が同52.9%減の0.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.8%減の0.60億円を見込んでいる。A-COMS事業は前期比6.9％増の計画で引き続き好調に推移する計画となる。玩具販売事業は前期に引き続き不採算店舗閉店など抜本的改革の断行に着手し、今期中にマイナス要因を出し切る計画となる。
＜AK＞
2026/02/16 18:14
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アトラグループ――個別決算における営業外収益及び特別損失の計上、ならびに通期連結業績予想と実績との差異
*18:12JST アトラグループ――個別決算における営業外収益及び特別損失の計上、ならびに通期連結業績予想と実績との差異
アトラグループ<6029>は13日、2025年12月期の個別決算において営業外収益及び特別損失を計上するとともに、通期連結業績予想と実績との間に差異が生じたことを公表した。個別決算では連結子会社向けの債権に関し、貸倒引当金戻入額として0.49億円を営業外収益、貸倒引当金繰入額として0.83億円を特別損失に計上しているが、これらは個別の財務諸表にのみ計上され、連結業績には影響しない。通期連結業績予想と実績の差異では、売上高が予想38.00億円に対し実績39.27億円と1.27億円(3.3％)上回り、営業利益は1.20億円予想に対し実績1.40億円、経常利益は1.30億円予想に対し1.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.00億円予想に対し2.58億円となった。これにより1株当たり当期純利益は予想19円48銭に対して実績25円16銭となり、売上高・利益面で予想を上回る結果となっている。発表資料では、通期実績が予想を上回った主因として、アトラ請求サービス会員の新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得が上期に引き続き好調に推移した。また、新商品の売上比率の向上が継続した。これらの結果、通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、2025年11月14日公表した上方修正後の通期計画を上回った。
＜AK＞
2026/02/16 18:12
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ファブリカホールディングス---3Qは2ケタ増収、通期予想の上方修正を発表
*18:10JST ファブリカホールディングス---3Qは2ケタ増収、通期予想の上方修正を発表
ファブリカホールディングス<4193>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.6%増の76.96億円、営業利益が同3.7%増の9.31億円、経常利益が同4.3%増の9.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.4%減の5.72億円となった。ビジネスコミュニケーション事業の売上高は48.17億円（前年同期比13.3%増）、セグメント利益は13.99億円（同17.7%増）となった。SMS配信通数・IVR認証件数が力強く伸長したことに加え、アクションリンク事業の黒字化が定着した。オートモーティブプラットフォーム事業の売上高は12.89億円（同5.9%増）、セグメント利益は1.86億円（同28.8％減）となった。国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得したことにより、カーソリューションサービスの有料アカウント数は前年同期比で514件増加と堅調に増加した。一方で、8月にリリースした自動車整備業務支援システムや、今後リリース予定の中古車の事業者間取引サービス、経営最適化判断ツール等の新規プロダクト開発に伴う成長投資を引き続き行った。AI事業の売上高は0.04億円（同60.9%増）、セグメント損失は0.65億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。音声AIエージェントと電話をワンストップで接続するインフラ「onBridge（オンブリッジ）」の開発を計画通りに進めた。オートサービス事業の売上高は15.85億円（同16.2%増）、セグメント利益は0.44億円（同38.3%増）となった。事故車修理単価の上昇及び中古車販売売上の増加により、売上高は堅調に推移した。また、前第3四半期連結期間において貸倒引当処理を行ったことにより前年同期のセグメント利益が低水準であった影響もあり、同利益は対前年で大きく増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.9%増（前回予想比5.6%増）の103.00億円、営業利益が同8.5%増（同20.0%増）の12.00億円、経常利益が同7.5%増（同21.2%増）の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同105.0%増（同17.2%増）の6.80億円としている。
＜AK＞
2026/02/16 18:10
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ウェルネス・コミュニケーションズ---3Qは増収増益、期末配当の増配を発表
*18:08JST ウェルネス・コミュニケーションズ---3Qは増収増益、期末配当の増配を発表
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%増の121.83億円、営業利益が同10.3%増の10.13億円、経常利益が同8.3%増の9.93億円、四半期純利益が同7.7%増の6.82億円となった。健診ソリューション事業の売上高は110.76億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は4.83億円（前年同期比25.0％増）となった。当第3四半期累計期間のサービス利用者数は、33.6万人となった。業務プロセス見直しやDX推進等により生産性が高まり、営業利益率が向上している。なお、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、それに伴う業績は第2四半期及び第3四半期に偏重する傾向にある。健康管理クラウド事業の売上高は9.35億円（前年同期比12.2％増）、営業利益は5.07億円（前年同期比9.2％増）となった。従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大している。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当第3四半期累計期間においては新たに30社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移した。なお、エスユーエスから事業譲受に関連した費用が発生した。医療機関等支援事業の売上高は1.70億円（前年同期比20.7％減）、営業利益は0.23億円（前年同期比65.2％減）となった。主なサービスであるPET検査関連事業は契約内容を見直した一方で、健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移した。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供している。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の147.90億円、営業利益が同11.7%増の12.39億円、経常利益が同10.1%増の12.13億円、当期純利益が同10.2%増の8.55億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から13.00円増配の34.40円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は34.40円となる。
＜AK＞
2026/02/16 18:08
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NSグループ---25年12月期増収増益、期末配当金の増配を発表
*18:06JST NSグループ---25年12月期増収増益、期末配当金の増配を発表
NSグループ<471A>は13日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比13.2%増の298.26億円、営業利益が同12.0%増の98.73億円、税引前利益が同6.5%増の93.65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.3%増の63.25億円となった。同社が営む家賃債務保証事業において、新規契約件数の順調な増加や家賃単価の上昇により、新規保証料が増加し前期比12.2%増の142.57億円となった。同社の中期経営計画において高い成長を見込み、戦略的なセグメントである事業用保証分野は、特にCOVID-19以降、敷金の確保が難しい事業環境から急速な拡大が続いている。また、前年度の新規保証料の成長によるストック型収益である更新保証料は同9.5%増の119.56億円となり、さらに家賃債務保証サービスに付随して、現在約7割程度の顧客が活用している家賃の集金代行手数料を含むその他売上高が同32.7%増の36.14億円となったことから、営業収益全体で二桁成長を達成した。費用面では今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が同15.4%増の59.26億円となるなど、営業費用は同14.3%増の204.44億円となった。同社の強みの一つである回収率の高さを背景に、貸倒関連費用や訴訟費用などコスト面を的確にコントロールしたこと等により、営業利益・税引前利益は増益となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比10.9%増の330.69億円、営業利益が同20.5%増の118.98億円、税引前利益が同21.5%増の113.79億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.9%増の79.00億円を見込んでいる。また同日、2025 年12月期の業績が好調に推移したことから、同社の還元方針目標に基づき、当期における1株当たりの期末配当金を2.32円増配し35.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/16 18:06
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イード---2Q純利益が2ケタ増、クリエイタープラットフォーム事業のデータ・コンテンツ提供は好調に推移
*18:02JST イード---2Q純利益が2ケタ増、クリエイタープラットフォーム事業のデータ・コンテンツ提供は好調に推移
イード<6038>は13日、2025年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%減の29.95億円、営業利益が同34.3%減の2.23億円、経常利益が同27.3%減の2.49億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同67.0%増の3.40億円となった。クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）の売上高は前年同期比3.4%減の27.65億円、セグメント利益は同30.4%減の2.41億円となった。当中間連結会計期間は、利益率の高いネット広告売上は厳しい事業環境が続く中で苦戦を強いられたが、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上は、好調に推移した。なお、前期末で出版事業の一部を終了している。当中間連結会計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上は同7.0%増の13.42億円、一方で、ネット広告売上は同7.5%減の7.49億円、システム売上は同1.9%減の5.73億円、出版ビジネス売上は同52.9%減の1.10億円となった。クリエイターソリューション事業（CS事業）の売上高は同6.7%増の2.29億円、セグメント損失は0.18億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。当中間連結会計期間は、リサーチソリューションが前年同期と比較して受注が回復傾向となったが、まだ利益を押し上げる水準には届いていない。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の64.00億円、営業利益が同30.5%増の6.00億円、経常利益が同32.0%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の3.72億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 18:02
注目トピックス 日本株
くすりの窓口---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*17:56JST くすりの窓口---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
くすりの窓口<5592>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.0%増の89.27億円、営業利益が同29.5%増の20.15億円、経常利益が同30.8%増の20.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同35.2%増の21.12億円となった。同社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加、及び各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてきた。当第3四半期累計期間においては、前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少したが、安定成長のメディア事業と当第3四半期から仕入れサポートサービスの顧客の獲得が順調に推移し始めたみんなのお薬箱事業により、売上高は増収となり、第1四半期から引き続き子会社の合理化をはじめとする同社を含めたグループ全体のコスト適正化に努めたことで営業利益・経常利益は増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.8%増の123.00億円、営業利益が同25.4%増（前回予想比11.4%増）の24.50億円、経常利益が同23.7%増（同12.4%増）の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.2%増（同20.1%増）の26.90億円としている。また、2026年3月期の連結業績予想の上方修正に伴い、期末配当金について、前回予想の1株当たり30.00円から6.00円増配の36.00円とすることを発表した。
＜NH＞
2026/02/16 17:56
注目トピックス 日本株
ユビキタスAI---3Q減収なるも、ソフトウェアプロダクト領域とデータアナリティクス領域の売上高が伸長
*17:47JST ユビキタスAI---3Q減収なるも、ソフトウェアプロダクト領域とデータアナリティクス領域の売上高が伸長
ユビキタスAI<3858>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%減の25.90億円、営業損失が2.88億円（前年同期は1.31億円の損失）、経常損失が3.05億円（同1.33億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.24億円（同1.12億円の損失）となった。ソフトウェアプロダクト領域の売上高は前年同期比20.0%増の5.66億円となった。前年同期と比べて、Uni-Voiceの行政関連の需要増などによるロイヤルティ売上が増加した。ソフトウェアディストリビューション領域の売上高は同8.1%減の8.57億円となった。ネットワークマネジメント製品における既存顧客向けライセンス売上が前年度に前倒しで計上されたことに加え、OSS検査ツールの代理店契約終了に伴い売上が減少した。ソフトウェアサービス領域の売上高は同16.1%減の5.83億円となった。前年同期と比べて、既存顧客における開発計画の変更等の影響により受託開発が減少したこと、ならびに車載機器向け「YOMI」ライセンス売上が減少した。データアナリティクス領域の売上高は同8.7%増の5.83億円となった。一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増により、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の43.49億円、営業利益が同93.8%減の0.06億円、経常利益が同94.6%減の0.05億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.23億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 17:47
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約244円押し下げ
*17:29JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約244円押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり140銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末13日の米国市場はまちまちで終了。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、下落。その後、1月分の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びに留まり、利下げを後押しする結果となったため、期待感から買いに転じた。終盤にかけナスダックはプラス圏を維持できず再び下落した。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発してスタートした。ただ、その後は売り買いが交錯して前週末終値付近を挟んでもみ合う値動きとなった。衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっている。ただ、本日は、米国でアプライドマテリアルズが決算評価から大きく買われており、値がさハイテク株の下支え要因に繋がっていた。また、依然として国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となっており、売り買いが交錯する様相となった。大引けの日経平均は前営業日比135.56円安の56806.41円となった。東証プライム市場の売買高は24億7048万株、売買代金は7兆2376億円だった。業種別では、ゴム製品、銀行業、精密機器などが下落した一方、鉄鋼、情報・通信業、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.4％、対して値下がり銘柄は46.4％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約244円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオリンパス<7733>で12.87％安、同2位はりそなHD<8308>で8.01％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約272円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友ファーマ<4506>で20.24％高、同2位はニトリHD<9843>で9.42％高だった。*15:30現在日経平均株価 56806.41(-135.56)値上がり銘柄数 84(寄与度+554.27)値下がり銘柄数 140(寄与度-689.83)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4688 298 239.06<6954> ファナック 6648 203 33.93<9843> ニトリHD 3346 288 24.07<6098> リクルートHD 6365 209 20.96<9766> コナミG 18905 625 20.89<4063> 信越化 5618 119 19.89<4506> 住友ファーマ 2970.5 500 16.71<6367> ダイキン工業 19790 420 14.04<6273> SMC 74500 3660 12.23<6361> 荏原製作所 5662 359 12.00<8253> クレディセゾン 4777 328 10.96<4062> イビデン 8780 140 9.36<6758> ソニーG 3608 56 9.36<4704> トレンドマイクロ 5679 258 8.62<6861> キーエンス 58160 2570 8.59<2802> 味の素 4548 112 7.49<6506> 安川電機 5418 194 6.48<5706> 三井金属鉱業 28360 1820 6.08<7832> バンナムHD 4059 49 4.91<7272> ヤマハ発動機 1230 45 4.51○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 66870 -2280 -182.90<8035> 東エレク 41380 -610 -61.17<7733> オリンパス 1614 -238.5 -31.89<4543> テルモ 1909 -101.5 -27.14<8015> 豊田通商 6606 -252 -25.27<6762> TDK 2172 -40 -20.06<7203> トヨタ自動車 3666 -108 -18.05<5108> ブリヂストン 3569 -248 -16.58<8001> 伊藤忠商事 2145 -80.5 -13.45<4503> アステラス製薬 2431.5 -79 -13.20<8058> 三菱商事 4928 -130 -13.04<9735> セコム 5894 -181 -12.10<7741> HOYA 27430 -710 -11.87<5803> フジクラ 21445 -350 -11.70<6971> 京セラ 2598.5 -34.5 -9.23<7267> ホンダ 1555.5 -45.5 -9.13<4507> 塩野義製薬 3450 -86 -8.62<6857> アドバンテ 27100 -30 -8.02<3382> 7＆iHD 2296.5 -78.5 -7.87<1802> 大林組 4005 -191 -6.38
＜CS＞
2026/02/16 17:29
注目トピックス 日本株
クエスト---3Q新規案件受注の拡大と連結子会社の貢献により2ケタ増収
*17:15JST クエスト---3Q新規案件受注の拡大と連結子会社の貢献により2ケタ増収
クエスト<2332>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の132.39億円、営業利益が同2.8%減の7.59億円、経常利益が同2.8%減の8.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.9%減の5.49億円となった。同社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第2期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた事業ポートフォリオの変革、人と技術への未来投資、事業体質と経営基盤の強化という基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開した。さらに目標達成を加速すべく取り組んでいるタスクフォース活動において、来年度及びそれ以降も視野に入れた具体的な施策の策定を進めている。当第3四半期累計期間における同社グループの経営成績について、売上高は増収となり、重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わったセプトが貢献した。各段階利益については減益となった。従来より取り組んでいる従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資を一層拡充するとともに、半導体事業拡大に向けた事業所の新設（北上・8月）、拡張（四日市・10月）を実施した。また、当期は創立60周年記念の活動に伴う費用に加え、セプトの子会社化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等に関連する一時的なコストが発生したことにより、前年同期を下回る結果となった。なお、これら諸施策に関連するコストは、一時的なコストを含めて当期計画に織り込み済みの内容となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.9%増の168.60億円、営業利益が同11.8%増の11.80億円、経常利益が同11.5%増の12.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の8.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 17:15
注目トピックス 日本株
メタリアル：株主優待の拡充を発表、追加案件の利回りは193%
*16:59JST メタリアル：株主優待の拡充を発表、追加案件の利回りは193%
メタリアル<6182>は2月16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表した。株主優待利回りは193%となり、インベスタマー（顧客兼株主）開拓が進む可能性がある。また、足もとでは戦略領域における開発が進捗しており、既に確認されている利益V字回復と、AIによる再成長で株価は一段高も期待される。拡充後の株主優待では、同社が従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望の株主には、新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」（議事録＆翻訳AIツール、10万円相当）の体験プランが提供される。継続提供の「Metareal AI カレッジ」では、AI スペシャリスト茶圓将裕氏の監修する法人向け「AI リスキリング」コースとして、業務効率化や生産性向上を目指す株主向けに、AIの基礎から応用までを学べる30本以上、合計10時間以上の動画コンテンツが無償で提供される。新たに追加提供される「オンヤク」２ヶ月体験プランは、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールであり、100言語以上の外国語に対応している。対象となる株主は2026年2月末時点の株主名簿に記載又は記録された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主となる。申し込み方法等の詳細は、2026年4月を目安に別途案内される。なお、2026年2月通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在57億円）。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表されて以降、新機能が続々とリリースされており開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。
＜HM＞
2026/02/16 16:59
注目トピックス 日本株
サイオス---25年12月期は営業利益が大幅増・経常利益は過去最高、全セグメント増益で今期は復配へ
*16:46JST サイオス---25年12月期は営業利益が大幅増・経常利益は過去最高、全セグメント増益で今期は復配へ
サイオス<3744>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.3%減の190.59億円、営業利益が4.01億円（前期は0.35億円の利益）、経常利益が同163.4%増の4.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.0%減の3.20億円となった。なお、経常利益は過去最高値を更新している。プロダクト&サービス売上高は前期比7.3%減の57.51億円、セグメント利益は同48.0%増の7.26億円となった。前年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い、構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となった。SaaS・サブスクサービスのクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、売上伸長し増益に寄与した。主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となった。コンサルティング&インテグレーションの売上高は同13.4%増の34.59億円、セグメント利益は同10.2%増の3.43億円となった。セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え受注が順調に推移し増収増益となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となった。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となったが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となった。ソフトウェアセールス&ソリューションの売上高は同12.9%減の98.60億円、セグメント利益は同28.6%増の1.42億円となった。セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElasticsearch関連商品が売上を伸ばし増益に寄与した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増の200.00億円、営業利益が同12.1%増の4.50億円、経常利益が同2.5%増の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%増の3.70億円を見込んでいる。経常利益は過去最高益の更新、また当期純利益も過去最高益となる見込み。また、株主還元方針の変更を発表し、来期の配当予想を1株当たり5.00円（前期は無配）として復配を予定している。
＜NH＞
2026/02/16 16:46
注目トピックス 日本株
冨士ダイス---3Q増収・営業利益及び経常利益増、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品の売上高が伸長
*16:43JST 冨士ダイス---3Q増収・営業利益及び経常利益増、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品の売上高が伸長
冨士ダイス<6167>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の126.87億円、営業利益が同24.1%増の4.30億円、経常利益が同3.1%増の4.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.1%減の2.74億円となった。超硬製工具類の売上高は前年同期比5.2%増の32.06億円となった。熱間圧延ロールの販売が好調に推移した。超硬製金型類の売上高は同7.7%増の33.76億円となった。昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は同9.9%増の35.20億円となった。昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。超硬以外の製品の売上高は同12.2%減の25.84億円となった。鋼製自動車部品用工具等の販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の176.70億円、営業利益が同22.9%増の6.00億円、経常利益が同16.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 16:43
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン---3Q増収・2ケタ増益、受注高・売上高は過去最高を更新
*16:32JST ミライト・ワン---3Q増収・2ケタ増益、受注高・売上高は過去最高を更新
ミライト・ワン<1417>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の4,121.02億円、営業利益が同44.2%増の174.82億円、経常利益が同53.4%増の190.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.1%増の111.01億円となった。同社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進している。達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化に取り組んでいく。当第3四半期における連結業績について、受注高・売上高は過去最高を更新した。環境・社会イノベーション事業では、土木・水道工事で受注増、電気工事で売上増となった。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となった。NTT事業では、モバイル工事、アクセス工事ともに受注、売上増となった。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 16:32
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移
*16:16JST エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移
エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の61.41億円、営業利益が同57.1%減の0.89億円、経常利益が同67.3%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.2%減の0.27億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比3.2%減の35.62億円となった。当第3四半期累計期間のSE構法出荷数は650棟（前年同期比7.7%減）となった。法改正の影響により、住宅分野は第1四半期の売上高が大幅に停滞したものの、第2四半期以降は回復傾向にある。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、686棟（同6.3%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に28社加入し、632社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同9.8%減の21.59億円となった。 当第3四半期累計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は107棟（前年同期比2.7%減）となった。一方で、構造計算出荷数は135棟（同22.7%増）と前年を上回った。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は54棟（同20.6%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は189棟（同6.2%増）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は計画通りに計上しているが、前年同期は万博案件を含む大型案件の受注があったため、売上高は前年を下回った。環境設計分野の売上高は同42.5%増の3.14億円となった。2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第3四半期累計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより3,359件（前年同期比37.7%増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても494件（同25.4%増）と増加している。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.1%増（前回予想比4.4%減）の86.16億円、営業利益が同9.1%増（同33.8%減）の1.94億円、経常利益が同26.8%減（同34.4%減）の2.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%減（同42.3%減）の1.32億円としている。
＜NH＞
2026/02/16 16:16
注目トピックス 日本株
ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移
*16:10JST ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移
ビューティカダンホールディングス<3041>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の37.85億円、営業損失が0.70億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常損失が0.72億円（同0.33億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.77億円（同0.32億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比0.6%増の19.98億円、営業利益は同36.9%減の0.60億円となった。同社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んできた。しかし花材価格や人件費の上昇、繁忙期対応に伴うコスト増加の影響を受けた。生花卸売事業の売上高は同0.9%減の14.14億円、営業利益は、仕入・販売両面での効率化や物流体制の見直しを進めたが、販売単価の下落やコスト上昇の影響を吸収しきれず、同78.9%減の0.08億円となった。子会社のマイ・サクセスにおいて、これまで進めてきた業務効率化に加え、同社グループとしての競争力強化を図っている。当期は、冠婚葬祭分野を中心に需要回復の動きが継続し、取扱数量は概ね前年水準を維持した。一方で、天候要因や市場流通量の減少、需要低迷による販売単価の下落に加え、仕入価格や物流費の上昇などの影響を受けた。ブライダル装花事業の売上高は同10.3%減の1.57億円、原価管理の徹底や業務効率化の取組が奏功し、営業利益は0.01億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。前年の高水準からの反動に加え、一部主要会場における受注減や新規取引先の稼働遅れ等の影響により、施行件数は前年を下回って推移した。一方で、施行件数は前年を下回って推移したものの、1件あたりの売上水準は前年を上回って推移し、また施行に付随する売上も一定程度寄与したことから、売上の減少幅は一定の範囲にとどまった。その他の事業の売上高は同26.2%減の2.14億円、営業損失は0.25億円（同0.38億円の損失）となった。冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っている。当中間連結会計期間においては、2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わった。利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消された一方、農業部門においては連作障害の影響が引き続き発生した。しかし、レストラン事業、肥料製造販売事業等を含むその他の各事業は概ね増益基調で推移し、損失幅が縮小した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.3%増の77.00億円、営業利益は1.20億円、経常利益は0.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/16 16:10
注目トピックス 日本株
Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容
*15:54JST Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容
Jトラスト<8508>は13日、2026年12月期の株主優待制度の内容を発表した。2026年6月末時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として株主優待制度を実施する。まず株主優待の権利確定日は6月末日であり、当該日時点で当社の株式を単元株式100株以上保有する株主を対象として優待を贈呈する。優待の内容は複数のクリニックで利用できる優待券の贈呈となる。具体的にはレジーナクリニック、フレイアクリニック、エトワールレジーナクリニック、ＤＳクリニックにおいて男女の医療脱毛、美容皮膚治療などの対象メニューに対して20％割引となる株主優待券を各1枚贈呈する。これらの優待券の有効期間は10月から翌年9月までとしている。さらに当該基準日時点で同社の株式を単元株式500株以上保有する株主を対象として宝塚歌劇貸切公演の観劇チケットを贈呈する。貸切公演の観劇チケットは抽選方式で贈呈する予定としている。
＜KM＞
2026/02/16 15:54
注目トピックス 日本株
Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異
*15:51JST Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異
Jトラスト<8508>は13日、関連会社であるKey Holderの2025年12月期個別業績について、前期実績値との間に差異が生じたと公表した。Key Holderの2025年12月期個別売上高は18.50億円となり、前期の10.89億円から7.60億円増加した。営業利益は6.98億円と前期の1.21億円の赤字から8.19億円増加し、経常利益は6.52億円と前期の1.57億円の赤字から8.10億円増加した。当期純利益は6.45億円となり前期の1.72億円の赤字から8.17億円増加した。1株当たり当期純利益は34円29銭となり前期の9円18銭の赤字から43円47銭増加した。売上収益については、連結子会社からの受取配当金が前期比7.76億円増加となった。また、売上高増加に伴う増益のほか、各種管理費などでも費用が0.95億円ほど圧縮できたことで、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益となった。
＜KM＞
2026/02/16 15:51
注目トピックス 日本株
Jトラスト---25年12月期は2ケタ増益、日本及び韓国の金融事業が2ケタ以上の増益に
*15:50JST Jトラスト---25年12月期は2ケタ増益、日本及び韓国の金融事業が2ケタ以上の増益に
Jトラスト<8508>は13日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比2.5%減の1,242.65億円、営業利益が同71.6%増の109.02億円、税引前利益が同34.7%増の116.33億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.4%増の79.39億円となった。日本金融事業の営業収益は190.01億円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は78.80億円（前年同期比11.9％増）となった。パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等があった。韓国金融事業の営業収益は435.08億円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は24.42億円（前年同期比135.5％増）となった。銀行業における貸出金が増加したが、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、JT親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、また、JT貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等があった。東南アジア金融事業の営業収益は458.05億円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は10.36億円（前年同期比31.3％減）となった。JTIIにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等があった。不動産事業の営業収益は157.42億円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は5.91億円（前年同期比53.1％増）となった。主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少した。投資事業の営業収益は1.96億円（前年同期は0.11億円）、セグメント利益は8.19億円（前年同期は15.95億円の損失）となった。Jトラストアジアにおいて、投資事業からの収益を受け取るとともに、受取損害賠償金を計上し、また、訴訟費用を圧縮したこと等があった。その他の事業の営業収益は6.67億円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は0.27億円（前年同期は2.11億円のセグメント損失）となった。主にJ Syncが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。2026年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比4.6%増の1,300.00億円、営業利益が同6.4%増の116.00億円、税引前利益が同0.6%増の117.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.0%増の81.00億円を見込んでいる。
＜KM＞
2026/02/16 15:50
注目トピックス 日本株
川辺---3Qは営業利益が大幅増益、身の回り品事業の好調が続く
*15:47JST 川辺---3Qは営業利益が大幅増益、身の回り品事業の好調が続く
川辺<8123>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の95.47億円、営業利益が同240.6%増の1.35億円、経常利益が同83.1%増の2.41億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.1%減の1.53億円となった。身の回り品事業の売上高は前年比105.9％となった。全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ3.5ポイント改善した。ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比110.8％と大きく伸長した。スカーフ・マフラーの売上は前年比82.4％となった。タオル・雑貨の売上は前年比104.5％となった。フレグランス事業の売上高は前年比93.9％と減少したが、売上総利益率は前期に比べ3.4ポイントの改善となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の134.70億円、営業利益が同25.4%減の2.29億円、経常利益が同9.1%減の3.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.3%減の2.25億円とする期初計画を据え置いている。
＜KM＞
2026/02/16 15:47
注目トピックス 日本株
コンフィデンス・インターワークス――2026年3月期通期連結業績予想の修正
*15:45JST コンフィデンス・インターワークス――2026年3月期通期連結業績予想の修正
コンフィデンス・インターワークス<7374>は13日、2026年3月期通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想の103.00億円から98.00億円へ5.00億円(4.9％)下方修正し、営業利益は15.00億円から12.70億円へ2.30億円(15.3％)減益見込みとした。経常利益は14.85億円から12.30億円へ2.55億円(17.2％)減、親会社株主に帰属する当期純利益は9.45億円から7.70億円へ1.75億円(18.5％)減に引き下げている。これに伴い1株当たり当期純利益は151円00銭から123円50銭へ修正された。修正の背景として、主力のHRソリューション事業(人材派遣・受託)において稼働数が伸び悩んだこと、HRソリューション事業(人材紹介)においては集客面での停滞や人材紹介コンサルタント数が伸び悩んだことにより売上高が想定を下回った。また、メディア&ソリューション事業(受託・その他)においても、新卒採用市場の季節性の変化に対応できず売上高が想定を下回っており、売上高及び各段階損益において予想を下回る見込み。なお、2026年3月期の期末配当に関しては、前回予想通り、1株当たり40円から修正はないとしている。
＜KM＞
2026/02/16 15:45
注目トピックス 日本株
コンフィデンス・インターワークス---3Qは2ケタ増収、期末配当は期初予想の前期比5円増配を維持
*15:44JST コンフィデンス・インターワークス---3Qは2ケタ増収、期末配当は期初予想の前期比5円増配を維持
コンフィデンス・インターワークス<7374>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の72.60億円、営業利益が同3.4%減の9.75億円、経常利益が同5.6%減の9.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同29.6%減の6.02億円となった。「HRソリューション事業 人材派遣・受託」は売上高49.59億円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益8.84億円（前年同期比7.4%減）となった。人材派遣サービスにおいては、ゲーム及びエンターテインメントの周辺領域への取り組み、商圏の拡大を企図した取り組みである関西圏及び九州圏への進出、また、取り扱う契約形態の多様化観点からフリーランスマッチング市場への参入を進め、売上基盤の拡大に継続して努めた。コンフィデンス・プロが担当するフリーランスマッチング市場での展開、レッツアイが担当するクリエイター専門人材サービス市場での展開は堅調であり、その他の新規参入や取り組みについても概ね順調な立ち上がりとなっている。また、前期末比で減少したクリエイター配属数を反転増加させるため、引き続き、新規取引先の開拓に加え、既存取引先の部署別・タイトル別開拓を行うことにより、受注案件数の拡大に注力している。クリエイターの採用市場においては、採用媒体の選定や採用広告の出稿配分を最適化することにより、ゲーム会社からの需要に応えられるクリエイターを採用しており、これに加えて、自社の求人メディアを開設することにより求職者の応募チャネルの増加を図っている。受託サービスにおいては、主にゲームタイトルのデバッグ業務を受託しており、守秘性が高いことから、新宿区に専用オフィスを設置している。現在稼働中の案件は安定的に推移しており、人材派遣事業との連携を図り、新規案件のリード獲得数増加に努めている。「HRソリューション事業 人材紹介」は売上高11.37億円（前年同期比0.4%増）、セグメント利益3.92億円（前年同期比3.3%減）となった。採用ニーズの高い既存取引企業向けの専任アカウンティングチームを編成、中小企業を中心とした新規企業の開拓に継続して務めており、AIも活用し一人の登録人材に対する提案求人数を拡大し生産性の向上を図っている。また、過年度に子会社化したプロタゴニストが黒字転換を達成し、堅調な事業展開を進めている。「メディア&ソリューション事業」は売上高11.71億円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益4.21億円（前年同期比6.6%増）となった。メディアサービスにおいては、「応募者対応」への組織的な拡充強化に努め 、希望条件に合った求人案内や面接対策・書類作成支援など転職応募から面接・採用に至るまでの応募者対応サービスを展開し、SNSを活用した集客プロモーションとコミュニケーションツールの導入を進め、求職者との接点量拡大とLTV向上によるユニークユーザー数の拡大を図り、集客チャネルが多様化する中で集客効率の高いチャネルを見極めて費用投下し、緻密なアロケーションを実施することで広告プロモーション適正化を図っている。採用支援サービスにおいては、業務シェアリングとプロジェクト間の人材ローテーションを実施し、業務プロフェッショナル人材の育成に取り組んでいる。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比16.8%増（前回予想比4.9%減）の98.00億円、営業利益が同2.5%減（同15.3%減）の12.70億円、経常利益が同6.2%減（同17.2%減）の12.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.9%減（同18.5%減）の7.70億円としている。
＜KM＞
2026/02/16 15:44
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*15:42JST キャリアリンク---3Q増収・2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
キャリアリンク<6070>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の335.69億円、営業利益が同68.0%増の32.73億円、経常利益が同68.2%増の32.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同69.8%増の22.34億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比8.2%増の267.85億円、営業利益は同70.7%増の29.15億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移した。また、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがあったが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができたが、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至らなかった。また、利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。製造系人材サービス事業の売上高は同18.0%増の65.91億円、営業利益は同59.3%増の3.38億円となった。食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用へのシフトや減産に伴い受注量が減少したが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は堅調に推移した。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量拡大に積極的に取り組んだことや包装資材製造、電子機器部品製造など新規取引先からの受注などにより受注量が順調に推移した。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。その他の売上高は同11.0%減の1.92億円、営業利益は同31.1%減の0.19億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」となっている。売上高は退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組などの影響などにより減収となった。営業利益は売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注減少などにより、減益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比9.9%増（前回予想比4.4%増）の444.10億円、営業利益が同35.0%増（同34.3%増）の36.35億円、経常利益が同35.0%増（同34.9%増）の36.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増（同30.1%増）の24.05億円としている。
＜KM＞
2026/02/16 15:42