注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（2）：自動運転の普及に必要な高精度3次元地図を開発・提供
*11:32JST ダイナミクマップ Research Memo（2）：自動運転の普及に必要な高精度3次元地図を開発・提供
■会社概要1. 会社概要ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、自動運転車両の走行に必要な高精度3次元地図データ（HDマップ）を開発・提供する企業であり、現実世界をデジタル空間に精密に再現する「地球のデジタル化（Modeling the Earth）」をビジョンとして掲げている。HDマップは道路形状・車線構造・信号機や標識位置などの要素を高精度にデジタル化している点に特徴を持つ。これらのデータは、官民連携プロジェクトを通じて蓄積された測位・センシング技術、データ処理ノウハウを基盤として構築された。同社は、HDマップの提供にとどまらず、地図基盤の生成技術・運用ノウハウ・グローバルでのライセンス提供体制、多様な領域への応用展開を組み合わせることで、ADASの機能高度化に寄与している。また、インフラ維持管理、防災・減災、都市計画、物流最適化など、モビリティ領域を超えた幅広い産業への活用も推進している。同社の3次元データは、中長期的に社会の共通基盤としての役割を担うことが期待されている。同社は、デジタル空間上に構築した高精度な地理空間データを各種情報と統合し、分析・制御・予測を可能とすることで、新たなサービスや産業の実現を支えるプラットフォーマーを目指している。交通の安全性向上、都市の効率運営、災害対応力の強化など、社会課題の解決に資するイノベーションを創出している。2. 沿革同社の前身であるダイナミックマップ基盤企画（株）は2016年に設立され、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program。以下、SIP）に基づき、自動走行システム実現に向けた研究開発を推進した。SIPは、府省の枠を超えた予算配分で日本国内の科学技術・イノベーションの発展を促進する国家プロジェクトであり、HDマップの研究はその中核テーマの1つとして位置付けられる。その後、SIPでの研究成果を基にHDマップの実用化が見込まれ、自動運転やADASに対するニーズの高まりを背景として、2017年に日系自動車メーカー10社（いすゞ自動車<7202>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、本田技研工業<7267>、マツダ<7261>、三菱自動車工業<7211>）を株主に迎え、ダイナミックマップ基盤（株）として事業会社へ移行した。この移行により、研究開発中心の組織から商用事業を展開する企業へと転換し、HDマップを活用したソリューション提供を本格化した。同社は2019年に米国のHDマップ企業であるUshr Inc.（当時はGeneral Motorsの出資先）を買収し、連結子会社化した。この買収により、北米市場における事業展開の基盤を確立するとともに、グローバル規模での技術連携体制の構築及び顧客ネットワークの拡大を実現し、海外事業の成長可能性を高めた。さらに2023年には社名を現社名に変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東で、自動運転・ADAS向けビジネスと自動運転以外のソリューション提供という両輪でグローバルに事業を展開している。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:32
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ダイナミクマップ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は損失縮小。収益基盤を強化し、黒字転換を目指す
*11:31JST ダイナミクマップ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は損失縮小。収益基盤を強化し、黒字転換を目指す
■要約ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、自動運転に必要な高精度3次元地図データ（High Definition Map。以下、HDマップ）を開発・提供し、現実世界を精密にデジタル化する技術を中核に事業を展開している。HDマップは車線・交差点構造・標識などを10cm以内の精度で記録し、自動運転及び先進運転支援システム（Advanced Driver-Assistance Systems。以下、ADAS）の制御に直接活用される。国内外26ヶ国で事業を展開し、日系自動車メーカー10社を含む多くの企業と協業するなど、事業基盤を築いている。収益はプロジェクト型とライセンス型の2本柱で構成され、量産車への搭載や継続更新によるストック収益も拡大傾向にある。また、同社は3Dデータ技術をインフラ管理・防災・都市計画・物流など非自動車領域にも展開しており、デジタル社会の基盤となる空間情報プラットフォームを提供することで、広範な社会課題の解決に寄与している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比9.0%増の2,451百万円、調整後EBITDAが565百万円の損失（前年同期は1,097百万円の損失）、営業損失が1,142百万円（同1,308百万円の損失）、経常損失が1,073百万円（同1,409百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,163百万円（同1,416百万円の損失）となった。なお、調整後EBITDAは同社の重要利益指標であり、営業利益+減価償却費+政府補助金+M&A関連費用により算出される。売上高を収益モデル別に見ると、プロジェクト型は米国における新規整備案件が一巡した影響から前年同期比12.6%減の1,506百万円となったものの、ライセンス型は特にトヨタ自動車<7203>グループのウーブン・バイ・トヨタ（株）向けのオートモーティブ法人ライセンス案件などが寄与し、同80.2%増の944百万円と大きく拡大した。利益面については、調整後EBITDAは565百万円の損失と依然損失を計上したものの、前年同期の1,097百万円の損失から大幅に改善した。人件費や外注費などのコストが増加したものの、限界利益率が高いライセンス型売上の拡大により収益性が向上した。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の7,000百万円、調整後EBITDAは500百万円の損失（前期は609百万円の損失）の見通しであり、期初計画を据え置いている。ライセンス型売上は、HDマップ搭載車種の拡大や法人向けデータライセンスの増加を背景として、同96.4%増の2,300百万円と大幅な拡大を見込んでいる。オートモーティブビジネスでは、量産車向けHDマップの搭載メーカー・車種の拡大に加え、自動運転・ADAS分野の主要プレイヤーへのライセンス販売などを強化する方針である。3Dデータビジネスでは、販売パートナーを通じた既存HDマップデータの販売拡大を推進する。一方で、プロジェクト型売上は同25.3%減の4,700百万円を見込んでいる。同社は将来的な収益性向上やライセンス型売上の拡大に直結する案件を優先して受注する方針を掲げており、データカバレッジの拡大、新たな道路クラスのHDマップ整備、自動車メーカーとの協業による地域拡大など、戦略的テーマに沿った案件を中心に推進する。また、3Dデータビジネスでは、政府・民間プロジェクトにおいて、将来のライセンス商材開発につながる案件の獲得を目指している。利益面は、ライセンス型売上の拡大に伴う収益性の改善により調整後EBITDAの損失幅は前期から縮小する見込みであり、売上全体では慎重な見通しを維持しながらも、事業構造の転換を着実に進め、収益性の向上を重視する計画である。同社が中期的に目指す「ライセンス型を中心とした安定収益モデル」への移行に向けて、順調な進展が期待される。3. 中長期の成長戦略同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据えている。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大傾向にある。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが増加している。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長を図る。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え法人向けデータライセンスが拡大しており、ドイツPTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。■Key Points・2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小・2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む・ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:31
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キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針
*11:08JST キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針
■株主還元策キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期までの中期経営計画期間においては、ベースラインの利益確保が見込めることから、120.0円を継続する予定だ。株主優待制度では、毎年9月末の株主に対して保有株式数及び継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期保有の安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待をあわせた100株保有株主の総合利回りは4.9%となる（12月5日の終値2,473円で算出）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:08
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キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤構築の方針
*11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤構築の方針
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 業績目標2025年5月に発表した2028年3月期までの中期経営計画は、中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極投資を実行するため、オーガニックな積み上げ成長を根拠に立案した。3年間の年平均成長率で売上高は5.2%、営業利益は4.0%と堅実な成長を目指す。2028年3月期の売上高は47,066百万円、営業利益は3,026百万円とし、営業利益率は6.4%と横ばい水準で見ている。中長期の持続的な成長を実現するための経営基盤構築のため、業績目標については堅めに策定し、株主還元を行える利益水準を確保したうえで、成長投資を実行するという強い意思を計画に反映させた。このため、大型のスポット案件などは計画に織り込んでいない。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、事務系人材サービス事業で5.1%、製造系人材サービス事業で6.1%となる。また、従業員数については専門家人材の採用を強化するものの、全体では横ばい水準を想定している。（2） 成長戦略成長戦略として、2028年3月期に向け事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進し、中長期な持続的成長を実現するために、経営戦略及び重点施策として以下の3つのテーマに取り組む。（a） 業績基盤の拡大業績基盤の拡大戦略として、地方自治体向けについてはエリア拡大と業務領域の拡大（ダブル広域化）に積極的に取り組むとともに、長期案件の受注比率を高めていくことに注力し、売上規模の拡大とともに安定性の向上を図る。また、民間企業向けでは新規事業開発、業務領域拡大に注力する方針だ。地方自治体のエリア拡大については、人口30万人以上の中核都市を中心に取引先数※を2026年3月期中間期の203地方自治体から2028年3月期に240地方自治体まで拡大することを目指す。一定の人口規模を有する全国の地方自治体数を踏まえると、取引先数ではほぼ上限に近い水準とも言え、そこからは収益化のハードルが高いと現時点では判断しているようだ。※ 事務系人材サービス事業の取引先自治体数で、直近3期間で取引実績のあった自治体数。地方自治体のBPO案件の実績は、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。マイナンバー関連は新規交付手続き業務が終了したものの、更新手続きなど継続的に業務が発生しており、売上規模も2026年3月期以降は安定した推移が続くものと予想される。専門的、高度なスキルを要する業務については、当該業務に通暁しているもしくは経験を有することが必要なため、外部からの招聘や社内育成を推進し、また、業務領域拡大のために必要となるIT化、DXについても取り組みを進めている。そのほか、各テーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築にも注力し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画し、受注規模の最大化を目指す。（b） 持続的成長への積極投資持続的成長を実現するための投資を積極的に行っていく。具体的には、業務領域拡大のための態勢強化を目的としたDX投資や人材投資（専門家人材の招聘・社内育成）に取り組むほか、中核人材の戦力強化も図る。研修プログラムも拡充し、顧客満足度の向上や業務改善、品質向上に向けたBPO案件の運用体制を強化し、高付加価値案件の受注拡大につなげる。（c） インオーガニック成長インオーガニック成長として、M&Aや事業アライアンスへの投資について検討・推進していく。中期経営計画の業績目標には織り込んでいないため、これらが実行されれば上乗せ要因となる可能性がある。既述のとおり同社は定款の変更を行い新規領域に進出することを視野に入れている。進出にあたって、これら領域で事業展開している企業をM&Aまたはアライアンスを組めれば、時間をかけずにスムーズに事業を拡大できるため、今後の動向が注目される。（3） 事業ポートフォリオ戦略収益性と成長性の二軸で分類した事業ポートフォリオについて、各事業の今後の取り組み方針を見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、新規分野・新規業務の開発を推進しながら持続的成長と高収益の維持・向上を目指す。また、収益性は低いが高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引（顧客）基盤の拡大を優先して取り組んでいく。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、合理化を進めることで安定収益を確保し、BPO案件につなげるフック役の機能として今後も継続する。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、業務開発を積極的に行い新規取引先の開拓を進める。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスも企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから、営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だが、現状はあまり進展がなく今後の課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:07
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キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す
*11:06JST キャリアリンク Research Memo（6）：2026年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円、経常利益で同0.1%増の2,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.0%増の1,848百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期以降に業務量が増加する可能性がある一方で、下期は中期経営計画で予定していた戦略的投資を前倒しで実施することを検討しており、現段階では投資額などの詳細が固まっていないためだ。とは言え、中間期の営業利益進捗率は71.6%に達しており、利益ベースで計画を上振れする可能性は高いと弊社では見ている。（1） 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前期比4.8%増の34,160百万円を見込んでいる。主力のBPO関連事業部門については同6.7%増の25,560百万円と増収に転じる見通しだ。下期は一部のBPO案件の見通しが不明確であるが、マイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件は引き続き高水準の売上が予想される。また、民間企業向けについても新規受注案件が増えているようで、通期では1ケタ台の増収となる見通しである。地方自治体向けについては下期も新規取引先の開拓と既存取引先における業務領域の拡大、1年以上の長期案件の受注比率向上に注力する。また、地方自治体との取引基盤の強化に向けた専門家人材の招聘、DX推進等による業務領域拡大への態勢強化、業務品質の向上に向けた運用体制の強化に取り組む方針だ。短期プロジェクトとなる戸籍法改正関連案件については終了見込みであるため、2027年3月期の反動減が懸念されるが、新規取引先の開拓や業務領域の拡大等でカバーしていく考えだ。業務領域の拡大については、長期継続取引が可能となる税務・社会保険関連業務や審査業務など専門家人材が必要な業務への展開を目指す。これら業務を受注していくには実績が必要となるため、専門家人材の招聘や育成を強化する。また、新規領域への展開を図るため同社は2025年6月に定款を一部変更した。具体的には、新たに警備業、施設運営受託並びに管理受託に関する業務、イベント運営受託、医療・看護・介護・保育に関する業務受託、農業に関する事業を加えており、新規業務としてこれらの業務への展開を今後検討していくものと予想される。（2） 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前期比7.9%増の8,129百万円となる見通しである。食品加工部門、製造加工部門ともに既存取引先からの受注量が増加しているほか、新規取引先の開拓も着実に進んでおり、計画を達成する可能性は高い。ただ、営業人材の採用に苦戦している点が課題として挙げられる。営業人材の育成が進まなければ、取引先の拡大だけでなく拠点の拡大も進まないため、今後も採用については積極的に進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:06
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（5）：豊富な手元キャッシュはM&Aを含む成長投資や株主還元に充当する方針
*11:05JST キャリアリンク Research Memo（5）：豊富な手元キャッシュはM&Aを含む成長投資や株主還元に充当する方針
■キャリアリンク<6070>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比985百万円増加の20,863百万円となった。主な変動要因は、流動資産では現金及び預金が807百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が178百万円それぞれ増加し、固定資産では有形固定資産が32百万円、投資その他の資産が45百万円それぞれ増加し、無形固定資産が25百万円減少した。負債合計は前期末比1,074百万円増加の6,040百万円となった。有利子負債は133百万円減少したが、未払金が411百万円、未払法人税等が205百万円、未払消費税等や未払費用などを含むその他の流動負債が529百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産合計は同89百万円減少の14,823百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益1,324百万円を計上したが、配当金の支出1,424百万円が減少要因となった。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の74.2%から70.3%に低下したものの高水準を維持しており、有利子負債比率は同4.6%から3.8%と着実に低下していること、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も前期末比940百万円増加の10,975百万円と過去最高水準に積み上がっていることから、財務の健全性は高いと判断される。同社は潤沢にある手元キャッシュについて、今後もM&Aを含む成長投資や株主還元に充当する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:05
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キャリアリンク Research Memo（4）：地方自治体向けBPO関連事業が2ケタ増収と回復
*11:04JST キャリアリンク Research Memo（4）：地方自治体向けBPO関連事業が2ケタ増収と回復
■キャリアリンク<6070>の業績動向2. 事業セグメント別の動向（1） 事務系人材サービス事業事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比3.3%増の17,398百万円、営業利益は同67.1%増の1,765百万円となった。売上高は3期ぶりの増収、営業利益も大幅増益となり、営業利益率は10.1%と3期ぶりに10%台に乗せた。主力のBPO関連事業部門が前年同期比4.8%増の13,172百万円と3期ぶりに増収に転じたことが主因だ。a） BPO関連事業部門BPO関連事業部門の売上高の内訳を見ると、地方自治体向けが同14.0%増の7,358百万円と増収に転じた一方で、民間企業向けが同4.9%減の5,814百万円となった。地方自治体向けは、マイナンバー関連案件に加えて各種窓口業務などの長期契約案件が増加したことに加えて、2025年春から始まった短期プロジェクト案件となる戸籍法改正関連案件の受注を獲得できたことも増収要因となった。一方、民間企業向けは前年同期に稼働していた大型短期プロジェクト案件の大幅な規模縮小が響いて減収となったが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とする案件を受注したほか、金融機関から首都圏を対象としたフィールド業務案件を受注したことで小幅な減収にとどめることができた。当中間期におけるBPO案件数は前年同期比12.5%増の171件、取引先地方自治体数は同17.4%増の81自治体といずれも順調に増加した。マイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件などの受注に積極的に取り組んだことや、こうした案件の取り引きをきっかけにして各種窓口業務を受注するケースも増えてきている。請負契約売上高に占める長期契約型案件の比率も5〜6割まで上昇し、安定収益基盤の拡充についても進んだと言える。b） CRM関連事業部門CRM関連事業部門の売上高は前年同期比5.7%増の1,639百万円と増収に転じた。前期に稼働していた既存取引先から受注した中央官庁及び地方自治体向けコールセンター業務派遣案件の終了または規模縮小や、金融関連派遣案件の規模縮小があったものの、各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者から民間企業向けコールセンター業務派遣案件を受注するなど既存取引先との取引拡大でカバーし増収となった。c） 一般事務事業部門一般事務事業部門の売上高は前年同期比5.1%減の2,587百万円となった。地方自治体向け案件が堅調に推移したほか、民間企業向けもインターネット広告事業者等の既存取引先からの案件受注などにより、新規案件の受注量は順調に推移したが、前期に稼働していた地方自治体及び公益法人の短期派遣案件が終了または規模縮小となったこと、金融機関からの新NISA案件の受注量が減少したことなどが減収要因となった。（2） 製造系人材サービス事業製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比18.2%増の4,111百万円、営業利益は同40.5%増の158百万円と増収増益が続き、中間期として過去最高業績を更新した。食品加工部門の売上高は、一部取引先において派遣から直接雇用に切り替える動きや減産の影響があったものの、調味料や総菜、冷凍食品メーカーなど既存取引先からの受注量増加や新規取引先の開拓が進んだことで増収となった。製造加工部門の売上高は、総合電機メーカーやプラント製造、機械製造など既存取引先からの受注量の増加や電子部品メーカーなど新規取引先の開拓が進んだことに加えて、住宅設備製造の取引先から政府施策関連大口派遣案件を受注できたことなどから、増収となった。利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施したことで、人件費や採用費が増加したものの、登録者募集費などその他経費の節減と効率運用に取り組んだことで大幅増益となった。営業利益率は前年同期の3.2%から3.9%に上昇したが、事業規模を拡大していくことで依然上昇余地があると弊社では見ている。（3） その他自動車管理事業の売上高は、前年同期比10.4%減の129百万円、営業利益は同22.5%減の14百万円となった。退職社員の補充ができなかったことが減収要因となり、利益面でも好採算案件の受注減少が減益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:04
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キャリアリンク Research Memo（3）：2026年3月期中間期の営業利益は期初計画を大幅に上回る増益で着地
*11:03JST キャリアリンク Research Memo（3）：2026年3月期中間期の営業利益は期初計画を大幅に上回る増益で着地
■キャリアリンク<6070>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の21,639百万円、営業利益で同63.1%増の1,938百万円、経常利益で同63.5%増の1,948百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同65.4%増の1,324百万円といずれも期初計画を上回る増収増益となった。売上高は主力の事務系人材サービス事業が地方自治体向けBPO関連事業の回復もあって同3.3%増と3期ぶりに増収に転じたことや、製造系人材サービス事業が同18.2%増と好調を持続したことにより、増収に転じた。利益面では、人件費の増加（前年同期比59百万円増）やシステム等の投資費用の増加（同9百万円増）などがあったものの、増収効果に加えて受注案件の効率的運用による原価率の改善効果（同2.3ポイント改善）、並びに登録者募集費等販管費の節減（同94百万円減）が増益要因となった。期初計画と比較して、売上高は地方自治体向けBPO関連事業において、マイナンバー関連案件や各種窓口業務及び戸籍法改正関連案件に対して新規取引先の開拓も併せて積極的に受注活動に取り組んだ結果、想定以上に受注できたこと、また、製造系人材サービス事業においても既存取引先からの受注が想定を上回ったことなどが上振れ要因となった。一方、営業利益は増収効果に加えて、地方自治体BPO関連事業において期初計画では全契約期間に履行すべき業務のうち、第2四半期に履行する業務の比重が高くなると予想し、第2四半期の売上総利益率が第1四半期に比べて大きく低下すると想定していたが、実際には第2四半期に履行すべき業務量の比重が想定よりも低く平準化されて推移し、売上総利益率も小幅な低下にとどまったこと※、さらには登録者募集費等の経費も想定以上に節減できたことが上振れ要因となった。なお、中間期末の連結従業員数は908人となり、前年同期比で1人減となった。※ 全体の売上総利益率は、2026年3月期第1四半期が22.8%（前年同期は21.7%）、第2四半期が21.8%（同19.5%）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:03
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービス事業を主軸に展開する総合人材サービス会社
*11:02JST キャリアリンク Research Memo（2）：事務系人材サービス事業を主軸に展開する総合人材サービス会社
■事業概要キャリアリンク<6070>は、1996年設立の人材派遣サービス会社で、短期間での大量動員・業務立ち上げを可能とする運用ノウハウを強みに事務系人材サービス事業を主軸に事業を拡大してきた。2017年に製造系人材サービス事業の成長を加速するため、キャリアリンクファクトリー（株）を子会社として新設し事業承継したほか、2018年からは営業系人材サービス事業※にも領域を拡大した。また、2018年に金融業界向け人材サービス事業や人事給与サービスを行う（株）ジャパン・ビジネス・サービス（以下、JBS）の全株式を取得して子会社化した。※ 2024年3月期より営業系人材サービス事業は事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合した。事業別売上構成比では、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業が全体の8割以上を占める主力事業となっているが、ここ数年は製造系人材サービス事業も積極的な拠点展開により成長しており、売上構成比では2022年3月期の10.7%から2026年3月期中間期は19.0%と年々上昇を続けている。また、その他としてJBSの子会社である東京自動車管理（株）が行う自動車管理事業がある。1. 事務系人材サービス事業（1） BPO関連事業部門事務系人材サービス事業の7割強を占めるBPO関連事業部門では、主にBPO事業者※が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに企業及び地方自治体の業務プロセスの一部の業務請負等を行っている。※ 官公庁や地方公共団体、民間企業等が業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。企業や官公庁がBPOを導入するメリットは、固定費の流動化（業務繁忙期にあわせ人員を増やす）や管理コストの削減が挙げられる。また、窓口業務やコールセンター業務などでは、利用客に対するサービス品質の向上といった効果も期待できる。2006年に施行された「公共サービス改革法」を契機に、官公庁や外郭団体は「市場化テスト」という名の下に競争入札を実施し、民間企業の活用を積極的に進めてきた。同社の強みは、1,000人超の大量動員を要する大型プロジェクトでも、1ヶ月程度の短期間で立ち上げることができる運用ノウハウを持っていることにある。スタッフの採用に関しては、独自の人材マッチングシステム（Webシステムを活用した適性テストの実施やシフト希望確認など）により、短期間で最適な人材を集めることができる。また、社員を現場に常駐させることで、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化とオペレーションの改善提案等による業務効率向上を図り、顧客満足度の向上とともに顧客先での取引シェアを拡大する戦略を推進している。事務処理・データ入力・書類発送等を中心としたBPO業務の運用に関して、同社は経験豊富なSV（スーパーバイザー）をリーダーとする10人程度のチームを編成し（チーム派遣）、日々の業務を処理している。SVを配置することで、業務研修の実施やスタッフの勤務シフトの平準化を行い、業務の早期立ち上げ及び円滑な運用と生産性向上を可能としている。特に一時的に大量の人員が必要とされる大型プロジェクトでは最適な運用システムであり、サービス品質の高さから豊富な実績を有しており、大手BPO事業者経由で受注するケースもある。（2） CRM関連事業部門CRM（Customer Relationship Management）とは、企業が顧客満足度の向上を目的に、顧客との良好な関係を構築していくための経営手法を指す。同事業部門では、テレマーケティング事業者及び企業等のコンタクトセンターへの人材派遣・人材紹介サービスを行っている。テレマーケティング事業者への人材派遣では、チーム派遣を行うことでサービス品質を向上し、顧客先内でのシェア拡大につなげている。（3） 一般事務事業部門一般事務事業部門では、事務業務分野の人材派遣、紹介予定派遣サービスを行っている。一般事務分野の人材派遣業務は、パーソルホールディングス<2181>やパソナグループ<2168>など大手人材派遣会社との競争が激しいが、同社ではBPO案件の受注につなげるためのフック役と位置付けている。2. 製造系人材サービス事業子会社のキャリアリンクファクトリーで展開する製造系人材サービス事業は、売上高の約6割を食品加工部門、4割を輸送機器や住設機器、電子機器、医療機器分野等の製造加工部門で占めている。外国籍労働者を積極的に採用・派遣しているのが特徴で、就業者に占める外国籍労働者の比率は2025年9月末時点では77%まで上昇している。営業拠点も年々拡大しており、姫路本社のほか大宮、厚木、千葉、つくば、静岡、静岡東、名古屋、岡崎、四日市、京都、大阪、三宮、福岡、熊本、沖縄と合計16拠点で展開している。各事業拠点での外国人スタッフの確保だけでなく、特定技能外国人や外国籍インターンシップの招聘など、様々な人材確保ルートを構築していること、人材の稼働率・定着率が高いことなどが強みである。顧客満足度の高さから顧客先の複数拠点に取り引きが拡大しており、新たに取り引きを開始したエリアで営業拠点を開設し新規顧客の開拓につなげるなど、好循環で事業が拡大している。3. その他その他の事業として、JBSの子会社である東京自動車管理が自動車管理事業を行っている。同事業では企業の送迎車・役員車、官公庁・地方自治体の公用車など、顧客の運転に関わる業務の請負・派遣サービスを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:02
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（1）：BPO関連事業が回復し、2026年3月期業績は利益ベースで上振れ公算大
*11:01JST キャリアリンク Research Memo（1）：BPO関連事業が回復し、2026年3月期業績は利益ベースで上振れ公算大
■要約キャリアリンク<6070>グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を主軸とする総合人材サービス会社である。大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、地方自治体向けや大手BPO事業者経由の案件を数多く手掛けている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.7%増の21,639百万円、営業利益で同63.1%増の1,938百万円と期初計画（売上高20,515百万円、営業利益1,152百万円）を上回る増収増益となった。主力の事務系人材サービス事業のうち、BPO関連事業において地方自治体向けのマイナンバー関連案件や各種窓口業務及び戸籍法改正関連案件を新規取引先の開拓も含めて、想定以上に受注できたことが売上高の上振れ要因となった。利益面では、増収効果に加えて保守的に策定していた売上総利益率が想定を上回ったこと、販管費の節減に取り組んだことなどが上振れ要因となった。取引先地方自治体数は203自治体と前年同期比14.7%増となり、スポット案件を入り口として窓口業務など長期案件を受注するケースも増加した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の42,545百万円、営業利益で同0.5%増の2,706百万円と期初計画を据え置いた。第3四半期以降に業務量が増加する可能性がある一方で、下期は中期経営計画で予定していた投資を前倒しで実施することを検討しており、現段階では投資額などの詳細が固まっていないためだ。とは言え、中間期の営業利益進捗率は71.6%に達しており、利益ベースで上振れする公算が大きいと弊社では見ている。地方自治体向けBPO関連事業では一部のBPO案件の見通しが不明確であるが、民間企業向け案件は拡大できると見込んでいる。また、製造系人材サービス事業は、食品加工部門、製造加工部門ともに需要は旺盛で、増収増益が続く見通しだ。3. 中期経営計画2028年3月期までの中期経営計画では、持続的な成長を実現可能とする経営基盤を構築すべく積極的な投資を行う方針で、年平均成長率はオーガニック成長により売上高で5.2%、営業利益で4.0%と堅実な成長を見込んでいる。事務系人材サービス事業のうち、地方自治体向けは業務領域の拡大と長期契約案件の受注獲得を推進し、民間企業向けでは新規事業開発や業務領域の拡大等に取り組みながら着実な成長を目指す。製造系人材サービス事業では、強みとする外国人スタッフを活用した派遣サービスに注力し、既存顧客内での取引拡大や新規顧客の開拓を進めながら、年率6.1%の売上成長を目指す。4. 株主還元策配当政策に関しては、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期まではベースラインの利益確保が見込めるため、120.0円を維持する方針を明らかにしている。そのほか株主優待制度も導入しており、毎年9月末時点で100株以上保有株主を対象に保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。100株保有株主の総合利回りは4.9%となる（12月5日の終値2,473円で算出）。■Key Points・2026年3月期中間期の営業利益は期初計画を大幅に上回る増益で着地・2026年3月期の業績見通しは期初計画を据え置くも上振れ余地残す・2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤を構築する方針・2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:01
注目トピックス 日本株
大黒屋---急伸、新経営体制の発足などをリリース
*10:56JST 大黒屋---急伸、新経営体制の発足などをリリース
大黒屋<6993>は急伸。12月11日付で役員体制を変更し、新たな経営体制のもとでスタートを切ったことをリリースしている。また、キーストーン・パートナースと資本業務提携を行うことにより、資金調達、マネジメントの高度化、M&A・アライアンスなどの抱えていた課題を一気に解決する準備が整ったともしている。在庫積み上げに伴うトップラインの回復、販管費削減効果で、27年3月期の黒字化イメージも示している。
＜HM＞
2025/12/30 10:56
注目トピックス 日本株
ブイキューブ---大幅続伸、投資有価証券売却益の計上を発表
*10:42JST ブイキューブ---大幅続伸、投資有価証券売却益の計上を発表
ブイキューブ<3681>は大幅続伸。投資有価証券売却益の計上を発表している。資産の効率化及び財務体質の強化を図ることが目的。保有している投資有価証券1銘柄の一部を前日に売却し、投資有価証券売却益598百万円を第4四半期の決算に計上予定としている。現在、25年12月期通期最終損益は1億円の黒字見通しであるが、今回の売却益計上による影響は、その他要因も含めて精査中としている。
＜HM＞
2025/12/30 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～養命酒、農総研などがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～養命酒、農総研などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月30日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3541> 農総研 3844700 106719.16 330.67% 0.07%<2540> 養命酒 192000 125986 256.62% 0.1%<280A> TMH 847800 210668.7 175.05% 0.2466%<7229> ユタカ技研 53100 32795.4 157.99% 0.0327%<5287> イトーヨーギョ 169100 54855.6 129.36% 0.0949%<1329> iS225 754881 1496075.518 90.97% -0.0007%<1305> iFTPX年1 112850 160428.74 89% -0.0013%<6918> アバール 56600 66566.12 85.8% 0.0888%<7776> セルシード 1478800 163194.8 81.73% 0.0528%<2410> キャリアDC 45300 56372.28 77.57% -0.0032%<8105> BitcoinJ 6700300 708808.36 77.42% 0.0262%<2743> ピクセル 15723900 62392.96 70.87% 0.2%<3444> 菊池製作 1783900 619395.18 69.25% 0.0621%<1660> MXS高利J 9525 69285.251 62.95% 0.0042%<4234> サンエー化研 59000 24767.44 57.57% 0.0506%<9610> ウィルソンWLW 1728700 256075.34 56.69% 0.0697%<3678> メディアドゥ 39600 45375.74 54.91% 0.0111%<2569> 上場NSQヘ 34652 256826.998 49.87% -0.0057%<5262> 日ヒューム 1037300 906685.02 45.77% -0.0231%<4022> ラサ工 201300 694906.8 44.22% -0.0574%<9025> 鴻池運輸 96300 220058.6 43.31% 0.0015%<4570> 免疫生物 6826400 7867262.44 42.26% 0.0479%<4588> オンコリス 4334700 3348602.28 36.74% 0.205%<5715> 古河機 552200 1458478.8 35.03% -0.0012%<5724> アサカ理研 850000 1448123.46 30.99% -0.0706%<4107> 伊勢化 2418000 8941196.8 29.4% -0.0411%<6993> 大黒屋 37200000 2409397.76 29.02% 0.2222%<399A> 上日高50 99383 138316.76 28.84% -0.0068%<1885> 東亜建 546100 1236966.38 27.15% 0.0027%<6731> ピクセラ 3206000 69222.86 26.71% 0.0303%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/30 10:40
注目トピックス 日本株
東洋エンジ---大幅続伸、レアアース試掘掘削が26年1月に開始と伝わる
*10:38JST 東洋エンジ---大幅続伸、レアアース試掘掘削が26年1月に開始と伝わる
東洋エンジ<6330>は大幅続伸。海洋研究開発機構などによる南鳥島沖でのレアアースの試験掘削が26年1月に始まると伝わっている。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収し、レアアースを分離・精製していく計画となっている。1月からの試験結果を踏まえ、27年2-3月に大規模な掘削試験を実施する予定のもよう。同プロジェクトで重要な役割を担うとみられる同社などには期待感があらためて優勢となる展開に。
＜HM＞
2025/12/30 10:38
注目トピックス 日本株
東邦亜鉛---大幅反落、銀相場など非鉄市況の下落を受けて
*10:30JST 東邦亜鉛---大幅反落、銀相場など非鉄市況の下落を受けて
東邦亜鉛<5707>は大幅反落。銀先物価格の急反落が売り材料視されている。銀相場は今年に入ってから2倍以上も上昇、足元では供給不足を背景に上昇ピッチも速まり、45年ぶりに最高値を更新している。銀相場の上昇が材料視される形で同社株も上昇、12月11日から前日までで57％の上昇率となっていた。なお、本日は非鉄市況が全般軟化しており、住友鉱山など他の非鉄株の下げも目立っている。
＜HM＞
2025/12/30 10:30
注目トピックス 日本株
養命酒---大幅続伸、非公開に向けた入札でKKRが優先交渉権
*10:22JST 養命酒---大幅続伸、非公開に向けた入札でKKRが優先交渉権
養命酒<2540>は大幅続伸。非公開化に向けた入札において、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと伝わっている。全株式を取得する見通しであり、買収価格などの条件を詰め、26年1月にもTOBを実施する方向で調整とされている。会社側では、優先交渉権を付与したことは事実と発表。なお、8月に非公開化を検討していることが分かったと報じられており、以降前日までの株価上昇率は46.6％の水準となっている。
＜HM＞
2025/12/30 10:22
注目トピックス 日本株
日本国土開発---JICAの「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」にカンボジア特殊土対策が採択
*10:15JST 日本国土開発---JICAの「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」にカンボジア特殊土対策が採択
日本国土開発<1887>は26日、JICAが2025年9月に募集した「中小企業・SDGs ビジネス支援事業（以下、JICA Biz）」において、同社が提案した「カンボジア国現地特殊土対策及び処理におけるツイスター工法適用可能性調査」が「ニーズ確認調査」として採択されたことを発表した。JICA Bizは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援するもので、「ニーズ確認調査」と「ビジネス化実証事業」がある。同社が提案した事業は、「ニーズ確認調査」として実施される。「ニーズ確認調査」は、顧客ニーズと製品／サービスの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を目的とする（調査開始時期調整中、調査期間は1年を予定）。カンボジアでは、国道や州道の舗装率が約56％にとどまり、道路インフラ整備が十分とは言えない状況である。また、舗装済みの道路であっても、「分散性土」が確認されている。この分散性土は水に溶けやすく、溶出によって道路内部に穴（いわゆるドラゴンホール）が発生する特性を持つ。提案企業である同社は、保有する「回転式破砕混合工法」（ツイスター工法）を用いて、この特殊土を改良し、ドラゴンホールの発生を抑制することを目指す。
＜NH＞
2025/12/30 10:15
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～養命酒、TMHなどがランクイン
*09:39JST 出来高変化率ランキング（9時台）～養命酒、TMHなどがランクイン
養命酒<2540>がランクイン（9時32分時点）。急伸。非公開化に向けた入札で、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと、ブルームバーグが伝えており、買い手掛かり材料となっているようだ。報道によると、買収価格などの条件を詰め、26年1月にも株式公開買い付け（TOB）を実施する方向で調整しているという。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月30日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3541> 農総研 2353100 106719.16 295.94% 0.0714%<2540> 養命酒 100000 125986 180.83% 0.1041%<7229> ユタカ技研 37900 32795.4 115.4% 0.036%<280A> TMH 418600 210668.7 86.21% 0.2318%<2410> キャリアDC 43400 56372.28 72.71% -0.0012%<7776> セルシード 1127100 163194.8 52.33% 0.0609%<2569> 上場NSQヘ 32997 256826.998 44.78% -0.0049%<8105> BitcoinJ 4621900 708808.36 39.22% 0.0436%<3444> 菊池製作 1335000 619395.18 38.8% 0.0689%<5287> イトーヨーギョ 72100 54855.6 32.37% 0.0855%<9025> 鴻池運輸 85500 220058.6 31.48% 0.0015%<4234> サンエー化研 44500 24767.44 28.98% 0.0594%<3678> メディアドゥ 30000 45375.74 27.14% 0.0328%<4022> ラサ工 162000 694906.8 23.22% -0.0453%<2378> ルネサンス 96600 82005.9 18.58% -0.0009%<1329> iS225 374763 1496075.518 17.37% -0.0043%<399A> 上日高50 84978 138316.76 14.43% -0.0057%<6731> ピクセラ 2703200 69222.86 11.66% 0.0303%<2561> iS日国債 11283 29488.121 9.28% -0.0009%<1660> MXS高利J 5546 69285.251 9.09% 0.0063%<1885> 東亜建 422000 1236966.38 4.44% 0.0017%<5715> 古河機 386400 1458478.8 3.31% 0.0296%<2935> ピックルスHD 98100 114695.06 2.51% -0.0155%<4461> 一工薬 127400 887959.4 1.23% 0.0183%<5262> 日ヒューム 616000 906685.02 -0.85% 0.0322%<6918> アバール 22900 66566.12 -5.01% 0.049%<5724> アサカ理研 540900 1448123.46 -5.49% -0.0544%<5698> エンビプロH 183100 121374.3 -7.09% 0.023%<1473> Oneトピクス 11090 36537.168 -9.29% -0.0022%<4082> 稀元素 252400 365389.82 -10.41% 0.0242%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/30 09:39
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比125円安の50355円
*09:20JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比125円安の50355円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル156.03円換算）で、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比125円安の50355円。米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円36銭から155円92銭まで下落し、156円06銭で引けた。米長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日銀の12月金融政策決定会合の議事要旨を受けた利上げ継続観測で、円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1789ドルまで上昇後、1.1750ドルまで反落し、1.1774ドルで引けた。NY原油先物2月限は堅調推移（NYMEX原油2月限終値：58.08 ↑1.34）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋1.34ドル（＋2.36％）の58.08ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（29日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 9362 358 3.98「ADR下落率上位5銘柄」（29日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2128 -74 -3.366594 (NJDCY) 日本電産 3.28 2047 -39 -1.872801 (KIKOY) キッコーマン 17.90 1396 -24 -1.696752 (PCRHY) パナソニック 12.85 2005 -34 -1.67■そのたADR（29日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 216.44 -0.18 3377 138306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.89 0.00 2479 -17.58035 (TOELY) 東京エレク 109.14 -0.56 34058 -1726758 (SONY.N) ソニー 25.77 -0.05 4021 -89432 (NTTYY) NTT 25.30 -0.09 158 -0.68058 (MTSUY) 三菱商事 22.81 0.29 3559 -106501 (HTHIY) 日立製作所 31.62 -0.23 493459983 (FRCOY) ファーストリテ 35.97 -0.50 56124 -2669984 (SFTBY) ソフトバンクG 57.36 0.60 17900 134154063 (SHECY) 信越化学工業 15.67 0.02 4890 -198001 (ITOCY) 伊藤忠商事 128.70 6.57 10041 80268316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.57 0.07 5089 -328031 (MITSY) 三井物産 599.23 15.52 4675 -156098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 0.00 9362 3584568 (DSNKY) 第一三共 21.35 -0.49 3331 -399433 (KDDIY) KDDI 17.36 -0.18 2709 -97974 (NTDOY) 任天堂 17.11 -0.04 10679 -618766 (TKOMY) 東京海上HD 37.32 0.25 5823 -137267 (HMC.N) 本田技研工業 29.64 -0.16 154212914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.57 0.08 5795 1286902 (DNZOY) デンソー 13.72 -0.02 2141 -144519 (CHGCY) 中外製薬 26.84 -0.07 8376 714661 (OLCLY) オリエンランド 18.42 -0.16 2874 -9.58411 (MFG.N) みずほFG 7.34 0.04 5726 196367 (DKILY) ダイキン工業 12.70 -0.23 19816 -744502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.76 0.11 4918 127741 (HOCPY) HOYA 149.90 -1.45 23389 -716503 (MIELY) 三菱電機 59.05 -0.23 4607 -126981 (MRAAY) 村田製作所 10.17 -0.05 3174 -237751 (CAJPY) キヤノン 30.36 -0.12 4737 556273 (SMCAY) SMC 17.31 0.13 54018 -2527182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 0.00 2128 -746146 (DSCSY) ディスコ 30.30 -0.90 47277 -4733382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.50 0.08 2262 -10.58053 (SSUMY) 住友商事 35.21 0.57 549416702 (FJTSY) 富士通 27.05 -0.13 4221 -126201 (TYIDY) 豊田自動織機 114.41 2.81 17851 -595108 (BRDCY) ブリヂストン 23.00 -0.01 7177 36236178 (JPPHY) 日本郵政 10.72 -0.03 1673 20.58002 (MARUY) 丸紅 279.00 1.96 4353 -96723 (RNECY) ルネサス 6.85 -0.02 213806954 (FANUY) ファナック 19.40 0.31 6054 -288725 (MSADY) MS&ADインシHD 23.56 0.36 3676 -18801 (MTSFY) 三井不動産 34.10 -0.10 1774 -76301 (KMTUY) 小松製作所 31.98 0.15 4990 -114901 (FUJIY) 富士フイルム 10.70 -0.02 3339 -236594 (NJDCY) 日本電産 3.28 0.02 2047 -396857 (ATEYY) アドバンテスト 126.00 -3.00 19660 -1204543 (TRUMY) テルモ 14.50 -0.14 2262 -208591 (IX.N) オリックス 29.58 0.23 4615 12（時価総額上位50位、1ドル156.03円換算）
＜AN＞
2025/12/30 09:20
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ダイワ通信、アクセスグループ、伊勢化学工業など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ダイワ通信、アクセスグループ、伊勢化学工業など
銘柄名<コード29日終値⇒前日比アルペン<3028> 2303 -9212月中間期末の権利落ちの影響。コクヨ<7984> 881 -28.4配当権利落ちで売られる。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 5590 -115急速なリバウンド続き戻り売り圧力も。トレンドマイクロ<4704> 6525 -241みずほ証券では目標株価を引き下げ。ダイワ通信<7116> 1100 +150株式併合に伴う交付価格1200円にサヤ寄せ続く。アサヒエイト<5341> 246 +16中国企業と独占的パートナー契約を正式に締結。ウインテスト<6721> 119 +18abcを割当先とする第三者割当増資を実施へ。アクセスグループ<7042> 869 +150GCC経営分析レポートなどが話題に。インスペック<6656> 600 +100安値圏から急伸だが特に材料もなく。伊勢化学工業<4107> 4985 +68029日は1：10の株式分割権利落ち日で。中外鉱業<1491> 1038 +150金属市況の上昇が手掛かりに。テクノホライゾン<6629> 1266 +140フィジカルAI関連の一角として。アサカ理研<5724> 2845 +423貴金属リサイクル企業として物色向かう。エス・サイエンス<5721> 260 +30仕手性の強さが意識され。大盛工業<1844> 575 +5925日線上回りリバウンド期待も。菊池製作所<3444> 740 +100フィジカルAI関連としての関心が続く。ビーマップ<4316> 1186 +35防衛・安全保障分野の調査研究・事業支援を行うエキスパートビジネスと業務提携。オンコリス<4588> 1117 +16OBP-301について「臨床」・「非臨床」・「品質」の3区分で申請確認文書を受領。インテグループ<192A> 1987 -83上期営業利益99.1％減。ラクオリア創薬<4579> 1033 +16信用取引規制・増担保金徴収措置が解除。ワンプラ<4199> 1254 -84前週末まで連日の大幅高で利益確定売り優勢。フィットクルー<469A> 2547 +97ピラティス事業譲受で前週末買われる。29日も買い優勢。リンクバル<6046> 141 -8前週末人気化するも長い上ひげとなり売り誘う。ACSL<6232> 950 +57経産省事業の助成金収入約3.85億円を25年12月期営業外収益に計上。メンタルヘルスT<9218> 826 -4925日や75日線割り込み上値の重さ意識。ファンペップ<4881> 79 +3「SR-0379」の追加第3相臨床試験で被験者登録目標症例数142例の半数にあたる71例の登録を完了。
＜CS＞
2025/12/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 J・TEC、WASHハウス、東洋エンジニアリングなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 J・TEC、WASHハウス、東洋エンジニアリングなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比福留ハム<2291> 634 +4526年3月期純損益予想を上方修正。J・TEC<7774> 575 +80自家培養軟骨「ジャック」が変形性膝関節症を治療する再生医療等製品として保険適用。WASHハウス<6537> 389 +80系統用分散型蓄電池事業で業務提携。abc<8783> 235 +18暗号資産ETFの組成に関する検討を開始。ヘリオス<4593> 272 -39一般社団法人AND medical groupが債務不履行に基づく損害賠償を求める訴訟提起。農業総合研究所<3541> 714 +100引き続きTOB価格（767円）にサヤ寄せ。アドバンスクリエイト<8798> 207 +50「認定代理店」への復帰を発表。東邦亜鉛<5707> 1099 +150先週末も非鉄市況の上昇が続き。ウェザーニューズ<4825> 4065 +350順調決算に加えて記念配当の実施も発表。東洋エンジニアリング<6330> 3220 +50411月高値接近でショートカバー急がれる。日本ヒューム<5262> 1552 +142一部ユーチューブで取り上げられているもよう。クスリのアオキ<3549> 4767 +4059-11月期好決算に還元強化策を引き続き買い材料視。日本板硝子<5202> 571 +34ペロブスカイト太陽電池関連として期待続く。ダブル・スコープ<6619> 159 +8安値圏から自律反発探る動き。マルマエ<6264> 2193 +105第1四半期は実質大幅増益決算に。エニグモ<3665> 467 +211月末高配当利回り銘柄として関心も。ユニチカ<3103> 293 +16値頃感の強さから短期資金の値幅取り対象に。伊藤忠商事<8001> 2015 +102セブン銀行の持分法適用会社化が完了し。TOKYO BASE<3415> 467 -27特に材料もなく500円レベルを抵抗線と意識か。Sun Asterisk<4053> 462 -29株主優待の権利落ちで手仕舞い売り。FIG<4392> 289 -16配当権利落ちの影響で売り優勢。セグエグループ<3968> 665 -31配当権利落ちによる手仕舞い売りで。キオクシアHD<285A> 10675 -740半導体関連株が総じて軟化で。ロイヤルHD<8179> 1340 -64配当・優待権利落ちで処分売りが優勢に。GMOインターネット<4784> 1043 -52短期リバウンドにも一巡感で戻り売り。フジオフードグループ本社<2752> 1142 -37株主優待権利落ちで手仕舞い売り優勢。
＜CS＞
2025/12/30 07:15
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注
*18:27JST ククレブ・アドバイザーズ---不動産仲介サービスの受注
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は25日、不動産仲介サービスの受注を決議したと発表した。対象となる不動産は、近畿圏の工業エリアに所在する大手メーカーが利用する社宅であり、保有者および購入者の双方から不動産仲介サービスを受注するもので、契約締結先は国内所在の事業会社2社となる。そのうち1社は、同社と重要な資本提携および業務提携関係を有する企業であるが、守秘義務契約に基づき社名は非開示とされている。本件による売上高は、同社の2025年8月期末における売上高の10％以上に相当する見込みである。同社は中期経営計画「FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」において、CREプラットフォーマーとして、企業のCREニーズに対し様々なサービス及びネットワークを通じ対応していくとしている。
＜AK＞
2025/12/29 18:27
注目トピックス 日本株
フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク
*17:30JST フジ・メディア・ホールディングスを巡る資本攻防（第2弾）―アクティビストの「出口」に潜むリスク
フジ・メディア・ホールディングス<4676>を巡る資本攻防について、第1弾では旧村上系による持分拡大の可能性やTOBの行方、フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジ・メディアHD）の対応、さらには資本市場法制上の「共同保有（いわゆるウルフパック）」の可能性について整理した。本稿では、こうした議論をさらに一段進め、アクティビスト投資の「出口」に潜むリスク、すなわち、ファンドが最終的に株式を他国の意思を帯びる主体へ転売する可能性という観点から、今回の資本攻防を捉え直す。■アクティビストは「恒久的な株主」ではないまず確認しておくべき前提は、アクティビストは本質的に長期安定株主ではないという点である。アクティビストは企業価値向上を掲げるが、その最終目的は投資収益の最大化にある。経営改革の実行、株主還元の強化、事業再編や資産売却などが進み、市場がそれを評価して株価が上昇すれば、株式を売却して利益を確定させる行動は合理的であり、むしろ投資家として自然な選択である。したがって、アクティビストを「長期的に企業と運命を共にする存在」と前提づけて議論すること自体が、現実とは必ずしも一致しない。問題は、その「出口」において、誰が最終的な買い手になるのかを、市場制度が十分に管理できていない点にある。ファンドが株式を売却する場合、原則として最も高い価格を提示する主体が買い手となる。その主体が、純粋な金融投資家にとどまるとは限らない。■「誰が買うか」を選べない構造ファンドが株式を市場で売却する際、原則として買い手は「最も高い価格を提示する主体」となる。ここで重要なのは、売り手であるファンドが、最終的な買い手の属性を厳密に選別できる立場にないという点である。出口局面では、国家戦略上、企業の技術・データ、あるいは情報発信力に関心を持つ主体が、第三国の投資ビークルや名義を通じて市場に参加する可能性を排除しきれない。重要なのは、これが「当初から悪意を持った投資」である必要はない点である。仮に出発点が純粋な経済合理性に基づく投資であったとしても、株式の集積によって影響力が確立された後、その持分が他国の意思を帯びる主体へ移転すれば、企業支配の性質は大きく変わる。支配は取得時ではなく、成立後に問題化するという構造が、経済安全保障の観点から見落とされやすい。■支配成立「後」に顕在化するリスク経済安全保障の観点からより深刻なのは、企業支配が一定程度成立した「後」に顕在化するリスクである。株式の集積や議決権構造の変化によって、取締役会への影響力、重要情報へのアクセス、投資判断や事業再編に対する拒否権的な影響が生じた状態で、その持分が第三者へ移転した場合、問題は単なる株主構成の変化にとどまらない。重要な技術やデータ、あるいは情報流通機能といった国家安全保障上の経済インフラが、事後的に他国の影響下に置かれるリスクが現実のものとなる。この点で、問題は「誰が最初に株を買ったか」ではなく、「最終的に誰が影響力を持つのか」にある。■海外では「出口後」まで視野に入れた対応海外では、この「出口後」のリスクまで含めて監視・是正を行う制度運用が見られる。象徴的な事例が、オーストラリアのレアアース企業ノーザン・ミネラルズを巡る案件である。同社では、中国関係者と報じられる主体がシンガポール等のビークルを通じて持株比率を引き上げ、経営への影響力を強めようとした。豪州政府はこれを国家安全保障上の問題と位置づけ、取得済み株式の第三者への売却命令を含む是正措置を発出し、売却後も実質的な支配関係について継続的な監視を行った。この対応は、投資の入口段階だけでなく、「最終的な支配の帰結」を問題にしている点で、日本の制度運用とは大きく異なる。■日本市場に残る「出口リスクの空白」一方、日本では外為法による投資規制が存在するものの、上場株式の分散取得や名義の多層化、取得後のブロック売却といった局面に対する事後的な統制は限定的である。その結果、合法的なアクティビスト投資を起点として、株価上昇と影響力の確立を経た後、最終的な買い手が他国の意思を帯びる主体へと移行するシナリオを、制度的に完全に遮断することは難しい。日本の資本市場は、これまで「入口」の透明性には一定の注意を払ってきたが、「出口」における支配の転換については十分に制度化されていないという構造的な課題を抱えていることを示している。■フジ・メディアHDが持つ特殊性ここでフジ・メディアHDの置かれている状況に視点を戻す。フジ・メディアHDは単なる事業会社ではなく、放送・新聞・ラジオといった複数のメディアを傘下に持つ「情報インフラ企業」で、情報流通や世論形成に影響を及ぼし得る存在ある点に、今回の資本攻防の特殊性がある。同社グループには、フジテレビジョンやニッポン放送に加え、産経新聞社も含まれており、放送と新聞という国内における主要メディアを横断的に保有する構造を持つ。特に産経新聞は、一般に保守的・右派的な論調を持つ媒体として認識されることが多く、国内外から「影響力を持つ情報媒体」と見なされやすい。つまり、他国から見れば「影響力を持ちたい対象」となり得る。そのため、フジ・メディアHDの株主構成や支配構造の変化は、一般の事業会社以上に、情報空間の安全保障（影響工作・認知戦・プロパガンダ等）と接続して点検されるべき対象である。仮に、株主構成の変化を通じて、編集方針や経営判断に間接的な圧力が及ぶとの疑念が生じれば、それ自体がレピュテーションリスクや制度的リスクを招き得る。放送法上、フジ・メディアHDは認定放送持株会社として外資比率（議決権ベース）20％という形式的な制約を受けているが、この規律はあくまで「名義上の外資」を前提としたものである。名義分散や投資ビークルを通じた持分形成、さらには株式の転売を通じた実質的な影響力の移転については、必ずしも十分に可視化できるとは限らない。だからこそ、フジ・メディアHDの事案では、一般の上場企業以上に、「誰が最終的に影響力を持つのか」「その影響力がどのように行使され得るのか」という点が、資本市場の問題を超えて問われている。■第2弾の結論このように、株主構成の変化や経営への影響力行使は、企業価値や収益性の問題にとどまらず、社会的・政治的な文脈と接続しやすい。情報流通や世論形成に影響し得る企業において、株主構成の変化を通じて経営判断や人事、情報の扱いに間接的な影響力が及ぶ場合、その問題は企業価値の議論を超え、社会的・経済安全保障的な論点へと接続する。今回の資本攻防で問われているのは、アクティビストが正しいか否か、あるいは共同保有に該当するかどうかといった単純な二分法ではない。本質は、合法的な資本市場行動を起点として、企業支配が最終的に誰の手に渡るのかを、日本の制度が十分に把握・管理できているのかという構造的な問題にある。フジ・メディアHDの事例は、アクティビズム、ウルフパック、世論、そして出口局面における転売リスクが交差することで、日本の資本市場が地経学時代に直面している課題を浮き彫りにしたケースと言えそうだ。最後に、同様の論点はメディア企業に限られたものではない。すでにエフィッシモ（Effissimo Capital Management）が大株主として登場している川崎汽船<9107>についても、他社より一段高い警戒水準での継続的な監視が求められる局面にある。エフィッシモの存在は、現時点で直ちに違法性や不当性を示すものではないものの、国策色を帯びつつある海事産業再編や次世代船舶開発といった文脈に照らせば、資本構成の変化が将来の意思決定に与え得る影響は軽視できない。とりわけ重要なのは、保有そのものではなく、その「出口」である。株式ブロック売却が行われた場合の想定買い手リスクや、議決権構造の変化が重要投資判断に及ぼす影響について、平時から織り込んだ危機管理計画を整備しておく必要がある。具体的には、政府・主要取引先との情報共有、安定株主の拡充、議決権構造や取締役会への影響の点検などを、個別対策ではなく体系的な枠組みとして準備することが求められよう。フジ・メディアHDの事例が「情報インフラ」を巡る資本リスクを浮き彫りにしたとすれば、川崎汽船のケースは「国策・物流インフラ」における同種の論点を内包している。資本市場の自由と経済安全保障の境界が揺らぐ中で、こうした事例を個別事象として切り分けるのではなく、共通の構造問題として捉える視点が、今後一段と重要になっていきそうだ。
＜FA＞
2025/12/29 17:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ
*17:18JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストやファーストリテが2銘柄で約194円分押し下げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり100銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末26日の米国株式市場はやや軟調に推移。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は反落でスタート。やや売りが先行した後は、終日50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られていた。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。そのほか、日本銀行の利上げ継続が意識され、一時円高・ドル安が進行したことも相場の重荷となった。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。大引けの日経平均は前営業日比223.47円安の50526.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億9678万株、売買代金は4兆3310億円だった。業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は61.4％、対して値下がり銘柄は34.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約124円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、TDK<6762>、東エレク<8035>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、三菱商<8058>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 50526.92(-223.47)値上がり銘柄数 125(寄与度+172.31)値下がり銘柄数 100(寄与度-395.78)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4485 35 28.08<5803> フジクラ 17805 645 21.56<8001> 伊藤忠商事 2015 102 17.05<6954> ファナック 6082 98 16.38<8031> 三井物産 4690 125 8.36<5713> 住友金属鉱山 6675 254 4.25<8058> 三菱商事 3569 40 4.01<8015> 豊田通商 5352 33 3.31<9766> コナミG 21650 90 3.01<5802> 住友電気工業 6336 81 2.71<4063> 信越化 4909 15 2.51<8053> 住友商事 5493 75 2.51<6273> SMC 54270 620 2.07<6506> 安川電機 4720 59 1.97<8766> 東京海上HD 5836 33 1.65<6504> 富士電機 11955 245 1.64<1801> 大成建設 14945 245 1.64<2501> サッポロHD 1702 47.8 1.60<5706> 三井金属鉱業 17800 475 1.59<5332> TOTO 4425 94 1.57○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19780 -465 -124.34<9983> ファーストリテ 56390 -880 -70.59<6367> ダイキン工業 19890 -410 -13.70<9433> KDDI 2718 -32.5 -13.04<4519> 中外製薬 8305 -105 -10.53<6762> TDK 2206 -20.5 -10.28<8035> 東エレク 34230 -100 -10.03<4578> 大塚HD 8910 -289 -9.66<6098> リクルートHD 9004 -96 -9.63<4704> トレンドマイクロ 6525 -241 -8.06<6920> レーザーテック 29420 -580 -7.75<6146> ディスコ 47750 -1120 -7.49<6988> 日東電工 3714 -43 -7.19<4568> 第一三共 3370 -63 -6.32<7751> キヤノン 4682 -88 -4.41<4543> テルモ 2282 -15.5 -4.14<7453> 良品計画 2808.5 -56.5 -3.78<7741> HOYA 23460 -200 -3.34<4452> 花王 6245 -98 -3.28<2914> JT 5667 -92 -3.08
＜CS＞
2025/12/29 17:18
注目トピックス 日本株
ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表
*16:50JST ジェイ・エス・ビー---「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」最終報告を発表
ジェイ・エス・ビー<3480>は26日、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表したとおり、特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえた再発防止策を策定し、その実行に取り組んできたが、現時点までに、公表した各施策は概ね実行に至っていることから、その進捗状況につき、最終報告として発表した。具体的な取組内容としては、風土・文化については支配的株主との適正な距離の確保。組織と体制についてはガバナンス機能の一層の向上、取締役会の機能の強化、東証プライム上場企業の取締役としてのコンプライアンス意識の向上、監査機能の増強を実施。また、仕組みについては不適切な内部統制の運用改善、会社法、会計税務上の処理の正常化と再発防止のためのルール化・研修・啓蒙、処分等、簿外資産(金券類・ワイン)の扱いを見直した。同社は引き続き、再発防止策の継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼回復に努めていく。
＜NH＞
2025/12/29 16:50
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ACSLは反発、ビーマップは続伸
*15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ACSLは反発、ビーマップは続伸
<4316> ビーマップ 1186 +35続伸。26日の取引終了後に、防衛・安全保障分野に特化した調査研究および事業支援を行うエキスパートビジネスと販売連携に関する業務提携を開始したと発表し、好材料視されている。同提携は、防衛・安全保障分野における実務ニーズを的確に捉えたソリューション提供体制を構築し、同社の情報通信・IT技術を同分野に本格展開することを目的としている。両社の強みを融合することで、防衛・安全保障分野における課題解決型ソリューションの提供実運用を見据えた提案力の強化販路および事業機会の拡大を図っていく。<4579> ラクオリア創薬 1033 +16反発。東京証券取引所(東証)が29日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<192A> インテグループ 1987 -83反落。26日の取引終了後に、26年5月期第2四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高6.22億円(前年同期比53.4%減)、経常利益0.07億円(同98.5%減)と大幅減収減益だった。中小M&A市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況などが要因としている。<4588> オンコリス 1117 +16続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301に関する「臨床」・「非臨床」・「品質」の申請確認文書を受領したことを発表し、好材料視されている。25年12月15日に厚生労働省へOBP-301の承認申請を行っており、同承認申請は、先駆け総合評価相談に基づき想定していた審査プロセスに沿って進捗している。食道がんを対象とする世界初の腫瘍溶解アデノウイルスとしての製造販売承認を厚生労働大臣から得られた後、薬価収載され、26年12月期からOBP-301の販売を開始する計画としている。<3138> 富士マガ 897 -121急落。26日受付でABEJAが大量保有報告書を提出した。報告書によれば、ABEJAの保有比率は9.29%(307,940株)となり新たに5%を超えていることが判明した。報告義務発生日は12月25日。保有目的は、共同事業の創出に向けた検討における推進体制の強化としている。ただ、株価への反応は限定的となっている。<6232> ACSL 950 +57反発。26日の取引終了後に、営業外収益(助成金収入)の計上を発表し、好材料視されている。同社は、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業を進めている。この度、同事業に係る補助金を受領したため、385,733千円を助成金収入として営業外収益に計上する。なお、業績への影響については、25年12月期通期業績予想に織り込み済みとしている。
＜NH＞
2025/12/29 15:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～クスリのアオキ、ヘリオスなどがランクイン
*15:17JST 出来高変化率ランキング（14時台）～クスリのアオキ、ヘリオスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月29日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<140A> iF米10ベ 36013 76403.809 392.34% -0.0015%<180A> GX超長米 1152990 16694.947 365.84% -0.0003%<3549> クスリのアオキ 1445400 778666.78 245.09% 0.085%<4022> ラサ工 318400 305118.2 227.51% 0.0761%<4412> サイエンスアーツ 190000 51144.92 204.97% 0.1022%<2237> iF500ダ 3541 76308.06 187.07% -0.0014%<2562> 上場ダウH 97240 57367.267 183.24% -0.0008%<6993> 大黒屋 74818200 1409529.24 181.6% 0.2835%<2935> ピックルスHD 190700 57417.7 166.87% -0.016%<6089> ウィルG 332000 81440.74 165.07% 0.0197%<4825> WNIウェザー 590700 580747.9 159.69% 0.0982%<4745> 東京個別 443200 46932.92 158.81% 0%<237A> iS米債25 1315070 51920.164 151.91% 0.0005%<8142> トーホー 102800 106241.7 144.01% 0.0051%<3665> エニグモ 1224300 164875.62 138.95% 0.0538%<1542> 純銀信託 897912 9973191.64 136.77% 0.0818%<7512> イオン北海 375300 96810.8 132.5% 0.0021%<3091> ブロンコB 179500 180412.2 131.86% -0.0404%<2009> 鳥越粉 210200 69722.78 127.47% -0.0728%<2211> 不二家 253600 186559.48 124.86% -0.0395%<380A> GXチャイナテク 308844 96932.19 124.44% 0.0086%<238A> 米債25H 1127810 53617.769 123.22% 0%<4979> OATアグリオ 117800 82381.7 123.08% -0.0477%<5702> 大紀アルミ 321800 128537.54 122.39% 0.0483%<4593> ヘリオス 7951400 738392.36 121.18% -0.1028%<8029> ルックHD 111800 82651.92 121.13% -0.0684%<4343> ファンタジー 155800 144529.84 120.37% 0.0269%<9658> 太田昭 54400 58240.2 118.29% 0.0042%<1663> K＆Oエナジー 443600 624852.5 114.72% 0.032%<6330> 洋エンジ 16190500 14378170.38 110.3% 0.1818%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/29 15:17
注目トピックス 日本株
スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー
*14:12JST スマサポ---入居者アプリを起点としたプラットフォーマー
スマサポ<9342>の株価と将来見込みに乖離が見える。巡航速度で想定され得る業績でも株価に割安感があり、プラットフォーマーとしての位置づけが明確化すれば、株価は大きく評価替えすることが期待される。スマサポは「不動産管理会社」と「賃貸入居者」の一方向のコミュニケーションをデジタルの力でスムーズにすべく、安定的な収益基盤である「スマサポサンキューコール」をもとに、「totono」で大きな飛躍を目指している。スマサポの前期2025年9月期の売上高は前期比5.3%増の2,816百万円、営業利益は同75.6%増の190百万円と、特に利益面で大きく伸ばした。今期2026年9月期は売上高で前期比11.8%増の3,150百万円、営業利益で同20.8%増の230百万円が見込まれている。「totono」の大幅な顧客数の上積み（後述のtotono 2.0で客数は前期比で約3.1倍の20万ユーザーが見込まれている）でトップラインの伸びが加速し、2025年9月期に比べてAI投資額を150%拡大しても利益率が向上する。AI投資では、問い合わせのオンライン化、受付対応業務の自動化、管理会社ごとの解決ルールの分析・作成などAIへの積極投資を実施することにより、将来的なBPOコストの削減を目指している。足もとから想定される業績成長の巡航速度であると、2028年9月期で売上高3,750百万円、営業利益で340百万円程度が見込まれることになる。今期予想を起点とする営業利益のCAGRは+20%強だ。最終年度のPER15倍、営業利益のCAGR+20%の今期予想PEGレシオ1倍は、時価総額で約3,000百万円（現在2,354百万円）となる。ただし、この試算はあくまでも巡航速度である。入居者を消費者と捉えれば、「totono」をプラットフォームとしてアライアンスは賃貸管理業務以外にも大きく広がり、対象とするマーケットも大きく拡大する。現状、アライアンスはブックオフとの不用品買取、リリカラのインテリア、マルシェの引っ越し、HISモバイルの格安SIM、セキュアルのホームセキュリティーなどとなる。なお、「スマサポサンキューコール」は、不動産管理会社の先にいる入居者に対して生活サポートを提供するサービス。入居者に新生活をスタートするにあたって必要不可欠となる付帯商品の販売を行っている。具体的には、インターネット回線やウォーターサーバーなどを入居者に案内し、商品を提供する企業から顧客紹介料を得るビジネスモデルとなっている。「totono」は入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム。電話が主になっている不動産管理会社と入居者のアナログなコミュニケーションを「totono」でデジタル化した。不動産管理会社は業務コストの削減ができ、入居者もアプリの中で必要な情報が網羅できる。不動産管理会社に月額のサブスクモデルで提供しており、チャットなどの問い合わせ代行などBPOとしてのアップセルも強化している。その他の機能としては契約情報の連携、スマートロックなどIoT機器連携なども備えている。2025年9月期末のアプリダウンロード数は、32.9万、今期末には46.6万ダウロードを見込む。「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaSモデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。スマサポはこれを「totono 1.0」と呼ぶ。スマサポは「totono 2.0」へとビジネスモデルの変革を進めている。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。「totono 2.0」では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口としてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。「totono 1.0」では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、「totono 2.0」では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価により計上される。Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、「totono 1.0」より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。前期には株主優待も新設された。株主優待は初回基準日を2025年9月末日として、以降は毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿上に記載または記録され、同社株式を3単元（300株）以上保有していることが付与の条件となる。3単元（300株）以上6単元（600株）未満の株主はQUOカード2,000円分（年間4,000円分）、6単元（600株）以上の株主はQUOカード8,000円分（年間16,000円分）が付与され、株主優待利回りは300株保有の場合で1.35%、600株保有の場合で2.70%となる。業績が復調から拡大に移る状況下、配当に先んじて株主優待を実施して、業績拡大の裏書をすることになる。
＜NH＞
2025/12/29 14:12
注目トピックス 日本株
ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で
*14:12JST ＤＣＭＨＤ---反発も伸び悩む、自社株買い評価で買い先行も第3四半期減益決算で
ＤＣＭＨＤ<3050>は反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期の決算を発表、同時に自社株買いの取得実施を発表しており、買い優勢の展開となる。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は12月29日から26年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。
＜HM＞
2025/12/29 14:12
注目トピックス 日本株
ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況
*14:06JST ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第III相臨床試験の被験者登録状況
ファンペップ<4881>は26日、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」の追加第3相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験、以下「02試験」）において、目標症例数（142例）の半数にあたる71例の登録を完了したことを発表した。同試験の被験者登録は、概ね順調に進捗している。「SR-0379」は、20個のアミノ酸からなる機能性ペプチドの開発化合物である。血管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つ。また、簡便な投与方法（常温保存可能なスプレー剤）であることから、幅広い皮膚潰瘍の患者に使用されることが期待される。同社は「SR-0379」の開発により、高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指している。「SR-0379」の開発は、現在、同社と塩野義製薬<4507>の共同開発により日本国内で進めている。「02試験」はプラセボ対照二重盲検比較試験であり、2021年6月より実施した「01試験」で効果がみられた皮膚潰瘍患者（潰瘍サイズ（長径×短径）36平方センチメートル未満、目標症例数：142例）を対象に、「SR-0379」またはプラセボを二重盲検下で1日1回、28日間投与した際の有効性および安全性を検討する。
＜NH＞
2025/12/29 14:06