注目トピックス 日本株ニュース一覧
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メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得
*13:53JST メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得
メディネット<2370>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%減の1.81億円、営業損失が3.71億円（前年同期は3.82億円の損失）、経常損失が3.38億円（同3.51億円の損失）、四半期純損失が3.39億円（同3.45億円の損失）となった。細胞加工業は、売上高1.81百億円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失1.26億円（前年同期は1.18億円の損失）となった。「特定細胞加工物製造業」では、資生堂より技術提供を受けたS-DSCに係る細胞加工件数が前年を上回った一方、一部の取引先医療機関における国内患者数が減少したことに加え、日本への渡航規制が実施された国からの海外患者の低減により免疫細胞の細胞加工件数が減少した結果、売上高は1.33億円（前年同期比17.9％減）となった。「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が計画どおりに継続したが、一部の受託案件において収益計上時期が第2四半期以降となり、売上高は0.27億円（前年同期比2.7％増）となった。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理料売上が減少したものの、医療機器販売が発生したこと等により、売上高が0.20億円（前年同期比35.1％増）となった。再生医療等製品事業は、売上高0.00億円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は0.94億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。ステムピューティクス社との間で、同社が創製し、インドで製造販売承認を取得している同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel」について、日本における包括的高度慢性下肢虚血を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結し、本製品の独占的開発・商業化権のライセンスに係るオプション権を取得した。オプション・ライセンス契約に基づき、本製品の早期の治験開始に向け、研究開発活動を推進している。一方、2025年9月期中の国内開発方針の決定を目指していたMDNT-01（NeoCart）は、Ocugen社の開発体制が変更され、NeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したこと等により、治験製品製造体制の準備も含め米国での追加第III相試験の開始が遅延している。このため、同社においても米国での開発状況を踏まえ、国内開発方針を2026年9月期中に決定する予定である。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.4%増の9.43億円、営業損失が14.54億円、経常損失が14.49億円、当期純損失14.53億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/19 13:53
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ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入
*13:45JST ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入
ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、生和ホームズが大阪市中央区常盤町で開発する都市型レジデンス「セイワパレス本町東」に導入すると発表した。生和ホームズにとって「セイワパレス美章園駅前」「セイワパレス吹上公園」に続く3棟目の導入事例であり、同社物件としては初の「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。「セイワパレス本町東」は地上15階建て、Osaka Metro谷町線「谷町四丁目」駅徒歩3分の立地に建設される新築賃貸マンションで、顔認証はエントランスや通用口、宅配ボックス、ごみ置場、プレミアム住戸まで幅広く導入されている。両手が塞がっていても出入りのできる利便性を提供するとともに、最先端の顔認証技術で高いセキュリティを両立させている。DXYZが開発提供している「FreeiD」は、顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォームで、多種多様な顔認証AIとの連携も可能なため、利用シーンごとに最適な顔認証AIの提供が可能となっている。また、集合住宅向けの「FreeiDマンション」ソリューションでは、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで、鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション(R)」を展開。マンションに加え、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパーク等にも顔認証サービスを展開している。
＜AK＞
2026/02/19 13:45
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タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表
*13:42JST タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表
タクマ<6013>は18日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況および取得完了、ならびに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について発表した。2026年02月01日から2026年02月16日までの期間に、市場買付により普通株式156,500株を取得し、取得総額は4.07億円となった。これをもって、2025年02月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。同決議では、取得上限を9,000,000株、取得価額総額の上限を100.00億円、取得期間を2025年02月17日から2026年02月16日としていた。2026年02月16日までの累計取得株式数は4,847,700株、取得総額は99.99億円となり、上限枠内での取得を完了した。一方、取得した自己株式4,847,700株を2026年03月31日に消却する予定で、消却前の発行済株式総数に対する割合は6.02%となる。
＜AK＞
2026/02/19 13:42
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株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）
*13:35JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）
アイキューブドシステムズ<4495>続いて、連結営業利益の増減要因についてです。主な増減要因は、CLOMO事業の売上拡大によるものです。一方で、人件費やのれん償却費を中心に費用は増加しておりますが、売上成長がこれらを吸収し、営業利益は前年同期比で61.5パーセントの増加となりました。増減要因の詳細につきましては、後ほどお時間のある際に資料をご参照いただければと存じます。続いて、第2四半期末時点の連結貸借対照表についてご説明します。前期末と比較して、財務状況に大きな変化はございません。第2四半期までにおいては、ソフトウェアのリリースが限定的であったことから、ソフトウェア仮勘定の残高が前期末比で増加しております。また、自己資本比率におきましては、連結ベースで60パーセントを超える水準を維持しており、引き続き安定した財務基盤を確保しております。この財務基盤を背景に、今後も事業成長に向けた投資を計画的かつ積極的に進めてまいります。最後に、株主還元についてご説明いたします。当社では、株主の皆様への感謝を示すとともに、株式の流動性向上および認知度向上を目的として、前期より株主優待制度を導入しました。優待品はデジタルギフトとしており、日常的に利用可能な決済サービスのポイントに交換できる内容となっております。また配当につきましては、当社は上場以来、継続して配当を実施しており、今期より新たに中間配当を開始いたしました。期初計画では、中間配当、期末配当ともに17円を予定しておりましたが、昨年末に増配を決定し、それぞれ18円に修正しました。これにより、年間配当は36円、配当性向は25パーセントとなる見通しです。当社グループは引き続きトップラインの成長を重視し、成長投資を優先するフェーズにございますが、その中でも株主の皆様への還元を考えており、事業成長とのバランスを取りながら継続的に実施していく方針です。
＜MY＞
2026/02/19 13:35
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株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）
*13:34JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）
アイキューブドシステムズ<4495>このような結果、親会社であります株式会社アイキューブドシステムズ単体の第2四半期業績は、売上高17億8,400万円、営業利益6億3,700万円での着地となりました。利益の増加が顕著となっておりますが、こちらは売上高の成長に加え、今期の事業投資計画が下期にかけて増加する「下期偏重型」の計画となっていることが影響しております。なお、費用面については、この後ご説明するグループ全体業績において補足させていただきます。ここから連結業績についてご説明します。まず、第2四半期会計期間（3ヶ月間）の連結実績です。 第2四半期の連結売上高は10億7,000万円、連結営業利益は3億4,200万円となりました。前期に子会社化したワンビ株式会社の業績を連結した影響が第2四半期まで継続しておりまして、売上高、営業利益ともに前年同期比で大きく増加しております。また、OEM提供を通じた新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセルが進展したことも、業績拡大に寄与しております。続いて、第2四半期累計の連結実績です。連結売上高は21億2,700万円、連結営業利益は6億8,400万円となりました。通期の連結業績予想に対する進捗率ですが、売上高が47.2パーセント、営業利益が61.5パーセントとなっており、おおむね計画通りに進捗しております。なお、下期につきましては、先ほどもご説明しました通りですが、中長期的な成長に向けた事業投資を計画しておりますため、第2四半期に比べますと、第3四半期以降の営業利益はやや減少するという見込みでおります。続いて、第2四半期の連結損益計算書について補足いたします。まず、第2四半期の売上高は、投資事業での売上計上はなく、CLOMO事業による売上が中心となっております。売上原価については、ソフトウェアのリリース時期の影響により、減価償却費が前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費については、前期に実施したM&Aや人員増強を背景に人件費が増加しております。続いて、第2四半期累計の損益計算書についてですが、のれんの償却や人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しております。一方で、売上高の増加および売上原価の低下を背景に、営業利益率は前年同期比で7.5ポイント改善しております。下期については、人員の増強や広告宣伝活動など、中長期的な事業拡大に向けた投資を進める計画です。通期の業績につきましては、期初にお示ししました業績予想通りの利益水準を見込んでおります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:34
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株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）
*13:33JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）
アイキューブドシステムズ<4495>続いて、CLOMO事業の市場シェアの状況ですが、自社ブランドの国内MDM市場において15年連続のシェアNo.1を達成し、本年も無事にシェアトップを維持することができました。販売パートナーをはじめ、関係者の皆様のおかげで着実に事業を成長させることができており、深く感謝しております。なお、生成AIの進展により、SaaSビジネスモデル全般に対する見方が多様化しつつあります。当社では、AIの進化を、企業におけるモバイル活用や業務の高度化が一層進む機会であると捉えております。15年連続で国内MDM市場No.1のシェアを維持してきた背景には、こうした環境変化に対応しながら、継続的に製品・機能のアップデートを行ってきた点がございます。今後も、多様化あるいは高度化するニーズに対応すべく、進化する環境においても価値のあるサービスを提供し、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。それでは、先ほど触れましたオプションサービスについて詳しくご説明いたします。まず、Windows PC向け情報漏洩対策サービスについてです。本サービスは、連結子会社であるワンビ株式会社との協業により提供を開始したもので、これまで75万台以上の導入実績があります。このサービスをCLOMOのオプションサービスとして展開してまいります。最大の特徴は、強固なデータ消去技術です。総務省のガイドラインに準拠した消去方式を採用しており、PCの紛失・盗難時に限らず、廃棄やリース返却時においても、情報資産の漏洩対策を確実に実施することが可能です。また、PCがオフライン状態であっても対応できる点も大きな強みです。紛失や盗難によりネットワークに接続できない状況でも、タイマーによるローカルワイプや遠隔ロックを実行でき、実運用を想定した高い実効性を備えております。CLOMOの既存顧客の皆様に対して、モバイル端末の管理に加えてPC領域のセキュリティを提案することで、クロスセルによるARPUの向上を図ってまいります。なお、このオプションサービスは、ワンビ社の製品をCLOMOの運用プラットフォームに載せて提供いたします。そのため、お客様にはすでにご利用いただいているCLOMOと同じセキュアな環境で、Windows PC向けのサービスをご利用いただくことができます。さらに、ワンビ社とは販路の共有などにより、販売面での協業も着実に進んでおります。引き続き、グループ価値の最大化に向けて連携を深めてまいります。続いて、モバイル端末向けのセキュリティサービスについてです。本サービスは、昨今のサイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、トレンドマイクロ株式会社との協業により提供を開始したセキュリティオプションサービスです。特徴の1つ目は、モバイル端末に対する脅威を多面的に防御できる点です。ネットワーク、アプリケーション、デバイスの3点から脅威を検知・遮断し、悪意のあるソフトウェアによる攻撃や、不正なWi-Fiへの接続など、モバイル環境特有のリスクに幅広く対応します。2つ目の特徴は、リスクの可視化です。端末の利用状況や設定状況、クラウドアプリの利用状況を評価・集約し、リスクレベルをリアルタイムで数値化します。これにより、管理者は対応すべきリスクの優先順位を明確に把握することが可能となります。MDMであるCLOMOによる管理に、本サービスによる防御や可視化といった機能を組み合わせることで、より包括的なモバイルセキュリティ環境を提供し、付加価値の高いサービスとしてARPUの向上につなげていきたいと考えております。ここからは、第2四半期の単体業績についてご説明します。まず、CLOMO事業のKPIについてです。CLOMO事業では、「導入法人数」「継続率」「ARPU」「ARR」を主要なKPIとして設定しております。初めに、導入法人数についてです。資料の下部をご覧ください。この棒グラフでお示ししている通り、2025年12月末時点での導入法人数は9,523社となりました。NTTドコモグループ様へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が引き続き順調に進んでおり、この半年間で903社の純増となりました。増加ペースとしては前四半期並みであり、安定した顧客基盤の拡大が継続しております。また、2026年3月の旧サービス提供終了を控え、第3四半期は導入法人数のさらなる増加を見込んでおります。次に、継続率についてです。資料上方の線グラフに示しております通り、継続率は97.6パーセントと、引き続き高い水準を維持しております。最後に、ARPUについてご説明いたします。ARPUは1社あたりの月額契約単価を示しております。導入法人数の増加に伴い、中小規模の企業様の比率が高まっていることから、この数値は中長期的には低下傾向にありますが、この半年間については下げ幅が緩やかになってきております。これは、既存顧客に対するアップセルやクロスセルが進展していることに加え、OEM経由の新規顧客において、従来と比べてやや規模の大きい法人の獲得が進んでいることが要因であると考えております。ARPUの動きについては、顧客基盤が着実に拡大していることの裏返しでもありますため、現時点ではネガティブには捉えておりません。一方で、ARPUの維持向上は重要な課題であると認識しております。今後は引き続きオプションサービスの拡充、あるいはクロスセルを通じて、ARPUの下げ幅を抑制する取り組みを継続してまいります。続いて、ARRについてご説明いたします。第2四半期末時点のARRは35億1,500万円となり、前年同期比で16.3パーセントの増加となりました。ARRはCLOMO事業の成長を示す重要な指標であり、顧客基盤の拡大とARPU向上施策の両面が、着実に成果として現れているものと認識しております。今後もOEM提供を通じた顧客獲得と、オプションサービスによる単価向上を通じて、ARRの継続的な積み上げを図ってまいります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:33
注目トピックス 日本株
三栄コーポ---新サービス“完全持続型ユニフォーム”「GREEN UNIFORM」開始
*13:32JST 三栄コーポ---新サービス“完全持続型ユニフォーム”「GREEN UNIFORM」開始
三栄コーポレーション<8119>は18日、サステナブルな社会の実現に向け、ロングライフで半永久的なリサイクルによる、環境負荷を最小限に抑えた企業向けの“完全持続型ユニフォーム”サービス「GREEN UNIFORM」を開始すると発表した。同社は2019年より、生活用品の専門商社として蓄積してきたサステナビリティに関する知見やネットワークを基に、社会のサステナブル活動を推進する「OUR EARTH PROJECT」を立ち上げ、サステナブル製品の開発などに注力している。今回「OUR EARTH PROJECT」の一環として、使用後の回収率が1％未満となっている“企業ユニフォーム”に環境負荷削減を提案する、“完全持続型ユニフォーム”サービス「GREEN UNIFORM」を立ち上げまた。「GREEN UNIFORM」による環境負荷削減においてポイントとなる仕組みが、“完全持続型スキーム”である。製品はリサイクルを見越し、全パーツが単一素材の「モノマテリアル設計」。生地には、株式会社JEPLANのケミカルリサイクル技術で製造された再生ポリエステル「BRING Material（TM）」と、環境負荷を削減し、色落ちに強い特徴のある無水染色（原着）技術「e.dye（R）」を採用。さらに、使用済みユニフォームはJEPLAN社のサービス「BRING Uniform（TM）」によって地球の資源にリサイクルし、再び市場に循環させることを目指していく。 このように、開発、着用、回収までの全工程で環境負荷を抑える“完全持続型スキーム”を基盤に、「GREEN UNIFORM」は製品のロングライフと、且つ仕組みの半永久的なリサイクルを実現する。導入が決定している企業が数社あり、本サービスでは事業規模10億円の達成を目標に掲げ、企業ユニフォームの課題であった低回収率を改善させるべく、導入企業を増やしていくことを目指す。
＜NH＞
2026/02/19 13:32
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株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2）
*13:32JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2）
アイキューブドシステムズ<4495>続いて、MDMによってどのようにセキュリティリスクを軽減できるのかについてご説明いたします。CLOMO MDMは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末にインストールすることで、企業が保有する端末を一元的に管理できるソフトウェアサービスです。CLOMO MDMの機能は、大きく3つに整理できます。1つ目は、端末の利用状況を可視化し、把握すること。2つ目は、業務や用途に応じた利用ルールを設定し、制御すること。そして3つ目は、紛失や盗難などの事故発生時に、迅速な対応を行うことです。これらにより、業務に不適切なアプリの利用状況を把握することや、接続可能なWi-Fiを制限すること、また必要に応じてカメラ機能を制御するといった対応が可能となります。加えて、当社では「CLOMO SECURED APPs」というアプリケーションサービスも提供しております。これらは、ブラウザやメール、カレンダーなど、業務で利用頻度の高いアプリケーションを、高いセキュリティ要件を満たした形で提供するサービスです。このように、CLOMO事業では、企業がモバイル端末を安心・安全に業務で活用するための基盤となるサービスを提供しております。続いて、CLOMO事業におけるオプションサービスについてご説明いたします。CLOMO事業では、「CLOMO MDM」および「CLOMO SECURED APPs」に加えて、お客様のニーズに応じた豊富なオプションサービスを提供しております。近年は特に、セキュリティ対策の強化と運用支援メニューの拡充に注力しております。セキュリティ対策については、外部のセキュリティソリューションと連携することで、MDM単体では対応しきれないサイバー攻撃への備えを強化し、モバイル端末をより安全に活用できる環境を提供しております。また運用支援については、情報システム部門の業務負荷が増加する中で、端末の導入から運用までを一貫して支援するサービスを用意することで、お客様の運用負荷の軽減を行っております。このように、顧客ニーズに沿ったオプションサービスを拡充することで、利便性の向上とともに、クロスセルによるARPUの向上につなげていきたいと考えております。次に、CLOMO事業の販売体制についてご説明します。CLOMOは、資料にお示ししている通り、販売パートナーを通じた間接販売を基本としております。主な販売パートナーは携帯キャリアおよびその代理店で、当社はこれらのパートナーと連携してサービスを展開しております。販売開始当初は、首都圏を中心にお客様が拡大しておりましたが、近年では地方の中小規模のお客様からのニーズも高まっております。そのため、現在は国内7つの営業拠点を設け、全国各地の販売パートナーとの連携を強化しております。中でも、NTTドコモグループ様には最もご協力をいただき、CLOMOサービスを積極的に販売いただいております。さらに2022年からは、ドコモブランドである「あんしんマネージャーNEXT」という製品へCLOMOをOEMで提供しており、OEM経由での顧客獲得にもご尽力いただいております。最後に、投資事業についてご説明します。当社では、CVC子会社を通じてファンドを組成し、2021年より投資事業を開始しております。スタートアップ企業の新たな事業創出を支援することが、当社の事業領域の拡大や継続的な発展につながると考え、業種を絞りすぎず、広い領域を対象に投資を行っております。そのため、ITやソフトウェアに限定せずに、さまざまな企業やファンドへ投資させていただいている状況です。なお、前期には投資事業開始後初めてのイグジットが発生しており、売上を計上いたしました。引き続き新規投資を進めるとともに、将来的な収益獲得を目指して取り組んでまいります。ここまで、簡単ではありますが、事業概要についてご説明いたしました。ここからは、第2四半期の事業ハイライトについてご説明いたします。まずは、CLOMO事業の進捗です。CLOMO事業では、資料に記載の通り「顧客基盤の拡大」「ARPUの向上」「サービス価値の向上」の3点を成長戦略の柱として取り組んでおります。CLOMO事業はサブスクリプション型のサービスであり、売上高は「顧客数 × ARPU」の掛け算によって構成されています。そのため当社では、顧客基盤の拡大とARPUの向上を同時に進めるとともに、中長期的な競争力強化に向けてサービス価値の向上にも注力しております。まず、顧客基盤の拡大についてですが、引き続きNTTドコモグループ様へのOEM提供を通じた顧客獲得が順調に進んでおり、導入法人数は増加基調にあります。第3四半期は、旧サービスの提供終了に伴う切り替え需要が発生すると思われますので、導入ペースのさらなる加速を見込んでおります。加えて、全国の営業拠点を活用した販売パートナーの開拓や、パートナー向けのオフラインイベントを開催し、CLOMOおよびオプションサービスに関する製品理解の向上を図っております。続いて、2段目のARPUの向上についてです。 ARPU向上に向けては、CLOMO周辺のオプションサービス拡充を基本方針としており、第2四半期までに新たに2つのオプションサービスの提供を開始いたしました。1つ目は、連結子会社のワンビ株式会社と連携したWindows PC向け情報漏洩対策サービスであり、名称は「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」です。2つ目は、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイル端末向けセキュリティサービスである「Trend Vision One Mobile Security」です。それぞれのサービスについては、後ほど詳しくご説明いたします。最後に、3点目のサービス価値の向上についてです。 Windows PC向け機能の拡充として、CLOMOに「Windowsアプリ配布機能」を新たに搭載いたしました。また、連結子会社であるワンビ株式会社との連携をさらに深め、当社の技術基盤およびプラットフォーム上でワンビ社の製品を提供するための基盤構築が完了しております。以上の通り、第2四半期までに下期以降の成長につながる施策を着実に実行することができました。下期も引き続き、今ご説明したこれら3つの成長戦略を軸に、CLOMO事業の拡大を推進してまいります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:32
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（1）
*13:31JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（1）
アイキューブドシステムズ<4495>■決算説明■ アイキューブドシステムズ 坂田様皆様、こんにちは。株式会社アイキューブドシステムズの坂田でございます。本日はご多用の中、ご参加いただき誠にありがとうございます。通常、決算説明会では代表取締役の佐々木と私の2名でご説明を行っておりますが、本日は佐々木の都合によりまして、私から当社の業績および事業の動向についてご説明いたします。本日の説明が、当社の事業成長についてのご理解を深めていただく機会となりましたら幸いです。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。それでは、本日お話しする内容についてです。まずは第2四半期のサマリーについてご説明いたします。続いて、当社グループの事業概要をご説明した上で、事業ハイライトおよび業績の詳細についてご説明いたします。まずは、第2四半期のサマリーについてご説明いたします。売上高は21億2,700万円、営業利益は6億8,400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3,200万円となりました。前期に子会社化いたしましたワンビ株式会社の業績を連結開始した影響が第2四半期まで継続しておりまして、売上高は前年同期比で20パーセントを超える成長となっております。これらの業績の詳細や増減要因につきましては、後ほど業績報告のパートにてご説明いたします。それではまず、当社グループの事業概要についてご説明いたします。当社グループは、「CLOMO事業」と「投資事業」の2つの事業を展開しております。CLOMO事業は当社グループの主軸事業でありまして、企業向けにソフトウェアをクラウドで提供する、いわゆるSaaS事業です。一方、投資事業につきましては、CLOMO事業のさらなる成長機会の獲得を目的として、スタートアップへの投資を中心に取り組んでおります。本日の説明では、このうち当社の業績を牽引しておりますCLOMO事業について詳しくご説明いたします。CLOMO事業の主力製品は、モバイル端末管理を行うMDM製品である「CLOMO MDM」です。まず、なぜMDMが必要とされ、注目を集めているのか、その背景についてご説明いたします。近年、国内ではDXやペーパーレス化の進展を背景に、多くの企業で業務のデジタル化が進んでおります。その中で、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末のビジネス利用が、業種を問わず急速に拡大している状況です。一方で、こうしたモバイル端末の活用が進むにつれ、紛失や盗難などに起因するセキュリティリスクへの対応ニーズも高まっております。実際、こちらの右側にあります円グラフの通り、企業が過去1年間に経験したセキュリティインシデントのうち、最も多かったのは「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」であり、全体の37.4パーセントを占めています。このような背景から、モバイル端末を安全かつ効率的に管理するための手段として、MDMの重要性と有用性が高まっております。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:31
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テイカ：隠れた生成AI関連銘柄が大幅増配で配当3.5%超の割安株、PBRも0.6倍、グローバルニッチトップ100選
*12:53JST テイカ：隠れた生成AI関連銘柄が大幅増配で配当3.5%超の割安株、PBRも0.6倍、グローバルニッチトップ100選
グローバルニッチトップ企業100選に選定される基となった成長事業である機能性微粒子製品や圧電材料のほか、近年増伸している導電性高分子薬剤などの新規事業、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤などの製造販売をてがけるテイカ<4027>は、配当方針を変更して大幅な増配を発表した。足もとでは、原材料価格の高まりによるコスト上昇に加え、化粧品向け微粒子製品を中心に機能性材料事業の販売が低迷、2026年3月期の業績予想を売上高で前期比4.1%増の58,000百万円（事前予想59,000百万円）、営業利益で同51.8%減の1,700百万円（同3,300百万円）に下方修正した。同社では今期のROEが2%台、PBR1倍割れが続く公算が高いと判断し、連結株主資本配当率（DOE）3.0%を軸とした新たな配当方針、積極的な自己株式の取得を軸とした資本政策など、財務・資本政策も含めた現中期経営計画「MOVING-10 STAGE 2」の見直しを実施し、2026年5月に新たな中期経営計画を公表する予定とした。今期の配当は1株当たり60.00円となり、前期から22.00円、事前予想から20.00円増加、配当利回りで3.63%に達する。業績予想の下方修正にもかかわらず、株価が上昇しているのは、株価を意識した経営を投資家が期待しているからであろう。新中計発表前であるため、株価の上値余地を試算し難いが、PBR1倍はまずもっての上値めどになり、達成された場合の株価は1,651円から2,600円近くまで上昇する。2027年3月期に目指されていた営業利益6,000百万円もPER15倍でも、株価で2,300円に迫る。なお、同社のセグメントは、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品を製造・販売する機能性材料事業（2025年3月期予想売上高に対して約55%・営業利益に対して約39%）、界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤を製造・販売する電子材料・化成品事業（同約43%・同約53%）の2つに分かれている（その他（同約2%・同約8%））。機能性材料事業における酸化チタンは、優れた白色顔料として白いものや色のついたものに使用されてきたが、現在では自動車のボディ・グラビアインキ・化粧品など、その用途はきわめて広範囲にわたっている。汎用用途の酸化チタンのシェアは圧倒的に海外勢が有していて、中国勢も躍進しているが、同社製品は高い品質水準、万全の品質管理が必要なグラビアインキで特に採用されており、産業用でも付加価値の高い製品を顧客に提供できている。また、同事業で展開している機能性微粒子製品の主な用途は、紫外線から肌を守る化粧品の原料である。化粧品用途の機能性微粒子製品の同社世界市場シェアは5割を超えるグローバルトップメーカーである。現状、売上高では汎用用途酸化チタン、利益面では機能性微粒子製品の貢献が大きいようだ。続いて、電子材料・化成品事業では界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤の3つが主力製品となる。界面活性剤は、洗剤・シャンプーなどの生活用品から工業分野に活用されている。導電性高分子薬剤は、電気を通すことができる高分子材料で、コンデンサ用途を中心に採用されている。近年は、自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及拡大に伴い、さらなる需要増加が期待されている。また、圧電材料は、エコー検査に使われる医療用超音波診断機に利用されている。医療用超音波診断機用途における圧電材料（圧電セラミックス・単結晶材料）の同社世界市場シェアは5割に迫る勢いとなる。機能性材料事業では、機能性微粒子製品の需要増に対応するべく、新工場建設による生産能力を拡充し、さらなるシェア拡大や新製品開発などを図っているようだ。また、電子材料・化成品事業は、導電性高分子薬剤と圧電材料に注力している。導電性高分子薬剤では、生産能力を3倍に増強して自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及に伴うコンデンサ需要の増加に対応し、売上高3倍以上を目指していたが、需要が増している足もとではさらなる生産能力の増強が決定されている。圧電材料では、大阪工場と米国子会社の日米両拠点で生産できる体制を整えて、さらなる市場シェアの拡大を目指している。同社の戦略投資では、新規事業の育成に取り組んでいるが、中でも、屈折率を調整する材料になりディスプレイやレンズ等への展開が期待される高屈折率チタニアゾルなどにも注目しておきたい。
＜HM＞
2026/02/19 12:53
注目トピックス 日本株
フォーバル---NO MARKと業務提携を締結
*12:53JST フォーバル---NO MARKと業務提携を締結
フォーバル<8275>は18日、NO MARK（本社：沖縄県那覇市）との業務提携締結を発表した。沖縄県におけるデジタル活用と持続的な人材育成を通じて、地域課題の解決を目指す。沖縄県では、人口減少や担い手不足が深刻化するなか、地域産業の振興や行政サービスの高度化に向けて、デジタル活用を前提とした業務改革や人材育成の重要性が一層高まっている。一方で、単発の研修実施やツール導入のみでは現場への定着が難しく、地域の実情に根ざした実装と、継続的に機能する担い手・体制の構築が求められている。こうした状況を踏まえて、フォーバルとNOMARKは業務提携を締結した。この提携では、NO MARKが沖縄県内の複数の行政機関と連携し、自治体と協働しながらプロジェクトを推進してきた豊富なノウハウと、フォーバルが推進する「DXの地産地消」を沖縄県で具体的に前進させる取り組みを掛け合わせることで、自治体・地域企業における再現性の高い共創モデルを構築する。さらに、フォーバルが有する「企業の課題を可視化し、伴走型で実装・定着まで支援するモデル」と、NO MARKが有する「地域密着の実行力、行政機関との連携ノウハウ、情報発信・集客を含むプロモーション力」を統合することで、沖縄で育成した担い手が地域企業や地域プロジェクトの現場で継続的に活躍できる基盤づくりを推進する。今後、両社は地域企業の成長促進、人材循環の強化、企業誘致の最適化など、沖縄が持続的に発展するための基盤整備を多角的に進める。
＜AK＞
2026/02/19 12:53
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---除雪支援システム導入事例が「インフラDX大賞」優秀賞を受賞
*12:51JST ダイナミックマッププラットフォーム---除雪支援システム導入事例が「インフラDX大賞」優秀賞を受賞
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、グループ会社のダイナミックマッププラットフォームAxyzが提供する除雪支援システム「SRSS」の岩手県内での導入事例が、「令和7年度 インフラDX大賞」において優秀賞を受賞したと発表した。同賞は、インフラ分野においてデータとデジタル技術を活用し、建設生産プロセスの高度化や効率化、国民サービス向上に資する優れた実績を国土交通省が表彰するものである。受賞対象は、岩手県八幡平市において県道の春先除雪に「SRSS」を県内で初導入した事例である。「SRSS」は、自動運転車にも使われる高精度3次元地図データと高精度位置情報を組み合わせ、道路形状や構造物位置、投雪禁止場所や要注意箇所などの情報を専用地図上で可視化し、タブレット端末上で除雪作業をガイダンスする仕組み。評価されたポイントとして、従来は15～20年の除雪経験を持つ熟練者の経験と勘に頼っていた雪下の道路位置確認を、デジタルデータに基づく客観的な作業へ転換した点、安全性や施工性の飛躍的向上、準備工などのコスト縮減、週休2日の達成による働き方改革、若手の戦力化による担い手不足改善など幅広い効果が確認された点、本事例が建設業界全体のデジタル変革と持続可能性に貢献し、建設業界が直面する高齢化や人材不足といった構造的課題に対して技術を活用した実践的な解決策となり得る点などが挙げられた。
＜AK＞
2026/02/19 12:51
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---1Qは経常利益まで2ケタ増益、配当金を0.00円から未定に修正
*12:49JST CRGホールディングス---1Qは経常利益まで2ケタ増益、配当金を0.00円から未定に修正
CRGホールディングス<7041>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%減の43.57億円、営業利益が同12.6%増の1.25億円、経常利益が同16.5%増の1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.0%減の0.34億円となった。HR関連事業の売上高は33.99億円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比109.9％増）となった。物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化や拠点の開設、宿泊管理サービスについては、業務提携による都市型民泊事業の運営サポート強化に取り組んだ。製造関連事業の売上高は9.54億円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は0.93億円（前年同期比228.6％増）となった。既存の製造請負拠点や東金製造工場の安定稼働により堅調に推移したことに加え、 製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、新規請負先の開拓に注力した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の180.00億円、営業利益が同7.4%増の3.00億円、経常利益が同18.6%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の1.00億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2026年9月期の配当金を前回予想の0.00円から未定とすることを発表した。
＜AK＞
2026/02/19 12:49
注目トピックス 日本株
ＣＲＧホールディングス---配当予想の修正に関するお知らせ
*12:47JST ＣＲＧホールディングス---配当予想の修正に関するお知らせ
ＣＲＧホールディングス<7041>は13日、取締役会において2026年9月期の配当予想について修正を決議したと発表した。発表によると、従来予想では第2四半期末・期末ともに1株当たり年間配当金を0円としていたが、今回の修正により第2四半期末・期末ともに配当金額を「未定」とした。これは前期2025年9月期の実績が期末配当9円・合計9円であったのに対して、今期は業績見通し等を総合的に勘案した結果、配当の具体的な金額を現時点で確定できないとしている。同社は収益力の強化や事業基盤・財務基盤の整備を進める中で、利益剰余金の充実状況や企業を取り巻く環境を踏まえ、連結配当性向30％以上を基準とした株主還元の安定性・継続性の両立を意識した経営を実践する方針としている。また、中間配当と期末配当の年2回支払いを基本方針としているが、今期については配当予想を未定とする判断に至ったことを明らかにした。
＜AK＞
2026/02/19 12:47
注目トピックス 日本株
神戸電鉄---大幅続伸、神戸市が出資する方針と報道
*12:44JST 神戸電鉄---大幅続伸、神戸市が出資する方針と報道
神戸電鉄<9046>は大幅続伸。神戸市は神戸電鉄に出資する方針を固めた、と18日付の日本経済新聞電子版が報じた。神戸市は2026年度予算案で株式購入費用として2億8000万円を計上したようだ。同社の筆頭株主である阪急阪神ホールディングス<9042>から4月中に一部株式を取得して出資比率は1%程度となる見通し。経営に関与することで、沿線開発などでの連携を深めていくようだ。
＜YY＞
2026/02/19 12:44
注目トピックス 日本株
エニグモ---大幅続伸、特別利益の計上見込みを発表
*12:42JST エニグモ---大幅続伸、特別利益の計上見込みを発表
エニグモ<3665>は大幅続伸。前日大引け後、特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みを発表した。保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、2027年1月期に投資有価証券売却益約8億円を特別利益として計上する。投資有価証券の売却理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図ることを目的に実施するものとなる。2027年1月期業績予想に与える影響は精査中としている。
＜YY＞
2026/02/19 12:42
注目トピックス 日本株
INPEX---大幅続伸、地政学リスクの上昇でWTI価格上昇
*12:40JST INPEX---大幅続伸、地政学リスクの上昇でWTI価格上昇
INPEX<1605>は大幅続伸。18日の原油先物相場でWTIの3月物が前日比4.6%高の1バレル65.19ドルに上昇した。スイス・ジュネーブで開いたロシアとウクライナの和平協議に進展がみられなかったほか、一部でトランプ米政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じられたことが原油相場を押し上げた。原油価格の上昇を横目に、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などが堅調に推移している。
＜YY＞
2026/02/19 12:40
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約159円分押し上げ
*12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約159円分押し上げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり152銘柄、値下がり70銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。454.99円高の57598.83円（出来高概算11億4601万株）で前場の取引を終えている。18日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は129.47ドル高の49662.66ドル、ナスダックは175.26ポイント高の22753.64で取引を終了した。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産が下落した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は328.24円高の57472.08円と続伸して取引を開始した。前場は主として買いが先行し、輸出関連中心の堅調な動きが継続した。外為市場では円相場が対ドルでやや円安方向に振れたことが輸出株の支援材料となった。寄り付き後の経済指標や週間の海外投資家の買越動向も需給面で下支えした。一方で一部ディフェンシブセクターには戻り待ちの売り圧力がみられ、国内外の地政学リスクやAI関連の警戒感が投資家心理を慎重にさせる局面もあった。個別では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、住友電<5802>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、三井物<8031>、スクリン<7735>、豊田通商<8015>、三菱商<8058>、日産化<4021>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、KDDI<9433>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>、大塚HD<4578>、富士フイルム<4901>、TOTO<5332>、ダイキン<6367>、キヤノン<7751>、荏原<6361>、リクルートHD<6098>、住友ファーマ<4506>、第一三共<4568>、味の素<2802>などの銘柄が下落。東証33業種では非鉄金属、電気機器、精密機器、海運業、銀行業などのセクターが値を上げている一方、パルプ・紙、繊維製品、電気・ガス業、空運業など一部セクターでは下落がみられた。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約159円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、住友電工<5802>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約151円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、KDDI<9433>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>、大塚HD<4578>、富士フイルム<4901>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 57598.83(+454.99)値上がり銘柄数 152(寄与度+722.82)値下がり銘柄数 70(寄与度-267.83)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 44980 1590 159.44<9984> ソフトバンクG 4497 171 137.18<9983> ファーストリテ 67860 340 27.28<4063> 信越化 5684 131 21.89<5802> 住友電気工業 9450 624 20.86<6146> ディスコ 74750 2920 19.52<4062> イビデン 9614 280 18.72<5803> フジクラ 22885 545 18.22<4519> 中外製薬 9574 174 17.45<6954> ファナック 6447 81 13.54<8031> 三井物産 5594 146 9.76<7735> SCREEN 21760 700 9.36<8015> 豊田通商 6854 90 9.02<8058> 三菱商事 4974 74 7.42<4021> 日産化学 6827 213 7.12<4704> トレンドマイクロ 5796 205 6.85<4507> 塩野義製薬 3643 68 6.82<7269> スズキ 2380.5 50.5 6.75<6971> 京セラ 2660.5 23 6.15<8001> 伊藤忠商事 2246 36.5 6.10○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 26395 -565 -151.08<6762> TDK 2392.5 -41 -20.56<9433> KDDI 2652 -28 -11.23<9766> コナミG 19020 -325 -10.86<9843> ニトリHD 3345 -81 -6.77<4578> 大塚HD 10425 -190 -6.35<4901> 富士フイルム 3092 -53 -5.31<5332> TOTO 6062 -239 -3.99<6367> ダイキン工業 20085 -115 -3.84<7751> キヤノン 4739 -70 -3.51<6361> 荏原製作所 5564 -102 -3.41<6098> リクルートHD 6297 -30 -3.01<4506> 住友ファーマ 2848 -79.5 -2.66<4568> 第一三共 2913.5 -25.5 -2.56<2802> 味の素 4602 -38 -2.54<9735> セコム 5921 -33 -2.21<8766> 東京海上HD 6435 -43 -2.16<8253> クレディセゾン 4732 -60 -2.01<6920> レーザーテック 31020 -150 -2.01<7974> 任天堂 8585 -51 -1.70
＜CS＞
2026/02/19 12:39
注目トピックス 日本株
日立製作所---大幅続伸、対米投資第2弾で次世代原子炉建設検討報道受け関連銘柄に物色向かう
*12:38JST 日立製作所---大幅続伸、対米投資第2弾で次世代原子炉建設検討報道受け関連銘柄に物色向かう
日立製作所<6501>は大幅続伸。NHKが19日、日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐって第2弾の選定作業に入っていると報じた。報道によると、次世代型の原子炉の建設などを巡って具体的な検討が進められていることが分かったようで、同社含めて次世代原子炉関連銘柄に物色が向かっている。宮入バルブ製作所<6495>、岡野バルブ製造<6492>なども急動意している。
＜YY＞
2026/02/19 12:38
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（9）：デジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとして、さらなる業績成長を目指す
*11:39JST ネクスグループ Research Memo（9）：デジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとして、さらなる業績成長を目指す
■中期経営計画ネクスグループ<6634>は2023年4月に中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定した。2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことから、成長性・収益性の高い事業モデルへ転換し、さらなる成長を目指した。IoT関連事業が主体の現在の事業モデルから、成長分野への事業転換を図るとしており、具体的には、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛けあわせたWeb3領域へ事業展開するともに、ネクスの持つIoTの戦略資産にメタバースなどの新たな付加価値を加え、デジタルツイン市場での展開を目指した。2025年11月期は中期経営計画の最終年度であったが、中核であったネクスがグループから外れることで、2026年11月期以降のトップラインは一定程度縮小する見込みである。また、これまではIoTデバイス事業を中心に展開してきたが、今後はデジタルコンテンツ事業が成長ドライバーとなる。売上高については、ソリューション事業のケーエスピーが引き続き全体をけん引する。一方で、デジタルコンテンツ事業の実業之日本デジタルやSkebは利益率が高く、売上規模の拡大がそのまま利益成長につながる構造である。ただし、のれん残高は大きく、償却負担が重いため、引き続きEBITDAを重視した評価が重要となる。暗号資産・ブロックチェーン事業では、Zaifは2026年11月期も損失計上を見込んでおり、本格的な黒字化は2027年11月期以降になる見通しである。チューリンガムについては、エンジニアの人材不足を要因として、売上高への寄与は限定的となる可能性が高い。事業面ではマイナス要因となるが、保有暗号資産の売却により営業外収益を確保する方針だ。新たな中期経営計画については、2025年11月期末時点での策定を想定していたが、各種案件の対応が重なり現時点では未策定である。環境変化を踏まえてタイミングを見計らっているが、2026年11月期中に開示される可能性もあると弊社では見ている。■株主還元成長フェーズのため、当面は内部留保を優先し経営基盤の強化を図る同社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考え、利益配分については経営基盤の安定と将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施することを基本方針としている。2026年11月期については、当面は内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため配当を予定していない。内部留保資金については、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に向けて有効に活用する方針だ。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。また、同社では中長期的な株主の増加、本社を置く東北の地域活性化を目的に、株主優待制度を導入している。100株以上を保有する株主を対象に、提携する花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引（10%引）を2回分贈呈する。そのほか、同社が発行する暗号資産であるNCXCの配布なども今後は検討していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:39
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（8）：EBITDA、キャッシュ・フローが大幅改善。実態ベースでの収益力向上
*11:38JST ネクスグループ Research Memo（8）：EBITDA、キャッシュ・フローが大幅改善。実態ベースでの収益力向上
■ネクスグループ<6634>の今後の見通し3. 弊社の見方同社は、従来のIoT関連事業を中心とした事業モデルからの転換を進めており、現在はデジタルコンテンツ事業を中核に、暗号資産・ブロックチェーン事業を組み合わせた事業ポートフォリオの再構築段階にある。かつて主力であったネクス（IoTデバイス関連）がグループから外れることでトップラインは一時的に縮小するものの、その一方で、Skebを中心とする高利益率のデジタルコンテンツ事業や、安定収益を生むソリューション事業への比重が高まりつつある点は評価できる。M&Aを活用した事業拡張により、売上規模は拡大している一方、のれん償却及び減損負担が最終損益を押し下げている。ただし、同社はEBITDA及びキャッシュ・フローを重視した経営を進めており、収益の実態を測る指標としてはEBITDAの改善がより重要であると考える。2025年11月期の実績では、売上高は前期比67.2%増の3,562百万円と大幅に拡大し、M&Aに伴うのれん償却を考慮したEBITDAも38百万円と黒字化しており、基礎的な収益力は着実に改善している。一方で、ネクスデジタルグループの子会社化に伴い、流動比率や自己資本比率といった安全性指標は一時的に低下しているが、これは将来の収益基盤強化に向けたM&A及び事業再編に伴う一過性の影響である。2026年11月期の連結業績予想では、営業利益103百万円（前期は223百万円の損失）、EBITDA628百万円（同38百万円）と、本業による収益力向上とキャッシュフローの大幅な改善を見込んでいる。これは、事業構造改革後に顕在化していた売上減少がM&Aにより解消されることに加え、安定的に利益を創出する事業の積み上げによって、のれん償却負担を吸収できる収益構造へ移行が進むことを表していると弊社では見ている。同社は、M&Aを通じて事業領域の再編と収益力の底上げを進めている段階にある。特に、Skebを中心とするデジタルコンテンツ事業は高い成長性と収益性を兼ね備えており、今後の業績をけん引する中核事業になる可能性が高い。一方、暗号資産・ブロックチェーン事業、特にZaifについては再生途上にあり、短期的には収益面での課題が残る。ただし、EBITDAやキャッシュ・フローの改善傾向を踏まえれば、最終損益に表れにくい実態ベースでの収益力は着実に向上しており、中長期的な業績回復と収益貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:38
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（7）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力し、成長を加速
*11:37JST ネクスグループ Research Memo（7）：成長性の高いデジタルコンテンツ領域に注力し、成長を加速
■ネクスグループ<6634>の今後の見通し1. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上高が4,383百万円（前期比23.1%増）、営業利益が103百万円（前期は223百万円の損失）、経常損失が184百万円（同250百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が111百万円（同728百万円の損失）を見込んでいる。参考指標として、M&Aによるのれん償却額を加味したEBITDAは628百万円としている。利益面では営業段階での黒字化を見込む一方、経常段階では引き続き損失計上を想定しているが、最終利益では黒字転換を計画している。M&Aにより獲得した事業の成長を着実に推進するとともに、既存事業の収益力強化を進めることで、連結ベースでの収益力向上を図る。今後は、各事業におけるサービスと商品ラインナップの拡充、顧客基盤の拡大に加え、グループ内における機能連携や、外部パートナーとの協業を通じたシナジー創出を重要な成長ドライバーと位置付けている。あわせて、EBITDAを主要指標とした投資回収計画の可視化を進め、M&Aに伴うのれん償却額を上回る利益創出を実現することで、持続的な価値創造を目指す。実業之日本デジタルについては、2025年11月期時点ではのれん償却額97百万円が対象法人の創出する利益を上回っており、連結業績への寄与は一時的にマイナスとなっている。ただし、同社が属するデジタルコンテンツ分野は成長性が高く、2026年11月期以降の業績寄与が期待される。現段階においても安定的なキャッシュ・フローを創出しており、今後は研究開発や新規事業への投資を通じて成長加速を図る。これらの点を踏まえると、同社は複数の成長市場をターゲットとした積極的な施策を展開しており、事業全体として将来的な収益拡大が見込まれる。特に、デジタルコンテンツ領域における成長ポテンシャルは高く、同社の戦略が順調に進捗すれば、さらなる業績向上が期待できると弊社では見ている。2. セグメント別見通し（1） メタバース・デジタルコンテンツ事業子会社の実業之日本デジタルにおいては、電子コミック市場が引き続き堅調に推移するとの前提のもと、既刊作品の再活性化と新規読者層の獲得を進める。主要電子書店との共同施策や露出強化を通じ、作品認知の拡大と販売機会の最大化を図る。特に、2026年4月にアニメ化が予定されている「霧尾ファンクラブ」については、映像化を重要なプロモーション機会と位置付け、放送時期に合わせた電子書店での販促施策などを通じて、売上拡大を図る。文芸・実用書領域では、電子図書館向けの作品提供拡大により構築された流通基盤を活用し、ラインナップの拡充を進めることで、安定的かつ継続的な収益獲得を目指す。流通チャネルの最適化と提供作品数の拡大を通じ、事業の下支えとなる収益基盤の強化に取り組む。スケブが運営するコミッションサービス「Skeb」については、いわゆるオタク市場が引き続き成長していることを背景に、国内外でのユーザー拡大を見込んでいる。既に多言語翻訳機能を導入している点は、海外ユーザー獲得における競争優位性となっており、アニメやマンガといった日本文化を海外に発信する構想との親和性も高い。加えて、リアルイベントについては回を追うごとに集客数が拡大していることから、毎年恒例のイベントとしての定着を目指し、プロモーション強化を通じてユーザー接点及びファンベースのさらなる拡大を図る。（2） ソリューション事業ケーエスピーにおいては、外食チェーン店や介護施設向けの食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を中核とし、物販チェーン向けのSPツールの企画・制作を継続する。今後も取引社数と商品販売数の拡大を通じて、ストック型売上の積み上げを図る。あわせて、仕入先への販売を含めた双方向の売買強化や、商品力を生かしたクロスセル施策により、1社当たりの取引額増加を目指す。さらに、環境問題や世界的な人口増加に伴う原料不足といった社会課題に対しても、商社機能を活用した多面的なソリューション提供を進める。フードテックを組み合わせた加工食品の開発などを通じ、原料・加工といったサプライ側から、外食や介護といったサービス提供側まで、食品バリューチェーン全体を対象とした新たな事業領域への展開を図る。ネクスソフトにおいては、引き続き市場規模の大きいSES事業を軸に、経験者採用の強化とチーム体制によるSESアサインモデル※を推進する。また、受託開発事業ではASTERIA Warp関連案件を含む開発及び運用保守を通じてノウハウ蓄積を進め、SES事業との連動を強化することで、収益機会の拡大を目指す。※ SES（System Engineering Service）アサインモデルとは、エンジニアのスキルや希望を考慮しつつ、営業担当が案件（クライアントの現場）とマッチングさせ、準委任契約に基づき常駐・技術提供を行う仕組みのこと。（3） 暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、Zaifにおいて「Zaifカード」や「ステーキングサービス」など、認知が進みつつあるサービスを安定的な収益源へと成長させることを目標に、営業活動を強化する。あわせて、これまで進めてきたコスト最適化によって確保したコストバランスを維持し、市況変動の影響を受けにくい収益構造の構築を進める。さらに、暗号資産交換所事業で培った運営ノウハウを活用し、暗号資産及びWeb3領域における事業活用の導入支援など、BtoB及びBtoBtoC分野への展開にも取り組む。これにより、既存事業の枠にとどまらない事業領域の拡張と、新たな収益機会の創出を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:37
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（6）：利益体質やキャッシュ・フローの増強に向けた先行投資が進捗
*11:36JST ネクスグループ Research Memo（6）：利益体質やキャッシュ・フローの増強に向けた先行投資が進捗
■ネクスグループ<6634>の業績動向3. 財務状況及び経営指標財務状況は、2025年11月期末の資産合計が前期末比128,771百万円増加し、134,712百万円となった。これは主に、Zaifの連結に伴う利用者暗号資産の増加によるもので、事業規模拡大を反映した構造的な変化である。一方で、のれんの減少や仕掛品の減少も見られ、M&A後の償却進行が確認される。内訳を見ると、流動資産が125,914百万円増加した。これは、仕掛品が511百万円減少した一方で、現金及び預金が322百万円、利用者暗号資産が119,308百万円、それぞれ増加したほか、預託金6,235百万を計上したことによる。固定資産は2,857百万円増加した。これは、のれんが478百万円減少した一方で、投資有価証券が3,272百万円増加したことによる。負債合計は前期末比130,074百万円増加し、131,684百万円となった。負債についても、預り暗号資産の増加を主因として大きく拡大した。主に、製品保証引当金が12百万円減少した一方で、預り金が6,265百万円、預り暗号資産が119,308百万円、借入金が3,886百万円増加したことによる。なお、借入金残高は短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計である。純資産合計は前期末比1,302百万円減少し、3,028百万円となった。主に、利益剰余金が1,037百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が52百万円増加したことによる。経営指標は、安全性を表す指標のうち、流動比率が前期末比108.0ポイント低下し100.8%となった。また、自己資本比率も同70.5ポイント低下し2.2%となった。これらは、ネクスデジタルグループ（旧 ZEDホールディングス）の子会社化に伴う、有利子負債の増加によるところが大きい。なお、暗号資産交換所事業の特性上、利用者預り資産を総額計上しているため、自己資本比率等の指標は一般的な事業会社と単純比較はできない点に留意が必要である。既に一定の売上高と営業利益を確保している企業を中心にM&Aで取得しており、今後の利益体質やキャッシュ・フローの増強に向けた先行投資が進捗していると、弊社では見ている。祖業であるネクスをCAICA DIGITALに譲渡。成長分野への経営資源集中が進む4. ネクスを株式交換により譲渡同社は、2025年7月8日開催の取締役会において、連結子会社であるネクスをCAICA DIGITALへ株式交換により譲渡することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。この株式交換により、ネクスはCAICA DIGITALの完全子会社となり、同社の連結子会社から除外された。同社は、2023年4月に策定した中期経営計画に基づき、主力事業をIoT関連事業からWeb3領域やデジタルコンテンツ事業などの成長分野へ転換する方針を掲げている。この方針の下、2025年2月には暗号資産交換業者であるZaifなどを傘下に持つネクスデジタルグループを子会社化するなど、成長分野に対する戦略的投資を継続的に実行してきた。一方、ネクスが手掛けるIoTデバイス製品（ハードウェア）の製造販売事業は、製品のコモディティ化や価格競争の激化により市場環境が年々厳しさを増しており、同社の成長領域との親和性も限定的と判断された。ネクスのさらなる事業発展のためには、ソフトウェア領域に強みを持つCAICA DIGITALとの連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスを譲渡することとした。CAICA DIGITALはシステム開発やWeb3関連技術に強みを有しており、ネクスのIoTハードウェア事業との間で技術的・事業的な強いシナジーが見込まれる。ネクスをCAICA DIGITALの傘下とすることで、製品の付加価値向上や新たな市場開拓を通じて、企業価値の一層の向上が期待される。同社としては、譲渡対価としてCAICA DIGITALの株式を取得する予定であり、ネクスの成長がCAICA DIGITALの収益力強化、ひいては株価上昇につながるため、中長期的な投資リターンを享受できると考えている。この譲渡は、経営資源をWeb3領域やデジタルコンテンツ事業に集中させるという同社の経営戦略と整合し、間接的に株主価値の向上を実現するものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:36
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（5）：メタバース・デジタルコンテンツ事業は、ユーザー基盤拡大等で大幅増収
*11:35JST ネクスグループ Research Memo（5）：メタバース・デジタルコンテンツ事業は、ユーザー基盤拡大等で大幅増収
■ネクスグループ<6634>の業績動向2. セグメント別動向（1） メタバース・デジタルコンテンツ事業売上高は583百万円（前期比84.0%増）、営業損失は14百万円（前期は5百万円の損失）となった。同事業では、実業之日本デジタルが電子書店及び電子取次を主要な取引先として事業を展開している。電子書籍市場は巣ごもり需要の一巡後も堅調に推移しており、当期はマンガ領域において主要電子書店との連携強化を通じた露出拡大と新規読者層の獲得に注力した。その成果として、国内最大級の電子コミック書店であるコミックシーモアにおいて特定作品が総合ランキング入りするなど、重点施策が具体的な実績として顕在化している。また、ピッコマ※におけるポイント還元施策により、既刊作品の再活性化と読者接点の拡張も進んだ。文芸・実用書領域では、電子図書館向けの展開を強化し、新たなプラットフォーマーへの提供開始により、ほぼすべての電子図書館で実業之日本デジタルの作品が取り扱われる体制を構築した。これは安定的な流通基盤の確立と、継続的な利用機会の創出につながる取り組みであり、収益の下支え要因として評価できる。※ メディア化された話題のコミックスからオリジナル漫画、ライトノベルを「話」「巻」単位で読むことができる電子書籍の配信サービス。スケブが運営するコミッションサービス「Skeb」は、総登録者数が382万人を突破し、日本最大級のプラットフォームと呼べるまでに成長した。オンラインサービスに加え、オフラインイベントも好調であり、リアルとバーチャル双方でのユーザー接点の拡大が進んでいる。2024年12月に開催し好評を得たオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス～VRC大交流会～」として2025年5月に開催しており、前回開催時は4,000人以上であった来場者数は、想定を上回る延べ10,000人以上を記録した。イベント開催後には「Skeb」においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、既に2026年の開催を決定するなど、今後も定期的に開催する方針だ。これらの取り組みは、サービスの認知向上とユーザー基盤の拡大に寄与している。以上の結果、同事業の売上高は前期比84.0%増と大きく成長した一方で、先行投資負担などにより営業損失を計上し損失幅は拡大した。しかし、同事業が成長投資局面にある特性を踏まえれば、一定の許容範囲内であると弊社では見ている。なお、実業之日本デジタルは単体での営業利益は黒字であるが、のれん償却を含めるとマイナスとなっている。一方で、成長性の高い分野のため2026年11月期以降も連結業績への寄与が期待される。今後も各種施策により、のれんの償却を考慮した営業損益の早期黒字化に注力する。（2） IoT関連事業売上高は348百万円（前期比57.6%減）、営業損失は56百万円（前期は86百万円の利益）となった。同事業では、ネクスが自動車テレマティクスを中心としたIoT技術を基盤に新サービス創出を目指してきたが、IoTデバイス製品の製造販売事業は製品のコモディティ化と価格競争激化により、収益環境が厳しさを増した。このため、同社グループの成長戦略との親和性が限定的となり、CAICA DIGITALへの譲渡を決定した。CAICA DIGITALとの連携により、ソフトウェア領域でのシナジーを生かした事業展開が期待される。農業ICT事業では、6次産業化事業及びフランチャイズ事業を推進しており、GOLDEN BERRY関連商品の拡充や新商品の投入、さらには副産物を活用した化粧品の原材料開発など、多角的な取り組みが進められた。また、農産物加工品とNFTカードを組み合わせた新たな販売手法も導入されており、Web3要素を活用した差別化が図られている。事業再編及び構造転換の過程にあることから、一時的に業績が低迷しているが、中長期的には事業ポートフォリオ最適化の一環であると弊社では見ている。ソリューション事業は安定的な収益基盤として、グループ全体のトップラインをけん引（3） ソリューション事業売上高は1,820百万円（前期比116.9%増）、営業利益は73百万円（同23.8%増）となった。同事業では、ケーエスピーが外食チェーンや介護施設向けのトータルサプライヤー業を中心に、安定したストック型ビジネスを展開している。売上と利益の積み上げが進んでおり、2025年11月期も新規取引先及び新商品が順調に増加した。さらに、双方向の売買強化やクロスセル施策により、1社当たりの取引額拡大も目指している。ネクスソフトでは、SES事業及び受託開発事業を展開しているが、採用遅延や協力会社との連携案件の伸び悩みにより計画未達となった。ただし、第4四半期以降は採用及び営業活動を強化した結果、体制が整いつつあり、大規模案件の積み上がりも見られる。同事業は、今後もグループ全体の収益基盤として、安定的な利益貢献が期待される。（4） 暗号資産・ブロックチェーン事業売上高は727百万円（前期は20百万円）、営業利益は157百万円（前期は98百万円の損失）となった。同事業では、Zaifが老舗の暗号資産交換業者として、多様なサービス展開を進めている。「Zaifカード」やステーキングサービスなど、資産形成ニーズに対応したサービスは差別化要因として認知が拡大している。当期には大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を開始し、流動性や取引条件面での競争力を高めた。一方で、暗号資産市況は一部期間で軟調に推移し、取引量は想定を下回ったことから、ステーキング報酬等を中心とする売上高は当初計画を下回って推移した。売上原価及び販売費及び一般管理費の見直しを進めたことで、販管費はおおむね予算水準に抑制され、コスト最適化は一定程度進捗した。結果として、売上高は大幅に拡大し営業利益は黒字転換を果たした。市況変動リスクは残るものの、収益源の多様化とコスト管理の進展により、収益構造は改善していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:35
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（4）：M&Aによる収益力強化の施策が奏功。収益体質良化でEBITDAは黒字化
*11:34JST ネクスグループ Research Memo（4）：M&Aによる収益力強化の施策が奏功。収益体質良化でEBITDAは黒字化
■ネクスグループ<6634>の業績動向1. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が3,562百万円（前期比67.2%増）、営業損失が223百万円（前期は246百万円の損失）、経常損失が250百万円（同230百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が728百万円（同289百万円の損失）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、M&Aに伴う費用やのれん償却の影響を受け728百万円まで拡大した一方で、のれん償却額を加味したEBITDAは38百万円（前期は70百万円の損失）と黒字転換しており、基礎的なキャッシュ創出力が改善傾向にあると弊社では見ている。同社グループは、デジタルコンテンツ事業及びWeb3領域を成長分野と位置付け、既存事業の強化と並行してM&Aを含む収益力強化施策を推進している。2025年11月期においては、2025年2月にネクスデジタルグループを連結子会社化し、Zaif、チューリンガム、ネクスソフトなどが新たにグループへ加わった。これにより、同社グループの事業ポートフォリオは、従来のデジタルコンテンツやソリューション事業に加え、暗号資産・ブロックチェーン分野が拡大した。また、同年7月にはネクスデジタルグループに対する貸付債権の一部放棄と増資引受を実施し、財務基盤の健全化を図った。さらに9月には商号変更と本店所在地の移転を行い、ブランド戦略の再構築と業務効率化を推進した。係属中の訴訟・紛争案件については、継続的にリスク評価と財務影響の把握を行っているが、当期において重要な財務影響は発生していない。IoT関連事業の子会社であるネクスについては、事業特性及び成長戦略を踏まえ、CAICA DIGITALを完全親会社とする株式交換を実施し、グループ経営の最適化を図った。IoTハードウェア事業の位置付けを見直し、グループ全体として成長性と戦略的整合性を重視した再編を進めた点は、今後の収益構造改善に向けた重要な施策と評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:34
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（3）：デジタルコンテンツ事業など成長分野への積極投資で中長期の成長を目指す
*11:33JST ネクスグループ Research Memo（3）：デジタルコンテンツ事業など成長分野への積極投資で中長期の成長を目指す
■ネクスグループ<6634>の事業概要1. メタバース・デジタルコンテンツ事業同事業は、デジタルコンテンツ分野とメタバース分野により構成される。DXとの親和性が高く、政府によるDX推進の提唱やDX認定及びDX銘柄の普及などの施策とも相まって、成長可能性が高い事業であると弊社では見ている。（1） デジタルコンテンツ分野への取り組みIoT市場の中でも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」への取り組みとしては、実業之日本デジタルを2022年3月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを開始した。電子書籍市場は2014年には1,144億円だったものが、2023年には6,500億円規模と5倍以上に成長しており、デジタル系分野全体の中でも底堅く伸長している。将来的には、自社での電子書籍出版やコンテンツビジネスへの展開も想定している。2024年7月には、国内外のクライアント（ファンなど）が日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」から、有償でリクエストできるコミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを子会社化した。同プラットフォームは、クライアントが任意のクリエイターにリクエストして報酬を支払うが、報酬はプラットフォーム上で一旦預かり、クリエイターが作品を納品したときに、預かっている報酬からリクエスト手数料を徴収した残額を報酬として支払うビジネスモデルである。「Skeb」は「クリエイターの立場を尊重」したサービス設計を特徴としており、同プラットフォームが始めた「見積もりなし」「打ち合わせなし」「リテイクなし」の一発描き方式は、国内において最も一般的なコミッションの方式として定着している。自動翻訳機能により世界中のクライアントと簡単にやり取りができるほか、報酬の未払いを避けるため制作開始時に報酬を預かるシステムなど、クリエイターはコミュニケーションを最小限に抑えて創作活動に集中することができる。2018年のサービス開始以降、クリエイターとクライアント、両者からの支持を集め、総登録者数は2025年12月末時点で382万人を超えるまでに成長している。（2） メタバース分野への取り組み同社は「メタバース分野」へ進出するため、2022年2月に、メタバース内でのアバター販売・改変プラットフォームを開発・運営する（株）ポリゴンテーラー及び国内企業のメタバース分野への参入支援を行う（株）ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加した。また、VR（仮想現実）ゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う（株）ワイルドマンと協業体制を構築している。ワイルドマンはVR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイス「Haritora」をプロダクトオーナーとして開発したほか、（株）Shiftallと全身トラッキングデバイス「HaritoraX」を共同開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術とゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーである。ワイルドマンが行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集力と、同社のデジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、及びNCXCを活用した新たな商品の共同開発など、今後の同社の事業拡大及び企業価値向上に寄与すると見ている。2. IoT関連事業同事業は同社とネクスが担っている。同社が設立以来培ってきたモバイル通信機器に関する技術を中核として発展してきた事業で、各種無線方式を適用した通信機器の開発・販売や、それらに関わるシステムソリューション及び保守サービスの提供、さらには農業ICT事業、ロボット事業のR&Dなども扱っている。同社はIoT関連事業を戦略的注力領域としており、当面は資金を投下し中長期の成長を目指す。培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。3. ソリューション事業同事業では、2024年5月に株式交換によりケーエスピーを完全子会社化した。ケーエスピーは外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給や、各種SPツールから企業向けギフトの提案までを手掛ける総合商社である。1991年6月の設立から30年以上の業歴があり、一定の売上規模と継続的な利益を生み出し、コロナ禍においても安定した業績を維持した。また、2025年2月にシステムエンジニアリング・開発企業であるネクスソフトが同事業に加わった。ネクスソフトの主な事業領域は、ASTERIA Warp※を用いたDX支援、データ連携、システムエンジニアリングサービス（SES）、受託開発、セキュリティコンサルティング、教育講師派遣などであり、ISO/IEC 27001認証を取得するなど情報セキュリティにも注力している。※ プログラミング知識がなくても利用できるノーコードで設計開発を行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツール。4. 暗号資産・ブロックチェーン事業2018年7月にマイニング事業を開始し、現在は暗号資産に関する投資、暗号資産の売買・消費貸借、暗号資産に関する派生商品の開発・運用などを取り扱っている。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行う。2022年7月より、NCXCの価値向上に取り組んでいる。また、2025年2月に暗号資産交換業者のZaifとWeb3コンサルティング企業のチューリンガムが同事業に加わった。Zaifは、暗号資産の売買仲介をはじめとする幅広い交換業務を行っており、販売所方式による「かんたん売買」や板取引ができるOrderbook tradingを提供し、ビットコインをはじめ多数の暗号資産売買機能を揃えている。販売所では数百円単位の少額取引が可能で、手数料が無料の点が特色だ。また、自動売買（おてがるトレード/ランキングトレード）、コイン積立（最低1,000円から）、信用取引、FXなど多様な取引手段に対応しており、ユーザーは取引スタイルに応じて柔軟に運用できる。さらに、暗号資産保有に応じて報酬を得られるステーキングサービスや、利用額に比例してビットコインが付与されるZaifカードなど、資産形成を支援する仕組みも取り揃えている。チューリンガムは、Web3領域、特にブロックチェーンやトークンエコノミーにおける企画・開発・運用を一貫して提供するコンサルティング企業である。30件のWeb3プロジェクト支援実績を有し、トークノミクス設計、NFT・トークン発行、パブリッシング支援、MVP構築などを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:33
注目トピックス 日本株
ネクスグループ Research Memo（2）：デジタルコンテンツ事業など成長分野でのシナジー創出をねらう多角化企業
*11:32JST ネクスグループ Research Memo（2）：デジタルコンテンツ事業など成長分野でのシナジー創出をねらう多角化企業
■会社概要1. 会社概要ネクスグループ<6634>は、暗号資産交換所を運営するZaif、ソフトウェア開発を行うネクスソフト、Web3コンサルティングを手掛けるチューリンガム、コミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブ、電子書籍事業を手掛ける実業之日本デジタル、外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給等を手掛ける総合商社であるケーエスピーを擁するホールディングカンパニーである。「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「ソリューション事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。主力事業であるメタバース・デジタルコンテンツ事業は、電子書籍・マンガを中心としたデジタルコンテンツの企画・制作・流通と、クリエイターとユーザーを結ぶプラットフォーム運営を中核としている。電子書籍分野では、実業之日本デジタルを通じて、電子書店や電子図書館向けに作品を提供し、主要プラットフォームとの連携強化や販促施策により既刊作品の再活性化と新規読者の獲得を図っている。映像化やメディア展開も活用し、IP価値の最大化を志向している点が特徴である。また、コミッションプラットフォーム「Skeb」の運営を通じて、イラストや音声などの創作物を個人間で取り引きできる環境を提供し、オンラインとリアルイベントを組み合わせたファンコミュニティの形成を進めている。国内にとどまらず海外ユーザーの拡大も視野に入れ、オタク文化を軸としたデジタル経済圏の構築を目指している。2025年11月期末現在、同グループは同社及びZaif、ネクスソフト、チューリンガム、スケブ、実業之日本デジタル、ケーエスピーを中心として構成されている。なお、ネクスについては、2025年10月16日に株式交換によりCAICA DIGITALへ譲渡された。これによりネクスは同社グループの連結範囲から外れることとなった。2. 沿革同社の前身は、1984年4月に本多通信工業（株）グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として設立された本多エレクトロン（株）である。設立時の本店は東京都目黒区碑文谷で、通信回線用機器の設計・製造を行っていた。その後、本店は花巻本社と東京本社（現在は港区南青山）の2本社体制となった。1985年に花巻工場が操業を開始し半導体製造装置事業を、1988年にはモデム事業（現 デバイス事業）を開始した。これらの通信回線用機器の技術は、現在の中核事業であるIoT関連事業の基盤となっている。2012年にはフィスコ<3807>が同社を子会社化し、インターネット旅行事業を開始。商号を株式会社ネクス、さらに2015年には現在の株式会社ネクスグループに変更した。なお、フィスコとの資本関係については、2019年7月にフィスコがDES譲渡にて支配株主から筆頭株主に異動した。2021年11月には事業構造改革を公表した。経営資源の選択と集中のため、2022年3月に（株）チチカカ、4月にイー・旅ネット・ドット・コム（株）、7月にNCXX International Limitedの全株式を譲渡し、ブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業から撤退した。併せて、今後の収益の柱となる新規事業としてメタバース及びデジタルコンテンツ関連の事業を「メタバース・デジタルコンテンツ事業」とし、同年3月に実業之日本デジタルを子会社化した。2024年5月には、雑貨の輸出入・販売などを手掛ける、総合商社のケーエスピーを子会社化し、同年7月には、コミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを子会社化した。また、同年9月には、ケーエスピーの事業を「ソリューション事業」としてセグメント変更を実施した。2025年2月には、Web3領域への参入とNCXCの価値向上の取り組みの加速度的な進展を目的として、（株）ZEDホールディングスを子会社化した。これに伴い、ZEDホールディングスの主要な子会社である、暗号資産交換業者のZaif、Web3コンサルティング企業のチューリンガム、ソフトウェアエンジニアリング業務を行うネクスソフトが同社グループに加わった。なお、ZEDホールディングスは、同年9月にネクスデジタルグループに商号を変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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2026/02/19 11:32
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ネクスグループ Research Memo（1）：収益基盤の再構築で2025年11月期は大幅増収・EBITDA黒字化達成
*11:31JST ネクスグループ Research Memo（1）：収益基盤の再構築で2025年11月期は大幅増収・EBITDA黒字化達成
■要約ネクスグループ<6634>は、暗号資産交換所を運営する（株）Zaif、ソフトウェア開発を行う（株）ネクスソフト、Web3コンサルティングを手掛けるチューリンガム（株）、コミッションプラットフォーム「Skeb」を運営する（株）スケブ、電子書籍事業を手掛ける（株）実業之日本デジタル、外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給等を手掛ける総合商社である（株）ケーエスピーを擁するホールディングカンパニーである。「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「ソリューション事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」「その他」の5セグメントで事業を展開している。1. 2025年11月期の業績概要2025年11月期の連結業績は、売上高が3,562百万円（前期比67.2%増）、営業損失が223百万円（前期は246百万円の損失）、経常損失が250百万円（同230百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が728百万円（同289百万円の損失）となった。親会社株主に帰属する当期純損失が、M&Aに伴う費用やのれん償却の影響を受け728百万円まで拡大した一方で、のれん償却額を加味したEBITDAは38百万円（前期は70百万円の損失）と黒字転換しており、基礎的なキャッシュ創出力が改善傾向にあると弊社では見ている。同社グループは、デジタルコンテンツ領域及び暗号資産・ブロックチェーンを含むWeb3領域を成長分野と位置付け、既存事業の強化とM&Aを通じた収益基盤の再構築を進めている。2025年11月期においては、2025年2月に（株）ネクスデジタルグループを連結子会社化し、Zaif、チューリンガム、ネクスソフトなどが新たにグループへ加わった。一方、IoT関連事業子会社であったネクスについては、事業特性及び中長期的な成長戦略を踏まえ、CAICA DIGITAL<2315>の完全子会社とすべく譲渡する株式交換を実施した。これにより、IoTハードウェア事業の位置付けを見直し、グループ全体として成長性及び戦略的整合性を重視した事業再編を進めている。成長性の高い領域へ経営資源を集中するとともに、非中核事業の整理を進めた点は、今後の収益構造改善に向けた重要な取り組みとして評価できる。2. 2026年11月期の業績見通し2026年11月期の連結業績は、売上高が4,383百万円（前期比23.1%増）、営業利益が103百万円（前期は223百万円の損失）、経常損失が184百万円（同250百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が111百万円（同728百万円の損失）を見込んでいる。参考指標として、M&Aによるのれん償却額を加味したEBITDAは628百万円としている。利益面では営業段階での黒字化を見込む一方、経常段階では引き続き損失計上を想定しているが、最終利益では黒字転換を計画している。M&Aにより取得した事業の立ち上げ及び成長を着実に進めるとともに、既存事業の収益性改善を並行して推進することで、連結ベースでの実質的な収益力向上を目指している。今後は、各事業におけるサービス・商品ラインナップの拡充や顧客基盤の拡大に加え、グループ内外におけるシナジー創出を重要な成長ドライバーと位置付けている。あわせて、EBITDAを主要指標とした投資回収の可視化を強化し、M&Aに伴うのれん償却負担を上回る利益創出を実現することで、持続的な企業価値の向上を図る。同社は複数の成長領域を対象に、M&Aと事業育成を組み合わせた戦略を展開しており、短期的にはのれん負担が業績の重石となるものの、EBITDAとキャッシュ・フローの改善により、実態ベースでの収益力は着実に強化されつつある。特に、Skebを中心とするデジタルコンテンツ事業は高い成長ポテンシャルを有していることから、中長期的な業績拡大につながる可能性が高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画同社は2023年4月に、中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定した。2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことを受け、同計画では成長性及び収益性の高い事業モデルへの転換を通じた持続的成長を目標に掲げていた。当初は、IoT関連事業を主体とする事業構造からの転換を進め、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」といった要素を組み合わせたWeb3領域への事業展開を志向するとともに、ネクスが有するIoTの戦略資産に新たな付加価値を加え、デジタルツイン市場での展開を視野に入れる方針としていた。2025年11月期は中期経営計画の最終年度であったが、中核事業を担っていたネクスがグループから外れたことにより、2026年11月期以降のトップラインは一定程度縮小する見通しである。一方、事業構成としては、これまでのIoTデバイス事業中心の体制から、デジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとする構造へと転換が進んでいる。売上面では、引き続きソリューション事業のケーエスピーがグループ全体のトップラインを下支えする。一方、デジタルコンテンツ事業に属する実業之日本デジタルやSkebは利益率が高く、売上規模の拡大がそのまま利益成長につながりやすい事業構造となっている。ただし、のれん残高は大きく、償却負担が最終損益を押し下げる状況が続くことから、引き続きEBITDAを重視した評価が重要となる。■Key Points・2025年11月期は収益基盤の再構築が進みEBITDAの黒字化を達成・2026年11月期は営業利益の黒字化、EBITDAの大幅増を見込む・成長分野であるデジタルコンテンツ事業に注力することで、中長期的な利益成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
2026/02/19 11:31
注目トピックス 日本株
マイクロアド---Webメディア向けに広告管理業務の効率化と広告収益最大化を同時に支援する「UnionTag」を提供開始
*11:14JST マイクロアド---Webメディア向けに広告管理業務の効率化と広告収益最大化を同時に支援する「UnionTag」を提供開始
マイクロアド<9553>は19日、Webメディア運営企業における広告管理の業務効率化と収益最大化を同時に支援するワンタグソリューション「UnionTag(ユニオンタグ)」の提供を開始したと発表した。「UnionTag」は、タグ1つを実装するだけで「MicroAd COMPASS」やGoogleを含む複数の広告収益化プラットフォームを運用を統合管理し、広告配信の自動最適化を実現するソリューションである。具体的な特徴は、昨今課題とされていたWebメディアにおける多様な広告プラットフォーム導入に伴うタグ管理の煩雑化や運用工数の増大などに対し、タグの張り替えやスクリプトの修正といった作業を削減し、広告運用の効率化を図るほか、複数プラットフォームの統合管理により入札競争を促進し、広告在庫の価値を最大限に引き出しながら収益最大化を支援する。また、多様な広告フォーマットに対応し、コンテンツ内の最適な位置へ広告を自動挿入するレイアウト機能を備え、ユーザー単位の表示回数制御や流入元別の表示制御、広告のホワイトリスト・ブラックリスト表示設定など細やかな配信面管理を行う。さらに、各プラットフォームの配信比率を自動調整する最適化機能により、メディアのブランドを保護しながら運用を実現する。同社は今後も、メディア運営企業の広告管理に伴う負担をテクノロジーの力で解消し、収益最大化を通じて持続的な事業成長を支援していくとしている。
＜AK＞
2026/02/19 11:14
注目トピックス 日本株
学情---「Ｒｅ就活キャンパス」、1月インターンシップ応募数は前年同月比64.5%
*11:12JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」、1月インターンシップ応募数は前年同月比64.5%
学情<2301>は17日、同社が運営する「Ｒｅ就活キャンパス」について、2026年01月におけるインターンシップ応募数が前年同月比64.5%となったと発表した。あわせて、大学3年生(2027年卒)のWeb経由の会員登録数が同68.9%、内々定率は48.5%(同社調べ)に達したと発表した。このことから、多くの学生が既に選考段階へ移行していることが伺え、就職活動の早期化が一層進行している状況が示された。一方、大学2年生(2028年卒)についても動きが活発で、2026年01月のWeb経由の会員登録数は累計前年比152.0%と大きく伸長した。通年採用型サービスへのリニューアル効果に加え、早期の情報収集や登録行動が広がっていることが背景にある。同サービスは、2019年以降、スカウト機能の強化やインターンシップ情報・就活準備コンテンツの拡充を進めており、生成AIを活用してES(エントリーシート)を作成する「スマートESアシスタント」や、動画で業界・企業研究ができる「JobTube」のサービスも提供している。また、2025年03月には、全学年対象の通年採用型サービスへリニューアルし、「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に応じた情報提供を可能とする体制を整えている。
＜AK＞
2026/02/19 11:12