注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～GENDA、インスペックなどがランクイン
*09:43JST 出来高変化率ランキング（9時台）～GENDA、インスペックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月24日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6656> インスペック 615800 107185.08 142.03% 0.1753%<8708> アイザワ証G 81800 159570.92 72.14% 0.0272%<3480> J．S．B． 66200 68054.98 67.64% 0.0276%<2375> ギグワークス 4295500 98018.34 61.01% 0.2442%<4891> ティムス 1793800 645153.86 45.99% 0.06%<6823> リオン 30900 232161.86 40.36% 0.046%<3421> 稲葉製作 59400 49903.78 25.41% 0.0023%<4776> サイボウズ 347500 74355.92 22.6% 0.0147%<2664> カワチ薬品 91500 737756.44 15.25% 0.0212%<3232> 三交GHD 145900 195455.3 15.04% 0.0062%<7309> シマノ 231300 70553.02 11.18% 0.0593%<9612> ラックランド 20800 4519729.4 11.01% 0.0061%<2972> サンケイRE 831 34740.7 7.78% 0.0169%<7088> フォーラムエンシ 44300 65087.22 6.98% 0.0332%<7211> 三菱自 12035400 42499.04 6.27% -0.0673%<2840> iFナス100 188829 4968679.064 5.51% 0%<9704> アゴーラHG 1238100 335340.414 4.78% 0.04%<3984> ユーザローカル 51000 69162.94 2.73% 0.0157%<3489> フェイスNW 25500 91563.78 0.61% 0.0168%<9470> 学研HD 48100 46755.9 -0.05% 0.017%<9166> GENDA 733100 56991.64 -1.67% 0.0548%<3772> ウェルス 32300 2232368.18 -3.8% 0.012%<2562> 上場ダウH 19530 30444.76 -4.38% 0.0089%<274A> ガーデン 51100 60839.64 -6.29% 0.0363%<6594> ニデック 5005700 149834.26 -6.48% -0.0454%<6028> テクノプロHD 208900 15083073.34 -8.64% 0.0578%<6287> サトーHD 70400 871862.7 -9.12% 0.0256%<215A> タイミー 1779800 166872.54 -11.66% 0.0814%<3328> BEENOS 46700 2893090.32 -11.69% 0.0012%<4661> OLC 1982100 316421.8 -14.84% 0.0301%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/24 09:43
注目トピックス 日本株
マネックスＧ、カプコン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:50JST マネックスＧ、カプコン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
マネックスＧ<8698>トランプ米大統領は23日、暗号資産（仮想通貨）と人工知能（AI）に関する行政措置に署名すると述べたと報じられている。詳細は分かっていないようだが、これらに関連する銘柄への手掛かり材料になりそうだ。株価は足もとで調整を継続しているが、上向きで推移する75日線が支持線として機能している。カプコン<9697>昨年11月15日につけた3649円を高値に調整を継続しているが、26週線が支持線として意識されるなか、リバウンド狙いのスタンスに向かわせよう。週足の一目均衡表では雲上限を上回って推移しており、遅行スパンは上方シグナルを継続させている。週足のボリンジャーバンドの-1σまでの調整を経て、中心値（13週）突破を意識されそうだ。
＜CS＞
2025/01/24 08:50
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比30円高の39920円～
*08:14JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比30円高の39920円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.02円換算）で、オリエンランド<4661>、三井住友FG<8316>、三菱商事<8058>、みずほFG<8411>、第一三共<4568>、丸紅<8002>、三井物産<8031>などが上昇した一方で、ディスコ<6146>、ゆうちょ銀行<7182>、日本電産<6594>、ソフトバンクG<9984>、日本郵政<6178>、東京エレク<8035>、ルネサス<6723>などは下落し、全体はまちまちとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比30円高の39,920円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44,565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20,053.68で取引を終了した。雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。S&P500種指数は過去最高値を更新した。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円47銭まで上昇後、155円75銭まで下落し156円05銭で引けた。米週次新規失業保険申請件数が予想以上に前回から増加、さらに失業保険継続受給者がほぼ3年ぶり高水準に達し、労働市場への懸念が強まったほか、トランプ米大統領の金利の引き下げを要請するとの発言で連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が強まりドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.0373ドルまで下落後、1.0438ドルまで反発し、1.0416ドルで引けた。NY原油先物3月限は弱含み（NYMEX原油3月限終値：74.62 ↓0.82）。■ADR上昇率上位銘柄（23日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 18.23ドル 5688円 （646円） +12.81％<9107> 川崎汽船 13.53ドル 2111円 （174円） +8.98％<9503> 関西電力 5.79ドル 1807円 （132円） +7.88％<4661> オリエンランド 21.84ドル 3407円 （92円） +2.78％<8309> 三井住友トラHD 4.86ドル 3791円 （62円） +1.66％■ADR下落率下位銘柄（23日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8113> ユニ・チャーム 3.89ドル 1012円 （-199.5円） -16.47％<6146> ディスコ 30.4ドル 47430円 （-3430円） -6.74％<7182> ゆうちょ銀行 9.3ドル 1451円 （-101円） -6.51％<7259> アイシン精機 10.62ドル 1657円 （-60円） -3.49％<6594> 日本電産 4.57ドル 2852円 （-94.5円） -3.21％■その他ADR銘柄（23日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 12.39ドル 3866円 （-24円）<3382> セブン&アイ・HD 15.58ドル 2431円 （9円）<4063> 信越化学工業 16.46ドル 5136円 （-4円）<4502> 武田薬品工業 12.92ドル 4032円 （8円）<4519> 中外製薬 21.05ドル 6568円 （2円）<4543> テルモ 19.31ドル 3013円 （2円）<4568> 第一三共 28.52ドル 4450円 （22円）<4661> オリエンランド 21.84ドル 3407円 （92円）<4901> 富士フイルム 10.64ドル 3320円 （-7円）<5108> ブリヂストン 17.15ドル 5351円 （-18円）<6098> リクルートHD 14.07ドル 10976円 （-54円）<6146> ディスコ 30.4ドル 47430円 （-3430円）<6178> 日本郵政 9.73ドル 1518円 （-29円）<6201> 豊田自動織機 84.49ドル 13182円 （-13円）<6273> SMC 19.02ドル 59350円 （240円）<6301> 小松製作所 28.92ドル 4512円 （9円）<6367> ダイキン工業 12.12ドル 18910円 （40円）<6501> 日立製作所 51.87ドル 4046円 （1円）<6503> 三菱電機 34.14ドル 2663円 （-0.5円）<6594> 日本電産 4.57ドル 2852円 （-94.5円）<6702> 富士通 17.58ドル 2743円 （1.5円）<6723> ルネサス 6.91ドル 2156円 （-15.5円）<6758> ソニー 21.37ドル 3334円 （-2円）<6857> アドバンテスト 64ドル 9985円 （-65円）<6902> デンソー 13.97ドル 2180円 （-9.5円）<6954> ファナック 15ドル 4681円 （-9円）<6981> 村田製作所 7.97ドル 2487円 （-12.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.3ドル 1451円 （-101円）<7203> トヨタ自動車 186.27ドル 2906円 （-19円）<7267> 本田技研工業 28.6ドル 1487円 （-4.5円）<7741> HOYA 137.83ドル 21504円 （44円）<7751> キヤノン 31.59ドル 4929円 （-19円）<7974> 任天堂 15.35ドル 9580円 （21円）<8001> 伊藤忠商事 91.3ドル 7122円 （32円）<8002> 丸紅 145.79ドル 2275円 （11円）<8031> 三井物産 393.59ドル 3070円 （14円）<8035> 東京エレク 86.99ドル 27144円 （-286円）<8053> 住友商事 21.11ドル 3294円 （8円）<8058> 三菱商事 15.86ドル 2474円 （17.5円）<8306> 三菱UFJFG 12.22ドル 1907円 （0円）<8316> 三井住友FG 14.65ドル 3809円 （37円）<8411> みずほFG 5.11ドル 3986円 （23円）<8591> オリックス 106.39ドル 3320円 （-2円）<8725> MS&ADインシHD 20.69ドル 3228円 （1円）<8766> 東京海上HD 33.14ドル 5171円 （7円）<8801> 三井不動産 25.3ドル 1316円 （2.5円）<9432> NTT 24.24ドル 151円 （-0.3円）<9433> KDDI 15.42ドル 4812円 （-25円）<9983> ファーストリテ 31.65ドル 49380円 （-190円）<9984> ソフトバンクG 33.4ドル 10422円 （-333円）
＜ST＞
2025/01/24 08:14
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 霞ヶ関キャピタル、塩水港精糖、インスペックなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 霞ヶ関キャピタル、塩水港精糖、インスペックなど
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比日野自動車<7205> 565.2 -46.9目先の上値到達感もあって利食い売り集まるか。霞ヶ関キャピタル<3498> 13830 -820日銀の追加利上げ観測が強い状況下で。ローツェ<6323> 1720 -8575日線レベルでは上値の重さも意識。レーザーテック<6920> 15200 -510半導体関連の一角には戻り売りが優勢に。サンウェルズ<9229> 574 -19反発力の鈍さを意識して見切り売りが優勢に。SWCC<5805> 7930 -17022日にかけての電線株急伸の反動。ソースネクスト<4344> 202 -5リバウンド一巡感から処分売りの動きが強まる。レノバ<9519> 646 -16トランプ政権下における再生エネ市場の先行き不透明感で。エムスリー<2413> 1440.0 -17.022日に大きく上げた反動が生じる形か。富士電機<6504> 8274 -121ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。ギグワークス<2375> 316 +58仮想通貨関連の一角として資金向かう形に。塩水港精糖<2112> 366 +50業績・配当予想を大幅に上方修正。ReYuu<9425> 489 +80今週初めから仕手化の動きに。インスペック<6656> 787 +100直近ではロールtoロール型検査装置の大型受注など発表していたが。北川精機<6327> 600 -46業績上方修正で22日に急伸の反動。レナサイエンス<4889> 890 +36米ノースウエスタン大学長寿研究所の日本の研究室を東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ内に設立。BTM<5247> 2743 -57AI領域に特化した子会社BTMAIZを設立。オンコリス<4588> 550 -58米消化器がんシンポジウムでのOBP-301研究要旨を材料視し22日ストップ高。23日は売り先行。シンカ<149A> 785 +29自動車リースのジョイカルジャパンにコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」をOEM提供。カバー<5253> 2784 -119国内証券が新規に買い推奨で22日上伸。23日は売り優勢。セキュア<4264> 1775 -24クラウド型監視・録画サービスの販売開始で22日買われる。23日上昇して始まるが買い続かず。リプロセル<4978> 104 -3NTT系のミナカラとオンラインヘルスケアで業務提携し22日上昇。23日は売り優勢。ヘッドウォーター<4011> 4995 +50次世代AIエージェントサービスの提供開始。上昇して始まるが買い続かず。QPS研究所<5595> 883 -57トランプ米大統領の「宇宙飛行士を火星に」表明手掛かりに22日買われる。23日は売り優勢。サイバーセキュリ<4493> 1873 -26AWS WAF用のルールセット利用国数が累計100カ国／地域を突破。上値が重い。
＜CS＞
2025/01/24 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ハイデイ日高、ソフトバンクグループ、TOWAなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ハイデイ日高、ソフトバンクグループ、TOWAなど
銘柄名<コード>23日終値⇒前日比住友電工<5802> 3057 +149光デバイスの増産報道が伝わる。メディキット<7749> 2645 +44透析針「Supercath NEO」の中国市場販売承認を取得。上値は重い。GFA<8783> 686 +5堀江貴文氏が率いるSNS media & consultingとアドバイザリー契約。買い先行するが失速。DWTI<4576> 136 +1再生医療用細胞製品DWR -2206の中国での臨床試験は25年より開始計画。一時人気化するも買い続かず。ティムス<4891> 233 +22国際脳卒中学会議でTMS-007（JX10）に関するプレゼンテーション。STG<5858> 3095 +50425年3月期業績と配当予想を上方修正。ハイデイ日高<7611> 2798 +248自社株買いと増配を発表。三菱重工業<7011> 2265.5 +178.5日米外相会談など手掛かりに防衛関連に関心向かう。日本空港ビルデング<9706> 5120 +295国内線旅客取扱施設料の引き上げを発表。力の源HD<3561> 1145 +84株主優待拡充を評価の動き継続。ソフトバンクグループ<9984> 10755 +525米AIインフラへの大型投資を引き続き材料視。TOWA<6315> 2121 +200売り込まれてきた半導体関連としてリバウンド継続。サンリオ<8136> 5509 +308SMBC日興証券では投資判断を格上げ。gumi<3903> 415 +5AIスタートアップ企業2社への出資完了を発表。MIXI<2121> 3075 +137「みてねみまもりGPSトーク」の予約販売を開始。三菱製紙<3864> 631 +27王子HDの株価上昇なども思惑視か。NTTデータグループ<9613> 3006 +89データセンター冷却技術などにも関心と。インフォマート<2492> 325 +27前期業績上振れや今期の大幅増益予想を好感。ベイカレント<6532> 6138 +224日経平均の新規採用候補とも見込まれ。ニデック<6594> 2946.5 +106.523日決算発表を控えており。タムラ製作所<6768> 619 +34メキシコ工場売上拡大計画などで22日後場も上昇。王子HD<3861> 627.3 +18.2シティインデックスイレブンスが大株主に浮上。寿スピリッツ<2222> 2277 +68抵抗線突破で上値妙味広がる。フジクラ<5803> 7276 +333ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。任天堂<7974> 9559 +155東洋証券では目標株価を引き上げ。フジHD<4676> 1817.0 -1.5短期的な買い戻しの動きにも一巡感か。
＜CS＞
2025/01/24 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約164円分押し上げ
*16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約164円分押し上げ
23日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり135銘柄、値下がり88銘柄、変わらず2銘柄となった。22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は130.92ドル高の44156.73ドル、ナスダックは252.56ポイント高の20009.34で取引を終了した。トランプ政権による大規模AIインフラ投資発表を受け、半導体セクターの上昇が主導し寄り付き後、上昇。強いハイテクに加え、主要企業の好決算を好感した買いが相場を一段と押し上げ終日堅調に推移し、終了した。米国市場でナスダックが強い動きをみせたことから、東京市場はハイテク株を中心に買い優勢となり、日経平均は4日続伸スタートとなった。昨日同様、ソフトバンクグループ<9984>や防衛関連や電線株などがけん引し、日経平均は後場に40000円台を一時回復する場面も見られた。40000円到達後も上げ幅を一気に縮小することはなく、しっかりとした値動きのまま大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比312.62円高（＋0.79％）の39958.87円となった。東証プライム市場の売買高は18億7279万株。売買代金は4兆6322億円。業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、不動産、パルプ・紙などが上昇した一方、電気・ガス、医薬品、倉庫・運輸関連、食料品、化学などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38％、対して値下がり銘柄は56％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約103円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、NTTデータG<9613>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはディスコ<6146>となり1銘柄で日経平均を約8円押し下げた。同2位は信越化<4063>となり、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39958.87(+312.62)値上がり銘柄数 135(寄与度+403.09)値下がり銘柄数 88(寄与度-90.47)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10755 525 103.58<6857> アドバンテ 10050 231 60.76<9983> ファーストリテ 49570 470 41.73<6762> TDK 1915 55 27.13<6098> リクルートHD 11030 265 26.14<9613> NTTデータG 3006 89 14.63<5803> フジクラ 7276 333 10.95<6758> ソニーG 3336 61 10.03<7832> バンナムHD 3585 85 8.38<7011> 三菱重工業 2266 179 5.87<6594> ニデック 2947 107 5.60<7974> 任天堂 9559 155 5.10<5802> 住友電気工業 3057 149 4.90<6988> 日東電工 2766 29 4.69<8830> 住友不動産 5042 134 4.41<6501> 日立製作所 4045 116 3.81<4507> 塩野義製薬 2263 31 3.06<7453> 良品計画 3845 85 2.79<9433> KDDI 4837 12 2.37<7751> キヤノン 4948 47 2.32○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6146> ディスコ 50860 -1280 -8.42<4063> 信越化 5140 -50 -8.22<6920> レーザーテック 15200 -510 -6.71<8035> 東エレク 27430 -60 -5.92<9843> ニトリHD 18535 -335 -5.51<4568> 第一三共 4428 -49 -4.83<4519> 中外製薬 6566 -47 -4.64<4543> テルモ 3011 -13 -3.42<6506> 安川電機 4579 -100 -3.29<6645> オムロン 5064 -73 -2.40<3382> 7＆iHD 2422 -22.5 -2.22<4324> 電通グループ 3540 -64 -2.10<3659> ネクソン 2104 -26.5 -1.74<4578> 大塚HD 7950 -52 -1.71<8253> クレディセゾン 3626 -47 -1.55<7205> 日野自動車 565 -46.9 -1.54<2501> サッポロHD 6750 -228 -1.50<2413> エムスリー 1440 -17 -1.34<4503> アステラス製薬 1478 -8 -1.32<4901> 富士フイルム 3327 -12 -1.18
＜CS＞
2025/01/23 16:40
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:シンカは反発、レナサイエンスが大幅続伸
*16:05JST 新興市場銘柄ダイジェスト:シンカは反発、レナサイエンスが大幅続伸
<4883> モダリス 103 +1続伸。1月22日受付でSBIインベストメントが財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことが判明し、これを好感した買いが入っている。報告書によれば、SBIインベストメントと共同保有者であるSBI証券のモダリス株式保有比率は5.05%となり、保有株数は3,504,344株となったことが判明した。報告義務発生日は1月15日。<5858> STG 3095 +504ストップ高。25年3月期通期業績予想及び期末配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は海外子会社での受注が総じて好調に推移したことにより、前回発表予想より6.0%(3.60億円)増加し64.00億円、営業利益は販売費及び一般管理費が前回発表予想時と同程度となる見込みのため、前回発表予想より24.3%(0.92億円)増加し4.70億円となる見込みとしている。この業績予想の上方修正を踏まえ、期末一括配当も従来予想の30円から5円増配し35円に修正している。<149A> シンカ 785 +29反発。22日の取引終了後に、自動車業界でのさらなる市場拡大と認知度向上を目指し、ジョイカルジャパンにコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」のOEM提供を開始する業務提携を締結したことを発表し、好感されている。OEM提供とは、「カイクラ」の一部機能をジョイカルジャパン独自のブランドや仕様にカスタマイズして提供する形態を指す。これにより、ジョイカルジャパンのビジネスモデルや顧客ニーズに合致した形で「カイクラ」の機能を活用できるようになる。<4889> レナサイエンス 890 +36大幅続伸、年初来高値更新。ノースウエスタン大学Potocsnak Longevity Institute(長寿研究所)の日本の研究室を、東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ(TREx)内に開設する。同研究室ではヒトの生物学的年齢の測定、臓器(免疫系、新血管系、神経系、代謝系など)の老化指標解析、老化バイオマーカー探索(エピゲノム、プロテオームなど)や、同社が有する『老化』を制御する医薬品を評価する臨床試験の実施にも取り組む予定としており、買いが先行している。<5247> BTM 2743 -57朝高後、伸びきれず反落。22日の取引終了後に25年1月17日に設立したAI領域に特化した子会社BTMAIZの説明動画をYouTubeで発表。動画は、24年11月28日に資本業務提携したヘッドウォータースとBTMAIZに関する説明となっている。BTMAIZは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方に眠る人財を活用したDX推進事業を行っている。<4011> ヘッドウォーター 4995 +50反発。マルチAIエージェント機能を搭載し企業独自の高度なAIエージェントプラットフォームを構築する次世代AIエージェントサービス「SyncLect AI Agent」の提供を開始したと発表した。生成 AI 活用をさらに強化したいという企業ニーズに応えるため、Microsoft AzureとAIエージェント技術を最大限に活用した企業向けプラットフォーム「SyncLect AI Agent」を開発、複数のAIエージェントが連携し複雑で高度なタスクを効率的に処理する環境を提供する。
＜ST＞
2025/01/23 16:05
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---子会社の三甲アメリカコーポレーションが三甲を割当先とする第三者割当増資を実施
*15:03JST 天昇電気工業---子会社の三甲アメリカコーポレーションが三甲を割当先とする第三者割当増資を実施
天昇電気工業<6776>は22日、子会社である三甲アメリカコーポレーションが、三甲を割当先とする第三者割当増資を実施することを発表した。三甲アメリカコーポレーションは、1株につき1,000USDで新株式17,000株を発行する。今回の増資後、出資比率は、同社が27,100株（41.40％）、三甲が20,300株（31.00％）、三甲不動産が18,067株（27.60％）となる。増資金額の0.17億USDは、全額、設備投資に充当する予定である。払込期日は24日である。今回の増資により、同社の子会社から外れる見込みである。三甲アメリカコーポレーションは、米国市場における事業拡大を目指しており、今回の増資により得られる資金を活用して、生産能力の強化や新製品の開発を進める予定である。これにより、同社は、グローバル市場での競争力を高めるとともに、収益基盤の強化を図る。
＜ST＞
2025/01/23 15:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～オンコリス、日空ビルなどがランクイン
*14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～オンコリス、日空ビルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4891> ティムス 3824900 42764.98 315.2% 0.1184%<4588> オンコリス 5962800 253760.06 276.98% -0.0921%<2321> ソフトフロントH 5062200 43414.28 275.07% 0.147%<7611> ハイデ日高 935100 291910.1 240.44% 0.1011%<9706> 空港ビル 935400 902789.76 211.17% 0.0646%<1348> MXSトピクス 487710 204257.291 206.66% 0.0068%<2492> インフォマート 4842900 275600.24 195.85% 0.0872%<3738> ティーガイア 112500 66339.7 179.52% -0.0003%<3561> 力の源HD 2439900 466030.46 177.86% 0.0725%<1473> Oneトピクス 31410 16857.055 176.2% 0.0061%<3961> シルバエッグ 61700 12394.2 153.93% 0.0596%<1308> 上場TPX 617295 445168.697 138.97% 0.0063%<4883> モダリス 9249300 242397.36 137.06% 0%<4481> ベース 115400 120586.78 134.49% -0.0341%<2776> 新都HD 751900 29013.1 129.8% -0.0285%<3421> 稲葉製作 89700 50785.66 119.79% -0.0082%<7074> 247 2334300 281002.76 119.09% 0.1613%<1489> NF高配50 1307555 927960.642 112.74% 0.0044%<3472> 日本ホテル 3015 65542.6 105.67% 0.0046%<6315> TOWA 28560600 21622206.68 99.71% 0.1067%<3861> 王子HD 8799900 2278687.224 93.59% 0.0338%<4551> 鳥居薬 213100 409870.2 92.4% 0.0133%<4576> DWTI 4953100 294142.06 87.5% 0%<3540> Ciメディカル 57600 19344.08 87.44% -0.0121%<8136> サンリオ 7310800 16974347.8 87.03% 0.0561%<2248> iF500H有 3040 70959.75 82.43% 0.0025%<2568> 上場NSQ 53490 170519.408 81.4% 0.0092%<5254> Arent 48300 125893.4 81.12% 0.0321%<3772> ウェルス 52300 24629.46 80.11% -0.0128%<4431> スマレジ 185100 231051.54 78.72% 0.0296%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/23 14:54
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（10）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（3）
*14:10JST アーレスティ Research Memo（10）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（3）
■アーレスティ<5852>の中長期の成長戦略(e) 生きいきと働ける職場づくり、国内アーレスティのダイバーシティ推進生きいきと働ける職場づくりに向けては、健康経営を推進しており、経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に3年連続認定された。また、時間外業務の見直し、育児休暇取得の奨励、働き方の多様化に対応した育児中の短時間勤務制度、時間有給制度、フレックス勤務制度、テレワーク勤務（在宅勤務）、介護休暇制度等も導入し、ワークライフバランスを実現できる職場づくりに取り組んでいる。育児休業取得率は女性100%、男性43.2%であり、育児休業後の復職率は100%を確保している。ダイバーシティ&インクルージョンについては、女性が活躍できる職場・職域の拡大、女性従業員比率の向上、女性リーダーの育成を進めている。新卒女性採用比率は、2023年度は前年度比35.2ポイント引上げ51.9%とし、2024年度は54.5%を確保した。国内グループの2023年度の女性従業員比率は14.7%、女性管理職比率は2.5%であり、2030年度目標の20%以上、10%以上を目指すには女性管理職比率の引き上げのためのリーダー育成が急務であろう。また、2023年12月には国内各拠点の女性従業員12名が参画する「D&I Community」を設立した。ダイバーシティ推進の理解促進や女性従業員と会社の双方向コミュニケーションの場としてカンファレンスを開催し、ディスカッションを交えながら女性視点で会社におけるキャリア形成の課題やその解決策を模索していく取り組みを進めている。女性活躍企業として、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高評価である3つ星認定も取得している。さらに、経営のダイバーシティを推進し、女性に加えて多様な国籍の人財が経営幹部として活躍できる体制づくりに取り組んでいる。2224中期経営計画期間中はフェイズ1として、海外スタッフと直接経営理念、グループ目標、グループ戦略を共有できるガバナンス、マネジメント体制の強化、候補人財を常時把握できる体制の構築、候補人財の育成体制、本社部門での英語教育強化を進めている。なお、顧客満足度の評価については、デンソー<6902>の信頼賞、トヨタ汽車（常熟）部品有限公司、トヨタ汽車研究開発センター（中国）の2023年度品質優良賞、日産自動車<7201>の優良品質感謝状-FY22SSCトップランク、Nissan North America, Inc.の2023 Regional supplier quality award finalist、ジヤトコ(株)のJATCO Supplier Award 2023リージョナル特別賞など主要顧客から数々の賞を授与されている。また、2023年度顧客満足度アンケート調査結果においては、総合的な評価で満足という回答は27%、やや満足63%、その他10%という結果であり、2021年度調査結果と比べると、それぞれ9ポイント、30ポイント、-39ポイントと改善が進展していると言えよう。■株主還元策2025年3月期の配当は1株当たり13.0円増配し28.0円を堅持同社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけている。利益配分については、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行っている。また、2023年5月には「10年ビジネスプラン」の財務戦略として、株主還元目標として配当性向35%以上の確保と自己株式の機動的な取得を掲げた。なお、同社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。同社では過去最終利益で損失を計上しても基本的に配当を継続してきており、2024年3月期は1株当たり配当金を5.0円増配し15.0円（中間配当10.0円、期末配当5.0円）とした。また、2024年2月～8月には自己株式600千株を434百万円で取得するなど、財務戦略に基づいた株主還元策を実施している。2025年3月期の当期純利益は期初計画の2,000百万円から100百万円に下方修正したが、配当は1株当たり13.0円増配し28.0円（中間配当10.0円実施済、期末配当18.0円）とする期初計画を堅持した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:10
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（9）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（2）
*14:09JST アーレスティ Research Memo（9）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（2）
■アーレスティ<5852>の中長期の成長戦略(2) 2224中期経営計画の進捗状況(a) 低コストで生産性の高いものづくりの確立低コストで生産性の高いものづくりの確立に向けては、デジタル技術を活用した開発リードタイムの短縮、リーンな生産体制の拡大を進めている。開発工程においては、ロボット動作プログラムを事前にシュミレーションすることによる試作現場での準備作業時間の85%削減、設計時の解析結果と実際の鋳造結果のCAE解析による精度向上による試作回数・評価工数の削減、グローバルで保有する設備の使用状況の見える化による仕様決定に関わる工数削減などを進めリードタイムの短縮を実現している。工場においては、従来は生産工程内での自動化・省力化が中心であったが、現在は、生産工程間の自動化・省力化に着目して、AGV（Automated Guided Vehicle：自動搬送車と呼ばれる無人搬送システム）/AGF（Automated Guided Forklift：自動フォークリフト）の利用、ビッグデータやAIを活用した自動外観検査装置の導入などリーンな生産体制整備を進めている。また、業務・技術の標準化により同一品質・同一生産性を確実なものにし、「ワンプリントマルチロケーション」の強みをさらに強化しているほか、グローバルで地域の受注変動に対応するために製品、生産設備の補完を進めている。日本、中国、メキシコから、労務費が高騰し慢性的な人手不足に陥っている米国への製品補完拡大、日系自動車の需要の低下により生産余力の生まれた中国からインドへの生産設備の移管、米国からメキシコへの金型移管などを進めている。(b) CO2削減活動の推進同社の製品の97%はアルミスクラップからリサイクルされたアルミニウム二次合金を使用しており、再生アルミのCO2排出量はアルミ新塊の約1/8と元々環境優位性を有しているが、そのほかにCO2排出量削減に向けた新たな取り組みを進めている。溶解炉のエネルギーを重油から単位熱量当たりのCO2排出量を約29%削減できるLNGへの切替えを進めているほか、アルミニウムをインゴットではなく直接溶湯で購入し溶解エネルギーを50%削減している。また、天然ガス炉に比べてCO2排出量を65%削減するとともに、エネルギーコストも40%低減する電気溶解炉を米国で導入し、2024年10月から稼働している。さらに、高い延性を必要とするためアルミ新塊を使用する車体系部品について、延性の低いリサイクル材を活用した高延性アルミ合金の製造技術を開発し、車両の軽量化、CO2の排出量削減で地球環境に貢献している。太陽光発電も国内拠点に順次導入し、2024年度末までに設置可能な拠点にはすべて導入予定だ。(c) 電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト電動車搭載部品の売上高は順調に増加しており、2023年度上期に活動した2026年度受注分の売上高比率は36%まで上昇している。世界の自動車生産台数は堅調に増加していくことが見込まれており、長期的には自動車パワートレインの電動化が進んでいくと同社では考えている。なお、直近では充電インフラの未整備、バッテリーコストの上昇、HEVの技術的な進歩などからBEVの普及スピードが鈍化し、HEV、PHEVが注目されるようになってきている。同社においては、電動車搭載部品を中心とした受注を継続する方針であり、電動車が増加する米国市場及び同市場に対する「ニアショアリング」の投資先として優位性の高いメキシコ市場において、E-Axle関連部品を重点受注部品として営業している。その結果、米国工場では欧米Tier1※向けE-Axleケースを2025年1月から量産予定であり、メキシコ工場では米国Tier1向け大型ピックアップトラック用トランスファーケースを2024年11月より量産している。また、インドは世界第3位の自動車市場であり、今後も電動車を中心に市場が成長すると同社では判断している。現時点ではICEが中心であり、地域のPTミックス（パワートレイン（動力系統）の構成比率）に応じた既存部品ビジネスを強化していく。すでにインド工場において日系Tier1向けE-Axleケースを2025年より量産予定であり、バッテリーケースも2024年9月より量産している。中国においてもBEVが鈍化し、PHEVが増加している。従来価格面において取引が難しかった中国資本系OEM/Tier1とのビジネスにおいても、同社の高い品質が評価され信頼を得られており、広州工場において、複数の顧客からPHEV用ブロックの受注が拡大しているなど、PHEVのマーケットは期待できる。他地域で受注実績が出始めているE-Axle部品領域と併せて、製品難易度から品質が武器になる領域で行き過ぎた価格競争を回避する方針だ。※ 自動車メーカー（OEM）に直接部品やシステムを供給するサプライヤー(d) 需要創出技術・生産性向上技術開発での売上高貢献電動化に伴い重量化する車両の軽量化ニーズに応える技術として、SWAD※、ジーテクト<5970>と共同開発したマルチマテリアルボディなど車体系部品へのダイカスト採用を提案している。ダイカストには鋼板を直接スポット溶接できず、特殊な設備（SPR）でリベット接合しなければならないため新たな設備投資が必要であり、車体にダイカストの導入が進まない一因となっていた。同社では、これを既存のスポット溶接設備を利用して、中継鋼板を介してスポット溶接できる技術を開発した（特許登録番号7270056）。※ スワッド：Spot Weld Able Diecastの略でスポット溶接が可能なダイカストまた、超大型のダイカストマシン（一般的には6,000トン以上の型締力を持つ大型ダイカストマシン）を使用したアンダーボディの一体成形であるギガキャストは、生産場所の制約やアルミ使用によるコスト増などのデメリットもあり、同社では鉄プレスとダイカスト部品が混在するマルチマテリアルボディのコンセプトモデルを開発・提案している。プレス36部品を2部品へと大幅な部品削減を実現し、ギガキャスト・鉄プレスよりも軽量・低コストで環境性能も優れ、すでに2028年以降の量産を見据えたOEMとの先行開発フェーズに入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:09
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（8）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（1）
*14:08JST アーレスティ Research Memo（8）：車体軽量化、CO2排出量削減、循環型社会の形成に貢献する（1）
■中長期の成長戦略1. 「2040年ビジョン」と「10年ビジネスプラン」アーレスティ<5852>は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた同社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定めた。「期待を超える2040」を目指して「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことを「ありたい姿」として掲げた。加えて、ビジョンを実現するために、2022年度より2030年度を目標とする長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、「電動車向け部品・車体系部品群中心へシフトしていく」「技術探究を続け、唯一を生み出す」「Ahrestyで良かった！の実現」「信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長」「財務体質と経営基盤の強化」を掲げている。「軽量化で地球の未来に貢献する」ビジョンの実現には、ダイカスト事業の事業ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトし、電動車売上比率55%、車体系製品売上高40億円を目標に掲げている。そのシフトを円滑に実行していくために、ものづくり企業として、製品開発のDXによる開発リードタイムの短縮、工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を目指す。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、同社の競争力向上を図る。「Ahrestyで良かった！の実現」のためには、顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指す。経営幹部の多様化、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上を目標として、ダイバーシティ&インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施していく。また、ステークホルダーからのさらなる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長を目的として、同社では2020年3月よりサステナビリティ会議を開催し、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要取り組み課題とし、マテリアリティ（重要課題）分析に基づくサステナビリティ戦略を推進している。カーボンニュートラル項目においてはScope1,2における2030年度CO2排出量50%削減（2013年度比）を目指している。財務体質と経営基盤の強化に向けては、1) 2030年度の売上高1,600億円（2224中期経営計画策定時の為替相場、地金価格で1,800億円に補正）、営業利益率6%を目標に、2) 収益構造改善（固定費削減）、3) 収益確保（原価低減）、収益管理（投資効率等）の3つの観点より各施策の取り組みを進めている。また、財務戦略としては、健全なバランスシートとROE目標達成を両立できる最適な財務レバレッジを追求する目標として、ROE9%、自己資本比率40.0%以上を設定している。また、営業キャッシュ・フローを1,600億円創出し、成長のための設備投資1,400億円と配当・自己株式の取得による株主還元180億円、ネット有利子負債20億円削減に充てるキャッシュアロケーション目標を設定している。配当性向は早期に35%以上の確保を目指している。2. 2224中期経営計画と進捗状況(1) 2224中期経営計画の概要同社では、現在「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中期経営計画（2022～2024年度）を推進している。自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「期待を超える2040」に向けて「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2削減活動の推進」を事業戦略の柱としている。そして、「2040年ビジョン」の各ビジョンに対応する戦略を設定している。「軽量化で地球の未来に貢献する」ための「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」、「技術探求を続け、唯一を生み出す」ための「需要創出技術・生産性向上技術開発での売上高貢献」、「Ahrestyで良かった!を実現する」ための「生きいきと働ける職場づくり」「国内アーレスティのダイバーシティ推進」を実践している。数値目標としては、2025年3月期の売上高170,000百万円、営業利益6,500百万円、営業利益率3.8%、ROA3.3%、ROE7.8%、自己資本比率42.8%を設定していたが、2024年10月に公表した修正業績予想は、売上高160,200百万円、営業利益3,050百万円、営業利益率1.9%と目標を下回る見込みである。また、電動車売上比率は2026年3月期で30%、2028年3月期で45%を目標としており、2024年3月期実績は21%と順調に推移している。CO2排出量原単位削減目標は、2025年3月期で2013年度比29%削減を目標と設定したが、2024年3月期では28.9%の削減を実現し、2030年度50%削減を次のターゲットとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:08
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は営業損失計上（2）
*14:07JST アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は営業損失計上（2）
■アーレスティ<5852>の業績動向3. 財務状況2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比2,583百万円増加の134,346百万円となった。流動資産は同1,085百万円減少し60,692百万円であった。現金及び預金が947百万円、売上債権が97百万円、棚卸資産が68百万円それぞれ減少した。固定資産は有形固定資産がインドの工場拡張などにより4,544百万円増加し、その他に含まれる繰延税金資産が593百万円減少した。これは、メキシコ工場の会計上の機能通貨である米ドルに対し税務基準額計算上の現地通貨であるペソが安くなり、法人税等調整額が増額となったことによる。負債合計は、同1,699百万円増加の81,845百万円となった。仕入債務が271百万円、その他に含まれる未払消費税等が217百万円、預り金が125百万円減少した一方、有利子負債が630百万円増加したほか、その他に含まれる設備債務が863百万円、未払金が857百万円増加した。純資産合計は、52,500百万円と同883百万円増加した。利益剰余金が2,823百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円減少した一方、為替換算調整勘定が4,104百万円増加した。その結果、自己資本比率は38.9%と前期末を0.2ポイント下回った。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が1,466百万円あったものの、売上債権の減少1,219百万円により必要運転資金が減少したほか、減価償却費5,718百万円、特別退職金1,005百万円などの資金増加要因があり、5,602百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に伴う支出が8,064百万円と膨らんだため8,554百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは2,952百万円の支出となった。これを長短借入金のネット借入1,205百万円と現預金の取り崩し1,556百万円で賄った。ネット有利子負債（＝長短借入金合計-現金及び預金、リース負債を除く）は29,981百万円と前期末より1,781百万円増加した。■今後の見通し2025年3月期は国内需要の回復、海外工場の生産安定化により増収増益、各段階とも黒字化見込み1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績は、売上高160,200百万円（前期比1.2%増）、営業利益3,050百万円（同33.1%増）、経常利益2,860百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は7,699百万円の損失）と増収、増益を見込む。売上高は期初計画を0.8%上方修正したが、損益は各段階で期初計画を2ケタ台下方修正した。期初計画比で、営業利益は23.8%減、経常利益は18.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は95.0%減とした。売上高は、ダイカスト事業の日本、アジア市場における下期の回復を見込み、期初計画を上方修正した。国内の需要が中間期より回復基調にあること、中国において中国資本系OEMから適正価格での受注が順調に推移していること、インドにおける生産の安定化などを織り込んでいる。損益面では、国内において工場の原価低減活動及び希望退職による固定費削減、適正な価格転嫁活動の推進などにより下期に大幅な改善が見込まれ、期初計画を上方修正した。また、米国、インドにおける生産安定化などにより下期の北米、アジア市場での回復を見込むが、上期の損失をリカバリーするまでには至らず、期初計画には及ばない見通しだ。また、中国のダイカスト工場の分工場を売却し売却益約7億円を特別利益に計上する予定であり、当期純利益は黒字を確保する見込みだ。2. 事業セグメント別業績見通し(1) ダイカスト事業 日本国内のダイカスト事業の売上高は前期比1.1%増の62,720百万円、セグメント利益は同137.0%増の1,410百万円を見込む。国内では自動車生産が回復基調にあり、下期の売上高は上期の7.9%増を見込み、通期では期初計画を1.7%上方修正した。損益は、2025年3月期より製造・販売・管理の合同チームで取り組んでいる収益改革プロジェクトによる製品の不良率改善による損失低減、検査の自動化などによる生産コスト低減、内製化による委託費用低減、並びにエネルギー費、労務費、物流費などの高騰分の販売価格への適正な転嫁の推進などにより、下期で1,000百万円の利益改善を見込む。さらに上期に実施した国内2工場（東海・栃木）での希望退職158名の実施により下期450百万円の固定費削減を見込む。その結果、下期は1,559百万円の利益を見込み、通期では期初計画を101.4%上方修正した。(2) ダイカスト事業 北米北米のダイカスト事業の売上高は前期比4.4%増の50,080百万円、セグメント利益は同83.9%減の200百万円を見込む。北米市場（米国、メキシコ）においては、主要顧客のHEVの生産拡大により受注は堅調に推移しており、下期の売上高は上期の2.7%減を見込むも、通期では期初計画並みの売上高を見込む。また、米国工場において上期に悪化した損益については、日本、中国からの生産補完を進め現地生産体制への依存度を低減するとともに、教育プログラムの確認、見直しなど日本からの支援を強化し現場マネジメントを立て直すことで生産の正常化に取り組み、下期は619百万円の利益を見込む。通期では収支均衡レベル（200百万円）まで改善するも、上期の損失の影響が大きく通期の期初計画を87.5%下方修正した。(3) ダイカスト事業 アジアアジアのダイカスト事業の売上高は前期比1.5%増の35,630百万円、セグメント利益は1,020百万円（前期は650百万円の損失）を見込む。中国市場においては、日系OEMが苦戦する中で、品質と安定供給面が評価され適正な利益を確保できる価格での取引が進んでいる中国資本系OEMからの受注が増加しており、第4四半期からはPHEV向け新規製品の量産が開始される予定である。また、インドにおいても上期の生産拡大に伴う混乱は収束し、電動車搭載部品の量産は安定化するとともに、2024年12月には新工場が稼働し売上は増加する見込みである。そのため、下期の売上高は上期の6.9%増を見込み、通期では期初計画を1.5%上方修正した。損益では、中国の工場の人員適正化による固定費削減、インド工場への日本からの支援強化、現場マネジメント強化に加えて、地金市況の変動に対する価格改定期間の短縮化の実現などにより下期は764百万円の利益を見込み、通期では期初計画並みの着地としている。(4) アルミニウム事業アルミニウム事業の売上高は前期比3.0%増の7,270百万円、セグメント利益は同13.5%増の160百万円を見込む。下期はアルミニウム地金市況が落ち着き、販売重量増により上期に対して増収増益を見込み、売上高は期初計画並み、セグメント利益は期初計画を60.0%上方修正した。(5) 完成品事業完成品事業の売上高は、前期に半導体関連の大型受注の引渡しがあったため、前期比26.5%減の4,500百万円、セグメント利益は同49.5%減の450百万円を見込む。下期の売上高は、クリーンルームやデータセンターでの受注が戻ってきており、上期の31.4%増の2,555百万円を見込むが、通期では期初計画を2.2%下方修正した。下期のセグメント利益は上期の51.4%増を見込むが、通期では期初計画を10.0%下方修正した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:07
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は営業損失計上（1）
*14:06JST アーレスティ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は営業損失計上（1）
■アーレスティ<5852>の業績動向(b) ダイカスト事業 北米底堅い北米自動車生産による受注量の増加と為替相場の影響により、売上高は25,389百万円（同10.5%増）となった。損益面においては、米国工場における生産性の悪化、人件費などの製造コストの上昇により906百万円減益となったほか、地金市況の高騰により197百万円の減益などが加わり、セグメント損益は1,112百万円悪化し419百万円の損失を計上した（前年同期は693百万円の利益）。米国工場の受注は好調であったが、高い離職率が理由で必要な力量を有する作業者を確保できず生産が不安定となった。米国では慢性的な人材不足から定着率が悪化し、賃金も高騰した。さらに現場スタッフの離職率が高く、経験の浅い作業者が増加し、監督者の力量も不足している。(c) ダイカスト事業 アジア中国工場において主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場においては電動車搭載部品の量産開始による受注量の増加と為替相場の影響により売上高は17,221百万円（同5.6%増）となった。損益面においては、インド工場において生産拡大に伴う生産体制の混乱がありコスト増につながったが、中国工場における生産体制の合理化による固定費の削減などによる製造コストの減少が689百万円の増益につながり、前期の減損損失計上による減価償却費の減少609百万円も加わって、セグメント損益は1,244百万円改善し256百万円の利益を計上した（前年同期は988百万円の損失）。(2) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業は、アルミ地金の販売単価が上昇したが販売重量が前年同期を10.5%下回り、売上高は3,466百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は70百万円（同20.1%減）となった。完成品事業は、半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが前年同期から減少し、売上高は1,945百万円（同47.2%減）となり、セグメント利益も減収の影響により179百万円（同63.1%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:06
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3）
*14:05JST アーレスティ Research Memo（5）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（3）
■アーレスティ<5852>の事業概要(2) アルミニウム事業ダイカスト向けや鋳物向けから特殊用途向けのアルミニウム合金地金など約40種類の地金を同社熊谷工場で生産している。全国から集まるアルミ缶、サッシ、自動車の解体スクラップなどのほかに、アルミニウム新塊や添加材などの原材料をもとに合金地金を生産しており、強度・耐性など原材料の知見を活かし、用途に合わせた材料提案を可能にしている。また、合金地金生産においては、特にScope3 category1（原材料調達）の観点から、CO2排出量の多い新塊を減らし、リサイクル材料の使用比率の拡大を進めている。そのために、高い延性を必要とするためアルミ新塊を使用している車体系部品について、延性の低いリサイクル材を活用した高延性アルミ合金の製造技術を開発するなど、独自の配合技術を進化させ、各品種の合金生産において新塊をリサイクル材に置き換えられる「CO2排出量の少ない合金地金」の開発・製造に取り組んでいる。(3) 完成品事業主要製品はフリーアクセスフロア（配線・配管を床下に収める二重床システム）の「モバフロア」で、クリーンルーム向けフリーアクセスフロアでは国内シェア約47%（同社推計）を占める。全国各地のクリーンルーム、データセンター、コンピュータールーム、工場、オフィスなどに幅広く納入されており、東京スカイツリー、東京都庁舎、横浜ランドマークタワーでも採用されている。また、中国の大手半導体装置メーカーなど中国・東南アジアなどでも売上を拡大している。日本ではアーレスティ栃木が製造、同社が製品企画・施工・販売を行っているほか、中国では同社の指導を受けて合肥阿雷斯堤が製造している。アルミダイカスト単一材なので100%リサイクルであり、軽量化により輸送に伴うCO2排出量削減効果、建築躯体への重量負担減による長寿命化に貢献できる。■業績動向2025年3月期中間期はアルミ地金の高騰、海外工場の生産性悪化などで営業損失計上1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高78,195百万円（前年同期比0.6%増）、営業損失253百万円（前年同期は601百万円の利益）、経常損失536百万円（前年同期は938百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失2,696百万円（前年同期は900百万円の利益）と微増収減益となった。国内自動車生産の落ち込みや中国における一部主要顧客の販売不振などにより受注量が前年同期を3%程度下回ったが、売上高は期中為替レートが円安で推移した影響もあり同0.6%の増収となり、期初計画も1,195百万円上回った。損益は、受注量の減少に対して固定費などの圧縮や価格是正にも継続的に取り組んだが、原料となるアルミ地金価格の高騰による調達コストの増加、米国工場での生産性悪化、原材料価格、人件費など製造コストの上昇などにより営業損失を計上した。増減要因別にみると、前期の中国工場（広州・合肥）の減損損失約90億円の計上により減価償却費は717百万円低減したが、販売量で197百万円、製造コストで136百万円、地金市況の影響で690百万円、アルミニウム事業及び完成品事業で325百万円、その他で224百万円がそれぞれ減益となった。加えて、外貨建て債権・債務の評価替えに伴い円高進行よる為替差損（308百万円）を営業外費用に計上したほか、生産体制の合理化を目的とした特別退職金1,005百万円（国内東海工場及びアーレスティ栃木における希望退職にかかる特別退職金670百万円、中国市場での今後の需要動向を睨んだ広州阿雷斯提、阿雷斯提精密における早期退職者への特別退職金335百万円）、メヒカーナ社における会計上の機能通貨（米ドル）と税務基準額計算上の現地通貨（メキシコペソ）が異なるため、為替相場の変動による繰延税金資産の取り崩し発生（約7億円）などにより親会社株主に帰属する中間純損失が2,696百万円まで膨らんだ。2. 事業セグメント別動向(1) ダイカスト事業(a) ダイカスト事業 日本国内自動車生産の落ち込みなどにより受注量が減少し、売上高は30,172百万円（前年同期比3.5%減）となった。損益面においては、受注量の減少に対して原価率改善と販管費の圧縮を推進し109百万円の改善があったが、アルミ地金価格上昇に伴う原材料価格高騰により339百万円の減益、販売量の減少による184百万円の減益もあり、セグメント損益は330百万円悪化し149百万円の損失を計上した（前年同期は181百万円の利益）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:05
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（4）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（2）
*14:04JST アーレスティ Research Memo（4）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（2）
■事業概要2. 事業概要アーレスティ<5852>は事業をダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業の3セグメントに分けている。これらのグローバルに展開する事業を支えているのは人材であり、同社は人材育成に力を入れている。グローバル各拠点で同一水準の技能や知識を受講できる教育体系としてグローバルRSTラーニング（RST学園）を開催し、創業時から蓄積してきたものづくりのノウハウを伝承している。また、全拠点で技術力・技術水準を向上させるために、全拠点の技術者が一堂に会して事例発表やグループディスカッションを行いながら問題の改善点を探るグローバルKaizenミーティングの開催、QCサークル活動など、品質や生産性を高めるための改善活動を推進している。現場の製造工程では、グローバルで個別改善や体質改善ができる力量を有し、そのプロセスを監督者に教えることができるGトレーナー（育成期間3年）、自拠点で個別改善ができる力量を有し、そのプロセスを部下に教えることができるEトレーナー（育成期間1年）を育成しているほか、次世代のアーレスティを担う幹部候補生を育成する場として期間1年間の「ものづくり塾」も開催している。また、技能を身につけるだけでなく、現場で起きていることを観察し、CAE（Computer-Aided Engineering：コンピュータ支援工学）を活用したデータ収集・解析・分析により現状把握することや、回帰分析、直交配列、応答曲面解析などの統計的手法を活用した改善活動に取り組んでいる。現在、海外拠点での受注増、生産拡大が進んでいるが、コロナ禍でグローバルなミーティングや教育訓練の場を設営しづらかったこと、雇用の流動化が激しい海外では育成したリーダーがすぐに転職してしまうことなどから、現場のリーダー不足による生産の不安定化がネックになっている。ここにきて、今まで蓄積した人材育成力の活性化が大いに期待される。(1) ダイカスト事業自動車向けを主とするダイカスト製品、ダイカスト用金型、ダイカスト周辺機器を製造・販売する。ダイカスト製品は、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工など）というプロセスを踏むが、グループ会社の過半がその量産に至るプロセスや量産工程の一部を担うか、またはそのプロセスにおいて使用する設備装置の提供などを行っている。また、アルミニウム事業ではダイカスト用二次合金、鋳物用二次合金を製造しており、グループ内で原料から製品まで一気通貫生産できる体制を整えている。そのため、同社においては、良品だけを次工程に送るというアーレスティプロダクションウェイを徹底することができ、センシング技術を活用して各種データ（鋳造工程では流量、温度、速度、圧力などのパラメーター）を計測・収集・分析し、最適な良品製造条件を追究し、生産性向上・品質改善を行うOPCC（Optimal Process Condition Control：良品製造条件管理）活動は全工場で行っている。重点製品においては鋳造工程で2Dコードを付与し、各種製造パラメータ計測値と製品の品質を紐付け、統計的手法による品質管理を行っている。また同社は、より高い品質、高効率な生産が可能な独自ダイカスト工法の研究、開発を進めており、その技術力には定評がある。T7熱処理※が可能で、自動車のボディ部品等に要求される伸びや強度（0.2%耐力）を改善し、より高品質な大型肉薄製品への適用が可能なHiGF法（High GF Casting）、極めて機械的性質に優れた「桁違い品質」を生み出し、足回り製品を中心に適用範囲を大きく広げた独自工法として経済産業大臣賞を受賞したNI法（New Injection Casting）などの工法がダイカストの自動車部品への適用範囲を拡大している。※ アルミニウム合金における熱処理の状態（Temper）を示し、T7は耐腐食性、寸法安定性、耐熱性向上を目的とした熱処理グローバル展開している同社の最大の強みは、各工場において生産性と品質に関わるノウハウを共有し、製品、金型、生産設備の相互補完体制を整えているため、図面1つで各工場において同一品質の製品の生産・供給を可能とする「ワンプリントマルチロケーション」にある。国内の顧客が海外展開する場合も、海外で新たなサプライヤーを探す必要はなくなる。また、電動車に搭載されている「E-Axle」※1や「X in 1」※2は、駆動用モーターとインバーター、減速機など複数の部品を一体化しているため大型で複雑な形状・構造となるが、同社は4,000トンクラスの大型ダイカストマシンをはじめ200台以上のマシンを国内外に保有し、エンジンやトランスミッションを主力製品としているため、大型で複雑形状の製品を得意としていることも強みとなっている。※1 イーアクスル：電動車両に使用される駆動用部品を統合したユニット。電動モーター、インバーター、ギアボックスを一体化している※2 電動パワートレインの部品統合や効率化を図るシステムさらに、アルミダイカストと異素材を最適に組み合わせ、重量や強度要求を満たす接合技術、また熱処理プロセスのCO2排出量を1/10に低減するレーザ熱処理技術やマルチマテリアルボディを実現する接合技術など車体軽量化、地球環境の未来に貢献する技術を保有していることも強みの1つだ。日本では同社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社3社（アーレスティ栃木、アーレスティ熊本、アーレスティ山形）が製品を製造し顧客の自動車メーカー等に供給している。海外では、北米において米国ウィルミントン社及びメヒカーナ社が製造・販売している。アジアにおいては、中国の広州阿雷斯提、合肥阿雷斯提及びインディア社が製造・販売している。金型鋳物製品は、高圧で溶融金属を金型に射出するダイカストと異なり、低圧力で金型に流し込んで製造される高い強度や耐久性を持つ製品で、同社の東海工場が製造・販売している。ダイカスト用金型は、同社が設計・販売を行うほか、日本ではアーレスティダイモールド浜松が製造している。北米ではメヒカーナ社が製造しており、アジアではタイエンジニアリング社が同社の金型設計の一部を行い、タイダイ社が製造・販売している。ダイカスト周辺機器では、アーレスティテクノサービスが金型冷却装置国内シェアNo.1のジェットクールシステムなどを製造、販売している。ジェットクールシステムは、鋳造工程において焼付き、ひけ巣、圧漏れの発生しやすい金型部分の冷却制御をする装置で、金型の細い中子ピンに高圧水を流して間欠冷却する（国際特許取得済）。また、水環境の悪い地域でも使用できるクローズドジェットクールシステムを開発し、ゴミなどの堆積によるトラブル防止が可能、錆やスケールを軽減、さらに繰り返し水を循環するため排水が少なく、環境に優しいシステムとなっている。海外でも多くのダイカストメーカーで利用され、評価されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:04
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（3）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（1）
*14:03JST アーレスティ Research Memo（3）：品質と安定生産に裏打ちされた信頼と安心をグローバルで提供する（1）
■事業概要1. 経営環境アーレスティ<5852>の主要販売先である自動車業界は100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化などによりCASE※が進展している。特に同社の事業に大きく影響してくるのが、深刻化する地球温暖化対策としてマストとなるCO2削減に向けた自動車の電動化だ。2015年の国連気候変動枠組条約締約会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標を掲げた。また、2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にする必要が確認され、主要先進国では2050年カーボンニュートラル達成の法定化などを進めている。※ CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous/Automated（自動化）」「Shared（シェアリング）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった造語で、自動車産業の今後の方向性を示すキーワード。自動車メーカー各社は電動車（BEV・HEV・PHEV・FCV）※1への転換を加速しており、今後はICE※2が減少しBEVが大幅に増加しながら世界の自動車生産は順調に増加すると同社では捉えている。足元では、充電インフラの整備状況、バッテリーのコスト面などからBEVの増加が鈍化し、HEVやPHEVが好調に増加しており、同社では、BEVへの完全移行が進むまでの過渡期はHEV、PHEVが増加すると考えている。HEVやPHEVは同社の主力とするエンジンやトランスミッションに加え、インバーターやコンバーターなど電気制御関連部品等が追加されるため、使用するダイカスト重量は従来のICEの約120%に増大する。※1 BEV（Battery Electric Vehicle）：ハイブリッド車と異なりエンジンを使用せず電気を唯一の動力源とする自動車HEV（Hybrid Electric Vehicle）：内燃機関と電動モーターを組み合わせたハイブリッド車（外部充電は不可）PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）：外部充電が可能なハイブリッド車FCEV（Fuel Cell Electric Vehicle）：水素をエネルギー源とする燃料電池車※2 ICE（ICE（Internal Combustion Engine）：内燃機関（ガソリン・ディーゼルエンジン）を使用する自動車一方でBEVやFCVにおいては、エンジンや関連部品が不要になるためダイカスト使用量はICEの約80%に減少する一方で、電動化に伴い電気制御関連部品、モーターハウジングや減速機、バッテリーケースなど新たな部品需要が発生するとともに、エネルギー消費効率を向上させるためには軽量化が必至となる。アルミニウムの比重は2.71と鉄の約1/3であり、自動車部品にアルミの採用を増やすことで軽量化に貢献できる。同社の製品の97%はアルミスクラップからリサイクルされたアルミニウム二次合金を使用しており、二次合金の生産に生じるCO2排出量は鉄の約1/4、アルミ新塊の約1/18であることから、車の軽量化とともに気候変動対策にも大きく貢献できる。同社においては、今後2030年までは世界の自動車需要の増加によりダイカストの需要も伸長すると捉えており、電動車向けの部品受注により成長を確保していく戦略だ。内燃系を持つ自動車（ICE、HEVなど）向けも一定割合で持続すると考えており、既存の顧客基盤、ビジネス領域を活かしながら電動化のニーズを取り込み、成長を確保する。加えて、足元では自動車メーカーが自社工場内で内製していた独自仕様の部品を、電動化の進展によりアウトソーシングする動きも出てきており、そうした受注増加の機会も捕捉していく。現状では、同社の新規受注製品や量産化する製品の多くは電動車搭載部品であり、2025年度の電動車搭載部品売上比率はダイカスト事業売上高の30%を見込み、2030年度には55%まで引き上げる計画だ。また、2030年以降に向けて、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品や足回り部品など構造部品分野といった、これまでダイカスト化が進んでいない領域での需要の創出と受注確保を着実に進めていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:03
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車部品向けダイカストのリーディングカンパニー
*14:02JST アーレスティ Research Memo（2）：グローバル展開する自動車部品向けダイカストのリーディングカンパニー
■会社概要1. 会社概要アーレスティ<5852>は、国内11拠点に加え、米国、メキシコ、中国、インド、タイの5ヶ国8拠点に海外展開している。同社を含めて国内7社と海外8社でグループ経営を推進する。ダイカスト専業メーカーとして国内ならびにグローバルにおいてもトップシェアに入るリーディングカンパニーである。主力の自動車向けダイカスト製品のほかダイカスト用金型やダイカスト周辺機器を製造・販売するダイカスト事業、ダイカスト用アルミニウム二次合金地金を製造・販売するアルミニウム事業、フリーアクセスフロア（建築用二重床）などを製造・販売・施工する完成品事業を展開している。Research、Service、Technologyの追求と統合によって豊かな社会の実現を目指すことを企業理念として掲げ、それぞれの頭文字RST（アール・エス・ティー）を続けて読んだ社名を冠する。Researchとは絶えることのない新技術・新市場・新しい販売方法の開発・研究調査、Serviceとは人と人とのふれあいのなかでの本当に行き届いた温かいサービス、Technologyとは世の中に役立つ真によいものをハードもソフトも含め作ってゆく技術を意味するものとして、それぞれを独立して捉えるのではなく、それぞれがお互いに深く支えあい利用しあいながら、互いをよりすばらしいものへと磨きあっていくという有機的な関係として捉え、また、タグラインを「Casting Our Eyes on the Future」と定め、社名に込められた企業理念を実現すべく、同社で働く者すべての視線が、常に顧客、地球環境、そして同社自身の未来へ向けられ、Research、Service、Technologyにおいて常に主導的リーダーに立ち前進しようという企業姿勢を示している。2024年3月期売上高の91.7%をダイカスト事業が占め、アルミニウム事業が4.4%、完成品事業が3.9%を占める。また、売上高の52.5%がダイカスト事業の海外売上高であり、そのうち約6割が北米、残りをアジア（国内を除く）が占める。主力となるダイカスト製品は9割以上が四輪自動車の部品であり、自動車のエンジンやトランスミッションなどに多く使われている。そのほか発電機や船外機部品なども含めて年間約3,729万個を生産し顧客に製品を提供している。主力製品が自動車部品であることから、同社の業績は自動車産業の動向に大きく影響される。2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大（以下、コロナ禍）時および半導体のサプライチェーンが遮断され自動車の生産台数が大きく落ち込んだ際には同社もその影響を受け、2020年3月期より売上高は大きく減少し、2021年3月期の売上高は929億円と、コロナ禍前の2019年3月期の売上高1,454億円の約6割の水準まで低迷した。2023年3月期には1,409億円まで売上高は回復したが、この間国内外の工場の減損を大きく計上し、2020年3月期から2023年3月期まで当期純損失の計上を継続した。2024年3月期は売上高が回復したが、主要顧客である日系自動車メーカーの販売不振等により中国での需要が大きく落ち込み約90億円の減損を実施し、当期純損失の計上が続いた。一方で、減損による償却負担の軽減、生産体制の合理化、リーンな生産体制の構築などの取り組みにより生産性は改善し、受注変動への耐性が強化されてきていること、フリーキャッシュ・フローも2022年3月期から収入に転じており、円滑な融資も受けられていることから資金繰りにも懸念はなく、今後は新たな成長ステージに転じていくことが期待される。2. 沿革同社は、1938年に東京都板橋区に前身となる志村アルミニウム(株)を創立し、アルミニウム合金地金、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物の製造を開始した。1943年には扶桑軽合金株式会社（現 (株)アーレスティ）を設立した。1960年には(株)日本精密金型製作所（現 (株)アーレスティダイモールド浜松）を設立し金型の製造を開始、同年に扶桑軽合金浜松工場の操業も開始し、1961年には東証第2部に株式を上場した。1962年には東海精工(株)（その後(株)アーレスティプリテックに社名変更）を設立し、日本初フリーアクセスフロア「モバフロア」を発売するなど完成品事業にも進出している。以降は、京都ダイカスト工業(株)豊橋工場（その後アーレスティと合併し、東海工場となる）、栃木フソー(株)（その後(株)アーレスティ栃木に社名変更）、(株)ダイテック（その後(株)アーレスティダイモールド栃木に社名変更）、熊本フソー(株)（その後(株)アーレスティ熊本に社名変更）、(株)ダイテック熊本工場（その後(株)アーレスティダイモールド熊本に社名変更）と各地にダイカスト製品製造子会社と金型製造子会社を国内に次々と設立し業容を拡大した。1984年には熊谷工場（アルミニウム合金地金生産）、東松山工場の操業を開始し、1985年にはダイカスト周辺機器を製造・販売するパスカル販売(株)（現 (株)アーレスティテクノサービス）を設立した。1988年には社名をアーレスティに変更し、1989年には「89年度デミング賞実施賞（中小企業賞）」を受賞した。2017年には、国内ダイカスト工場7拠点でIATF16949認証を取得している。また、1988年には米国にダイカスト製造を行うアーレスティウィルミントンCORP.（以下「米国ウィルミントン社」）を設立し海外進出を開始した。1997年には金型製造のタイアーレスティダイCO.,LTD（以下「タイダイ社」）を、2002年には設計を行うタイアーレスティエンジニアリングCo., Ltd.（以下「タイエンジニアリング社」）を設立した。中国においては、ダイカスト製造を行う広州阿雷斯提汽車配件有限公司（以下「広州阿雷斯提（アーレスティ）」）、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司（以下「合肥阿雷斯提」）を2003年と2010年に設立し、金型製造を行う阿雷斯提精密模具（広州）有限公司（以下「阿雷斯提精密」）を2005年に設立した。また、メキシコには2006年にアーレスティメヒカーナS.A.de C.V.（以下「メヒカーナ社」）を、インドには2007年にアーレスティインディアプライベートリミテッド（以下「インディア社」）を設立し、海外展開の拠点網を整備した。なお、タイエンジニアリング社以外は、同社100%出資の連結子会社である。2013年には本社をテクニカルセンターのある豊橋市に移転し、東京都中野区にある旧本社を東京本社とした。2014年には、東京証券取引所市場第2部から同市場第1部に移行し、2022年には東証プライム市場に移行した。同年には、アーレスティダイモールド浜松、アーレスティダイモールド栃木、アーレスティダイモールド熊本が、アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併、またアーレスティプリテックも同社が吸収合併した。なお、国内子会社はすべて同社100%出資の連結子会社である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:02
注目トピックス 日本株
アーレスティ Research Memo（1）：電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保へ
*14:01JST アーレスティ Research Memo（1）：電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保へ
■要約アーレスティ<5852>は、国内11拠点に加えて海外5ヶ国、8拠点でグローバル展開するアルミダイカスト（以下「ダイカスト」）専業のリーディングカンパニーである。Research、Service、Technologyの追求と統合によって豊かな社会の実現を目指すことを企業理念として掲げ、それぞれの頭文字RST（アール・エス・ティー）を続けて読んだ社名を冠する。主力となる自動車向けのダイカスト製品のほか、ダイカスト用金型・周辺機器、アルミニウム二次合金地金、フリーアクセスフロアなどを製造・販売する。地金製造をはじめ、製品設計から金型製作、鋳造、機械加工とグループ内で一気通貫の生産体制を整え、図面1つで世界の各工場での同一製品の生産・供給を可能にする「ワンプリントマルチロケーション」を強みとし、自動車の電動化・軽量化に伴うダイカスト需要の増加に応え成長を目指す。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高78,195百万円（前年同期比0.6%増）、営業損失253百万円（前年同期は601百万円の利益）、経常損失536百万円（前年同期は938百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失2,696百万円（前年同期は900百万円の利益）と微増収減益となった。国内自動主生産の落ち込みなどにより受注量が前年同期を3%程度下回ったが、売上高は円安の影響などで前年同期を上回った。受注量の減少に対して固定費などの圧縮や価格是正にも継続的に取り組んだが、原料となるアルミ地金価格の高騰による調達コストの増加、米国工場での生産性悪化などにより営業損失を計上した。そのほか、営業外費用に円高進行による外貨建て債権・債務の評価替えに伴う為替差損308百万円、特別損失に国内・中国で実施した人員規模適正化に伴う特別退職金など1,005百万円を計上したほか、メキシコ工場の為替相場の変動により繰延税金資産の取り崩しによる費用を法人税等調整額に約7億円計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失が大幅に膨らんだ。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期通期の連結業績は、売上高160,200百万円（前期比1.2%増）、営業利益3,050百万円（同33.1%増）、経常利益2,860百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は7,699百万円の損失）と増収、増益を見込むが、期初計画の各段階利益を引き下げた。売上高は、国内の需要が回復基調にあること、インドの生産が順調に伸びる見込みであり、期初計画を0.8%引き上げた。損益面では、国内工場において、原価低減活動や販売価格への適正な価格転嫁活動の推進、並びに国内・中国工場での固定費削減、米国、インドにおける生産安定化などにより下期での回復を見込むが、上期の損失があるため期初計画には及ばない見通しだ。また、上期に中国のダイカスト工場の分工場を売却し売却益約7億円を特別利益に計上するなどして、当期純利益を確保する見込みだ。3. 「2040年ビジョン」「10年ビジネスプラン」と2224中期経営計画同社は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた同社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、「期待を超える2040」を目指して「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことを「ありたい姿」として掲げた。加えて、2022年6月にビジョンを実現するために2022年度より2030年度を目標とする長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、2030年度の具体的な数値目標を設定した。2030年度の売上高1,800億円※、営業利益率6%を目標に、固定費削減、原価低減、投資効率化の観点から各施策に取り組み、配当性向を35%以上とする収益目標のほか、電動車売上比率55%、車体系製品売上高40億円、CO2排出量50%削減（2013年度比）、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上のほか経営幹部の性別・国籍・職歴・年齢などのダイバーシティ推進を目標として掲げている。※ ビジョン策定時は1,600億円を目標としていたが、2224中期経営計画策定時の為替レート、地金価格に補正。同社では、現在その「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中期経営計画（2022～2024年度）を推進している。自動車の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化を踏まえ、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2排出量削減活動の推進」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」などを戦略の柱に据え、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んでいる。2023年5月には「10年ビジネスプラン」の財務戦略を策定し、公表済の収益目標に加え、自己資本比率40%以上、配当性向35%、設備投資1,400億円、ROE9%達成を期間中における財務戦略の4本柱として掲げている。■Key Points・2025年3月期中間期はアルミ地金の高騰、海外工場の生産性悪化などで営業損失計上・2025年3月期は国内需要の回復、海外工場の生産安定化により増収増益、各段階とも黒字化見込み・電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフトにより成長確保へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/23 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～力の源HD、モダリスなどがランクイン
*13:54JST 出来高変化率ランキング（13時台）～力の源HD、モダリスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月23日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4891> ティムス 3339300 42764.98 304.78% 0.0995%<4588> オンコリス 5748300 253760.06 273.66% -0.0904%<2321> ソフトフロントH 4790000 43414.28 269.81% 0.147%<7611> ハイデ日高 842600 291910.1 228.70% 0.1007%<9706> 空港ビル 861100 902789.76 201.42% 0.0594%<2492> インフォマート 4310100 275600.24 181.09% 0.0704%<3738> ティーガイア 110100 66339.7 176.86% -0.0003%<3561> 力の源HD 2234100 466030.46 166.88% 0.0819%<4883> モダリス 8966100 242397.36 133.21% 0.0196%<2776> 新都HD 711100 29013.1 122.84% -0.0285%<3421> 稲葉製作 88800 50785.66 118.55% -0.0076%<4481> ベース 95100 120586.78 110.68% -0.0337%<7074> 247 1930800 281002.76 95.86% 0.1239%<3861> 王子HD 8026300 2278687.224 82.80% 0.0343%<4551> 鳥居薬 189500 409870.2 78.83% 0.0082%<4576> DWTI 4536800 294142.06 77.74% -0.0222%<3772> ウェルス 49800 24629.46 74.52% -0.0108%<6315> TOWA 23015200 21622206.68 73.48% 0.0848%<8136> サンリオ 6474800 16974347.8 73.02% 0.053%<9237> 笑美面 91600 64284.4 72.68% -0.0222%<6668> プラズマ 106800 77219.88 68.23% 0.015%<1711> SDSHD 273100 48607.58 68.22% -0.0233%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/23 13:54
注目トピックス 日本株
王子HD---大幅続伸、シティインデックスイレブンスの大量保有手掛かりに
*13:54JST 王子HD---大幅続伸、シティインデックスイレブンスの大量保有手掛かりに
王子HD<3861>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが共同保有で5.14％の大株主になったことが明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを保有目的としている。同社では27年3月末までに1000億円の自社株買いをする方針などを発表しているが、さらなる株主価値向上策などへの期待も高まる格好に。なお、同社が筆頭株主の三菱製紙の株価も本日は大幅高。
＜ST＞
2025/01/23 13:54
注目トピックス 日本株
三菱重---大幅続伸、日米外相会談など手掛かりに防衛関連としてあらためて関心も
*13:51JST 三菱重---大幅続伸、日米外相会談など手掛かりに防衛関連としてあらためて関心も
三菱重<7011>は大幅続伸。21日に日米外相会談が行われており、岩屋外務大臣は会談で、日本の防衛費をGDP比で2027年度までに2％に高める取り組みなどを明示のもよう。あらためて防衛関連銘柄にスポットが当たる形にもなっているようだ。また、同社では、電源、冷却、制御、電化のエンジニアリング技術を有し、データセンターに最適化されたソリューションをワンストップで提供していることで、今後のデータセンター向けの展開力にも期待が向かう。
＜ST＞
2025/01/23 13:51
注目トピックス 日本株
住友電工---続伸、光デバイスの増産報道が伝わる
*13:13JST 住友電工---続伸、光デバイスの増産報道が伝わる
住友電工<5802>は続伸。通信機器用光デバイスの増産報道が伝わっている。国内2拠点に計約140億円を投じて生産能力を3割増強、将来的には2倍にまで引き上げる方針のようだ。生成AIの拡大でデータセンター向けなどに需要が増えていることに対応とされている。前日にはソフトバンクなどが米国で巨額AI投資を実施するとも伝わっており、積極的な展開を高評価する流れが強いようだ。
＜ST＞
2025/01/23 13:13
注目トピックス 日本株
MIXI---大幅続伸、「みてねみまもりGPSトーク」の予約販売を開始
*13:12JST MIXI---大幅続伸、「みてねみまもりGPSトーク」の予約販売を開始
MIXI<2121>は大幅続伸。京急線全駅の改札通過通知が受け取れる「みてねみまもりGPSトーク（京急線対応モデル）」について、1月22日から予約販売を開始すると発表しており、買い材料につながっているもよう。これは、子どもの京急線駅改札通過を保護者のスマートフォンに通知する子ども用の見守りサービス。3月17日より通知サービスを開始する予定。業績寄与や今後の採用の広がりを期待する動きに。
＜ST＞
2025/01/23 13:12
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：9期連続の増配へ
*13:08JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：9期連続の増配へ
■株主還元策1. 配当方針橋本総業ホールディングス<7570>は利益配分について、収益力の向上を図ることにより株主に対し安定した配当を行うとともに、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、経営基盤の維持に使用する方針である。この方針の下、今後も配当率3%、配当性向30%を基準に増配を続ける意向である。このため、2025年3月期は中間配当金24.0円、期末配当金24.0円、年間配当金48.0円を予定しており、2017年3月期以降9期連続の増配を見込んでいる。株主優待は1,000円分のQUOカード2. 株主優待制度同社は、株主の日頃の支援に応えるとともに、同社株式への投資魅力を向上させ、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。具体的には、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、株主優待品QUOカード（1,000円相当）を贈呈している。なお、今後はさらなる株主還元を検討していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:08
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は前年同期比増収増益で、期初予想も超過達成
*13:07JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（7）：2025年3月期中間期は前年同期比増収増益で、期初予想も超過達成
■業績動向1. 2025年3月期中間期の業績動向橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画初年度の2025年3月期中間期の業績は、売上高が78,835百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が1,288百万円（同8.9%増）、経常利益が1,906百万円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,182百万円（同3.8%増）となった。期初予想に対して、売上高で3,835百万円、営業利益で88百万円超過達成しており、順調な決算だったと言える。なお、みらい市は5月に北海道、6月に東北と中部で開催した。日本経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、AIやDXによる産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にある。建設業界は、今期の名目建設投資額は4%内外の増加見込みだが、住宅投資が厳しく着工戸数は減少傾向、規制強化のある来期にはさらに減少する見込みだが、リフォーム需要は底堅く推移、猛暑の影響もあって空調機器は好調が続き、住宅設備も省エネ商品への補助金効果で一定の増加が見込める状況にある。こうした環境下、同社は中期計画に沿って基本戦略を展開、特に地域に密着した営業を重点的に強化した。物流に関しても、メーカー側でコスト抑制策から自社流通の依存度を下げる意向があるため、同社は川上物流を取り込むなど物流を強化して、流通におけるポジションを引き上げることになった。また、全国を東日本と西日本に分けた統括管理を開始した。今後支社制も検討するが、地域に密着した営業展開をするうえで効果が期待されている。さらに、子会社の社長が支社に対して直接個別に指導することで営業力の底上げも図った。この結果、売上面では、住宅設備機器や空調・ポンプが2ケタ増収と好調に推移、その他セグメントも増収を確保した。利益面では、売上総利益率については、厳しい環境のなかで横ばいまたは微増を続けている点は評価できるが、さらに仕入方法の見直しによって改善を図っている。人件費についてはベースアップが欠かせない時代となったことから増勢にあるが、SK活動（生産性向上・成果還元）により全体の販管費を抑制しており、営業利益は売上が伸びるにつれ増加するという流れになった。なお、利益率改善については2026年3月期のテーマとなる見込みである。また、会社別では、主力の橋本総業が値上げや個別管理の導入により好調で、その他の子会社も前年同期に大きい案件のあったムラバヤシ以外おおむね順調に推移した。なお、期初予想に対して業績が超過達成したのは、橋本総業の好調が要因である。住宅設備機器と空調機器が好調に推移2. セグメント別の業績動向セグメント別の状況は、管材類と衛生陶器・金具類がやや厳しかった一方、住宅設備機器類と空調・ポンプの好調が全体収益を押し上げ増収となった。管材類は、非住宅分野において、半導体やプラント関連の需要が減少した一方で、猛暑の影響による空調機器類の需要増加に伴って関連部材が好調に推移したこと、商品価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、売上高が22,387百万円（前年同期比2.5%増）となった。衛生陶器・金具類は、住宅新築需要が減少した一方で、素材価格高騰に伴う商品価格改定前の駆け込み需要が発生したこと、非住宅分野において省エネ商品を中心に需要が増加したことにより、売上高が22,769百万円（同4.8%増）となった。住宅設備機器類は、省エネ商品に対する補助金など国策の影響もあって取替需要が増加し、商品供給体制が安定化したことで需要に応えることができるようになったため、売上高が14,197百万円（同14.1%増）と大きく伸びた。空調・ポンプについては、空調機器は猛暑の影響から特に北海道と北東北エリアで需要が増加したこと及び高付加価値商品へのシフトが続いたことにより、ポンプ類は供給状態が不安定化した2024年3月期から回復したことにより、売上高が18,760百万円（同10.2%）と2ケタ増となった。今期は増収増益予想だが、保守的な印象3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績については期初予想を据え置き、売上高160,000百万円（前期比2.8%増）、営業利益2,400百万円（同3.9%増）、経常利益3,500百万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,630百万円（同0.8%増）を見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増加率が低くなっているのは、2024年3月期に発生した特別利益がなくなるためである。また、みらい市は10月に最大規模の東京と九州、11月に関西で開催した。企業理念と中期計画に則り、既存分野のシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むとともに、重点施策として補助金（2024年内に終了見込み）を活用したリフォーム需要への対応や光熱費高騰に伴う省エネ商材の拡販などを進める計画である。このため売上高は、みらい市の効果やTOTO製品の価格改定、空調機器類の伸びを想定して増収を見込んでいる。利益面では、仕入価格と販売価格の管理強化により売上総利益の向上を図る一方、人件費の増加は続くものの2024年3月期限りの費用が多かったことから販管費の削減を進める方針である。以上により増収増益を予想しているが、中間期の好調を加味すると、同社の予想はやや保守的な印象と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:07
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：DXや機能充実で生産性向上を目指す
*13:06JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（6）：DXや機能充実で生産性向上を目指す
■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画6.「進化活動」「進化活動」は、「しくみ作り」「人づくり」「しかけ作り」を通じて、同社だけでなく取引先の生産性向上も推進する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組む。「人づくり」では、業界のプロ人材の育成に取り組んでおり、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得のほか、「橋本学校」など対面とオンラインを併用した研修、実地研修ができる東雲研修センターでの施工研修を開催している。次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につなげる方針だ。「しかけ作り」では、DXの活用、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、見える化、チーム活動などを推進している。中期計画では、このうちDX、教育・研修、ネットワークづくり、機能充実を特に推進する方針である。DXでは従業員の職種別DXと「新ACOS※」によるプロセス改革・自動化・AIの導入、教育・研修では従業員層別のハイブリッド教育、ネットワークづくりでは「OPS」や「HOPE」の拡張と普及、取引先とのデータ交換、機能充実では川上物流の取り込みやシステム販売、海外での積算などに取り組む。これにより「OPS」で年間10%成長、「HOPE」の参加では150社・1,500人を目標とし、2028年3月期に1人当たり生産性を12%強改善する方針である。※ ACOS（Advanced Comprehensive Operating System）とは、NEC<6701>のメインフレーム製品のブランド名で、独自設計のメインフレーム本体とオペレーティングシステム（OS）からなる。「HSDGCG活動」など各戦略を通じ「ベストカンパニー」を目指す7.「HSDGCG活動」従来同社はESGやSDGsへの対応を重視してきたが、独自の取り組みである「HSDGCG活動」で、Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Globalの6つの分野に注力する方針だ。「Health」では、テニスなどスポーツや医療機関によるサポートを通じCSR活動・育成活動に取り組み、健康企業（ホワイト500）の認定を目指す。「Society」では、地方自治体と協業した地域貢献や産学連携、業界貢献を推進し、きわだつ中堅企業を目指す。「Digital」では、社内や取引先間、業界全体の効率化、生産性向上など自社開発システムなどを通じたDXに取り組み、「DX認定」を取得するなどスマートカンパニーを目指す。「Green」では、環境・設備機材の販売はもとより、社内のゼロエネルギー化や再生可能エネルギーの活用など新しいビジネスモデルのグリーンカンパニーを目指す。「Comfortable」では、新しい生活の提案によって企業として社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。「Global」では、タイなど海外で流通とサービスを通じた快適生活のグローバル展開を目指す。同社は中期計画のなかで、「HSDGCG活動」を含めた各戦略を通じて積み上げられた利益を、配当（配当性向30%維持）や納税によって社会へ、毎月10万円を目標としたベースアップや働き方改革によって社員へ還元するとともに、成長のため投資や持続的企業に向けて内部留保にも配分することで、「ベストカンパニー」として進化していくことを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2025/01/23 13:06
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橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：新設拠点を増やし、新領域のアイテムを拡大する
*13:05JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：新設拠点を増やし、新領域のアイテムを拡大する
■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画4.「3つのフル」成長戦略の「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、「どこでも、何でも、どんなことでも対応する」という同社の意思表示であり、「3つのフル」を追求することで、ステークホルダーとともに栄えようという考え方に基づいている。「フルカバー」は、得意先や仕入先とともに地域にネットワークを作り、県別体制で全国の需要に対応することを指す。「フルカバー」では、これまで着実に新設拠点を増やしてきたが、新設拠点の展開スピードを加速するとともに近隣に適地が見つかれば移転も検討する計画である。中期計画期間では新規13拠点と移転2拠点を予定しており、1拠点当たり5,000万円の月商とすれば、中期計画期間中で60億円程度の増収を見込むことができる。未進出の県が中国、四国、九州に7県あり、既存エリアを含めて依然出店余地は大きいと言える。なお、全国展開を目指すのは、取引先メーカーや販売店の利便性向上、自治体との防災協定など自治体との連携、それに大手競合企業への対抗が理由だが、結果的にスケールメリットや物流効率の改善などにもつながることが見込まれる。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することを指し、PCやタブレットでの商品閲覧も可能となっている。「フルライン」では、これまで仕入先口座数を着実に伸ばして取り扱いアイテム数を拡充してきたが、さらなる充実に加え、管材のみならず電材や建材、住宅設備、産業機械など新領域の商材を積極的に増やす計画である。新領域への拡大では中期計画期間中で50億円程度の売上高増加を目指すが、なかでも主力の管材とともに建築3資材を構成する電材と建材について一層積極的に取り組む方針である。「フル機能」は、「対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報」の基本7機能、「事前の引合・受注・照会、当日の納入・施工・加工、事後のアフターメンテナンス・現調・取替」の工程9機能、「物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融」のソリューション9機能によって、どんなことにでも対応するということを指している。「フル機能」では、こうした基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能を強化充実させることで、仕入口座を拡大しワンストップ体制の強化につなげている。これによりメーカーや販売店など取引先の利便性を向上し、受注システム「OPS」の利用実績を2024年3月期の月平均955社、35億円から着実に積み上げていく計画である。このため協力会社との取り組みをさらに強化し、施工力や物流機能の充実を図る。「フルカバー」「フルライン」「フル機能」の効果を一層発揮するため、グループ企業も目標を明確に持って戦略展開している。例えば、2028年3月期の目標売上高2,000億円に対して、主力の橋本総業が1,600億円、その他グループ企業で400億円を目指すとしている。また、目標の実現へ向け、橋本総業では、地盤の東日本と開拓余地の大きい西日本に分けることで地域に密着した取り組みを進め、東日本では品揃えや物流、施工などの機能、現場や業法改正などへの対応力、新領域の拡充など新規分野の展開を強化する。一方西日本では、地域密着体制による既存取引先のインストアシェアの拡大、仕入先の拡大など取扱商材の拡充、商流・商圏の拡大を睨んだ新規開拓を強化する。業界最大かつ最良のネットワーク5.「みらい会活動」同社はバリューチェーンづくりを「みらい会活動」と呼び、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。そこでは「売り手」と「買い手」という関係ではなく、人と人がつながることで互いにビジネスが向上する「ベストパートナー」の関係づくりを目指すとともに、業界のハブとしての有効性、エキスパート制度や次世代人材育成などによる経営の再現性、そして進化に取り組む経営の革新性にチャレンジすることで、業界全体の発展に貢献していく方針である。「みらい会活動」の核となる「みらい会」は、販売店、仕入先メーカー、工事店、そして同社の各支店が「四位一体」となって構成されており（ほかに金融会員）、これまで順調に拡大、会員数26,352人、正会員500社、拠点数1,000という規模を誇っている（2024年3月期）。毎年4回以上開催される研修会では、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。様々に開催されるイベントでは、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、会員同士の情報交換や販売先からメーカーへのフィードバックも多く、参加者にとって有益な場となっている。同社もまた、研修やイベントを通じて会員の要望に応じている。なお、大手競合企業に対して同社の正会員数は500社程度とやや少ないが、末端売上高や営業の質などの面から同社の方が優れていると言うことができる。引き続き物流の強化や新領域への拡大、そして西日本で新規取引先を増やすことで、2028年3月期までに会員数50,000人、正会員1,000社、拠点数2,000へと「みらい会」を拡大し、こうした機能を持たない競合企業に対抗していく考えである。「みらい会」では、会員相互の販促の場となる大イベント「みらい市」を開催している。「みらい市」はリアルとWebで年間30,000人以上を動員する業界最大級のハイブリッド展示会で、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。今後は、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や常設の「WEBみらい市」など「みらい市」の拡充を通じ、「毎月がみらい市」となることを目指している。このように、同社にとっても取引先にとっても重要な販促・事業展開の場となるため、2028年3月期には50,000人の動員を目指す。また「みらい会」会員に対し、販促、健康、研修、IT、分科会、イベント、物流、情報の8つのサービスからなる「みらいサービス」を提供している。なかでも様々なツールを使った情報発信や「みらい市」など大イベントの開催、経営幹部セミナー「橋本学校」など業界のプロ人材育成に向けて毎月開催する研修、ITを活用した24時間365日の発注やリアルタイムデータ連携など「OPS」の運営などで、一定以上の成果を上げている。こうした活動を行っている企業は同業他社にほとんどなく、大きな差別化ポイントとなっている。このため、引き続き情報発信機能や研修制度、イベントの充実などに注力する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2025/01/23 13:05
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指す
*13:04JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指す
■中期計画1. 企業理念橋本総業ホールディングス<7570>は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションの下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダーに貢献する」というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やネットカタログ「e設備NET」を通じて最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては、1株当たり当期純利益を拡大して株価や配当を充実させ、社員に対しては、待遇や職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。取り巻く市場環境は大きく変化2. 市場環境同社を取り巻く市場環境は、労働力不足や世界情勢など外部環境の不安定化に加え、建設業界内でも新設住宅着工戸数の減少や諸制度の改正、競争激化などコロナ禍前と比べて大きく変化しており、今後も一層変わっていくことが予想される。このため同社も鋭意対策を進めているが、なかでも「建築基準法4号特例の縮小」は、小規模工務店への影響が大きい。というのも、2025年4月以降、これまで建築基準法第6条第1項第4号に該当する「4号建築物」として審査が省略されていた建築物のうち、木造2階建て・木造平屋建て建築物（延べ床面積200m2超）は審査省略の対象外となり、構造計算が必要となるからだ。そうした規定に対応できるのはハウスメーカーや年間100棟以上の実績のあるビルダーで、それ以下の棟数の工務店では体力的に構造計算をすることができないと見られている。加えて、省エネ法の改正では、すべての建築物に「省エネ基準」への適合が義務付けられるようになり、建築物の省エネ性能に対して厳正な審査が行われることになる。以上のことから、住宅全体の3分の1以上を供給している小規模工務店の負担が大きくなるとの予測がある。同社はこうした制度変更に対してタイで積算・設計事業を始めており、取引先の構造計算業務などを代行することも検討している。2028年3月期に売上高2,000億円を目指す3. 中期計画「HAT Vision2027」こうした厳しい環境のなかで、同社は企業理念やビジョンに基づき、2024年3月期に中期計画「HAT Vision2027」を策定し、「さらなる成長と充実」に向け、事業活動を積極的に展開することでグループ全体として「きわだつ企業」となり、快適生活総合企業へと進化していくことを目指している。そのため、次世代の成長と充実に向け、従業員個々が自立し一人ひとりが自ら決定する、巻き込み型で行動するボトムアップ型の企業へと変革していく方針で、これにより2028年3月期に売上高2,000億円を目指す。現状からの売上高増加分500億円については、既存市場の拡大で300億円、新規市場の取り込みで200億円（新規領域の開拓で50億円、新店を中心とする拠点拡大で60億円、既存店シェアの拡大で60億円、生産性向上で30億円）を目標としている。併せて、経常利益率3.5%（経常利益70億円）、ROE12%、ROA6%、自己資本比率50%、配当性向30%、DOE（株主資本配当率）3.5%、定期昇給を除く給与改善10億円も達成する方針である。こうした中期計画を実現するには、リフォーム市場や物流の高度化への対応、高付加価値化や生産性向上といった取り組みが必要となる。このため基本戦略として、成長戦略である「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を展開、加えて社会と地域に貢献する同社ならではの「HSDGCG（Health、Society、Digital、Green、Comfortable、Global）活動」を実践している。以下では、基本戦略について説明する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2025/01/23 13:04
注目トピックス 日本株
橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：管材や住宅設備機器などの流通の要
*13:03JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：管材や住宅設備機器などの流通の要
■事業概要1. 取扱商品橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅建材の積水化学工業<4204>や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニック ホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。なかでもTOTOからの仕入高は仕入全体の約30%を占めるなど、販売店のみならずメーカーにとっても同社は流通の需要な要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約1万点以上の在庫を有するほか、各拠点でも地域密着商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も行っている。なお、2025年3月期中間期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.4%、衛生陶器・金具類28.9%、住宅設備機器類18.0%、空調・ポンプ23.8%、その他0.9%となっている。管材市場は収益性及び成長性において堅実な市場2. 業界環境同社は建築資材業界、なかでも管材業界に属する。建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占めると言われ、管材業界の市場規模についても管材・住宅設備機器・空調機器合わせて5兆円と大きい。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、大手有力メーカーと全国の2次卸や工事店・工務店を結んでいる。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。このため、中長期的な市場環境は収益性及び成長性において、管材業界は堅実な市場と言える。このような業界環境のなかで、同社は管材から環境・設備機材の品揃えを充実させ、さらには取引先からの要望が多い建材や電材、土木、そして海外向けなどへと事業領域を拡大している。業界が一体となった強固なバリューチェーンが強み3. 同社の強み近年、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、Amazon.comなどインターネット通販業態の成長が目覚しい。建築資材全般を幅広く品揃えしていることから既存流通への侵食が懸念されたが、既存流通への影響は「一人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部に留まっている。これは、インターネット通販業態が専門商材というよりMRO※を中心に究極のセルフ販売をしているのに対し、専門商社はプロである顧客に対し、幅広く深い品揃えと在庫、豊富な情報と的確な提案、効率的な発注と高頻度で利便性の高い配送を提供していることが理由だと考えられる。特に同社は、1次卸のなかでも品揃えやサービスなどの特長が支持され、ほとんど影響を受けていないようだ。また、在庫の持ち方やコントロールも同社の強みと言える。競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などで在庫リスクを取ることにより収益性の向上につなげる一方、原材料価格の高騰など在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、コロナ禍の経験を基に仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。※ MRO（Maintenance, Repair and Operations）：間接資材。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。同社は取引先に対し、専門商材を深掘りした品揃えばかりでなく、商品情報、地域～マクロ情報、人材の研修・教育などの充実したサービスを提供することで業界自体を育成し、設計段階から関与することで業界の発展に携わってきた。この結果、同社の流通は高付加価値化され、仕入先との取り組みもより深いものとなり、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店・工務店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築した。これを同社は、仕入先、販売店・工事店及び同社による「四位一体」と呼んでいるが、インターネット通販やホームセンターのみならず、2次卸から成長し600の販売店を有する大手競合企業でも持ち得ない強みとなっている。このほかにも、主要倉庫や各拠点で売れ筋を在庫していること、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の導入支援などが同社の強みと言える。特に、IT技術については積極的に自社開発しており、24時間365日注文や在庫検索ができる会員専用Webサイト「OPS（Online Partner System）」を運営しているほか、管材業界向けパッケージシステム「HOPE（HAT ORIGINAL PACKAGE）」や建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができるネットカタログ「e設備NET」を提供している。こうしたIT技術は販売店の運営効率化に直結するため大変好評である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/23 13:03