注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
クレハ---大幅反発、配当計画正式発表で利回り妙味が高まる形に
*11:26JST クレハ---大幅反発、配当計画正式発表で利回り妙味が高まる形に
クレハ<4023>は大幅反発。未定としていた26年3月期の年間配当予想を公表している。今回から配当基準を、配当性向や総還元性向からDOEに変更しており、不確定要素が大きいとして配当予想の記載を見送っていたようだ。25年3月期の86.7円から129.3円増となる216円配当を計画している。前日終値をベースとした配当利回りは7.3％の水準となる。ただ、決算発表時において、配当金は前期比2.5倍程度になるとの見方は示されていた。
＜ST＞
2025/05/20 11:26
注目トピックス 日本株
豊田織---大幅続伸、買収提案受け入れ方向で調整と伝わる
*11:25JST 豊田織---大幅続伸、買収提案受け入れ方向で調整と伝わる
豊田織<6201>は大幅続伸。株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかったと伝わっている。また、同社では買収提案を受け入れる方向で、5-6月にも公表する方向で調整ともされている。買収総額は6兆円規模とみられているもようで、前日時点での時価総額約5.4兆円からは、相応のプレミアムが期待できるとの見方が優勢に。
＜ST＞
2025/05/20 11:25
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ファンペップ、Schooなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ファンペップ、Schooなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月20日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4881> ファンペップ 7560700 56028.76 298.63% 0.0754%<264A> Schoo 4549900 453765.58 250.59% -0.1194%<7044> ピアラ 1554400 144792.98 236.95% 0.1672%<6573> アジャイル 4034400 37685.92 233.99% 0.1917%<2525> NZAM225 2966 14539.06 221.76% 0%<4582> シンバイオ 1203000 31168.9 211.25% 0.0882%<2388> ウェッジHD 1707700 20905.9 183.94% 0.0845%<3237> イントランス 310000 6115.46 174.58% 0.0224%<8946> エイシアンスター 621400 13017.04 174.11% 0.0561%<9235> 売れるネG 1297000 504763.74 132.02% 0.1375%<7711> 助川電 150000 106285.28 130.5% 0.0481%<8966> 平和RE 10343 427275.82 129.97% -0.0251%<7482> シモジマ 783200 232477.9 125.79% 0.0214%<3624> アクセルマーク 3137900 86497.82 110.56% 0.1058%<6095> メドピア 2110500 423200.48 109.15% 0.0329%<6786> RVH 6106200 159234 104.45% 0.3857%<3856> Abalance 539900 112642.64 104.26% 0.1033%<3845> アイフリーク 764700 27651.08 94.24% 0.1354%<4586> メドレックス 635800 16759.2 90.09% 0.0645%<3672> オルトプラス 1572400 43345.1 85.1% 0.1034%<1826> 佐田建 154600 74894.02 82.8% 0.0748%<6177> AppBank 13388200 1043796.56 69.05% 0.2694%<3825> REMIX 11189300 2444013.38 68.27% 0.1638%<7771> 日本精密 12198900 762909.46 45.31% 0.035%<3137> ファンデリー 84900 32794.9 42.67% 0.035%<6201> 豊田織機 1107900 13797857.5 42.65% 0.0826%<6345> アイチコーポ 189300 177874.7 41.02% 0.0117%<8166> タカキュー 508500 34093.7 39.21% -0.0172%<2634> NFSP500ヘ 37560 64585.504 36.56% 0.018%<4023> クレハ 709800 2959056.36 30.03% 0.0601%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/05/20 10:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～豊田織機、日本精密などがランクイン
*09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～豊田織機、日本精密などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [5月20日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4881> ファンペップ 4554000 5日平均出来高 253.14% 0.1226%<2525> NZAM 225 2966 56028.76 221.76% 0%<264A> Schoo 2945800 14539.06 202.47% -0.1054%<7044> ピアラ 929100 453765.58 177.1% 0.1%<7482> シモジマ 702400 144792.98 112.29% 0.0187%<8966> 平和RE 8603 232477.9 107.21% -0.0236%<4582> シンバイオ 521700 427275.82 105.55% 0.0823%<6573> アジャイル 1398800 31168.9 99.41% 0.1369%<7711> 助川電 105900 37685.92 89.37% 0.068%<6095> メドピア 1572400 106285.28 74.11% 0.0171%<3672> オルトプラス 1126300 423200.48 47.74% 0.0517%<3237> イントランス 96900 43345.1 36.28% 0.0112%<1826> 佐田建 98300 6115.46 33.25% 0.0876%<6177> AppBank 9408000 74894.02 30.22% 0.1856%<6345> アイチコーポ 166800 1043796.56 28.67% 0.0139%<1757> 創建エース 1294400 177874.7 20.17% 0%<6201> 豊田織機 856200 17923.8 17.78% 0.0883%<2249> iF500Wベ 5023 13797857.5 13.08% -0.0246%<3137> ファンデリー 61900 81420.229 12.5% 0.0467%<1847> イチケン 58400 32794.9 12.45% 0.0147%<7771> 日本精密 8312100 134742.22 10.81% 0.114%<8864> 空港施設 108400 762909.46 7.79% 0.037%<4023> クレハ 523800 87636.78 2.92% 0.0467%<3148> クリエイトSDH 217800 2959056.36 -4.33% -0.0063%<3825> REMIX 5277300 709926.4 -6.17% 0.1282%<299A> dely 276900 2444013.38 -6.27% 0.0567%<3697> SHIFT 2075500 468954.64 -6.51% 0.0602%<3987> エコモット 76700 3659164.5 -7.31% 0.024%<6489> 前沢工 38600 40009.12 -7.92% -0.0237%<4166> かっこ 32700 58202.62 -9.57% 0.0401%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/05/20 09:46
注目トピックス 日本株
AIストーム、ＳＭＣ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:58JST AIストーム、ＳＭＣ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
AIストーム<3719>同社は19日、次世代のAI人材育成を目的とした教育機関「ストームアカデミー」を正式に開校した。生成AIを中心とした最新技術を「現場で活かせるスキル」として提供し、学生から社会人までが自ら手を動かしながらAIを実装・活用できる実践型カリキュラムを用意している。また、地域自治体・大学との産学官連携講座の拡充や高校生向けの探究型AI教育カリキュラムの提供、上級者向けコースや法人向けDX支援プランの導入などを予定している。ＳＭＣ<6273>15日に57450円までのリバウンドをみせ、3月28日以来の水準を回復。その後は利食いに押される形になったが、75日線での底堅さがみられている。一目均衡表では雲上限での攻防だが、遅行スパンは上方シグナルを継続。パラボリックは陽転シグナルを続けており、75日線からのリバウンド狙いに向かわせそうだ。
＜CS＞
2025/05/20 08:58
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～豊田自動織機など全般買い優勢、シカゴは大阪比215円高の37605円～
*08:44JST ADR日本株ランキング～豊田自動織機など全般買い優勢、シカゴは大阪比215円高の37605円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル144.89円換算）で、豊田自動織機<6201>、SMC<6273>、第一三共<4568>、みずほFG<8411>、アドバンテスト<6857>、三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比215円高の37605円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は137.33ドル高の42792.07ドル、ナスダックは4.36ポイント高の19215.46で取引を終了した。格付け会社ムーディーズによる信用格付け引き下げを嫌気し、寄り付き後、下落。その後、国債相場が反発し金利が低下に転じると安心感から買いが強まり、相場はプラス圏を回復し、終了した。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円20銭まで強含んだのち、144円78銭まで下落し、144円88銭で引けた。米格付け会社ム－ディーズによる米国信用格付け引き下げを受けた債券売りや連邦準備制度理事会（FRB）高官が当面政策金利を維持する姿勢を示し、長期金利上昇に連れドル買いが優勢となった。その後、日米財務相会談の可能性で円安是正を警戒した円買い、さらに、金利が低下に転じドル買い後退で上値も限定的となった。ユーロ・ドルは1.1273ドルから1.1222ドルまで下落し1.1243ドルで引けた。NY原油先物7月限はやや反発（NYMEX原油7月限終値：62.14 ↑0.17）。■ADR上昇率上位銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6201> 豊田自動織機 126.1ドル 18271円 （1751円） +10.6％<2801> キッコーマン 20.49ドル 1484円 （72.5円） +5.14％<9503> 関西電力 6.1ドル 1768円 （80.5円） +4.77％<6273> SMC 18.69ドル 54169円 （1859円） +3.55％<5020> ENEOS 9.54ドル 691円 （23.7円） +3.55％■ADR下落率下位銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1365円 （-122.5円） -8.24％<8830> 住友不動産 17ドル 4926円 （-426円） -7.96％<9107> 川崎汽船 13.9ドル 2014円 （-115.5円） -5.42％<6178> 日本郵政 8.86ドル 1283円 （-38円） -2.88％<5401> 日本製鉄 6.46ドル 2808円 （-67.5円） -2.35％■その他ADR銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 15.33ドル 4442円 （-16円）<3382> セブン&アイ・HD 15.47ドル 2241円 （-13.5円）<4063> 信越化学工業 15.91ドル 4610円 （37円）<4502> 武田薬品工業 14.23ドル 4124円 （25円）<4519> 中外製薬 26.44ドル 7662円 （6円）<4543> テルモ 18.62ドル 2698円 （-7円）<4568> 第一三共 25.96ドル 3761円 （63円）<4661> オリエンランド 22.37ドル 3241円 （1円）<4901> 富士フイルム 11.15ドル 3231円 （3円）<5108> ブリヂストン 21.09ドル 6111円 （-24円）<6098> リクルートHD 11.52ドル 8346円 （48円）<6146> ディスコ 24.1ドル 34918円 （308円）<6178> 日本郵政 8.86ドル 1283円 （-38円）<6201> 豊田自動織機 126.1ドル 18271円 （1751円）<6273> SMC 18.69ドル 54169円 （1859円）<6301> 小松製作所 30.07ドル 4357円 （12円）<6367> ダイキン工業 10.99ドル 15923円 （-17円）<6501> 日立製作所 26.51ドル 3841円 （37円）<6503> 三菱電機 40.1ドル 2905円 （-18.5円）<6594> 日本電産 4.85ドル 2811円 （23.5円）<6702> 富士通 22.89ドル 3317円 （-8円）<6723> ルネサス 6.23ドル 1805円 （15円）<6758> ソニー 25.04ドル 3628円 （18円）<6857> アドバンテスト 49.5ドル 7172円 （106円）<6902> デンソー 13.27ドル 1923円 （-5円）<6954> ファナック 13.1ドル 3796円 （2円）<6981> 村田製作所 7.16ドル 2075円 （-6円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1365円 （-122.5円）<7203> トヨタ自動車 185.32ドル 2685円 （20円）<7267> 本田技研工業 29.27ドル 1414円 （3円）<7741> HOYA 124.56ドル 18047円 （87円）<7751> キヤノン 30.98ドル 4489円 （7円）<7974> 任天堂 19.98ドル 11580円 （-40円）<8001> 伊藤忠商事 104.14ドル 7544円 （11円）<8002> 丸紅 193.41ドル 2802円 （8.5円）<8031> 三井物産 408.58ドル 2960円 （14円）<8035> 東京エレク 80.28ドル 23265円 （200円）<8053> 住友商事 25.78ドル 3735円 （-2円）<8058> 三菱商事 20.05ドル 2905円 （5円）<8306> 三菱UFJFG 13.75ドル 1992円 （22.5円）<8316> 三井住友FG 14.54ドル 3511円 （44円）<8411> みずほFG 5.15ドル 3731円 （62円）<8591> オリックス 20.51ドル 2972円 （21円）<8725> MS&ADインシHD 22.94ドル 3324円 （0円）<8766> 東京海上HD 40.63ドル 5887円 （37円）<8801> 三井不動産 28.9ドル 1396円 （4.5円）<9432> NTT 26.65ドル 154円 （-0.3円）<9433> KDDI 17.57ドル 2546円 （0円）<9983> ファーストリテ 33.55ドル 48611円 （141円）<9984> ソフトバンクG 26.35ドル 7636円 （57円）
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2025/05/20 08:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2電算、児玉化学、メタプラネットなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2電算、児玉化学、メタプラネットなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比アクシージア<4936> 430 -17スタンダードへの市場変更などあらためてマイナス視か。レノバ<9519> 678 -25上値の重さからリバウンド一巡感も意識。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2191 -112今期の大幅減益見通しを引き続きネガティブ視。朝日インテック<7747> 2247 -114先週末は決算好感で大幅高となったが。さくらインターネット<3778> 3345 -135信用買い方の見切り売りなど需給要因中心か。電算<3640> 2368 +400今期の連続大幅増益見通しを評価続く。ピアラ<7044> 550 +80生成AI体制をアジアで強化へと伝わる。児玉化学<4222> 902 +323今期の大幅増益見通しが引き続き買いインパクトに。ヤマノHD<7571> 121 +30今期最終大幅増益見通しを引き続き材料視。日本精密<7771> 114 +30継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消など引き続き材料視。メタプラネット<3350> 683 +60ビットコイン価格上昇を材料視。大木ヘルスHD<3417> 1066 +123今期の連続営業2ケタ増益見通しなど評価。インスペック<6656> 771 +73特に材料ないが新年度の業績拡大期待など高まるか。SIGグループ<4386> 750 +75フェアで作業者解析AIシステムを紹介と。イー・ロジット<9327> 308 -80今期純利益の減益見通しを引き続きマイナス視。ホリイフード<3077> 316 -32今期好業績見通しながら出尽くし感が先行。ベクターHD<2656> 130 -12今期最終赤字幅縮小見通しで先週末買い優勢も。CaSy<9215> 881 +11発行済株式数の1.1％上限の自社株買い発表。WTOKYO<9159> 1592 +8発行済株式数の2.44％上限の自社株買いと買付け委託発表。買い先行するが失速。エフ・コード<9211> 2082 -113第1四半期営業利益80.9％増で前週末大幅高。本日上昇して始まるが買い続かず。インテM<7072> 906 +58「データディスカバリーエージェント（DDA）」構想を発表。上値は限定的。アルファポリス<9467> 1528 -71営業利益が前期41.8％増・今期14.8％増予想で前週末急伸。19日は利益確定売り優勢。ヒューマンT<5621> 2052 +122営業利益が前期79.0％増・今期38.1％増予想で前週末急騰。19日も買い優勢。ブシロード<7803> 686 +4925年6月期業績予想を上方修正で前週末ストップ高。19日も買い人気継続。ティムス<4891> 155 +10TMS-007のORION（第2相/第3相）臨床試験で最初の患者を登録。クリアル<2998> 6410 +260営業利益が前期2.0倍・今期35.1％増予想で中期経営計画と1対5の株式分割も発表し前週末大幅高。19日は人気離散。プロディライト<5580> 1449 +34クラウドPBX「INNOVERA」と「Salesforce」の連携サービスについてのWEBページを公開。
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2025/05/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1楽天銀行、ジェイ・イー・ティ、第一三共など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1楽天銀行、ジェイ・イー・ティ、第一三共など
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比エイチエムコム<265A> 768 +39ニーズウェル<3992>とAI事業で業務提携。テクミラ<3627> 301 +12発行済株式数の3.35％上限の自社株買い発表。ジェイ・イー・ティ<6228> 854 +51株主優待制度を導入。ムサシ<7521> 1631 -130営業利益が前期3.1倍だが今期43.2％減予想。創健社<7413> 2611 -299営業利益が前期2.7倍だが今期54.5％減予想。GreenB<3913> 698 +91キャリアショップを展開するアイ・ティー・エックスと戦略パートナーシップ締結。三菱化工機<6331> 1798 +156配当水準の大幅な引き上げを引き続き材料視。アーレスティ<5852> 675 +58先週末発表の好決算を見直す動きに。日阪製作所<6247> 1245 +99好決算や株主還元強化を評価の動きが続く。メドピア<6095> 698 +50MBO実施によるTOB価格700円サヤ寄せ続く。第一三共<4568> 3698 +244抗がん剤「エンハーツ」改良を韓国バイオと開発へと伝わる。北海道瓦斯<9534> 562 +32出来高伴っての上昇だが特に材料見当たらず。楽天銀行<5838> 6548 +455決算発表後は買い優勢の展開が継続で。ゴルフダイジェスト・オンライン<3319> 433 +23TOB価格430円にサヤ寄せの動きが続く。池田泉州<8714> 544 +23ありあけキャピタルが大株主に浮上で。コニカミノルタ<4902> 468.7 +27.8今期業績回復見通しを評価の動き優勢に転じる。エムアップ<3661> 1826 +111決算発表を受けて先週末は大幅安。日本板硝子<5202> 446 +20特に材料見当たらず買い戻しなど優勢の展開か。SANKYO<6417> 2496.5 +112高値もみ合い上放れ、自社株買い評価続く。松屋<8237> 1110 +47先週末大幅上昇で買い戻し急がれる形か。フィックスターズ<3687> 2002 +91量子研究で5カ国と連携へと政府が表明し思惑買い。ペプチドリーム<4587> 1795 +474月安値更新後は押し目買いも優勢となっており。ビジョン<9416> 1157 -73決算マイナス視の流れが続く格好に。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1538 -74今期の大幅減益見通しを引き続きネガティブ視。サイボウズ<4776> 3185 -115決算評価の動きも一巡感で利食い売り優勢。ギフティ<4449> 1605 -66決算発表受けての買い一巡後は出尽くし感続く。ソースネクスト<4344> 163 -71-3月期の赤字幅拡大を引き続き嫌気。Appier Group<4180> 1351 -74先週末は第1四半期決算に評価の動き先行も。
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2025/05/20 07:15
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス--楽天銀行リバースモーゲージ（極度型）の取扱い開始を発表
*23:20JST And Doホールディングス--楽天銀行リバースモーゲージ（極度型）の取扱い開始を発表
And Doホールディングス<3457>の連結子会社フィナンシャルドゥ（本社：京都市）は、楽天銀行<5838>と不動産担保評価及び債務保証について提携しており、19日、「楽天銀行リバースモーゲージ（極度型）」の取扱いを開始したことを発表。同行は、高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つとして、2021年1月に「楽天銀行リバースモーゲージ（証書型）」の取扱いを開始して以来、多くの顧客ニーズがあり2024年12月末時点で、残高が100億円を突破しました。この度、同行は顧客のさらなるニーズに応えるため、証書型に加え、新たに「極度型」の取扱いを開始する。「楽天銀行リバースモーゲージ（極度型）」は、極度額の範囲内で繰り返し利用可能なローン商品となっており、老後資金に不安がある顧客だけでなく、「いざというときに備えて余裕資金を確保しておきたい」、「病気や介護が必要になるときのために資金を確保しておきたい」といったニーズや、趣味や旅行への利用など、セカンドライフを充実させるための様々な用途で活用できるとしている。今後もハウスドゥグループは多くの金融機関と連携し、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく考え。
＜ST＞
2025/05/19 23:20
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---2025年3月期連結業績、前期比で黒字転換を達成
*23:16JST 日本アジア投資---2025年3月期連結業績、前期比で黒字転換を達成
日本アジア投資<8518>は15日、2025年3月期(2024年4月-2025年3月)の連結業績について、前期実績との比較を発表した。当期の営業収益は30.92億円で、前期の24.44億円から26.5％増加した。営業利益は1.05億円、経常利益は1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.00億円となり、前期の赤字から黒字に転換した。1株当たり当期純利益は18.94円で、前期の1株当たり純損失96.03円から大幅に改善した。この業績改善の要因として、プロジェクトの売却が好調だったことにより営業収益が増加したこと、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したこと、さらに販管費の削減が挙げられている。なお、同社はプライベートエクイティ投資の事業特性上、株式市場等の変動要因による影響が大きく、合理的な業績予想が困難であるため、業績予想は行っていない。ただし、投資家および株主の利便性を考慮し、従来の会計基準に基づく「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示している。
＜ST＞
2025/05/19 23:16
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True Data---アルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」を開発、市場データを提供
*23:15JST True Data---アルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」を開発、市場データを提供
True Data<4416>は14日、アルフレッサ ホールディングス<2784>の子会社であるアルフレッサ ヘルスケアのOTC医薬品と健康食品に特化した購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS（エムズ・ポス）」を開発し、同社の統計化した市場データの提供を開始すると発表した。「Ms-POS」は、生活者の悩みや症状、薬の効能などヘルスケア商材特有の切り口でドラッグストアにおける消費傾向を可視化することが可能なサービスである。年間5.5兆円、6,000万人規模の購買データをもとに統計化された市場データを活用し、カテゴリ全体の売上状況から悩み別・効能別の売上分析、時系列の推移や自社商品の売上ランキングなど、6つの分析メニューを備えている。操作性にも優れており、市場データ分析の経験がないユーザーでも直感的に必要なデータにアクセスできる設計となっている。これにより、ヘルスケアメーカーは消費者のニーズに合った販売促進や小売業に対する品揃え提案を実現することが可能となる。アルフレッサ ヘルスケアは、680社に及ぶメーカーとの取引実績を持ち、ヘルスケア商材に関する豊富な専門的知見を有している。同社は、年間5.5兆円規模の購買データを扱う統計化した市場データおよびデータマーケティングに関するノウハウを活かし、両社が共同で「Ms-POS」の販売を行う。
＜ST＞
2025/05/19 23:15
注目トピックス 日本株
タクマ---第14次中期経営計画の財務目標を上方修正
*23:15JST タクマ---第14次中期経営計画の財務目標を上方修正
タクマ<6013>は14日、第14次中期経営計画(2024～2026年度)における財務目標を上方修正したと発表した。主な修正内容として、3か年合計の受注高を従来の6,000億円から7,063億円に、経常利益を380億円から450億円にそれぞれ引き上げた。また、2027年3月期のROE目標も従来の11.0％から11.5％以上に引き上げている。事業別では、環境・エネルギー(国内)事業におけるごみ処理プラントの更新需要が堅調であることや、ストック型ビジネスが順調に収益を拡大していることを背景としている。さらに、2025年4月からIHI汎用ボイラが連結子会社化されたことで、民生熱エネルギー事業の収益基盤が強化され、2026年4月に予定されている同社と日本サーモエナーの合併によるシナジーも見込まれている。資本政策面では、ROE向上を図るため配当性向50%またはDOE4.0%のいずれか高い方を採用しつつ、自己株式取得を含めた株主還元にも注力。3か年累計で約180億円の自己株式取得、株主還元総額は約350億円となる見込みで、総還元性向は約100%を予定している。
＜ST＞
2025/05/19 23:15
注目トピックス 日本株
タクマ---期末配当金を39円に決定、年間配当は67円に
*23:14JST タクマ---期末配当金を39円に決定、年間配当は67円に
タクマ<6013>は14日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の期末配当について、1株当たり39円00銭とすることを決議したと発表した。配当金総額は29.80億円で、効力発生日は2025年6月26日を予定している。本件は、2025年6月開催予定の定時株主総会に付議される予定である。今回の配当金は、2025年2月14日に公表された直近の配当予想38円00銭から増額されており、前期実績の24円00銭に比べて大幅な増配となる。また、2024年12月に実施された中間配当金28円00銭と合わせることで、年間配当金は1株当たり67円00銭となる見込みである。前期の年間配当金は48円00銭であったことから、1.4倍の水準となる。同社は、第14次中期経営計画に基づき、配当性向50%またはDOE(自己資本配当率)4.0%のいずれか高い方を目標とする利益還元方針を掲げており、今回の配当もこの方針に沿って決定された。
＜ST＞
2025/05/19 23:14
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---剰余金の配当
*20:03JST ヤマノホールディングス---剰余金の配当
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。1株当たりの配当金は1円00銭で、配当金総額は0.35億円となる。効力発生日は2025年6月30日であり、配当原資は利益剰余金から充当される。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針としている。2025年3月期の連結業績では、売上高・営業利益・経常利益が概ね当初予想通りに進捗し、親会社株主に帰属する当期純利益についても投資有価証券評価損の影響があったものの黒字転換を達成した。これらの実績を踏まえ、前年の0円から増配となる今回の配当が決定された。今後もグループ全体でコスト削減や財務体質の強化、新規事業の開発を通じて、自己資本の充実と株主への安定的還元を図る方針である。
＜AK＞
2025/05/19 20:03
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ヤマノホールディングス---個別業績実績値と前期との差異
*20:01JST ヤマノホールディングス---個別業績実績値と前期との差異
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期通期個別業績が前期実績と比較して一定以上の変動があったことを発表した。個別売上高は72.32億で前期比2.5％増加、営業利益は2.03億円で同92.3％増と大きく伸長した。一方、経常利益は1.76億円で前期比35.6％減、当期純損益は1.44億円となり、前期の黒字から赤字に転じた。売上高の増加は、和装宝飾事業において不採算店舗の閉鎖を実施しつつ、大型展示販売会等による集客が好調であったことが寄与した。営業利益の増加も同様に、固定費削減など構造改革の効果が現れた結果である。一方で、経常利益は前期に子会社からの配当金1.86億円を受領していたが、当期には同様の受領がなかったことから減益となった。また、貸倒引当金1.69億円や債務保証損失引当金0.01億円を特別損失として個別決算上で計上したことが、当期純利益の赤字転落の主因となっている。
＜AK＞
2025/05/19 20:01
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ヤマノホールディングス---報告セグメントの変更
*19:59JST ヤマノホールディングス---報告セグメントの変更
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2026年3月期より報告セグメントを変更することを発表した。今回の変更は、2030年ビジョン「従業員が投資したくなる会社へ」の実現に向けた中期経営計画に基づく成長戦略の一環であり、進捗管理と評価体制の最適化を図る目的で実施される。従来は5つの報告セグメントによる開示体制であったが、今後は「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分へと再編する。「ニューバリューセグメント」には、2020年以降に開始した教育・リユース・フォトの各事業を含み、成長を牽引する領域として積極的な投資と事業拡大を図る。一方、「コアバリューセグメント」には、和装宝飾、美容、ライフプラス(旧DSM)、リユースを除くその他の既存事業を含み、安定的な収益基盤として効率化を進め、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を目指す。事業ポートフォリオの最適化を通じて、さらなる企業価値の向上と持続的成長を支える体制強化を図るとしている。
＜AK＞
2025/05/19 19:59
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---特別損失及び繰延税金資産の計上
*19:57JST ヤマノホールディングス---特別損失及び繰延税金資産の計上
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期決算（2024年4月1日-2025年3月31日）において、特別損失および繰延税金資産の計上を行ったと発表した。特別損失としては、店舗等に係る固定資産の減損処理により0.18億円を計上したほか、子会社であるヤマノプラスおよびOLD FLIPへの長期貸付金に対して貸倒引当金1.69億円、OLD FLIPに対する債務保証損失引当金0.01億円を個別決算上で計上した。ただし、これらの引当金は連結決算上では相殺消去されるため、連結業績には影響しないとしている。また、繰延税金資産については、実績および将来の業績動向を総合的に勘案した結果、法人税等調整額として0.28億円の益を追加で計上した。
＜AK＞
2025/05/19 19:57
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ヤマノホールディングス---子会社の吸収合併
*19:55JST ヤマノホールディングス---子会社の吸収合併
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年10月1日を効力発生日として、子会社であるヤマノプラスを吸収合併することを発表した。なお、本合併は完全子会社との吸収合併であるため、株式の割当や新株発行等は行われず、一部の開示事項は省略されている。今回の合併は、企業理念「美道五原則」に基づいた事業基盤強化の一環であり、事業ポートフォリオの最適化を目的としている。美容市場の競争激化に対応するため、経営資源の統合による意思決定の迅速化と収益力の向上を図る。ヤマノプラスは2022年10月に美容事業の統合子会社として設立され、現在、直営・FC型の美容室やネイルサロンを計76店舗展開している。今後は、和装宝飾事業とのシナジー効果を高めるため、商品・サービス提供力や販売・提案力の強化、人材の相互活用、業務効率化によるプロセス最適化を推進していく。また、本合併の実施は2025年6月27日に開催予定の定時株主総会における特別決議の承認が前提とされている。
＜AK＞
2025/05/19 19:55
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ヤマノホールディングス---25年3月期増収・純利益が黒字化、全セグメントにおいて収益改善
*19:53JST ヤマノホールディングス---25年3月期増収・純利益が黒字化、全セグメントにおいて収益改善
ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。既存事業は利益体質へと転換し、新規事業の成長も寄与したことで、全体として増収増益を達成。期首に掲げていた最終利益の黒字化を実現した。中期経営計画の初年度にあたる2025年3月期は、「既存事業の収益安定化」施策が機能し、新規事業の成長も進展するなど、確かな一歩を踏み出したとしている。売上高は前期比0.9%増の139.64億円、営業利益が同153.9%増の2.56億円、経常利益が同131.4%増の2.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.41億円（前期は0.28億円の損失）となった。美容事業の売上高は前期比8.0%減の17.76億円となった。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前期比で8店舗減少した。出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年5月に2店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化に取り組んだ。損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は同310.6%増の0.25億円となった。和装宝飾事業の売上高は同0.0%増の95.82億円となった。着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移した。また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第4四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応できた。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少したが、各店舗における販売施策が奏功し1店舗当りの平均売上高が上昇した。損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は同30.5%増の1.81億円となった。DSM事業の売上高は同4.0%減の8.34億円となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は減収となった。一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は0.31億円（前期は0.49億円の損失）となった。教育事業の売上高は同26.3%増の14.53億円となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は伸長した。損益面については、既存2社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は同30.2%増の1.23億円と大幅に増加し、事業の盤石化が進展した。その他の事業の売上高は店舗販売の増加により、同3.7%増の3.18億円となった。ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営むOLD FLIPの収益が含まれている。損益面についてはOLD FLIPにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は0.23億円（同0.69億円の損失）と大きく改善した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円を見込んでいる。なお、コアバリューセグメントに含まれる和装部門において、販売管理システムを刷新し、2026年3月期の期首より新システムの運用を開始し、業務プロセスを変更。これにより、商品単位での引渡しが可能な体制の構築が図られた。これに伴い、一部取引において売上の計上時期が前倒しされ、第1四半期は前年同期比で増収を見込む。同社はこの影響を一時的としつつも、通期でも増収増益となる見通しを示している。
＜AK＞
2025/05/19 19:53
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化)
*19:51JST ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化)
ヤマノホールディングス<7571>は15日、ニューヨークジョーエクスチェンジ(以下、NYJ）の株式取得による子会社化を決議したと発表した。本株式取得は、同社が推進する「事業承継型M＆A」による成長戦略の一環である。NYJは東京都内で3店舗を展開するファッションリユース企業で、SNSを積極的に活用し、感度の高い若年層ニーズに最適化されたブランド力を有している。ユニークな店舗デザインによる空間体験や専門スタッフによるコーディネート提案に加え、商品交換可能な「トレード方式」など独自の顧客体験を提供している。今回の株式取得は、リユース市場の拡大を背景に、サステナブルファッションへの対応を強化し、リユース事業の基盤を強化する戦略的施策として位置づけられている。2022年にグループ入りしたOLD FLIPとのシナジー効果も見込まれ、伝統的ブランドと先進的ブランドの融合によるブランド価値の向上、顧客基盤の拡大が期待されている。
＜AK＞
2025/05/19 19:51
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中西製作所---永平寺町の放課後児童クラブ事業に企業版ふるさと納税
*19:47JST 中西製作所---永平寺町の放課後児童クラブ事業に企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は15日、福井県吉田郡永平寺町が実施する「放課後児童クラブ事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行った。この事業は、共働き世帯やひとり親家庭の小学生を対象に、放課後の安全な居場所を提供することを目的としている。具体的には、放課後児童クラブの運営支援や施設整備、指導員の配置などを通じて、子どもたちの健全な育成を図る取り組みである。中西製作所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会への貢献を目的としてこの事業に寄附を行った。これにより、永平寺町の子育て支援体制の充実が期待される。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことで、法人関係税から一定の税額控除を受けられる制度である。中西製作所は、今後も地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていく考えである。
＜AK＞
2025/05/19 19:47
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中西製作所---内灘町の高校生通学支援事業に企業版ふるさと納税
*19:46JST 中西製作所---内灘町の高校生通学支援事業に企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は16日、石川県河北郡内灘町が実施する「高校生等通学支援給付金事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行った。この事業は、内灘町内に居住する高校生等を対象に、通学に係る経済的負担を軽減することを目的としている。具体的には、通学定期券の購入費用や通学用自転車の購入費用の一部を給付するものであり、地域の若者の教育環境の充実を図る取り組みである。中西製作所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会への貢献を目的としてこの事業に寄附を行った。これにより、内灘町の高校生等が安心して通学できる環境の整備が進むことが期待される。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことで、法人関係税から一定の税額控除を受けられる制度である。中西製作所は、今後も地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていく考えである。
＜AK＞
2025/05/19 19:46
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中西製作所---富山市の市立保育所・認定こども園ICT化推進事業に企業版ふるさと納税
*19:44JST 中西製作所---富山市の市立保育所・認定こども園ICT化推進事業に企業版ふるさと納税
中西製作所<5941>は14日、地域交流と産業発展へ寄与することを目的として、富山県富山市が推進する「市立保育所・認定こども園ICT化推進事業」に対し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を行ったと発表した。同事業は、市内保育所・認定こども園の保育室のネットワークを拡充することで、保育業務支援システムの活用場面を増やし、事務効率化を図るとともに、安全・安心な保育環境及び保育士の負担軽減を実現するための施策に取り組んでいる。同社は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っている。同寄附での事業整備の支援により「4.質の高い教育をみんなに」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」の3項目に貢献する。
＜AK＞
2025/05/19 19:44
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ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成
*18:39JST ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成
ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の14.32億円、営業利益が同90.3%増の3.51億円、経常利益が同144.6%増の4.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.7%増の3.04億円となった。クラウド事業の売上高は10.71億円（前年同期比19.1%増）、セグメント利益は4.61億円（前年同期比37.6%増）となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は8.30億円（前年同期比26.0%増）となった。バーティカルSaaSの売上高は1.95億円（前年同期比0.3%減）となった。DCRの売上高は0.45億円（前年同期比2.0%増）となった。オンプレミス事業の売上高は1.72億円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は0.91億円（前年同期比40.0%増）となった。クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は1.88億円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比172.9%増）となった。オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（スマートデービー）」と「InsuiteX（インスイートエックス）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移したほか、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/19 18:39
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戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に
*18:36JST 戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に
戸田工業<4100>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.7%増の316.67億円、営業損失が6.48億円（前期は1.17億円の利益）、経常損失が14.11億円（同11.68億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が35.63億円（同35.81億円の損失）となった。機能性顔料の売上高は前期比0.7％減の80.71億円、セグメント利益は前期比20.5％増の10.09億円となった。中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長したが、トナー用材料等は需要が想定以上に減少した。電子素材の売上高は前期比29.9％増の241.21億円、セグメント利益は前期比52.7％減の12.12億円となった。磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてからの経営資源の投入も寄与し、売上は前期よりも伸長した。また、「Vision2026」にて次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ（2025年1月1日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移した。しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用前駆体材料の主要な生産会社を担う連結子会社である戸田アドバンストマテリアルズ の受注が急激に落ち込んだ。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比8.4%減の290.00億円、営業利益は9.00億円、経常利益は6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 18:36
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サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
*18:32JST サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
サクサ<6675>は15日、サクサグループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標(SBT短期目標)として認定されたと発表した。同社は、環境分野におけるサステナビリティ重要課題として「環境配慮製品」「資源の有効利用・廃棄物管理」「脱炭素・エネルギーマネジメント」の3つを特定している。2024～2026年の中期経営計画「共に創る未来」において、ガバナンス、環境、社会それぞれにKPIを設定している。特に、製品使用に関わる温室効果ガスの排出量削減や、環境配慮プラスチックの使用率拡大に積極的に取り組んでいる。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が共同で設立した国際的なイニシアティブであり、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進している。サクサグループは、今後も全ての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針である。
＜AK＞
2025/05/19 18:32
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始
*18:31JST ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始
ＲＩＺＡＰグループ<2928>は14日、連結子会社であるＲＩＺＡＰが、神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターと共同で、認知症予防に関する「神奈川県みらい未病コホート研究」を開始したと発表した。本研究は、認知症予防における予防医学に寄与することを目的とした前向きコホート研究であり、以下の2つのテーマに焦点を当てている。1つ目は、運動習慣が脳の構造的変化に及ぼす影響の解明である。2つ目は、運動環境の整備が認知機能に与える影響に関する前向き研究である。これらの研究を通じて、科学的根拠に基づいた認知症予防手法の確立を目指す。ＲＩＺＡＰは、同社が運営するコンビニジム「chocoZAP」の店舗やライフログデータを活用し、神奈川県立がんセンターの臨床知見と組み合わせることで、予防医療の発展に寄与することを目指している。「chocoZAP」は、2022年7月のサービス開始以来、全国で1,799店舗を展開し、会員数は135.0万人を超えている。また、2024年4月から提供を開始した「Mini人間ドック」サービスは、約1年で21,000人を超える会員が利用しており、生活習慣病や悪性腫瘍などの早期発見に貢献している。
＜AK＞
2025/05/19 18:31
注目トピックス 日本株
バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益
*18:28JST バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益
バルテス・ホールディングス <4442>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比4.2%増の107.95億円、営業利益は同12.2%増の9.40億円、経常利益は同11.3%増の9.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.0%増の5.89億円となった。ソフトウェアテストサービス事業の売上高は90.73億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は10.71億円（同24.6％増）となった。近年注力をしているエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移した。従前どおり、上流工程·PMO·QMOや、大型マイグレーション案件への参画は順調に進んだが、第3四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小した。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第4四半期の収益拡大につながった。開発事業の売上高は15.06億円（前期比31.5％増）、セグメント損失は0.62億円（前年同期は0.13億円のセグメント利益）となった。開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラを新規連結したこともあり売上高は順調に拡大した。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下した。セキュリティ事業のる売上高は2.15億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は0.11億円（同65.5％減）となった。第4四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至った。2026年3月期通期の連結業績予想については、年間４億円以上の生成AIツール開発投資を計画していることから、売上高が前期比11.2%増の120.00億円、営業利益が同30.9%減の6.50億円、経常利益が同31.5%減の6.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.8%減の3.90億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/05/19 18:28
注目トピックス 日本株
恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に
*18:27JST 恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に
恵和<4251> は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の49.83億円、営業利益が同25.6%増の12.60億円、経常利益が同18.0%減の10.43億円、親会社に帰属する四半期純利益が同3.8%減の8.00億円となった。光学シート事業は売上高40.73億円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益19.08億円（前年同期比11.4％増）となった。「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が引き続き好調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」には、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。機能製品事業は売上高9.10億円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益0.50億円（前年同期比46.1％減）となった。「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの同社特殊フィルム製品が搭載される車両の生産が回復しつつあったが、顧客の一時的な操業停止による影響を受けたこと等により、売上が減少した。また、「工程紙・建材」分野と「包装資材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少した。一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて同社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加した。なお、医療衛生向けフィルムは、さらなる受注に対応するための製造設備が完成し、稼働に向けて準備を進めている。2025年12月期通期については、売上高が前期比0.8%減の209.67億円、営業利益が同26.0%減の35.08億円、経常利益が同32.7%減の35.06億円、親会社に帰属する当期純利益が同5.3%減の26.42億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/05/19 18:27
注目トピックス 日本株
加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得
*18:25JST 加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得
加藤製作所<6390>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%減の529.32億円、営業利益が同45.4%減の9.03億円、経常利益が同45.6%減の14.01億円、親会社株主に帰属する当期純損失が60.33億円（前年同期は42.35億円の利益）となった。主要市場の仕向け地別にみると、日本381.97億円（△0.4%）、アジア57.18億円(+1.8%)、欧州47.03億円(△4.0%)、北・中南米33.34億円(△48.7%)となった。 ※カッコ内は前期比増減率米国大統領選に伴う需要引き締まりや、中国市場の不動産市況の低迷など、海外主力市場での需要が当初想定を下回り前期比減収した。同社は採算性が低迷していた中国子会社2社の解散・清算を発表しており、子会社整理損を計上したため、当期純損失の大幅赤字を計上した。今期は将来の成長が期待されるインドでの事業開始を計画しており、海外事業の再編が進んでいる。2026年度は中国事業の悪材料出尽くし、当期純利益12億円の黒字転換を見込む。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の570.00億円、営業利益が同88.1%増の17.00億円、経常利益が同14.4%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。株主還元については、配当予想１株当たり70円、配当性向68.4%。自己株式の取得6億円(発行済株式数の3.4%)規模で行うとしている。
＜AK＞
2025/05/19 18:25