注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 アンジェス---HGF遺伝子治療用製品の米国における第２相臨床試験結果の論文発表 *15:13JST アンジェス---HGF遺伝子治療用製品の米国における第２相臨床試験結果の論文発表 アンジェス<4563>は5日、2020年から2023年にかけて、米国で実施したHGF遺伝子治療用製品の軽度から中等度の下肢潰瘍を有する包括的高度慢性下肢虚血（CLTI）を対象とした第II相臨床試験の結果についての主導医師らの論文が米国心臓学会（AHA）の発行する「Circulation: Cardiovascular Interventions」に掲載されたことを発表した。HGF遺伝子治療用製品は、2020年2月より米国で軽度から中等度の下肢潰瘍を有するCLTIの患者を対象とした第２相臨床試験を実施し、2024年6月には速報値により良好な結果が認められ、2024年9月には米国食品医薬品局（FDA）より画期的新薬（ブレイクスルー・セラピー）に指定された。第２相臨床試験の結果、HGF遺伝子治療用製品（AMG0001）は、中等度のCLTI患者の潰瘍完治までの期間を有意に短縮し、良好な安全性が確認された。HGF遺伝子治療用製品は、CLTI患者の治療に有望な選択肢を提供する可能性が示された。今回の論文発表に伴う2025年12月期の連結業績予想に変更はないが、中期的な企業価値向上に資するものと同社は考えている。 ＜AK＞ 2025/11/06 15:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、noteなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、noteなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月6日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2251> JGBダブル　　　 133180　　7725.028　　342.82%　0.0009%<4977> ニッタゼラチン　　　456400　　39522.24　　288.61%　0.0902%<5243> note　　　　　　2491100　　297918.64　　285.19%　0.23%<6809> TOA　　　　　　　925300　　124020.24　　279.35%　0.0917%<7640> トップカルチャ　　　2815000　　39366.04　　277.79%　0.0061%<5994> ファインシンター　　634900　　94779.24　　276.55%　0.1109%<9413> テレ東HD　　　　　249500　　223983.2　　178.52%　0.0437%<2268> サーティワン　　　　183200　　130405.2　　177.85%　0.0113%<4847> インテリW　　　　　334300　　67909.1　　175.68%　-0.0644%<5947> リンナイ　　　　　　1853500　　1475426.82　　164.29%　0.1071%<6088> シグマクシスH　　　3125600　　492398.88　　162.61%　-0.1568%<7236> ティラド　　　　　　139200　　254619.2　　159.73%　0.0369%<6958> 日本CMK　　　　　4908800　　444614.8　　156.92%　0.1597%<366A> ウェルネスC　　　　127000　　95002.1　　156.5%　0.0182%<135A> VRAIN　　　　　273400　　222386.94　　153.09%　0.0779%<4596> 窪田製薬　　　　　　1837700　　77474.62　　142.97%　0.0701%<8111> Gウイン　　　　　　2304600　　1615230.82　　131.5%　0.0988%<4028> 石原産　　　　　　　740500　　503177.82　　129.67%　0.0715%<2096> GXオフィスJリ　　133003　　94410.826　　129.05%　0%<6996> ニチコン　　　　　　2356400　　786845.4　　128.73%　-0.1673%<7409> AeroEdge　　103600　　198862.4　　126.86%　0.095%<4902> コニカミノルタ　　　8739900　　1517619.134　　126.4%　0.1611%<2676> 高千穂交　　　　　　96200　　84628.08　　124.98%　0.0419%<7198> SBIアルヒ　　　　282800　　80688.7　　107.45%　0.0277%<5202> 板硝子　　　　　　　5183700　　1128081.56　　101.17%　-0.161%<9090> AZ－COM丸　　　675500　　269868.88　　97.74%　-0.0283%<4477> BASE　　　　　　1712500　　247464.92　　97.37%　0.0062%<2331> ALSOK　　　　　2560600　　1072751.42　　93.55%　0.0417%<8393> 宮崎銀　　　　　　　147000　　284835.9　　92.35%　0.0875%<6240> ヤマシンフィルタ　　1767800　　424007.06　　91.96%　-0.0773%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/06 14:58 注目トピックス　日本株 電算システムHD---グループ会社が新サービス「BizCloudCare+」を提供開始 *14:57JST 電算システムHD---グループ会社が新サービス「BizCloudCare+」を提供開始 電算システムホールディングス<4072>は、グループ会社の電算システムが、10月1日から「BizCloudCare+（ビズクラウドケア プラス）」の提供を開始したことを発表した。このサービスは、クラウドサーバーの導入から運用までをトータルでサポートし、顧客がレンタルサーバーのような手軽さでクラウドを利用できる。近年、多くの企業でクラウドサーバー（インターネット経由で利⽤できる仮想的なサーバー）の利⽤が拡大しているが、その一方で、クラウドサーバーを効果的に運用するためには、ネットワークやセキュリティの設計、監視、コスト管理など多岐にわたる専⾨知識が求められる。だが、こうした専⾨知識を持つ人材の確保が困難、または情報システム部⾨の運用負荷が⾼いといった課題を抱える企業は少なくはない。このような背景から、電算システムはこれまで培ってきたクラウドインフラの構築運⽤ノウハウを活かし、顧客が本来のビジネスに集中できる環境を提供するため、「BizCloudCare+」を開発した。「BizCloudCare+」は頻繁に利⽤されるネットワーク構成をパッケージ化しており、「インターネット接続」「インターネットVPN接続」「閉域接続」から選択するだけで利⽤を開始できる。顧客ごとに担当エンジニアが付き、顧客のインフラ環境を熟知したエンジニアによる⼀貫したサポートを提供する。現在のメニューが「サーバー」のみだが、将来的には「サーバーレスサービス」への対応を考えている。 ＜NH＞ 2025/11/06 14:57 注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---2Q減収なるも、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上を推進 *14:48JST J-オイルミルズ---2Q減収なるも、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上を推進 J-オイルミルズ<2613>は5日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の1,122.46億円、営業利益が同53.8%減の25.16億円、経常利益が同50.2%減の27.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同50.9%減の17.53億円となった。同社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進している。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略の加速を通じて、企業価値のさらなる向上に努めている。油脂事業の売上高は前年同期比3.0%減の1,026.12億円、セグメント利益は同63.3%減の19.54億円となった。インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移した。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりから、需要が減少した。さらに円安の長期化や、物流費、エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく圧迫された。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めたが、その効果は短期的にコスト上昇を補うまでには至らず、油脂事業全体では前年同期比で減収減益となった。スペシャリティフード事業の売上高は同7.8%減の92.40億円、セグメント利益は4.67億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同期比で減収となったが、粉末油脂の価格改定の浸透に加え、機能性スターチに特化した食品素材の販売強化が奉功し、前年同期比で増益となった。その他の事業の売上高は同20.9%減の3.92億円、セグメント利益は同0.3%減の0.93億円となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%減（前回予想比5.8%減）の2,260.00億円、営業利益が同41.7%減（同44.4%減）の50.00億円、経常利益が同39.2%減（同39.0%減）の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.4%減（同41.4%減）の41.00億円としている。なお、足元の業績は厳しい状況にあるものの、将来の収益力回復への見通しおよび安定配当の方針に基づき、年間配当については、前回発表予想から変更はなく、1株当たり70.00円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:48 注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---通期連結業績予想の修正 *14:45JST J-オイルミルズ---通期連結業績予想の修正 J-オイルミルズ<2613>は5日開催の取締役会で、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年5月8日に公表した2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）の通期連結業績予想について、修正を発表した。売上高は前回予想比5.8％（140.00億円）減の2260.00億円。営業利益は前回予想比44.4％（40.00億円）減の50.00億円。経常利益は前回予想比39.0％（39.00億円）減の61.00億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比41.4％（29.00億円）減の41.00億円。1株当たり純利益は87.78円減の123.84円。2026年3月期第2四半期（中間期）は、エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇に加え、米国のバイオ燃料需要拡大を背景にしたオイルバリュー上昇、ミールバリュー低下が継続していることなど、複数の外部要因が重なったことにより油脂コストが上昇し、減収減益となった。こうした事業環境のもと、同社は適正な販売価格の形成や生産性向上など、早期の業績回復に向けた収益性改善の取組みを継続しているが、油脂コスト上昇分の販売価格への反映に遅れが生じており、今期においてこれらのコスト増を十分に吸収することが困難な状況にある。このため、同社は2026年3月期の通期連結業績予想を修正した。なお、足元の業績は厳しい状況にあるものの、将来の収益力回復への見通しおよび安定配当の方針に基づき、年間配当については、前回発表予想から変更はなく、1株当たり70.00円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:45 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム---アイ・ピー・エルHDの株式を取得、完全子会社化 *14:43JST Ｊストリーム---アイ・ピー・エルHDの株式を取得、完全子会社化 Ｊストリーム<4308>は4日、アイ・ピー・エルHD(本社：神奈川県厚木市)の株式の取得を完了し、完全子会社化したと発表した。アイ・ピー・エルHDは、動画配信事業を展開するアイ・ピー・エルの全株式を保有する純粋持株会社である。アイ・ピー・エルは、「クラストリーム」という高機能動画配信システムの開発・販売を主力事業とし、IT・エンタメ・AIの融合を掲げた事業を展開しており、同社が保有する動画配信およびAI関連の技術と、Jストリームの配信インフラや営業力の親和性が高く、技術・営業両面での相乗効果が期待される。今後は、両社の技術統合や相互活用、営業面での協力を進めるほか、Jストリームのリソースを活かした営業展開や管理支援を通じ、新たな市場の効率的な開拓を目指す。なお、アイ・ピー・エルHD とアイ・ピー・エルは、合併手続きにおいて、アイ・ピー・エルとしてJストリームの連結決算に取り込む予定である。また、アイ・ピー・エルHDの吉川実社長は合併の完了とともに退任する。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:43 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---2Q増収、コンサルティング事業の案件受注状況は順調に推移 *14:41JST 山田コンサルティンググループ---2Q増収、コンサルティング事業の案件受注状況は順調に推移 山田コンサルティンググループ<4792>は5日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%増の133.67億円、営業利益が同27.8%減の20.90億円、経常利益が同27.9%減の20.37億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.8%減の14.15億円となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比4.9%減の96.47億円、売上総利益は同4.4%減の86.80億円、営業利益は同41.2%減の11.07億円となった。前年同期比で減収減益となっているが、これは前中間期は2024年3月に連結子会社となったピナクルにおいてM&A案件の成約が上期に集中し業績が上振れたこと、及び人件費増等により販売費及び一般管理費が前年同期比3.76億円増加したことによるものとしている。当中間期は事業承継コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業が引き続き順調であり、経営コンサルティング事業及びM&Aアドバイザリー事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移している。当中間期の営業利益の通期業績予想に対する進捗率は37.8%となっているが、各コンサルティング事業の案件受注状況は順調であり、通期業績予想の達成を見込んでいる。投資事業の売上高は同64.1%増の37.42億円、売上総利益は同0.3%減の11.38億円、営業利益は同2.5%減の9.84億円となった。未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったことから順調な業績となり、営業利益の通期業績予想に対する進捗率は113.2%と順調に推移している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の260.00億円、営業利益が同8.0%減の38.00億円、経常利益が同9.7%減の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の27.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:41 注目トピックス　日本株 ワコム---2Q増益、ブランド製品事業は事業構造改革が奏功し4期振りの黒字化を達成 *14:27JST ワコム---2Q増益、ブランド製品事業は事業構造改革が奏功し4期振りの黒字化を達成 ワコム<6727>は31日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%減の513.94億円、営業利益が同6.9%増の58.54億円、経常利益が同22.0%増の58.38億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同19.2%増の41.37億円となった。テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比13.1%減の369.14億円、セグメント利益は同18.9%減の75.61億円となった。円高や米国の追加関税政策の影響、OEM提携先からの需要動向の変化などを受けて、AESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回ったが、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回り、事業全体としては前年同期の売上高を下回った。ブランド製品事業の売上高は同2.3%減の144.80億円、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から9.24億円（前年同期は11.06億円の損失）と4期振りの上期黒字化となった。商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりミドルレンジのディスプレイ製品、ポータブルクリエイティブ製品及びハイエンドのペンタブレット製品の売上高が前年同期を上回った一方で、販売終了を含む一部既存機種の販売数量の減少や円高の影響などにより、事業全体としては前年同期の売上高を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比4.9%減の1,100.00億円、営業利益が同12.6%増の115.00億円、経常利益が同10.6%増の115.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.7%増の85.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:27 注目トピックス　日本株 ワコム---2026年3月期より剰余金の配当（中間配当）を実施 *14:25JST ワコム---2026年3月期より剰余金の配当（中間配当）を実施 ワコム<6727>は10月31日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議した。同社は2026年3月期における株主還元について、財務の健全性を維持しつつ、連結ベースで総還元性向50％以上を目指すとともに、原則として累進配当を実施する方針としている。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年3月期より中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する。この方針に基づき、2026年3月期（第2四半期末）の中間配当については、2025年5月9日公表の配当予想の通り1株当たり11.00円とした。効力発生日は2025年12月5日、配当原資は利益剰余金、配当総額は14.80億円。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:25 注目トピックス　日本株 オーバル---自己株式の取得状況を公表 *14:24JST オーバル---自己株式の取得状況を公表 オーバル<7727>は4日、会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得状況を発表した。これは、2025年8月8日に開催された取締役会決議に基づくもので、2025年10月1日から同年10月31日までの期間中に実施された。当該期間に取得したのは普通株式302,900株で、取得価額の総額は186,582,900円。取得方法は東京証券取引所での市場買付けによる。なお、当該取締役会決議では、2025年8月18日から2026年8月17日までの取得期間において、上限として2,200,000株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合9.82%)、取得価額の総額8億円(上限)が設定されており、10月末時点での累計取得実績は1,036,300株、総額639,045,900円となっている。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:24 注目トピックス　日本株 フォーバル---岩国市と企業進出協定を締結 *14:21JST フォーバル---岩国市と企業進出協定を締結 フォーバル<8275>は5日、山口県岩国市と企業進出協定を締結したと発表した。これは、高齢化やデジタルデバイドといった地域課題の解決を目的とした取り組みの一環で、住民や自治体、中小企業に向けた多面的な支援を通じて地域共創モデルを岩国から発信する狙いがあり、地域住民・自治体・企業が一体となって持続可能な地域社会の構築を目指すものである。同社は、かねてより岩国市と連携し、「きづなパートナー事業」など高齢者の生活支援DXを中心とした実証事業を2年間にわたり推進してきた。令和7年度からは本格実装段階に入り、市内のレンタルオフィスを活用した事業展開を進めているほか、「岩国市デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」も受託している。今回の協定では、住民向けDX支援として、クラウド型高齢者支援システムの企画・開発・運用・保守サービスの提供、自治体向けGDX支援として、行政業務の効率化やデジタル化を支援するソリューションの導入、域内中小企業のGDX支援として、地元企業のデジタル化推進に向けたコンサルティングやツール提供を行う。また、自治体課題の解決に資するセンター業務を実施するよう、地域課題に対応するための拠点機能を持つセンター業務を展開する。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:21 注目トピックス　日本株 フォーバル---FRS、Drive Linkと業務提携を締結 *14:19JST フォーバル---FRS、Drive Linkと業務提携を締結 フォーバル<8275>は5日、グループ会社のフォーバル・リアルストレート(以下、FRS)が、採用課題に直面する中小企業を支援するため、Drive Linkと業務提携契約を締結したと発表した。本提携により、FRSはこれまでの「働く場づくり」を通じた支援に加え、企業の成長に不可欠な「人材採用」の領域に直接的に関与し、課題解決を図る。背景として、昨今、多くの中小企業において優秀な人材の確保が喫緊の経営課題となっており、FRSも日々の顧客対応の中で採用に関する悩みを多く受けていた。これまでオフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備を提供してきたが、より本質的な経営支援として採用活動への介入が必要と判断した。Drive Linkは、採用・広報・マーケティングの分野で企画・コンサルティング・代行を行う企業であり、企業と社会、経営層と現場をつなぐ役割を担っている。両社は相互補完的な強みを生かし、採用支援を通じて企業の価値向上と持続的な成長の実現を目指すとしている。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:19 注目トピックス　日本株 インテリックス---中期経営計画策定に向けた成長の考え方 *14:17JST インテリックス---中期経営計画策定に向けた成長の考え方 インテリックス<8940>は5日、2026年1月13日に発表を予定している5カ年の中期経営計画の策定に向けた成長の考え方について発表した。今回の計画では、2030年以降の国内不動産業界の動向を見据え、実行可能なアクション・プランの構築を進めている。同社は、今後の社会において「インフレ社会」や「都市への人口集中」、「テクノロジーの進化」によるライフスタイルの変化が同時に進行すると予想し、それらがもたらす課題を成長の機会と捉えている。具体的には、主要都市部における不動産価格やリノベーション・コストの上昇が継続することを見込み、事業モデルを従来の「フロー」型から「ストック」型へと転換し、顧客生涯価値の向上や社会課題の解決に貢献する。また、ビジネスモデルの転換には、ホールディングス化による意思決定の迅速化、M＆Aや事業提携による価値共創、業界内外のコミュニティ創出を通じた独自エコシステムの形成が不可欠とし、これらの取り組みを強化していく。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:17 注目トピックス　日本株 インテリックス---全国保証<7164>との業務提携の検討に関する覚書締結 *14:15JST インテリックス---全国保証<7164>との業務提携の検討に関する覚書締結 インテリックス<8940>は5日開催の取締役会で、全国保証<7164>と、不動産業界の課題解決を通じた、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指し、業務提携の検討に関する覚書を締結することを決議した。同社は1995年の創業以来、主に中古マンションのリノベーションを手掛け、良質な中古住宅の供給を行ってきた。今後、よりスピードを伴った成長を目指し、2025年12月にホールディングス化を予定している。不動産業界ではインフレの進行、AIをはじめとしたテクノロジーの進化といった不可逆な変化が起こっており、当社はこのような変化をチャンスと捉え、「リノベーションプラットフォーマー」を目指し、業務提携やM＆Aを通じた事業共創を推進する。全国保証は保証債務残高トップの地位にあり、創業以来蓄積した信用保証のノウハウを通じ、住宅購入の促進に貢献してきた。人手不足、資材価格の高騰をはじめ様々な課題が山積する不動産業界の活性化には、同社のリノベーションのノウハウに加え、全国保証が有する信用保証のノウハウと営業基盤等が必要不可欠であるという考えのもと、今後の取り組みを通じて両社の強みを活かすことにより、業界が抱える課題を事業機会へ転換し、両社の更なる企業価値向上につなげる。両社が想定する具体的な提携案は(1)物件販売成約率アップ、(2)物件仕入チャネルの多角化、(3)資産流動化ファンド組成の3点。その他の業務についても幅広く検討する。なお、両社の資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況に記載すべき事項はない。 ＜AK＞ 2025/11/06 14:15 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～リンナイ、サンリオなどがランクイン *13:54JST 出来高変化率ランキング（13時台）～リンナイ、サンリオなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月6日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4977> ニッタゼラチン　　 　439700 　39522.24　 285.37% 0.0922%<5243> note　　　　　 　2491100 　297918.64　 285.19% 0.23%<7640> トップカルチャ　　 　2719600 　39366.04　 274.81% 0.0122%<5994> ファインシンター　 　609700 　94779.24　 273.05% 0.1078%<6809> TOA　　　　　　 　858400 　124020.24　 272.25% 0.0812%<2268> サーティワン　　　 　177900 　130405.2　 174.20% 0.0113%<9413> テレ東HD　　　　 　227100 　223983.2　 166.82% 0.0354%<4847> インテリW　　　　 　310800 　67909.1　 166.54% -0.0605%<366A> ウェルネスC　　　 　123900 　95002.1　 153.37% 0.0172%<7236> ティラド　　　　　 　128700 　254619.2　 149.68% 0.0438%<5947> リンナイ　　　　　 　1621500 　1475426.82　 147.03% 0.1198%<6958> 日本CMK　　　　 　4458600 　444614.8　 144.73% 0.1623%<135A> VRAIN　　　　 　251800 　222386.94　 142.83% 0.0898%<6088> シグマクシスH　　 　2465200 　492398.88　 133.48% -0.1425%<8111> Gウイン　　　　　 　2119500 　1615230.82　 121.01% 0.0902%<7409> AeroEdge　 　98100 　198862.4　 120.12% 0.0968%<2676> 高千穂交　　　　　 　88200 　84628.08　 114.36% 0.0378%<4902> コニカミノルタ　　 　7921500 　1517619.134　 114.13% 0.165%<4596> 窪田製薬　　　　　 　1447900 　77474.62　 113.36% 0.0701%<6996> ニチコン　　　　　 　2070700 　786845.4　 112.69% -0.1686%<7198> SBIアルヒ　　　 　245600 　80688.7　 90.37% 0.0289%<9090> AZ－COM丸　　 　596600 　269868.88　 83.32% -0.0312%<8393> 宮崎銀　　　　　　 　135900 　284835.9　 82.92% 0.0832%<2331> ALSOK　　　　 　2310800 　1072751.42　 81.61% 0.0435%<4477> BASE　　　　　 　1492400 　247464.92　 81.31% 0.0093%<4028> 石原産　　　　　　 　498100 　503177.82　 80.62% 0.0844%<8136> サンリオ　　　　　 　30213400 　83567931.54　 79.13% -0.1404%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/06 13:54 注目トピックス　日本株 ビプロジー---大幅続落、一部損失計上の可能性で通期営業利益予想は据え置き *13:51JST ビプロジー---大幅続落、一部損失計上の可能性で通期営業利益予想は据え置き ビプロジー<8056>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は128億円で前年同期比12.4％増となり、市場予想は5億円ほど上回ったとみられる。一方、通期予想は426億円、前期比9.0％増を据え置き。売上高予想は上方修正しているものの、アウトソーシング業務の損失発生の可能性などが考慮されているもよう。期間の長い大型案件であり、27年3月期収益への影響なども懸念されているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/06 13:51 注目トピックス　日本株 シスメックス---大幅反落、想定以上の下方修正をネガティブ視 *13:32JST シスメックス---大幅反落、想定以上の下方修正をネガティブ視 シスメックス<6869>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は223億円で前年同期比19.6％減となり、通期予想は従来の915億円から760億円、前期比13.2％減に下方修正している。コンセンサスは850億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線だが、下方修正幅の大きさがネガティブに捉えられている。中国市場、並びに日本での販売低迷が業績下振れの主因とみられる。 ＜ST＞ 2025/11/06 13:32 注目トピックス　日本株 サンリオ---大幅反落、上方修正幅限定的で短期的な出尽くし感が先行 *13:28JST サンリオ---大幅反落、上方修正幅限定的で短期的な出尽くし感が先行 サンリオ<8136>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は190億円で前年同期比47.8％増となり、市場予想を15億円ほど上振れている。通期予想も従来の673億円から702億円、前期比35.5％増に上方修正している。年間配当金も60円から62円に引き上げている。ただし、上方修正値は720億円程度のコンセンサス水準に届いておらず、サプライズは限定的。短期的な出尽くし感が先行する形にもなっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/06 13:28 注目トピックス　日本株 日本製鉄---大幅続落、通期業績下方修正をマイナス視の動き続く *13:09JST 日本製鉄---大幅続落、通期業績下方修正をマイナス視の動き続く 日本製鉄<5401>は大幅続落。前日の取引時間中に第2四半期の決算を発表、直後は売り優勢となっていたが、本日も一段安の展開となる。上半期事業利益は2275億円で従来計画の1800億円を上振れたものの、通期予想は4800億円から4500億円に引き下げ。国内上振れだが、USSの利益見通しを下方修正している。市況の悪化が主な背景となる。26年度のEBIT1500億円目標も撤回されているもよう。 ＜ST＞ 2025/11/06 13:09 注目トピックス　日本株 ダイキン工---大幅反発、底堅い決算動向を評価する動きが先行へ *13:07JST ダイキン工---大幅反発、底堅い決算動向を評価する動きが先行へ ダイキン工<6367>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表。7-9月期営業利益は1253億円で前年同期比4.5％減となったが、市場目線はやや上回ったとみられる。通期予想4350億円、前期比8.3％増は据え置いているが、経常利益は4050億円から4150億円に上方修正。米国や中国を中心に販売数量は下振れるものの、為替効果や売価効果などが下支えとなるもよう。環境の厳しさは認識されていたとみられ、底堅い決算を評価する動きが先行。 ＜ST＞ 2025/11/06 13:07 注目トピックス　日本株 アイカ工業---2Q増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新 *13:01JST アイカ工業---2Q増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新 アイカ工業<4206>は5日、2026年3月第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の1,213.51億円、営業利益が同1.5%増の133.48億円、経常利益が同3.1%増の146.71億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.4%増の94.24億円となった。売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が過去最高を更新した。化成品セグメントの売上高は前年同期比0.9%減の669.73億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同5.4%減の43.68億円となった。接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回った。海外においては、ベトナム、マレーシアなどで好調に推移したが、中国における価格競争の激化などにより、売上が前年を下回った。建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移したが、外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したこと、および外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、病院の改修需要を獲得し、好調に推移した結果、売上が前年を上回った。非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調だったが、化粧品用の有機微粒子が低調で、売上が前年をわずかに下回った。海外においては、UV硬化型樹脂が伸長したが、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調で、売上が前年を下回った。建装建材セグメントの売上高は同3.4%増の543.78億円、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は同6.8%増の112.31億円となった。メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得し、売上が前年を上回った。また、新規市場開拓に向けた戦略的商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばした。海外においては、中国で不動産不況により低調に推移し、売上が前年を下回った。ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移したが、汎用的なポリエステル化粧合板が低調で、売上が前年を下回った。メラミン不燃化粧板「セラール」は、非住宅市場の改修需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回った。なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は高級感漂う意匠性を評価され、住宅ではキッチンや洗面空間、非住宅ではエントランスやトイレなどでの採用が増えている。また、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、病院や店舗などの非住宅市場での需要を獲得している。不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場等で好調に推移し、売上が前年を上回った。住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で、売上を伸ばした。「スマートサニタリー」は、求めやすい価格帯で、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博している。施主のショールームへの来場が増加するなど、さらなる成長が期待できる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.6%増の2,650.00億円、営業利益が同5.8%増の290.00億円、経常利益が同4.6%増の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.3%増の183.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/06 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約149円分押し上げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、アドバンテストが1銘柄で約149円分押し上げ 6日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり70銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反発。556.62円高の50768.89円（出来高概算13億3348万株）で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は反発。ダウ平均は225.76ドル高の47311.00ドル、ナスダックは151.16ポイント高の23499.80で取引を終了した。良好な民間雇用統計を受け、寄り付き後、堅調。ISM非製造業景況指数も予想以上に回復したため、相場は上昇した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。セクター別では自動車・自動車部品、メディア・娯楽が上昇した一方、ソフトウエアサービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は580.28円高の50792.55円と反発して取引を開始した。朝方は前夜の米国上昇や円相場の落ち着きが買い材料となり、寄付き直後から幅広い業種に買いが波及した。為替は円安進行一服と見られるが、輸出関連を中心に先行き期待が優勢となった。需給面でも先物主導の買いが働き、個人・機関ともに追随買いが散見された。11時にかけては持ち高調整の売りや利益確定も交じりながらも、大崩れせずに始値付近で推移した。個別では、コニカミノルタ<4902>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>、三井金属<5706>、日立<6501>、東京電力HD<9501>、富士電機<6504>、ローム<6963>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、日本取引所グループ<8697>、豊田通商<8015>、アドバンテスト<6857>、住友商<8053>などの銘柄が上昇。一方、日本製鉄<5401>、ソシオネクスト<6526>、SHIFT<3697>、イオン<8267>、ニトリHD<9843>、良品計画<7453>、IHI<7013>、JR西日本<9021>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>、OLC<4661>、住友化学<4005>、ネクソン<3659>、エプソン<6724>、太平洋セメント<5233>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器などが堅調に推移した一方、鉄鋼、ゴム製品、陸運業などが軟調となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約149円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、信越化<4063>、良品計画<7453>、ニトリHD<9843>、ネクソン<3659>、エムスリー<2413>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50768.89(+556.62)値上がり銘柄数 　 155(寄与度+641.44)値下がり銘柄数 　　70(寄与度-84.82)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 21045　 　560　149.75<9983>　ファーストリテ　　　 57020　 　890　 71.40<5803>　フジクラ　　　　　　 21290　　1675　 55.99<6367>　ダイキン工業　　　　 19170　　1270　 42.45<9984>　ソフトバンクG　　　　22835　 　195　 39.11<6758>　ソニーG　　　　　　　 4349　 　105　 17.55<6954>　ファナック　　　　　　5081　 　 99　 16.55<7203>　トヨタ自動車　　　　　3132　 　 92　 15.38<6146>　ディスコ　　　　　　 49730　　2190　 14.64<8015>　豊田通商　　　　　　　4832　 　129　 12.94<6920>　レーザーテック　　　 29495　 　855　 11.43<7974>　任天堂　　　　　　　 14050　 　300　 10.03<7741>　HOYA　　　　　　 25295　 　495　　8.27<9433>　KDDI　　　　　　2468.5　 　 20　　8.02<6501>　日立製作所　　　　　　5224　 　226　　7.55<4568>　第一三共　　　　　　　3444　 　 75　　7.52<8058>　三菱商事　　　　　　　3646　 　 74　　7.42<8035>　東エレク　　　　　　 33440　 　 70　　7.02<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9476　 　189　　6.32<4307>　野村総合研究所　　　　5710　 　144　　4.81○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　24615　　-295　 -9.86<8267>　イオン　　　　　　　　2235　 -55.5　 -5.57<4063>　信越化　　　　　　　　4531　 　-32　 -5.35<7453>　良品計画　　　　　　　3166　 　-76　 -5.08<9843>　ニトリHD　　　　　　　2448　 -59.5　 -4.97<3659>　ネクソン　　　　　　　3235　 　-63　 -4.21<2413>　エムスリー　　　　　　2150　 -48.5　 -3.89<6526>　ソシオネクスト　　　　2341　-104.5　 -3.49<7832>　バンナムHD　　　　　　4796　 　-32　 -3.21<6532>　ベイカレント　　　　　6980　 　-84　 -2.81<5108>　ブリヂストン　　　　　6830　 　-80　 -2.67<4661>　オリエンタルランド　　3075　 　-67　 -2.24<4519>　中外製薬　　　　　　　6983　 　-22　 -2.21<6724>　セイコーエプソン　　　1895　 -26.5　 -1.77<7013>　IHI　　　　　　　　3078　 　-72　 -1.68<4578>　大塚HD　　　　　　　　8389　 　-49　 -1.64<4506>　住友ファーマ　　　　　2152　 　-48　 -1.60<6861>　キーエンス　　　　　 55750　　-470　 -1.57<7735>　SCREEN　　　　　12590　　-115　 -1.54<7733>　オリンパス　　　　　1844.5　 -10.5　 -1.40 ＜CS＞ 2025/11/06 12:40 注目トピックス　日本株 IGS---児童・生徒の非認知能力を測り、育成に活かす教育支援プログラム「Ai GROW India」を正式展開 *11:36JST IGS---児童・生徒の非認知能力を測り、育成に活かす教育支援プログラム「Ai GROW India」を正式展開 IGS<4265>は5日、児童・生徒の非認知能力を定量的に測定し、そのデータをもとに教員が育成に活かす方法を学べる教育支援プログラム「Ai GROW（アイ・グロー）」のインド向け最適化版「Ai GROW India（アイ・グロー・インディア）」の正式展開の開始を発表した。この展開は、経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の採択事業として実施した2025年8月の現地PoC（第一フェーズ）で一定の成果を得たことを受け、検証段階から現地実装フェーズへと移行するものである。インド政府の国家教育政策（NEP 2020）との整合性を踏まえ、今後は約2.5億人の児童・生徒と約147万校の学校を抱える世界最大級の教育現場において、非認知能力の可視化と育成支援を段階的に拡大する。インド政府の国家教育政策（NEP 2020）により、現地の教育現場では知識偏重から非認知能力（ソフトスキル）・21世紀型スキルへの転換が加速している。インドのK-12（小・中・高等学校）セグメントは約2.5億人の児童・生徒と約147万校の学校を抱える世界最大級の市場であり、学校現場では「測れる・育てられる」仕組みへのニーズが急速に高まっている。同社は国内で累計有償導入約500校の実績がある「Ai GROW」の評価モデルをもとに、短期間でローカライズを実施し、現地の言語・文化・校務プロセスに合わせた「測定→可視化→教員トレーニング／児童・生徒の育成→再測定」の循環モデルを提供する。 ＜NH＞ 2025/11/06 11:36 注目トピックス　日本株 ゴルドウイン---大幅続伸、上半期の上振れ着地や自社株買いの発表で *11:32JST ゴルドウイン---大幅続伸、上半期の上振れ着地や自社株買いの発表で ゴルドウイン<8111>は大幅続伸。本日、上半期の決算を発表している営業利益は69.6億円で前年同期比33.5％増となり、従来予想の56億円を大幅に上回る着地となっている。猛暑効果などにより、7-9月期は全ての月で前年同月、並びに計画水準を上回る推移となっている。通期予想の259億円、前期比18.2％増は据え置いているものの、上振れが想定される展開のようだ。また、120万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。 ＜ST＞ 2025/11/06 11:32 注目トピックス　日本株 グリムス---2Q増収増益、売上高・営業利益は過去最高を更新 *11:30JST グリムス---2Q増収増益、売上高・営業利益は過去最高を更新 グリムス<3150>は5日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%増の174.25億円、営業利益が同8.1%増の36.47億円、経常利益が同7.4%増の37.05億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.4%増の25.08億円となった。売上高・営業利益は過去最高を更新した。エネルギーソリューション事業の売上高は前年同期比8.8%増の77.81億円、セグメント利益は同10.7%増の26.62億円となった。電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してきた。小売電気事業の売上高は同0.1%増の96.43億円、セグメント利益は同1.3%増の14.24億円となった。契約数の増加に伴う電力販売量の増加等により、売上高・利益ともに増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.4%増の358.16億円、営業利益が同10.0%増の71.50億円、経常利益が同8.3%増の71.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%増の48.65億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/06 11:30 注目トピックス　日本株 キオクシアHD---大幅反発、MSCIへの新規採用も材料視 *11:26JST キオクシアHD---大幅反発、MSCIへの新規採用も材料視 キオクシアHD<285A>は大幅反発。MSCIの定期銘柄見直しが発表されており、JX金属、荏原、西武HDなどとともに新規採用が決定されている。11月21日の大引けでリバランスに伴い買い需要が発生することになる。市場では事前に想定されていたほか、新規採用銘柄の中では相対的に売買インパクトも乏しいが、本日は前日の反動で半導体関連が全般買い優勢となっている中、株価の押し上げ材料につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/06 11:26 注目トピックス　日本株 CMK---大幅反発、純利益予想上方修正に伴い増配を発表 *11:23JST CMK---大幅反発、純利益予想上方修正に伴い増配を発表 CMK<6958>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は4.5億円で前年同期比74.6％減となっている。通期予想は従来の40億円から31億円、前期比18.6％減に引き下げへ。一方、為替差益や投資有価証券売却益を計上することで、通期純利益は20億円から34億円に上方修正。それに伴って、年間配当金計画を10円から20円に引き上げており、配当利回りの高まりとともにポジティブ評価が先行へ。 ＜ST＞ 2025/11/06 11:23 注目トピックス　日本株 コニカミノルタ---大幅反発、7-9月期決算は市場予想を上振れる着地に *11:22JST コニカミノルタ---大幅反発、7-9月期決算は市場予想を上振れる着地に コニカミノルタ<4902>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は129億円で前年同期比15.3倍の水準となり、市場予想を30億円ほど上振れての着地となっている。通期営業利益予想は据え置いているものの、事業貢献利益は525億円から540億円に上方修正、為替前提の変更や関税影響の緩和などを反映しているもよう。厳しい事業環境の中での想定以上の業績回復をポジティブに評価の動きが先行へ。 ＜ST＞ 2025/11/06 11:22 注目トピックス　日本株 山一電機---ストップ高、業績・配当予想を上方修正へ *11:20JST 山一電機---ストップ高、業績・配当予想を上方修正へ 山一電機<6941>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は64.2億円で前年同期比6.1％減となったが、通期予想は従来の85億円から93億円、前期比13.1％増に上方修正している。コネクタソリューション事業において、基幹系通信機器向け製品やAI含むデータセンター向け新製品の販売が好調に推移しているもよう。また、年間配当金も従来計画の90円から105円に引き上げ、前期比では16円の増配となる。 ＜ST＞ 2025/11/06 11:20 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳリコーロジスティクス、森林ボランティア・企業の森活動を実施 *10:50JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳリコーロジスティクス、森林ボランティア・企業の森活動を実施 ＳＢＳホールディングス<2384>は5日、子会社のＳＢＳリコーロジスティクスが、東京都青梅市御岳にて森林ボランティア活動「第15回 企業の森・リコーロジスティクスグループ(御岳)ボランティア活動」を10月18日に実施したと発表した。今回の活動には、従業員およびその家族を含む総勢45名が参加し、自然環境保全と地域貢献の一環として、下草刈りや枝切りなどの作業を行った。本活動は2011年から継続しており、同社が借り受けた1.76ヘクタールの森林において、物流事業に伴う二酸化炭素や排気ガスの吸収を目指した「森づくり」と、組織間の垣根を超えた交流による「人づくり」の両面を目的としている。第15回目を迎えた今回は、新社名「ＳＢＳネクサード」への移行を象徴する看板の除幕式も併せて実施された。今後も同社は、この活動の伝統を継承し、社会貢献活動を継続するとしている。 ＜AK＞ 2025/11/06 10:50

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