注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
明和産業---大幅反落、既存株主が株式売り出し実施
*10:33JST 明和産業---大幅反落、既存株主が株式売り出し実施
明和産業<8103>は大幅反落。前日大引け後、既存株主である三菱商事<8058>、AGC<5201>、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）による株式売り出しを実施すると発表した。売り出し株数は680万株、需要状況に応じて上限102万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うようで、売り出し価格は3月2～6日のいずれかの日に決定する。併せて、同社では本売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、上限340万株および25億円の自己株式の取得及び自己株式の消却を行う。
＜YY＞
2026/02/20 10:33
注目トピックス 日本株
タイミー---秋田県仙北市と雇用対策に関する連携協定を締結
*10:30JST タイミー---秋田県仙北市と雇用対策に関する連携協定を締結
タイミー<215A>は19日、秋田県仙北市と雇用対策に関する連携協定を締結した。仙北市では少子高齢化や過疎化が進行し、2040年に老年人口が50％超に達する推計となっているほか、観光業や農業、製造業、介護など幅広い産業で人手不足が深刻な課題となっている。この協定は、同社のスキマバイトサービス「タイミー」を活用し、地域事業者が必要な人材を柔軟に確保できる環境整備、多様な働き方の推進、移住・二地域居住の促進などを目的として締結された。協定に基づく連携内容として、市内事業者における人材確保支援、市民の生活スタイルに応じた働き方推進、移住・二地域居住の促進などが掲げられている。同社はこれまでに36道府県・74自治体と同様の連携協定を締結しており、仙北市との協定はその74例目となる。
＜KM＞
2026/02/20 10:30
注目トピックス 日本株
銚子丸---続伸、2026年2月期期末配当予想を引き上げ
*10:30JST 銚子丸---続伸、2026年2月期期末配当予想を引き上げ
銚子丸<3075>は続伸。前日大引け後、2026年2月期配当予想の修正（増配）を発表した。2026年2月期の期末一括配当予想を12円から14円へ引き上げた。同社は中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金は DOE（株主資本配当率）2％程度を目安とし、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。
＜YY＞
2026/02/20 10:30
注目トピックス 日本株
ハーモニック・ドライブ・システムズ---急伸、米で減速機5割増産と報じられる
*10:27JST ハーモニック・ドライブ・システムズ---急伸、米で減速機5割増産と報じられる
ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>は急伸。本日、ハーモニック・ドライブ・システムズは米国で減速機やアクチュエーターを増産すると日刊工業新聞が報じている。記事では、６-７月をメドにマサチューセッツ州の米国工場の生産能力を現在比5割増に引き上げるという。同報道を材料視する動きが続いている。
＜YY＞
2026/02/20 10:27
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---本社ＬＴショールームがリニューアルオープン
*10:26JST ＳＢＳホールディングス---本社ＬＴショールームがリニューアルオープン
ＳＢＳホールディングス<2384>は19日、2026年2月2日に東京・西新宿のグループ本社エントランス隣接地でＬＴ(Logistics Technology)ショールームを約4年ぶりにリニューアルオープンしたと発表した。同ショールームは2022年3月に開設され、棚搬送ロボットや仕分けロボット、パレット積み付けロボットなどを展示してきた。今回のリニューアルでは、これらの機器が倉庫内でどのような役割を担い、連携することで省人化を実現しているかを、より分かりやすく紹介できるよう展示内容を大幅に刷新した。最大の特長として、来場者が棚搬送ロボットと仕分けロボットを実際に使用し、ピッキングや仕分け作業を体験できるエリアを新設している。「見るだけ」にとどまらず、現場で働く作業者の視点でロボット活用を体感できる構成とし、「現場×ＩＴ×ＬＴ」の取り組みを実感できる場としている。人手不足や人件費高騰といった業界課題を背景に、持続可能な物流サービスの実現に向けた先進技術を紹介する施設として位置付けている。
＜KM＞
2026/02/20 10:26
注目トピックス 日本株
GreenBee---続伸、台湾Kiwiとの資本業務提携を解消し自社株買い実施
*10:16JST GreenBee---続伸、台湾Kiwiとの資本業務提携を解消し自社株買い実施
GreenBee<3913>は続伸。前日大引け後、製品設計、情報ソフトウェアサービス企業である台湾のKiwiとの資本業務提携を解消すると発表した。想定していた相乗効果を実現することが難しかったとしている。これに伴い、キーウィテクノロジーが保有するGreenBee株式を取得するため、9日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で13.33％上限の自社株の買付委託を行う。
＜YY＞
2026/02/20 10:16
注目トピックス 日本株
大崎電気工業---急伸、26年純利益予想を上方修正・特別配当と自社株買いも発表
*10:14JST 大崎電気工業---急伸、26年純利益予想を上方修正・特別配当と自社株買いも発表
大崎電気工業<6644>は急伸。前日大引け後に通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（特別配当）を発表した。2026年3月期純利益予想を52.00億円（前期比48.4％増）に上方修正しており、前回予想から44％ほど引き上げた。固定資産売却益の計上などによるもの。同時に期末に特別配当を実施すると発表した。期末配当は28円（うち特別配当10円）となる。前回予想は18円、前期は12円だった。また、発行済株式数の3.4％上限の自社株買いも発表した。取得期間は26年2月20日から9月30日までとなっている。
＜YY＞
2026/02/20 10:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～クオリプス、スマレジなどがランクイン
*10:09JST 出来高変化率ランキング（9時台）～クオリプス、スマレジなどがランクイン
クオリプス<4894>がランクイン（9時42分時点）。買い一巡後は大幅安。昨日開催された薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会で、承認条件及び期限を付した上で承認することは可能との判断が示され、好感する買いが先行した。ただ、株価は期待先行でこのところ大幅に状っ称していたことから、買い一巡後は材料出尽くしの売りに押されている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月20日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<180A> GX超長米 938670 6355.205 366.18% -0.0049%<2630> MXS米株ヘ 10006 14677.104 296.11% -0.0017%<6356> 日ギア 1046700 89363.5 296.1% 0.2747%<237A> iS米債25 1697170 37916.085 249.68% 0.0035%<6343> フリージアマク 5848100 175229.88 206.05% 0.0816%<6492> 岡野バル 311400 526272.6 191.56% 0.1446%<198A> ポストプライ 7377800 406669.18 182.57% -0.1087%<4978> リプロセル 4191600 168604.36 175.46% 0%<6378> 木村化 3050000 1070756.52 147.13% 0.0257%<6644> 大崎電 664100 328395.24 138.6% 0.0744%<3850> NTTDIM 72400 80878.9 121.52% -0.0959%<6333> 帝国電機 95100 101305.2 109.93% 0.0094%<1618> NFエネ資源 5611 134607.634 97.78% -0.0059%<4431> スマレジ 261800 277524.5 90.63% 0.151%<380A> GXチャイナテク 28844 15273.474 74.63% -0.0054%<4894> クオリプス 1369300 7074440.8 67.45% -0.1333%<4025> 多木化 55300 127085.3 66.15% -0.0039%<6675> サクサ 31600 166668.4 60.89% 0.1001%<315A> GX銀高配 206509 179275.218 60.11% -0.0173%<4274> 細谷火 263100 219455.64 53.11% 0.0561%<4593> ヘリオス 3230600 701527.72 52.4% -0.0104%<219A> ハートシード 755300 802364.98 51.15% 0.0354%<5574> ABEJA 141100 293178.9 45.43% 0.0386%<2778> パレモ・HD 447800 36966.74 43.77% 0.0533%<2568> 上場NSQ 9806 68473.982 37.67% -0.0027%<6324> ハーモニック 1242700 4020794.9 34.96% 0.1127%<5989> エイチワン 180800 262050.28 34.91% 0.0139%<4582> シンバイオ 28743500 3161708.54 31.86% 0.1461%<4530> 久光薬 405500 2155849.94 31.55% -0.0363%<5410> 合同鉄 74300 263389.8 27.76% 0.0112%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜YY＞
2026/02/20 10:09
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比530円安の57030円
*09:10JST 「株式」ADR日本株ランキング～全般買い優勢、シカゴは大阪日中比530円安の57030円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.96円換算）で、アイシン精機＜7203＞、リクルートHD＜6098＞、中外製薬＜4519＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比530円安の57030円。米国株式市場は反落。ダウ平均は267.50ドル安の49395.16ドル、ナスダックは70.90ポイント安の22682.73で取引を終了した。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり続落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移し終了。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円79銭から155円28銭まで上昇し、154円98銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、労働市場の底堅さが示されたほか、原油高でインフレ懸念が再燃し利下げ観測の後退でドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1742ドルまで下落後、1.1776ドルへ上昇し、1.1777ドルで引けた。NY原油先物4月限は続伸（NYMEX原油4月限終値：66.40 ↑1.35）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋1.35ドル（＋2.08％）の66.40ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（19日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6594 (NJDCY) 日本電産 4.00 2479 130 5.538053 (SSUMY) 三菱商事 32.83 5087 110 2.215020 (JXHLY) ENEOS 19.08 1478 23.5 1.628113 (UNICY) イオン 15.30 2371 36 1.549984 (SFTBY) ソフトバンクG 15.41 4776 71 1.51「ADR下落率上位5銘柄」（19日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）7182 (JPPTY) 日産自動車 5.67 439 -11.2 -2.497203 (TM.N) アイシン精機 16.50 2557 -379.5 -12.928802 (MITEY) 住友不動産 14.00 4339 -644 -12.929104 (MSLOY) 川崎汽船 14.95 2317 -68 -2.85■そのたADR（19日）7203 (TM.N) アイシン精機 16.50 0.00 2557 -379.58306 (MUFG.N) 三井住友トラHD 7.39 0.07 5726 608035 (TOELY) 住友商事 42.73 0.03 6621 -206758 (SONY.N) TDK 15.03 -0.64 2329 -54.59432 (NTTYY) KDDI 16.94 -0.33 2625 -168058 (MTSUY) ユニ・チャーム 3.44 -0.15 106666501 (HTHIY) 日立製作所 32.05 -0.01 4966 -269983 (FRCOY) ソフトバンクG 14.31 0.11 4435 -59984 (SFTBY) ソフトバンクG 15.41 1.21 4776 714063 (SHECY) 信越化学工業 18.39 0.36 5699 -468001 (ITOCY) 丸紅 372.02 -3.88 5765 -638316 (SMFG.N) みずほFG 9.32 0.12 7221 -868031 (MITSY) 東京エレク 142.32 -0.93 44108 -5226098 (RCRUY) リクルートHD 8.00 0.00 6198 -1394568 (DSNKY) 第一三共 18.83 -0.24 2918 -239433 (KDDIY) 関西電力 8.69 -0.41 2693 -28.57974 (NTDOY) 伊藤忠商事 14.55 0.23 1127 -11408766 (TKOMY) 三井不動産 40.40 0.40 2087 -14.57267 (HMC.N) スズキ 61.35 0.61 2377 -10.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 19.16 -0.14 5938 -346902 (DNZOY) ファナック 20.81 0.03 6449 -504519 (CHGCY) 中外製薬 30.75 0.28 9530 -654661 (OLCLY) オリエンランド 17.71 -0.18 2744 -158411 (MFG.N) オリックス 36.01 0.54 5580 -126367 (DKILY) ダイキン工業 12.80 -0.26 19835 -1454502 (TAK.N) 武田薬品工業 18.66 0.12 5783 -327741 (HOCPY) キヤノン 30.27 -0.62 4691 -166503 (MIELY) 三菱電機 73.30 0.24 5679 -526981 (MRAAY) 日東電工 23.11 -0.46 3581 -457751 (CAJPY) 任天堂 13.85 -0.10 8585 -336273 (SMCAY) SMC 23.10 -0.16 71592 -15887182 (JPPTY) 日産自動車 5.67 -0.25 439 -11.26146 (DSCSY) ディスコ 47.20 0.00 73141 -9293382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.66 -0.31 2272 -16.58053 (SSUMY) 三菱商事 32.83 1.02 5087 1106702 (FJTSY) 富士通 23.75 -0.28 3680 -336201 (TYIDY) 豊田自動織機 129.78 18.18 20111 -2545108 (BRDCY) ブリヂストン 11.85 0.03 3673 -306178 (JPPHY) 日本郵政 12.96 -1.40 2008 -118002 (MARUY) 三井物産 715.68 8.24 5545 -486723 (RNECY) ルネサス 9.60 -0.07 2975 -23.56954 (FANUY) 京セラ 17.05 -0.13 2642 -148725 (MSADY) 第一生命HD 20.24 -0.09 1568 -108801 (MTSFY) 三菱地所 32.83 1.12 5087 -306301 (KMTUY) 小松製作所 49.17 -0.24 7619 -104901 (FUJIY) 富士フイルム 9.74 -0.39 3019 -316594 (NJDCY) 日本電産 4.00 0.23 2479 1306857 (ATEYY) シスメックス 8.49 0.26 1316 -15.54543 (TRUMY) テルモ 12.76 0.09 1977 -208591 (IX.N) 大和証券G本社 10.37 -0.04 1607 -20.5（時価総額上位50位、1ドル154.96円換算）
＜AN＞
2026/02/20 09:10
注目トピックス 日本株
横浜フィナンシャルグループ、三菱重◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:03JST 横浜フィナンシャルグループ、三菱重◆今日のフィスコ注目銘柄◆
横浜フィナンシャルグループ<7186>大和証券では目標株価を1400円から1900円に引き上げ、投資判断「2」を継続したもよう。国内政策金利0.75％を前提とした2027年度目標「ROE9.0％超」を掲げるが、国内政策金利1.25％を前提とした場合、ROE11％程度に達する見方も示しており、中長期の「成長株」として強気推奨しているようである。三菱重<7011>10日につけた5152円をピークに調整をみせているが、上向きで推移する25日線が支持線として機能している。25日線までの調整を経てボリンジャーバンドの+1σ水準での攻防をみせており、上向きで推移するバンドに沿ったトレンドのなかでのリバウンド狙いのスタンスになりそうだ。パラボリックは陽転シグナルを継続している。
＜CS＞
2026/02/20 09:03
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 TORICO、ワンプラ、シンバイオ製薬など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 TORICO、ワンプラ、シンバイオ製薬など
銘柄名<コード19日終値⇒前日比関東電化工業<4047> 1730 +20直近の上昇に対する利食い売り優勢。アドバンテ<6857> 25995 -965サイバーセキュリティインシデント発生と開示。ケーズホールディングス<8282> 1701.5 +12自社株700万株を消却へ。ベイカレント<6532> 4549 +75事業拡大を見据えて米現地法人設立。日本シイエムケイ<6958> 597 -17売り優勢の展開が続いて軟調推移。日産自動車<7201> 450.2 -8.8直近の上昇に対する利食い売り優勢。TORICO<7138> 325 +35「イーサリアム（ETH）トレジャリー事業」開始特別株主優待を発表。ワンプラ<4199> 1476 +30018日大幅安で押し目買い誘う。モンスターラボ<5255> 108 -2125年12月期決算短信の開示が期末後50日を超える見込みと発表。Finatext<4419> 881 -5三菱地所の全社データ分析基盤上にアプリ開発環境を構築し18日買われる。19日は人気離散。ダイナミクマップ<336A> 693 -41除雪支援システムの導入事例がインフラDX大賞優秀賞受賞で18日ストップ高。19日は反動安。Arent<5254> 4020 +45グループ参画企業のインタビュー公開を手掛かりに18日買われる。19日続伸。グラッドキューブ<9561> 474 -3018日ストップ高の反動安。シンバイオ製薬<4582> 171 +5018日ストップ高の余勢を駆って上伸。マスカットG<195A> 1001 -13618日上伸したが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。ラバブルマーケ<9254> 1202 +43SNSマーケティング支援を行うライスカレーLSを子会社化。
＜CS＞
2026/02/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 リガク・ホールディングス、Link-U グループ、ブックオフなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 リガク・ホールディングス、Link-U グループ、ブックオフなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比トレンド<4704> 5832 +241発行済株式数の0.92％上限の自社株買い発表。竹田iP<7875> 1285 +1101株を2株に分割。ポストプライム<198A> 331 +80サイブリッジ合同会社から推薦を受けた新たに取締役3名を選任。IMV<7760> 3905 +205JAXA公募の「宇宙戦略基金事業（第二期）」に採択。FRONTEO<2158> 900 +27「KIBIT Seizu Analysis」の新技術を開発、特許を出願。シェアリングT<3989> 1119 +29「JPXスタートアップ急成長100指数」構成銘柄に選定。上値は重い。リガク・ホールディングス<268A> 1640 +247キオクシア関連で政策投資恩恵に対する思惑買い向かう。Link-U グループ<4446> 1364 +195ブラックロック・ジャパンが5％超の大株主に浮上。FIG<4392> 354 -12直近の上昇に対する利食い売り優勢。ブックオフGHD<9278> 2100 +400伊藤忠と資本業務提携を発表。GSユアサ<6674> 5153 +30718日に続いて買い優勢の展開続く。マーケットエンタープライズ<3135> 1030 +35KDDIと連携して「Starlink Business」の法人向け取扱いを開始。トレジャー・ファクトリー<3093> 1842 +91今期業績予想及び配当予想の上方修正を発表。靜甲<6286> 1755 +300株主優待制度を導入。神戸電鉄<9046> 2601 +65神戸市が出資する方針と報道。日立製作所<6501> 4992 +80対米投資第2弾で次世代原子炉建設検討報道受け関連銘柄に物色向かう。INPEX<1605> 3719 +121地政学リスクの上昇でWTI価格上昇。エニグモ<3665> 408 +4特別利益の計上見込みを発表。
＜CS＞
2026/02/20 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約215円分押し上げ
*17:03JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約215円分押し上げ
19日の日経平均は続伸。323.99円高の57467.83円（出来高概算23億2000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でのハイテク株高の流れを受け、東京市場でもハイテク株や電線株などをはじめとして、値を上げる銘柄が増えた。また、円相場が1ドル＝155円台へと円安が進んでいることも海外短期筋の先物買いを呼び込むなどして、日経平均は後場中盤に向けて上げ幅を広げ、一時57709.82円まで水準を切り上げ、10日に記録した終値ベースでの史上最高値（57650.54円）を上回る場面もあった。ただ、アドバンテス<6857>が前場終盤に急落してその後も弱い動きだったこともあり、後場は上値の重い展開が続いた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、ゴム製品、鉱業、銀行など28業種が上昇。一方、空運、パルプ紙、繊維製品、保険、小売の5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>が堅調だった半面、アドバンテス、TDK<6762>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>が軟調だった。前日の米国市場では、1月の鉱工業生産など良好な経済指標を背景に米経済の底堅さが意識され、主要株価指数は上昇した。これが東京市場にも好影響を及ぼした。また、日本の対米投融資第1号案件に関連して、港湾クレーン関連の三井E&S<7003>が上場来高値を更新したほか、第2弾として「次世代原発の建設が有力」と伝わったこともあり、日立<6501>や日製鋼<5631>などの関連株も値を上げ、日経平均の上げ幅は一時550円を超えた。さらに、「米国年金が主力大型株に買いを入れている」との観測も聞かれた。一方、前場終盤には、アドバンテスが不正アクセスによるランサムウエア被害を発表したことで、同社株が一時5％近く下落した。目先的には12日に記録した取引時間中の最高値（58015円）が意識されてくるとの強気の声も聞かれるが、海外メディアが「米軍が早ければこの週末にもイランを攻撃する準備を整えている」と伝えるなど、地政学リスクもくすぶる。また、直近の株高で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がポートフォリオ調整のため、株式の持ち高調整売りを出しているとの見方も一部ではあり、引き続き基本は値固め的な相場を意識しておきたい。19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり164銘柄、値下がり57銘柄、変わらず4銘柄となった。18日の米国株式市場は続伸。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産が下落した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は主として買いが先行し、輸出関連中心の堅調な動きが継続した。米株高に加え、外為市場では円相場が対ドルでやや円安方向に振れたことが輸出株の支援材料となった。寄り付き後の経済指標や週間の海外投資家の買越動向も需給面で下支えした。一方で一部ディフェンシブセクターには戻り待ちの売り圧力がみられ、国内外の地政学リスクやAI関連の警戒感が投資家心理を慎重にさせる局面もあった。大引けの日経平均は前日比323.99円高の57467.83円となった。東証プライム市場の売買高は23億2260万株、売買代金は7兆1048億円、業種別では非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが値上がり率上位、空運業、パルプ・紙、繊維製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約124円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約258円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 57467.83(+323.99)値上がり銘柄数 164(寄与度+716.18)値下がり銘柄数 57(寄与度-392.19)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 44630 1240 124.34<9984> ソフトバンクG 4440 114 91.45<4063> 信越化 5745 192 32.09<6954> ファナック 6499 133 22.23<5803> フジクラ 22950 610 20.39<4062> イビデン 9638 304 20.32<4519> 中外製薬 9595 195 19.55<5802> 住友電気工業 9320 494 16.51<6146> ディスコ 74070 2240 14.97<5101> 横浜ゴム 7660 892 14.91<8015> 豊田通商 6896 132 13.24<9983> ファーストリテ 67680 160 12.84<6645> オムロン 5127 329 11.00<8830> 住友不動産 4983 153 10.23<8031> 三井物産 5593 145 9.69<8001> 伊藤忠商事 2267 57.5 9.61<8802> 三菱地所 5117 253 8.46<7741> HOYA 27600 485 8.11<4704> トレンドマイクロ 5832 241 8.06<8058> 三菱商事 4977 77 7.72○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 25995 -965 -258.05<6762> TDK 2383.5 -50 -25.07<9433> KDDI 2641 -39 -15.64<4901> 富士フイルム 3050 -95 -9.53<9766> コナミG 19070 -275 -9.19<9843> ニトリHD 3317 -109 -9.11<6367> ダイキン工業 19980 -220 -7.35<8267> イオン 2335 -65.5 -6.57<4578> 大塚HD 10450 -165 -5.52<7751> キヤノン 4707 -102 -5.11<6361> 荏原製作所 5524 -142 -4.75<6758> ソニーG 3445 -28 -4.68<5332> TOTO 6120 -181 -3.03<8766> 東京海上HD 6421 -57 -2.86<3382> 7＆iHD 2288.5 -24.5 -2.46<6920> レーザーテック 31010 -160 -2.14<2802> 味の素 4614 -26 -1.74<9201> 日本航空 3151 -52 -1.74<6526> ソシオネクスト 1983 -44 -1.47<2502> アサヒGHD 1694 -14 -1.40
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2026/02/19 17:03
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約215円分押し上げ
*17:03JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約215円分押し上げ
19日の日経平均は続伸。323.99円高の57467.83円（出来高概算23億2000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でのハイテク株高の流れを受け、東京市場でもハイテク株や電線株などをはじめとして、値を上げる銘柄が増えた。また、円相場が1ドル＝155円台へと円安が進んでいることも海外短期筋の先物買いを呼び込むなどして、日経平均は後場中盤に向けて上げ幅を広げ、一時57709.82円まで水準を切り上げ、10日に記録した終値ベースでの史上最高値（57650.54円）を上回る場面もあった。ただ、アドバンテス<6857>が前場終盤に急落してその後も弱い動きだったこともあり、後場は上値の重い展開が続いた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、ゴム製品、鉱業、銀行など28業種が上昇。一方、空運、パルプ紙、繊維製品、保険、小売の5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、ファナック<6954>が堅調だった半面、アドバンテス、TDK<6762>、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>が軟調だった。前日の米国市場では、1月の鉱工業生産など良好な経済指標を背景に米経済の底堅さが意識され、主要株価指数は上昇した。これが東京市場にも好影響を及ぼした。また、日本の対米投融資第1号案件に関連して、港湾クレーン関連の三井E&S<7003>が上場来高値を更新したほか、第2弾として「次世代原発の建設が有力」と伝わったこともあり、日立<6501>や日製鋼<5631>などの関連株も値を上げ、日経平均の上げ幅は一時550円を超えた。さらに、「米国年金が主力大型株に買いを入れている」との観測も聞かれた。一方、前場終盤には、アドバンテスが不正アクセスによるランサムウエア被害を発表したことで、同社株が一時5％近く下落した。目先的には12日に記録した取引時間中の最高値（58015円）が意識されてくるとの強気の声も聞かれるが、海外メディアが「米軍が早ければこの週末にもイランを攻撃する準備を整えている」と伝えるなど、地政学リスクもくすぶる。また、直近の株高で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がポートフォリオ調整のため、株式の持ち高調整売りを出しているとの見方も一部ではあり、引き続き基本は値固め的な相場を意識しておきたい。19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり164銘柄、値下がり57銘柄、変わらず4銘柄となった。18日の米国株式市場は続伸。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産が下落した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は主として買いが先行し、輸出関連中心の堅調な動きが継続した。米株高に加え、外為市場では円相場が対ドルでやや円安方向に振れたことが輸出株の支援材料となった。寄り付き後の経済指標や週間の海外投資家の買越動向も需給面で下支えした。一方で一部ディフェンシブセクターには戻り待ちの売り圧力がみられ、国内外の地政学リスクやAI関連の警戒感が投資家心理を慎重にさせる局面もあった。大引けの日経平均は前日比323.99円高の57467.83円となった。東証プライム市場の売買高は23億2260万株、売買代金は7兆1048億円、業種別では非鉄金属、ゴム製品、鉱業などが値上がり率上位、空運業、パルプ・紙、繊維製品などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は26％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約124円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、信越化<4063>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約258円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 57467.83(+323.99)値上がり銘柄数 164(寄与度+716.18)値下がり銘柄数 57(寄与度-392.19)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 44630 1240 124.34<9984> ソフトバンクG 4440 114 91.45<4063> 信越化 5745 192 32.09<6954> ファナック 6499 133 22.23<5803> フジクラ 22950 610 20.39<4062> イビデン 9638 304 20.32<4519> 中外製薬 9595 195 19.55<5802> 住友電気工業 9320 494 16.51<6146> ディスコ 74070 2240 14.97<5101> 横浜ゴム 7660 892 14.91<8015> 豊田通商 6896 132 13.24<9983> ファーストリテ 67680 160 12.84<6645> オムロン 5127 329 11.00<8830> 住友不動産 4983 153 10.23<8031> 三井物産 5593 145 9.69<8001> 伊藤忠商事 2267 57.5 9.61<8802> 三菱地所 5117 253 8.46<7741> HOYA 27600 485 8.11<4704> トレンドマイクロ 5832 241 8.06<8058> 三菱商事 4977 77 7.72○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 25995 -965 -258.05<6762> TDK 2383.5 -50 -25.07<9433> KDDI 2641 -39 -15.64<4901> 富士フイルム 3050 -95 -9.53<9766> コナミG 19070 -275 -9.19<9843> ニトリHD 3317 -109 -9.11<6367> ダイキン工業 19980 -220 -7.35<8267> イオン 2335 -65.5 -6.57<4578> 大塚HD 10450 -165 -5.52<7751> キヤノン 4707 -102 -5.11<6361> 荏原製作所 5524 -142 -4.75<6758> ソニーG 3445 -28 -4.68<5332> TOTO 6120 -181 -3.03<8766> 東京海上HD 6421 -57 -2.86<3382> 7＆iHD 2288.5 -24.5 -2.46<6920> レーザーテック 31010 -160 -2.14<2802> 味の素 4614 -26 -1.74<9201> 日本航空 3151 -52 -1.74<6526> ソシオネクスト 1983 -44 -1.47<2502> アサヒGHD 1694 -14 -1.40
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2026/02/19 17:03
注目トピックス 日本株
株式会社タウンズ：2026年6月期中間期決算説明文字起こし
*17:00JST 株式会社タウンズ：2026年6月期中間期決算説明文字起こし
■2026年6月期中間期決算を受けてのＦＩＳＣＯアナリストコメントタウンズ<197A>・タウンズは高い製品競争力、再現性のある開発を可能にする強固な開発体制、効率的な販売体制に強みを持つ。特に、販売においては塩野義製薬との協働（コ・プロ）で感染症対策において「予防→検査→治療」まで一気通貫のソリューションを提供し、ロシュとの販売提携（コ・マーケ）も稼働しており、主要呼吸器感染症の医療機関向け国内抗原検査キット市場におけるシェアでは、インフルエンザ、アデノウィルス、新型コロナで引き続きシェア1位、新型コロナ/インフルエンザコンボでもシェア3位を獲得している。・2026年6月期第2四半期は累計の売上高で前期比30.9%減の8,276百万円、営業利益で同50.3%減の3,252百万円と大幅減収減益となった。ただし、10-12月期に限っては、営業利益こそ人員増強や運送費の高騰などの影響で前年同期比3.2%減の2,704百万円となったものの、売上高で前年同期比6.2%増の5,908百万円と10-12月期としては過去最高を記録している。第１四半期に新型コロナ、インフルエンザともに流行規模が大幅に縮小した状況から一転した。市中在庫の消化局面が解消し、インフルエンザは例年より早い9月下旬から流行期入りした。同社シェアも総じて堅調な推移となっている。・足もとで過去最高の売上高を更新したことや、足元でインフルエンザや新型コロナの流行が続いていることなどから、2026年6月期予想は売上高で前期比11.5%増の20,769百万円、営業利益で同0.7%増の8,323百万円と増収増益で据え置き。・2030年6月期を最終年度とする中計は、売上高がCAGR+10.0%の30,700百万円、営業利益が同+9.5%増の12,980百万円、ROE25%以上、28円を起点とする累進配当を導入が目標となる。類似企業と目される栄研化学<4549>のPERは22.38倍、配当利回り2.27%、ROE5.0%に対して、タウンズのそれは6.70倍、5.01%、40.7%であり、株価で2～3倍でも釣り合う。中計最終年度で市場平均15倍まで買われても株価は2倍超である。今回のように業績が大きく振れるのは懸念材料であり、それを許容しない投資家も一定数存在したのだろうが、その分だけ配当が高く、しかも累進とあって、株価の下支えとして機能することも確認できた。
＜HM＞
2026/02/19 17:00
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:FRONTEOが続伸、TORICOが急騰
*15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:FRONTEOが続伸、TORICOが急騰
<241A> ROXX 518 +4反発。AIによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および運用開始を発表し、好感されている。今後は同社内での運用を通じて、求人提案における資料作成時間の削減および面談～求人応募、ひいては内定承諾までの各フェーズの遷移率向上に関するデータを蓄積し、AIによる求人提案の訴求精度を更に強化していく。将来的には、同社内での標準ツールとしての活用に留まらず、パートナーとして『Zキャリア プラットフォーム』を導入している人材紹介会社への提供も計画している。<2158> FRONTEO 900 +27続伸。経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」の研究者ネットワーク解析のリスク可視化に関する新技術を開発、特許を出願した。同技術は、研究者の共著関係および関連情報をもとに、研究セキュリティ上のリスクを定量的に評価・可視化するものである。これにより、調査対象者の一次共著者のみならず、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模な共著ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じて「リスク階層」ごとの人数や構成比率を算出する。<7138> TORICO 325 +35急騰。18日の取引終了後、「イーサリアム(ETH)トレジャリー事業」開始特別株主優待の実施を発表し、好材料視されている。「イーサリアム(ETH)トレジャリー事業」開始を記念し、同事業から得られる安定的な運用収益(ステーキング報酬等)を原資として、株主へ直接的な利益還元を行うこととした。26年3月末から9月末まで6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、保有株数1500株以上3000株未満で5000円分のデジタルギフト、3000株以上保有で7万5000円分のデジタルギフトを贈呈する。<4316> ビーマップ 1238 -201大幅続落。SpicyCompanyと人工ダイヤモンド材料の開発および販売事業を強化するとともに、人工ダイヤモンド製造装置販売事業を開始すると発表した。同件の推進にあたり、両社は技術的観点および市場動向の情報を共有し、SpicyCompanyが人工ダイヤモンド材料の応用分野に対する知見を踏まえて人工ダイヤモンド製造装置を製造するとともに、同社が製造装置の販売・サポートの体制を国内外に整備し、人工ダイヤモンド産業における「材料」＋「製造インフラ」の両輪体制を確立する。<3989> シェアリングT 1119 +29続伸。JPX総研が算出する「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄として、新規に選定された。JPXスタートアップ急成長100指数は、JPX総研が開発を進めた新たな株価指数で、日本を代表する高成長スタートアップ100社から構成される。同指数の構成銘柄は、東京証券取引所のグロース市場に上場する銘柄、及び東証グロース市場からの市場変更後一定期間の銘柄を対象に、売上高成長率と時価総額成長率というスタートアップ企業の成長性を測定する二つの指標を用いて選定されている。<9254> ラバブルマーケ 1202 +43急騰。MUSCAT GROUPの子会社であるライスカレーLSの株式を取得し子会社化することを発表し、好材料視されている。ライスカレーLSをグループに迎えることで、同社の主力事業であるSNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げていくとしている。
＜YY＞
2026/02/19 15:41
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---KDDIグループのARISE analyticsが「SmartDB」を導入
*15:24JST ドリーム・アーツ---KDDIグループのARISE analyticsが「SmartDB」を導入
ドリーム・アーツ<4811>は18日、ARISE analytics（本社：東京都港区）が、稟議をはじめとする全社の申請業務を支えるワークフロー基盤として、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を導入し、2025年11月より本格的に利用を開始したことを発表した。「SmartDB」は同社が提供するノーコード開発プラットフォームである。ARISE analyticsはKDDI<9433>とアクセンチュアのジョイントベンチャー。KDDI<9433>が保有する国内最大規模のデータとアクセンチュアが持つグローバルな先端事例やコンサルティング力を武器に、企業のデータドリブン改革や新規事業の立ち上げ、データ分析基盤の構築・活用などを支援している。事業拡大が進むなかで意思決定のスピードと質を両立させるため、業務プロセスのさらなる高度化が求められてきた。特に稟議・申請業務においては、運用の標準化や業務効率化を前提とした仕組みづくりが、今後の成長を見据えた重要なテーマとなっていた。また、経営管理の観点から、稟議・申請データを一元的に蓄積・分析し、業務改善や意思決定に活かしていくことが重要視されていた。ワークフローとデータベースの両方を高いレベルで利用できる点に加え、完全ノーコードでアプリケーション構築が可能であることを決め手に、柔軟なワークフロー・データ設計が可能で、監査・IT統制への高い対応力があり、API連携による拡張性を持ち、直感的なアプリ作成が可能なユーザーインターフェースがある「SmartDB」を選定した。今後は「SmartDB」を含めたデータベースにより、さまざまな意思決定のための仕組み構築を進めるとしている。
＜AK＞
2026/02/19 15:24
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ、リンクユーGなどがランクイン
*15:14JST 出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ、リンクユーGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4582> シンバイオ 76895400 777310 278.99% 0.4132%<6378> 木村化 2136000 245381.64 278.88% 0.2323%<4446> Link－UG 2076800 298227.34 270.49% 0.136%<4241> アテクト 1042900 81920.34 268.66% -0.1276%<198A> ポストプライ 4588900 160152.82 258.58% 0.3187%<7256> 河西工 10960800 412449.48 233.79% -0.0107%<6492> 岡野バル 158100 207963.8 219.25% 0.1677%<6495> 宮入バル 9980700 490798.62 211.46% 0.2337%<6905> コーセル 657200 159628.16 202.83% 0.0583%<4583> カイオム 3313300 72455.44 201.27% 0.0608%<3093> トレファク 574800 213913.02 193.59% 0.0491%<6469> 放電精密 1099100 883846.8 189.84% -0.0102%<2515> NF外REIT 51961 29996.525 169.99% -0.0031%<7138> TORICO 2530100 184174.14 166.95% 0.1068%<2521> 上場米HE 151097 57879.368 157.11% 0.005%<9343> アイビス 679800 117968.68 156.72% 0.0439%<4026> 神島化 239000 109730.42 153.32% 0.0389%<7711> 助川電 1072200 2647186.2 148.27% 0.0104%<1699> NF原油先 1000610 109645.854 148.06% 0.0551%<9284> カナディアン 2482 56393.86 146.32% -0.0099%<2038> ドバイブル 403633 191803.717 142.43% 0.0899%<1671> WTI原油 322577 309751.467 141.39% 0.0583%<268A> リガク 10014600 4258445.34 140.91% 0.2153%<6496> 中北製 50200 89891 135.72% 0.046%<1656> iSコア米債 348780 33834.243 132.4% 0.0089%<6674> GSユアサ 2699000 3940325.06 132.06% 0.067%<246A> アスア 979600 255218.34 123.6% -0.1429%<2512> NF外債ヘ 342010 67223.762 121.89% -0.0022%<2374> セントケアHD 56300 23301 118.45% -0.0024%<7610> テイツー 3918800 179157.98 114.86% 0.0845%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/19 15:14
注目トピックス 日本株
ソースネクスト---大幅続伸、米ニュージャージー州政府機関への「ポケトーク」全拠点導入を発表
*14:56JST ソースネクスト---大幅続伸、米ニュージャージー州政府機関への「ポケトーク」全拠点導入を発表
ソースネクスト<4344>は大幅続伸。本日午後13時頃、米ニュージャージー州政府機関（NJMVC）へ「ポケトーク」が全拠点導入されたことを発表した。ニュージャージー州では、５歳以上の住民の 30％以上が家庭で英語以外の言語を使用し、約 120万人が限定的な英語能力を有すると報告されており、行政窓口における多言語対応は重要な課題となっていた。このような言語の違いによる行政サービスの利用障壁を低減することを目的に、2025年秋にAI通訳機「ポケトーク」の試験導入を実施した。現場での運用結果を踏まえ、その有効性が確認されたことから、州全体への本格展開が決定した。
＜YY＞
2026/02/19 14:56
注目トピックス 日本株
アップルインターナショナル---25年12月期減収なるも、マレーシア向け自動車出荷台数が引き続き堅調に推移
*13:55JST アップルインターナショナル---25年12月期減収なるも、マレーシア向け自動車出荷台数が引き続き堅調に推移
アップルインターナショナル<2788>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.8%減の408.09億円、営業利益が同58.7%減の5.68億円、経常利益が同63.6%減の5.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.3%減の7.87億円となった。同社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてきた。当年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加した。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になった。一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の1台あたり粗利額は堅調に推移した。自動車販売関連事業の売上高は前期比6.9%減の407.16億円、セグメント利益は同54.4%減の6.95億円となった。その他事業（リユース流通事業）の売上高は同64.4%増の0.92億円、セグメント損失は0.16億円（前期は0.41億円の損失）となった。 自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワークにおいて、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っている。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%減の358.56億円、営業利益が同35.5%増の7.69億円、経常利益が同66.5%増の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の6.15億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/19 13:55
注目トピックス 日本株
メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得
*13:53JST メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得
メディネット<2370>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%減の1.81億円、営業損失が3.71億円（前年同期は3.82億円の損失）、経常損失が3.38億円（同3.51億円の損失）、四半期純損失が3.39億円（同3.45億円の損失）となった。細胞加工業は、売上高1.81百億円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失1.26億円（前年同期は1.18億円の損失）となった。「特定細胞加工物製造業」では、資生堂より技術提供を受けたS-DSCに係る細胞加工件数が前年を上回った一方、一部の取引先医療機関における国内患者数が減少したことに加え、日本への渡航規制が実施された国からの海外患者の低減により免疫細胞の細胞加工件数が減少した結果、売上高は1.33億円（前年同期比17.9％減）となった。「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が計画どおりに継続したが、一部の受託案件において収益計上時期が第2四半期以降となり、売上高は0.27億円（前年同期比2.7％増）となった。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理料売上が減少したものの、医療機器販売が発生したこと等により、売上高が0.20億円（前年同期比35.1％増）となった。再生医療等製品事業は、売上高0.00億円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は0.94億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。ステムピューティクス社との間で、同社が創製し、インドで製造販売承認を取得している同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel」について、日本における包括的高度慢性下肢虚血を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結し、本製品の独占的開発・商業化権のライセンスに係るオプション権を取得した。オプション・ライセンス契約に基づき、本製品の早期の治験開始に向け、研究開発活動を推進している。一方、2025年9月期中の国内開発方針の決定を目指していたMDNT-01（NeoCart）は、Ocugen社の開発体制が変更され、NeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したこと等により、治験製品製造体制の準備も含め米国での追加第III相試験の開始が遅延している。このため、同社においても米国での開発状況を踏まえ、国内開発方針を2026年9月期中に決定する予定である。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.4%増の9.43億円、営業損失が14.54億円、経常損失が14.49億円、当期純損失14.53億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/19 13:53
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入
*13:45JST ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入
ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、生和ホームズが大阪市中央区常盤町で開発する都市型レジデンス「セイワパレス本町東」に導入すると発表した。生和ホームズにとって「セイワパレス美章園駅前」「セイワパレス吹上公園」に続く3棟目の導入事例であり、同社物件としては初の「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。「セイワパレス本町東」は地上15階建て、Osaka Metro谷町線「谷町四丁目」駅徒歩3分の立地に建設される新築賃貸マンションで、顔認証はエントランスや通用口、宅配ボックス、ごみ置場、プレミアム住戸まで幅広く導入されている。両手が塞がっていても出入りのできる利便性を提供するとともに、最先端の顔認証技術で高いセキュリティを両立させている。DXYZが開発提供している「FreeiD」は、顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォームで、多種多様な顔認証AIとの連携も可能なため、利用シーンごとに最適な顔認証AIの提供が可能となっている。また、集合住宅向けの「FreeiDマンション」ソリューションでは、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで、鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション(R)」を展開。マンションに加え、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパーク等にも顔認証サービスを展開している。
＜AK＞
2026/02/19 13:45
注目トピックス 日本株
タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表
*13:42JST タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表
タクマ<6013>は18日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況および取得完了、ならびに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について発表した。2026年02月01日から2026年02月16日までの期間に、市場買付により普通株式156,500株を取得し、取得総額は4.07億円となった。これをもって、2025年02月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。同決議では、取得上限を9,000,000株、取得価額総額の上限を100.00億円、取得期間を2025年02月17日から2026年02月16日としていた。2026年02月16日までの累計取得株式数は4,847,700株、取得総額は99.99億円となり、上限枠内での取得を完了した。一方、取得した自己株式4,847,700株を2026年03月31日に消却する予定で、消却前の発行済株式総数に対する割合は6.02%となる。
＜AK＞
2026/02/19 13:42
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）
*13:35JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）
アイキューブドシステムズ<4495>続いて、連結営業利益の増減要因についてです。主な増減要因は、CLOMO事業の売上拡大によるものです。一方で、人件費やのれん償却費を中心に費用は増加しておりますが、売上成長がこれらを吸収し、営業利益は前年同期比で61.5パーセントの増加となりました。増減要因の詳細につきましては、後ほどお時間のある際に資料をご参照いただければと存じます。続いて、第2四半期末時点の連結貸借対照表についてご説明します。前期末と比較して、財務状況に大きな変化はございません。第2四半期までにおいては、ソフトウェアのリリースが限定的であったことから、ソフトウェア仮勘定の残高が前期末比で増加しております。また、自己資本比率におきましては、連結ベースで60パーセントを超える水準を維持しており、引き続き安定した財務基盤を確保しております。この財務基盤を背景に、今後も事業成長に向けた投資を計画的かつ積極的に進めてまいります。最後に、株主還元についてご説明いたします。当社では、株主の皆様への感謝を示すとともに、株式の流動性向上および認知度向上を目的として、前期より株主優待制度を導入しました。優待品はデジタルギフトとしており、日常的に利用可能な決済サービスのポイントに交換できる内容となっております。また配当につきましては、当社は上場以来、継続して配当を実施しており、今期より新たに中間配当を開始いたしました。期初計画では、中間配当、期末配当ともに17円を予定しておりましたが、昨年末に増配を決定し、それぞれ18円に修正しました。これにより、年間配当は36円、配当性向は25パーセントとなる見通しです。当社グループは引き続きトップラインの成長を重視し、成長投資を優先するフェーズにございますが、その中でも株主の皆様への還元を考えており、事業成長とのバランスを取りながら継続的に実施していく方針です。
＜MY＞
2026/02/19 13:35
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）
*13:34JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）
アイキューブドシステムズ<4495>このような結果、親会社であります株式会社アイキューブドシステムズ単体の第2四半期業績は、売上高17億8,400万円、営業利益6億3,700万円での着地となりました。利益の増加が顕著となっておりますが、こちらは売上高の成長に加え、今期の事業投資計画が下期にかけて増加する「下期偏重型」の計画となっていることが影響しております。なお、費用面については、この後ご説明するグループ全体業績において補足させていただきます。ここから連結業績についてご説明します。まず、第2四半期会計期間（3ヶ月間）の連結実績です。 第2四半期の連結売上高は10億7,000万円、連結営業利益は3億4,200万円となりました。前期に子会社化したワンビ株式会社の業績を連結した影響が第2四半期まで継続しておりまして、売上高、営業利益ともに前年同期比で大きく増加しております。また、OEM提供を通じた新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセルが進展したことも、業績拡大に寄与しております。続いて、第2四半期累計の連結実績です。連結売上高は21億2,700万円、連結営業利益は6億8,400万円となりました。通期の連結業績予想に対する進捗率ですが、売上高が47.2パーセント、営業利益が61.5パーセントとなっており、おおむね計画通りに進捗しております。なお、下期につきましては、先ほどもご説明しました通りですが、中長期的な成長に向けた事業投資を計画しておりますため、第2四半期に比べますと、第3四半期以降の営業利益はやや減少するという見込みでおります。続いて、第2四半期の連結損益計算書について補足いたします。まず、第2四半期の売上高は、投資事業での売上計上はなく、CLOMO事業による売上が中心となっております。売上原価については、ソフトウェアのリリース時期の影響により、減価償却費が前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費については、前期に実施したM&Aや人員増強を背景に人件費が増加しております。続いて、第2四半期累計の損益計算書についてですが、のれんの償却や人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しております。一方で、売上高の増加および売上原価の低下を背景に、営業利益率は前年同期比で7.5ポイント改善しております。下期については、人員の増強や広告宣伝活動など、中長期的な事業拡大に向けた投資を進める計画です。通期の業績につきましては、期初にお示ししました業績予想通りの利益水準を見込んでおります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:34
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）
*13:33JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）
アイキューブドシステムズ<4495>続いて、CLOMO事業の市場シェアの状況ですが、自社ブランドの国内MDM市場において15年連続のシェアNo.1を達成し、本年も無事にシェアトップを維持することができました。販売パートナーをはじめ、関係者の皆様のおかげで着実に事業を成長させることができており、深く感謝しております。なお、生成AIの進展により、SaaSビジネスモデル全般に対する見方が多様化しつつあります。当社では、AIの進化を、企業におけるモバイル活用や業務の高度化が一層進む機会であると捉えております。15年連続で国内MDM市場No.1のシェアを維持してきた背景には、こうした環境変化に対応しながら、継続的に製品・機能のアップデートを行ってきた点がございます。今後も、多様化あるいは高度化するニーズに対応すべく、進化する環境においても価値のあるサービスを提供し、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。それでは、先ほど触れましたオプションサービスについて詳しくご説明いたします。まず、Windows PC向け情報漏洩対策サービスについてです。本サービスは、連結子会社であるワンビ株式会社との協業により提供を開始したもので、これまで75万台以上の導入実績があります。このサービスをCLOMOのオプションサービスとして展開してまいります。最大の特徴は、強固なデータ消去技術です。総務省のガイドラインに準拠した消去方式を採用しており、PCの紛失・盗難時に限らず、廃棄やリース返却時においても、情報資産の漏洩対策を確実に実施することが可能です。また、PCがオフライン状態であっても対応できる点も大きな強みです。紛失や盗難によりネットワークに接続できない状況でも、タイマーによるローカルワイプや遠隔ロックを実行でき、実運用を想定した高い実効性を備えております。CLOMOの既存顧客の皆様に対して、モバイル端末の管理に加えてPC領域のセキュリティを提案することで、クロスセルによるARPUの向上を図ってまいります。なお、このオプションサービスは、ワンビ社の製品をCLOMOの運用プラットフォームに載せて提供いたします。そのため、お客様にはすでにご利用いただいているCLOMOと同じセキュアな環境で、Windows PC向けのサービスをご利用いただくことができます。さらに、ワンビ社とは販路の共有などにより、販売面での協業も着実に進んでおります。引き続き、グループ価値の最大化に向けて連携を深めてまいります。続いて、モバイル端末向けのセキュリティサービスについてです。本サービスは、昨今のサイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、トレンドマイクロ株式会社との協業により提供を開始したセキュリティオプションサービスです。特徴の1つ目は、モバイル端末に対する脅威を多面的に防御できる点です。ネットワーク、アプリケーション、デバイスの3点から脅威を検知・遮断し、悪意のあるソフトウェアによる攻撃や、不正なWi-Fiへの接続など、モバイル環境特有のリスクに幅広く対応します。2つ目の特徴は、リスクの可視化です。端末の利用状況や設定状況、クラウドアプリの利用状況を評価・集約し、リスクレベルをリアルタイムで数値化します。これにより、管理者は対応すべきリスクの優先順位を明確に把握することが可能となります。MDMであるCLOMOによる管理に、本サービスによる防御や可視化といった機能を組み合わせることで、より包括的なモバイルセキュリティ環境を提供し、付加価値の高いサービスとしてARPUの向上につなげていきたいと考えております。ここからは、第2四半期の単体業績についてご説明します。まず、CLOMO事業のKPIについてです。CLOMO事業では、「導入法人数」「継続率」「ARPU」「ARR」を主要なKPIとして設定しております。初めに、導入法人数についてです。資料の下部をご覧ください。この棒グラフでお示ししている通り、2025年12月末時点での導入法人数は9,523社となりました。NTTドコモグループ様へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が引き続き順調に進んでおり、この半年間で903社の純増となりました。増加ペースとしては前四半期並みであり、安定した顧客基盤の拡大が継続しております。また、2026年3月の旧サービス提供終了を控え、第3四半期は導入法人数のさらなる増加を見込んでおります。次に、継続率についてです。資料上方の線グラフに示しております通り、継続率は97.6パーセントと、引き続き高い水準を維持しております。最後に、ARPUについてご説明いたします。ARPUは1社あたりの月額契約単価を示しております。導入法人数の増加に伴い、中小規模の企業様の比率が高まっていることから、この数値は中長期的には低下傾向にありますが、この半年間については下げ幅が緩やかになってきております。これは、既存顧客に対するアップセルやクロスセルが進展していることに加え、OEM経由の新規顧客において、従来と比べてやや規模の大きい法人の獲得が進んでいることが要因であると考えております。ARPUの動きについては、顧客基盤が着実に拡大していることの裏返しでもありますため、現時点ではネガティブには捉えておりません。一方で、ARPUの維持向上は重要な課題であると認識しております。今後は引き続きオプションサービスの拡充、あるいはクロスセルを通じて、ARPUの下げ幅を抑制する取り組みを継続してまいります。続いて、ARRについてご説明いたします。第2四半期末時点のARRは35億1,500万円となり、前年同期比で16.3パーセントの増加となりました。ARRはCLOMO事業の成長を示す重要な指標であり、顧客基盤の拡大とARPU向上施策の両面が、着実に成果として現れているものと認識しております。今後もOEM提供を通じた顧客獲得と、オプションサービスによる単価向上を通じて、ARRの継続的な積み上げを図ってまいります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:33
注目トピックス 日本株
三栄コーポ---新サービス“完全持続型ユニフォーム”「GREEN UNIFORM」開始
*13:32JST 三栄コーポ---新サービス“完全持続型ユニフォーム”「GREEN UNIFORM」開始
三栄コーポレーション<8119>は18日、サステナブルな社会の実現に向け、ロングライフで半永久的なリサイクルによる、環境負荷を最小限に抑えた企業向けの“完全持続型ユニフォーム”サービス「GREEN UNIFORM」を開始すると発表した。同社は2019年より、生活用品の専門商社として蓄積してきたサステナビリティに関する知見やネットワークを基に、社会のサステナブル活動を推進する「OUR EARTH PROJECT」を立ち上げ、サステナブル製品の開発などに注力している。今回「OUR EARTH PROJECT」の一環として、使用後の回収率が1％未満となっている“企業ユニフォーム”に環境負荷削減を提案する、“完全持続型ユニフォーム”サービス「GREEN UNIFORM」を立ち上げまた。「GREEN UNIFORM」による環境負荷削減においてポイントとなる仕組みが、“完全持続型スキーム”である。製品はリサイクルを見越し、全パーツが単一素材の「モノマテリアル設計」。生地には、株式会社JEPLANのケミカルリサイクル技術で製造された再生ポリエステル「BRING Material（TM）」と、環境負荷を削減し、色落ちに強い特徴のある無水染色（原着）技術「e.dye（R）」を採用。さらに、使用済みユニフォームはJEPLAN社のサービス「BRING Uniform（TM）」によって地球の資源にリサイクルし、再び市場に循環させることを目指していく。 このように、開発、着用、回収までの全工程で環境負荷を抑える“完全持続型スキーム”を基盤に、「GREEN UNIFORM」は製品のロングライフと、且つ仕組みの半永久的なリサイクルを実現する。導入が決定している企業が数社あり、本サービスでは事業規模10億円の達成を目標に掲げ、企業ユニフォームの課題であった低回収率を改善させるべく、導入企業を増やしていくことを目指す。
＜NH＞
2026/02/19 13:32
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2）
*13:32JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2）
アイキューブドシステムズ<4495>続いて、MDMによってどのようにセキュリティリスクを軽減できるのかについてご説明いたします。CLOMO MDMは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末にインストールすることで、企業が保有する端末を一元的に管理できるソフトウェアサービスです。CLOMO MDMの機能は、大きく3つに整理できます。1つ目は、端末の利用状況を可視化し、把握すること。2つ目は、業務や用途に応じた利用ルールを設定し、制御すること。そして3つ目は、紛失や盗難などの事故発生時に、迅速な対応を行うことです。これらにより、業務に不適切なアプリの利用状況を把握することや、接続可能なWi-Fiを制限すること、また必要に応じてカメラ機能を制御するといった対応が可能となります。加えて、当社では「CLOMO SECURED APPs」というアプリケーションサービスも提供しております。これらは、ブラウザやメール、カレンダーなど、業務で利用頻度の高いアプリケーションを、高いセキュリティ要件を満たした形で提供するサービスです。このように、CLOMO事業では、企業がモバイル端末を安心・安全に業務で活用するための基盤となるサービスを提供しております。続いて、CLOMO事業におけるオプションサービスについてご説明いたします。CLOMO事業では、「CLOMO MDM」および「CLOMO SECURED APPs」に加えて、お客様のニーズに応じた豊富なオプションサービスを提供しております。近年は特に、セキュリティ対策の強化と運用支援メニューの拡充に注力しております。セキュリティ対策については、外部のセキュリティソリューションと連携することで、MDM単体では対応しきれないサイバー攻撃への備えを強化し、モバイル端末をより安全に活用できる環境を提供しております。また運用支援については、情報システム部門の業務負荷が増加する中で、端末の導入から運用までを一貫して支援するサービスを用意することで、お客様の運用負荷の軽減を行っております。このように、顧客ニーズに沿ったオプションサービスを拡充することで、利便性の向上とともに、クロスセルによるARPUの向上につなげていきたいと考えております。次に、CLOMO事業の販売体制についてご説明します。CLOMOは、資料にお示ししている通り、販売パートナーを通じた間接販売を基本としております。主な販売パートナーは携帯キャリアおよびその代理店で、当社はこれらのパートナーと連携してサービスを展開しております。販売開始当初は、首都圏を中心にお客様が拡大しておりましたが、近年では地方の中小規模のお客様からのニーズも高まっております。そのため、現在は国内7つの営業拠点を設け、全国各地の販売パートナーとの連携を強化しております。中でも、NTTドコモグループ様には最もご協力をいただき、CLOMOサービスを積極的に販売いただいております。さらに2022年からは、ドコモブランドである「あんしんマネージャーNEXT」という製品へCLOMOをOEMで提供しており、OEM経由での顧客獲得にもご尽力いただいております。最後に、投資事業についてご説明します。当社では、CVC子会社を通じてファンドを組成し、2021年より投資事業を開始しております。スタートアップ企業の新たな事業創出を支援することが、当社の事業領域の拡大や継続的な発展につながると考え、業種を絞りすぎず、広い領域を対象に投資を行っております。そのため、ITやソフトウェアに限定せずに、さまざまな企業やファンドへ投資させていただいている状況です。なお、前期には投資事業開始後初めてのイグジットが発生しており、売上を計上いたしました。引き続き新規投資を進めるとともに、将来的な収益獲得を目指して取り組んでまいります。ここまで、簡単ではありますが、事業概要についてご説明いたしました。ここからは、第2四半期の事業ハイライトについてご説明いたします。まずは、CLOMO事業の進捗です。CLOMO事業では、資料に記載の通り「顧客基盤の拡大」「ARPUの向上」「サービス価値の向上」の3点を成長戦略の柱として取り組んでおります。CLOMO事業はサブスクリプション型のサービスであり、売上高は「顧客数 × ARPU」の掛け算によって構成されています。そのため当社では、顧客基盤の拡大とARPUの向上を同時に進めるとともに、中長期的な競争力強化に向けてサービス価値の向上にも注力しております。まず、顧客基盤の拡大についてですが、引き続きNTTドコモグループ様へのOEM提供を通じた顧客獲得が順調に進んでおり、導入法人数は増加基調にあります。第3四半期は、旧サービスの提供終了に伴う切り替え需要が発生すると思われますので、導入ペースのさらなる加速を見込んでおります。加えて、全国の営業拠点を活用した販売パートナーの開拓や、パートナー向けのオフラインイベントを開催し、CLOMOおよびオプションサービスに関する製品理解の向上を図っております。続いて、2段目のARPUの向上についてです。 ARPU向上に向けては、CLOMO周辺のオプションサービス拡充を基本方針としており、第2四半期までに新たに2つのオプションサービスの提供を開始いたしました。1つ目は、連結子会社のワンビ株式会社と連携したWindows PC向け情報漏洩対策サービスであり、名称は「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」です。2つ目は、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイル端末向けセキュリティサービスである「Trend Vision One Mobile Security」です。それぞれのサービスについては、後ほど詳しくご説明いたします。最後に、3点目のサービス価値の向上についてです。 Windows PC向け機能の拡充として、CLOMOに「Windowsアプリ配布機能」を新たに搭載いたしました。また、連結子会社であるワンビ株式会社との連携をさらに深め、当社の技術基盤およびプラットフォーム上でワンビ社の製品を提供するための基盤構築が完了しております。以上の通り、第2四半期までに下期以降の成長につながる施策を着実に実行することができました。下期も引き続き、今ご説明したこれら3つの成長戦略を軸に、CLOMO事業の拡大を推進してまいります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:32
注目トピックス 日本株
株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（1）
*13:31JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（1）
アイキューブドシステムズ<4495>■決算説明■ アイキューブドシステムズ 坂田様皆様、こんにちは。株式会社アイキューブドシステムズの坂田でございます。本日はご多用の中、ご参加いただき誠にありがとうございます。通常、決算説明会では代表取締役の佐々木と私の2名でご説明を行っておりますが、本日は佐々木の都合によりまして、私から当社の業績および事業の動向についてご説明いたします。本日の説明が、当社の事業成長についてのご理解を深めていただく機会となりましたら幸いです。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。それでは、本日お話しする内容についてです。まずは第2四半期のサマリーについてご説明いたします。続いて、当社グループの事業概要をご説明した上で、事業ハイライトおよび業績の詳細についてご説明いたします。まずは、第2四半期のサマリーについてご説明いたします。売上高は21億2,700万円、営業利益は6億8,400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3,200万円となりました。前期に子会社化いたしましたワンビ株式会社の業績を連結開始した影響が第2四半期まで継続しておりまして、売上高は前年同期比で20パーセントを超える成長となっております。これらの業績の詳細や増減要因につきましては、後ほど業績報告のパートにてご説明いたします。それではまず、当社グループの事業概要についてご説明いたします。当社グループは、「CLOMO事業」と「投資事業」の2つの事業を展開しております。CLOMO事業は当社グループの主軸事業でありまして、企業向けにソフトウェアをクラウドで提供する、いわゆるSaaS事業です。一方、投資事業につきましては、CLOMO事業のさらなる成長機会の獲得を目的として、スタートアップへの投資を中心に取り組んでおります。本日の説明では、このうち当社の業績を牽引しておりますCLOMO事業について詳しくご説明いたします。CLOMO事業の主力製品は、モバイル端末管理を行うMDM製品である「CLOMO MDM」です。まず、なぜMDMが必要とされ、注目を集めているのか、その背景についてご説明いたします。近年、国内ではDXやペーパーレス化の進展を背景に、多くの企業で業務のデジタル化が進んでおります。その中で、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末のビジネス利用が、業種を問わず急速に拡大している状況です。一方で、こうしたモバイル端末の活用が進むにつれ、紛失や盗難などに起因するセキュリティリスクへの対応ニーズも高まっております。実際、こちらの右側にあります円グラフの通り、企業が過去1年間に経験したセキュリティインシデントのうち、最も多かったのは「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」であり、全体の37.4パーセントを占めています。このような背景から、モバイル端末を安全かつ効率的に管理するための手段として、MDMの重要性と有用性が高まっております。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2026/02/19 13:31
注目トピックス 日本株
テイカ：隠れた生成AI関連銘柄が大幅増配で配当3.5%超の割安株、PBRも0.6倍、グローバルニッチトップ100選
*12:53JST テイカ：隠れた生成AI関連銘柄が大幅増配で配当3.5%超の割安株、PBRも0.6倍、グローバルニッチトップ100選
グローバルニッチトップ企業100選に選定される基となった成長事業である機能性微粒子製品や圧電材料のほか、近年増伸している導電性高分子薬剤などの新規事業、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤などの製造販売をてがけるテイカ<4027>は、配当方針を変更して大幅な増配を発表した。足もとでは、原材料価格の高まりによるコスト上昇に加え、化粧品向け微粒子製品を中心に機能性材料事業の販売が低迷、2026年3月期の業績予想を売上高で前期比4.1%増の58,000百万円（事前予想59,000百万円）、営業利益で同51.8%減の1,700百万円（同3,300百万円）に下方修正した。同社では今期のROEが2%台、PBR1倍割れが続く公算が高いと判断し、連結株主資本配当率（DOE）3.0%を軸とした新たな配当方針、積極的な自己株式の取得を軸とした資本政策など、財務・資本政策も含めた現中期経営計画「MOVING-10 STAGE 2」の見直しを実施し、2026年5月に新たな中期経営計画を公表する予定とした。今期の配当は1株当たり60.00円となり、前期から22.00円、事前予想から20.00円増加、配当利回りで3.63%に達する。業績予想の下方修正にもかかわらず、株価が上昇しているのは、株価を意識した経営を投資家が期待しているからであろう。新中計発表前であるため、株価の上値余地を試算し難いが、PBR1倍はまずもっての上値めどになり、達成された場合の株価は1,651円から2,600円近くまで上昇する。2027年3月期に目指されていた営業利益6,000百万円もPER15倍でも、株価で2,300円に迫る。なお、同社のセグメントは、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品を製造・販売する機能性材料事業（2025年3月期予想売上高に対して約55%・営業利益に対して約39%）、界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤を製造・販売する電子材料・化成品事業（同約43%・同約53%）の2つに分かれている（その他（同約2%・同約8%））。機能性材料事業における酸化チタンは、優れた白色顔料として白いものや色のついたものに使用されてきたが、現在では自動車のボディ・グラビアインキ・化粧品など、その用途はきわめて広範囲にわたっている。汎用用途の酸化チタンのシェアは圧倒的に海外勢が有していて、中国勢も躍進しているが、同社製品は高い品質水準、万全の品質管理が必要なグラビアインキで特に採用されており、産業用でも付加価値の高い製品を顧客に提供できている。また、同事業で展開している機能性微粒子製品の主な用途は、紫外線から肌を守る化粧品の原料である。化粧品用途の機能性微粒子製品の同社世界市場シェアは5割を超えるグローバルトップメーカーである。現状、売上高では汎用用途酸化チタン、利益面では機能性微粒子製品の貢献が大きいようだ。続いて、電子材料・化成品事業では界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤の3つが主力製品となる。界面活性剤は、洗剤・シャンプーなどの生活用品から工業分野に活用されている。導電性高分子薬剤は、電気を通すことができる高分子材料で、コンデンサ用途を中心に採用されている。近年は、自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及拡大に伴い、さらなる需要増加が期待されている。また、圧電材料は、エコー検査に使われる医療用超音波診断機に利用されている。医療用超音波診断機用途における圧電材料（圧電セラミックス・単結晶材料）の同社世界市場シェアは5割に迫る勢いとなる。機能性材料事業では、機能性微粒子製品の需要増に対応するべく、新工場建設による生産能力を拡充し、さらなるシェア拡大や新製品開発などを図っているようだ。また、電子材料・化成品事業は、導電性高分子薬剤と圧電材料に注力している。導電性高分子薬剤では、生産能力を3倍に増強して自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及に伴うコンデンサ需要の増加に対応し、売上高3倍以上を目指していたが、需要が増している足もとではさらなる生産能力の増強が決定されている。圧電材料では、大阪工場と米国子会社の日米両拠点で生産できる体制を整えて、さらなる市場シェアの拡大を目指している。同社の戦略投資では、新規事業の育成に取り組んでいるが、中でも、屈折率を調整する材料になりディスプレイやレンズ等への展開が期待される高屈折率チタニアゾルなどにも注目しておきたい。
＜HM＞
2026/02/19 12:53