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ミアヘルサＨＤ Research Memo（2）：首都圏で医薬・子育て支援・介護と、社会的ニーズの高い3事業を展開（1）
*14:02JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（2）：首都圏で医薬・子育て支援・介護と、社会的ニーズの高い3事業を展開（1）
■ミアヘルサホールディングス<7129>の事業概要同社は経営ミッションとして「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」を掲げ、その実現に向けて、医薬事業、子育て支援事業、介護事業と社会的ニーズの高い事業領域へと展開しながら、「地域包括ケアシステム※」の構築に取り組んでいる。※ 超高齢化社会に向けて地域に合ったケアシステムの体制を整えていくという政府が掲げる方針のこと。厚生労働省では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療や介護など地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築に取り組んでいる。事業セグメントは医薬、子育て支援、介護の3つとその他（食品事業）に区分して開示している。2025年3月期の売上構成比は、子育て支援事業が40.9%、医薬事業が40.2%、介護事業が14.9%となり、ここ数年はM&Aを積極的に推進※してきたこともあり子育て支援事業の構成比が上昇し、初めて医薬事業を上回った。また、営業利益率については介護事業を除いて比較的安定して推移している。介護事業についてはコロナ禍の影響によって2022年3月期以降悪化し、2024年3月期は2期連続で損失を計上したが、不採算事業所の整理を進めたことで2025年3月期は黒字に転換した。主要3事業の売上高のうち、7〜9割は社会保険料や自治体等の公費でまかなわれているため、価格競争が起きにくく安定した市場環境ではあるものの、国の政策によって収益性も変動するリスクがある点には留意する必要がある。※ 2020年に(株)東昇商事、2021年にライフサポート(株)を相次いで子会社化した（その後、2社ともミアヘルサ(株)が吸収合併）。1. 医薬事業医薬事業では、「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」のブランド名で調剤薬局を首都圏に展開している。2025年3月末の店舗数は43店舗（東京39店舗、神奈川3店舗、埼玉1店舗）で、出店形態としては大型総合病院前の門前薬局が27店舗と全体の6割強を占めている。そのほか、医療モール型で10店舗、面対応型で6店舗をそれぞれ需要が見込める都市部の駅前立地等に出店している。医薬事業の特徴としては、大学病院等の大規模病院の門前薬局が多いため、1店舗当たりの平均調剤売上高が221百万円、平均処方箋単価が13,771円/枚（2025年3月期）と業界平均の132百万円、9,360円/枚（2023年度実績）※に比べて大きいこと、また、1店舗当たりの薬剤師の数も平均4人程度（非常勤含む）と業界平均の2～3人を上回っていることが挙げられる。強みとしては、門前薬局では必然的に抗がん剤の副作用対応や難病疾患医薬品の取り扱いなど、高度な薬学管理のスキルが求められるため薬剤師の知識レベルが総じて高いことや、ミッションに基づいた教育研修により、顧客満足度の高い丁寧な接客サービスを提供していることが挙げられる。※ 出所：厚生労働省「令和5年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」医薬事業の売上高の99%は調剤報酬で占められる。調剤報酬は薬剤料と技術料で構成されており、薬剤料に関しては2021年度より厚生労働省にて毎年製品ごとに薬価の見直しが行われ、医療財政負担の増大を背景に薬価は引き下げられる方向にある。医薬品の仕入価格は医薬品卸会社との交渉で決まるため、薬価と仕入価格の差（薬価差益）が薬剤料の粗利益となる。ここ数年は後発医薬品の供給不足もあって需給ひっ迫が続いており、仕入価格の交渉においても総じて厳しい状況が続いている。医薬品の需給ひっ迫により店舗間で在庫品を融通し合う回数も増えるなど（配送費の増加）、医薬品の調達コストが上昇傾向にあり調剤薬局業界全体の課題となっている。一方、技術料は調剤薬局が独力で収益を高められる付加価値部分となり、調剤基本料や薬学管理料で構成されている。調剤基本料は薬局の規模や処方箋集中率（特定医療機関の占める比率）などによって処方箋1枚当たりの点数が区分されているほか、地域支援体制加算（在宅患者向け業務実績、薬局の開局時間等）や連携強化加算（災害時の他の保険薬局との連携体制、オンライン服薬指導対応の有無）、在宅薬学総合体制加算（在宅処方回数等）といった「かかりつけ薬局」としての機能強化に関わる項目や、後発医薬品調剤体制加算（後発医薬品の使用率）、2024年度より新設された医療DX推進体制整備加算（マイナンバーカード、電子処方箋対応等）など、様々な算定項目を厚生労働省が設定している。薬学管理料は、薬剤師が患者に対して行う対人業務（服薬管理指導、かかりつけ薬剤師指導、在宅患者訪問薬剤管理指導、オンライン服薬指導、お薬手帳等）の状況に応じて加算される項目となる。これら技術料に関しては厚生労働省にて2年ごとに改定が行われる。このため同社は、これら改定ポイントに早期に対応することで技術料単価を引き上げ、また新規店舗の開発や店舗の業務効率化を推進することで収益の安定化を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/15 14:02
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ミアヘルサＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は、子育て支援事業の成長により大幅増益
*14:01JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（1）：2025年3月期は、子育て支援事業の成長により大幅増益
■要約ミアヘルサホールディングス<7129>は、医薬（調剤薬局）、子育て支援、介護を主力事業として首都圏でドミナント展開している。2025年3月末時点における調剤薬局店舗数は43店舗、保育園・学童クラブ等の運営事業所数は77事業所（運営受託含む）、介護事業所数・施設数は63事業所となっている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の23,825百万円、営業利益で同62.2%増の641百万円と計画（売上高22,900百万円、営業利益490百万円）を上回る増収増益となった。売上高は前期及び2025年3月期中に開設した新規事業所の貢献により、主要3事業が揃って増収となった。営業利益は、2024年3月期に不採算事業所の閉鎖等を実施した効果などで子育て支援事業や介護事業が増益となり、2期連続で過去最高を更新した。期初計画比では、主に子育て支援事業において、2024年12月にこども家庭庁が保育士の賃上げを目的として令和6年度における公定価格※の増額を決定したことが上振れ要因となった。※ 教育・保育施設を対象とした財政支援で給付する費用を求めるための価格のこと。国が決めた基準をもとに、子ども1人当たりの教育・保育に必要となる費用として認定される。今回、保育士の賃上げ率は10.7%と過去最大幅となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.1%増の23,840百万円、営業利益で同26.7%減の470百万円を計画している。売上高は医薬事業が薬価改定の影響により前期比0.2%減、子育て支援事業が2024年9月と2025年4月に開設した保育園の園児数増加により同0.5%増、介護事業が同年2月に特定施設入居者生活介護事業を売却した影響で同2.1%減を見込む。営業利益は医薬事業で同1.1%増と増益に転じるほか、介護事業も不採算事業売却の効果で同13百万円の増益と改善傾向が続く一方、子育て支援事業は保育士の賃上げの影響が通期で反映されることにより同145百万円の減益を見込んでいる。なお、2025年度にこども家庭庁による公定価格の見直しが行われる可能性はあるものの、計画には織り込んでいない。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2025年3月期から3ヶ年中期経営計画をスタートしており、最終年度となる2027年3月期に売上高23,800百万円、営業利益830百万円、ROE11.4%を目標としている。1年目は売上高、営業利益ともに計画を上回る順調な滑り出しとなったが、2年目となる2026年3月期は利益ベースで一旦後退する格好となる。医薬事業や介護事業において市場環境の厳しさが続いており、当初計画よりも利益を下方に見ていることや、本社管理部門の費用が当初計画を上回ることが主因だ。医薬事業を上回る事業規模に成長した子育て支援事業については、少子化が続くなかで都内でも認可保育園の新規開設が難しくなってきているため、2025年度より東京都が新たに開始する認証学童クラブ事業への参画を検討している。事業化が可能と判断すれば運営事業者として応募する意向だ。介護事業に関しては、新規施設の開設予定がなく既存施設の入居率やデイサービスの利用者数増加により収益を確保していくことになる。また、全社的にDXを推進し、業務効率の向上に取り組んでいく。株主還元については、安定した組織運営とサービス提供を維持するための自己資本の充実を図りながら、1株当たり30円以上の安定配当を継続していく方針だ。また、株主優待制度も導入しており、毎年3月末と9月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカード（1,000円、2,000円、3,500円分）を贈呈する。■Key Points・2025年3月期は子育て支援事業がけん引。売上高、営業利益、経常利益で過去最高を連続更新・2026年3月期は人件費の増加により増収減益を見込む・子育て支援事業が成長、売上高は中期経営計画を上回るペースで拡大・1株当たり配当金は30円以上を継続予定、株主優待制度も2倍に拡充（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/15 14:01
注目トピックス 日本株
佐鳥電機---大幅続伸、今期の増益・増配見通しを受けて買い安心感が先行
*13:59JST 佐鳥電機---大幅続伸、今期の増益・増配見通しを受けて買い安心感が先行
佐鳥電機<7420>は大幅続伸。前日に25年5月期の決算を発表している。営業利益は39.9億円で前期比16.0％減となり、従来予想の43億円を下回る着地に。一方、26年5月期は43億円で同7.7％増と回復に転じる見通し。年間配当金も前期比4円増の90円を計画している。増益・増配見通しに対して買い安心感が先行する形になっている。なお、中期計画の数値目標を下方修正しているが、27年5月期営業利益は48億円としている。
＜ST＞
2025/07/15 13:59
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クリレスＨＤ---1Q増収・2ケタ増益、売上収益は過去最高を更新
*13:59JST クリレスＨＤ---1Q増収・2ケタ増益、売上収益は過去最高を更新
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比9.2%増の418.14億円、営業利益が同10.7%増の30.48億円、税引前利益が同15.8%増の29.92億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同12.7%増の20.88億円となった。既存店前年比（売上高）が102.7%と堅調に推移したことに加え、コアブランドを中心とした出店、積極的な業態変更、グループ内フランチャイズ展開、グループインした事業会社の連結貢献等により、当第1四半期として過去最高の売上収益を更新した。同社グループは「中期経営計画」の初年度として、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指し、成長の3本柱（「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」）と成長を支える3基盤（「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」の施策を推進している。当第1四半期においては、関東物流センターの統合として、関東地区に点在していた3つの物流拠点を統合した。原価上昇の抑制（取引先及びアイテム集約による交渉力向上、物流費抑制）、配送ルート見直しによるCO2排出量削減、発注・納品リードタイム短縮による食品ロス削減に貢献するものと見込んでいる。そして、コントラクト（受託運営）事業及び前年度グループイン事業の拡充として、群馬県で焼肉7店舗、長野県で焼肉1店舗の運営受託を開始した（JA全農との連携）。また、前年度にグループインした一幻フードカンパニーの「えびそば一幻」を大阪府に初出店した。当該出店は、M&Aのシナジーであると同時に、立地の進化への取り組みであるグループ内フランチャイズの仕組みを活用したものとなっている。加えて埼玉のつけ麺店「狼煙（のろし）」のグループインについては、「日常」「定番」「地域密着」業態であり「シナジーのあるM&A」の方針に合致しており、グループ内各事業会社とのシナジー創出を図っていくとしている。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.5%増の1,650.00億円、営業利益が同12.9%増の96.00億円、税引前利益が同14.9%増の88.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同3.7%増の58.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/15 13:59
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ポエック---3Qも2ケタ増収増益、動力・重機等事業、防災・安全事業は売上高・利益ともに順調に推移
*13:56JST ポエック---3Qも2ケタ増収増益、動力・重機等事業、防災・安全事業は売上高・利益ともに順調に推移
ポエック<9264>は14日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.4%増の76.24億円、営業利益は同48.0%増の6.84億円、経常利益は同42.0%増の6.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.1%増の3.98億円となった。環境・エネルギー事業の売上高は前年同期比19.0%増の39.92億円、セグメント利益は同2.0%減の2.04億円となった。水処理機器事業においては、多様なメーカーとの間で強固な仕入ネットワークを築いてきたことにより、安定した商品供給体制を維持し、急な需要変動にも柔軟に対応可能な体制を構築している。また、注目される分野として、陸上養殖設備の需要が着実に拡大しており、同社製品も設備投資案件として多数採用されてきたことで、売上高は前年同期比で大幅に増加した。さらに、2024年4月にグループ入りしたコーベックスでは、廃棄される有機溶剤のリサイクル装置や脱臭・洗浄装置といった、環境配慮型製品の開発・販売を手がけている。多方面からの引き合いが増加傾向にあることから、すでにグループ収益にも一定の貢献を果たしている。一方、クロスセルの推進や事業間連携の強化を目的として、専門性の高い人材の採用も積極的に進めている。こうした戦略的施策に伴い、販管費の一時的な増加は見られたが、これは将来的な持続的成長に向けた先行投資であり、中長期的には企業価値の最大化につながるとしている。動力・重機等事業の売上高は同11.6%増の29.47億円、セグメント利益は同56.5%増の5.51億円となった。「環境対応型プラント向けの高効率設備機器」と「船舶用エンジン部品の精密製造」という2つの事業軸を通じて、需要を取り込んできた。プラント分野では、環境性能を高めるための大型設備の更新が着実に進行中となっている。三和テスコは長年培ってきた重機の設計力と精密かつ高度な溶接技術を含む製造ノウハウがあり、これらの技術力は、「独自の強み」として顧客から高い評価を受けている。一方、東洋精機産業が手がける船舶用エンジン部品の精密加工事業では、先進的な加工設備の導入に加え、高精度かつ安定した製品品質を実現するための製造管理体制を整備してきた。その結果、短納期への対応力と品質面での信頼性が顧客から高く評価され、リピート受注とともに新規案件の引き合いも順調に拡大している。防災・安全事業の売上高は同146.7%増の7.29億円、セグメント利益は同133.7%増の0.93億円となった。主力製品のスプリンクラー式消火装置「ナイアス」は、設備投資の再開とともに販売が回復基調に転じ売上高は順調に拡大している。特に、病院・高齢者施設における新築工事および老朽施設の改修需要が増加している。この他、2024年7月に連結子会社となったアイエススプリンクラーの業績が経営成績に反映されたことも、業績押し上げ要因となった。なお、同社はスプリンクラーヘッド専業メーカーとして後発企業でありながら、製造する製品は耐衝撃性において高度な品質水準を確立しており、この点は大手ゼネコンから高い信頼が寄せられている。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.4%増の105.00億円、営業利益が同80.1%増の10.00億円、経常利益が同132.2%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同206.5%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/15 13:56
注目トピックス 日本株
TSI HD---大幅反発、第1四半期大幅増益や高水準の自社株買い発表で
*13:55JST TSI HD---大幅反発、第1四半期大幅増益や高水準の自社株買い発表で
TSI HD<3608>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.1億円で前年同期比48.7％増となり、据え置きの上半期計画10億円を超過する状況となっている。売上高は苦戦するものの、構造改革施策の効果によって、粗利益率や販管費率などの改善がみられているもよう。また、発行済み株式数の6.45％に当たる450万株、60億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は7月23日から12月31日まで。
＜ST＞
2025/07/15 13:55
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京橋アートレジデンス---担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動
*13:54JST 京橋アートレジデンス---担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動
京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年8月1日付で担当J-Adviserおよび流動性プロバイダーの異動を発表した。担当J-Adviserについては、2021年5月26日より契約していた日本M&Aセンターホールディングス<2127>の子会社である日本M&Aセンターとの契約を合意解約し、新たにSBIホールディングスの子会社<8473>であるSBI証券を選任する。これにより、同社はSBI証券との間で担当J-Adviser契約を締結し、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketの上場を維持する予定である。また、流動性プロバイダーについても、2025年7月31日をもってアイザワ証券グループ<8708>の子会社であるアイザワ証券が退任し、SBI証券を新たに指定する。
＜AK＞
2025/07/15 13:54
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京橋アートレジデンス---中間期は2ケタ増収増益、不動産開発創造事業が好調に推移
*13:52JST 京橋アートレジデンス---中間期は2ケタ増収増益、不動産開発創造事業が好調に推移
京橋アートレジデンス<5536>は14日、2025年11月期中間期（24年12月-25年5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比48.6%増の52.28億円、営業利益は同53.0%増の8.94億円、経常利益は同56.6%増の7.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同50.5%増の5.01億円となった。不動産開発創造事業の売上高は前年同期比50.1%増の51.06億円、セグメント利益は同47.4%増の11.12億円となった。一棟収益マンション開発においては、東京23区内において主要ブランドであるCASA（カーサ）シリーズ10棟の引渡しを行った。リノベーション再販においては、東京都豊島区のバリューアップ一棟収益マンション1棟の引渡しを行った。ESG関連事業の売上高は同4.7%増の1.22億円、セグメント利益は同27.9%増の0.30億円となった。生活関連施設の保有運営として、千葉県八街市においてトランクルームの取得及び東京23区内において一棟収益マンション練馬春日町PJを自社保有した。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の81.49億円、営業利益が同43.7%増の13.61億円、経常利益が同53.8%増の11.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.7%増の7.44億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/15 13:52
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Sansan---大幅続落、3-5月期調整後営業利益は市場予想を下振れ
*13:51JST Sansan---大幅続落、3-5月期調整後営業利益は市場予想を下振れ
Sansan<4443>は大幅続落。前日に25年5月期の決算を発表、調整後営業利益は35.6億円で前期比2.1倍の水準となっている。ただ、3-5月期の調整後営業利益は9.2億円で前四半期の18.1億円から水準が低下、市場予想も14億円レベルであったとみられ、想定を下振れたとの見方が優勢に。広告宣伝費の増加などが市場予想下振れの主因とみられる。26年5月期調整後営業利益は68.5-86.4億円のレンジ予想、中央値はコンセンサス水準とみられる。
＜ST＞
2025/07/15 13:51
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SFPホールディングス---1Q増収、鳥良商店では大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施
*13:50JST SFPホールディングス---1Q増収、鳥良商店では大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施
SFPホールディングス<3198>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の77.51億円、営業利益が同2.6%減の5.93億円、経常利益が同10.6%減の5.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.5%減の3.89億円となった。同社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてきた。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力している。鳥良事業部門においては、当第1四半期末現在の店舗数は35店舗となり、売上高は前年同期比0.2%減の13.57億円となった。なお、鳥良商店15店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施している。磯丸事業部門においては、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで1店舗出店し、当第1四半期末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ19店舗となり、売上高は同1.6%減の45.83億円となった。その他部門においては、当第1四半期末現在の店舗数は33店舗となり、売上高は同7.6%増の12.30億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「信州そだち」を1店舗出店した。その結果、当第1四半期末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが12店舗となり、売上高は同13.1%増の5.80億円となった。当第1四半期末の総店舗数は、直営191店舗、フランチャイズ19店舗となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の325.00億円、営業利益が同14.3%増の25.00億円、経常利益が同14.0%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/07/15 13:50
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ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入
*13:32JST ガーデン---1Q売上高44.99億円、株主への還元機会を早期に拡充することを目的に中間配当を導入
ガーデン<274A>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）決算を発表した。売上高が44.99億円、営業利益が5.27億円、経常利益が4.98億円、四半期純利益が3.34億円となった。同社は2025年2月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2026年2月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。日々の営業においては、QSCA（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上と入客数増加に注力し、売上と利益の更なる拡大を図る努力を続けてきた。衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りのために、過去の実績やM&Aにより積み上げられたノウハウを基にマニュアルを作成している。効率的な店舗運営の実現のため、スープ製造を外部に委託するファブレス化を採用している。設備投資や調理のための厨房区画・光熱費の固定費を抑え、店舗の増減があっても柔軟に対応できるコスト構造となっている。また、仕込みの工程が平易であるため、誰でも短期間で安定した味を提供することが可能となっている。物価高に対応する施策として、商品の段階的な値上げや一部店舗で無料であった食べ放題ライスの有料化を行った。また、インバウンド需要が高まっていることを受けて、券売機のレイアウトを見直してドリンクなどセットメニュー販売を強化するなどの施策を進めてきた。その一方で、「ブランドの日」や「お客様感謝祭」「周年記念祭」などの名目で、月に数回、メイン商品を安価で提供するフェアを開催している。これらのフェアは、ホームページ内のブランドオフィシャルサイト及び、ブランド別に運用しているスマートフォンアプリで情報を発信している。また、スマートフォンアプリでは、アプリ会員限定のスタンプカード機能、割引クーポンの配信など、既存顧客の再来店を促す働きかけを行っている。潜在顧客に向けては、SNS映えを意識したキラー商品を多く有する「山下本気うどん」を中心に、ブランド力との相乗効果でメディア露出を獲得している。様々な媒体で同社を取り上げられる機会も増えている。店舗展開の状況については、当第1四半期末時点で、総店舗数は193店舗（直営161店舗、業務委託1店舗、フランチャイズ31店舗）となった。新規出店はフランチャイズの1店舗で、2025年5月に山下本気うどんのフランチャイズ1号店「COCONO SUSUKINO」が開店した。直営店の出店計画は3店舗だったが、物件引渡しの都合などにより第2四半期以降の出店となった。一方退店は、業務委託1店舗、フランチャイズ2店舗の計3店舗となった。2026年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.6%増の182.90億円、営業利益が同10.8%増の20.50億円、経常利益が同12.1%増の19.30億円、当期純利益が同9.3%増の13.20億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は期末配当を中心に株主還元を行ってきたが、株主への還元機会をより早期に拡充することを目的として、今期より中間配当を導入した。2026年2月期の年間配当金として90.00円を予定しており、そのうち半額の45.00円を中間配当として実施することを決定した。更に中間配当の設定に併せて、株主優待のお食事券について、利用可能ブランドと対象商品の拡充を発表した。これまで利用可能店舗は日本国内の壱角家全店（横浜道・品川家・茅ヶ崎家・吉祥寺家・豊島家・野田家を含む）のみで、商品も家系ラーメン並（醤油or塩）または油そば１杯無料だったが、8月末権利確定分から山下本気うどん全店でも利用可能になり、商品もセットメニューを含む全商品(※)1品無料へと拡充した。※店内飲食に限る、一部店舗のみのイベントメニューを除く
＜NH＞
2025/07/15 13:32
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ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始
*13:06JST ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始
■トピックスジェネレーションパス<3195>は2025年2月、青島新綻紡貿易の100%子会社である青島新嘉程家紡が「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許を取得したことを発表した。カポックは、東南アジアやアフリカなどの熱帯地域に生息するカポックという木の実から採取される天然繊維で、羽毛に匹敵する軽量性と保湿性を備えており、かつ羽毛に比較して経済的というメリットがある。ジェネレーションパス<3195>は特許技術を活用して、寝具・衣料市場への商品展開や、環境負荷低減やサステナビリティが重視される市場への投入を計画する。国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携によるOEM供給やライセンス提供も視野に入れ、現在大手寝具メーカーとの間で製品製造に向け計画が進捗中で、2026年10月期の業績寄与が期待される。また、2025年2月、株主優待制度を新設する旨を発表したことも新たな動向の1つだ。投資家に対する同社事業への理解の深化と投資魅力の向上を目的としたものだ。優待の内容は、2025年以降の毎年10月末の株主名簿に記載・記録された保有株式100株以上の株主について、株主限定の特設Webサイト上での買い物に使用できる株主優待券を贈呈する。今後は長期保有株主向け還元の強化策として追加の優待特典を検討中のようである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/07/15 13:06
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（5）：中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円を目指す
*13:05JST ジェネパ Research Memo（5）：中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円を目指す
■今後の見通し1. 2025年10月期の業績見通しジェネレーションパス<3195>の2025年10月期の連結業績は、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、増収増益を見込んでおり、最終損益については2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。2025年10月期中間期決算発表と同時に経常利益以下の通期業績を上方修正したが、為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明であるとして、売上高及び営業利益については保守的な見方に立ち、予想値を据え置いた。中間期時点の進捗率は好調で、外部環境からの影響がない限り、業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業では引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。過去実績から見ると、第3四半期辺りに売上が拡大する傾向があり、夏季に向けての家電や家具、機能性繊維を使用した冷感寝具等の販売を促進するようだ。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の開発した機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維についてはこれまでの寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェアを開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、製造等パートナー企業の拡大により低原価率を実現したD2C商品の販売強化で高利益率を確保するほか、商品企画関連事業における好調な受注からの増収やGenepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。2. 中期経営計画2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期業績目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東証グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として既存事業・新規領域別に方針を定めた。既存事業として、ECマーケティング事業はD2Cをはじめとする成長分野を主体に営業利益ベースで2024年10月期対比244百万円増を目指す。商品企画関連事業は中国及びベトナム子会社の事業拡大により同150百万円増を、その他減価償却費の削減効果で毎期同20百万円増を見込む。新規領域は投資費用を計上するも、売上面・利益面は業績目標に未反映で、既存事業での増収増益効果の上乗せ分と捉えている。新規領域はストレッチ戦略として、ECマーケティング事業はUSP事業の本格展開と中国でのECマーケティング事業への挑戦、商品企画関連事業は機能性繊維のアパレル市場への展開を挙げる。これらの方針を実行するための重点施策として、ECマーケティング事業に関し3点、商品企画関連事業に関し2点を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦の3点、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大の2点である。前述のとおり、2025年10月期は通期業績予想を上方修正するなど事業運営は順調に進捗しており、早期の中期経営計画目標達成に期待がかかる。(1) ECマーケティング事業1) 自社ブランド確立のための製造等パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）国内中心であったパートナー企業を、ベトナム・中国・韓国といったアジア地域を中心に拡大する。同社のマーケティングデータや商品データの提供により、パートナー企業はリアルタイムで顧客ニーズを把握して新商品を企画・開発・製造する。商品は「s!mplus」「with core」「カクシング」ブランドとして同社のECネットワークで販売される。バリューチェーンの拡大により、製造と販売ラインが連結され利益率の向上が望めるほか、品質やコストパフォーマンスに優れた商品の提供でグローバルレベルでのブランド価値の向上にもつながる。ベトナムや中国の子会社を中心に商品化に適した地元企業を開拓すると考えられる。2) USP事業の推進同社が専門店型EC店舗の集団をECモールのように一元管理して運営するもので、2025年1月までにジャンルや取り扱いアイテムの異なる10店舗を開店し、検証店舗としてそれぞれに適した販売・運営方針等を見極めており、同社方針が固まった段階で店舗規模の拡大等を図る。将来的には1,000社を超えるパートナー企業と協力し、大幅な店舗数の拡大を見込む。3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦中国における消費拡大施策を睨み、同社が日本で取り扱う222万点の商材を中心に、中国国内向けECマーケティング事業を展開する。青島新綻紡貿易が中心となり、同社グループがECマーケティング事業において培ってきた越境EC事業の実績や他社のECサイト構築ノウハウ、国内ECモール店舗を拡大させてきたマーケティング技術等を駆使して事業を軌道に乗せ、中長期的な収益化を計画している。(2) 商品企画関連事業1) 機能性繊維のアパレル事業への展開青島新綻紡貿易における機能性繊維の研究開発力をさらに高度化するとともに、これまで寝具の商品化に適用してきたビジネスモデルを活用してアパレル市場を開拓し、事業規模拡大につなげる。現在顧客企業へコアヤーン糸を使用したリカバリーウェアの商品化に関する提案活動を実施中である。2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大Genepa Vietnamで企画開発及び製造した家具の海外市場への販売を強化する。ベトナムを本拠としつつ、日本企業グループの信頼性や品質の高さを訴求して、欧米及び豪州市場をターゲットとした販路拡大を進める。海外市場への取り組みは2024年より進めており、イタリアやオーストラリア企業からの受注を獲得した。2025年は特に欧米からの受注獲得を目指して活動を進めている。Genepa Vietnam工場では「Sedex/SMETA監査」の受監をはじめ、ISO9001やISO45001認証を取得済のほか、生産管理ではERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）を導入しており、顧客企業からの信頼確保に向けた基盤整備を完了している。今後はこれらをアピールして受注獲得を推進する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2025/07/15 13:05
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大
*13:04JST ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大
■業績動向1. 2025年10月期中間期の業績概要ジェネレーションパス<3195>の2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。この結果に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。中間期時点での進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で66.2%、経常利益で79.7%（期初予想106.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益で81.1%（同135.2%）と、利益面の進捗が好調だ。主力のECマーケティング事業においては、EC市場の継続的な拡大を背景として、同社が強みを持つインテリア・家具・生活雑貨分野の中でも、特に同社がECでのマーケティングデータを活用して企画開発したD2C商品の売上が堅調に推移したほか、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamといった海外子会社の受注が好調に推移したこと等により売上面は堅調であった。利益面では、利益率の高いD2C商品の販売が堅調だったことや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また2025年10月期中間期において、為替損益発生リスクの低減や財務体質強化を目的に、Genepa VietnamへのDESを実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。これらの要因で業績予想の上方修正となったものの、同社は為替動向や国際的な関税政策では不透明な状況が続くと見て、今後の業績予想は保守的な姿勢を維持する見通しだ。2. セグメント別の業績(1) ECマーケティング事業売上高が6,903百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益が148百万円（同8.8%減）となった。売上面では、新生活を迎える時期にもあたり、新生活アイテムや季節商材を継続的に投入し、特に自社企画開発で利益率の高いD2C商品の拡大販売が大きく寄与した。「s!mplus」ブランドの小型冷蔵庫や家庭用精米機、ホームベーカリー、小型のバケツ式洗濯機といったアイテムがヒットした。さらにECサポート案件を手掛ける子会社のカンナートにおいて大型案件の納品があり、増収を推進した。主にBtoC向けECサイトの構築や運用受託に強みを持つカンナートは、近年BtoB向けECサイト構築等にも積極的で、案件が顧客企業の受発注システム構築にまで広がるケースが多く、大型化が進んでいる。同社によればこの動きは今後も強まる見込みで、業績への寄与が期待される。利益面ではD2C商品の拡販等による増益効果はあったものの、ECサポート案件で前年同期の好調な業績水準には至らなかったことで前年同期比で減益となった。(2) 商品企画関連事業売上高が1,406百万円（同11.9%増）、セグメント利益が77百万円（同129.7%増）となった。売上高については、青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamにおける順調な受注及び納品の進捗により増収となった。青島新綻紡貿易ではオリジナルの機能性繊維の研究開発と、当該繊維を使用した寝具の製造販売を推進しており、受注が堅調に推移した。機能性繊維は春夏及び秋冬向けそれぞれに約20素材を開発し、うち3〜4素材が特許取得を目指すなど技術力の蓄積が進んでいる。また製造販売面では、青島新綻紡貿易の主要取引先であるニトリホールディングス<9843>との間で、同社開発の繊維を使用したニトリブランド商品を販売する活動が進んだ。ニトリの新商品は業界でも注目度が高いことから、同社の市場認知度向上に伴って他社からの引き合いが増えており、商機拡大につながりそうだ。また機能性毛布やリカバリーウェアなどを手掛ける大手寝具メーカーの商品にも青島新綻紡貿易の繊維が使用されており、こちらからの新規展開にも注目したい。Genepa Vietnamでは、2024年10月期よりホテル向けや海外での展示会を通じた受注獲得を進め、好調に推移した。海外を拠点としながらも、日本生産同等の品質を実現しているため信頼性が高く、受注に寄与した。実際Genepa Vietnamではグローバルサプライチェーンにおける企業倫理向上のために、2020年には「Sedex/SMETA監査※」を受監したほか、ISO9001では品質管理の、ISO45001では労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得した。設備投資でも、5軸CNC導入により木材加工を精密化し、日本の職人による手作業並みの精度を持つ製品の量産化を実現したことで、ホテルや海外向け高級品の受注増につなげている。日本企業だけでなく海外企業からの受注獲得が進み、今後も海外向け売上比率は向上すると同社は見込んでおり、業績拡大に期待が持てそうだ。利益面では増収効果に加え、Genepa Vietnamでの利益率改善施策の取り組みが寄与した結果、大幅な増益となった。※ サプライチェーンにおけるビジネス慣行の倫理的な改善を目的とする非営利の会員組織であるSedexが開発した監査スキーム。(3) その他売上高が68百万円（同27.4%減）、セグメント利益が14百万円（同42.2%増）となった。システム開発事業において子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や、内閣府より「e-CSTI※（エビデンスシステム）の保守」に関する業務を受託したことによる売上及び利益を計上している。※ Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovationの略。大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームのこと。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2025/07/15 13:04
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力
*13:03JST ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力
■ジェネレーションパス<3195>の事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、中国の青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡(有)とNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、カンナートとその子会社の(株)フォージ、Genepa Vietnamの計8社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「その他事業」を展開する。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。(1) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2024年10月末時点で計76店舗が出店し、パートナー企業数は1,008社、取扱商品数は222万点を超える。足元でも店舗及びパートナー企業数及び取扱商品数は増加傾向にある。(2) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供する。(3) Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発・運用までを各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS※の分析データを基に、売れ筋となる見込み商材の試作品作成から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。D2C商品の家電ブランドである「s!mplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。また、寝具ブランド「with core（ウィズコア）」及び「kakushing（カクシング）」においては、特許取得を軸に機能性繊維を活用した新しい商品の展開を行っている。これらのD2C商品は生産から納品まで一貫して行うために自社工場及び東南アジアの提携工場ネットワークを活用しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCがこれらの工場を巡回して品質を管理・改善し、デザインから機能開発・商品化を行う。※ MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。3. その他2024年10月期より、量的な優先順位が低くなったことから、これまで単独の報告セグメントに分類していた「受託開発事業」を「その他」セグメントに含めることとした。子会社のトリプルダブルがソフトウェアの受託開発及び保守業務に関する事業を展開しており、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた、システム開発及びその支援・保守業務を行う。また、非物販事業としてメディア事業を展開し、「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報など、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務はECマーケティング事業のUSP事業に統合された。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2025/07/15 13:03
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核として、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
*13:02JST ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核として、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る
■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、インターネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月に東証マザーズ市場に株式上場して資金調達を図り、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する(株)カンナートを完全子会社化した。2019年10月にはベトナムに子会社Genepa Vietnamを設立し、2023年11月には青島新綻紡貿易の株式を追加取得し完全子会社化するなど、M&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。2022年4月には東証グロース市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2025/07/15 13:02
注目トピックス 日本株
ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長
*13:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長
■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2025年10月期中間期の業績概要2025年10月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。2025年10月期中間期決算発表に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。主力のECマーケティング事業においては、インテリア・家具・生活雑貨の中でも、特に自社オリジナルのD2C商品の売上が堅調に推移し、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易(有)やGenepa Vietnam Co.,Ltd.といった海外子会社の受注が好調で売上面が堅調だった。利益面では、利益率の高いD2C商品販売の堅調さや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また、2025年10月期中間期においてGenepa Vietnamへの貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ：DES）を実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。2. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期の連結業績については、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、前期比で増収及び大幅増益を見込んでおり、最終損益は2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明なことから売上高及び営業利益については保守的な見方に立つものの、中間期時点の進捗率は好調なため業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業は引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維については寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェア（疲労回復を目的として休養・睡眠時に着用するウェア）を開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、D2C商品の販売強化による高い利益率の確保や、商品企画関連事業における好調な受注からの増収、Genepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。3. 中期経営計画2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東京証券取引所（以下、東証）グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として、ECマーケティング事業で3点、商品企画関連事業で2点の重点施策を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP（Unique Stores Platform）事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦、の3点を、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大、の2点を掲げている。■Key Points・2025年10月期中間期は増収及び大幅増益、ベトナム子会社でのDESによる為替差益が寄与・引き続き、D2C商品等の投入拡大と特許取得済みの機能性繊維を活用した新製品の開発及び海外子会社の事業拡大により、売上高の成長を目指す・中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円、営業利益4.5億円を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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2025/07/15 13:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約46円分押し上げ
*12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約46円分押し上げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は小反発。47.66円高の39507.28円（出来高概算7億9119万株）で前場の取引を終えている。前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は66.21円高の39525.83円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが株価の支えとなったほか、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が買い手控え要因となっており、前場は強弱入り混じる展開となった。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>などが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が大幅高、DDグループ<3073>、Gunosy<6047>、TSIホールディングス<3608>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画<7453>、GMOインターネット<4784>、ソニーグループ<6758>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOM<7599>が急落、栗本鐵工所<5602>、gumi<3903>、カーブスホールディングス<7085>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは良品計画<7453>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、バンナムHD<7832>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、京セラ<6971>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39507.28(+47.66)値上がり銘柄数 84(寄与度+190.40)値下がり銘柄数 136(寄与度-142.74)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 26940 455 46.09<9983> ファーストリテ 44630 490 39.71<9984> ソフトバンクG 10350 90 18.23<6857> アドバンテ 11550 35 9.45<5803> フジクラ 7809 257 8.68<4568> 第一三共 3413 75 7.60<6146> ディスコ 45090 820 5.54<4452> 花王 6649 136 4.59<6988> 日東電工 2843 25 4.22<8766> 東京海上HD 5858 66 3.34<4704> トレンドマイクロ 9509 91 3.07<6920> レーザーテック 18875 205 2.77<7974> 任天堂 12560 70 2.36<5802> 住友電気工業 3240 70 2.36<6861> キーエンス 55590 660 2.23<4502> 武田薬品工業 4426 65 2.19<6501> 日立製作所 4150 61 2.06<7735> SCREEN 11970 150 2.03<6273> SMC 49670 480 1.62<4503> アステラス製薬 1449 9.5 1.60○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7453> 良品計画 6629 -291 -9.83<6098> リクルートHD 8068 -89 -9.02<7832> バンナムHD 4416 -80 -8.10<6954> ファナック 3714 -34 -5.74<4519> 中外製薬 6828 -56 -5.67<6971> 京セラ 1606.5 -19.5 -5.27<8001> 伊藤忠商事 7557 -152 -5.13<6758> ソニーG 3559 -30 -5.06<9766> コナミG 19635 -125 -4.22<6367> ダイキン工業 18755 -125 -4.22<8031> 三井物産 2995.5 -52.5 -3.55<4063> 信越化 4637 -20 -3.38<8058> 三菱商事 2874.5 -32.5 -3.29<6762> TDK 1657 -6 -3.04<8801> 三井不動産 1363 -19.5 -1.98<6723> ルネサスエレクトロニ 1873 -58 -1.96<7741> HOYA 18055 -115 -1.94<2502> アサヒGHD 1836 -19 -1.92<7733> オリンパス 1661 -14 -1.89<4307> 野村総合研究所 5220 -55 -1.86
＜CS＞
2025/07/15 12:50
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
*12:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ4年目を迎え、事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのか、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。■株主還元策2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。2025年3月期の年間配当（分割調整後※）については、前期比5円増、期初予想比1.7円増となる1株当たり151.7円（中間75円、期末76.7円）を実施し、配当性向は30.2%と中期経営計画目標（30%以上）を2年前倒しで達成した。また、2026年3月期については、前期比6.3円増の1株当たり158円（中間79円、期末79円）、配当性向31%を予想しており、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて着実に引き上げていく方針だ。※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値である。なお、遡及修正前（実数値）では、前期比15円増、期初予想比5円増となる1株当たり455円の配当額となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標
*12:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標(1) モビリティ/ロジスティクス（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに注目が集まる一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。ロジスティクス領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化に加え、新たにグループインしたワコーパレットや日本パレットレンタル等との連携を進め、アセットサービスからDXまで物流領域におけるワンストップサービスの提供体制を目指していく。財務目標（見直し後※3）は、経常利益100億円（2022年3月期比67億円増）、ROA3.7%（同1.8ポイント増）を目指す。非財務目標は、EV普及を取り巻く環境変化を踏まえ、目標項目を「EV・FCV保有比率」から「新規成約台数におけるEV・FCV比率」（目標5%）に見直した。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。※3 経常利益目標を70億円から100億円、ROA目標を2.5%から3.7%にそれぞれ引き上げた。(2) サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム。成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指す。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標として、1) 返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2) 廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。(3) エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大。パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力。二次エネルギーは、蓄電池分野のLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続。財務目標（見直しなし）は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標（見直しなし）は、1) 再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2) 脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）。※ 2021年4月から開始、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。(4) BPO/ICT（AT分野）人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進。財務目標（見直し後※）、経常利益75億円（2022年3月期比41億円増）、ROA5.1%（同3.6ポイント増）を目指す。非財務目標（見直しなし）は、お客様の業務量削減時間100万時間を掲げている。※ 経常利益目標を85億円から75億円、ROA目標を5.4%から5.1%にそれぞれ引き下げ。(5) ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題、2025年問題※1による医療・福祉ニーズの拡大・高度化が見込まれる。引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略。財務目標（見直し後※2）として、経常利益25億円（2022年3月期比7億円増）、ROA2.1%（同0.1ポイント増）を目指すとともに、非財務目標（見直しなし）には、1) 高齢者介護施設1,330室、2) 医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※1 日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野への影響が予想されること。※2 経常利益目標を45億円から25億円、ROA目標を3.3%から2.1%にそれぞれ引き下げた。(6) 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略。大都市圏を中心とする堅調な不動産マーケットを背景に、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※1を対象とする取り組みも進める。財務目標（見直し後※2）として、経常利益240億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す。※1 グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。※2 経常利益目標を230億円から240億円に引き上げ。(7) 航空機（GP分野）事業環境の緩やかな回復を想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標（見直し後※）として、経常利益90億円（2022年3月期比75億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す。※ 経常利益目標を70億円から90億円に引き上げ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:07
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
*12:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし3年が経過した。事業領域ごとの進捗にややばらつきがあるものの、全体としては順調に進捗しており、戦略の大きな方向性や数値目標全体に変更はない（足元の経営環境を踏まえ事業別には一部に見直しあり）。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。(1) 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3) 中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ/ロジスティクス」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。(2) 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に資源を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時に実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。5年後の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比（見直し後）を見るとRT分野が6%から13%へ、AT分野が13%から20%へと大きく高まり、GP分野は41%から44%と微増で推移する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から23%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。(3) 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標（見直しなし）には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上の4項目を掲げ、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1) 環境、2) 社会とひと、3) 人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けた取り組みを進める。※ 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（5）：2026年3月期も増益基調が継続する見通し
*12:05JST 芙蓉リース Research Memo（5）：2026年3月期も増益基調が継続する見通し
■芙蓉総合リース<8424>の業績見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比1.9%増の660億円、経常利益を同1.4%増の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.6%増の460億円と、引き続き増益基調が継続する見通しである。引き続き国内金利の上昇による影響が想定されるものの、成長領域を中心に資産を積み上げる計画である。また、回復の兆しが見えてきた「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与する想定のようだ。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しとなっている。2. 弊社の見方不安定な国際情勢や米国関税問題、国内金利の上昇など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要であるものの、「モビリティ/ロジスティクス」や「航空機」など収益性の高い営業資産が積み上がっていることや、進捗の遅れが見られる「ヘルスケア」「BPO/ICT」にも回復の兆しが見られることから、同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、中期経営計画最終年度、並びにその先の持続的成長に向けていかに資産を積み上げていくのか、さらには事業領域の拡大を図っていくのかにある。特に、事業領域の拡大（新たなビジネスモデルの確立）に向けては、M&Aやアライアンスを通じて積極的に事業基盤の拡充を進めてきたロジスティクス領域や蓄電池ビジネスをはじめ、需要が拡大しているDCビジネスへの参入、CBホールディングスとの連携（ヘルスケア分野における非ファイナンスの強化）などの動きをフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:05
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（4）：成長領域がけん引、事業分野別で堅調な展開が進む
*12:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：成長領域がけん引、事業分野別で堅調な展開が進む
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向4. 事業分野別の業績及び活動実績(1) モビリティ/ロジスティクス（RT分野）2025年3月期末の営業資産残高は2,311億円（前期末比372億円増）、ROAは2.9%（前期は3.5%）、経常利益は61億円（前期比2億円減）。国内における調達コスト増を戦略的な資産の積み上げや海外子会社の業績の伸びによりカバー、経常利益はほぼ横ばいを確保した。非財務目標である「EV・FCV保有比率」については、日本におけるEV普及率の緩やかな状況を鑑み、目標項目を「新規成約台数におけるEV・FCV比率」に見直した。活動面ではEV領域における協業を通じた取り組み※1が拡大したほか、ロジスティクス領域においても、M&A※2やアライアンス先との連携により事業基盤の拡充※3を図った。※1 丸紅とBanpu NEXTと3社でタイに新会社を設立し、商用EV向けフリートマネジメントサービスを開始したほか、ヤマトグループとの協業によるEVライフサイクルサービスの提供開始など、国内外でEVワンストップサービスの機能拡充を進めた。※2 2025年3月に物流機器の販売・レンタルを手掛けるワコーパレットを連結子会社化したほか、2025年4月にはレンタルパレットサービスを展開する日本パレットレンタルを持分法関連会社化した。※3 物流機器・資材の「導入」・「所有」・「共有」に関する最適かつ持続可能なソリューションを提供し、新たな物流インフラを支えていく方向性を目指している。(2) エネルギー環境（AT分野）2025年3月期末の営業資産残高は2,176億円（前期末比356億円増）、ROAは0.9%（前期は1.1%）、経常利益は18億円（前期比1億円増）。海外再エネを中心に営業資産を積み上げ、外貨コスト増はピークアウトしたものの、経常利益はほぼ前期並みにとどまった。国内外のアライアンス先との協業案件が順調に拡大したほか、開発型案件においても順調に推移し、非財務目標である再エネ発電容量1,000MW達成に向けてハイペースで進捗している。蓄電池領域においては、多種多様な企業とのパートナーシップの構築を進めるとともに、2024年12月にはグローバルエンジニアリング※を持分法関連会社化し、さらなる事業拡大に向けた機能強化を図った。※ 蓄電池の運用・制御や遠隔監視、保守などを一気通貫で提供し、電力需給を安定させる事業を手がけている。(3) BPO/ICT（AT分野）2025年3月期末の営業資産残高は558億円（前期末比47億円増）、ROAは2.8%（前期は2.5%）、経常利益は47億円（前期比3億円増）。人手不足等を背景に顧客ニーズは旺盛であるものの、人材の流動性向上や人件費を中心としたコスト増により、経常利益は微増にとどまった。一方、非財務目標である「お客様の業務量削減時間（2022年3月期比）」については81万時間（前期比32万時間増）と順調に進捗している。また、活動面では、パートナーとの連携を通じたサービス基盤拡充※1やデータセンター事業※2などへの事業領域の拡大を進めた。※1 インボイスによるCO2排出量算定支援「OneVoiceエナジーデータ」の提供を開始、三菱UFJファクター(株)とFOCとの決済サービスBPOや、静銀総合サービスとFOCとのBPO事業（給与計算業務）における業務提携などで成果をあげることができた。※2 国内外で市場拡大が見込まれるデータセンター領域への投資加速に向け、その第1弾として米国データセンター開発型ポートフォリオへ出資を実行。(4) ヘルスケア（AT分野）2025年3月期末の営業資産残高は945億円（前期末比71億円増）、ROAは2.2%（前期は2.1%）、経常利益は20億円（前期比2億円増）。アクリーティブによる診療・介護報酬ファクタリングを中心に資産残高は増加基調に反転するも、経常利益の伸びは微増。ヘルスケア事業施設については、非財務目標である「高齢者介護施設（新規提供室数）」が1,011室（前期末比248室増）と増えたほか、非ファイナンス領域の強化に向けて、CBホールディングス※を完全子会社化するなど、事業領域の拡大に取り組んだ。※ 医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービス（経営支援、承継支援等）を提供。(5) 不動産（GP分野）2025年3月期末の営業資産残高は1兆1,077億円（前期末比139億円増）、ROAは2.5%（前期は2.9%）、経常利益は275億円（前期比36億円減）。収益性やポートフォリオのバランスを意識したアセットコントロールを継続するなかで、前期計上した大口売却益の剥落により減益となったが、その影響を除けば、着実な成長を実現しており、中期経営計画策定時の経常利益目標を前倒しで達成した。パートナー企業との協働を含め、幅広いディールソースからの引き合いにより、案件パイプラインも十分に確保しているようだ。また、アライアンス先との協業を通じて海外不動産にも取り組んでいる。(6) 航空機（GP分野）2025年3月期末の営業資産残高は3,954億円（前期末比875億円増）、ROAは3.2%（前期は1.9%）、経常利益は114億円（前期比63億円増）。エアラインの旺盛な機体ニーズを背景に自社保有機の積上げが進んだ。また、非正常先からのリース料回収促進や効果的なリマーケティング活動、機体売却による収益寄与に加え、円安効果もあり大幅な増益となり、中期経営計画策定時の経常利益目標を前倒しで達成した。活動面でも、マーケット環境に応じた回転型ビジネスの推進やヤマトホールディングス向けフレイター（貨物専用機）などへの事業領域の拡大にも取り組んだ。5. 2025年3月期の総括2025年3月期を総括すると、特徴的な動きとして資金原価が大きく増加したことに加え、大口売却益（不動産）の剥落といった特殊要因があったものの、成長領域の伸びにより打ち返し、増益基調を維持できたところは評価すべきポイントと言える。業績の中身を見ると、事業ごとにばらつきがあるものの、全体の伸びでカバーしたところは、同社の収益ポートフォリオの強さや安定性を示すものとして捉えることもできる。将来に向けても、「モビリティ/ロジスティクス」におけるEV領域（EVライフサイクルサービス等）やロジスティクス領域（物流インフラを支えるソリューション）、「エネルギー環境」における新領域（蓄電池関連等）、「ヘルスケア」における非ファイナンス領域の強化など、次世代の成長軸となり得るビジネスが具体的に動き出した。「エネルギー環境」では海外における再生可能エネルギー事業のさらなる拡大が見込まれる。足元の業績と将来利益の両にらみでバランスよく成果をあげることができたと評価する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:04
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高益を更新
*12:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高益を更新
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向1. 業績を見るポイント同社の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入は、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれている。金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」のセグメントの動きにも注目する必要がある。※ 貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心としたビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、2023年3月期までの「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、低金利政策の影響により調達利回りが低下してきたことが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが上昇すると、2025年3月期は国内金利の上昇により「資金原価」は2年連続で大きく増額した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位で推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2025年3月期の経常利益は8期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2025年3月期の自己資本比率は13%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界において他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%で推移している。3. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益を超過することができた。事業本来の業績を示す「差引利益」も、「モビリティ/ロジスティクス」や「航空機」といった成長領域を中心に、前期比16.6%増の1,498億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益の剥落等により一旦減益となったものの、「航空機」が機体数の積み上げや円安効果も手伝い大幅な増益を実現したほか、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」も堅調に推移しており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いていると言える。費用面に目を向けると、営業資産の積み上げに伴う調達残高の増加に加え、調達利回りの上昇により資金原価が大きく増加した。また、人的資本投資による人件費の増加等も加わりマイナス要因となったものの、「差引利益」の伸びで打ち返すことができた。OHR（経費率：人物件費/売上総利益）も良好な水準を維持したほか、保有する債権の貸倒リスクも低く抑えている（貸倒引当金戻入益を計上）。「契約実行高」については前期比5.8%増の1兆8,440億円に増加した。アセットコントロールを進めている「不動産」が減少したものの、アクリーティブによる診療・介護報酬ファクタリングが大きく増加したほか、「航空機」や「モビリティ/ロジスティクス」も順調に拡大した。また、「営業資産残高」についても、成長ドライバーに位置付ける「航空機」「モビリティ/ロジスティクス」（国内・海外）や「エネルギー環境」を中心に着実に積み上げ、前期末比6.8%増の3兆721億円に拡大した。ROA※については2.3%（前期は2.4%）と大口の売却関連益等の特殊要因があった前期を下回ったものの、その影響を除いた実質ベースでは同水準を維持しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大による収益力の底上げが定着してきたとの見方に変わりはない。※ 経常利益（年換算）÷営業資産残高（平均残高）財政状態に特筆すべき変動はなく、総資産は前期末比5.2%増の3兆5,671億円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同10.1%増の4,754億円に増えたことから、自己資本比率は13.3%（前期末は12.7%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は営業資産の積み上げに伴い同4.7%増の2兆8,082億円に増加したが、長期調達比率※は70.6%（前期末は68.4%）を確保し、長短のバランスも安定している。※ 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
*12:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
■会社概要1. 事業概要芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.3%、営業資産残高の61.1%を占めている（2025年3月期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ/ロジスティクス」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。※ 資金原価控除前売上総利益のこと。各事業の概要は以下のとおり。(1) リース及び割賦情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとってもリース物件の所有権を自らが持つことになるため、通常の融資取引に比べて回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、今までの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株)※の連結化（2020年4月）等により、成長性が見込めるモビリティ/ロジスティクス分野の強化も図る。※ 2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングスが40%となっている。(2) ファイナンス設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再生可能エネルギー事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※が加わった。※ 主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。(3) その他自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などを行っている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。※ 通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。2. 沿革同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウを積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※ 2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社の大きなターニングポイントは、2004年12月の東京証券取引所第1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇り、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきた。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式を取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:02
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し
*12:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し
■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆8,440億円（2025年3月期実績）、営業資産残高は3兆721億円に上る（2025年3月末現在）。「エネルギー環境」「航空機」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aやパートナー各社との協業を通じた事業領域の拡大（モビリティ/ロジスティクス、BPO/ICT、ヘルスケア分野）などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、期初予想に対しても各段階利益で超過することができた。国内金利上昇により資金原価が大きく増加したものの、「モビリティ/ロジスティクス」や「エネルギー環境」「航空機」といった成長領域における営業資産の積み上げにより増益を確保した。また、活動面についても、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みが進展している。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比1.9%増の660億円、経常利益を同1.4%増の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.6%増の460億円と増益基調の継続、並びに連続増配を見込んでいる。成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げるほか、回復の兆しが見られる「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与する想定である。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ/ロジスティクス、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2025年3月期も成長領域を中心に資産を積み上げ、国内金利上昇による資金原価増をカバーし、経常利益ベースでは過去最高益を更新・活動面でも、M&Aやパートナー各社との協業により、各方面で将来を見据えた取り組みが進展・2026年3月期も増益基調の継続、並びに連続増配を見込む・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/07/15 12:01
注目トピックス 日本株
IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視
*11:14JST IDOM---大幅反落、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視
IDOM<7599>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比12.3％減となっている。据え置きの上半期計画は119億円で同18.0％増であり、想定外の2ケタ減益となる形に。小売台数は過去最高水準を記録しているが、中古車相場の下落に伴って、卸売販売の粗利が低下しているようだ。また、店舗数の増加に伴って販管費も増加へ。会社計画比でも粗利の下振れに伴い、営業利益も下振れる着地であったもよう。
＜ST＞
2025/07/15 11:14
注目トピックス 日本株
Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感
*11:11JST Gunosy---ストップ高、今期の大幅増益見通しを好感
Gunosy<6047>はストップ高。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比8.1倍となり、従来計画の6.8億円は下回る着地になった。M&A関連費用の計上が要因となる。一方、26年5月期は7.8億円で同35.5％増と連続増益の見通しに。また、発行済み株式数の1.04％に当たる25万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は7月15日から8月31日までとしている。
＜ST＞
2025/07/15 11:11
注目トピックス 日本株
ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討
*11:09JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：安定的・持続的な利益を実現できれば株主還元も検討
■株主還元策i-plug<4177>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。しかしながら同社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化や今後の事業展開を考慮して内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、現時点で配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定としている。しかし、安定的・持続的な利益創出を実現してなお株主還元の余地があると判断した場合、配当による株主還元も検討する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/15 11:09
注目トピックス 日本株
ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進
*11:08JST ｉーｐｌｕｇ Research Memo（8）：「OfferBox」を中心に価値提供範囲の拡大を推進
■i-plug<4177>の中期経営計画1. 今後の中長期戦略同社は2025年3月期に、中長期的な事業戦略を見直した。規律をもった投資による「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の着実な成長と、新卒領域以外での事業開発による利益成長の両立を目指している。取り組みは着実に進んでいることから、2026年3月期も戦略を大きく転換することはなく、継続することとしている。2. 中長期的な事業戦略不確実性の高い市場環境のなかで中長期的な事業戦略を実現するため、目標とする2031年3月期までの期間を、前後半の2つのステップに分けて事業戦略に取り組むこととした。前半3ヶ年（2025年3月期～2027年3月期）を挑戦期と位置付け、新卒領域の継続的成長と新卒以外の領域での価値確立を目指し、「OfferBox」の進化と価値提供範囲の拡大、新卒以外の領域での事業開発を推進する。つまり、当面は既存領域にフォーカスし、伸びしろが大きい主力事業「OfferBox」の成長に向け規律をもった投資を継続し、着実に価値提供範囲を広げていく計画である。新卒領域以外では、事業開発と利益成長の両立が要件となるが新規事業への挑戦を継続、これも規律をもって価値の確立を目指した投資を行うことで、一定の利益額と利益率の伸びを確保していく方針である。後半4ヶ年（2028年3月期～2031年3月期）については飛躍期と位置付け、新卒領域のさらなる進化と「第2の柱」の確立によって成長を加速し、収益の拡大を目指す。数値目標の詳細は公表していないが、前半3ヶ年は、売上高は既存領域のプロダクト進化と提供価値拡大により年率20%台の持続的成長を目指す。新卒以外の領域では、「第2の柱」となる事業は規模が見込める中途領域を中心に探索するが業績予想には織り込まず、その他の事業については保守的に織り込んでいく考えである。営業利益の成長率目標は、「第2の柱」確立などに向けて新たに「M&A・アライアンスによる共創」を推進することになり、関連する費用を計画に織り込んだため、当初の年率30%程度を年率20%以上へと修正することになった。3. 事業戦略の進捗以下で、前半3ヶ年の事業戦略の内容と進捗について詳述する。(1) 規律を持った投資による既存領域の着実な成長主力事業である既存領域の「OfferBox」が着実に成長を続けているため、2020年3月期から2025年3月期の既存領域の年平均成長率は26.0%と高い成長性を実現した。一方で、マーケット占有率から伸びしろが依然大きいうえ、適性検査「eF-1G」や紹介型の「OfferBoxPLUS」といったグループ資産をかけ合わせることで、価値提供範囲を拡大し、さらなる成長ができると考えられる。売上高の70%超を占める「OfferBox」（早期定額型）を成長ドライバーに、顧客増加とアップセルに向け、法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセス、プロダクト開発、学生向けマーケティングに対して投資を実施することで、決定人数を最大化していく方針である。法人向けマーケティングや企業向けカスタマーサクセスに対しては、より科学的なアプローチや人員・営業管理の改善を進めている。プロダクト開発は最重要戦略で、例えば同社の場合、パソコンやスマートフォンのブラウザをとおして利用している学生が多く、IDやパスワードを忘れたり企業からのオファーに気付かなかったりすることで、意図しない離脱が多い状況である。そのような心配が少なく利便性が高いスマートフォンアプリの改良を進め、利用を促すことで離脱を防ぎ、承認数を増やす考えである。学生向けマーケティングに関しては、プロモーション関連費用の投下配分の変更の影響で2025年卒の決定人数が伸びず、結果的に2025年3月期は目標としていた売上高20%台の増加には至らなかったが、費用投下の時期を学生が動く最適な時期に見直したため、2026年卒のKPIは改善している。適時・適所・適切な規模での投資を行いつつ、KPIを見ながら機動的に調整することで、今後は年率20%台の着実な利益成長を見込む。(2) 新卒領域以外での事業開発と利益成長の両立新卒領域以外では、長期持続的な成長に向けて「第2の柱」の事業開発を引き続き進める方針で、挑戦期は中途領域などで事業価値を確立、飛躍期に収益拡大をねらう。新卒領域以外では「PaceBox」で反省すべき点は多かったが、その他開発してきた事業は「OfferBox」との相性がよく、「Tsunagaru就活」のようにシナジーを創出し収益への貢献を開始した事業も出てきた。2025年3月期に、投資比率を引き下げながらも事業開発を着実に進め、過去最高となる利益を確保できたが、その点を考慮すると順調に進捗したといえよう。現在の課題はやはり新卒領域以外の事業開発ということになる。4. M&A・アライアンスについて中長期的な事業戦略の実現に向けて、M&Aやマイノリティ出資を含むアライアンスに取り組み、連携する企業との共創を目指すこととした。もとより既存事業の収益性と投資金額を分離して管理することで収益と投資をバランスさせてきた点は評価するが、全社リスクの許容量の見極め、個別案件ごとの内容精査、デューデリジェンスやPMIの体制強化を推進していく方針である。M&Aとアライアンスの基本方針としては、まず、同社グループの持続的な成長に貢献する質の高い連携により、特に新卒事業の競争優位性を高めることを考えている。次に、目指す方向性や価値観に共感できる事業・企業と連携することで、グループシナジーの創出を目指す。「PaceBox」の経験を踏まえ、初年度から利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出を期待できる事業・企業を選定する方針。キャピタルアロケーションの考え方としては、成長投資と財務基盤強化を両立しながら、事業価値の拡大を図っていく。「OfferBox」や「eF-1G」など既存領域の投資では、マーケット環境やシェアからさらなる事業拡大余地があるため、プロダクト開発、マーケティング、カスタマーサクセスへの投資を中心に一定額の投資を継続。特に「OfferBox」では決定人数2万人に向けた投資を実施する計画である。新規領域の投資では、中途や第2新卒といった領域で事業開発と利益成長を両立する適切な投資を行い、特にM&Aやアライアンスにおいては利益貢献や持続的なキャッシュ・フローの創出力を重視する。調達は、「OfferBox」（早期定額型）の受注時にキャッシュインがあるため手元資金が中心となるが、連携する企業の規模や実行のタイミングによっては借入も検討する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/07/15 11:08