注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
萩原工業---大幅反発、今期の収益回復見通しや大幅増配を評価
*10:51JST 萩原工業---大幅反発、今期の収益回復見通しや大幅増配を評価
萩原工業<7856>は大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。
＜HM＞
2025/12/09 10:51
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ファンコミュニケーションズ：配当5%、インフルエンサー×アフィリエイトの第二創業期で再成長が明確化
*10:48JST ファンコミュニケーションズ：配当5%、インフルエンサー×アフィリエイトの第二創業期で再成長が明確化
ファンコミュニケーションズ<2461>の変化が株価に織り込まれ始めてきた。アフィリエイトビジネスの構造変化で業績が伸び悩んでいたが、新社長の元でインフルエンサー×アフィリエイトを掲げて第2創業期を迎えている。業績数値の反転も明確化している。引き上げられた2027年度を最終年度とする中期経営計画の達成を視野に入れて、その後も当面利益の25%成長が続くとしたら、現状の時価総額361億円に対して450億円程度が目標となろう（2027年12月期の営業利益3,000円を元に試算したPER25倍）。ファンコミュニケーションズは、日本最大級のASP「A8.net」を運営する企業である。長年にわたり広告主とメディアを結ぶ成果報酬型広告プラットフォームとして確固たる地位を築き、現在も約3,500社の広告主と約350万の登録メディアを抱える業界最大級のネットワークを有する。2019年からは「プロシューマー・ハピネス」を掲げ、単なる広告ネットワーク事業者から「プロシューマー支援企業」への進化を明確に打ち出している。経営トップは、創業者から2024年に二宮幸司代表取締役社長へバトンが渡り、同社は現在第2創業期となる。そのビジョンの中核となる「プロシューマー」とは、生産者（Producer）と消費者（Consumer）の双方の顔を持つ個人を指す。YouTuberやインフルエンサー、アフィリエイトメディアなど、情報発信と収益化を両立する個人が増加するなか、デジタルマーケティングのあらゆるプロセスを支援し、個人と企業が相互に成長できるインフラの提供を目指す。同社の事業構成は、「CPAソリューション事業」と「戦略事業」の2本柱で構成される。主力のCPAソリューション事業（2025年第3四半期売上高構成比で約80％）は、「A8.net」と「A8app」を展開。「A8.net」は15年連続で国内主要ASPの満足度1位を獲得しており、バリューコマースやリンクシェアなど他社と比較しても、広告主・メディア双方の規模と信頼性で頭ひとつ抜けている。2000年から積み上げてきた会員数と広告主数の厚みが最大の差別化要因となっており、特定ジャンルに偏らない豊富な案件と堅牢なシステム運営体制を強みとしている。ジャンル別構成比では、金融、健康、暮らし、美容、仕事情報、インターネット接続、学び・資格などにばらけている。成果報酬型広告ネットワークとなるため、不景気に強く、1つのジャンルが下降トレンドでも他のジャンルが上昇する強みを持っている。一方、戦略事業（同20%程度）は将来の成長ドライバーとして位置付けられており、インフルエンサーマーケティング支援「WAND」、デジタルマーケティング最適化支援「N-INE」、ファンマーケティング「YOOR」や音声アプリ「GERA」など、多面的な領域を展開している。インフルエンサーマーケティング支援「WAND」は取扱高において四半期単位で過去最高を更新、N-INEではCRM領域におけるAI活用を推進し、顧客データの分析・自動化による最適なマーケティング支援を実現しつつある。戦略事業は投資フェーズにあるが、赤字幅は縮小傾向にあり、まずは黒字化を目指す。その後、インフルエンサー領域を最もスケール可能な成長軸として育て行く方針である。2025年12月期第3四半期（3Q）累計の売上高は5,421百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,494百万円（同40.3％増）と大幅な増益となった。CPAソリューション事業は、「A8.net」の稼働広告主数は減少したものの成果報酬が増加したことや生産性向上への取り組みによりコストが低下したことで増収増益を確保。戦略事業も事業撤退した「nend」のリソースを「N-INE」や「WAND」へとリソース転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業の拡大に努めた。あわせて、2Q時点で上方修正された通期業績予想は、売上高7,440百万円（前期比6.9％増、従来計画7,200百万円）、営業利益1,950百万円（同22.2％増、同1,810百万円）。中期経営計画において2026年以降で達成を予定していたYoYでの営業利益成長率20％以上を前倒しとなっており、修正後通期予想に対しての進捗も順調。下期には来年度以降に向けた成長投資を実行予定で、成長投資領域としてはインフルエンサー領域とAI活用領域を中心に設定されている。直近の月次速報では、CPAソリューション事業が前年同月比11.7％減となった一方で、戦略事業は同26.4％増と大幅に増加している。戦略事業の強化が順調に進み、事業ポートフォリオの変革も着実に進んでいる。市場環境を見ると、国内アフィリエイト市場は2027年度に5,860億円規模まで拡大する見通しである。成果報酬型広告は費用対効果の高さから引き続き堅調に成長する一方、AIの発達によりSEOトラフィックが減少し、従来型アフィリエイターの収益構造が変化している点は懸念材料といえる。これに対してSNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれるなか、インフルエンサーマーケティングでの補完が今後の対応策になる。インフルエンサーマーケティング、デジタルマーケティング支援ツールの市場規模は前年比10%以上で成長を続けており、同社が展開するアフィリエイト市場とのシナジーが見込まれよう。インフルエンサーマーケティングは費用対効果がわからない・運用コストが高いなど課題が残る中、25年間 A8.netを運用してきたあらゆるノウハウを活かしてインフルエンサー×アフィリエイトでもNo1企業を目指す。中期経営計画（FY25-FY27）では、営業利益は2024年対比で約2倍の成長となる3,000百万円へ引き上げ、ROE10％以上、戦略事業売上高構成比約40％の達成を目標に掲げている。全サービス広告主ID6,000（同2,000増）・全サービスメディアID数50,000（同20,000増）とさらなる顧客ネットワーク拡大を目指しつつ、SMB向けに成果報酬型広告を軸にデジタルマーケテイングインフラを構築していく。また、既存事業の深化に加え、インフルエンサーやCRM領域でのクロスセル・アップセルを重視し、顧客基盤約3,500社への付加価値提供を通じて収益性を高める。これらを支えるのがAIとデータ分析による運用最適化であり、SaaS型ツール群の拡充にも注力している。そのほか、財務体質は堅固で、自己資本比率は75.8％と高水準を維持。M&Aについても成長領域への外部投資を通じた非連続成長を模索している。株主還元については、コロナ禍でも減配せずに維持してきた年間19円をベースに、今期は中間記念配当8円を加えた年間27円を予定。配当利回りは5％に迫る水準となる。今後も業績の安定性と安定配当を軸にした長期的な株主還元を継続する構えだ。総じて、ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトプラットフォームとしての盤石な基盤を維持しつつ、インフルエンサー・AI・CRMなど新領域への拡張を通じて事業構造を再定義している。従来の広告ビジネスに依存しない「プロシューマー支援企業」への転換を掲げ、その象徴として戦略事業の成長が鍵となる。同社の株価は、9月2日に直近高値537円を付けたが、過去の推移から見ると低位で推移している。安定的なキャッシュ創出力を背景に、M&A・AI投資・株主還元をバランスよく進めるなか、足元業績も回復基調で中計最終年度の過去最高益目標達成に着実に歩みを進めており、株価の再評価余地は大きそうだ。
＜NH＞
2025/12/09 10:48
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オイシックス：給食事業を中核に収益構造を再構築、BtoB主導の収益拡大フェーズへ
*10:43JST オイシックス：給食事業を中核に収益構造を再構築、BtoB主導の収益拡大フェーズへ
オイシックス・ラ・大地<3182>は、食品宅配と給食を中心としたサブスクリプション型ビジネスを展開する企業であり、BtoC・BtoB双方のストック収益を組み合わせた独自の事業モデルを持つ。連結子会社には給食大手シダックス、移動スーパーのとくし丸等を抱え、食品宅配市場約3兆円、給食市場約5兆円という大規模市場を対象に事業領域を広げている。売上の約4割をBtoC、3割をBtoBが占める構造で、両事業とも中期的な成長余地が大きい点が特徴である。主力のOisix会員数は36.1万人と約2年ぶりに前年同期比増加へ転じ、直近では時短ニーズの強まりを背景にミールキット、とりわけ包丁・まな板を使わずに仕上げることができる「超ラクKit」や電子レンジ中心の「デリOisix」が好調だ。シダックスの完全子会社化により、給食事業の収益貢献度が高まることも注目したい。2026年3月期第2四半期の売上高は1,318億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は30億円（同8.6％減）と増収減益だったものの、減益の主因はマーケティング費用の積極投下によるものであり、需要環境は好調だ。BtoCでは、会員獲得の効率性が改善しており、CAC（顧客獲得コスト）は想定より低水準に抑制され、新規顧客の質も維持できた。会員数を（解約考慮後）1万人伸ばすには約20億円の投資が必要になるとされており、今後は「利益率を重視するか、会員数拡大に振るか」を下期の状況を見て判断していく方針だ。平均注文単価は底堅く、物価高にもかかわらず高付加価値食品の需要が維持されている。10月から開始した超ラクKitは開始直後に利用率30～40％を記録し、既存顧客の満足度向上に寄与している。一方、新規顧客への浸透が次の課題であり、同社のブランド力と開発力を生かした追加施策が見込まれる。カテゴリー別では、ミールキットが堅調で、青果・日配品は天候や価格変動の影響を受けやすい。一方で、レンチンするだけの商品など調理負荷を軽減するカテゴリーの成長速度が増している点は構造的な追い風といえる。BtoBは中期成長の最重要領域であり、給食事業の利益率改善が進んでいる。シダックスでは価格適正化、食材管理・シフト管理などの標準化を進める取り組み「ちゃんと化」により、利益改善が実現している。2030年にかけて利益率を現状の3.2％（25/3期実績）から5％へ、将来的には10％を目標に引き上げる計画だ。法人向けミールキットの導入、省人化、労務費削減などの施策がカギとなる。さらに、人手不足の深刻化という社会的背景から、同社の省人化モデルは競争優位を発揮しやすい。給食市場は業界再編が進む局面にあり、同社はロールアップM&A戦略を加速させる方針。車両売却で資本が増加し、自己資本比率は30％程度となる見込みで、今後の大型M&A余力が増した点は大きな前進といえる。2026年3月期通期は、売上高2,550億円（前年0.4％減）、営業利益73億円（同6.3％増）を見込む。減収は車両売却に伴う一過性要因であり、営業利益はシダックス完全子会社化と価格適正化の効果で増益を確保する見通し。親会社純利益は子会社再編の一時的影響及びシダックスの高い実効税率が影響し前期比で減少したが、10月以降はシダックスの持分が66%から100%になり実効税率も改善する見込みで、EBITDA・営業利益寄与が増加する見通し。市場環境として、食品宅配市場は年率3％成長、EC比率は約4％とまだ低いため、同社には十分な伸びしろがある。給食市場は約5兆円と規模が大きく、地域・領域ごとの差別化も可能で、M&Aによる成長の余地が大きい。2030年に向けた中長期目標では、売上高3,000億円、Oisix会員数60.0万人、BtoB契約施設3,000施設を掲げる。達成に向けて過去5年間は、海老名冷蔵ステーションや厚木冷凍ステーションをはじめとした大型設備投資に加え、シダックスを含めた複数のM&Aを実施してきた。今後5年間は、BtoB（給食）領域のM&Aを中心とする規模拡大を進めると同時に、BtoCの超ラクKitやデリOisixなどの進化を継続する。株主還元は安定配当を維持し、配当性向15％を目安に総還元性向は15〜30％を想定する。流動性への配慮から自己株取得より配当を優先する考えだ。また、投資家層拡大に向けて海外IRを強化し、海外機関投資家比率の上昇を目指す。既に、大株主の上位には海外投資家が多く含まれている。財務健全性が高まりつつある中、今後のM&Aと利益成長が株主還元余力をさらに引き上げる可能性もあろう。同社は、BtoC事業の再成長とBtoB事業の収益改善が同時に進展する局面に入りつつあり、2026年以降は利益成長軌道への回帰が期待される。食品宅配領域における高付加価値ブランドとしての強み、給食事業で進む標準化・省人化モデル、さらに大型M&Aに踏み切れる財務余力の拡大は、中長期的な競争力を支える主要なドライバーとなる。サブスクリプション基盤を持ちながら給食市場に対して拡大余地を残す企業として、同社の中長期的な成長には引き続き注目したい。
＜NH＞
2025/12/09 10:43
注目トピックス 日本株
学情---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
*10:43JST 学情---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
学情<2301>は大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上回って着地。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながっている。
＜HM＞
2025/12/09 10:43
注目トピックス 日本株
Will Smart：下方修正からの転換点を探る局面、数倍の時価総額は視野に入る
*10:40JST Will Smart：下方修正からの転換点を探る局面、数倍の時価総額は視野に入る
モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発及び運用支援を手掛けるWill Smart<175A>の株価が調整している。2025年12月期の業績予想を大幅に下方修正したことか理由となるが、ストック売上高は着実に積み上がり、2026年2月に発表される中期ビジョン2030達成に向けた中期経営計画も注目され、底打ち反転の時期を見極めたい局面となる。2025年12月期の予想は、売上高を1,200百万円から780百万円、営業損益を50百万円の黒字から290百万円の赤字へ下方修正されている。同社の売上高は、顧客提案を伴うシステムの受託開発および関連ハードウェア納品によるショット売上高と、受託開発後の保守・運用や当社システムの使用料・ライセンス料によるストック売上高から構成されている。ストック売上高が期初計画250百万円に対して320 百万円の上振れ見通しだが、ショット売上高が期初計画950百万円に対して460百万円の大幅下振れ見通しとなった。ＥＶ関連需要の伸び悩みによる影響で200～250 百万円、大口顧客であるENEOSカーシェアがサービス事業を終了することによる影響で100～150 百万円、物流市場向け商品（仮称：次世代型デジタコ）リリース延期による影響で100～130百万円が減額になる。ただし、物流市場向け商品リリースは来期での売上高計上が見込まれ、国・自治体向けの営業活動においては、地域交通課題の解決に向けたソリューション提供に関し、関連省庁との関係構築が進展している。現時点で、2026年12月期の売上高は、今期の水準を超える見通しであり、今後の営業活動において更なる案件積み増しを図っていく。ストック売上高に加えて、現在までに営業済みで受注済・内示見通しの案件により、売上高1,000百万円程度、バスターミナル開発案件なども含めた＋αを今後営業活動による新規受注分で伸ばしていくことが想定される。なお、2025年12月期の第3四半期現在で、特定顧客依存度は8%（売上高43百万円/総売上550百万円）、総アカウント数93社であり、今期ほどの大口顧客の解約による影響は発生しない。現状、時価総額は11億円。新たな中計で利益数億円と高い成長率が提示されれば、数倍の時価総額が視野に入る。
＜NH＞
2025/12/09 10:40
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出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、倉元などがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、倉元などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月9日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 16192800 46107.54 322.23% 0.1538%<5216> 倉元 12487200 204771.24 262.79% 0.1864%<2301> 学情 1167500 207331.48 254.28% 0.1143%<381A> iF米債35 3697 2341.518 243.5% 0.005%<3341> 日本調剤 36000 18745.6 219.3% 0.0025%<7856> 萩原工業 357500 86997.46 209.34% 0.0575%<6809> TOA 316800 101123.44 176.87% -0.0569%<407A> UNICONHD 104000 25733.84 164.77% 0.0605%<7256> 河西工 997400 27854.48 159.97% 0.0583%<3475> グッドコムA 656200 228038.1 137.32% 0.0118%<6072> 地盤ネットH 858700 50398.88 122.59% -0.0114%<6364> AIRMAN 84800 54758.9 112.77% -0.0094%<5816> オーナンバ 28300 16866.1 104.1% -0.0087%<198A> ポストプライ 13925300 899545.58 101.57% 0.2239%<3593> ホギメディ 171100 421770.2 91.44% 0.014%<1813> 不動テトラ 178900 223800.64 83.71% -0.0033%<4745> 東京個別 246200 55344.02 78.42% 0%<2938> オカムラ食品 129500 59685.38 75.42% -0.0263%<340A> ジグザグ 158500 29046.28 67.63% -0.0051%<4662> フォーカスS 949400 833062.52 65.35% 0.0149%<5959> 岡部 401700 233785.3 65.06% 0.0098%<6037> 楽待 129100 78152 62.51% 0.0025%<299A> クラシル 416700 284374.36 51.14% 0.0074%<9704> アゴーラHG 1315200 42549.14 48.78% -0.0185%<6381> アネスト岩田 81200 77526.52 45.6% 0.0095%<2389> デジタルHD 492700 527250.06 43.65% 0.0019%<4424> Amazia 1098900 479968.48 41.91% 0.1527%<1909> 日本ドライ 45300 270104.6 41.68% 0.049%<2998> クリアル 325300 177828.74 41.66% 0.0867%<4784> GMOインター 1276500 570125.04 39.98% 0.0477%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/09 10:36
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ＳＢＳホールディングス---「東京2025デフリンピック」で資材の収集運搬業務
*10:32JST ＳＢＳホールディングス---「東京2025デフリンピック」で資材の収集運搬業務
ＳＢＳホールディングス<2384>は8日、子会社ＳＢＳリコーロジスティクスが11月15日から26日にかけて開催された「東京2025デフリンピック」において、収集運搬業務を受託し、同大会に参加したと発表した。デフリンピックは、きこえない・きこえにくい人々による国際的なスポーツ大会であり、今回の大会はデフリンピック100周年を記念する節目の年で、かつ日本国内で初めての開催となった。ＳＢＳリコーロジスティクスは、同大会における運営支援の一環として、会場に設置された横断幕やのぼり旗、その台座などを回収・搬送する業務を担った。さらに、同社は大会期間中、搬送車両に大会のシンボルロゴを掲出し、会場周辺を走行することで大会PRに貢献した。
＜NH＞
2025/12/09 10:32
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フォーカスシステムズ---筑波大学との共同研究「三次電池、IoT機器」が特許認定
*10:29JST フォーカスシステムズ---筑波大学との共同研究「三次電池、IoT機器」が特許認定
フォーカスシステムズ<4662>は8日、筑波大学と共同で出願していた「三次電池、IoT機器」が特許として認定されたと発表した。三次電池とは、正極と負極の酸化還元電位の温度係数が異なる特性を利用し、わずかな温度変化で充電される電池。二次電池が電力により充電されるのに対して、三次電池は環境熱で充電される。今回認定された特許の番号は特許第7781384号で、登録日は令和7年11月28日、発行日は令和7年12月8日である。発明の名称は「三次電池、IoT機器」で、権利者は筑波大学とフォーカスシステムズの共同となっている。同社は、同大学との共同研究を2019年から継続している。今回の特許認定で今後の IoT 機器市場における電源ソリューションとしての展開可能性を一歩進めた。
＜NH＞
2025/12/09 10:29
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出来高変化率ランキング（9時台）～グッドコムA、UNICONHDなどがランクイン
*10:24JST 出来高変化率ランキング（9時台）～グッドコムA、UNICONHDなどがランクイン
グッドコムA<3475>がランクイン（9時32分時点）。一時大幅高。前日取引終了後に、上場10周年記念株主優待を実施すると発表している。26年4月末、10月末の株主を対象に、デジタルギフトをそれぞれ5万円分贈呈する。同時に、25年10月期業績見込みは下方修正した。営業利益は29.40億円（前期比46.1％減）の見込み。前回予想から50％引き下げた。主要顧客である公務員への販売戸数が減少した。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月9日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 9503700 46107.54 284.12% 0.25%<381A> iF米債35 3642 2341.518 241.89% 0.0041%<2301> 学情 758800 207331.48 205% 0.1273%<7856> 萩原工業 251600 86997.46 166.89% 0.0738%<6809> TOA 225600 101123.44 134.63% -0.0467%<407A> UNICONHD 81300 25733.84 134.05% 0.0934%<7256> 河西工 803500 27854.48 133.2% 0.0666%<6364> AIRMAN 80500 54758.9 106.26% -0.0128%<6072> 地盤ネットH 735900 50398.88 104.03% -0.0057%<5216> 倉元 3273600 204771.24 99.36% 0.1694%<3475> グッドコムA 443100 228038.1 90.05% 0.0227%<5816> オーナンバ 25000 16866.1 89.46% -0.0006%<4745> 東京個別 214700 55344.02 63.02% 0%<1813> 不動テトラ 143700 223800.64 58.99% 0.0073%<340A> ジグザグ 139900 29046.28 54.08% 0.0025%<5959> 岡部 356000 233785.3 51.92% 0.0131%<299A> クラシル 396300 284374.36 45.84% 0.0033%<3593> ホギメディ 110900 421770.2 43.89% 0.0157%<9704> アゴーラHG 1096200 42549.14 30.59% -0.037%<2440> ぐるなび 400100 50947.14 22.92% -0.006%<2389> デジタルHD 392100 527250.06 21.44% 0.0024%<1476> iSJリート 247648 427373.11 19.93% -0.0049%<6810> マクセル 128600 248653.56 18.5% 0.0447%<373A> リップス 26800 39555.1 18.49% -0.004%<6037> 楽待 79500 78152 14.35% 0.0451%<6381> アネスト岩田 58700 77526.52 14.34% 0.0031%<1909> 日本ドライ 33800 270104.6 14.03% 0.0579%<3134> Hamee 106500 52117.9 5.9% 0.0416%<2938> オカムラ食品 61700 59685.38 2.94% -0.0163%<2998> クリアル 209700 177828.74 1.2% 0.0994%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/09 10:24
注目トピックス 日本株
ZETA---越境EC『DOKODEMO』へ検索エンジン「ZETA SEARCH」を提供し利便性向上に寄与
*10:24JST ZETA---越境EC『DOKODEMO』へ検索エンジン「ZETA SEARCH」を提供し利便性向上に寄与
ZETA<6031>は9日、ベガコーポレーション（本社：福岡市博多区）が運営する越境ECプラットフォーム『DOKODEMO(ドコデモ)』に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたと発表した。『DOKODEMO(ドコデモ)』は、2015年にサービスを開始した日本発のオンラインショッピングモールで、ファッション、食品・お菓子、家電など幅広いジャンルの日本製品を免税価格で取り扱っている。会員数は120万人を超え、日本国内で販売されている商品を世界中のユーザーに提供している。今回導入された「ZETA SEARCH」では、検索窓に入力したテキストから予測される「キーワード」「カテゴリー」「関連商品」をサジェストとして表示する機能が実装された。これにより、ユーザーの操作負担の軽減に貢献し、快適な購買体験の提供につながる。また、「関連商品」は画像付きのサジェストが表示されるため、視覚的にもわかりやすく、より簡単に目的の商品までたどり着くことができる。さらに、「人気順」「注目度が高い順」「発売日順」「割引率の高い順」など充実した並び替え項目を実装、これにより、検索結果ページの商品の表示順をユーザーごとの目的やニーズに合わせて柔軟に並び替えることができるようになるため、ECサイトの利便性向上に寄与する。ZETAはAIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供していくとしている。
＜NH＞
2025/12/09 10:24
注目トピックス 日本株
セレスポ：イベント需要回復を追い風に再成長を進めるプラットフォーマー
*10:10JST セレスポ：イベント需要回復を追い風に再成長を進めるプラットフォーマー
セレスポ<9625>は、全国のイベント運営を総合的に支援する企業であり、企画から会場設営、運営管理までを一貫して提供するプラットフォーム型ビジネスを展開している。主要事業は、地域イベントや企業PRなど多様な案件を担うベース事業、中央競技団体が行う競技大会を支えるスポーツ事業、皇室関連行事を中心に全国で開催されるロイヤルイベント事業の三つで構成される。取引先は官公庁・自治体・企業・競技団体など幅広く、専門性を活かした高品質な運営力を強みとしている。イベント開催数はコロナ禍後に年々回復し、案件数は複数年にわたり増加基調が続いていることから、同社は市場回復の恩恵を受けつつ安定成長を継続している。同社の強みは、第一に全国拠点を活かした対応力である。各地域の事情を熟知したスタッフが多数在籍し、地域行政や企業イベントなど幅広い案件に迅速に対応できる点は大きな優位性であり、案件数増加にも直結している。第二に、スポーツイベント運営における高い専門性が挙げられる。中央競技団体が主催する公式大会は高度な運営ノウハウが求められるが、同社は長年の経験と実績により継続的に受注しており、安定した需要がある領域となっている。第三に、皇室行事など特殊性の高いロイヤルイベント領域を担える信頼性がある点である。同領域は高い品質管理と安全性が求められるため参入障壁が高く、同社の専門性は他社が容易に模倣できない強みとなっている。2026年3月期第2四半期累計の売上高は6,013百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は103百万円（前年同期は133百万円の損失）と増収増益となった。イベント需要の回復が続き、特にベース事業では国際イベントの開催などにより案件単価・案件数が増加し、売上高は4,680百万円（前年同期比31.8％増）と大きく伸びた。スポーツ事業も案件数増加により589百万円（同6.7％増）と堅調に推移した。一方、ロイヤルイベント事業は受注範囲が縮小し743百万円（同30.3％減）となったが、計画通りの水準で推移している。通期予想は売上高14,000百万円（前期比2.4%増）、営業利益700百万円（同12.5%減）としている。大型イベントの開催回復が継続していることから、下期にかけて外注費増を吸収する売上積み上げが見込まれ、予想達成に向けた進捗は妥当と評価できる。同社は中期経営計画（2025年4月～2028年3月）において、イベント領域の多様化に対応した事業基盤の強化と、人材育成・組織力向上を重点施策として掲げている。主要領域の案件回復に加え、国際イベントやスポーツ大会など年間を通じた市場機会が拡大する見通しであり、継続的な案件数増加が期待される。また、成長の核となる人材の獲得・育成も積極化させており、公的資格にチャレンジできる制度などの内部制度の拡充を進める。拠点ごとのマネジメント強化やコンプライアンス徹底により受注体制の信頼性も向上しており、安定したリピート案件の確保が可能な環境が整いつつある。ロイヤルイベント事業についても長年の経験に基づく品質が評価されており、同領域は継続的な底堅い需要が見込まれる。市場環境の追い風と内部強化施策の双方が成長ドライバーとなり、中期的な業績拡大が期待される。同社は安定的な株主還元を基本方針とし、2026年3月期は年間配当30円を予定している。前期と同水準ではあるものの、業績回復局面にあっても安定配当を継続する方針は明確で、財務基盤の健全性と合わせて投資家に安心感を与える内容となっている。業績が好転すれば記念配当などの還元を行うことも選択肢としており、また足元のPBRは0.6倍、配当利回りは2.9％と投資妙味が高いといえる。総じて、イベント需要の回復と主要事業の拡大が進行しており、同社の事業環境は明るく、特にベース事業の回復とスポーツ領域の安定性は成長基盤として信頼性が高い。今後も事業基盤強化と市場拡大を背景に、同社の動向に注目していきたい。
＜NH＞
2025/12/09 10:10
注目トピックス 日本株
IBJ：割安成長株、M&Aを成長ドライバーとする企業に変容する婚活プラットフォーマー
*09:41JST IBJ：割安成長株、M&Aを成長ドライバーとする企業に変容する婚活プラットフォーマー
婚活支援サービスをネットからリアルまで総合的に展開する国内最大規模の婚活サービス企業IBJ<6071>が11月に発表した2025年12月期 第3四半期（3Q累計）決算は、売上高で前年同期比14.2%増の14,946百万円、営業利益で同49.8%増の2,979百万円と成長スピードが加速し、通期業績予想は上方修正された。株価は中期経営計画の上方修正がなかったからなのか、調整気味で推移している。ただ、むしろ中期経営計画の達成確度が上がったと同時に、現状700円半ばの株価が1,000円を迫る確度も上がったと考える局面だろう。表記機軸によっては、株価1,400円も狙えることになる。3Q累計は高い成長を想定する上方修正させた通期予想（売上高で前期比12.7%増の20,000百万円、営業利益で同39.6%増の3,600百万円）に対しても、売上高で74.7%、営業利益で82.8%の進捗となっている。セグメント別では主力事業となる加盟店事業が売上高で前年同期比13.6%増の2,809百万円、事業利益で同14.8%増の1,915百万円、直営店事業が売上高で同5.1%増の7,041百万円、事業利益で同17.9%増の1,749百万円と堅調。KPIとなるIBJ結婚相談所数は前年同期比5.7%増の4,682店、IBJ結婚相談所の新規入会者数は過去最高の前年同期比18.2%増の20,279名となり、加盟金の値上げで減少していた新規開業件数も前年同期比2.0%増の253件と増加に転じた。マッチング事業は、昨年の一部サービス終了に伴い売上高は微減したものの、マーケティングの適正化などによって利益は増加、売上高で前年同期比5.0%減の1,116百万円、事業利益で同48.3%増の271百万円となった。ウエディング・保険・住まい・フォトなどをてがけるライフデザイン事業は、成婚組数の増加に加え、直営店との連携(送客)強化によって各サービスにおける利用者が増加するともに、2Qより新たに連結した新規事業の業績も加わり、トータル売上高で前年同期比116.4%増の1,518百万円、事業利益で同183.4%増の571百万円と大幅に伸長した。K Village事業は、売上高で前年同期比21.2%増の2,410百万円、事業利益で同34.0%増の363百万円と、こちらも急拡大している。K Villageの主事業は「韓国事業」と「音楽事業」であり、IBJの経営ノウハウを活かしM＆A・事業譲受した事業となり、この事業の成長は、ライフデザイン事業におけるM&Aも含めたさらなる非連続的な拡大を想起させる。中期経営計画は、2027年12月期の連結売上高24,000百万円、連結営業利益は4,000百万円となっている。「成婚組数」は20,000組（2024年12月時点で16,379組）、「IBJ課金会員数」は140,000名を目標にしている。保守的に見える中計最終年度のPER15倍（フィスコ予想）でも、株価で1,000円に迫る数値が試算される。M&Aを成長ドライバーとする企業では、GENDA <9166>なども類似企業となるが、そのPERは25倍程度となり、特殊要因を除いた今期予想EPS（フィスコ予想）で試算される株価は1,400円を上回る。なお、同社のセグメントは、加盟店事業（2024年12月期連結累計売上高に対して18.9%、同事業利益に対して43.1%）、直営店事業（同51.0%、同38.3）、マッチング事業（同9.1%、同5.2%）、ライフデザイン事業（同20.9%、同13.2%）に分かれており、婚活サービス企業から総合ライフデザイン企業へ進化することで、更なる成長を目指している。全国の結婚相談所をネットワークでつなぐ連盟組織である「IBJ」は、2024年12月時点で加盟相談所数が4,502社、登録会員数で9.4万人の規模まで拡大しており、日本国内の加盟店数(FC)ではコンビニ大手企業に次いで4位となる。成婚主義を掲げていて、成婚料を成果報酬として収受することで、仲人は成婚に向けて徹底的にサポートしている。主力の加盟店事業は、加盟店からの開業加盟金200万円（法人は400万円）とシステム利用料（1加盟店につき月額平均約3万円）からなり、同事業売上高の大半を占める。加盟店は「IBJシステム」と呼ばれるお見合い管理システムを導入することによって、IBJに登録されている結婚相談所、日本最大級の会員データベースを共有することが可能となり、お見合いのセッティング機会が増大するなどのメリットを享受している。また、同連盟では業界活性化・健全化のための定例会の開催やガイドラインの設定、集客支援サポートなど加盟店が成長していくうえで必要となる様々なサポートも行っている。直営店事業では、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」などを展開。首都圏と大阪、神戸、名古屋、福岡に出店している。徹底した成婚主義にこだわっているのが特徴で、中でも「IBJメンバーズ」の成婚率は業界最高水準の約55%を実現。また、マッチング事業では、婚活パーティーや婚活アプリを運営、「結婚相談所事業」のゲートウェイサービスのポジションとなっている。そのほか、ライフデザイン事業は、成婚したユーザー向けに挙式後前後の段取りや住まい探し、人生設計までサポートしている。そのほか、プラットフォームの拡充はさることながら、ライフデザイン事業の拡充に加えて、自治体仲人の支援力向上をサポートすることで日本の少子化問題へと貢献していくようだ。株主優待制度の変更（拡充）も発表しており、還元にも余念がない。足元底堅い成長が続く中で、官民連携の国策銘柄として成長している同社の今後の動向は注目しておきたい。
＜HM＞
2025/12/09 09:41
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比270円安の50320円
*09:06JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比270円安の50320円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.93円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比270円安の50320円。米国株式市場は下落。ダウ平均は215.67ドル安47,739.32ドル、ナスダックは32.22ポイント安23,545.90で取引を終了した。ダウ ナスダックともに上昇して始まるも下落に転じ、その後マイナス圏でのもみ合いとなった。市場は9日から始まるFOMCでは追加利下げを織り込んでいるが、会合後に発表されるFOMCメンバーによる最新の経済見通しや金利予測分布図（ドットチャート）で来年以降の利下げシナリオを見極めたいとするムードが強まった。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円40銭まで下落後、155円99銭まで反発し、155円94銭で引けた。日本の財政悪化懸念や青森県沖で発生した強い地震を警戒した米ドル買い・円売りが観測された。ユーロ・ドルは1.1657ドルまで買われた後、1.1617ドルまで値下がり。ただ、その後は下げ渋り、1.1638ドルで引けた。2日のNY原油先物1月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比－0.68ドル（－1.15％）の58.64ドルで通常取引を終了した。NY原油先物1月限は下落（NYMEX原油1月限終値：58.88 ↓1.20）。「ADR上昇率上位5銘柄」（8日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）6178 (JPPHY) 日本郵政 11.00 1715 151 9.655020 (JXHLY) ENEOS 15.00 1169 85 7.849107 (KAIKY) 川崎汽船 13.62 2124 42.5 2.042802 (AJINY) 味の素 23.25 3625 70 1.976752 (PCRHY) パナソニック 12.10 1887 28.5 1.53「ADR下落率上位5銘柄」（8日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）7182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 10.80 1684 -306 -15.388830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7173 -403 -5.326098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 7797 -299 -3.696594 (NJDCY) 日本電産 3.26 2033 -61 -2.917259 (ASEKY) アイシン精機 17.71 2762 -64.5 -2.28■そのたADR（8日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 195.21 -1.35 3044 -168306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.92 -0.36 2482 -16.58035 (TOELY) 東京エレク 106.72 -0.02 33282 1226758 (SONY.N) ソニー 27.55 -0.48 4296 -49432 (NTTYY) NTT 24.59 -0.22 153 -1.38058 (MTSUY) 三菱商事 24.55 0.01 382896501 (HTHIY) 日立製作所 31.31 -0.35 4882 -299983 (FRCOY) ファーストリテ 35.82 -0.72 55854 -2969984 (SFTBY) ソフトバンクG 58.86 -3.26 18356 -2994063 (SHECY) 信越化学工業 15.35 -0.21 4787 -238001 (ITOCY) 伊藤忠商事 119.71 0.83 9333 -308316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.78 -0.18 4881 -278031 (MITSY) 三井物産 546.34 0.49 4260 -196098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 -1.00 7797 -2994568 (DSNKY) 第一三共 22.00 -0.22 343019433 (KDDIY) KDDI 17.11 -0.08 2668 -127974 (NTDOY) 任天堂 19.61 -0.33 12231 -898766 (TKOMY) 東京海上HD 35.80 0.11 5582 -227267 (HMC.N) 本田技研工業 29.35 -0.08 1526 -2.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.46 -0.03 575736902 (DNZOY) デンソー 12.89 0.00 2010 -12.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.30 -0.29 8202 -224661 (OLCLY) オリエンランド 18.52 -0.16 2888 -48411 (MFG.N) みずほFG 7.28 -0.07 5676 106367 (DKILY) ダイキン工業 12.52 -0.14 19522 -2384502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.22 0.04 4435 -247741 (HOCPY) HOYA 152.90 -1.61 23842 -836503 (MIELY) 三菱電機 58.88 1.38 4591 -306981 (MRAAY) 村田製作所 10.82 -0.06 3374 -257751 (CAJPY) キヤノン 29.29 0.00 4567 -96273 (SMCAY) SMC 18.18 0.14 56696 -1047182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 10.80 0.20 1684 -3066146 (DSCSY) ディスコ 30.60 0.90 47715 2553382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.17 -0.28 2054 -148053 (SSUMY) 住友商事 32.32 0.52 5040 -156702 (FJTSY) 富士通 25.87 -0.21 4034 -206201 (TYIDY) 豊田自動織機 111.27 -0.33 17350 -305108 (BRDCY) ブリヂストン 22.58 0.03 7042 -386178 (JPPHY) 日本郵政 11.00 0.00 1715 1518002 (MARUY) 丸紅 276.31 1.84 4309 -246723 (RNECY) ルネサス 6.66 -0.01 2077 -23.56954 (FANUY) ファナック 18.92 -0.24 5900 -78725 (MSADY) MS&ADインシHD 22.80 0.11 3555 -288801 (MTSFY) 三井不動産 34.40 0.50 1788 -116301 (KMTUY) 小松製作所 32.06 -0.40 4999 -364901 (FUJIY) 富士フイルム 10.40 -0.05 3243 -356594 (NJDCY) 日本電産 3.26 -0.03 2033 -616857 (ATEYY) アドバンテスト 130.20 -0.70 20302 524543 (TRUMY) テルモ 15.09 -0.12 2353 -16.58591 (IX.N) オリックス 27.78 -0.04 4332 22（時価総額上位50位、1ドル155.93円換算）
＜AN＞
2025/12/09 09:06
注目トピックス 日本株
神戸物産、大成建◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:56JST 神戸物産、大成建◆今日のフィスコ注目銘柄◆
神戸物産<3038>2025年10月期業績予想の修正を発表。売上高を377億円から398億円に上方修正した。主力事業である業務スーパーの新規出店が順調に進んだことに加え、円安や物価高騰が続き節約志向が引き続き高まっている環境下において、業務スーパーの価格競争力とプライベートブランド商品の優位性が支持され、既存店出荷実績も堅調に推移した。大成建<1801>強いトレンドが継続しており、4日につけた13685円が射程に入っている。ボリンジャーバンドの+1σに沿ったトレンドのため、過熱感はない。+2σの14200円、+3σの14970円辺りが射程に入ってきそうだ。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続しており、転換線が支持線として機能している。
＜CS＞
2025/12/09 08:56
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2ハートシード、ココナラ、yutoriなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2ハートシード、ココナラ、yutoriなど
銘柄名<コード8日終値⇒前日比日東紡績<3110> 11860 -430半導体関連が総じて売り優勢で。日本駐車場開発<2353> 260 -9第1四半期営業減益決算をマイナス視。竹内製作所<6432> 6910 -280SMBC日興証券では投資判断を格下げ。レーザーテック<6920> 31760 -840半導体関連には手控えムードが続く。U-NEXT HOLDINGS<9418> 1940 -60米ネットフリックスの株安など影響か。CIJ<4826> 535 -2011月高値水準では戻り売り圧力も強まる。東京電力HD<9501> 627.5 -17.1再エネ目標引き下げ検討などとは伝わっている。ソフトバンクグループ<9984> 18655 -63025日線レベルが上値抵抗に。日本板硝子<5202> 458 -11信用買い残など高水準で重しに。TOWA<6315> 2201 -10半導体関連軟調な地合いに押される。三井海洋開発<6269> 13295 -435商い減少で見切り売りに押される。GMOインターネット<4784> 670 -8信用買い方の手仕舞いが続く。倉元製作所<5216> 177 +50ペロブスカイト太陽電池事業の新会社を設立へ。ヒーハイスト<6433> 716 +6日本企業連携での国産ヒト型ロボット量産を引き続き材料視。テクノホライゾン<6629> 704 +0フィジカルAI関連として関心が続く。ココナラ<4176> 350 +30発行済株式数の1.3％上限の自社株買い発表。ACSL<6232> 1016 +18カナダのドローン販売代理店から「SOTEN（蒼天）」200機（約2億円）受注。TORICO<7138> 148 -126年3月期業績予想を下方修正。クリアル<2998> 865 +685者に第三者割り当てで新株を発行しSBI<8473>の持分法適用会社に。リプロセル<4978> 154 -3日本医療研究開発機構（AMED）からの補助金の24年度分交付額が約1億円に確定。上値は限定的。ハートシード<219A> 2014 +191前週末大幅高の買い人気継続。サイバーSOL<436A> 1342 -41上期営業利追益31.8％増。上値は重い。スキー場開発<6040> 478 -27第1四半期の営業損益が3.17億円の赤字。前年同期の0.64億円の赤字から赤字幅拡大。yutori<5892> 2600 +13211月の売上高36.5％増。10月の19.3％増から伸び率拡大。ユカリア<286A> 941 +60富士通<6702>とヘルスケア事業領域で協業。
＜CS＞
2025/12/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1日本新薬、フォーカスシステムズ、三菱化工機など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1日本新薬、フォーカスシステムズ、三菱化工機など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比ソリトン<3040> 1999 +7425年12月期業績と配当予想を上方修正。日機装<6376> 1597 +53発行済株式数の1.51％上限の自社株買いと買付け委託発表。本日全株取得。明治HD<2269> 3320 +87株主優待制度を拡充。カナモト<9678> 3830 +160発行済株式数の2.58％上限の自社株買い発表。アイル<3854> 2507 +138第1四半期営業利益23.4％増。エイチーム<3662> 1179 +58第1四半期営業利益20.5％増。ユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615> 435 +80中国ZYTからのPCBアッセンブリー新規受注を引き続き材料視。日本新薬<4516> 5719 +696CAP-1002の良好な第3相試験結果を引き続き評価。フォーカスシステムズ<4662> 2145 +308三次電池の特許が材料押しされているもよう。KLab<3656> 304 +30第三者割当による新株や新株予約権の発行を発表。月島HD<6332> 2927 +264大和証券では三菱化工機とともに新規「2」格付け。三菱化工機<6331> 3555 +320大和証券では新規に買い推奨。エターナルホスピタリティグループ<3193> 3360 +185第1四半期大幅増益で好進捗に。武蔵精密工業<7220> 3195 +27525日線あっさり突破でリバウンド強まる。堀場製作所<6856> 16150 +885オアシスマネジメントが大株主に浮上。Appier Group<4180> 1220 +5525日線突破後はリバウンド強まる。フジクラ<5803> 18455 +1205みずほ証券では目標株価を引き上げ。ペプチドリーム<4587> 1616.5 +99下方修正受けて急落後のリバウンドが続く。キオクシアHD<285A> 10150 +720先週末も米サンディスクは続伸で。ラウンドワン<4680> 1107.5 +6011月の月次発表以降はリバウンド目指す動きに。浜松ホトニクス<6965> 1766 +96直近ではブラックロックの大量保有が明らかになっている。三菱地所<8802> 3820 +198野村證券では目標株価を引き上げ。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1947 -145大和証券では投資判断を2段階格下げ。イオン<8267> 2349 -173特に新規材料ないが株価下落が損切り誘う。ダブル・スコープ<6619> 186 -14決算発表接近での手仕舞い売りか。日本空調サービス<4658> 1173 -46株式売出実施による短期的な需給悪化を警戒視。
＜CS＞
2025/12/09 07:15
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---自己株式の取得状況
*19:29JST インターネットインフィニティー---自己株式の取得状況
インターネットインフィニティー<6545>は4日、会社法第165条第2項に基づく定款の定めにより決議された自己株式の取得について、2025年11月の取得実績を発表した。同社は、2025年11月1日から11月30日までの期間において、東京証券取引所における市場買付により普通株式26,600株を取得し、取得価額の総額は0.16億円となった。なお、2025年9月12日に開催された取締役会においては、取得株式数の上限を10万株、取得価額の総額を0.80億円、取得期間を2025年9月16日から12月30日までとする自己株式取得の枠組みが決議されている。今回の報告により、2025年11月30日時点での自己株式取得の累計は、株式数66,900株、総額0.42億円に達している。
＜AK＞
2025/12/08 19:29
注目トピックス 日本株
アイル---1Qは2ケタ増収増益、生産性の向上が牽引
*19:27JST アイル---1Qは2ケタ増収増益、生産性の向上が牽引
アイル<3854>は5日、2026年7月期第1四半期（25年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の50.64億円、営業利益が同23.4%増の13.25億円、経常利益が同23.8%増の13.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.7%増の9.14億円となった。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んできた。「CROSS-OVER」戦略は、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、同社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものとなっている。当第1四半期の売上高は増収となった。継続的な大型案件の受注と生産性の向上に伴う順調な開発工程の進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移した。 また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加した。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、引き続き主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加した。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.3%増の207.00億円、営業利益が同8.9%増の52.50億円、経常利益が同10.6%増の52.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の37.25億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/12/08 19:27
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が導入マンション1万戸突破
*19:25JST ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が導入マンション1万戸突破
ミガロホールディングス<5535>は4日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入戸数が1万戸を超えたと発表した。2021年1月に1棟目の顔認証マンションが竣工して以降、2025年11月末時点で累計287棟が竣工し、導入企業は竣工前のものも含めて90社に上っている。「FreeiDマンション」は、エントランスや宅配ボックス、エレベーターなどの共用部から各住戸玄関まで、すべて顔認証で解錠可能な「オール顔認証マンション(R)」を実現している。現在は北海道から沖縄県まで全国15都道府県で展開されており、利便性・セキュリティ性・拡張性が評価され、多くの物件で導入が進んでいる。入居者への調査では、97％が従来の鍵より便利と回答し、94％が次回も顔認証マンションへの入居を希望するなど、高い満足度が示されている。
＜AK＞
2025/12/08 19:25
注目トピックス 日本株
ミガロHD---プロパティエージェントの展開する不動産クラウドファンディングが募集総額211.3％の9,954万円の応募
*19:23JST ミガロHD---プロパティエージェントの展開する不動産クラウドファンディングが募集総額211.3％の9,954万円の応募
ミガロホールディングス<5535>は3日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」の第112回ファンド「Rimple’s Selection #112」に、9,954万円の応募があったことを発表した。この金額は募集金額4,711万円（出資総額6,730万円うち優先出資70％分）の211.3％となる。対象となる不動産の所在地は東京都目黒区碑文谷と東京都新宿区新宿。予定分配率（年利）は2.7％、運用期間は6カ月。
＜AK＞
2025/12/08 19:23
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、フジクラとコナミGの2銘柄で約61円押し上げ
*17:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、フジクラとコナミGの2銘柄で約61円押し上げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり177銘柄、値下がり48銘柄、変わらず0銘柄となった。5日の米国市場は堅調に推移。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。前週末の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。直後にマイナス圏に転落、その後はじりじりと下げ幅を縮小するものの前場時点で明確にプラス圏に浮上できなかった。後場からはプラス圏に浮上したが、上げ幅を広げる動きは限定的で小動きで推移した。9日から10日にかけて開催される米FOMCや12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合を控える中、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続いた。ただ、TOPIX（東証株価指数）は終日プラス圏で推移しており、東証プライム市場では不動産や建設など内需関連含めて幅広い銘柄が堅調に推移していた。大引けの日経平均は前営業日比90.07円高の50581.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億5404万株、売買代金は5兆191億円だった。業種別では、小売業、銀行業、その他製品などが下落した一方で、非鉄金属、不動産業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.7％、対して値下がり銘柄は17.5％となっている。値上がり寄与トップはフジクラ<5803>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもフジクラで6.99％高、同2位は三菱地所<8802>で5.47％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約173円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはイオン<8267>で6.86％安、同2位はソフトバンクGで3.27％安だった。*15:30現在日経平均株価 50581.94(+90.07)値上がり銘柄数 177(寄与度+353.95)値下がり銘柄数 48(寄与度-263.88)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<5803> フジクラ 18455 1205 40.28<9766> コナミG 23025 630 21.06<6857> アドバンテ 20250 50 13.37<8015> 豊田通商 5084 126 12.63<6146> ディスコ 47460 1360 9.09<5802> 住友電気工業 6941 266 8.89<8830> 住友不動産 7576 257 8.59<8058> 三菱商事 3819 75 7.52<7733> オリンパス 2078.5 51 6.82<8802> 三菱地所 3820 198 6.62<6762> TDK 2446 13 6.52<9735> セコム 5418 93 6.22<8001> 伊藤忠商事 9363 172 5.75<6532> ベイカレント 6808 170 5.68<8053> 住友商事 5055 155 5.18<6503> 三菱電機 4621 153 5.11<7269> スズキ 2330.5 37.5 5.01<8801> 三井不動産 1799 48 4.81<4307> 野村総合研究所 6182 143 4.78<7203> トヨタ自動車 3060 28 4.68○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 18655 -630 -126.35<9983> ファーストリテ 56150 -590 -47.33<8267> イオン 2349 -173 -17.35<6098> リクルートHD 8096 -153 -15.34<6920> レーザーテック 31760 -840 -11.23<7974> 任天堂 12320 -180 -6.02<6758> ソニーG 4300 -32 -5.35<6954> ファナック 5907 -24 -4.01<6301> 小松製作所 5035 -85 -2.84<3382> 7＆iHD 2068 -28 -2.81<4568> 第一三共 3429 -27 -2.71<8697> JPX 1703 -34 -2.27<2801> キッコーマン 1379.5 -13.5 -2.26<6305> 日立建機 4600 -60 -2.01<4704> トレンドマイクロ 7111 -56 -1.87<3092> ZOZO 1292 -14 -1.40<2413> エムスリー 2212 -17 -1.36<2802> 味の素 3555 -20 -1.34<8306> 三菱UFJ 2498.5 -31 -1.04<4519> 中外製薬 8224 -9 -0.90
＜AK＞
2025/12/08 17:49
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画
*17:29JST プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画
プロジェクトホールディングス<9246>は3日、代表取締役である土井悠之介氏が1日付で、成果協創型スタートアップコミュニティ「Leading Startup Square（LSS）」に参画したと発表した。LSSは、異なる文化をつなぎ、新たな価値・成果を創出する「協創のエコシステム」を実現することをビジョンに掲げた完全審査制のスタートアップコミュニティであり、日本発・世界を目指す企業が集う。参加企業間では、社外のCXOのように互いの事業に関与し、新規事業の壁打ちや戦略高度化、資本政策の支援、共同事業の立ち上げなど、密度の高い経営レベルでの協創が行われている。同社は、プロジェクト型社会の創出や次世代プロフェッショナル人材の輩出と企業変革支援を理念として掲げ、DX支援や新規事業支援を通じて多くの企業とともに変革を実現してきた。土井氏自身も大手企業の新規事業開発やDX推進に携わってきた経験を持ち、経営を通じて得た知見・ネットワークをLSS参画企業へ共有することで、事業成長支援や人材育成に寄与する意向を示している。
＜NH＞
2025/12/08 17:29
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発
*16:17JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発
<6232> ACSL 1016 +18反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。<286A> ユカリア 941 +60急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。<4176> ココナラ 350 +30急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価水準が同社の将来業績見通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な水準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環としている。<5254> Arent 2637 -175続落、年初来安値更新。建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開するレッツの発行済株式の一部を取得するとともに、同社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行う。本件は原価管理ソフトを展開する建設ドットウェブおよびアサクラソフトに続く原価管理領域でのM&A。3社それぞれの強みを活かしながら、フロント(設計・施工)からバックオフィス(原価・台帳・請求・勤怠)までの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速していく。<245A> INGS 3000 -50軟調。26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表した。直営店の店舗数は、前月と変わらずラーメン事業39店舗(前年同月比7店舗増)、レストラン事業37店舗(同5店舗増)だった。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で128.2%、レストラン事業で同120.0%となった。既存店の客数は前年同月比で両事業ともに減少したが、ラーメン事業では客単価が同103.7%、売上高は同100.9%、レストラン事業では客単価が同104.0%、売上高は同101.5%の水準となった。
＜NH＞
2025/12/08 16:17
注目トピックス 日本株
ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開
*15:58JST ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開
ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は5日、米国ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会「CES 2026」に初めて出展し、新たに開発した次世代フルデジタルアンプ「CRI D-Amp Driver × GaN」を公開すると発表した。本製品は、スピーカーを直接パルス駆動する同社独自の方式である「CRI D-Amp Driver」と、省電力・低発熱性・高音質を実現する窒化ガリウムパワー半導体（GaN半導体）を組み合わせた構成となっている。このアンプは、ローパスフィルタなどの外部部品をほとんど使用せず、従来のオーディオ信号増幅方式とは異なる新たな概念で高音質なサウンド出力を可能にする。展示ではこのほか、車両接近装置などの警告音を制御するサウンド製品も紹介される予定で、モビリティ市場をはじめとした世界のテクノロジー産業に向けてアプローチを図る。CRI D-Amp Driverはこれまでに組み込み製品やモビリティ向けに2,000万ライセンス以上が搭載されており、高い実績を有する。今後はこのGaN半導体との組み合わせによるフルデジタルアンプを活用し、ソフトウェア定義車両（SDV）など次世代車両向けエンターテインメントの高度化を支援するとしている。また、同社は3年後にCRI D-Amp Driverにおいて累計10億円の売上を目指す。
＜NH＞
2025/12/08 15:58
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
*15:38JST リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
■株主還元策リソー教育グループ<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、配当については2024年2月期から配当性向50%以上を目途に実施する方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向85.0%）を予定している。配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、新規開校等に伴う設備投資やシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金と捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:38
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す
*15:37JST リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す
■今後の見通し2. 成長戦略（1） 持株会社体制への移行リソー教育グループ<4714>は2025年9月に持株会社体制に移行した。学習塾業界では今後、少子化進行により業界再編や淘汰が進むと予想されるなか、個別の教育ニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要になってきている。こうしたなか、今後も持続的な成長を目指すためには、各子会社において今まで以上に事業運営に注力できる体制を構築していくこと、また事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握するとともに、経営資源を最適配分する経営体制にすることが必要と判断したためだ。こうした経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制を構築すべく、2025年9月に持株会社体制に移行することを発表した。同社を（株）リソー教育グループに商号変更してグループ子会社の経営管理等を行う持株会社とし、学習塾事業、英語スクール事業及び生徒募集勧誘事業は新たに設立した（株）TOMASに承継する。持株会社となる同社は、「広告・マーケティング部」「不動産管理部」を設置し、従来グループ各社が独自で行っていた広告発注やHP制作、不動産の探索や賃料交渉など重複していた業務を一元化することで、コスト削減に取り組む方針だ。また、「DX推進部」を設置しグループ全体のデジタル基盤の強化と顧客サービスの最大化、利便性向上や業務効率向上を推進していく。同社は2024年2月期からグループ全体のDX戦略を推進しており、主なプロジェクトとして「グループ各社の顧客データベース統合」「手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築」「顧客接点となるスマートフォンアプリケーションの開発」「教室・拠点間のネットワーク設備の増強」などに取り組んできた。顧客データベースの統合は2025年6月に完了しており、今後同データベースを活用することで、顧客ニーズ（子どもの成長）に合わせたブランド横断的なアプローチによる顧客の囲い込み戦略をより効率的に進めていくことが可能となる。また、レポート作成業務のデジタル化も導入済みで、教務社員はDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足の向上に取り組んでいる。スマートフォンアプリについては2027年2月期にリリースできる見通しで、利便性向上による顧客満足度の向上が期待される。（2） 「こどもでぱーと」の展開成長戦略の1つとして、ヒューリック、コナミスポーツとの3社共同プロジェクトである「こどもでぱーと」を首都圏で20棟展開していく計画だ。同ビル内には、同社グループの「TOMAS」「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児・学童」やコナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供する。同じビル内に子ども向けサービスが複数あることで、保護者の送迎負担も軽減される。また、「こどもでぱーと 中野」では保護者が待ち時間を過ごすためのカフェやピラティススタジオなども入居しているほか、コンシェルジュも配置していることから、顧客満足度の高いサービスとして注目が高まっている。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在、具体化しているプロジェクトとしては、2026年に自由が丘（目黒区）、2027年に本八幡（千葉県）と渋谷（渋谷区）、2028年に麻布（港区）が予定されている※。既に開業した2棟が好調な滑り出しとなっていることから、これら拠点についてもグループ生徒数の拡大に寄与するものと期待される。※ 出所：こどもでぱーとホームページ 10月20日付NEWS（3） 中期経営計画の進捗状況同社は2025年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営業績目標を発表しており、2027年2月期の目標として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。優秀な講師・正社員の採用、定着のための給与ベースアップによる人件費の増加を、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。1年目となる2025年2月期は売上高が若干未達となったものの、各利益は超過達成した。2026年2月期は前期の流れを引き継ぎ売上計画について若干引き下げたものの、各利益は上方修正した。また、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画となっている。2026年2月期の各利益は上方修正した数値から未達となる可能性があるが、2027年2月期については持株会社体制移行によるコスト削減効果やDX推進による生産性向上の効果により、当初計画を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。（4） 事業別の見通しa） 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率3～5%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3〜5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については、「TOMAS」が進出しているエリアで需要が見込めると判断した場合に開校する。また、校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。新規生徒の募集については、紙媒体広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視し効率的に進める方針だ。b） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」は、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ&ビルドを推進するが、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。また、双方向型オンライン授業「名門会Online」については、「MOPS」での展開も進めながら生徒数を拡大し、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。c） 幼児教育事業幼児教育事業は年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートしたことから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。「こどもでぱーと」では複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からメリットが大きいほか、親会社であるヒューリックの開発物件となっているため、賃料も同一エリアの他物件と比較して安価な水準で契約できる可能性があり、同社にとってはプラス要因となる。課題は校舎や教室の運営に必要となる講師やスタッフのリソース確保であり、これらが順調に進めば、幼児教育事業は同社の収益ドライバーになると弊社では見ている。d） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上や教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして全国の私立学校から問い合わせが入っている。将来的に導入校数を200校まで拡大することができれば、売上規模で60～80億円（2025年2月期34億円）程度が見込まれ、中期的に収益拡大に貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:37
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好
*15:36JST リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好
■リソー教育グループ<4714>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比713百万円減少の21,396百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が2,727百万円減少し、営業未収入金が1,013百万円増加した。営業未収入金の増加は、8月末日が金融機関の休日にあたり着金が翌月にずれ込んだことによる。固定資産では新規校舎の開校等により有形固定資産が562百万円増加したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産が189百万円増加した。負債合計は前期末比382百万円増加の10,457百万円となった。未払法人税等が204百万円減少した一方で、未払金が378百万円、退職給付に係る負債が76百万円、資産除去債務が78百万円それぞれ増加した。純資産は同1,095百万円減少の10,938百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益552百万円を計上した一方で、配当金1,695百万円を支出したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.1%から50.8%に低下した。配当金支出により利益剰余金が減少したためだ。有利子負債がなく、手元キャッシュは60億円を超える水準にあることから、財務の健全性は高いと弊社では見ている。手元資金は今後、株主配当に加えて「こどもでぱーと」の開設資金（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）や、2027年にヒューリック<3003>グループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）、DX戦略推進費用などに投下していくほか、戦略的M&A・アライアンス資金としても活用する方針である。※ 東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670m2、延床面積50,000m2）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。■今後の見通し2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で46.6%、営業利益で24.8%と直近3期間累計の進捗率（売上高49.4%、営業利益44.1%）と比較すると低く、計画達成のハードルは高くなっているが、下期に売上回復施策やコスト低減施策を講じることで、通期計画の達成を目指す方針だ。売上回復施策として、主力の「TOMAS」に関しては顧客サービス（学習の進捗、課題共有など保護者とのコミュニケーションの充実）を徹底することで退塾率を改善し、生徒数の回復に取り組む。既に、2025年7月以降は回復基調が続いているようだ。さらに、冬休みに先駆けた「プレ冬期講習」の実施により授業実施数を増やすことで、生徒当たり売上単価の引き上げを目指す。また、「伸芽会」では入会シーズンとなる11月より、共働き世帯のニーズに対応した新時間割改革（日曜日コースの開設等）や志望校別コースを設置し、受験学齢の生徒数増加を図っていく。同取り組みによる受験学齢に当たる生徒数は11月以降、前年同月比でプラスに転じる見込みとなっている。また、2025年9月より持株会社体制に移行しており、グループで重複していた業務（広告・マーケティング、不動産管理等）を持株会社で一元管理することで、経営の効率化にも取り組んでいく。（1） 学習塾事業学習塾事業は生徒数の増加により売上高で約3～5%の増収、営業利益も増益を目指す。下期に新規開校・リニューアルの予定はなく、既存校での新規生徒獲得と退会防止に取り組みながら生徒数を拡大し、中間期の遅れを挽回する考えだ。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の業績は、保守的に前期比横ばい水準を見込んでいたが、中間期で増収増益となったことで、通期も増収増益を目指すこととしている。下期に新規校舎の開設や閉校の予定はない。なお、前期より開始した新たな取り組みとして、「名門会Onlineパートナーシステム（以下、MOPS（モップス））」については、徐々に実績が積み上がり始めている。MOPSとは、「名門会Online」のシステムを全国の学習塾と契約し、社会人のプロ講師または現役学生講師など1,000名超の講師の中から生徒のニーズに合わせてマッチングし、オンライン授業を提供するサービスである。初期費用は15～45万円で、名門会に支払われる授業料の20%を学習塾に還元するシステムとなっている。生徒が当該学習塾を卒塾後も「名門会Online」のサービスを継続していれば、学習塾には20%が継続して還元される仕組みで、講師不足に悩む地方の学習塾にとって導入メリットは大きいと見られ、今後の成長が期待される。（3） 幼児教育事業幼児教育事業は、少子化による競争激化は続くものの、「こどもでぱーと」開業の効果や「伸芽会」の生徒数獲得施策を推進することで生徒数の拡大を目指す。また、2024年12月に資本業務提携を締結した（株）ハグカムが提供するオンライン英会話を「伸芽’Sクラブ学童」のオプション教育メニューの1つとして組み込んでおり、サービスの拡充を図っている。バイリンガルの日本人講師によるオンライン英会話レッスンで、将来的には共同で伸芽会のオリジナルメソッドを開発し、オンラインでの全国展開を視野に入れている。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業は2ケタ増収増益を見込んでいる。2025年8月末時点の稼働校数が91校と拡大を続けており、利用生徒数の順調な増加が見込まれる。足元の契約状況も着実に進んでいるようで、2026年春以降の稼働校数は100校体制が視野に入ってきている。同社では中期的な目標として200校への導入を考えているようで、成長ポテンシャルは大きい。なお、競合するサービスが出てきているものの講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを活かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと思われる。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/12/08 15:36
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ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告
*15:35JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告
ハークスレイ<7561>は5日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年11月の店舗数月次報告を発表した。2025年11月の稼働店舗数は1,021店であった。前年同月比で27店(前年同月は994店)の増加となり、堅調に増加している。同社の店舗運営は2つの主要なカテゴリで構成されている。まず、店舗不動産の管理テナント数は166店。次に、店舗リースの取引店舗数は855店となっており、稼働店舗数の増加がストック収入拡大に繋がる。
＜NH＞
2025/12/08 15:35
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リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる
*15:35JST リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる
■リソー教育グループ<4714>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 学習塾事業学習塾事業の売上高は前年同期比0.1%増の8,400百万円とほぼ横ばい水準にとどまり、営業損失117百万円（前年同期は328百万円の利益）を計上した。2025年3月より受講料を約3%値上げしたものの、春の卒業・入学シーズンにおいて退塾者数が想定以上に増加し回復に時間を要したことが売上の伸び悩みにつながった。利益面では、人件費が同6.8%増、地代家賃が同4.1%増と固定費が増加し、また新規開校及びリニューアル費用が増加したことも減益要因となった。当中間期における「TOMAS」の新規開校は4校、リニューアルは4校実施し、校舎数は前年同期比5校増の104校となった。このうち、4月に開業した「こどもでぱーと 中野」に拡大移転した中野校については、生徒数は前年同期比15.7%増となるなど好調に推移した。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前年同期比4.4%増の2,370百万円、営業利益は同148.6%増の115百万円と4期ぶりの増収、2期ぶりの増益に転じた。2025年3月より「名門会」「TOMEIKAI」で授業料を約10%値上げしたことや、不採算校の統廃合並びに閉校を進めるなど、コスト削減に取り組んできたことが増収増益要因となった。校舎展開については、2025年5月に「メディック名門会 京都校」を新規開校し、「名門会」を2校、「TOMEIKAI」を1校リニューアルした（「名門会」「TOMEIKAI」各1校は「メディック名門会 京都校」に統合）。当中間期末における校舎数は、「名門会」で前年同期と同数の35校、「TOMEIKAI」で同2校減の7校となり、「メディック名門会」は同1校増の3校となった。地方拠点については少子化の進行が首都圏以上のペースで進むと見られることから、今後も収益状況を見ながら継続の可否を判断する方針だ。（3） 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前年同期比0.8%減の3,095百万円、営業利益は同53.3%減の232百万円となった。「伸芽’Sクラブ」の学童・託児については新規開校の効果により順調に増加したものの、主力の「伸芽会」の生徒数低迷が減収要因となった。利益面ではベースアップに伴い人件費が11.6%増、既存校の賃料上昇および新規開校に伴い地代家賃が14.5%増となったほか、減価償却費の増加も減益要因となった。校舎展開としては、2025年4月に開業した「こどもでぱーと たまプラーザ」にて、「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」を開校したほか、「こどもでぱーと 中野」で「伸芽’Sクラブ学童」を開校した。また、同年3月に「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」を各1校閉校したほか、同年6月に「伸芽’Sクラブ学童」を1校リニューアルした。当中間期末における校舎数は、「伸芽会」が前年同期比横ばいの22教室、「伸芽’Sクラブ学童」が同2校増の24校（コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー3校含む）、「伸芽’Sクラブ託児」が同1校増の9校となった。「こどもでぱーと 中野」に入居した「伸芽’Sクラブ学童」については既に定員に達し、今後定員枠を増やす予定となっているほか、「こどもでぱーと たまプラーザ」に入居した「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」も生徒数は好調に推移している。立地場所が駅徒歩数分圏内にあり、習い事から受験準備まで1ヶ所で子どもの才能を伸ばすことができる拠点となっていること、「こどもでぱーと 中野」では9階建てビルの別フロアにコナミスポーツや子ども向けクリニック、英会話教室など子ども向けのサービスのほか、カフェや女性向けピラティススタジオなど保護者も利用できるサービスも提供していること、コンシェルジュを配置し「安心」「安全」にも配慮している点も好評を得ている理由となっているようだ。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前年同期比7.9%増の1,839百万円、営業利益は同6.7%減の246百万円となった。稼働校数が前年同期比5校増の91校と順調に増加したことや、地方の学校を中心に自宅でも優秀な講師の個別指導が受けられるオンライン個別指導が好評で、個別指導の受講者数が同13.1%増となったことが増収要因となった。一方、利益面では契約校数増加に伴い、先行的に人員の拡充を図ったことで人件費が同8.4%増となったことが主な減益要因となった。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前年同期比4.4%減の1,045百万円、営業利益は同7.8%減の76百万円となった。校舎展開では「TOMAS体操スクール」が前年同期比1校減の11校、「TOMASサッカースクール」が同横ばいの5校となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:35
注目トピックス 日本株
リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
*15:34JST リソー教育グループ Research Memo（4）：2026年2月期中間期は減益となるも、売上高は過去最高を連続更新
■リソー教育グループ<4714>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.1%増の16,762百万円、営業利益で同46.6%減の779百万円、経常利益で同45.1%減の800百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同38.2%減の552百万円と増収減益決算となった。中間期の会社計画は開示していないものの、学習塾事業や幼児教育事業の中でも利益率の高い受験局での生徒数が低調に推移したことで、売上高・各利益とも計画を下回ったものと見られる。売上高は家庭教師派遣教育事業や学校内個別指導事業がけん引し、中間期として若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、利益面では既存校の賃料上昇及び新規開校に伴い地代家賃が増加したほか、優秀な人材の採用・定着のため2024年12月にベースアップを実施したことにより人件費が増加したこと、さらには新規開校に伴い、減価償却費が同70百万円増加したことなどが減益要因となった。このため事業セグメント別でも、学習塾事業や幼児教育事業の減益幅が大きくなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜MY＞
2025/12/08 15:34