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プロＨＤ Research Memo（10）：ステークホルダーには企業価値の向上によるリターンで報いる
*11:10JST プロＨＤ Research Memo（10）：ステークホルダーには企業価値の向上によるリターンで報いる
■株主還元策プロジェクトホールディングス<9246>は株主還元策としての配当を実施していない。現在は成長戦略推進のための人材投資や事業開発投資に資金配分をしており、配当については将来成長に必要な投資に十分な内部留保を確保できたと判断した後、資本効率等を踏まえて検討する予定である。株主・顧客・従業員・ビジネスパートナー等のステークホルダーに対しては、企業価値の向上によるリターンという結果を出せるよう、成長戦略を推進している。また、コーポレート・ガバナンスの強化（監査等委員会設置会社への移行、社外取締役比率の向上、業績連動型報酬の導入など）、社内制度への企業理念の落とし込み（従業員の評価と企業理念の連動化を図るなど）、成長戦略に基づく新たな人材の登用など、企業価値向上のための施策にも既に着手している。一方、株主への還元及び株主との対話の強化、株主管理のDX促進を目的に、2024年12月期には株主優待制度を新設した。毎年3月末、9月末の株主名簿に基づき300株以上保有する株主を対象に、保有株数に応じてポイントを付与するもので、貯まったポイントは5,000種類以上の魅力的な優待商品と交換できる仕組みであり、株主還元にも配慮していると評価できる。株主優待制度により、同社株式の投資魅力をより一層高めるとともに、株主のデータベースを活用したPR情報・決算情報等の配信など、より効果的な株主との対話を実現し、企業価値の向上・事業拡大に資する取り組みを検討している。将来的には十分な利益水準や内部留保を確保できたと判断した段階で、株主優待・配当・自社株買いを組み合わせて株主還元を強化する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:10
注目トピックス 日本株
プロＨＤ Research Memo（9）：営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていく計画
*11:09JST プロＨＤ Research Memo（9）：営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せていく計画
■プロジェクトホールディングス<9246>の中長期の成長戦略1. 事業計画同社グループが属するDX市場は拡大基調にある。同社が2024年3月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」によれば、国内のDX関連投資額は2019年の7,912億円から2030年には約3兆円に達し、年平均成長率13%で成長するうえ、DX関連投資の増加はほぼすべての業種に当てはまるため、特定の事業・業界にかかわらず市場が拡大する見通しである。国内のDX推進の状況は、約7割の企業が「具体的に取り組んでいる」「具体的に取組を検討している」と回答した一方で、「成果が出ている」とした企業は1割未満に留まっている。DXによるバリューアップの必要性を理解していながらも我が国では人材が大幅に不足しており、DXの取り組みにより目指す姿やアクションを十分に具体化できていないと考えられる。ただ、大企業を中心とした取り組みの土壌は醸成されつつあると推察される。同社グループ成長戦略の全体像として、「プロジェクト型社会の創出」というミッションの達成に向けて、「人材育成」「事業開発」の2軸、すなわち、次世代で活躍するプロフェッショナル人材を輩出する人材育成の観点と、顧客企業を変革するための多様なソリューションを提供する事業開発の観点の両面からアプローチすることを基本戦略としている。こうした市場環境を踏まえ、毎期末に足元の事業環境変化や業績見通しを踏まえて見直す「ローリング方式」で3ヶ年業績見通しを公表している。今回発表した新3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）の定量目標については、従来の売上高重視の目標から、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せる計画である。2025年12月期は売上高5,400百万円、営業利益10百万円、EBITDA160百万円を、2026年12月期には売上高6,000〜7,000百万円、営業利益200〜400百万円、EBITDA350〜550百万円を、2027年12月期には売上高7,000〜9,000百万円、営業利益500〜1,000百万円、EBITDA650〜1,150百万円を想定し、2030年12月期の長期EBITDA目標1,500～3,000百万円を目指している。前回の3ヶ年業績見通し（2024年12月期〜2026年12月期）からは下方修正しているが、足元の各事業別の決算や業績見通しを踏まえて、より実現性の高い見通しに修正したものである。2024年12月期までの連結子会社の売却や吸収によって事業の整理が進み、さらにガバナンス体制の強化や人事制度の見直しを行い、本業に注力する体制が整ったと言えよう。既に、採用数の増加、離職率の低下、収益性の改善などの成果が表れ始めている。2. 成長戦略(1) HR戦略コンサルスキルと、当事者意識をもって顧客の事業成長を支援可能なソフトスキルの双方を高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指す。コンサルスキルは、一般的なPMOコンサルに求められる基本スキルである。一方、ソフトスキルは、顧客ビジネスを創造・けん引可能なスキルやスタンスで、付加価値を生み出す行動規範である。この両スキルを高度に体現した「コンサル×事業開発」人材がプロジェクト型人材であり、プロジェクト型人材を輩出することで、競争力の源泉を強化する計画だ。プロジェクト型人材は、ソフトスキルを有することで、従来の経営コンサルティングとは異なり、顧客を深く理解し当事者意識を持った支援が可能になる。また、顧客へ深く入り込むことで、顧客に共通する課題や潜在的な課題を検知し、スコープに捉われない事業成長への支援が可能である。そこで検知した課題について、新規事業開発やM&Aを通じて支援体制を構築し、幅広い顧客への付加価値提供を目指すことで事業戦略につなげる計画である。2025年3月時点での人材育成状況を見ると、メンバー、チームマネージャーの上に位置する本部長人材以上（本部長人材、事業経営人材、グループ経営人材）をプロジェクト型人材と定義して、プロジェクト型人材は14名（本部長人材6名、事業経営人材6名、グループ経営人材2名）である。これを2030年12月期には本部長人材80名、事業経営人材15名、グループ経営人材5名の計100名の輩出を目指し、当面は人員数のギャップが大きい本部長人材の育成・採用に注力する。(2) 事業戦略プロジェクト型人材を中心に、顧客案件課題解消の伴走支援やけん引という提供価値で信頼関係を構築し、事業課題・組織課題まで捉える。顧客ニーズを捉えながら専門機能を確立し、専門領域での顧客共通ニーズや専門的知見に基づく顧客潜在ニーズを捉え、コスト最適なソリューション開発・提供を行う計画である。DXコンサルティングでは、顧客にとって重要な専門テーマについてはエキスパート機能を開発・提供する。これを受けて、事業開発では、専門テーマに対する高付加価値なコンサルティング（AIコンサル、UXコンサル、デジタルマーケティングコンサル、システム企画コンサルなど）を行い、スケーラビリティ（拡張可能性）の高いソリューション（UIscope、エンジニア派遣（アルトワイズ）、産業医派遣（Ｄｒ.健康経営）、広告運用、SIなど）を提供する。2025年3月時点での事業開発状況を見ると、AI分野での事業拡大を目的に2025年1月にAIコンサルティング本部を新設し、顧客企業のAI利活用推進を支援している。プロジェクトカンパニーの手掛けるUIscopeサービスの延長として、UXコンサルティング事業についても需要が高く、サービス拡充を検討中である。DX×テクノロジー事業（SES事業）において、エンジニアの派遣に留まらず、顧客ビジネスに合わせたシステム開発や改修のニーズが強い状況を受け、中小規模のシステム開発（SI）事業を引き続き検討中である。以上のとおり、同社グループでは新たな3ヶ年業績見通しの達成に向けて、成長戦略にも着手している。弊社では、今後の進捗状況や成果を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:09
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プロＨＤ Research Memo（8）：2025年12月期は各事業の増益を見込み、通期営業利益黒字化を目指す
*11:08JST プロＨＤ Research Memo（8）：2025年12月期は各事業の増益を見込み、通期営業利益黒字化を目指す
■プロジェクトホールディングス<9246>の今後の見通し● 2025年12月期の業績見通し同社グループの成長は、主力事業であるデジタルトランスフォーメーション事業におけるコンサルタント数及び人月単価との連動性が高い状況である。今後、順調な採用を維持するために人材採用への投資を継続するとともに、足元の離職率低下傾向を維持することに加え、コンサルタント人材の本質的な付加価値向上による単価改善を図るべく、引き続き人材育成に注力していく目標を設定している。また、業績面では売上高成長よりも収益性の改善を重視し、社内人材の育成・アサインによる案件推進を優先していく想定である。以上から、2025年12月期の連結業績は、売上高は5,400百万円（前期比2.3%増）、営業利益で10百万円（前期は187百万円の損失）、経常利益は0百万円（前期は229百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は20百万円（前期は393百万円の損失）、EBITDAは160百万円（同158.1%増）を予想している。売上高は、プロジェクトHRソリューションズとDCXforceの連結除外が減収の要因であるが、それを打ち返して121百万円増となる予想である。事業別には、デジタルトランスフォーメーション事業とDX×テクノロジー事業の増収を、DX×HR事業では連結除外の影響から減収を見込む。売上総利益※についても、デジタルトランスフォーメーション事業とDX×テクノロジー事業の増益を、DX×HR事業では減益を見込み、232百万円増を計画する。※ 売上総利益は販管費の原価への配賦前の数値であり、連結損益計算書の数値とは一致しない営業利益では、デジタルトランスフォーメーション事業で375百万円増、DX×テクノロジー事業で73百万円増、DX×HR事業で38百万円増を計画する。また、プロジェクトHRソリューションズとDCXforceのグループ離脱に伴い255百万円減を、販管費において執行役員の人件費を原価から販管費へ振り替えることを主な要因として人件費が129百万円増、採用費が51百万円増などによる増加を見込んでいる。他方、前期実施した減損によりアルトワイズののれん償却費がなくなることで償却費等が97百万円減、地代家賃が32百万円減などの販管費減少要因も織り込んでいる。これらの人員拡大や利益率向上に伴う各事業の粗利増加を主な要因として、営業利益は通期の黒字転換を目指している。2025年4月入社の新卒社員の人件費や採用費が上期のコストとなるため、営業利益は下期に偏重する見通しだ。以上の通り、期初予想は足元までの事業別の業績動向や計画を踏まえた、実現可能性の高い保守的な業績予想であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:08
注目トピックス 日本株
プロＨＤ Research Memo（7）：自己資本比率は40.5%、東証に上場する全産業平均を上回る
*11:07JST プロＨＤ Research Memo（7）：自己資本比率は40.5%、東証に上場する全産業平均を上回る
■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年12月期末の財務状況について、資産合計は前期末比172百万円減少の5,540百万円となった。また、流動資産は同86百万円増加の3,683百万円となった。これは主に未収消費税等が171百万円、未収法人税等が150百万円増加した一方、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が111百万円減少したことによる。固定資産は同256百万円減少の1,857百万円となった。これは主に無形固定資産ののれんが651百万円減少した一方、有形固定資産の建物が435百万円増加したことによる。負債合計は前期末比239百万円増加の3,298百万円となった。流動負債は290百万円増加したが、これは主に1年内に返済予定の長期借入金が197百万円、賞与引当金が110百万円増加したことによる。固定負債は51百万円減少したが、これは主に長期借入金が184百万円減少した一方、長期未払金が143百万円増加したことによる。この結果、長期借入金と社債を合計した有利子負債は、同7百万円減少の2,230百万円となった。純資産合計は同411百万円減少の2,241百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を393百万円計上したことによる。以上から、自己資本比率は40.5%（前期末比5.9ポイント減）に低下したが、2024年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の33.7%を大きく上回る安全性を確保していると評価できる。2024年12月期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末比147百万円減少し、2,624百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動による資金の減少は131百万円となった。これは主に、減損損失423百万円の増加要因と投資有価証券売却損益298百万円と税金等調整前当期純損失の計上による286百万円の減少要因による。投資活動による資金の増加は6百万円となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入246百万円、投資有価証券の売却による収入335百万円、敷金の回収による収入41百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出600百万円の減少要因によるものである。財務活動による資金の減少は21百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出487百万円、自己株式の取得による支出23百万円の減少要因によるものである。以上の結果、会社が自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは、125百万円のマイナスであった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:07
注目トピックス 日本株
プロＨＤ Research Memo（6）：デジタルトランスフォーメーション事業では、採用活動が順調に推移
*11:06JST プロＨＤ Research Memo（6）：デジタルトランスフォーメーション事業では、採用活動が順調に推移
■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) デジタルトランスフォーメーション事業同事業では、プロジェクトカンパニーによって、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供している。2024年12月期は、人材育成を優先したことからUIscopeの案件数減少を主因としてクライアント数は112社（前期比22社減）と軟調に推移した。売上高は前期比で低下したものの、顧客への入り込みを進め、1社当たり売上高は35.4百万円（同0.9百万円増）と増加傾向で推移した。また、2022年12月期以降、継続的な中途採用に加えて新卒採用の強化による組織拡大、売上・利益増を推進してきたが、2024年12月期は新卒社員のアサインが計画を上回る進捗をしたものの、人材育成を優先したパートナー（業務委託先）稼働数の減少に起因して従業員1名当たり売上高は微増に留まった。ただ、旧帝大や一橋・東工大など上位学群層を含む新卒学生を採用し、ビジネス推進における基礎体力を重視した研修を主に実戦形式で実施した結果、新卒社員について、12月末時点で100%のチャージ率※を実現し、期末目標を超過達成している。※ 標準単価に対する実際の稼働売上額の割合同事業では、既存クライアントから過去の支援実績・業務品質の評価を得ている一方、前期中に発生した不祥事も影響して2023年10月から2024年3月にかけて従業員の離職が多く発生したことにより、受注機会の逸失が発生している状況であった。中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、収益機会を確実に獲得していくために継続的に人材採用に取り組んでおり、2024年12月期には新卒採用で37名、中途採用で44名が新たに入社し、採用活動は順調に進捗した。また、離職率は第1四半期をピークに低下傾向に転じており、2024年7月から2024年12月にかけてのプロジェクトカンパニーにおける離職率は19.2%と業界平均※を下回る結果となるなど、期中に注力したガバナンス強化や人事評価制度の刷新、外部人材も活用した育成の強化などの施策が一定程度、奏功したものと評価している。他方、4月に入社した新卒採用者を中心に、従業員数が大きく増加したことから人件費が増加した。※ 令和4年厚労省「雇用動向調査結果の概要（サービス業（ほかに分類されないもの））」より以上の結果、同事業のサービス別売上高は、コンサルティングサービスが3,478百万円（前期比11.8%減）、マーケティングサービスが459百万円（同22.2%減）、UIscopeサービスが24百万円（同71.6%減）の計3,963百万円（同14.3%減）となり、セグメント利益は371百万円（同76.8%減）となった。25年12月期以降、DCXforceの連結除外の影響を受けるが、引き続き同社グループの中核事業としての位置付けに変わりはない。(2) DX×テクノロジー事業同事業では、アルトワイズによって、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウェアテスト業務を行う「テクノロジーサービス」を提供している。2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに統合している。統合後は組織状況が改善し、アルトワイズが強みを持つエンジニアの働きやすい環境を打ち出すことで退職者数が減少し、加えて採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数は大きく増加した。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件が増加しており、利益率が改善している。他方、統合前に発生したプロジェクトテクノロジーズにおける営業担当の離職に伴い、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことの影響が残った。以上の結果、同事業の売上高は1,007百万円（前期比16.3%減）、セグメント損失は86百万円（前期は42百万円の利益）となった。ただ、エンジニアが働きやすい環境づくりに注力したことで、転職情報サイトで「働きかた優良企業賞」を受賞するなどの取り組みがメディアにも取り上げられ、足元では採用が好調に推移しているようだ。(3) DX×HR事業同事業では、プロジェクトHRソリューションズがＤｒクライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」を、Ｄｒ.健康経営がテクノロジー領域を中心として、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供している。「HRソリューションサービス」を手掛けるプロジェクトHRソリューションズの売却に伴い、同事業の売上高は第3四半期に減少したが、第4四半期には増収基調に転じている。以上から、サービス別の売上高は、HRソリューションサービスが161百万円（前期比56.1%減）、ヘルスケアサービスが148百万円（同64.9%増）の計309百万円（同32.3%減）となり、セグメント利益は19百万円（同80.0%減）となった。同事業では、営業力強化やクロスセルにより大型案件の獲得を進めているほか、直近では保健師による人事部門サポートサービスをリリースするなど支援メニューの拡充を図っている。また、ヘルスケアサービスの売上高は順調に拡大しており、今後も既存サービスの拡販に加え、サービスメニューの拡充によって安定的な業績を計上すると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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2025/03/31 11:06
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プロＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期は、従業員の離職などの影響から大幅減益
*11:05JST プロＨＤ Research Memo（5）：2024年12月期は、従業員の離職などの影響から大幅減益
■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期における我が国の経済情勢として、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより、緩やかな持ち直しが期待されるなか、日本企業はさらなる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んできた。デジタルを活用した事業戦略の策定や実行・改善といったDXのニーズは今後さらに高まっていくものと推察される。同社の2024年12月期の連結業績は、売上高で5,279百万円（前期比16.0%減）、営業損失で187百万円（前期は853百万円の利益）、経常損失で229百万円（同832百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で393百万円（同588百万円の利益）と、大幅な減収減益決算であった。9月17日公表の業績予想に比べて、売上高は8.2%下回り、営業損失及び経常損失はおおむね予想通り、親会社株主に帰属する当期純利益では大幅な未達となり損失を計上した。また、企業価値を客観的に評価・比較するための指標として同社が重視するEBITDA※も、62百万円（同94.1%減）と大きく減少した。※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（のれん償却含む）+敷金償却+株式報酬費用+株式給付引当金繰入額主力のデジタルトランスフォーメーション事業では、社内人員の稼働率は期末にかけて順調に進捗した一方、外部委託先の協働パートナーの稼働数減少に伴い、売上高が計画比427百万円減、9.7%減と未達に終わったことが響いた。また、売上総利益は、デジタルトランスフォーメーション事業において離職率が高まったことや新卒社員の育成強化を優先したことに伴う425百万円減、DX×HR事業でプロジェクトHRソリューションズの連結除外による93百万円減、DX×テクノロジー事業の30百万円減などにより、合計で前期比657百万円減となった。一方、販管費は、人件費7百万円減、採用費46百万円減の一方、オフィス移転に伴う地代家賃の373百万円増、償却費61百万円増などによって、同383百万円増となった。以上の結果、営業損失に転じたが、第4四半期には黒字化を果たしおおむね業績予想を達成している。親会社株主に帰属する当期純利益が黒字予想から損失での着地となったのは、アルトワイズ（DX×テクノロジー事業）の関連資産について減損損失423百万円を特別損失として計上したためである。特別損失計上の要因は、2024年12月期上期までの離職率の高まりによる減収傾向に加え、オフィス関連費用など本社費用の配賦により単体利益が赤字に転換したことである。2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに統合しており、組織環境の改善に注力した結果、現在では離職率が低調に推移し、採用活動も好調に進捗している。なお、前期中に発生した不祥事を契機に生じた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的に業績の押し下げ要因として影響した。こうした状況を受け、第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新や大手事業会社における人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用などを通じた人事機能強化を図ったうえで、組織風土の改革と従業員の育成に取り組んでいる。これらの取り組みの結果、離職率は低下に転じており、採用が好調に推移したことから、期末のグループ全体の従業員数は前期末比32名増となる271名になった。また、デジタルトランスフォーメーション事業における新卒社員をはじめとする社内人員の稼働率向上による粗利率改善などを要因として、第4四半期には営業利益は黒字に転換し、EBITDAは黒字幅を拡大し始めた。2025年12月期からの成長軌道への回帰に向けて、必要な改革に取り組んでおり、その成果が徐々に出始めていると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:05
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プロＨＤ Research Memo（4）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援（2）
*11:04JST プロＨＤ Research Memo（4）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援（2）
■プロジェクトホールディングス<9246>の事業概要2. デジタルトランスフォーメーション事業コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeの3サービスを提供しており、主な関係会社はプロジェクトカンパニーである。コンサルティングサービスでは、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っている。同社では、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えている。このボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実効支援を行っている。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客に対し、同社は事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討・整理するなどの支援を行っている。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により業績計画の達成等を支援する。業務改善の観点からはRPA（定型化されたデスクワークをロボットが代行）・BI（事業上の意思決定のために情報分析して得られる知見）ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革による生産性向上を支援している。これらの支援に加え、同社では2025年1月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っている。同社の顧客企業において経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込などに対するニーズが高まっているものの、リソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられる。このような状況下、同社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援している。マーケティングサービスでは、X（旧Twitter）やInstagram等のSNS運用支援、Webサイト改善、マーケティングコンサルティングのサービスを提供する。SNS運用支援では顧客のSNSを通じたブランディング・集客促進を、Webサイト改善では集客や販売促進につながるWebサイト・LP（商品・サービスの問い合わせ受け付け、集客に特化したWebページ）の改善をそれぞれ行う。マーケティングコンサルティングでは、デジタルマーケティングにおける戦略検討から実行まで支援し、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っている。UIscopeサービスでは、UI/UX※のためにUIscopeを活用し、サービス体験の改善・設計を支援する。UIscopeはスマートフォンアプリ・サイトに特化したもので、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善するサービスである。これまでの案件実績を蓄積した改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有している。またスポットでUI/UXを調査・報告した顧客に向け、中長期的にサービス体験の改善支援をする提案を行うことで、UIscopeから他サービスの継続的支援へのアップセルにも成功している。※ UIはWebサイトのデザインやフォント等のユーザーの視覚に触れる情報、UXはユーザーが製品・サービスを通して得られる体験を指す3. DX×テクノロジー事業IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニアが常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウェアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しており、主な関係会社はアルトワイズである。事業会社の成長の過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応などシステムエンジニアの業務が多く発生するため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも顕在化している。4. DX×HR事業企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しており、主な関係会社はＤｒ.健康経営である。ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸に顧客へ従業員の健康やメンタルヘルスを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、テレワークの普及等を背景に事業を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:04
注目トピックス 日本株
プロＨＤ Research Memo（3）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援（1）
*11:03JST プロＨＤ Research Memo（3）：顧客企業のDX戦略策定から実行・改善までを一気通貫で支援（1）
■プロジェクトホールディングス<9246>の事業概要1. 事業領域同社グループは事業再編を進め、2024年12月期末現在は、持株会社である同社及び連結子会社3社（(株)プロジェクトカンパニー、アルトワイズ、Ｄｒ.健康経営）の体制としている。その結果、同社の下で、「デジタルトランスフォーメーション事業」はプロジェクトカンパニー、「DX×テクノロジー事業」はアルトワイズ、「DX×HR事業」はＤｒ.健康経営が推進している。同社グループでは、事業会社においてデジタルを活用した事業開発や運用改善によりビジネスを拡大することをDXと捉え、3セグメントを通じて、DXに関わる業務支援サービスを提供しており、顧客企業のDX戦略策定から体制構築、システム開発、運用改善までを一気通貫で支援している。デジタルトランスフォーメーション事業では、新規事業開発や既存事業変革などのコンサルティングサービス、自社モニターを活用したユーザーテストによりWebサイトやアプリのUI（Webサイトのデザインやフォント等のユーザーの視覚に触れる情報）やUX（ユーザーが製品・サービスから得られる体験）を評価するUIscopeサービスを手掛けている。2022年10月から開始したDX×テクノロジー事業では、エンジニア派遣によるシステム開発やソフトウェアテストのサービスを提供している。2023年4月より参入したDX×HR事業のヘルスケアサービスでは、産業医マッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援している。2024年12月期のセグメント別の売上高の内訳を見ると、デジタルトランスフォーメーション事業が75.1%を占める同社の主力事業である。また、DX×テクノロジー事業が19.1%、DX×HR事業が5.9%と続いている。一方、全社費用（親会社の一般管理費）控除前のセグメント利益では、デジタルトランスフォーメーション事業が大半を稼いでおり、DX×HR事業も小幅の利益を計上した。一方、DX×テクノロジー事業では損失を計上したが、プロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに統合後、エンジニアの働きやすい環境を打ち出すことで退職者数が減少し、加えて採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数は増加傾向にあり、今後は利益に転じると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:03
注目トピックス 日本株
トプコン---大幅反発、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せ
*11:02JST トプコン---大幅反発、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せ
トプコン<7732>は大幅反発。MBOの実施を発表している。米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構が主導し、経営陣も株式を取得する。業績が低迷する中、非公開化で意思決定を早め、立て直しにつなげる方針。TOB価格は3300円で先週末終値比5.4％のプレミアム。7月末のTOB開始を目指しているようだ。24年12月には非公開化への観測報道が伝わっており、株価は1800円レベルからこれまで大きく水準訂正を果たしてきた。
＜ST＞
2025/03/31 11:02
注目トピックス 日本株
プロＨＤ Research Memo（2）：プロジェクト型社会の創出を経営理念に掲げるコンサルティング事業会社
*11:02JST プロＨＤ Research Memo（2）：プロジェクト型社会の創出を経営理念に掲げるコンサルティング事業会社
■会社概要1. 会社概要プロジェクトホールディングス<9246>は、東証グロース市場に上場し、クライアントのDXを戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援するコンサルティング事業会社である。2024年12月期の連結従業員数は271名（前期比32名増）で、業容の拡大に伴い増加している。同社設立時から、土井悠之介（どいゆうのすけ）氏が代表取締役を務め、2024年1月より代表取締役 社長執行役員CEOに就任している。グループ経営理念（Mission）として、「プロジェクト型社会の創出」を掲げている。日本経済はバブル崩壊以降停滞が続いてきた。これは工業資本主義社会から情報資本主義社会に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなすタスク型の人材から、自らの力でプロジェクトを推進できるプロジェクト型の人材へと変わってきているにもかかわらず、その変革が十分に進んでこなかったことに起因していると考えている。同社グループでは、日本企業が縦割り型や上意下達のタスク型の組織構造から脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がチームとなり目的に向かうプロジェクト型の体制に変革していくことこそが日本経済・日本社会が活力を取り戻す唯一の道だと考え、ビジネスを展開している。2. 沿革同社は2016年1月に設立した。創業時より2021年に上場を果たすという中期目標を掲げ、以来右肩上がりで事業拡大を続けたことで、2021年9月に東証マザーズ市場（当時）に上場を果たした。2022年4月にはHRソリューションサービスの(株)uloqo（2023年1月にプロジェクトHRソリューションズに社名変更）や、2022年10月にテクノロジーサービスを提供する(株)クアトロテクノロジーズ（2023年1月に(株)プロジェクトテクノロジーズに社名変更、2024年4月にアルトワイズと吸収合併）及び2023年4月にはテクノロジーサービスを提供する(株)アルトワイズ、ヘルスケアサービスを提供する(株)Ｄｒ.健康経営がM&Aによりグループ入りするなど、グループ経営による多角的成長を目指してきた。2024年1月には、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて同社グループ全体の継続的な企業価値向上を図ることを目的に持株会社体制へと移行し、商号を現在の社名に改めた。続く動きとして、事業状況やシナジーの発揮状況などを勘案し、主要事業に経営リソースを集中するため、2024年4月にプロジェクトテクノロジーズをアルトワイズに吸収合併、2024年5月にプロジェクトHRソリューションズを売却、2024年10月に(株)ポテンシャルを吸収合併、2024年12月にはDCXforceを売却など、子会社の整理を進めた。設立時には東京都港区虎ノ門に本社を構えたが、事業拡大に伴って何度か移転を繰り返し、2024年1月より東京都港区麻布台に移転して現在に至る。また、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いグロース市場に移行した。今後は成長戦略の推進とコーポレート・ガバナンスの強化など企業価値向上に取り組み、新3ヶ年業績見通しに沿って2025年12月期以降から再び成長軌道に乗せることで、ステークホルダーに報いる計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:02
注目トピックス 日本株
プロＨＤ Research Memo（1）：プロジェクト型社会の創出を目指す、DX時代の総合商社
*11:01JST プロＨＤ Research Memo（1）：プロジェクト型社会の創出を目指す、DX時代の総合商社
■要約プロジェクトホールディングス<9246>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、「プロジェクト型社会の創出」をグループ経営理念に掲げる。「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の3セグメントを通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の総合商社として、顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援し、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーであり続けることを目指す。成長戦略の推進により、新3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）の達成を目指している。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高で5,279百万円（前期比16.0%減）、営業損失で187百万円（前期は853百万円の利益）、経常損失で229百万円（同832百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失で393百万円（同588百万円の利益）と、大幅な減収減益決算であった。9月17日公表の業績予想に比べて、売上高は8.2%下回り、営業損失及び経常損失はおおむね予想通り、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な未達となり損失を計上した。売上高は、主力のデジタルトランスフォーメーション事業において、社内人員の稼働率は期末にかけて順調に進捗した一方、外部の協働パートナー（業務委託先）の稼働数減少に伴い、計画比9.7%減と未達に終わったことが響いた。営業利益は、デジタルトランスフォーメーション事業において上期の離職率が高かったこと、新卒社員の育成強化を優先したことに伴う粗利の減少、(株)プロジェクトHRソリューションズの連結除外による粗利の減少、及びオフィス移転に伴う地代家賃等の増加を主因に損失を計上したが、第4四半期には黒字に転じておおむね業績予想を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益が黒字予想から損失での着地となったのは、特別損失を計上したためだ。以上の結果、自己資本比率は40.5%（前期末比5.9ポイント減）に低下したが、引き続き東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均を上回る安全性を確保していると評価できる。なお同社では配当を実施していないが、2024年12月期第1四半期より、株主優待制度を新設し保有株式数に応じて魅力的な商品と交換できるポイントを進呈しており、株主還元にも配慮している。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高5,400百万円（前期比2.3%増）、営業利益10百万円（前期は187百万円の損失）、経常利益0百万円（前期は229百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失20百万円（前期は393百万円の損失）の見通しだ。売上高は微増となる予想であるが、売上高・営業利益ともに、(株)プロジェクトHRソリューションズ及び(株)DCXforceの連結除外による減収・減益に対して、離職率が低下傾向にあり、採用が好調に推移しているデジタルトランスフォーメーション事業及びDX×テクノロジー事業を中心にカバーして増収増益となる計画である。また、2025年4月に入社する新卒社員の人件費や2026年4月に入社する新卒社員及び上期偏重を予定している中途入社社員の採用費が上期のコストとなるため、営業利益は下期に偏重する見通しだ。人員拡大や利益率向上に伴う各事業の粗利増加を主な要因として営業利益は増益の見通しで、通期黒字化を目指している。これまでの売上高重視の目標から利益重視の目標へと移行し、組織の立て直しと今後に向けた再現性のある人材育成の仕組み化に注力する。デジタルトランスフォーメーション事業においては、品質・スキル向上による本質的な付加価値の向上を図るとともに、AIコンサルティングなどの新たな価値提供を進めていく。2024年1月に持株会社体制に移行し、グループ再編も一段落したことから、今後は業績も安定し増収増益基調に転じると見られる。また、株主優待は継続する計画である。3. 事業計画2024年12月期実績及び2025年12月期業績予想を踏まえ、新たに3ヶ年業績見通し（2025年12月期〜2027年12月期）を公表した。売上高重視の目標から、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、利益成長軌道に乗せる計画である。最終年度の2027年12月期に売上高7,000〜9,000百万円、営業利益500〜1,000百万円、EBITDA650〜1,150百万円の達成を目指す。この業績見通しを達成するための成長戦略としては、プロジェクト型人材の輩出による競争力の強化や、顧客ニーズを捉えた最適なソリューションの提供を計画する。2024年12月期までの連結子会社の売却や吸収によって事業の整理が進み、さらにガバナンス体制の強化や人事制度の見直しを行い、本業に注力する体制が整ったと言えよう。既に、採用数の増加、離職率の低下、収益性の改善などの成果が表れ始めている。今後の3ヶ年業績見通しの進捗状況や成果を注視したい。■Key Points・顧客企業のDX戦略策定から実行・改善まで一気通貫で支援・2024年12月期は減収減益。デジタルトランスフォーメーション事業の減収、子会社の連結除外、地代家賃等の増加などを主因に営業損失を計上・2025年12月期の業績予想は、人員拡大や利益率向上に伴う各事業の増益を見込み、通期営業利益黒字化を目指す・新3ヶ年業績見通しでは、営業利益・EBITDA重視の目標へと移行し、プロジェクト型人材の輩出や最適なソリューションの提供により利益成長軌道に乗せる計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/03/31 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～フォーサイド、ナカノフドーなどがランクイン
*10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～フォーサイド、ナカノフドーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月31日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2859> STOXXヘジ 55110 64904.077 267.14% -0.0129%<2330> フォーサイド 2751100 72505.02 221.95% -0.0326%<2014> iS米連増 417990 44463.327 169.67% -0.0263%<1827> ナカノフドー 401600 80277 155.36% -0.085%<2017> iFJPX150 121864 27493.821 149.14% -0.0289%<2239> SPレバ2倍 9080 38903.97 146.85% -0.0522%<254A> AIフュージョ 1517700 528858.54 145.1% 0.0214%<2743> ピクセル 5068200 104679.5 141.66% -0.0512%<2013> 米高配当 1026680 85103.133 129.23% -0.0123%<7732> トプコン 1970100 1744929.52 123.17% 0.0367%<1563> グロース・コア 61603 39406.738 122.94% -0.0234%<178A> GX革新優 78896 24314.728 120.42% -0.0454%<2868> GXSPXカバ 82817 28047.049 119.61% -0.024%<5381> Mipox 274000 57900.4 108.21% -0.0479%<2632> MXSナ100ヘ 29441 109165.801 105.59% -0.037%<2866> GX優先証 63496 23571.989 96.31% -0.0204%<2870> iFナ100Dイ 74983 597570.495 93.89% 0.0709%<6255> エヌピーシー 516300 166041.7 92.15% -0.0477%<2869> iFナ100ダ 37839 543398.2 91.69% -0.0684%<2080> PBR1倍割 63862 31123.722 84.08% -0.026%<314A> iSゴールド 890260 103198.877 83.93% -0.0063%<6118> アイダ 407000 141419.82 83.33% 0.0432%<2865> GXNDXカバ 430383 240798.942 83.01% -0.0295%<1698> 上場配当 28100 34564.06 82.54% -0.0297%<7018> 内海造 18000 59943.8 82.52% -0.0217%<6522> アスタリスク 104100 19670.42 81.68% -0.0128%<2840> iFナス100 166594 102847.518 80.3% -0.0475%<4026> 神島化 74400 58949.9 79.73% -0.0345%<6659> メディアリンク 4445400 118727.58 73.49% 0.228%<2237> iF500ダ 3191 107074.37 72.83% -0.0655%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/03/31 10:42
注目トピックス 日本株
ディスコ---大幅続落で安値更新、米ハイテク株安背景に半導体関連の下げ目立つ
*10:34JST ディスコ---大幅続落で安値更新、米ハイテク株安背景に半導体関連の下げ目立つ
ディスコ<6146>は大幅続落。昨年来安値を更新している。先週末の米国株式市場は大幅安、とりわけ、インフレ指標の上振れを受けてハイテク株の下げがきつく、SOX指数は約3％の下落となっている。東京市場でも全面安商状の中、同社など半導体関連の下落率が目立つ展開に。また、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入のペースを抑えることが分かったとも伝わっている。成熟世代の半導体の需要低迷やトランプ米政権の関税政策への懸念が背景とされている。
＜ST＞
2025/03/31 10:34
注目トピックス 日本株
【IPO】ジグザグ<340A>---初値は2030円（公開価格1500円）
*10:08JST 【IPO】ジグザグ<340A>---初値は2030円（公開価格1500円）
ジグザグ<340A>の初値は公開価格を35.3％上回る2030円となった。初値形成時の出来高は39万4500株だった。
＜CN＞
2025/03/31 10:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～イメージワン、ナカノフドーなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～イメージワン、ナカノフドーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [3月31日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2859> STOXXヘジ 54720 5日平均出来高 266.45% -0.0149%<2014> iS米連増 384820 64904.077 159.39% -0.0254%<2017> iFJPX150 107972 44463.327 134.06% -0.0327%<2239> SPレバ2倍 8090 27493.821 132.47% -0.0561%<2013> 米高配当 922150 38903.97 115.97% -0.0111%<178A> GX革新優 70653 85103.133 106.93% -0.0492%<254A> AIフュージョ 1076000 24314.728 102.47% 0%<1827> ナカノフドー 261600 528858.54 100.58% -0.1146%<2868> GXSPXカバ 69984 80277 99.15% -0.0259%<7732> トプコン 1498900 28047.049 90.15% 0.0345%<2632> MXSナ100ヘ 25262 1744929.52 87.3% -0.0413%<2869> iFナ100ダ 34010 109165.801 79.25% -0.0771%<2840> iFナス100 159809 543398.2 75.54% -0.051%<2080> PBR1倍割 55187 102847.518 67.38% -0.03%<2865> GXNDXカバ 366261 31123.722 64.76% -0.0313%<2237> iF500ダ 2936 240798.942 63.54% -0.0686%<7018> 内海造 15100 107074.37 62.95% -0.0166%<1475> iSTOPIX 3112800 59943.8 59.91% -0.0302%<1698> 上場配当 22800 442243.599 59.11% -0.0325%<8699> HSHD 46500 34564.06 58.52% -0.0102%<4026> 神島化 59800 26448.24 55.36% -0.0313%<5255> モンスターラボ 736000 58949.9 54.52% 0%<314A> iSゴールド 654460 36796.52 49.91% -0.0086%<2634> NFSP500ヘ 60350 103198.877 45.57% -0.0287%<200A> NF日経半 151226 76013.754 42.95% -0.0493%<2521> 上場米HE 23740 122717.356 41.6% -0.0278%<6522> アスタリスク 72000 36966.946 41.37% -0.0214%<2667> イメージワン 123800 19670.42 41.11% -0.0533%<2870> iFナ100Dイ 46411 21980.06 40.85% 0.0801%<6338> タカトリ 37200 597570.495 38.86% -0.0514%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/03/31 09:49
注目トピックス 日本株
PBシステムズ---一気通貫レジリエンス「サイバー忍法帖（商標出願中）」提供開始
*09:30JST PBシステムズ---一気通貫レジリエンス「サイバー忍法帖（商標出願中）」提供開始
PBシステムズ<4447>は3月28日の大引け後、同社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業（以下「SCL事業」）の今後の成長に向けて、企業・自治体のサイバーセキュリティ対策を推進する新たなサービス「サイバー忍法帖（商標出願中）」（以下「サイバー忍法帖」）の提供を開始することを決めたと発表している。サイバー忍法帖の最大の特長は「一気通貫レジリエンス」にある。「一気通貫」とは、様々なセキュリティ製品やサービスを顧客自身が選定・検証する負担を取り除くことを意味している。独立系の立場から、同社が多数の製品・サービスをエンジニアハビタットにて徹底的に検証。その上で、顧客の規模や業種に応じた最適なセキュリティ対策を、提案から導入、そして保守まで一貫して対応する。当然、実際に攻撃を受けた際にいかに素早く復旧し、被害を最小限に抑えるかという「レジリエンス」の側面まで見据えて全体最適を図る。サイバー忍法帖は、攻撃の予防だけでなく、攻撃を受けた際の被害の最小化と迅速な復旧までを考慮した総合的な対策を提供することで、企業の事業継続を支えるサービスだ。SCL事業については、一つ目の柱が「企業・自治体の基幹システムクラウド化」、二つ目の柱となるのが今回提供を開始するサイバーセキュリティ対策「サイバー忍法帖」、そして「製造業のスマートファクトリー化推進」を三つ目の柱に据えて事業を推進していく方針である。
＜FA＞
2025/03/31 09:30
注目トピックス 日本株
【IPO】ジグザグ<340A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】ジグザグ<340A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ジグザグ<340A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1500円に買いが約37万株、売りが約11万株、差し引きでは約26万株となっている。
＜CN＞
2025/03/31 09:01
注目トピックス 日本株
ベルシス２４、浜ゴム◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:00JST ベルシス２４、浜ゴム◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ベルシス２４<6183>CTCと地方自治体の窓口対応におけるデジタル化の支援に向けた協業を開始すると発表。生成AIを活用したCTCの住民向け応答サービス「GenAI Admin Portal for Citizen」と、同社が提供するAIとヒトのハイブリットコンタクトセンターサービス「SmartBPO」を連携させる。住民へのサービス向上と職員の業務効率化を実現するスマート自治体への転換を支援する。浜ゴム<5101>2月19日につけた3840円を直近高値に、長い上ヒゲ陰線形成でピーク感が高まり、調整をみせていたが、上向きで推移する13週線を支持線としたトレンドをみせるなか、上値抵抗の52週線を上抜けている。13週線と52週線でのゴールデンクロス示現。週足の一目均衡表では雲上限を突破し、雲から上放れてきている。直近戻り高値を捉えてくるようだと、昨年5月高値の4295円が射程に入る。
＜CS＞
2025/03/31 09:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Speee、ベイシス、ダイドーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Speee、ベイシス、ダイドーなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比アイシン<7259> 1678.5 -119.5米国の自動車関税の影響引き続き懸念。平田機工<6258> 1597 -93株式分割権利落ちも売り優勢に。岡三証券グループ<8609> 698 -39自社株買い方針変更で27日に急伸。幸楽苑<7554> 1059 -56株主優待権利落ちの影響で。TOWA<6315> 1575 -9327日に中計発表も地合い悪に押される。ゆうちょ銀行<7182> 1556 -73.5権利落ちに伴って利食い売りが優勢に。日本シイエムケイ<6958> 421 -25低位の高配当利回り銘柄と位置づけも権利落ちで。クックパッド<2193> 175 +34高水準の自社株買い実施を発表。GFA<8783> 500 +40にゃんまるコイン相場の上昇を材料視。Speee<4499> 2626 +105ステーブルコイン活用ようやく本格化との報道など思惑視。ダイドー<3205> 928 -225高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。ヒーハイスト<6433> 309 -81株主優待権利落ちで売られる。東京汽船<9193> 781 -99特別配当の権利落ちで手仕舞い売り。リボミック<4591> 100 0ANCA関連血管炎に関する共同研究成果が学会で発表。買い先行するが失速。QPS研究所<5595> 939 +37JAXAからの実証研究の受注金額が1.74億円から13.77億円に変更。メタリアル<6182> 600 -2425年2月期業績見込みを下方修正。純利益見込みは「未定」。HENNGE<4475> 1451 +9「HENNGE One」のARR（サブスクリプションサービスで獲得する年間契約金額）が100億円を突破。ベイシス<4068> 1803 +106株主優待制度の導入を発表し27日買われる。28日も買い先行。Syns<290A> 726 +3825年12月期第1四半期に営業外収益（補助金収入）0.17億円を計上。カルナバイオ<4572> 299 +3アメリカ癌学会（AACR）年次総会でCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）の非臨床研究を発表。上値は重い。インフォメティス<281A> 896 +62NECから日米特許2件を譲受。ZUU<4387> 828 -10227日大幅高の反動安。FフォースG<7068> 524 +38第3四半期累計の営業利益が27.6％増。
＜CS＞
2025/03/31 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 新光電気工業、イオレ、DIなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 新光電気工業、イオレ、DIなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比阪急阪神<9042> 4138 +114株主還元方針を変更。26年3月期の年間配当は100円予想（25年3月期は60円予定）。くすりの窓口<5592> 2067 +88電子お薬手帳「EPARKお薬手帳アプリ」がdポイントと連携開始。MHグループ<9439> 203 -210万株（発行済株式数の0.86％）の自社株買い発表し28日取得。一時人気化するも長い上ひげに。日本製鉄<5401> 3289 -151USスチール買収負担の増加を警戒する動き。ピーバン<3559> 531 -33引き続き日本ガイシとのコラボによるセンサーデモ機の開発開始手掛かりに売買活発。イオレ<2334> 741 +100引き続き暗号資産金融事業とAIデータセンター事業参入発表が手掛かり。新光電気工業<6967> 8861 +1500TOBは終了しているが買い戻し継続の形か。ミガロHD<5535> 2595 +401：2の株式分割実施を発表。フジHD<4676> 2537.5 +120.5日枝氏退任含む経営体制の刷新を発表。gumi<3903> 491 +20株主優待制度導入を引き続き材料視。くら寿司<2695> 3180 +504月末の優待権利取り妙味銘柄として関心も。キオクシアHD<285A> 2564 +25スイッチ2関連として関心向かう形か。シンクロ・フード<3963> 517 +11アセット・バリューの大量保有が明らかに。ゼビオHD<8281> 1346 +37権利落ち後の下げ限定的で買い戻し優勢に。DI<4310> 3440 -1015配当権利落ちで処分売り圧力強まる。東洋証券<8614> 543 -55高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。千葉興業銀行<8337> 1368 -117千葉銀行による株式取得報道で27日は一時大幅高。日本エム・ディ・エム<7600> 597 -49業績下方修正で純損益は一転赤字に。JCRファーマ<4552> 505 -43大幅下方修正で一転赤字見通しに。東海東京<8616> 501 -28高配当利回りの証券株は権利落ちで売り優勢。大平洋金属<5541> 1770 -72配当権利落ちで手仕舞い売り優勢。
＜CS＞
2025/03/31 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比15円安の37395円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比15円安の37395円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.84円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、日本電産<6594>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比630円安の36,380円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。28日のNY原油先物5月限は弱含み（NYMEX原油5月限終値：69.36 ↓0.56）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9503> 関西電力 6.66ドル 1996円 （180.5円） +9.94％<5020> ENEOS 11.56ドル 866円 （37.2円） +4.49％<9104> 商船三井 18.39ドル 5511円 （231円） +4.38％<9107> 川崎汽船 14.48ドル 2170円 （87.5円） +4.2％<6178> 日本郵政 11ドル 1648円 （63円） +3.97％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 16.83ドル 1261円 （-223.5円） -15.06％<8830> 住友不動産 17ドル 5095円 （-872円） -14.61％<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1411円 （-145円） -9.32％<6723> ルネサス 7.19ドル 2155円 （-83.5円） -3.73％<6098> リクルートHD 10.35ドル 7754円 （-288円） -3.58％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.87ドル 4157円 （-42円）<3382> セブン&アイ・HD 14.61ドル 2189円 （-41円）<4063> 信越化学工業 14.43ドル 4324円 （-83円）<4502> 武田薬品工業 15.05ドル 4510円 （43円）<4519> 中外製薬 23.09ドル 6920円 （-122円）<4543> テルモ 18.68ドル 2799円 （-32.5円）<4568> 第一三共 24.7ドル 3701円 （32円）<4661> オリエンランド 20.16ドル 3021円 （-31円）<4901> 富士フイルム 9.72ドル 2913円 （-44円）<5108> ブリヂストン 20.22ドル 6060円 （-101円）<6098> リクルートHD 10.35ドル 7754円 （-288円）<6146> ディスコ 21.1ドル 31616円 （-1014円）<6178> 日本郵政 11ドル 1648円 （63円）<6201> 豊田自動織機 85.59ドル 12825円 （-180円）<6273> SMC 18.75ドル 56190円 （-40円）<6301> 小松製作所 29.58ドル 4432円 （-36円）<6367> ダイキン工業 11.18ドル 16752円 （-53円）<6501> 日立製作所 23.96ドル 3590円 （-94円）<6503> 三菱電機 37.4ドル 2802円 （-35.5円）<6594> 日本電産 4.21ドル 2523円 （-80円）<6702> 富士通 20.53ドル 3076円 （-47円）<6723> ルネサス 7.19ドル 2155円 （-83.5円）<6758> ソニー 25.09ドル 3759円 （-72円）<6857> アドバンテスト 45.2ドル 6773円 （-235円）<6902> デンソー 12.77ドル 1913円 （6円）<6954> ファナック 14.19ドル 4252円 （-55円）<6981> 村田製作所 7.85ドル 2352円 （-65円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1411円 （-145円）<7203> トヨタ自動車 179.07ドル 2683円 （-17.5円）<7267> 本田技研工業 27.25ドル 1361円 （-24円）<7741> HOYA 115.69ドル 17335円 （-215円）<7751> キヤノン 31.59ドル 4733円 （-84円）<7974> 任天堂 17.94ドル 10753円 （-82円）<8001> 伊藤忠商事 94.53ドル 7082円 （-52円）<8002> 丸紅 165.25ドル 2476円 （-8円）<8031> 三井物産 392ドル 2937円 （-6.5円）<8035> 東京エレク 70.58ドル 21151円 （-374円）<8053> 住友商事 23.55ドル 3529円 （-7円）<8058> 三菱商事 18ドル 2697円 （-38円）<8306> 三菱UFJFG 13.98ドル 2095円 （-13.5円）<8316> 三井住友FG 15.75ドル 3933円 （-3円）<8411> みずほFG 5.68ドル 4255円 （15円）<8591> オリックス 21.18ドル 3174円 （-19円）<8725> MS&ADインシHD 23.22ドル 3479円 （-31円）<8766> 東京海上HD 39.93ドル 5983円 （-41円）<8801> 三井不動産 27.3ドル 1364円 （-10円）<9432> NTT 24.18ドル 145円 （-1.6円）<9433> KDDI 16.24ドル 2433円 （-9.5円）<9983> ファーストリテ 29.83ドル 44697円 （-1043円）<9984> ソフトバンクG 25.55ドル 7657円 （-263円）
＜ST＞
2025/03/31 06:20
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：堅調に買われる業績期待のテーマ株で勝負！堅実に稼ぐがベスト【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：堅調に買われる業績期待のテーマ株で勝負！堅実に稼ぐがベスト【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年3月23日12時に執筆景気悪化の懸念が広がっているドイツで、与野党政府が財政拡張へ動き始めた事を受けて市場は好感しました。影響力で見ればトランプ一色であっても、欧州に強い銘柄もありますので見逃さずにチェックしておきたいところです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。日本の防衛費を3%まで引き上げるのか議論が高まっていたところに、ドイツでも防衛費の拡大が議論されているようです。ドイツの憲法では政府債務をGDPの0.35%未満に抑える「債務ブレーキ」が設定されておりましたが、今回の憲法改正によって防衛費は債務ブレーキの対象に含まないとする法案が可決されました。どうやらこれは歴史的に見て大きな転換のようです。ドイツが気にしているのは対ロシアでしょうが、世界を見渡してみれば台湾有事、中東リスクに朝鮮半島問題など山積しております。10年前と同じ国防の感覚では通用しないとハッキリ言い切れるまで、かつてあった世界の秩序や均衡はありません。ウクライナ侵攻以前は欧州全体がロシアの石油・天然ガスに依存していたなか、ここ数年でロシア産のエネルギー依存から脱却する動きが活発化してきました。それにより、ロシアとドイツを含む欧州の関係も摩擦が大きくなっているようです。日本人から見ると、ものづくり大国としてドイツ人と日本人は気質が似ているなんて話もよく聞きます。ベンツやフォルクスワーゲンなど日本でもドイツ車は人気ですしねぇ…今回のドイツ憲法の改正をキッカケに、景気が好転するとの思惑から欧州と関係の深い銘柄が物色されました。やはり共に世界をリードしてきたものづくり大国として、ドイツなど欧州で愛される日本ブランドというのもあるでしょう。今回は欧州景気の改善で期待される銘柄をピックアップしてみました。工作機械大手のDMG森精機<6141>は、ドイツの国防費増強による思惑から急動意しております。電動工具大手のマキタ<6586>も同じく欧州に強い銘柄として短期資金が一気に流入した模様。その勢いのまま昨年来高値を一気に更新しましたな。25年3月期は過去最高益を更新する見通しですので、4月28日の決算発表も注視です。こちらも25年2月期が過去最高益を更新する予想の竹内製作所<6432>は、PERの割安感も目立ちますな。4月11日の決算発表を前に高値圏でチャート(日足)は推移している様子。米ファンドのフィデリティが大量保有報告書を提出したとの発表も注視したいです。シャフトやギアが主力の武蔵精密工業<7220>は、AIデータセンター向けの蓄電装置「ハイブリッド・スーパー・キャパシタ（HSC）」の引き合いが好調との事。同社の欧州売上比率は26.98%であり、その内ドイツは16.68%を占めています。業績も堅調でどこまで下値を切り上げるか監視中です。貨幣処理機大手のグローリー<6457>は欧州売上比率が21.34%を占め、万博・IR関連としても思惑があります。直近の決算発表は上方修正しており、PBRも1倍割れで割安です。チャート(日足)は昨年7月以来の1800円台に乗って、このまま中長期で上昇トレンドを形成できるか監視を強めて参ります。PETボトルなど食品、飲料容器成形機の世界大手である日精エー・エス・ビー機械<6284>は、なんと海外売上高が約9割の企業ですな。円安の恩恵を受けて利益を拡大させている模様。増配にも積極的な姿勢が見え、業績拡大に伴ってさらに増配という好循環が生まれるか。25年9月期の営業利益は過去最高益を更新する見通しです。最後は業務用プリンター大手のムトーＨＤ<7999>です。2月13日の決算では上方修正と増配を併せて発表し、じわじわとトレンドも強気へ転換しております。PBRは1倍割れの割安で、25日線を上回ってトレンドを形成できるか注視です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
＜FA＞
2025/03/30 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：動くバイオ株、気になる個別株と素直にトレンドについていく潔さと【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：動くバイオ株、気になる個別株と素直にトレンドについていく潔さと【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年3月27日13時に執筆3月も間もなく終わりますが、今週は桜を飛び越えて初夏を感じるほどの暑さになっていますね。ふと眺めた江口寿史先生の美人画に触発され、Tシャツとホットパンツで執筆中の悲しきアラフォー女子…さなさえです。復活期待の夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会準優勝（21年度）』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も114回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜素直にトレンドについていく事＞日経平均株価はなかなか強気となってくれませんね。市場はまだトランプ大統領の関税発言などに戦々恐々としているようです。それでも忘れてはいけないのが、トランプ大統領の過去に発言していた公約です。やれ「全ての輸入品に10～20％の普遍的基本関税を課すぞ！」や、「中国には60％の関税を課す！これ絶対！」みたいな発言もあったはずです。ここ最近はどうでしょうか？かつて「尖っていたダディ」の発言は近頃だいぶ落ち着いてきてはいるようです。いずれこれに気づいた市場は、ダディのこういったパフォーマンスを織り込んでいくのではと想像しちゃうのはわたしだけではないでしょう。それでも軟調な相場環境ではありますが、いつだって買われ続ける株はあるものです。日銀の利上げに伴って金融・地銀株などが堅調であったり、新ニンテンドースイッチの公開（4月2日予定）に際して、ゴールドマン・サックス証券が25日付で任天堂HD<7974>に対して強気なレーティングを出してゲーム関連株が買われていたり…今はとにかくそんなトレンドに従順についていく素直さ（ドMさ）が大切かと思います。今回はそんなわたしが直近で見ているテーマ株や個別株をちょこっと紹介させて頂きます。＜純粋に強いテーマや個別株に注目中です＞まずは直近で慶應大学グループによる脊髄損傷対象の再生医療の成果報告が好感され、ケイファーマ<4896>が急騰していた事に伴い、サンバイオ<4592>など再生医療関連株に買いが入りましたね。それに続くように、同じバイオ関連のセルシード<7776>は同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の治験開始を発表して株価が動いてきています。また、抗トランスフェリン受容体1抗体「PPMX-T003」真性多血症対象の第1相試験の治験統括報告書が完成した事を発表したペルセウスプロテオミクス<4882>は押し目を狙ってみるのもいいかな…と監視中です。続いて個別株からは、スキマバイト市場が拡大最中の世情において岩井コスモが強気なレーティングを出したタイミー<215A>、日銀の利上げや不動産テック市場拡大に期待のAndDo<3457>、新たな中期経営計画が好感されたほくほくFG<8377>、さらに財政拡大の動きがあるユーロ圏にオフィスを展開し、業績期待の高いグッドパッチ<7351>をチェック中です。最後はおまけとして…先述した「Nintendo Switch2」で期待が広がるゲーム関連から、詳細が明らかになる4月2日以降に出尽くし的な売りが出るか見ておきたいCRIミドルウェア<3698>に、今週26日大引け後に上方修正と増配を発表したイマジニア<4644>は、このままトレンドを維持できるか注目していきたいと思っています。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
＜FA＞
2025/03/29 17:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比15円安の37395円～
*11:09JST ADR日本株ランキング～ルネサスなど全般売り優勢、シカゴは大阪比15円安の37395円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.84円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ルネサス<6723>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、日本電産<6594>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比630円安の36,380円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円91銭から149円69銭まで下落し、149円73銭で引けた。米2月コアPCE価格指数が予想以上に1月から加速したほか、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正され、同指数の長期期待インフレ率確報値が上方修正されたためスタグフレ―ション懸念も浮上し、長期金利低下に伴うドル売りが強まった。ユーロ・ドルは1.0765ドルから1.0845ドルまで上昇し、1.0833ドルで引けた。ナーゲル独連銀総裁やミュラー・エストニア中銀総裁の追加利下げに慎重な姿勢を受け、ユーロ売りが後退した。28日のNY原油先物5月限は弱含み（NYMEX原油5月限終値：69.36 ↓0.56）。■ADR上昇率上位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9503> 関西電力 6.66ドル 1996円 （180.5円） +9.94％<5020> ENEOS 11.56ドル 866円 （37.2円） +4.49％<9104> 商船三井 18.39ドル 5511円 （231円） +4.38％<9107> 川崎汽船 14.48ドル 2170円 （87.5円） +4.2％<6178> 日本郵政 11ドル 1648円 （63円） +3.97％■ADR下落率下位銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 16.83ドル 1261円 （-223.5円） -15.06％<8830> 住友不動産 17ドル 5095円 （-872円） -14.61％<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1411円 （-145円） -9.32％<6723> ルネサス 7.19ドル 2155円 （-83.5円） -3.73％<6098> リクルートHD 10.35ドル 7754円 （-288円） -3.58％■その他ADR銘柄（27日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.87ドル 4157円 （-42円）<3382> セブン&アイ・HD 14.61ドル 2189円 （-41円）<4063> 信越化学工業 14.43ドル 4324円 （-83円）<4502> 武田薬品工業 15.05ドル 4510円 （43円）<4519> 中外製薬 23.09ドル 6920円 （-122円）<4543> テルモ 18.68ドル 2799円 （-32.5円）<4568> 第一三共 24.7ドル 3701円 （32円）<4661> オリエンランド 20.16ドル 3021円 （-31円）<4901> 富士フイルム 9.72ドル 2913円 （-44円）<5108> ブリヂストン 20.22ドル 6060円 （-101円）<6098> リクルートHD 10.35ドル 7754円 （-288円）<6146> ディスコ 21.1ドル 31616円 （-1014円）<6178> 日本郵政 11ドル 1648円 （63円）<6201> 豊田自動織機 85.59ドル 12825円 （-180円）<6273> SMC 18.75ドル 56190円 （-40円）<6301> 小松製作所 29.58ドル 4432円 （-36円）<6367> ダイキン工業 11.18ドル 16752円 （-53円）<6501> 日立製作所 23.96ドル 3590円 （-94円）<6503> 三菱電機 37.4ドル 2802円 （-35.5円）<6594> 日本電産 4.21ドル 2523円 （-80円）<6702> 富士通 20.53ドル 3076円 （-47円）<6723> ルネサス 7.19ドル 2155円 （-83.5円）<6758> ソニー 25.09ドル 3759円 （-72円）<6857> アドバンテスト 45.2ドル 6773円 （-235円）<6902> デンソー 12.77ドル 1913円 （6円）<6954> ファナック 14.19ドル 4252円 （-55円）<6981> 村田製作所 7.85ドル 2352円 （-65円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1411円 （-145円）<7203> トヨタ自動車 179.07ドル 2683円 （-17.5円）<7267> 本田技研工業 27.25ドル 1361円 （-24円）<7741> HOYA 115.69ドル 17335円 （-215円）<7751> キヤノン 31.59ドル 4733円 （-84円）<7974> 任天堂 17.94ドル 10753円 （-82円）<8001> 伊藤忠商事 94.53ドル 7082円 （-52円）<8002> 丸紅 165.25ドル 2476円 （-8円）<8031> 三井物産 392ドル 2937円 （-6.5円）<8035> 東京エレク 70.58ドル 21151円 （-374円）<8053> 住友商事 23.55ドル 3529円 （-7円）<8058> 三菱商事 18ドル 2697円 （-38円）<8306> 三菱UFJFG 13.98ドル 2095円 （-13.5円）<8316> 三井住友FG 15.75ドル 3933円 （-3円）<8411> みずほFG 5.68ドル 4255円 （15円）<8591> オリックス 21.18ドル 3174円 （-19円）<8725> MS&ADインシHD 23.22ドル 3479円 （-31円）<8766> 東京海上HD 39.93ドル 5983円 （-41円）<8801> 三井不動産 27.3ドル 1364円 （-10円）<9432> NTT 24.18ドル 145円 （-1.6円）<9433> KDDI 16.24ドル 2433円 （-9.5円）<9983> ファーストリテ 29.83ドル 44697円 （-1043円）<9984> ソフトバンクG 25.55ドル 7657円 （-263円）
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2025/03/29 11:09
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：もはやトレンドは『トランプ』！その発言から狙うべき株とは？【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：もはやトレンドは『トランプ』！その発言から狙うべき株とは？【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年3月24日12時に執筆金利据え置きとなった3月の日銀金融政策決定会合では、植田総裁は4月から発動する米国の関税の影響を気にしているようでした。不動産不況もあってか中国の影響力が弱まる中で、投資家の注目はトランプ大統領と米国の経済指標に集中しているようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。トランプ大統領が新しい政策を発表する度に関連銘柄が物色されますので、ある意味物色動向がわかりやすいとも言えるのでしょうねぇ。そのポリシーとしても日本の政治のように内容が二転三転する事はないので、投資家としては中長期での戦略も練れそうです。そんなところに、トランプ氏が新たに「石炭火力発電の強化」を指示しました。また、日本では新エネ基本計画に原子力発電の活用が組み込まれたようです。昨今のデータセンター新設等による消費電力の増加を考えると、電力関連への幅広い物色は2025年を通じて拡大するかもしれませんねぇ。原子力発電に関してはトランプ大統領も興味を示しており、大胆な設備投資の計画などが発表される可能性もありそうです。トランプ銘柄のど真ん中は防衛関連かもしれませんが、オールドエコノミーをはじめ、原発やAI、宇宙開発まで幅広く政府投資が期待されます。結局は中国に覇権を握らせたくないという意識が強過いのでしょう。3月17日～21日の日経平均を見ると、確かに投機的なマネーによってボラティリティの高い不安定な相場となりました。それでも日本株は一定の底堅さがあり、今後は日経平均が25日線・75日線を上抜けるか監視を強めていきたいところです。直近のトレンドは「トランプ」ですので、トランプ氏の思考を読みながら投資判断をして参りましょう。今回もそんな銘柄をピックアップしてご紹介して参ります。トランプ大統領が石炭火力発電の強化を指示したとの事で、石炭関連からは住石HD<1514>です。トランプ氏の発言を受けてしっかり物色されました。チャート(日足)は底値圏で長らく停滞しておりましたが、業績は黒字で配当もあります。米国内で発電向け石炭の生産が拡大するなら、供給が増加して日本にとっては輸入コスト減に繋がるか…。注視です。同じくトランプ氏の石炭に関する発言で物色された日鉄鉱業<1515>は、チャート(日足)で鮮やかな上昇トレンドを形成しております。昨年来高値を更新後もPBRが1倍割れですので、今後も増配へ向かう可能性があるかと監視中。防衛関連からは、放電精密加工研究所<6469>もチェックしておきたいですねぇ。防衛装備品を含む航空宇宙関連部品の受注が好調で、小型株であっても技術力には定評があります。直近で底値圏から上放れしてきたチャート(日足)は、どこまで下値を切り上げるか監視です。直近で25日線・75日線を上抜いてきた助川電気工業<7711>は、原発関連や核融合発電関連として思惑買いが流入している様子。温度測定・加熱製品メーカーの同社は、業績も好調です。同じく原発関連として神島化学工業<4026>も物色されておりましたな。業績も安定感があり、PERも割安です。直近のチャート(日足)は25日線・75日線を上回れば強気に転換する可能性もあると見て、監視を強めております。最後は柏崎刈羽原発が稼働するとの思惑から東京電力HD<9501>、原子力と石炭火力発電の割合が大きい北陸電力<9505>、北海道電力<9509>、四国電力<9507>を紹介して締めさせて頂きます。データセンターは地方の広大な土地に建てられますので、発電所とセットで新設する構想も政府で議論されているようで、その進捗もチェックです。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/03/29 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Speee、ベイシス、ダイドーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Speee、ベイシス、ダイドーなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比アイシン<7259> 1678.5 -119.5米国の自動車関税の影響引き続き懸念。平田機工<6258> 1597 -93株式分割権利落ちも売り優勢に。岡三証券グループ<8609> 698 -39自社株買い方針変更で27日に急伸。幸楽苑<7554> 1059 -56株主優待権利落ちの影響で。TOWA<6315> 1575 -9327日に中計発表も地合い悪に押される。ゆうちょ銀行<7182> 1556 -73.5権利落ちに伴って利食い売りが優勢に。日本シイエムケイ<6958> 421 -25低位の高配当利回り銘柄と位置づけも権利落ちで。クックパッド<2193> 175 +34高水準の自社株買い実施を発表。GFA<8783> 500 +40にゃんまるコイン相場の上昇を材料視。Speee<4499> 2626 +105ステーブルコイン活用ようやく本格化との報道など思惑視。ダイドー<3205> 928 -225高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。ヒーハイスト<6433> 309 -81株主優待権利落ちで売られる。東京汽船<9193> 781 -99特別配当の権利落ちで手仕舞い売り。リボミック<4591> 100 0ANCA関連血管炎に関する共同研究成果が学会で発表。買い先行するが失速。QPS研究所<5595> 939 +37JAXAからの実証研究の受注金額が1.74億円から13.77億円に変更。メタリアル<6182> 600 -2425年2月期業績見込みを下方修正。純利益見込みは「未定」。HENNGE<4475> 1451 +9「HENNGE One」のARR（サブスクリプションサービスで獲得する年間契約金額）が100億円を突破。ベイシス<4068> 1803 +106株主優待制度の導入を発表し27日買われる。28日も買い先行。Syns<290A> 726 +3825年12月期第1四半期に営業外収益（補助金収入）0.17億円を計上。カルナバイオ<4572> 299 +3アメリカ癌学会（AACR）年次総会でCDC7阻害剤monzosertib（AS-0141）の非臨床研究を発表。上値は重い。インフォメティス<281A> 896 +62NECから日米特許2件を譲受。ZUU<4387> 828 -10227日大幅高の反動安。FフォースG<7068> 524 +38第3四半期累計の営業利益が27.6％増。
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2025/03/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 新光電気工業、イオレ、DIなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 新光電気工業、イオレ、DIなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比阪急阪神<9042> 4138 +114株主還元方針を変更。26年3月期の年間配当は100円予想（25年3月期は60円予定）。くすりの窓口<5592> 2067 +88電子お薬手帳「EPARKお薬手帳アプリ」がdポイントと連携開始。MHグループ<9439> 203 -210万株（発行済株式数の0.86％）の自社株買い発表し28日取得。一時人気化するも長い上ひげに。日本製鉄<5401> 3289 -151USスチール買収負担の増加を警戒する動き。ピーバン<3559> 531 -33引き続き日本ガイシとのコラボによるセンサーデモ機の開発開始手掛かりに売買活発。イオレ<2334> 741 +100引き続き暗号資産金融事業とAIデータセンター事業参入発表が手掛かり。新光電気工業<6967> 8861 +1500TOBは終了しているが買い戻し継続の形か。ミガロHD<5535> 2595 +401：2の株式分割実施を発表。フジHD<4676> 2537.5 +120.5日枝氏退任含む経営体制の刷新を発表。gumi<3903> 491 +20株主優待制度導入を引き続き材料視。くら寿司<2695> 3180 +504月末の優待権利取り妙味銘柄として関心も。キオクシアHD<285A> 2564 +25スイッチ2関連として関心向かう形か。シンクロ・フード<3963> 517 +11アセット・バリューの大量保有が明らかに。ゼビオHD<8281> 1346 +37権利落ち後の下げ限定的で買い戻し優勢に。DI<4310> 3440 -1015配当権利落ちで処分売り圧力強まる。東洋証券<8614> 543 -55高配当利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。千葉興業銀行<8337> 1368 -117千葉銀行による株式取得報道で27日は一時大幅高。日本エム・ディ・エム<7600> 597 -49業績下方修正で純損益は一転赤字に。JCRファーマ<4552> 505 -43大幅下方修正で一転赤字見通しに。東海東京<8616> 501 -28高配当利回りの証券株は権利落ちで売り優勢。大平洋金属<5541> 1770 -72配当権利落ちで手仕舞い売り優勢。
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2025/03/29 07:15
注目トピックス 日本株
日本エアーテック---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
*18:44JST 日本エアーテック---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
日本エアーテック<6291>は27日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議したと発表した。これは、同社の取締役に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることを目的とした株式報酬制度に基づくものである。今回処分される自己株式の数は7000株で、処分価額は1株あたり1,090円。処分総額は7,630,000円となる。払込期日は2025年4月25日で、対象者は同社の取締役5名。なお、今回の処分により交付される株式には一定期間の譲渡制限が付され、期間内に譲渡や担保提供などができない契約が締結される。
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2025/03/28 18:44
注目トピックス 日本株
ビーロット---東京都港区に販売用不動産を取得、資産運用強化へ
*18:44JST ビーロット---東京都港区に販売用不動産を取得、資産運用強化へ
ビーロット<3452>は27日、主力事業である不動産投資開発事業において、大阪府吹田市にて収益用1棟マンションを取得したことを発表した。取得物件は、大阪メトロ御堂筋線「江坂」駅より徒歩12分に位置する収益用1棟マンションである。北摂エリア内に位置し、緑豊かでファミリーや単身者にも住みやすく、安定した賃貸稼働を見込める。取得後は共用部の改修工事を行い、投資家様へ訴求性の高い商品を目指している。延床面積は約1,555.10平方メートル、敷地面積は約592.60平方メートル、総戸数は53戸となっている。
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2025/03/28 18:44
注目トピックス 日本株
IGS---有価証券報告書における人的資本開示が「開示好事例」に人的資本経営の先進事例として金融庁が選定
*17:19JST IGS---有価証券報告書における人的資本開示が「開示好事例」に人的資本経営の先進事例として金融庁が選定
Institution for a Global Society(以下IGS)<4265>は27日、2024年3月期の有価証券報告書に記載した「サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容が、金融庁より「中堅中小上場企業の開示好事例」として選定されたと発表した。人的資本経営支援ソリューションの理論と実践の融合に加え、透明性の高い情報開示が評価された。開示好事例として認定された理由には、経営戦略と連動した人的資本戦略の提示や、採用・育成・配置に関する定量的な投資実績の明示がある。さらに、独自のスキルマップによるスキル定義と向上施策、指標に基づくPDCA運用などの実効性が評価された。IGSは、人的資本を「企業価値の源泉」と位置づけ、「人的資本と企業価値のフレームワーク」に基づいた経営を推進している。同社は能力測定ツール「GROW」により従業員のスキルと成長ポテンシャルを可視化し、EUのESCO基準に準拠した8段階のスキルマップでスキルレベルを評価。スキルレベル4以上の従業員比率は53.85％で、今後3年以内に80％を目指している。こうした取り組みにより、トレーニング費用は前年比4.7倍、研修時間は53％増加しており、採用プロセスもスキル基準に基づいて見直しが進められている。IGSは人的資本の可視化と活用を通じ、競争力強化を図っている。
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2025/03/28 17:19