注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2025年10月期6月度の直営店売上速報
*11:17JST ギフトホールディングス---2025年10月期6月度の直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は3日、2025年10月期6月度における直営店売上速報を発表した。6月度の全店売上高は前年同月比31.3％増、既存店売上高（全営業日）は前年同月比7.7％増、既存店売上高（改装店除く）は前年同月比3.8％増となった。店舗数は前年同月比46店舗増の249店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗は2店舗あった。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比30.9％増、既存店売上高（全営業日）は同8.1％増、既存店売上高（改装店除く）は同7.3％増となった。6月度は、前年に比べ休日が1日少なく、気候は中旬以降に真夏を思わせる暑さとなり、多くの地域で観測史上最高の月平均気温を記録するなど、ラーメン業界にとって厳しい状況となった。
＜AK＞
2025/07/04 11:17
注目トピックス 日本株
アニコムHD---大幅反発、ダルトンの大量保有を買い材料視
*11:15JST アニコムHD---大幅反発、ダルトンの大量保有を買い材料視
アニコムHD<8715>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性ともしている。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られる。また、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。
＜ST＞
2025/07/04 11:15
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---サイフと中国市場における戦略的業務提携を締結
*11:14JST フォーシーズＨＤ---サイフと中国市場における戦略的業務提携を締結
フォーシーズＨＤ<3726>は3日、越境電子商取引プラットフォームを展開するサイフと、中国市場における戦略的業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、フォーシーズＨＤは自社ブランドの化粧品や健康食品を、中国市場においてサイフのプラットフォームを通じて展開することが可能となる。サイフは中国市場における越境ECのノウハウとネットワークを有しており、同社のプラットフォームを活用することで、フォーシーズＨＤは、迅速かつ着実に販売体制を整備し、ブランド認知の向上および中長期的な収益基盤の確立を目指す。また、越境ECにとどまらず、将来的には一般貿易(通常貿易)への展開も視野に入れ、さらなる市場浸透を図っていく。同社は、協働によって持続可能かつ拡張可能な国際的ブランド基盤の確立を目指す。
＜AK＞
2025/07/04 11:14
注目トピックス 日本株
FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破
*11:11JST FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破
FCE<9564>は3日、同社が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」の導入企業数が、2025年6月末時点で1,731社となり、1,700社を突破したと発表した。この成果の背景には、プログラミング不要で誰もが活用できる操作性に加え、導入後の活用を支える人材育成プログラムや高い継続率を実現する仕組みがある。特に、社内でのRPA定着や展開を担う“社内DX人材”を育成するロボパットマスター認定プログラムは、チャーンレート(解約率)1％台を支える中心的な施策として機能しており、1,700社への拡大を推進した。RPAロボパットDXは、プログラミング知識を必要とせず、営業や事務などの社員が自らロボットを作成・運用できる点が特長である。同社は、RPAツールの多くが直面する「導入後の活用が進まない」という課題に対し、「現場で使いこなせる人材の育成＝継続率の向上」との観点から、ロボパットマスター認定プログラムや無料サポートなどの支援策を展開してきた。こうした「導入後を見据えた設計」が企業内での定着率や展開スピードを高め、導入社数1,700社超という成果に結び付いている。
＜AK＞
2025/07/04 11:11
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リケンＮＰＲ Research Memo（10）：第一次中期経営計画期間中の3ヶ年平均の総還元性向は70%以上を目途
*11:10JST リケンＮＰＲ Research Memo（10）：第一次中期経営計画期間中の3ヶ年平均の総還元性向は70%以上を目途
■成長戦略4. 株主還元策リケンNPR<6209>は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としている。そして第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年累計の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。これにより2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。この基本方針に基づき、2025年3月期の配当は前期比60円増配の年間130円（中間期末45円、期末85円）とした。配当性向は40.2%となる。なお、2024年5月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,368,400株を自己株式として取得（取得総額3,999百万円）しており、これを含めた2025年3月期の総還元性向は86%となった。また2026年3月期は一時的な業績の落ち込みが見込まれるものの、配当予想は前期と同額の年間130円（中間期末45円、期末85円）としている。予想配当性向は48.2%となる。自己株式取得については損益・財務状況や資本効率などを考慮して機動的に実施する。5. サステナビリティ経営同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目（カーボンニュートラルへの取り組み強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築）を掲げてサステナビリティ経営を推進している。主要目標（KPI）としては2027年3月期にそれぞれ、GHG排出量を2014年3月期比39%削減（2031年3月期に51%削減）、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を80%以上、従業員人材開発投資は2023年3月期比連結30%増を掲げている。2025年3月期末時点ではGHG排出量や男性育児休業取得率などが2027年3月期目標を達成している。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、キューポラ（鋳造設備）電気炉化、高効率設備への更新、太陽光発電導入、小型風力発電システム開発、再エネ調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット（カーボンオフセット）活用などを推進する。2025年1月には、東北電力(株)によるオフサイト型PPAサービスを導入する契約を締結した。風力発電所で発電した電力が東北電力管轄にある同社15事業所に供給されることとなる。なお2025年3月にはリケンとNPRがそれぞれ、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定された。経営統合によるシナジー効果の加速を期待6. 弊社の見方自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れで厳しい事業環境が警戒されているが、EV化のスピードが鈍化していること加えて、ICE生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリング事業やベース事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益を得られると考えられる。こうした点を考慮すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは、やや悲観的過ぎるのではないかと弊社では見ている。また、第一次中期経営計画の初年度である2025年3月期の進捗状況はおおむね順調だった。2年目の2026年3月期は業績が米国の関税政策変更や為替の影響で一時的に減速する可能性があるものの、今後は経営統合によるシナジー効果の加速が期待されるため、成長戦略の着実な進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:10
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リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2）
*11:09JST リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2）
■リケンNPR<6209>の成長戦略(3) ネクストコア事業ネクストコア事業の2027年3月期の目標値は、売上高180億円、営業利益率10%としている。成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）での事業拡大、リソース強化によるスピード感ある事業展開を推進するとともに、M&Aなども活用して次世代を担う事業ポートフォリオの拡充を図る。具体的な事業分野としては、熱エンジニアリング事業、EMC事業、メタモールド（R）※事業、及びその他の新製品・新事業（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品）がある。※ メタモールドはNPRの金属粉末射出成形製品の登録商標。熱エンジニアリング事業は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」を製造・販売するとともに、それらを活用したヒータユニット、工業炉まで一貫して対応する。2024年2月にリケンが子会社化したシンワバネスとのシナジーによって産業界の幅広い分野に適用するとともに、特に半導体製造装置向けヒータユニットの開発及びフルラインナップ化、カーボンニュートラルに対応した開発・生産能力増強を推進する。EMC事業は、自動車メーカーや電子機器メーカーなどでのEMC試験※1に必要な電波暗室などを、設計・施工管理からアフターサービスまで展開している。CASE※2の進展や通信技術の発展などを背景にEMC試験の必要性が高まったことから電波暗室を新設・改造する需要が増加しており、今後も電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保する設備・製品の開発・販売を推進する。2024年3月期には国内で初めて最新国際規格CISPR16-1-4適合の大型電波暗室を納品した。※1 電子機器が発する電波が他の機器に悪影響を与えないか、他の機器が発する電波を受けて誤作動しないかなどを確認する試験。※2 CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（シェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語である。メタモールド（R）事業は自動車、航空宇宙、産業・医療機器など幅広い用途の複雑形状部品に適用される金属射出成形品（MIM：Metal Injection Molding）を展開しており、自動車の電動パワーステアリングや、スカラーロボットのボールネジ循環駒などの産業機器向けの拡販を推進している。金属粉末射出成形によって高密度・高強度の複雑形状品に低コストで対応できる優位性を生かすとともに、ターゲットにあわせた効率的マーケティング体制を構築して案件獲得力を強化し、CASE関連部品、ロボット、センサー、医療分野などへ展開する方針だ。その他の新製品・新事業では、産業／介護・医療ロボット用などの小型・軽量化に対応した超薄型アクチュエータや軽量波動減速機などの電動ユニット製品の開発、次世代モビリティ・ロボット市場の拡大に対応するため異種材接合技術を活用した機能性樹脂製品の開発・拡販、EMC事業で培った技術を生かした電磁障害対策用磁性材製品の開発・拡販、生体適合材料による体内埋入型の医療機器製品の開発などを推進し、中長期的な売上・利益の拡大と中核事業化を目指す。圧粉コアを用いた薄幅高のアキシャルギャップモータは農業支援運搬ロボットに採用されている。機能性樹脂製品では2024年に金属部品をインサート成形した「樹脂歯車」を製品化して電動アシスト自転車のドライブユニット向けに量産を開始、今後も採用拡大が見込まれている。また2025年3月期には電磁波ノイズ抑制シートの販売を開始し、自動車・医療業界への市場参入を果たした。なお、医療機器製品分野では、医療用新材料チタン・タンタル合金「NiFreeT（R）」（登録商標）を展開している。ニッケルフリー・非磁性で生体適合性が高く、体内留置が可能で、医療機器用貴金属（プラチナ）と比較して安価という優位性がある。ピストンリング用に自社開発した形状記憶合金だが、ニッケルフリーで加工性に優れているため医療材料に転換した。歯科用スクリュー、ガイドワイヤ、カテーテル補強材、整形外科を中心とした医療機器など、埋入型医療機器への応用が期待されており、早期の製品化・事業化を目指している。また、世界最大手の医療機器メーカーであるMedtronicとの植込型医療機器協同開発プログラムでも新製品開発を進めている。さらに、直近では、感染症患者移送・搬送用隔離ユニット「EpiShuttle（R）（エピシャトル）」の販売を開始（EpiGuard社製で連結子会社(株)ノルメカエイシアが国内独占販売権を保有）した。水素エンジンを核とした水素関連事業も推進しており、2024年3月期に水素エンジン実機評価専用のベンチ室を増強し、小型エンジンから大型トラックや建設機械向けの大型エンジンまで評価可能となった。2025年3月期には水素貯蔵施設を増強して長時間の耐久評価も可能となった。さらに、柏崎事業所で使用している小型トラックを水素エンジン車両に改造し、実際の事業活動に使用して検証を行うプロジェクトも開始した。これに加え、新潟県柏崎市に水素ステーション建設を予定しており、水素エンジン開発を足掛かりとしてエネルギーの地産地消に貢献するため柏崎市ゼロカーボンシティ戦略と連携するなど、地域貢献並びにカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:09
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リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1）
*11:08JST リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1）
■リケンNPR<6209>の成長戦略3. 事業戦略事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・素形材部品・精密加工製品、建設業界向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。ピストンリング事業とベース事業については、EV化によってICE部品市場が長期的には縮小するものの、商用・産業用・船舶用市場も含めて一定の中長期需要が見込めること、さらに補修用市場（世界の自動車保有台数は約15億台）が長期的に堅調に推移することを踏まえ、事業統合効果により安定した収益源を拡大する。ネクストコア事業については、成長分野への経営資源投入により、中長期的に売上・利益の拡大を目指す。(1) ピストンリング事業ピストンリング事業の2027年3月期目標値は、売上高675億円、営業利益率10%としている。ピストンリングのグローバルNo.1サプライヤーとして、エンジンが残る非乗用車（商用・産業用、補修用、船舶用）分野の拡販強化、事業統合によるシナジー創出、抜本的な生産性改善などによって利益率改善を推進するとともに、水素・代替燃料対応などカーボンニュートラルに向けた革新的製品技術開発も推進する。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、台湾理研を販売会社に特化し、台湾におけるピストンリング生産から撤退した。また、鋳鉄ピストンリング事業については、国内鋳造拠点の集約や海外拠点への生産移管を検討・推進する。(2) ベース事業ベース事業の2027年3月期の目標値は、売上高800億円、営業利益率7%としている。得意領域でのシェア拡大によりエンジン減産分を補填し、合理化や製品構成見直しなどにより利益率の改善を推進する。自動車・産業機械向け精密機械部品（バルブシートなどの焼結部品、自動車変速機用シールリングなどの樹脂部品、カムシャフトなどの精密加工製品、鋳鉄素形材部品）は、コスト競争力を強化し、競争力のある市場製品を特定・深堀することでグローバルニッチトップサプライヤーを目指す。建設業界向け配管機器製品については、日本継手を子会社化して国内配管継手業界トップとなったことも踏まえて、配管工不足を背景とした省力化につながる配管機材やプレファブリケーションのニーズ増加に対応し、建設分野でのプレゼンスを向上させる。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、リケンブラザー精密工業の株式を譲渡（合弁解消）してカムシャフト事業の生産体制を見直した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:08
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リケンＮＰＲ Research Memo（7）：市場環境変化はあるがエンジン生き残りのシナリオも
*11:07JST リケンＮＰＲ Research Memo（7）：市場環境変化はあるがエンジン生き残りのシナリオも
■リケンNPR<6209>の成長戦略1. 市場環境グローバル自動車市場は新興国を中心に需要拡大基調が見込まれるものの、地球温暖化やエネルギー問題に対応するため環境規制やEV化が加速し、中長期的にICEの減少が予想されている。一方で、水素エンジンやe-fuelエンジンの開発も進められている。EVとHEV（Hybrid Electric Vehicle）のWell to WheelでのCO2排出量を比較すると、現在研究開発が進められている燃費効率50%のエンジンを搭載したHEVは、EVに対して競争力があることが示されており、HEVが次世代モビリティの選択肢になり得る可能性を示唆している。また、2023年3月にはEU（欧州連合）がガソリンエンジン車の販売を2035年に禁止するという従来の方針を変更し、CO2と水素を原料とする合成燃料を利用するエンジン車に限り2035年以降も容認することとした。このほかにも、EVの使用済車載電池の処理方法が課題となっていること、米国に続きEUが中国製EVへの輸入関税を引き上げたこと、米国トランプ政権が脱炭素化に向けた環境規制を後退させる方針を示していることなどにより、EV化のスピードが鈍化する可能性も指摘されている。このような状況を背景に同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化や、水素・代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れを踏まえて、非ICE領域での事業拡大にも注力して事業ポートフォリオ改革を進めている。第一次中期経営計画の進捗は順調2. 第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。なお、「2030Vision」の目標値は2031年3月期の売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成して順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。成長戦略として、事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。統合シナジーとして売上面では、相互のブランド力や販売ネットワークの活用、製品ラインナップ充実などによる既存事業のシェア拡大、技術提案型営業体制の確立や水素/代替燃料対応などによる多彩なソリューションの提供、新製品の創出・事業化を推進する。コストシナジーとしては、2027年3月期に年間30億円の効果を計画している。内訳としては、事業部門では共同購買による調達コスト低減、ロジスティクス拠点集約、国内外拠点の生産最適化などによる製造コスト削減で14億円、管理部門ではコーポレート機能統合、ITインフラ統合、その他販管費削減などで16億円となっている。なお同社は、2025年10月には新評価制度を導入し、2026年4月には新人事制度へ移行する予定だ。加えて、2026年4月にグループ組織再編を行い戦略的事業単位の事業部制を敷いた事業持株会社へ移行するとともに、新たな販売物流システム、統一した人事給与システム、会計システムの運用開始を予定している。中期戦略の着実な遂行に加え、IR活動の充実化を通じた株主資本コストの低減も推進する。キャッシュアロケーションとしては、3年間で創出するキャッシュ630億円（営業キャッシュ・フロー600億円＋政策保有株式などの資産売却30億円）を、さらなる成長と株主還元に向けて適切に配分する。具体的にはキャッシュアウトとして株主還元に200億円、戦略投資に430億円（設備投資・M&A等の成長投資に400億円、研究開発費に従来水準から30億円増加）を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:07
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想
*11:06JST リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の連結業績見通しリケンNPR<6209>の2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果を含む合理化やコスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。営業利益の前期比33億円減少の要因別増減分析（予想）は、販売減少で19億円減少、為替影響で10億円減少、価格転嫁で6億円増加、原材料・エネルギー価格影響で3億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で20億円増加、経費他の増加で3億円減少、米国関税政策変更影響（同社グループの米国向け直接輸出に係るリスク）で15億円減少としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:06
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好
*11:05JST リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好
■業績動向3. 財務状況リケンNPR<6209>の2025年3月期末の資産合計は前期末比1,119百万円減少して219,045百万円となった。主に現金及び預金が3,581百万円増加、退職給付に係る資産が1,426百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,151百万円減少、商品及び製品が483百万円減少、仕掛品が519百万円減少、原材料及び貯蔵品が262百万円減少、投資有価証券が3,291百万円減少した。負債合計は同6,370百万円減少して64,375百万円となった。主に電子記録債務が4,268百万円減少、繰延税金負債が796百万円減少、退職給付に係る負債が453百万円減少した。長短借入金合計は同448百万円減少して19,337百万円となった。純資産合計は同5,251百万円増加して154,669百万円となった。自己株式が同3,861百万円増加、その他有価証券評価差額金が同2,548百万円減少した一方で、利益剰余金が同5,577百万円増加、為替換算調整勘定が同5,309百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇し66.3%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて財務の健全性は良好と弊社では評価している。なお2024年12月9日付で(株)格付投資情報センター（R&I）より同社は新規格付として「A-」を取得し、連結子会社のリケンは従来の「BBB+」から「A-」に格上げされた。また、同社は政策保有株式の縮減を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は2025年3月期末時点で前期末比4.5ポイント低下し19.6%となった。さらに2027年3月期末に15%以下、2030年3月期末までに10%以下に縮減する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:05
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IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示
*11:04JST IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示
Institution for a Global Society<4265>(以下、IGS)は3日、めぶきフィナンシャルグループ<7167>の2025年3月期有価証券報告書において、子会社の常陽銀行が、IGSが提供する従業員の能力測定ツール「GROW」を活用し、営業成果との関係性を示す情報を開示したと発表した。常陽銀行は、約1,500名の営業担当者のスキルを評価し、そのデータと営業成績との関係性を統計的に分析した。その結果、営業担当者のスキルレベルが1段階上がることで、法人部門で平均12％、個人部門で平均6％の営業成績向上が見られる傾向が確認された。また、特定の研修受講や資格取得がスキルおよび営業成果の向上に関連している傾向も明らかとなっている。この取り組みは、スキルデータをもとにした人的資本投資の費用対効果(ROI)を可視化するものであり、人的資本と企業価値の関係を開示情報として提示した先進事例の一つである。常陽銀行は、2023年度より、IGSが運営事務局を務める「人的資本理論の実証化研究会」にも参画しており、人的資本経営の実践を推進している。IGSは今後も、GROWの提供ならびに研究会の運営を通じて、企業の戦略に応じた人材要件の定義、能力の可視化、投資の効果検証を支援し、日本企業の人的資本経営の実践を推進していく方針である。
＜NH＞
2025/07/04 11:04
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リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
*11:04JST リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
■業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要リケンNPR<6209>の2025年3月期の連結業績は、売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円だった。なお、決算短信上では売上高は前期比22.9%増収、営業利益は同34.7%増益、経常利益は同26.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減益だが、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから、前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、同社資料に基づいて前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値（単位：億円）との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。平均為替レートは1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円（前期は1米ドル＝140円、1ユーロ＝152円）だった。また、各利益は、上方修正予想（2025年2月14日付で各利益を上方修正、売上高171,000円、営業利益11,500百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円）も上回った。日系自動車メーカーの生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。営業利益の前期（両社の12ヶ月分合算値）比12億円増加の要因別増減分析は、販売減少で13億円減少、為替影響で10億円増加、売価転嫁で5億円増加、原材料・エネルギー価格影響で2億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で18億円増加、その他で5億円増加だった。なお、営業外では持分法による投資利益が805百万円増加（前期の1,465百万円に対して2,270百万円を計上）、為替差損益が997百万円悪化（前期の為替差益348百万円に対して為替差損649百万円を計上）した。特別利益では前期計上の負ののれん発生益19,182百万円が剥落した。2. セグメント別・地域別の動向セグメント別（セグメント間取引調整前）に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が127,778百万円で営業利益が9,050百万円、配管・建設機材事業は売上高が18,676百万円で営業利益が1,197百万円、その他は売上高が26,278百万円で営業利益が2,056百万円だった。自動車・産業機械部品事業は日系自動車メーカーの生産台数減少で自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替円安や売価転嫁、合理化効果などが寄与した。配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調に推移した。その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業が順調だった。地域別売上高は日本が前期（両社の12ヶ月分合算値）比2%増の854億円、中国が同7%減の97億円、その他アジアが同1%減の283億円、米国が同横ばいの202億円、欧州が同4%増の142億円、その他が同2%増の125億円だった。日本はシンワバネスの新規連結などが寄与した。中国、その他アジアは日系自動車メーカーの生産台数減少が影響した。米国、欧州は円安などが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/07/04 11:04
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力
*11:03JST リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力
■リケンNPR<6209>の事業概要1. 事業概要経営統合後のセグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他（熱エンジニアリング事業、EMC事業、商品などの販売）としている。2025年3月期のセグメント別売上構成比（セグメント間取引消去前合計に対する割合）は自動車・産業機械部品事業が74.0%、配管・建設機材事業が10.8%、その他が15.2%だった。また地域別売上構成比（連結ベース）は日本が50%、中国が6%、その他アジアが17%、米国が12%、欧州が8%、その他が7%だった。自動車・産業機械部品事業は、エンジン部品であるピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。なおカムシャフトの加工に関する生産体制見直しに伴い、2024年11月にリケンとブラザー精密工業(株)の合弁会社(株)リケンブラザー精密工業の株式を、ブラザー精密工業へ譲渡して合弁解消した。カムシャフト素材の提供は継続する。配管・建設機材事業の主力製品は管継手などの配管用機材である。2023年5月にはリケンが配管用継手大手の日本継手を子会社化し、国内配管継手業界トップとなった。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉などの加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室の開発・販売を手掛けるEMC事業などを展開している。2024年2月にはリケンが、半導体製造装置向け熱エンジニアリング事業拡大に向けて、低温領域の中小型ヒータユニットに強みを持つ(株)シンワバネスを子会社化した。高度な精密加工・表面処理・材料・粉末冶金技術などに強み2. 特徴・強み主要製品であるピストンリングの主な役割には、エンジン燃焼室で燃焼ガスの漏れを封じるシール機能、潤滑油（エンジンオイル）のコントロール機能、燃焼熱を逃がす伝熱機能、ピストンの摩耗を抑えるサポート機能などがある。300℃という過酷な条件の燃焼室内で使用され、エンジン性能に直接関わる重要機能部品である。高品質のピストンリングを供給できるメーカーは、世界でもリケンとNPRを含む5社（米国1社、独1社、日本3社）に実質的に限定されている。低フリクション化や耐摩耗性向上、高性能・高品質の材料と表面処理などの高い技術力が求められるが、両社とも高度な精密加工・表面処理・材料技術などに強みを持っている。主要得意先はトヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>をはじめとする世界の主要な自動車メーカーで、幅広い製品を供給している。事業環境変化に対応して事業ポートフォリオ改革を推進3. リスク要因と対策リスク要因としては、景気変動・感染症・災害・その他の影響による自動車生産台数の減少がある。ただし、グローバル自動車市場は新興国における自動車普及の進展などで緩やかに拡大基調であり、同社にとっては全体の自動車生産台数の増減よりも、世界的な脱炭素社会の流れを背景とする中長期的な環境規制の影響（エンジンの低燃費化、ガソリンエンジンの減少、エンジンのクリーン化への対応、自動車のEV化など）がリスク要因となる。同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化、水素や代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れも踏まえて非ICE※領域での事業拡大にも注力し、事業ポートフォリオの改革を進めている。※ ICEとはInternal Combustion Engineの略で、内燃機関（ガソリンエンジン）のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/07/04 11:03
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
*11:02JST リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
■会社概要1. 会社概要リケンNPR<6209>はピストンリング大手メーカーのリケンとNPRが2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。2025年3月期末時点の本店所在地は東京都千代田区、本社機能所在地は東京本社（東京都千代田区）、さいたま本社（さいたま市中央区）で、グループは持株会社の同社、連結子会社38社（リケン、NPRなど）及び持分法適用関連会社5社で構成され、グローバルに生産・営業拠点を展開している。総資産は219,045百万円、純資産は154,669百万円、自己資本比率は66.3%、発行済株式数は28,247,910株（自己株式1,379,025株を含む）、グループ人員数は6,809名（国内3,689名、海外3,120名）である。2. 沿革リケンは、理化学研究所大河内研究室の海老原啓吉博士が1926年にピストンリングの製造法を発明（各国の特許を取得）し、この発明を企業化する目的で1927年に理化学興業(株)を設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始した。その後の改称、分割、合併等を経て1941年に理研工業(株)を設立、さらに戦後の再編などを経て1949年に理研柏崎ピストンリング工業(株)（1950年に理研ピストンリング工業(株)に改称）、理研熊谷鋳鉄(株)（1951年に理研鋳鉄(株)に改称）として再出発（リケンの設立）した。そして1952年に東京証券取引所（以下、東証）に株式上場、1979年に商号をリケンに変更した。1960年代からは海外展開を進め、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。NPRは、独力で舶用機関の技術を学んだ鈴木友訓氏が1912年に鈴木製作所を開業し、焼玉式船舶エンジンや精米機などの設計製作を開始した。その後ピストンリングの国産化の必要性を痛感した鈴木氏は製作に尽力し、1931年にピストンリングの試作品を完成させ、日本ピストンリング製作所に改称した。1934年に株式会社化し、埼玉県川口市に工場を開設した。1945年には空爆で本社社屋を焼失し、終戦で工場を一時閉鎖したが、1949年に東証に株式上場した。1970年代からは海外展開を強化し、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。両社はそれぞれピストンリング製造会社として設立されて以降、長年にわたり世界の自動車産業分野の発展に貢献してきたが、100年に一度と言われる自動車業界の変革の中で、両社に求められる様々な課題に取り組んでいくにあたり、長年培った両社のブランドを生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求していくことが、両社の持続的成長及び企業価値向上を実現する最適な選択であると判断し、2023年10月2日付で経営統合して持株会社を設立し、東証プライム市場に株式上場（完全子会社となったリケンとNPRは2023年9月28日付で上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/07/04 11:02
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調
*11:01JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調
■要約リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの(株)リケンと日本ピストンリング(株)（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスの下でシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業などを展開セグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他としている。自動車・産業機械部品事業はエンジン部品のピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。配管・建設機材事業は管継手など建設分野の配管用機材を主力としている。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス系発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉等の加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室開発・販売のEMC（Electro-Magnetic Compatibility）事業などを展開している。2. 2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円となった。なお、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。また、各利益は、2025年2月14日付の上方修正予想も上回った。自動車関連部品の販売数量は低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、(株)シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。3. 2026年3月期は米国の関税政策による影響などを考慮して減収減益予想2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果、コスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。4. 第一次中期経営計画の進捗は順調同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成し順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。なお、経営統合シナジー効果を一段と高めるため、2026年4月に戦略事業単位の事業部体制を敷いた事業持株会社へ移行する予定だ。株主還元については、第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。■Key Points・リケンと日本ピストンリング（NPR）が経営統合した持株会社・2025年3月期は増収増益で着地・2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想・第一次中期経営計画の進捗は順調（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2025/07/04 11:01
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年6月の月次報告
*10:51JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年6月の月次報告
ハークスレイ<7561>は3日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年6月の月次実績を発表した。同社は、出店支援事業として好立地物件の確保や、魅力的な店舗運営事業者へのリース提供、人材・情報などの多様なソリューションを展開しており、店舗不動産の企画・開発・管理・運用助言までをグループで一貫して提供している。これにより、店舗出店を通じて集う人々や働く人々のライフスタイルを彩り、暮らしを豊かにする街づくりに貢献している。2025年6月の稼働店舗数は1,024店舗で、前年同月比4%増(41店舗増)となった。内訳は、店舗不動産の管理テナント数が172店舗、店舗リースの取引店舗数が852店舗であった。店舗数の拡大は、同社が提供する店舗支援ソリューションの有効性を示しており、今後のさらなるネットワーク拡大と街づくりへの貢献が期待される。
＜NH＞
2025/07/04 10:51
注目トピックス 日本株
No.1---有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始
*10:48JST No.1---有線LANケーブルから侵入する雷サージをカット「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始
No.1<3562>は1日、グループ会社のアレクソンが有線LANケーブルを通じて侵入する雷サージから機器を保護する製品「LAN雷サージプロテクタLC04」を販売開始したと発表した。本製品は、落雷によってネットワーク機器が故障し、業務に重大な影響を及ぼす事例の増加を背景に開発された。気象庁の発表によると、落雷の発生は7月から8月にかけて最も多く、12月-2月と比較して約100倍となる。復旧作業や機器導入にかかるコスト負担を未然に防ぐため、本製品の活用が期待されている。主な特徴としては、雷サージの70％を占める2,000-5,000Vの電圧に対応する「強力耐雷サージ防護」、LANインターフェース1000BASE-Tに対応した「高速Giga対応」が挙げられる。設定不要で簡単に取り付け可能な4ポート対応のLAN用サージプロテクタとなっており、企業のネットワーク機器を保護する用途に適している。
＜NH＞
2025/07/04 10:48
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Veritas In Silico---三菱ガス化学との核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約締結
*10:37JST Veritas In Silico---三菱ガス化学との核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約締結
Veritas In Silico<130A>と三菱ガス化学は3日、QbD※1を踏まえた核酸医薬の創出及び、製造方法の確立を目的とする共同研究の実施について合意し、共同研究契約の締結に至ったと発表した。本件共同研究は、今後3年間を予定する研究期間内に、QbDに基づく長鎖RNA※2標的に対する核酸医薬ASO※3の創薬に取り組み、開発候補ASO化合物の取得と製造方法の確立を目指すもので、VISは自社独自の創薬プラットフォームibVIS（R）を活用して開発候補ASO化合物の取得を、またMGCは、開発候補ASO化合物の製造方法の確立を担う。なお本件共同研究により得られた成果物は、主にVISが権利を保有、MGCは一部を保有する。本件共同研究においては、QbDの考え方を研究初期段階から採り入れ、創薬研究と並行してASOの製造方法・工程の開発を進めることにより、高活性・低毒性であるだけでなく商業製造の際に品質と信頼性、低コストを達成できるASOを創出し、また早期の製造方法の確立を目指して、迅速な臨床試験への進展を目指す。※1 QbD：Quality by Design の略。製品設計時から製造した際に品質を担保できることを考慮に入れるという考え方※2 長鎖 RNA：おおよそ長さ300塩基以上のRNA分子のことで、タンパク質の合成やその他の細胞機能に重要な役割を果たす。mRNA、プレmRNA、ロングノンコーディングRNAなどの種類がある※3 ASO：Antisense oligonucleotide の略。アンチセンスオリゴヌクレオチド。核酸医薬品の一種。一本鎖のDNAやRNAからなり、mRNAに結合して主にタンパク質の合成を制御する働きを持つ
＜NH＞
2025/07/04 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、エスクリなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ブライトパス、エスクリなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 49509200 279436.48 266.11% 0.3269%<2196> エスクリ 1280300 44434.02 226.49% 0.018%<3498> 霞ヶ関キャ 2959000 7080140.4 205.41% 0.1778%<6469> 放電精密 849400 267925 192.63% 0.1328%<3541> 農総研 4170300 316578.98 163.43% 0.1725%<130A> VIS 326500 43118.78 158.99% -0.0219%<3612> ワールド 369400 247491.94 149.84% 0.0375%<2809> キユーピー 1980000 2090984.56 128.37% 0.1297%<2354> YEDIGIT 239800 76189.78 120.62% 0.0479%<8798> アドバンスク 276500 58389.36 100.82% -0.0471%<2743> ピクセル 2706100 94459.26 81.16% 0.012%<3549> クスリのアオキ 607700 929531.64 79.68% 0.0469%<5602> 栗本鉄 130400 322784.4 79.28% 0.0482%<1482> 米債ヘッジ 142124 97012.616 73.23% -0.0036%<1821> 三住建設 753100 239937.24 67.87% 0%<5246> ELEMENTS 4955700 2505143.26 62.51% 0.1041%<1786> オリエ白石 531600 102193.2 61.46% 0.041%<9369> キユソー流通 175400 256947.52 60.73% 0.0276%<8715> アニコムHD 890900 327579.98 60.06% 0.0679%<6413> 理想科 118400 78257.36 56.86% -0.0034%<2563> iS500米H 1131650 345842.095 36.22% 0.0043%<352A> Lクリエイト 86900 70682.74 34.34% 0.0368%<5026> トリプルアイス 95800 75488.56 32.18% 0.027%<290A> Syns 4460300 3463188.52 31.9% 0.0634%<9556> INTLOOP 32600 158588.8 29.14% 0.0552%<3688> CARTAHD 177000 303387.52 26.46% 0%<8844> コスモスイニシア 169700 159348.1 25.79% 0.0498%<2840> iFナス100 64001 106957.878 24.19% 0.0122%<3321> ミタチ 63300 54682.08 23.88% 0.0212%<3856> Abalance 660400 336710.04 18.12% -0.0834%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/04 10:36
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【IPO】ヒット<378A>---初値は2166円（公開価格1500円）
*10:22JST 【IPO】ヒット<378A>---初値は2166円（公開価格1500円）
ヒット<378A>の初値は公開価格を44.4％上回る2166円となった。初値形成時の出来高は100万6500株だった。
＜CN＞
2025/07/04 10:22
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出来高変化率ランキング（9時台）～霞ヶ関キャ、ブライトパスなどがランクイン
*09:59JST 出来高変化率ランキング（9時台）～霞ヶ関キャ、ブライトパスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4594> ブライトパス 30318200 5日平均出来高 215.43% 0.423%<6469> 放電精密 451000 279436.48 112.65% 0.1968%<130A> VIS 217600 267925 110.18% 0.0016%<3612> ワールド 265700 43118.78 109.59% 0.0382%<3498> 霞ヶ関キャ 1364200 247491.94 106.03% 0.1771%<8798> アドバンスク 238900 7080140.4 83.07% -0.0566%<1482> 米債ヘッジ 138541 58389.36 70.36% -0.0048%<1821> 三住建設 723900 97012.616 63.5% 0.0016%<6413> 理想科 114800 239937.24 53.63% 0%<2354> YE DIGIT 136100 78257.36 53.4% 0.0649%<3549> クスリのアオキ 478600 76189.78 52.81% 0.048%<3541> 農総研 1639400 929531.64 47.49% 0.0997%<2809> キユーピー 975800 316578.98 45.47% 0.128%<8715> アニコムHD 702600 2090984.56 35.36% 0.0679%<9369> キユソー流通 129800 327579.98 29.1% 0.0224%<5602> 栗本鉄 80000 256947.52 26.78% 0.0382%<2840> iFナス100 62793 322784.4 22.42% 0.0116%<5246> ELEMENTS 3178400 106957.878 17.53% 0.0634%<1557> SPDR500 2205 2505143.26 2.13% 0.01%<352A> Lクリエイト 60600 226639.972 1.52% 0.0465%<2805> エスビー 19300 70682.74 0.35% 0%<3302> 帝繊維 22900 55532.4 -0.97% 0.0223%<9274> KPPGHD 184500 71843.82 -2.18% 0.0134%<290A> Syns 2979000 162395.88 -2.98% 0.0864%<6741> 日信号 137400 3463188.52 -3.08% 0.0382%<3469> デュアルタプ 56000 144660.14 -5.11% -0.0415%<2621> 米債20H 751976 62812.54 -7.29% -0.0107%<3856> Abalance 476700 831939.488 -8.03% -0.0601%<6718> アイホン 23200 336710.04 -8.92% 0.0029%<3321> ミタチ 42100 79210.06 -10.24% 0.0227%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/04 09:59
注目トピックス 日本株
【IPO】ヒット<378A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:03JST 【IPO】ヒット<378A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、ヒット<378A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である1500円に買いが約148万株、売りが約39万株、差し引きでは約109万株となっている。
＜CN＞
2025/07/04 09:03
注目トピックス 日本株
放電精密、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:44JST 放電精密、トヨタ自◆今日のフィスコ注目銘柄◆
放電精密<6469>2026年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比19.6％増の35億7400万円、営業利益は同387.2％増の3億8000万円だった。伸長するガスタービン部品および防衛装備品の生産能力拡大に向けた活動を着実に進めつつ、横浜工場の大和事業所集約など効率的な事業運営を行った。利益については、価格改定の効果および環境・エネルギー関連と航空・宇宙関連の生産量の拡大を受けて増加となった。トヨタ自<7203>調整トレンドは継続しているが、ボリンジャーバンドの-2σに沿った値動きから、直近で-1σ水準を上回る場面もみられてきており、25日線辺りを試してくる可能性はありそうだ。パラボリックのSAR値を突破しており、陽転シグナルを発生。2445円辺りに位置するSAR値を割り込まずに底堅さがみられている。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、雲下限や基準線が位置する2600円近辺が意識されそうだ。
＜CS＞
2025/07/04 08:44
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比400円高の40120円～
*07:48JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比400円高の40120円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル144.93円換算）で、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、日本電産<6594>、アドバンテスト<6857>、日立製作所<6501>、ソニー<6758>ファーストリテ<9983>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比400円高の40120円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は344.11ドル高の44828.53ドル、ナスダックは207.97ポイント高の20601.10で取引を終了した。雇用統計が予想外に強まったことを好感し、寄り付き後、上昇。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新し、終了。3日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円84銭から145円23銭まで上昇し、145円07銭で引けた。米6月雇用統計やISM非製造業景況指数が予想を上回り、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1790ドルから1.1718ドルまで下落し、1.1747ドルで引けた。NY原油先物8月限は弱含み（NYMEX原油8月限終値：67.00 ↓0.45）。■ADR上昇率上位銘柄（3日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<5020> ENEOS 11ドル 797円 （71.1円） +9.79％<9107> 川崎汽船 15.36ドル 2226円 （185.5円） +9.09％<9503> 関西電力 6.34ドル 1838円 （54.5円） +3.06％<4911> 資生堂 19.29ドル 2796円 （79円） +2.91％<8309> 三井住友トラHD 5.52ドル 4000円 （91円） +2.33％■ADR下落率下位銘柄（3日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1365円 （-235円） -14.69％<2801> キッコーマン 17.5ドル 1268円 （-35.5円） -2.72％<8113> ユニ・チャーム 3.65ドル 1057円 （-10円） -0.94％<6178> 日本郵政 9.32ドル 1351円 （-10.5円） -0.77％<9022> JR東海 11.08ドル 3212円 （-20円） -0.62％■その他ADR銘柄（3日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.55ドル 4217円 （3円）<3382> セブン&アイ・HD 15.8ドル 2290円 （16.5円）<4063> 信越化学工業 16.78ドル 4864円 （42円）<4502> 武田薬品工業 15.34ドル 4446円 （23円）<4519> 中外製薬 24.46ドル 7090円 （54円）<4543> テルモ 17.05ドル 2471円 （5円）<4568> 第一三共 22.25ドル 3225円 （-1円）<4661> オリエンランド 22.25ドル 3225円 （8円）<4901> 富士フイルム 10.69ドル 3099円 （-3円）<5108> ブリヂストン 20.93ドル 6067円 （20円）<6098> リクルートHD 11.3ドル 8189円 （37円）<6146> ディスコ 28.9ドル 41885円 （435円）<6178> 日本郵政 9.32ドル 1351円 （-10.5円）<6201> 豊田自動織機 113.26ドル 16415円 （130円）<6273> SMC 17.89ドル 51841円 （411円）<6301> 小松製作所 32.92ドル 4771円 （43円）<6367> ダイキン工業 12.19ドル 17667円 （52円）<6501> 日立製作所 28.54ドル 4136円 （58円）<6503> 三菱電機 42.5ドル 3080円 （24円）<6594> 日本電産 4.77ドル 2765円 （45円）<6702> 富士通 23.38ドル 3388円 （19円）<6723> ルネサス 6.63ドル 1922円 （20円）<6758> ソニー 25.58ドル 3707円 （50円）<6857> アドバンテスト 73.72ドル 10684円 （154円）<6902> デンソー 13.58ドル 1968円 （10円）<6954> ファナック 13.54ドル 3925円 （33円）<6981> 村田製作所 7.48ドル 2168円 （11.5円）<7182> ゆうちょ銀行 9.42ドル 1365円 （-235円）<7203> トヨタ自動車 174.89ドル 2535円 （23.5円）<7267> 本田技研工業 30.28ドル 1463円 （13.5円）<7741> HOYA 117.57ドル 17039円 （109円）<7751> キヤノン 28.84ドル 4180円 （18円）<7974> 任天堂 22.75ドル 13189円 （79円）<8001> 伊藤忠商事 105.47ドル 7643円 （51円）<8002> 丸紅 206.5ドル 2993円 （25.5円）<8031> 三井物産 418.7ドル 3034円 （19円）<8035> 東京エレク 94.39ドル 27360円 （310円）<8053> 住友商事 26.16ドル 3791円 （30円）<8058> 三菱商事 20.47ドル 2967円 （20.5円）<8306> 三菱UFJFG 13.96ドル 2023円 （36.5円）<8316> 三井住友FG 15.28ドル 3691円 （30円）<8411> みずほFG 5.63ドル 4080円 （84円）<8591> オリックス 22.89ドル 3317円 （39円）<8725> MS&ADインシHD 21.89ドル 3173円 （19円）<8766> 東京海上HD 41.89ドル 6071円 （65円）<8801> 三井不動産 29.3ドル 1415円 （7円）<9432> NTT 26.65ドル 154円 （-0.3円）<9433> KDDI 17.04ドル 2470円 （4.5円）<9983> ファーストリテ 33.5ドル 48552円 （602円）<9984> ソフトバンクG 37ドル 10725円 （75円）
＜ST＞
2025/07/04 07:48
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Abalance、いつも、トライアルなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Abalance、いつも、トライアルなど
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比シンフォニアテクノロジー<6507> 9090 -5101万円大台乗せ以降は達成感が優勢に。日本ハム<2282> 4916 -245株式売出による目先の需給悪化を警戒。テレビ朝日HD<9409> 2671 -1293日はメディア株の弱い動きが目立ち。スカパーJ<9412> 1323 -66メディア関連株にはリバランスの売りが向かう格好か。ANYCOLOR<5032> 4865 -225高値圏で上値の重さも意識され。ギフティ<4449> 1509 -79株価下放れで短期資金の追随売り優勢。アダストリア<2685> 2874 -956月の既存店はマイナスに転じる。関電工<1942> 3310 -88高値圏で利食い売りが集まる展開か。F＆LC<3563> 7093 -1726月の既存店増収率はやや鈍化。GMOインターネット<4784> 1551 -74人気離散で17営業日続落に。コナミグループ<9766> 20210 -9052日からゲーム関連の一角が軟調推移。UNEXT<9418> 2215 -50メディア関連株全般の弱い動きに引きずられる形にも。三井E＆S<7003> 2721 -77高値圏にある銘柄の一角には利食い売りが優勢。清水建設<1803> 1581 -29.56月高値水準では戻り売り圧力も強まりやすく。スクエニHD<9684> 10095 -3902日から売り優勢とゲーム関連の一角にはリバランスの売りか。マリオン<3494> 475 +80業績・配当予想を上方修正。ニューテック<6734> 1611 +87「Neuseed」の開発・展開に向けた協業を開始。Abalance<3856> 731 +100ベトナム関連として買い安心感とも。ぷらっとホーム<6836> 1200 -272先月半ばから買われ過ぎ。クボテック<7709> 202 -412日のもみ合い下放れから追随売り続く。フジタコーポ<3370> 436 -34買われ過ぎの反動が続く。ユニネク<3566> 609 +96月の売上高17.7％増。5月の10.4％増から伸び率拡大。いつも<7694> 770 +100「TikTok Shop」出店支援サービス提供で2日ストップ高。3日も買い人気継続。ノイルイミューン<4893> 171 -8令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業に採択され2日人気化。3日は売り優勢。イオレ<2334> 1920 -4402日高値で達成感広がり利益確定売りかさむ。モブキャスト<3664> 43 -52日まで2日連続で長い上ひげ形成し手仕舞い売り誘う。トライアル<141A> 2528 +170引き続き西友の株式取得完了が手掛かり。インフォメティス<281A> 1074 -462日上伸するが長い上ひげとなり手仕舞い売り誘う。リプロセル<4978> 198 +62日大幅高の余勢を駆って上伸。イーディーピー<7794> 561 -3775日線が上値抵抗線として作用。環境フレンド<3777> 46 +3九州工業大学とペロブスカイト太陽電池等に関する共同研究契約。上値は限定的。
＜CS＞
2025/07/04 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1メイコー、古河機械金属、ミネベアミツミなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1メイコー、古河機械金属、ミネベアミツミなど
銘柄名<コード>3日終値⇒前日比オプトエレクト<6664> 273 +11上期営業損益が0.88億円の赤字。前年同期の2.21億円の赤字から赤字幅縮小。ABCマート<2670> 2960 -606月の既存店売上高6.2％増。5月の9.9％増から伸び率縮小。サイエンスアーツ<4412> 1047 +7ウエルシア薬局全店でライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」導入。上値は限定的。I－ne<4933> 1566 +6「TikTok Shop」へ参入し公式オンラインスト開設。上値は重い。農業総合研究所<3541> 371 +42株主優待制度の新設発表。トランスGG<2342> 189 +21「エクソンヒト化マウス」を作製する技術に関する特許が日本で成立。曙ブレーキ工業<7238> 110 +9自動車株高で短期資金の値幅取り向かう。メイコー<6787> 6920 +460米国がベトナム関税20％に引き下げと伝わり。古河機械金属<5715> 2472 +213レアアース関連の一角として関心高まる展開。東洋エンジニアリング<6330> 968 +40レアアース関連としての物色が継続の形。ミネベアミツミ<6479> 2182 +116岡三証券では買い推奨を継続。JFE<5411> 1793.5 +92特に材料明確化していないが鉄鋼が業種別上昇率トップ。JCRファーマ<4552> 530 +27ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1902 +87エッジAI向けマイコンの新製品を量産開始と。マツダ<7261> 896 +39.5出遅れセクターへの資金シフトも強まる形か。キオクシアHD<285A> 2548 +136半導体関連は3日総じて買い優勢に。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3412 +113SOX指数の反発で半導体関連の一角がしっかり。千葉興業銀行<8337> 1509 +91再編プレミアム付与への期待も根強いか。三井海洋開発<6269> 6570 +20レアアース関連人気が継続で。朝日インテック<7747> 2345 +94.5ベトナム関税の引き下げが安心感にもつながる。神戸製鋼所<5406> 1642 +56.5出遅れの鉄鋼株にはリバランスの買いか。日野自動車<7205> 386.6 +286月米自動車販売の底堅さなども自動車株高の一因か。日本マイクロニクス<6871> 5450 +170半導体株高から押し目買いが優勢に。日本板硝子<5202> 466 +183月高値前に買い戻しなど急がれる形か。タムラ製作所<6768> 498 +16特にっ目立った材料もなく割安水準是正の動き。アドバンスクリエイト<8798> 318 -80業績下方修正と株主優待の休止を発表。フジHD<4676> 3434 -257直近では連日の上昇となり利食い売り優勢か。ダイセキ<9793> 3345 -220第1四半期営業減益で計画比未達。日テレHD<9404> 3059 -198国分太一氏のコンプラ問題の影響懸念も。良品計画<7453> 6674 -2586月既存店の伸び鈍化をマイナス視。
＜CS＞
2025/07/04 07:15
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---クラウドファンディング「Rimple’s Selection#103」に1.38億円の応募
*19:45JST ミガロホールディングス---クラウドファンディング「Rimple’s Selection#103」に1.38億円の応募
ミガロホールディングス<5535>は2日、子会社であるプロパティエージェントが運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple（リンプル）」において、「Rimple’s Selection#103」の募集を実施し、1.38億円の応募を受け付けたと発表した。「Rimple」は、1口1万円からスマートフォンで始められる不動産投資型クラウドファンディングサービスである。同案件は、募集金額0.43億円（出資総額0.62億円のうち優先出資70％分）に対し、応募額は317.8％に達した。
＜AK＞
2025/07/03 19:45
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---株主優待の実施
*17:40JST シーラホールディングス---株主優待の実施
シーラホールディングス<8887>は1日、2025年11月30日時点で200株以上を保有する株主を対象とした、今回限りの特別株主優待の実施を発表した。優待内容は、保有株式数に応じた「デジタルギフト」の贈呈と、不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」登録株主への「利回りくんコイン」の追加贈呈である。「デジタルギフト」は、200株以上の保有で500円分から、900株以上で最大10,000円分が贈呈される。交換先はAmazonギフトカード、Google Playギフトコード、PayPayマネーライト、QUOカードPay、dポイント、au PAYギフトカード、プレイステーションストアチケット、Uber Eatsギフトカード、Visa eギフト、すかいらーくご優待券、図書カードNEXT、選べるお取り寄せグルメカード、オイシックスギフトコード、ビットコインなど多岐にわたる。贈呈時期は2026年2月中旬頃を予定している。また、「利回りくんコイン」は、同社子会社が運営する「利回りくん」に仮登録および本登録を完了した株主に対し、200株以上の保有で500コインから、2,000株以上で最大15,000コインが贈呈される。1コイン＝1円相当として、「利回りくん」上での投資申込などに利用可能である。本優待は、株主への感謝と中長期的な株式保有の促進を目的とした特別な取り組みであり、今後の業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続的な株主還元策として引き続き検討される予定である。今回の株主優待を勘案した「利回り」は、200株保有した場合（配当金に「デジタルギフト」と「利回りくんコイン」（1コイン＝1円相当）を合わせた「利回り」）は、2.39％、2,000株以上保有した場合は4.51％となる（7月3日の同社株価終値355円で算出）。
＜AK＞
2025/07/03 17:40
注目トピックス 日本株
フォーバル---熊本市のDX事業をフォーバルが3年連続で受託
*17:38JST フォーバル---熊本市のDX事業をフォーバルが3年連続で受託
フォーバル<8275>は2日、熊本県熊本市が実施する令和7年度「中小企業等DXアクセラレーション事業」を3年連続で受託したと発表した。本事業は、熊本市内の中小企業に対し、デジタル技術を活用した業務変革の支援を行うもので、企画・運営から企業調査、セミナー実施、伴走型支援、成果報告までを包括的に担う。熊本市では人口減少や高齢化、人手不足など地域課題が深刻化しており、中小企業の持続可能な成長を実現するためにDXの推進が急務とされている。同社は2023年度から3年連続で本事業を受託しており、過年度の事業では、DX診断を基に支援企業を「DX-Entry領域」と「DX-Ready領域」に分類し、進捗を定量的に測定した。その結果、令和5年度から6年度にかけて、前者の支援企業ではDX進捗度が19.9から45.25に向上し、後者では36.9から56.75に上昇するなど、実効性ある成果を上げてきた。本年度は、これまでの実績を踏まえ、企業ごとの課題に応じたオーダーメイド型支援を展開するとしており、熊本市全体のDX推進度向上に貢献する方針である。
＜AK＞
2025/07/03 17:38
注目トピックス 日本株
タイミー---愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結
*17:37JST タイミー---愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結
タイミー<215A>は30日、愛知県豊田市と「市内産業における柔軟な雇用環境の実現にむけた協定」を締結したと発表した。愛知県内の自治体との連携は初めてであり、同社にとって全国で50自治体目の協定締結となる。本協定は、豊田市の基幹産業である製造業や物流業における人手不足の解消と、多様な人材の活躍促進を目的としている。令和7年3月時点での市内有効求人倍率は1.29倍に達しており、特に中小企業において柔軟な雇用形態の導入が進んでいないことが課題とされている。取り組みの一環として、豊田市とタイミーは共同で市内事業者を開拓し、業務の切り出し支援を実施する。これにより、柔軟な勤務形態や時間帯の仕事を確保し、スポットワークを通じたマッチングを推進する。また、正社員等の残業時間削減や働き方改革の支援として、「豊田市働き方改革アドバイザー派遣制度」の活用も促進される。さらに、就労支援窓口である「女性しごとテラス」や「豊田市就労支援室」の利用者に対して、就業までの敷居が低いタイミーを案内し、潜在労働力の喚起を図る。これにより、女性や若年層など多様な人材の長期就労へのスモールステップ支援が実現される。基礎自治体の就労支援窓口でタイミーを活用する協定は全国初となる。本協定は、令和7年度から令和9年度までの3か年にわたる実証事業「とよたワークリンク事業」として実施される。初年度は製造業の事業所に対するニーズ調査やセミナー、業務の切り出し支援を行い、次年度以降は他業種への展開や若年層への支援対象拡大が予定されている。
＜AK＞
2025/07/03 17:37