注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ファブリカHD---2Qは2ケタ増収・営業利益増益、SMSソリューショングループが好調に推移 *14:08JST ファブリカHD---2Qは2ケタ増収・営業利益増益、SMSソリューショングループが好調に推移 ファブリカホールディングス<4193>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の44.36億円、営業利益が同4.7%増の5.66億円、経常利益が同3.9%増の5.68億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同16.0%増の3.97億円となった。SMSソリューショングループの売上高は前年同期比17.2%増の26.80億円、セグメント利益は同11.7%増の7.34億円となった。国内のSMS市場については、引き続き市場の成長が続いていると認識しており、「メディアSMS」の配信数および新規導入社数は好調に推移した。また、既存顧客に対するクロスセルの推進や、付加価値の高いソリューション営業の強化に取り組んだ結果、増収増益となった。U-CARソリューショングループの売上高は同4.5%増の7.03億円、セグメント利益は同14.8%減の1.50億円となった。メイン顧客層である中小規模事業者に対して、サポートおよびコンサルティング活動を引き続き積極的に展開した結果、自動車販売業務支援システム「symphony」の導入社数は前年同期比で＋349社と堅調に増加した。一方で、中古車検索サイトのメディア力強化を目的とした広告投資や、全国展開を視野に入れた人材投資を積極的に行ったため、増収減益となった。インターネットサービスグループの売上高は同25.5%増の1.74億円、セグメント利益は0.44億円（前年同期は0.28億円の損失）となった。EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」への成長投資を継続する一方で、メディア領域における運営コスト削減施策が奏功した。オートサービスグループの売上高は同8.2%増の8.76億円、セグメント利益は同20.1%減の0.39億円となった。売上高は堅調に推移したが、原価および販管費の増加が影響し、増収減益となった。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比6.6%増の87.00億円、営業利益は同2.7%増の11.00億円、経常利益は同1.2%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.9%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/20 14:08 注目トピックス　日本株 伸和ホールディングス---上場記念株主優待を実施 *14:07JST 伸和ホールディングス---上場記念株主優待を実施 伸和ホールディングス<7118>は14日、札幌証券取引所アンビシャスへの株式上場に伴う上場記念株主優待の実施を発表した。同社は、10月21日をもって札幌証券取引所アンビシャスに株式上場した。今回の株式上場を記念し、株主からの支援への感謝を表すとともに、同社グループへの理解・認知を深めることを目的として、上場記念株主優待を実施することとした。対象となる株主は2025年1月末日の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元(100株)以上を保有している株主。上場記念株主優待の内容は、直営店舗で利用可能な優待券（1,000円券×15枚＝総額15,000円分）または、「炭火居酒屋　炎　オリジナルジンギスカンセット」（ジンギスカン用ラム肉スライス２種（500ｇ×３パック、400ｇ×３パック）＝計12,000円相当）となる。 ＜ST＞ 2024/11/20 14:07 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---3Qは2ケタ増収増益、主力のクラウド事業が2ケタ増収増益に *14:07JST ドリーム・アーツ---3Qは2ケタ増収増益、主力のクラウド事業が2ケタ増収増益に ドリーム・アーツ<4811>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の36.83億円、営業利益が同12.7%増の5.64億円、経常利益が同14.6%増の5.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.7%増の3.85億円となった。クラウド事業の売上高は前年同期比25.0%増の28.46億円、セグメント利益は同51.5%増の10.80億円となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は21.28億円(前年同期比33.3％増) となった。当第3四半期連結会計期間末時点の MRR（月額利用料）は2.53億円、契約企業数は158社となった。バーティカルSaaSの売上高は、5.83億円(前年同期比6.1％増)となった。当第3四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は0.65億円、契約企業数は162社となった。DCRの売上高は1.35億円(前年同期比2.7％増)となった。当第3四半期連結会計期間末時点のMRR（月額利用料）は0.15億円、契約企業数は3社となった。オンプレミス事業の売上高は同7.1%減の4.28億円、セグメント利益は同16.7%減の1.77億円となった。一部の顧客からライセンス受注があったものの、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ。プロフェッショナルサービス事業の売上高は同27.3%減の4.07億円、セグメント損失は0.34億円（前年同期は1.09億円の利益）となった。「SmartDB（R）」に関連する導入支援プロジェクトや、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。一方で、クラウド移行提案の積極化に伴うエンジニアの稼働率低下や、前年同期に実施した大型プロジェクトの反動減が業績に大きく影響した。2024年12月期通期については、売上高が前期比13.7%増の50.50億円、営業利益が同32.1%増の7.62億円、経常利益が同34.6%増の7.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.4%増の5.27億円とする8月14日発表の修正計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/20 14:07 注目トピックス　日本株 ネクスグループ---OBD2テレマティクスデータ端末「GX700NC」が送迎バスなどに採用 *14:05JST ネクスグループ---OBD2テレマティクスデータ端末「GX700NC」が送迎バスなどに採用 ネクスグループ<6634>は19日、子会社のネクスのOBD2テレマティクスデータ端末「GX700NC」が、岩手インフォメーション・テクノロジーの「おがバス」に採用されたと発表。岩手インフォメーション・テクノロジーは、幼稚園、こども園、学童施設、教育委員会などのバスロケーションサービスを展開しており、「おがバス」はその一環として提供されるサービス。「おがバス」では、手間のかかる取り付け工事が不要で、他の製品と比べ、サーバーへの通知周期が短く設定できることに加え、OBD2から得られる車両データを活用することで、過去に急発進・急ハンドルがあったなどの運転で気を付けなければならない場所がわかる点などが評価された。GX700NCは、国内の主なLTE周波数であるNTT docomo/KDDI/SoftBankのLTE周波数に対応し、対応する車種とOBD2から取得できるデータ数は業界最高レベルで高い汎用性を備えているという。GNSS機能においては、GPS、Glonass、Galileo、BeiDou、QZSSの5方式に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも、測位の安定性が向上している。さらに、2024年7月から提供を開始した機能追加バージョンであるIZatTM機能を用いることで、フロントガラスの傾斜が少ないバスなどへの端末設置や、従来衛星測位の弱点であった地下駐車場からの利用、衛星が補足しづらい場所(陸橋の下など)においても、測位時間の短縮、測位精度の向上が見込めるとしている。 ＜AK＞ 2024/11/20 14:05 注目トピックス　日本株 ネクスグループ---「NFT漫画プロジェクト」第2弾を実施 *14:03JST ネクスグループ---「NFT漫画プロジェクト」第2弾を実施 ネクスグループ<6634>は19日、子会社の実業之日本デジタルが、ネクスグループの株主である実業之日本社 ライツ事業開発部と、カイカフィナンシャルホールディングスが協業し、NFTを通じて漫画家の出版を応援する「NFT漫画プロジェクト」の第2弾を実施すると発表。第2弾は、20年以上関西で過ごし、現在は東京で新たな挑戦を続ける新人漫画家shinoが参加する。NFT漫画プロジェクトは、読者の応援が直接出版に結びつく、新しいスタイルの漫画出版を実現するプロジェクト。読者が自らお気に入りの作品を支援し、その成功に貢献できる仕組みを提供する。NFTは日本円で購入可能で、NFT購入者が漫画の編集協力を行うことで、印税を受け取る機会も提供されるため、作品作りに参加しながら報酬を得ることができる。同プロジェクトでは、実業之日本社とZaif INOが協力し、漫画家の創作活動を全面的にサポート。Zaif INOがプロモーションや資金配分、NFT購入者とのコミュニケーションを担当することで、漫画家が作品制作に専念できる環境を整え、プロジェクト全体の成功を支える。出版スタイルは、NFT出版、電子出版、紙書籍出版といった読者と漫画家が目指す3つのスタイルがある。また、購入者が漫画を読むだけでなく、作品のエンドクレジットに名前が掲載されたり、キャラクターとして物語に登場する支援型マンガNFTと、購入者が編集協力者として漫画の出版に関与し、作品からの印税を得ることができる投資型マンガNFTがある。 ＜AK＞ 2024/11/20 14:03 注目トピックス　日本株 ロードスターキャピタル：24/12期3Qは利益急伸、販売用不動産の売却が寄与 *14:00JST ロードスターキャピタル：24/12期3Qは利益急伸、販売用不動産の売却が寄与 ロードスターキャピタル<3482>は、オフィスビル等への不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業等を展開している。収益基盤を複数有していることで安定した業績成長を可能にしている。販売用不動産の販売などによって利益を大きく積み上げることができるというビジネスモデル上の特徴を有することに加えて、アセットマネジメント事業はストック型収益モデルであり、このことも同社業績の堅牢性を強固にしている。2024年12月期第3四半期の累計業績は、売上高が前年同期比1.9％増の24,299百万円、営業利益が同34.7％増の9,501百万円となり増収、大幅増益となった。トップラインに関しては、不動産賃貸、アセットマネジメント、クラウドファンディングがそろって増収と好調だったことが全体売上高を押し上げた。また、2024年7月には株式会社ひらまつが運営するホテル6件を譲受しており、このことも増収に寄与した。利益面に関しては、高利益率の販売用不動産を複数売却したことに加えて、旺盛なインバウンド需要で賃貸事業の利益率が改善したことやアセットマネジメント事業とクラウドファンディング事業が順調に伸びたことなどを受け、トップラインの伸びを上回る成長を見せた。これらにより、営業利益率は前年同期比プラス9.5ポイントの39.1％と急伸。通期業績予想に対する営業利益進捗率も82.1％と想定を上回って好調に推移している。2024年12月期の通期業績予想に関しては、売上高で前期比31.1％増の37,658百万円、営業利益で同40.2％増の11,567百万円を見込んでいる。大幅な増収増益の見通しであり、期初の業績予想から変更はない。期末に向けても販売用不動産の売却を予定しているほか、その他の事業に関しても総じて好調に推移することを見込んでいる。配当に関しては、配当性向17％を目安に安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針であり、2024年12月期通期は1株当たり70.0円（配当利回り2.89%）を予定している。中長期の成長戦略に関しては、コーポレートファンディング事業（不動産投資、不動産賃貸、ホテル運営）を経営基盤としながら、アセットマネジメント事業とクラウドファンディング事業の規模拡大によって企業価値を向上させる。2024年12月期に売上高30,000百万円、税前利益10,000百万円、ROE30％以上、配当性向17％以上、自己保有資産残高75,000百万円、AUM（運用資産残高）200,000百万円、OwnersBook投資額20,000百万円の達成を目指す。不動産投資事業に関しては長期保有による価値の向上が大前提ではあるものの、足元で販売用不動産の残高が過去最高水準に積み上がるなか、今後も順調に利益が積み上がっていくものと弊社は見ている。実際、2024年3月期第3四半期末時点の販売用不動産残高は前期末比46.2％増の80,599百万円、物件数は同6件増の25件に増加しており含み益が拡大している状況だ。利益が伸長していくなかで株主還元もより拡充されていくものと弊社は見ている。 ＜NH＞ 2024/11/20 14:00 注目トピックス　日本株 ロート薬---反落、バリュエーション低下の可能性として米系証券が2段階格下げ *13:58JST ロート薬---反落、バリュエーション低下の可能性として米系証券が2段階格下げ ロート薬<4527>は反落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「アンダーパフォーム」へ一気に2段階格下げしている。目標株価は2450円としているもよう。7-9月期業績は、日本のスキンケアの成長鈍化、原価率、広告宣伝費、研究開発費の増加などを反映しており、目先、利益率の低下とともにバリュエーションも低下する可能性があるとしている。25年3月期営業利益はコンセンサスの443億円に対して405億円を予想しているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/20 13:58 注目トピックス　日本株 7＆iHD---大幅反発、年度内にMBO完了目指すなどと伝わる *13:57JST 7＆iHD---大幅反発、年度内にMBO完了目指すなどと伝わる 7＆iHD<3382>は大幅反発。創業家が今年度中にMBOの完了を目指すなどと報じられている。カナダのクシュタールからの買収提案に対抗するべく、13日に創業家からの買収提案を受けたと発表していたが、MBO実現の可能性が高まったとする見方が優勢になってきているようだ。ちなみに、買収規模は8兆円を超えるともみられており、こうした巨額資金の確保が焦点とされている。なお、これが実現した場合、日本企業のMBOでは過去最大規模となるようだ。 ＜ST＞ 2024/11/20 13:57 注目トピックス　日本株 東瓦斯---大幅反発、エリオットの大量保有が明らかとなり *13:55JST 東瓦斯---大幅反発、エリオットの大量保有が明らかとなり 東瓦斯<9531>は大幅反発。アクティビストとして知られる米ヘッジファンドのエリオットが大量保有と伝わっている。前日に提出された大量保有報告書によると、5.03％の大株主に新たに浮上したことが明らかになっている。保有目的は、投資としているほか、状況等に応じて議論を行い、重要提案行為等を行うことともしている。同社が保有する不動産や有価証券の削減を巡って協議しているなどとも伝わっており、資産の有効活用進展につながるとの期待が先行へ。 ＜ST＞ 2024/11/20 13:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～オルツ、アンジェスなどがランクイン *13:54JST 出来高変化率ランキング（13時台）～オルツ、アンジェスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月20日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7357> ジオコード　　　　 　195000 　3010.84　 351.95% 0.0671%<9468> KADOKAWA　 　8362800 　2022789.32　 307.16% 0.1506%<190A> Chordia　　 　12501500 　253799.78　 287.44% 0.0136%<6454> マックス　　　　　 　227400 　119550.4　 206.44% -0.0202%<260A> オルツ　　　　　　 　8340100 　797230.08　 204.34% 0.1745%<4576> DWTI　　　　　 　31157500 　509466.76　 190.22% 0.134%<3932> アカツキ　　　　　 　163100 　81711.04　 172.77% 0.0927%<9531> 東ガス　　　　　　 　5642800 　4949494.46　 171.09% 0.1206%<4563> アンジェス　　　　 　7871600 　94574.26　 154.06% 0.0192%<7760> IMV　　　　　　 　380300 　99195.58　 130.24% 0.0647%<3382> 7＆I－HD　　　 　37801200 　40890754.19　 129.79% 0.0695%<7707> PSS　　　　　　 　837800 　60502.52　 129.15% 0.0343%<8630> SOMPOHD　　 　7885900 　9405306.56　 127.44% 0.1206%<4967> 小林製薬　　　　　 　899000 　2373923.06　 97.18% 0.0617%<9024> 西武HD　　　　　 　2024000 　2860149.16　 96.23% -0.0265%<8766> 東京海上　　　　　 　9803800 　22372393.78　 94.47% -0.0688%<3779> J・エスコムHD　 　418800 　29536.42　 76.87% 0.0201%<6489> 前沢工　　　　　　 　54400 　31582.7　 75.48% -0.0017%<9722> 藤田観　　　　　　 　112900 　499197.6　 74.30% 0.0184%<4882> ペルセウス　　　　 　2039600 　593784.84　 72.82% 0.0875%<3903> gumi　　　　　 　806100 　124839.84　 69.63% 0.0502%<7931> 未来工業　　　　　 　20100 　35361.9　 69.53% -0.0026%<4485> JTOWER　　　 　21000 　39896.4　 66.21% 0.0027%<6625> JALCO　　　　 　HD 　807300　 16386098.00% 0.6538%<3565> アセンテック　　　 　109500 　35887.44　 62.53% 0.0382%<4591> リボミック　　　　 　889300 　43076.84　 58.74% 0%<4772> ストリムメディ　　 　370300 　34386.2　 57.83% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/20 13:54 注目トピックス　日本株 モリト---大幅反発、増配や記念品贈呈実施などを発表で *13:54JST モリト---大幅反発、増配や記念品贈呈実施などを発表で モリト<9837>は大幅反発。前日に24年11月期末の配当計画引き上げを発表している。従来計画の29円から34円に引き上げ、年間配当金は前期比8円増の63円となる。DOE4.0％、配当性向50％以上の基準などに照らして決定のようだ。また、上場35周年記念品として、11月末100株以上の株主に対してクオカード500円分を贈呈ともしている。なお、服飾雑貨の製造・輸入・販売を行うMs.IDの子会社化も発表。 ＜ST＞ 2024/11/20 13:54 注目トピックス　日本株 SHOEI---大幅続伸、会社計画保守的などとして国内証券が格上げ *13:53JST SHOEI---大幅続伸、会社計画保守的などとして国内証券が格上げ SHOEI<7839>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2400円から3400円に引き上げている。中国市場の再成長が確認され、持続的な成長は可能と判断しているもよう。強いブランド力、世界的に競争力のある企業としては株価に割安感が強いとの評価も。会社側業績ガイダンスに関しては、ここ10期間とも営業利益は期初会社予想を超過しており、例年保守的に開示する傾向があるとも指摘している。 ＜ST＞ 2024/11/20 13:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクが1銘柄で約23円分押し下げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、東エレクが1銘柄で約23円分押し下げ 20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり68銘柄、値下がり156銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。前日比172.08円安（－0.45％）の38242.35円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は120.66ドル安の43268.94ドル、ナスダックは195.66ポイント高の18987.47で取引を終了した。ウクライナ・ロシア戦争の深刻化懸念に売りが加速し、寄り付き後、大幅安。低調な住宅着工件数を受けて成長懸念も浮上しダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは半導体エヌビディアの決算への期待や長期金利の低下で上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、下げ幅をやや広げる場面も見られたが、売り一巡後は下げ渋る展開となった。引き続き今晩のエヌビディア決算発表を前に様子見姿勢は強まっており、積極的な売買は手控えられ、プライム市場の売買代金は2兆円台に届かなかった。日経平均採用銘柄では、通期予想を上方修正したものの、政策株式売却益を除いたベースでの利益は実質下方修正だったことから東京海上<8766>が大幅安となったほか、MS&AD<8725>、T&Dホールディングス<8795>も売られた。このほか、京王電鉄<9008>、日産自<7201>、マツダ<7261>、スクリーンHD<7735>、バンナムHD<7832>などが下落した。一方、好業績のほか配当予想の上方修正や期待以上の自社株買い発表でSOMPO<8630>が買われて上場来高値を更新。また、創業家が今年度中に買収が完了すると報じられたことで7＆iHD<3382>が買われ年初来高値を更新したほか、KADOKAWA<9468>の買収協議に入ったと報じられたソニーグループ<6758>も上昇。このほか、コニカミノルタ<4902>、ニデック<6594>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>などが買われた。業種別では、保険、鉱業、空運、銀行、その他金融などが下落した一方、小売、繊維、電気・ガス、サービス、その他製品などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位は東京海上<8766>となり、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは7＆iHD<3382>となり1銘柄で日経平均を約20円押し上げた。同2位はソニーG<6758>となり、SOMPO<8630>、リクルートHD<6098>、ネクソン<3659>、ニデック<6594>、テルモ<4543>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38242.35(-172.08)値上がり銘柄数 　　68(寄与度+100.10)値下がり銘柄数 　 156(寄与度-272.18)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2643　 　205　 20.17<6758>　ソニーG　　　　　　　 3022　 　 86　 14.14<8630>　SOMPO　　　　　　3992　 　428　　8.44<6098>　リクルートHD　　　　　9467　 　 59　　5.82<3659>　ネクソン　　　　　　　2161　 　 66　　4.31<6594>　ニデック　　　　　　　2947　 　 79　　4.13<4543>　テルモ　　　　　　　　3050　 　 14　　3.68<4578>　大塚HD　　　　　　　　8873　 　111　　3.65<9531>　東京瓦斯　　　　　　　4272　 　452　　2.97<6920>　レーザーテック　　　 17530　 　140　　1.84<4385>　メルカリ　　　　　　　2025　 　 54　　1.78<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1083　 　 18　　1.73<8830>　住友不動産　　　　　　4667　 　 39　　1.28<2802>　味の素　　　　　　　　6259　 　 38　　1.25<6526>　ソシオネクスト　　　　2441　 　 38　　1.23<4902>　コニカミノルタ　　　　 696　 　 32　　1.06<1925>　大和ハウス工業　　　　4682　 　 32　　1.05<2413>　エムスリー　　　　　　1377　 　 13　　1.03<5631>　日本製鋼所　　　　　　6652　 　153　　1.01<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4672　 　 29　　0.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 21765　　-235　-23.18<8766>　東京海上HD　　　　　　5640　　-414　-20.42<6857>　アドバンテ　　　　　　9366　 　-71　-18.68<4063>　信越化　　　　　　　　5607　 　-81　-13.32<9983>　ファーストリテ　　　 49500　　-120　-10.65<6367>　ダイキン工業　　　　 17960　　-315　-10.36<4519>　中外製薬　　　　　　　6353　 　-91　 -8.98<4568>　第一三共　　　　　　　4505　 　-91　 -8.98<6954>　ファナック　　　　　　4046　 　-53　 -8.71<7832>　バンナムHD　　　　　　3100　 　-67　 -6.61<8725>　MS＆AD　　　　　　3512　　-188　 -5.56<9984>　ソフトバンクG　　　　 8655　 　-28　 -5.52<7203>　トヨタ自動車　　　　　2698　 　-33　 -5.43<9613>　NTTデータG　　　　 　 2830　 -30.5　 -5.01<9433>　KDDI　　　　　　　5003　 　-24　 -4.73<6146>　ディスコ　　　　　　 41850　　-700　 -4.60<7267>　ホンダ　　　　　　　　1372　 　-23　 -4.54<6762>　TDK　　　　　　　　1903　 　 -9　 -4.44<6971>　京セラ　　　　　　　　1469　 -15.5　 -4.08<9843>　ニトリHD　　　　　　 17470　　-240　 -3.95 ＜CS＞ 2024/11/20 12:44 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2025年5月期の配当金は17.50円、配当性向21.1%予想 *12:06JST ジーデップアドバンス Research Memo（6）：2025年5月期の配当金は17.50円、配当性向21.1%予想 ■株主還元策ジーデップ・アドバンス<5885>は成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案した上で、毎期配当性向は引き上げていく方針としている。過去3年間においては毎年増配するとともに、配当性向20%前後を維持してきた。2024年5月期末の配当金は年67.00円（株式分割後換算16.75円）、配当性向は20.4%だった。2025年5月期は、配当金で年17.50円、配当性向21.1%を予想する。弊社では、継続的な利益成長とともに、将来的には配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できると考えている。同社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2024年11月30日を基準日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行う予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/20 12:06 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、売上高で前期比30.5%増の予想 *12:05JST ジーデップアドバンス Research Memo（5）：2025年5月期は、売上高で前期比30.5%増の予想 ■今後の見通し2025年5月期の業績については、売上高で前期比30.5%増の5,770百万円、営業利益で同1.9%増の675百万円、経常利益で同3.5%増の675百万円、当期純利益で同2.6%増の443百万円を予想する。進行期は成長市場において積極的な先行投資を行う戦略であり、売上高の成長性は高いが各利益は抑制される計画である。売上高については、前期に引き続き高い需要が予想され、案件規模の大型化も進行していることから前期比30.5%増と高い成長率を見込む。国内の市場環境は、生成AIなどで使用するための設備投資の需要が高まっていることに加えて、GPUクラウドサービスへの国の補助金の大型化や、AI関連の概算要求額の増加などの背景もあり、AI市場は引き続き堅調に成長していくと想定される。ジーデップ・アドバンス<5885>においては、さらなる成長のためにソリューションのポートフォリオを拡充し、より上位レイヤーのソリューションラインナップを準備していくとともに、パートナーエコシステムの増強に力を入れる戦略である。中期経営計画では、2025年5月期〜2026年5月期の2期はヒト・設備への投資を積極的に実施する時期と位置付けている。また、案件規模の大型化の影響などにより売上総利益率は低下する見込みである。これらの要因から、営業利益は微増・横ばいの計画となる（前期比1.9%増）。進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風を背景に受注残を例年になく有しており（期初2,106百万円）、トップラインの高成長は確実性が高いと弊社では考えている。過去に発生した半導体供給難なども解消したため、サプライチェーンのリスクも低減している。将来に向けて社内体制の整備（人材・設備等）にしっかり投資できるかに注目していきたい。■成長戦略・トピックス中期経営計画最終年度に営業利益10億円を目指す。大規模AI・クラウド化の時代に対応する成長戦略を策定1. 中期経営計画　数値目標同社は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。なお、最終年度の営業利益率（目標）は12.5%であり直近実績の15.0%（2024年5月期）から低下するが、これは案件規模の拡大により粗利率が緩やかに低下することが要因である。2. 中期経営計画　成長戦略成長戦略として、3つの重点施策を推進する。1) 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内データセンターと提携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強国内では、SIerとの協業を開始し、大規模案件での水平分業・垂直分業を行える体制を確立する。加えてクラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、モビリティ向けのPoC（Proof of Concept：新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証）センターであるGATをさらに増強し、良質の案件開拓を図る。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力とオリジナリティのある大規模システムの構築を可能にする。3) AIリソースの総合ベンダーとしてハイブリッド化を促進手元の既存リソースはPoC用途に使用し、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の3ステージに寄り添う体制を整備する。すべての環境をシームレスに移行し、AI開発のスピードアップを支援するAIリソースの総合ベンダーを目指す。3. モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供開始豊田通商グループのエレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスと同社は、日本のモビリティ業界でNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを活用したAI開発をさらに加速できるようにするため、生成AIを含むプロダクショングレードのAIアプリケーションの開発・展開を、ユーザーが試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」（GAT）を2024年4月より開始した。GATではNVIDIAハードウェアだけでなく、NVIDIA AI Enterpriseをはじめとする、NVIDIAのGPUにオーソライズされたソフトウェアスタックの検証環境も揃える。ユーザーは、GATの最新AI開発検証環境を利用することで、投資判断を迅速に行うことができる。仮想環境を用いないベアメタル物理サーバー、高セキュア回線などにより安心して利用できる。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（価値や性能・進化がソフトウェアによって定義された自動車）時代の到来により、モビリティ業界ではソフトウェア主導の開発価値や重要性が急激に高まっている。LLMを活用したAIなどは、自動運転や車室内エンターテインメント、バッテリーマネジメントなど、サービス面で使用されることに加え、自動車をはじめとしたモビリティ製品の開発や製造工程における活用場面も急増している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/20 12:05 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（4）：生成AI関連の設備投資需要、案件規模の大型化などにより大幅増収 *12:04JST ジーデップアドバンス Research Memo（4）：生成AI関連の設備投資需要、案件規模の大型化などにより大幅増収 ■業績動向1. 2024年5月期通期業績の概要ジーデップ・アドバンス<5885>の2024年5月期通期の連結業績は、売上高が前期比17.0%増の4,421百万円、営業利益が同19.0%増の662百万円、経常利益が同14.7%増の652百万円、当期純利益が同14.3%増の432百万円となり、大幅な増収増益を達成した。売上高は、生成AI関連の設備投資需要が堅調であったことなどから過去最高額を更新した。主要顧客の大学や研究機関の需要が変わらず旺盛であるのに加え、スタートアップや医療業界などとの取引が伸長した。売上総利益率は前期から0.6ポイント減少の23.3%となった。販管費は外形標準課税や東京オフィス移転などの増加要因があったもののその多くが固定費のため、増収効果により販管費率は0.8ポイント減少の8.3%となった。結果として営業利益は前期比19.0%増となり、9期連続の増益となった。2. 2025年5月期第1四半期業績の概要2025年5月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比73.8%増の1,249百万円、営業利益が同57.7%増の176百万円、経常利益が同68.7%増の164百万円、四半期純利益が同68.5%増の113百万円となり、売上高および各利益での急成長が続いている。売上高は、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）を含む生成AIの設備投資需要の高まり及び案件規模の大型化により、前年同期比で73.8%増と大幅な増加となった。売上総利益率に関しては、案件規模の大型化に伴い低下し前年同期比4.8ポイント減の22.4%となった。販管費は人件費や減価償却費の増加により金額ベースでは増加したものの、増収効果により3.3ポイント減少の8.3%となった。結果として、営業利益は同57.7%増と大幅増益となった。なお、業績としては順調ではあるが、案件規模の大型化により受注までのリードタイムは長期化する傾向にある。無借金経営により安全性の高い財務体質。ROE22.1%、ROA18.5%と収益性・効率性も高い3. 財務状況と経営指標2025年5月期第1四半期末の資産合計は4,072百万円（2023年5月期末比1,341百万円増）のとなり、資産規模は1年3ヶ月で大幅に拡大した。流動資産は3,953百万円（同1,290百万円増）であったが、これは商品の1,921百万円増が主な要因である。固定資産は、118百万円（同51百万円増）と大きな変化はなかった。負債合計は1,657百万円（同449百万円増）となった。これは前受金や支払手形及び買掛金の増加などが要因である。固定負債は748百万円（同213百万円増）となった。これは長期前受金の増加が要因である。純資産合計は、2,415百万円（同892百万円増）となった。東証スタンダード市場への上場による資本金及び資本準備金の増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。有利子負債はゼロである。安全性に関する経営指標については、流動比率が435.0%（2025年5月期1Q末）、自己資本比率が59.3%（同）となっており、財務の安全性は極めて高い。ROEで22.1%（2024年5月期）、ROAで18.5%（同）、ROSで15.0%（同）と収益性・効率性も高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/20 12:04 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力、企画力・製品調達力 *12:03JST ジーデップアドバンス Research Memo（3）：グローバルプロセッサメーカーが認める技術力、企画力・製品調達力 ■事業概要1. 市場動向ジーデップ・アドバンス<5885>の提供するソリューションの多くはAI用途である。AIモデルを構築する先進的な企業・団体は、独自の生成AIモデル構築のための大規模な実証実験や本番運用に向けた投資を加速させる動きがある。また、AIの限定的な利用に留まっていた企業・団体においても、簡易なモデルの作成や生成AIの組み込みアプリケーションの導入が加速し、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれている。AI向けシステムの性能を決定付けるコア技術はGPUであり、世界市場の8～9割の圧倒的なシェアを獲得しているのが米国NVIDIAである。NVIDIAでは製品・技術のロードマップを公開しており、GPUに関しては、Blackwell（2024年）、Blackwell Ultra（2025年）、Rubin（2026年）、Rubin Ultra（2027年）と今後2027年まで毎年新製品が投入される計画である。技術の継続的な進化と用途の開発によりAI市場が活性化することが見込まれる。2. 顧客構成同社の顧客は大学や研究機関の構成比が高く、約50%を占める。これは、祖業である電子部品商社時代から大学や研究機関向けの取引が主体だったことも一因である。近年では、AIが様々なシーンで活用される時代を迎え、事業会社の比率が高まっている。自動車産業やその他の製造業、AI関連のスタートアップ、創薬などでAIを活用する医療業界、情報通信業界、メディア&エンターテインメント業界など多様な業界の企業・団体が同社の顧客となっている。3. 同社の強み同社は、グローバルプロセッサメーカー4社から認定された高い技術力と、グローバルITベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力が源泉となり、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1) 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2) ソリューション提供形態の多様性、3) Service & Supportによる顧客継続性、4) スモールマス展開を見据えた案件対応、5) 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。同社は、グローバルプロセッサメーカー4社（NVIDIA、Intel Corporation、Advanced Micro Devices、AMD XILINX）から11タイプの認定を取得しており、高い技術力はお墨付きである。ちなみに、この4社から認定を受けているのは日本では同社のみである。特にNVIDIAとは2007年から良好な関係を構築している国内No.1（認定ライセンス数、AIサーバーDGX販売実績、アワード受賞回数）パートナーである。認定の一例として、中小規模のAIシステム向けの「NVIDIA AI Solution Provider Preferred」、大規模クラウドAI向けの「DGX Cloud Solution Provider Preferred」などがあり、同社のシームレスな対応力に貢献している。成長するAI市場に着目し、参入する同業他社は数多い。NVIDIAの国内パートナーだけでも約80社が名を連ねる。ソフトウェアベンダー、SaaS、SIer、CIer（クラウドインテグレータ）など周辺業界からの参入もある。その中で同社は、最先端のハードウェア及びそのインテグレートに強い知見を有し、柔軟性のあるオーダーメイドのソリューションを提供できるプロバイダーとして独自のポジショニングを確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/20 12:03 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（2）：NVIDIAの国内No.1パートナー *12:02JST ジーデップアドバンス Research Memo（2）：NVIDIAの国内No.1パートナー ■会社概要1. 会社概要ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you　世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。システムインキュベーション事業とは、主にAIやビジュアライゼーションやビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役社長の飯野匡道氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIAの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。現在でもNVIDIAとは良好な関係を構築しており国内No.1パートナーとなっている。従業員数は21名（2024年5月末時点）と少数精鋭である。2023年6月に東証スタンダード市場に上場した。2. 沿革同社の前身は、1978年に電子部品の商社として設立されたトーワ電機(株)である。当初から大学や研究機関との取引を得意としており、取り扱う商品・サービスが変わった現在でもその営業基盤は生かされている。最初の転機が訪れたのは2007年であり、前述の米国でのカンファレンスでNVIDIAと出会い、その年にNVIDIA製品の取り扱いを開始した。ゲーム用チップとして活用されてきたGPUが、ハイパフォーマンス・コンピューティング（並列処理が可能な強力なプロセッサなどを使用して、ビッグデータを高速に処理する技術）に活用され始めたタイミングであった。次のターニングポイントは2015年で、GPU技術やディープラーニングの進化によりAIの用途開発が盛んになった時期である。同社では、独自のAIワークステーション「DeepLearning BOX」を開発・発売し、AIソリューションが確立した。それまで、流体解析やビジュアライゼーションが中心であり、大学や研究機関を主要な顧客としてきた同社だが、AI時代に入り、自動車業界や精密機械業界などの事業会社の顧客を開拓することに成功した時期である。さらに2018年以降は、大規模AI・クラウド化の時代に入り、同社のソリューションも大規模化していく。2018年には、NVIDIA DGX（主に大規模なAIの学習を行うためのアプライアンスサーバー）の取り扱いを開始し、大規模化・クラウド化のニーズにいち早く対応している。2024年2月には、モビリティ業界のAI投資を支援するために、豊田通商グループの(株)ネクスティ エレクトロニクスと「GPU Advanced Test Drive」（GAT）を開始した（後述）。3. 事業内容同社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントだが「DXサービス」及び「Service & Support」の2つのサービスを提供している。1) 「DXサービス」主力の「DXサービス」は、「AI・ビジュアライズソリューションサービス」「その他DXソリューションサービス」「サブスクリプションサービス」の3つのサービスに分かれる。「AI・ビジュアライズソリューションサービス」のうち、AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象として、Deep learningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウェア、ソフトウェア、ツールを組み合わせたターンキーシステムを開発・組立・販売する。モデルとしては、「DeepLearning BOX」（同社オリジナル製品）やDGXシリーズ（NVIDIA製品）などが主力である。ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象として、CADやCAE、コンピュータグラフィックスの制作やデジタルサイネージで利用するグラフィックワークステーションの組立・販売などを行う。モデルとしては、GWSシリーズ（同社オリジナル製品）や「Omniverse」（NVIDIA製品）などが主力である。「その他DXソリューションサービス」は、データを大量に保管しておくための高速大容量ストレージの組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク機器の販売・設定、ハードウェアの利便性を高めるためのソフトウェアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築を行う。「サブスクリプションサービス」では、同社の開発したソリューションをレンタルやクラウドで提供する。同社のクラウドサービスの特徴は仮想化しないベアメタルクラウドであるという点であり、物理環境の性能劣化がなく、セキュリティ面でも大きなメリットがある。「DXサービス」の売上構成比は、91.9%（2024年5月期）である。2) 「Service & Support」「Service & Support」は、同社が提供するソリューション（ハードウェア、ソフトウェア、構築ノウハウ）に対して、ハードウェアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用するためのオプショナル運用支援サービスを提供する。「Service & Support」の売上構成比は、8.1%（2024年5月期）である。同社のサービスをビジネスモデルで分類すると、フロービジネスとストックビジネスに分かれる。「DXサービス」の多くはフロービジネスだが、サブスクリプションサービスはストックビジネスである。「Service & Support」はストックビジネスに分類できる。現状はストックビジネスの比率が低いが、中長期的に向上させる方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/20 12:02 注目トピックス　日本株 ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIAの国内No.1パートナー *12:01JST ジーデップアドバンス Research Memo（1）：NVIDIAの国内No.1パートナー ■要約ジーデップ・アドバンス<5885>は、「Advance with you　世界を前進させよう」をミッションに掲げ、主にAIを対象としたシステムインキュベーション事業を行う企業である。システムインキュベーション事業とは、主にAIやビジュアライゼーションやビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機や同社オリジナルソリューションなどを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスである。代表取締役社長の飯野匡道（いいのただみち）氏が、2007年に米国ネバダ州で開催されたSupercomputing ConferenceでNVIDIA Corporationの製品を知り、小さなカードがパラレルコンピューティングの概念を大きく変える可能性を体感したことがNVIDIAとの取引の契機となり、その後の快進撃のドライバーとなった。従業員数は21名（2024年5月末時点）と少数精鋭である。2023年6月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した。1. 事業内容同社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントだが、「DXサービス」及び「Service & Support」の2つのサービスを提供している。主力の「DXサービス」では、AIソリューションサービスで、AIサービスを開発・運用する顧客を対象として、Deep learningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウェア、ソフトウェア、ツールを組み合わせたターンキーシステム（電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売する。またビジュアライズソリューションサービスでは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象として、CADやCAE、コンピュータグラフィックスの制作やデジタルサイネージで利用するグラフィックワークステーションの組立・販売などを行う。このサービスは売上構成比の91.9%（2024年5月期）を占める。「Service & Support」は、同社が提供するソリューション（ハードウェア、ソフトウェア、構築ノウハウ）に対して、ハードウェアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用するためのオプショナル運用支援サービスを提供する。当サービスの売上構成比は、8.1%（同）である。同社は、NVIDIAをはじめとするグローバルプロセッサメーカー4社から認定された高い技術力、とグローバルITベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力が源泉となり、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1) 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2) ソリューション提供形態の多様性、3) Service & Supportによる顧客継続性、4) スモールマス展開を見据えた案件対応、5) 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。2. 業績動向2024年5月期通期の業績は、売上高が前期比17.0%増の4,421百万円、営業利益が同19.0%増の662百万円と大幅な増収増益を達成した。売上高は、生成AI関連の設備投資需要などが堅調であったことなどから過去最高額を更新した。主要顧客の大学や研究機関の需要が変わらず旺盛であるのに加え、スタートアップや医療業界などとの取引が伸長した。販管費は外形標準課税や東京オフィス移転などの増加要因があったものの、その多くが固定費のため、増収効果により販管費率は減少した。結果として営業利益は前期比19.0%増となり、9期連続の増益となった。3. 今後の見通し2025年5月期の業績については、売上高で前期比30.5%増の5,770百万円、営業利益で同1.9%増の675百万円を予想する。進行期は成長市場において積極的な先行投資を行う戦略であり、売上高の成長性は高いが各利益は抑制される計画である。売上高については、前期に引き続き高い需要が予想され、案件規模の大型化も進行していることから前期比30.5%増と高い成長率を見込む。さらなる成長のためにソリューションのポートフォリオを拡充し、より上位レイヤーのソリューションラインナップを準備していくとともに、パートナーエコシステムの増強に力を入れる戦略である。案件規模の大型化の影響などにより売上総利益率は低下する見込みである。これらの要因から、営業利益は微増・横ばいの計画となる（前期比1.9%増）。生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風を背景に受注残を例年になく有しており（期初2,106百万円）、トップラインの高成長は確実性が高いと弊社は考えている。過去に発生した半導体供給難なども解消したため、サプライチェーンのリスクも低減している。将来に向けて社内体制の整備（人材・設備等）にしっかり投資できるかに注目していきたい。4. 成長戦略・トピックス成長戦略として、3つの重点施策を推進する。1) 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備デスクサイドのAIワークステーションから、大規模なGPU（Graphics Processing Unit）クラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強国内SIerとの協業及びクラウドベンダーやデータセンターと提携、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワーク強化などにより、製品調達力とオリジナリティのある大規模システムの構築を可能にする。3) AIリソースの総合ベンダーとしてハイブリッド化を促進オンプレミスからプライベートクラウド、パブリック大規模システムまで、すべての環境をシームレスに移行し、AI開発のスピードアップを支援するAIリソースの総合ベンダーを目指す。5. 株主還元策同社は成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案した上で、毎期配当性向は引き上げていく方針としている。過去3年間においては毎年増配するとともに、配当性向20%前後を維持してきた。2024年5月期末の配当金は年67.00円（株式分割後換算16.75円）、配当性向は20.4%だった。2025年5月期は、配当金で年17.50円、配当性向21.1%を予想する。弊社では、継続的な利益成長とともに、将来的には配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できると考えている。また同社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2024年11月30日を基準日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行う予定である。■Key Points・NVIDIAの国内No.1パートナー。AI開発向けに最先端テクノロジーを組み合わせたソリューションを提供・国内AI市場は年30%成長見込み。NVIDIAをはじめとするグローバルプロセッサメーカーが認める技術力と、グローバルITベンダーとの連携による企画力・製品調達力が強みの源泉・直近業績：生成AI関連の設備投資需要、案件規模の大型化などにより大幅増収。各利益では9期連続の増益を達成・中期経営計画最終年度（2027年5月期）に営業利益10億円を目指す。大規模AI・クラウド化の時代に対応する成長戦略を策定・利益成長と配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる。2025年5月期の配当金は17.50円、配当性向21.1%予想。また、株式分割を実施予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/20 12:01 注目トピックス　日本株 カドカワ---大幅続伸、ソニーが買収協議との報道を引き続き思惑視 *11:51JST カドカワ---大幅続伸、ソニーが買収協議との報道を引き続き思惑視 カドカワ<9468>はストップ高。ソニーグループが同社の買収に向けて協議と前日の取引時間中に伝わり、その後ストップ高水準まで上昇しているが、本日も上値追いの動きが優勢となっている。豊富な有力コンテンツなどを背景に、従来から買収候補とされてきていたもようで、実現した場合は高い買収プレミアムが期待できるとの見方が優勢のもよう。ソニー、同社ともに明確なコメントはここまで控えられているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/20 11:51 注目トピックス　日本株 東テク---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 *11:51JST 東テク---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 東テク<9960>は大幅続落。274万5700株の売出、41万1800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの主要銀行。売出価格は11月27日から12月2日までの間に決定される。政策保有株式を純資産の20％以下とする目標設定を行っており、その方向性に沿った動きとなる。短期的な需給悪化を警戒する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2024/11/20 11:51 注目トピックス　日本株 東京海上---大幅反落、政策株式売却益除きの利益予想は下方修正 *11:50JST 東京海上---大幅反落、政策株式売却益除きの利益予想は下方修正 東京海上<8766>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は6885億円で前年同期比3.4倍となり、通期予想は従来の8700億円から8800億円、前期比26.5％増に上方修正している。ただ、政策株式売却益を除いたベースでの利益は、CREローンに係るCECL引当等の増加を踏まえ、期初予想から820億円減額の5280億円になるとしており、売り材料とされる形のようだ。7500万株、1200億円上限の自社株買い発表も、サプライズは乏しくなっている。 ＜ST＞ 2024/11/20 11:50 注目トピックス　日本株 SOMPO---大幅続伸、業績・配当上方修正や期待以上の自社株買い発表で *11:50JST SOMPO---大幅続伸、業績・配当上方修正や期待以上の自社株買い発表で SOMPO<8630>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は2622億円で前年同期比99.4％増となり、通期予想は従来の2300億円から4000億円、前期比3.9％減にまで上方修正。投資有価証券売却益の上振れが上方修正の主因となるもよう。つれて、年間配当金は従来計画の112円から132円にまで引き上げ。さらに、発行済み株式数の7.44％に当たる7200万株、1550億円を上限とする自己株式の取得も発表、取得規模は期待値以上と捉えられている。 ＜ST＞ 2024/11/20 11:50 注目トピックス　日本株 ID＆EHD---ストップ高買い気配、東京海上が完全子会社化目指し6500円でTOB *11:49JST ID＆EHD---ストップ高買い気配、東京海上が完全子会社化目指し6500円でTOB ID＆EHD<9161>はストップ高買い気配。東京海上HDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は6500円で前日終値比63.3％のプレミアムとなっている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指した動きが優勢に。TOB期間は11月20日から25年1月15日まで。 ＜ST＞ 2024/11/20 11:49 注目トピックス　日本株 ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る *11:08JST ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る ■企業価値向上に向けた取り組み1. 企業価値向上施策G-7ホールディングス<7508>は企業価値向上施策として、ROE水準の維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長加速を目指すこと、またサステナビリティの取り組みを含む情報開示の充実を図ることで成長期待を醸成し、市場評価（PER）の向上を実現する考えだ。ROE水準は既に株主資本コスト（5～8%）を上回る水準を安定的に確保しており、PBRも1倍以上の水準で推移しているが、PERの水準は10～16倍台で推移しており、利益成長率を高めていくことが企業価値の向上において重要との認識だ。また、2025年3月期～2026年3月期の2期間におけるキャピタル・アロケーションの考え方については、キャッシュアウトとなる成長投資で220億円（うち、M&A120億円、新規出店・新事業60億円、店舗リニューアル40億円）、株主還元で約45億円を見込んでいるのに対して、2期間で創出する営業キャッシュ・フロー等が約160億円となり、不足額については有利子負債で充当していくことになる。なお、M&Aについては前述した2社分で50億円程度を支出しており、残りの予算枠70億円を新たなM&A資金として活用することになる。配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定2. 株主還元策2026年3月期までの配当方針に関しては、配当性向30%以上を目安に累進配当（1株当たり配当金40円以上）を行う方針を示している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の40.0円（配当性向31.4%）を予定しているが、2024年3月期まで9期連続で増配を実施していることや、今後2期間で約45億円の株主還元（1株当たり配当金で年50円程度）を実施方針であることから、業績が順調に推移すれば増配される可能性も十分にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/20 11:08 注目トピックス　日本株 ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す *11:07JST ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す ■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 中期経営計画の概要と進捗状況同社は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期からスタートした。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げている。また、2024年10月30日付で発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のなかで、新たにROEや資本政策に関する目標も追加した。ROEについては2024年3月期（18.3%）の水準の維持・上昇を目指し、自己資本資本比率は40%台を目安とした。また、2025年3月期から2026年3月期の2期間の投資額（M&A含む）については220億円を計画しており、うちM&Aについては120億円（ボン・サンテ、新和自動車の株式取得費用含む）の予算枠を設定している。2024年3月期までの3期間は、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇、巣ごもり需要の一巡によるミニスーパー事業の低迷などもあって、経常利益で計画をやや下回る進捗となった。ただ、2024年に業務スーパー事業で売上高130億円規模の会社を子会社化したほか、車関連事業でも売上高20億円規模の会社を子会社化したことで目標が射程圏内に入ってきた。同社では成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして取り組む方針だ。1) 事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する2) 事業会社各社で黒字必達とする3) 赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する4) 生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、売上総利益の2項目ともに前期比アップを目指す5) 売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する6) 投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する7) 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）8) M&A、資本業務提携の推進に取り組む9) 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）10) ESG及びSDGsへの取り組みを推進するこのうち、2)については、2024年3月期においてG-7リコス・ストアズやマレーシア子会社が赤字となっているが、2026年3月期までに黒字化できる可能性は十分にあると弊社では見ている。3)については、2025年3月期中間期時点で全店舗（開店4年目以降の店舗558店舗）のうち3割強が赤字となっており、改善が遅れ気味となっている。今後、店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組み、赤字店舗を削減していく考えだ。4)の生産性指標については、売上高・売上総利益ともに増加傾向となっている。業務スーパー事業の成長によるところが大きいが、今後もすべての事業において前期比アップを目指す。6)の投資効率の良い新規事業、新業態の開発については2025年3月期にアウトレット事業を開始したほか、今後も新たな取り組みに挑戦していく考えだ。7)の出店計画については、物価上昇により出店コストが上昇したこともあって、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗と目標としてきた50～70店舗の半分程度の水準にとどまっている。2025年3月期はM&A効果も含めると42店舗の新規出店を計画しているが、目標の1,000店舗達成のハードルは高くなっている。9)の人材採用・教育についても、企業の成長の源泉は「人材」であるとの考えのもと、引き続き強化する方針で、2024年4月の新卒社員数はグループで104名と前期並みの採用を実施した。2025年春の採用計画は前年と同様200名としている。人材育成の取り組みに関しては、若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めている。(2) 事業別収益目標主力事業の収益目標（事業会社の目標）は、業務スーパー事業で売上高1,000億円、経常利益45億円（2021年3月期比売上高1.19倍、経常利益1.13倍）、オートバックス事業で売上高500億円、経常利益25億円（同売上高1.57倍、経常利益1.20倍）、精肉事業で売上高350億円、経常利益12億円（同売上高1.91倍、経常利益1.28倍）を見込んでいる。このうち業務スーパー事業は、2024年3月期に2年前倒しで目標を達成しており、2025年3月期以降もM&A効果を含めてさらなる成長を目指す方針だ。出店戦略については、関東や中部、九州を中心に出店を加速するほか、既存店のリニューアルによる生産性向上にも取り組む。一方、オートバックス事業については今後2期間で売上高を1.5倍、経常利益を1.9倍に拡大する必要がありチャレンジングな目標となるが、車検等のサービス売上構成比の引き上げによる既存店の売上高増加と収益性向上を図るとともに、カーライフというカテゴリーでM&Aも含めて周辺事業に領域を拡大することで成長を目指す考えだ。精肉事業も、今後2期間で売上高を1.7倍、経常利益を3倍に拡大する必要があり、オートバックス事業と同様にハードルが高くなっている。売上高については集客力の高い「業務スーパー」との同時出店により積極出店を継続するほか、輸入肉仕入コストの高騰を生産性向上でカバーし、収益性向上を図る。ミニスーパー事業については売上高で2025年3月期見込み比2倍となる210億円、経常利益で4億円とチャレンジングな目標を立てていたが、当面は既存店舗の黒字化を最優先課題に取り組み、黒字化のめどが立った段階で成長戦略を打ち出していく。社会様式の変化とともに増加する個食化ニーズをいかに取り込むことができるか、また生産性向上が黒字化達成のカギを握ると見られる。そのほかバイクワールド事業、こだわり食品・PB事業、アグリ事業（めぐみの郷）、海外事業はそれぞれ売上高100億円、経常利益で2～3億円の規模を目標としている（アグリ事業については流通額ベース）。また、カーブス事業や店舗内装事業（主に業務スーパー店舗の施工）については、売上高で各20億円を目標とする。当初の目標に対して乖離が生じている事業もあるが、基本的にはすべての事業を拡大するとともに、M&Aも積極的に推進しながら中長期的な成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/20 11:07 注目トピックス　日本株 ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益更新を目指す *11:06JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期は期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益更新を目指す ■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比14.0%増の220,000百万円、営業利益で同18.5%増の8,200百万円、経常利益で同16.1%増の8,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同8.2%増の5,600百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高更新を見込む。第2四半期までの進捗率は売上高で45.9%、営業利益で34.8%と直近3年間平均（売上高48.4%、営業利益44.9%）を下回っているが、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復や不採算店舗の収益改善に取り組むことで計画達成を目指す。なお、10月30日付で新和自動車の全株式を取得し子会社化した。鈑金・塗装や自動車販売事業を京滋エリアで展開しており、年間売上規模は20億円、営業利益は5千万円程度である。下期の新規出店は18店舗を計画している。内訳は「業務スーパー」6店舗、「お肉のてらばやし」9店舗、「カーブス」2店舗、「バイクワールド」1店舗となっている。「カーブス」については新業態の「からだ動き回復センターピント・アップ※」1店舗を含む。一方、退店はマレーシアの「オートバックス」1店舗が決まっている。この結果、期末のグループ店舗数は前期末比39店舗増の647店舗となる見通しだ（新和自動車を除く）。※ 長年の生活習慣からくる肩や腰、ひざや姿勢等の体のゆがみ、くせをAI技術でチェックし、理学療法士が開発した独自のトレーニングにより矯正する施設。また、2024年12月に新東京オフィスを開設する。関東におけるグループの管理部門の拠点とし、人事部とM&A等に携わる成長戦略室の社員が合わせて数名常駐し、2025年4月から本格稼働する予定だ。(1) 車関連事業車関連事業のうち、G-7・オート・サービスは2025年3月期下期に冬用タイヤの回復を見込んでおり、通期では若干の増収、経常利益は2ケタ増益となる見通し。「オートバックス」の新規出店予定はなく、既存店の売上増と生産性向上に注力することで増収増益を目指す。G-7バイクワールドは増収増益を見込む。既存店舗の売上増加に加えて、新卒社員の戦力化による生産性向上が寄与する見通しだ。下期に1店舗の出店を計画しているが、現時点では候補物件が見つかっていない。海外事業のうちマレーシア子会社については、増収増益（損失縮小）を見込む。「オートバックス」は伸び悩んでいるが、「バイクワールド」の好調でカバーする。「バイクワールド」については現在、新規出店を検討中で候補物件が見つかり次第、出店する意向である。自動車輸出販売事業についても増収増益が続く見通しだ。2024年11月までマレーシア向けの販売が受入れ制限により一時的に落ち込むが、12月以降は制限が解除され再び上向く見通しである。同年12月以降の販売拡大に向けて現在は仕入を強化している。(2) 業務スーパー事業業務スーパー事業はM&A効果もあり2ケタ増収となるが、経常利益は人件費の増加やのれん償却額の計上等によって1ケタ台の増益にとどまる見通しだ。下期も既存店売上高は堅調推移を見込んでいる。新規出店は6店舗を計画しており、うち2店舗（愛知県、北海道で各1店舗）を10月に出店した。今後も関東や中部、九州、北海道を中心に出店する予定で、なかでも今まで手薄となっていた名古屋エリアの物件探索を強化する方針だ。また、生産性向上施策として店舗リニューアル（2025年3月期は1店舗予定）と併せて、セミセルフレジやキャッシュレス決済の導入を順次進めている。ボン・サンテの業績上乗せ効果は、売上高で100億円程度を見込む。経常利益は4%台だが、のれん償却額を差し引くと影響は軽微にとどまる。ボン・サンテの粗利率や在庫回転率、経常利益率はG-7スーパーマートとほぼ同水準だが、仕入方法に一部見直す余地があると見て改善を進めている。(3) 精肉事業精肉事業は期初計画で増収増益を見込んでいたが、現在の市場環境が続けば下振れする可能性が高い。2025年3月期下期の新規出店は9店舗を計画しており、うち2店舗については10月に「業務スーパー」と同時出店した。残りについても大半は「業務スーパー」との同時出店となる見通しだ。(4) その他事業その他事業は増収増益となる見通しである。ミニスーパー事業については、店舗スタッフの教育やSNSを活用した販促施策を継続するほか、物流コストの見直し効果（物流会社の一部変更）も下期から期待できる。現在全店舗の7割弱を占める不採算店舗の比率を3割程度まで減らすことで、2026年3月期の黒字化を目指す。アグリ事業については、新規出店の予定がなく、既存店舗の売上増や前期に計上したシステム改修費用20百万円がなくなることにより増収増益となる見通しだ。こだわり食品・PB事業についても、魅力的な商品の発掘と物産展への出展などを継続することで増収増益を見込む。また、「カーブス」については、既存店舗の会員数増加に加えて、2025年3月期下期は新業態を含めて2店舗の出店を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/20 11:06 注目トピックス　日本株 ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：M&A資金を借入金で充当するも、財務の健全性は維持 *11:05JST ＧセブンＨＤ Research Memo（5）：M&A資金を借入金で充当するも、財務の健全性は維持 ■G-7ホールディングス<7508>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比5,089百万円増加の66,961百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は棚卸資産が903百万円増加した一方で、現金及び預金が842百万円、売掛金が271百万円それぞれ減少した。固定資産はボン・サンテの子会社化を主因として、有形固定資産が1,270百万円、のれんが4,065百万円、投資その他の資産が519百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比4,417百万円増加の36,315百万円となった。ボン・サンテの株式取得資金等により有利子負債が4,970百万円増加し、未払法人税等が334百万円減少した。純資産合計は同672百万円増加の30,645百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益2,040百万円の計上と配当金881百万円の支出等により、利益剰余金が1,160百万円増加し、自己株式643百万円を取得した。経営指標については、自己資本比率が前期末比2.6ポイント低下の45.8%となり、有利子負債比率が同15.5ポイント上昇の46.1%となるなどボン・サンテの子会社化により財務体質が若干悪化したものの、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）は2,156百万円とプラスを維持しており、財務の健全性は維持しているものと評価される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/20 11:05 注目トピックス　日本株 ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：車関連事業の売上高は21,084百万円と過去最高を連続更新 *11:04JST ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：車関連事業の売上高は21,084百万円と過去最高を連続更新 ■G-7ホールディングス<7508>の業績動向(1) 車関連事業車関連事業の売上高は前年同期比6.2%増の21,084百万円と過去最高を連続更新し、経常利益も同47.6%増の567百万円と2期ぶりの増益に転じた。会社別で見ると、売上高はG-7・オート・サービスが微減となったのを除いて、すべての子会社が増収となった。一方、利益面ではG-7バイクワールドが若干減益となったものの、その他の子会社は増益（または損失縮小）となった。G-7・オート・サービスの業績は、前年同期比で売上高が約1%減となったものの、経常利益は2ケタ増益となった。売上高は、同期間における国内新車販売台数が前年同期比2.6%減と2年ぶりに減少に転じたことや、物価上昇による節約志向の高まりなどの影響を受けたと見られる。既存店ベースの月次売上動向を見ても、2024年4月以降は一進一退の動きが続き、2025年3月期中間期では同1.4%減となった。カテゴリー別ではタイヤが7.1%増、タイヤ取り付け工賃を中心としたサービス収入が7.5%増、バッテリーが8.3%増、アクセサリーが7.3%増とそれぞれ増加した一方で、カーAVが7.2%減、自動車買取・販売が12.4%減と低迷し、全売上高が伸び悩む要因となった。利益面では好採算のタイヤ販売やサービス収入の伸長により増益となった。なお、店舗の出退店はなく、中間期末の「オートバックス」店舗数（国内）は前年同期比横ばいの69店舗となった。G-7バイクワールドは既存店売上が前年同期比3.7%増と3年ぶりに回復したものの、利益は若干の減益となった。値引き販売により粗利率が若干低下したほか、新卒社員を13名採用したことによる人件費の増加が減益要因となった。中間期末の店舗数は前年同期と変わらず15店舗となっている。海外事業のうち、自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは為替の円安が追い風となり前年同期比4割増収と高成長が続いたが、利益は1ケタ増益にとどまった。中国の輸入車に対する関税率引き上げや、8月以降為替が円高に転換したことも影響した。一方、マレーシア子会社は増収増益（損失縮小）となった。「バイクワールド」が好調で、新規出店に向けて新たな物件の探索を進めている段階にある。中間期末の店舗数は「バイクワールド」が前年同期比1店舗増の5店舗、「オートバックス」は3店舗で変わりなかった。(2) 業務スーパー事業業務スーパー事業の売上高は前年同期比12.7%増の58,566百万円、経常利益は同1.2%増の2,292百万円となった。節約志向の高まりを背景に既存店売上が同2.7%増と堅調に推移したほか、新規に5店舗を出店したことにより、G-7スーパーマートの売上は同6.4%増となった。加えて、2024年7月から首都圏で15店舗を展開するボン・サンテを子会社化したことも増収要因となった。利益面では、社員の処遇改善（給与改定、賞与アップ）により人件費が15%増加したほか、店舗改装費用の増加（10店舗のリニューアルを実施）、ボン・サンテののれん償却額の計上があったものの、増収に伴う粗利益の増加で増益を確保した。なお、新規出店5店舗の内訳は、北海道2店舗、中部3店舗で中間期末の店舗数は前年同期比23店舗増の211店舗となった。既存店の月次売上高前年同月比伸び率は、値上げ効果のあった2024年3月期からはやや鈍化したものの期を通して堅調に推移している。神戸物産の直轄エリア全体の既存店伸び率もほぼ同様の動きとなっており、全国的に「業務スーパー」が堅調であったと言える。(3) 精肉事業精肉事業の売上高は前年同期比1.4%減の10,119百万円、経常損失は38百万円（前年同期は133百万円の利益）となった。前年からの原材料価格の上昇に加えて、円安の影響により輸入肉の市況が全般的に高騰するなかで、販売価格の見直しや国産品への切り替えを進めた。しかしながら、消費者の低価格指向が継続したことに加え、猛暑によりバーベキュー需要が減少したことも響いて粗利率が1ポイント低下し、収益悪化の要因となった。既存店の月次売上動向は、2024年4月以降前年同月比でマイナス基調が続いており、中間期で前年同期比4.1%減となった。出退店の動向については、新規出店が3店舗（中部3店舗）、退店が2店舗となり、中間期末の店舗数は前年同期比3店舗増の175店舗となった。(4) その他事業その他事業は売上高で前年同期比2.3%増の11,223百万円、経常利益で同77.7%増の179百万円と増収増益が続いた。事業別では、ミニスーパー事業の売上高が前期に不採算店舗の整理を進めた影響で前年同期2.1%減となったものの、既存店ベースでは3.2%増となった。売価の見直しや地域限定商品などのフェアを開催するなど販促施策が売上の回復につながった。中間期末の店舗数は前年同期比5店舗減の58店舗となっており、このうちの7割近くがまだ赤字となっているが、損失額は大幅に縮小したようだ。アグリ事業は、既存店売上が前年同期比4%増と堅調に推移したほか、前下期に関西圏で不採算店舗3店を退店した効果もあり増収増益となった。店舗数は前年同期比3店舗減の20店舗となっている。また、こだわり食品・PB事業は、取引先の新規開拓並びに商材の発掘に取り組んだことで増収増益となった。新規商材としては、ペット用フードの取扱いを開始した。そのほか、G7リテールジャパンでは女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）の会員数が増加したものの、2店舗を移転リニューアルしたことや、新規業態として化粧品や日用品のアウトレット店「RJ market」を1店舗出店するなど経費がかさんだことで減益となった。「RJ market」については認知度不足ということもあって立ち上がりに苦戦しているようで、今後プロモーション活動を強化していく必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/20 11:04 注目トピックス　日本株 ＧセブンＨＤ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は減益となるも売上高で過去最高を更新 *11:03JST ＧセブンＨＤ Research Memo（3）：2025年3月期中間期は減益となるも売上高で過去最高を更新 ■G-7ホールディングス<7508>の業績動向1. 2025年3月期中間期業績の概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%増の100,994百万円、営業利益で同1.9%減の2,854百万円、経常利益で同2.5%減の3,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同9.4%減の2,040百万円となった。売上高は精肉事業を除くすべての事業セグメントで増収となり、中間期として過去最高を連続更新した。一方、利益面では人件費や店舗改装費の増加、市場環境悪化に伴う精肉事業の粗利率低下に加えて、ボン・サンテを子会社化※したことに伴う一時費用174百万円を計上したことが減益要因となった。会社計画は開示していないが自社ブランド業態が苦戦し、売上高・各利益ともに数%下回ったようだ。※ 2024年7月に全株式を4,735百万円で同社が取得した。のれんは4,177百万円（10年定額償却）。ボン・サンテは第2四半期から連結対象に加わったが、売上高で約3,200百万円、経常利益で100百万円強の水準となった。のれん償却額は四半期で104百万円となっており、償却後ベースでも若干ではあるが、利益貢献した。2025年3月期中間期の出退店動向については、新規出店が24店舗（ボン・サンテの15店舗含む）、退店が2店舗となり、中間期末の店舗数は630店舗と前期末から22店舗の増加となった（前年同期は新規出店が15店舗、退店が2店舗）。新規出店の内訳は、「業務スーパー」20店舗、「お肉のてらばやし」3店舗と新業態のアウトレット店「RJ market」1店舗となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/20 11:03

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