注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ウィルスマート、WSCOPEなどがランクイン
*10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ウィルスマート、WSCOPEなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<175A> ウィルスマート 574300 49750.88 284.71% 0.1407%<2635> NF500スコア 10070 163640.194 265.09% 0.0006%<6619> WSCOPE 2884700 105429 228.91% 0.0282%<2776> 新都HD 3300000 186067.56 147.28% 0.0535%<4812> 電通総研 339800 659920.4 124.19% 0.0686%<274A> ガーデン 38200 41723.94 89.68% 0.0039%<373A> リップス 287100 318942.4 106.76% -0.0422%<6492> 岡野バル 9700 33550.4 90.14% 0.1045%<2841> iFナス100H 245216 166346.452 56.9% 0.0086%<1693> 銅ETF 23980 103029.416 38.05% 0.0115%<7451> 三菱食品 52800 151215.4 78.09% 0%<285A> キオクシアHD 6094000 10311250.7 61.55% 0.0497%<5582> グリッド 24000 37929.5 51.55% 0.0541%<4811> ドリームアーツ 21900 90002.1 41.28% 0.0734%<7522> ワタミ 98700 63334.34 38.31% -0.0168%<5599> S＆J 48100 45443 34.05% 0.0184%<5726> 大阪チタ 4160100 4208425.52 84.56% 0.0781%<2338> クオンタムS 225900 66563.82 55.54% -0.0261%<290A> Syns 1450900 983116.76 23.44% 0.0302%<8746> unbanked 3869200 1488581.84 47.16% 0.0813%<3196> ホットランドH 46300 72514.98 18.86% -0.0104%<7273> イクヨ 2026100 1630002.3 27.26% 0.0165%<4883> モダリス 1186200 59876.76 56.12% 0.0229%<8935> FJネクストHD 95700 71664.56 66.28% -0.002%<5246> ELEMENTS 2601000 4120291.62 36.73% 0.0254%<5577> アイデミー 93500 119154.96 3.07% 0%<3798> ULS－G 22300 134686 16.15% 0.0667%<3921> ネオジャパン 35500 62783.8 12.96% 0.0177%<7111> INEST 934200 56818.3 3.39% 0.0344%<9115> 明海G 70400 43088.24 22.78% 0.0283%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/29 10:35
注目トピックス 日本株
ライフコーポレーション：独自ブランド戦略で同質化競争から脱却、株主還元強化にも注力
*10:23JST ライフコーポレーション：独自ブランド戦略で同質化競争から脱却、株主還元強化にも注力
ライフコーポレーション<8194>は、首都圏と近畿圏を地盤とする食品スーパーマーケットの大手企業である。1956年の創業以来、質の高い商品とサービスで地域社会に貢献している。顧客から「私のスーパーマーケット」と支持される地域密着型の店舗展開を目指し、強い信頼関係を重視した事業運営を推進している。同社の事業は小売事業が中核をなし、その強みは顧客ニーズに合わせて開発された多層的なプライベートブランド（PB）戦略にある。手頃な価格のスマイルライフ、高品質なライフプレミアム、健康・自然志向に応えるBIO-RAL（ビオラル）、ヤオコーとの共同開発商品スターセレクトを展開し、他社との差別化を図っている。オーガニック・ナチュラル系商品を扱うBIO-RALは成長戦略として注力しており、インストアショップ展開に加え単独店舗の出店を加速させることで、新たな顧客層を開拓している。また、需要が定着したネットスーパー事業や、業界でも評価の高い惣菜部門の商品開発力も、同社の競争優位性を支える重要な要素となっている。多くの店舗は都市部など人口密集地域においてドミナント出店をしているが、お客様の声や声や購買データなど地域ニーズを分析、エリア域内で共有することで競争優位性につなげている。事業環境においては、国内経済は堅調に推移する中、インバウンド需要も追い風になっている。人件費やエネルギーコストの上昇、業態を超えた競争の激化など競争環境は厳しいが、価格転嫁も進めやすい地合いとなっており、インフレ環境に対応した事業運営が可能となっている。急激なインフレ急進など事業上のリスクは存在するものの、大幅なダウンサイドリスクは目先では限定的だろう。同社は2025年7月8日に2026年2月期第1四半期業績を発表している。売上高は前年同期比4.8%増、営業利益が同11.9%増と好調なスタートを切った。今期の業績予想は、売上高は前期比4.1%増の885,000百万円、営業利益は同1.7%増の25,700百万円をしており、既存店の成長を中心に増収・増益を目指す計画である。足元の進捗状況は堅調である一方、今期業績予想は慎重な内容となっていることから、業績の上振れ余地は相応にあると考える。同社は中期経営計画(FY2023-2026)及び「2030年度に目指す姿」を公表しており、定量目標として2030年度に売上高1,000,000百万円、経常利益35,000百万円、当期純利益22,000百万円、店舗数400を掲げている。また、現在進行中の中期経営計画では、人への投資・同質化競争からの脱却・持続可能で豊かな社会の実現を主要テーマとしている。同質化競争からの脱却では、BIO-RAL事業の拡大やDX投資が着実に進めている。今期の売上高予想を885,000百万円としていることを鑑みると、2030年度目標値達成は射程に入っており、長期の視点でも業容拡大は順調と言える。同社は株主還元について、2030年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安としている。また、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当継続を目指すとしている。2025年度2月期は自己株式の取得および公開買付の結果と合わせ、総還元性向は約93%と還元強化の姿勢を示した。また、2025年3月には1株を2株とする株式分割を実施していることに加え、株主優待を新設するなど投資家層の拡大を図っている。堅調なマクロ環境も背景に、同社にとってポジティブな事業環境が継続すると見込む。積極的な株主還元策や資本効率改善へのコミットメントは、株価にとってサポート材料になろう。人件費や物流費などのコスト増はリスク要因だが、DXによる効率化や独自性の高いPB戦略など商品力強化で吸収し、持続的な成長が可能であると考える。足元の株価バリエーションはPBR1.4倍、予想配当利回り2.76%と割安感はないものの、堅調な企業成長が続く中では中長期投資に資する銘柄として注目したい。
＜HM＞
2025/08/29 10:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ULS－G、ウィルスマートなどがランクイン
*09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ULS－G、ウィルスマートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<175A> ウィルスマート 490300 5日平均出来高 270.14% 0.1251%<2635> NF500スコア 10070 49750.88 265.09% 0.0006%<6619> WSCOPE 2359900 163640.194 205.99% 0.0161%<2776> 新都HD 2487800 105429 113.34% 0.0357%<4812> 電通総研 260900 186067.56 92.38% 0.0782%<274A> ガーデン 37500 659920.4 87.53% 0.0067%<373A> リップス 219700 41723.94 75.08% -0.0858%<6492> 岡野バル 7200 318942.4 55.93% 0.1218%<2841> iFナス100H 242698 33550.4 55.79% 0.0086%<1693> 銅ETF 23790 166346.452 37.26% 0.0127%<7451> 三菱食品 36000 103029.416 36.98% 0%<285A> キオクシアHD 4340800 151215.4 26.5% 0.0461%<5582> グリッド 18200 10311250.7 23.9% 0.0554%<4811> ドリームアーツ 17900 37929.5 21.52% 0.0712%<7522> ワタミ 80500 90002.1 18.97% -0.0158%<5599> S＆J 40100 63334.34 16.95% 0.0116%<5726> 大阪チタ 2112700 45443 12.79% 0.0566%<2338> クオンタムS 140400 4208425.52 9.69% -0.0413%<290A> Syns 1200100 66563.82 6.87% 0.0209%<8746> unbanked 2472300 983116.76 5.58% 0.0829%<3196> ホットランドH 39700 1488581.84 5.56% -0.0149%<7273> イクヨ 1559800 72514.98 4.51% 0.0396%<4883> モダリス 691400 1630002.3 4.41% 0.0114%<8935> FJネクストHD 50500 59876.76 4.16% -0.0013%<5246> ELEMENTS 1807600 71664.56 4.12% 0.0667%<5577> アイデミー 90200 4120291.62 0.16% 0%<3798> ULS－G 18300 119154.96 -0.71% 0.0694%<3921> ネオジャパン 30000 134686 -1.12% 0.0223%<7111> INEST 878700 62783.8 -1.45% 0.0344%<9115> 明海G 52000 56818.3 -3.17% 0.0269%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/29 09:47
注目トピックス 日本株
日精エー・エス・ビー機械：ニッチ市場を制する世界シェア6割企業、独自技術と巧みな棲み分け戦略に注目
*09:46JST 日精エー・エス・ビー機械：ニッチ市場を制する世界シェア6割企業、独自技術と巧みな棲み分け戦略に注目
日精エー・エス・ビー機械<6284>は、ペットボトルをはじめとするプラスチック容器を製造する「ストレッチブロー成形機」の分野で世界をリードするグローバル企業である。高い技術力とグローバルな販売網を武器に安定した成長を続けており、近年は好調な業績を背景に株主還元も強化している。同社の事業は、「ストレッチブロー成形機」「金型」「付属機器」「部品その他」を製品の軸とし、「米州」「欧州」「南・西アジア」「東アジア」の4地域でグローバルに展開。海外売上高比率は約9割に上り、経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されている。ビジネスモデルの根幹を成すのは、PET樹脂を投入すればボトル完成までを1台の機械で完結させる「1ステップ成形機」だ。同社は、この市場で世界6割超の圧倒的なシェアを握る。この方式は、デザイン性の高い化粧品や形状が複雑な食品容器など、高付加価値容器の多品種・中小ロット生産に強みを発揮する。同社の高い収益性の源泉は、競合が激しい飲料向けペットボトル市場を主戦場とせず、最終製品の付加価値が高い日用品、化粧品、医薬品、食品といったニッチで競合が少ない市場に特化している点にある。さらに、一度機械を納入した顧客に対し、金型や部品、技術サービスを継続的に提供するストック型ビジネスが、安定的な収益基盤を強固なものにしている。同社の競争優位性は、長年の歴史の中で築き上げられた複数の要因からなる。1978年の創業後、ペットボトルの黎明期から世界各地に拠点を設置し、いち早く「ペットボトル成形専業メーカー」としての地位をグローバルに確立した先行者利益は、今なお大きな強みだ。近年の優位性を決定づけているのが、特許技術「ゼロ・クーリング」である。これは生産性を最大50%向上させる画期的な技術であり、コンパクトな機械で高い生産性を実現する技術革新を、創業以来続けてきた不断の努力の賜物であろう。さらに、通常は成形機メーカーが自社では製造しない金型を、同社ではインドの自社工場で内製化している点も大きな特徴だ。これにより、機械の性能を最大限に引き出す高品質な純正金型の供給と、技術流出のリスク低減が可能となっている。加えて、「顧客が最終的に欲しいのは機械ではなく容器である」という思想に基づき、全世界の主要拠点にテクニカルサポートセンター（TSC）を設立し、容器開発の段階から顧客をサポートする体制も、他社にはない差別化要因である。同社の主力製品である「1ステップ機」市場においては、日本国内の青木固研究所が主要な競合企業である。一方、飲料容器で主流の「2ステップ機（プリフォーム成形機とブロー成形機の2台の機械でペットボトルを生産する方式）」市場では海外大手メーカーがひしめくが、同社は大手とは異なる市場を狙う戦略をとっている。具体的には、「1.5ステップ機」という、1ステップ機の省スペース性と2ステップ機の量産性を併せ持つ、独自コンセプトの製品であるPF36シリーズで、超大量生産を嗜好するグローバルブランドではなく、国内のプライベートブランドメーカーや、中東、アフリカ、中南米といった新興地域の飲料市場の開拓を進めている。これらの地域では、消費者に近い場所での中規模生産が環境的にも経済的にも効率的であり、「省人・省エネ・省スペース」が特徴の同社の機械が大きなメリットとなる。巧みな棲み分け戦略だと言えよう。2025年9月期第3四半期決算は、売上高327億円（前年同期比23.8%増）、営業利益84億円（同63.2%増）と過去最高を記録。これを受け、2025年9月期の通期業績予想も売上高430億円（前期比16.9%増）、営業利益104億円（前期比31.5%増）へと上方修正された。第3四半期末の受注残高は前年同期比で減少したが、これは国内プライベートブランド向け大型案件の売上計上に伴う一時的なものであり、今期第3四半期累計の受注高は過去最高を記録している。総じて、創立50周年の2028年9月期に売上500億円（50Billion円）を目指す「Project 50:50」達成に向けて、順調に業績を伸ばしていると評価できよう。株主還元についても積極的で、連結配当性向40%を基本方針としており10年以上減配はない。2025年9月期の年間配当予想についても、業績向上に伴い前期比50円増の1株当たり200円へと大幅に増額修正している。先行者として築いたグローバル網、「省人、省エネ、省スペース」を徹底的に追求した独自技術、顧客に寄り添うサービス重視のビジネスモデルで、同社は圧倒的な競争力を誇る。激しい価格競争に陥りがちな市場を避け、高付加価値なニッチ市場で確固たる地位を築くという、巧みな事業戦略を着実に実施している点も魅力的だ。成長ポテンシャルが高く、株主還元にも積極的な同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/08/29 09:46
注目トピックス 日本株
ヤマウラ：高付加価値の設計施工一貫案件が業績を牽引、官民連携事業で成長加速
*09:32JST ヤマウラ：高付加価値の設計施工一貫案件が業績を牽引、官民連携事業で成長加速
ヤマウラ<1780>は、長野県地盤の総合建設会社。売上高の約8割を占める建築事業では、食品関連や精密機器、医療介護施設などの民間工事、トンネル工事等の公共工事を手掛ける。水力発電設備や水処理機器の設計施工、橋梁や構造物などインフラ関連工事を担うエンジニアリング事業のほか、分譲マンション開発やリノベーション、買取再販事業を行う開発事業等を展開する。長野県を中心に、食品、精密機器、物流分野などで高い施工実績を持ち、特に工場建設では県内2年連続トップを獲得している。2025年3月期通期の業績は、売上高356.1億円（前期比5.1%減）、営業利益38.9億円（同10.1%減）となった。2024年3月期に大型案件が集中した反動で受注・完成工事高とも減少したが、高付加価値案件の比率が増加したことで利益率は改善した。建設事業は受注高304.9億円（同21.3%減）、完成工事高286.3億円（同3.2%減）ながら営業利益は43.5億円（同22.8%増）となった。エンジニアリング事業は、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事を受注するなど、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進した。資材価格は高止まり、一部鋼材などで上昇基調にあるが、同社は選別受注を徹底し価格転嫁を進めている。2026年3月期は売上高386.5億円（同8.6%増）、営業利益41.7億円（同7.4%増）と過去最高を更新する見通し。工場建築や大型水力発電、トンネル工事などの受注残が業績を下支えし、設計段階から関与する高利益率の設計施工案件の増加で利益率を維持する計画だ。既存事業の付加価値を高めるほか、再生可能エネルギー分野やデータセンター需要の拡大も期待できる。前期から官民連携協定を締結し、北穂高産業団地の企業誘致を開始。事業用土地情報を活用し、新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得を図る。同社は、設計と施工を一貫して行う体制（設計施工比率は全体の75%）を強みに持つ。設計施工一貫体制と提案営業力により工期・価格をコントロールできることにより高利益率を実現。また、食品工場向け「オイシールド」、工場・倉庫向け「イーファクト」、オフィス建築向け「アットワークス」の3ブランドを展開し、この3本柱が事業の成長を牽引している。食品工場分野では、約30名の「HACCP設計士養成研修」修了者が在籍しており、HACCPの手法を導入した食品の品質向上と経営の効率化を推進している。中期経営計画（2025〜2027年度）では、2028年3月期に売上高413億円を目標としている。長野県での長年の安定した顧客基盤に加え、山梨にもエリアを拡大中だが、さらに新潟、岐阜などへの展開も進めている。同社の強みである「設計施工」のほか、さらに付加価値の高い商品の実証も進行中。官民連携事業を成長戦略の軸とし、公共施設の建設などを民間資金や経営能力を活用するPFI事業の推進も行っている。株主還元については、これまで経営の安定を優先してき来たが、前期より配当方針を転換。2025年3月期の年間配当を14円増の24円に引き上げ、2026年3月期の年間配当は26円を予想している。安定かつ累進配当を基本方針とし、DOE3%を目安に中長期的な株主還元を強化する。成長投資とのバランスを取りつつ、自己株式の取得と消却も適時実施することを目標に掲げている。
＜HM＞
2025/08/29 09:32
注目トピックス 日本株
三井物産、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:53JST 三井物産、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井物産<8031>同社など企業連合12社が核融合スタートアップの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）に出資したと報じられてている。CFSは核融合の新興企業の中で資金調達額が最も大きいことで知られるようであり、部材供給や技術開発など日米間での連携を模索し、開発を後押しすると伝えられている。アドバンテス<6857>足もとでもち合いをみせているが、25日線が支持線として意識されている。一目均衡表では雲上限がサポートとして機能している。遅行スパンは実線と交錯しているが、来週には実線が下向きで推移することで、自然体で上方シグナルを発生させてくる可能性が高い。7月16日の高値12040円が射程に入っている。
＜CS＞
2025/08/29 08:53
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般売り優勢、シカゴは大阪比10円安の42920円～
*08:19JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般売り優勢、シカゴは大阪比10円安の42920円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.89円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、武田薬品工業<4502>、ソニー<6758>、東京海上HD<8766>、ブリヂストン<5108>、豊田自動織機<6201>などが下落し、全般やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比10円安の42920円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.67ドル高の45636.90ドル、ナスダックは115.02ポイント高の21705.16で取引を終了した。国内総生産（GDP）が予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数も減少し、良好なデータを好感した買いに、寄り付き後、上昇。ロシアによるウクライナ攻撃強化で終戦期待が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事がトランプ大統領による解任通告を不服として提訴するなど、FRBを巡り独立性維持への懸念や混乱が嫌気され、ダウは下落に転じた。長期金利の低下が支援し、ナスダックは終日堅調。ダウも底堅い経済への期待に終盤にかけてプラス圏を回復し、過去最高値を更新し、終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円22銭から146円66銭まで下落し、146円94銭で引けた。米・先週分新規失業保険申請件数が予想以上に前回から減少、4－6月期GDP改定値が予想以上に上方修正され、ドル買いが一時強まった。その後、7月中古住宅販売仮契約指数が予想を下回り、長期金利低下に転じ、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1658ドルまで下落後、1.1697ドルまで上昇し、1.1683ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が追加利下げを急がないとの見方、欧州連合（EU）が米国工業製品の全関税撤廃や優遇措置を提案したとの報道でユーロが買われた。NY原油先物10月限は強含み（NYMEX原油10月限終値：64.60 ↑0.45）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 18.75ドル 1377円 （88.5円） +6.87％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6628円 （414円） +6.66％<8267> イオン 37.59ドル 1841円 （57円） +3.2％<6702> 富士通 24.43ドル 3589円 （99円） +2.84％<6857> アドバンテスト 80.15ドル 11773円 （213円） +1.84％■ADR下落率下位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.95ドル 1608円 （-264.5円） -14.13％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2218円 （-77円） -3.36％<8113> ユニ・チャーム 3.29ドル 967円 （-11.2円） -1.14％<6178> 日本郵政 10.33ドル 1517円 （-13.5円） -0.88％<4689> LINEヤフー 6.21ドル 456円 （-3.8円） -0.83％■その他ADR銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.02ドル 4706円 （-18円）<3382> セブン&アイ・HD 13.15ドル 1932円 （15円）<4063> 信越化学工業 15.65ドル 4598円 （1円）<4502> 武田薬品工業 14.97ドル 4398円 （-33円）<4519> 中外製薬 21.97ドル 6454円 （-26円）<4543> テルモ 18.1ドル 2659円 （-4円）<4568> 第一三共 24.5ドル 3599円 （7円）<4661> オリエンランド 24.27ドル 3565円 （-6円）<4901> 富士フイルム 11.99ドル 3522円 （-10円）<5108> ブリヂストン 22.7ドル 6669円 （-33円）<6098> リクルートHD 11.84ドル 8696円 （6円）<6146> ディスコ 28.4ドル 41717円 （367円）<6178> 日本郵政 10.33ドル 1517円 （-13.5円）<6201> 豊田自動織機 110.85ドル 16283円 （-67円）<6273> SMC 15.46ドル 45418円 （58円）<6301> 小松製作所 34.5ドル 5068円 （-8円）<6367> ダイキン工業 12.72ドル 18684円 （-66円）<6501> 日立製作所 28.09ドル 4126円 （12円）<6503> 三菱電機 49.29ドル 3620円 （-1円）<6594> 日本電産 5.53ドル 3249円 （18円）<6702> 富士通 24.43ドル 3589円 （99円）<6723> ルネサス 6.03ドル 1771円 （-6.5円）<6758> ソニー 28ドル 4113円 （-30円）<6857> アドバンテスト 80.15ドル 11773円 （213円）<6902> デンソー 14.55ドル 2137円 （-6.5円）<6954> ファナック 14.5ドル 4260円 （0円）<6981> 村田製作所 8.28ドル 2432円 （-8.5円）<7182> ゆうちょ銀行 10.95ドル 1608円 （-264.5円）<7203> トヨタ自動車 198.25ドル 2912円 （-7円）<7267> 本田技研工業 33.96ドル 1663円 （-0.5円）<7741> HOYA 131.14ドル 19263円 （13円）<7751> キヤノン 29.68ドル 4360円 （-1円）<7974> 任天堂 22.84ドル 13420円 （-10円）<8001> 伊藤忠商事 113.23ドル 8316円 （-28円）<8002> 丸紅 229.39ドル 3370円 （-5円）<8031> 三井物産 460.6ドル 3383円 （7円）<8035> 東京エレク 71.12ドル 20894円 （144円）<8053> 住友商事 28.08ドル 4125円 （6円）<8058> 三菱商事 22.5ドル 3305円 （-6円）<8306> 三菱UFJFG 15.4ドル 2262円 （-5.5円）<8316> 三井住友FG 16.53ドル 4047円 （-16円）<8411> みずほFG 6.67ドル 4899円 （-8円）<8591> オリックス 26.15ドル 3841円 （8円）<8725> MS&ADインシHD 23.86ドル 3505円 （-8円）<8766> 東京海上HD 43.77ドル 6429円 （-35円）<8801> 三井不動産 32.8ドル 1606円 （-4円）<9432> NTT 26.71ドル 157円 （-0.3円）<9433> KDDI 17.6ドル 2585円 （-3.5円）<9983> ファーストリテ 32.22ドル 47328円 （238円）<9984> ソフトバンクG 54.74ドル 16082円 （172円）
＜ST＞
2025/08/29 08:19
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Jフロンティア、AeroEdge、unbankedなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Jフロンティア、AeroEdge、unbankedなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比霞ヶ関キャピタル<3498> 9100 -758月期決算で権利落ちの影響。メドレー<4480> 2484 -83SBI証券では投資判断を格下げ。ディップ<2379> 2360 -79上半期末の配当権利落ちで。アステリア<3853> 2062 -195連日の株価急騰にさすがに過熱警戒感も。ペプチドリーム<4587> 1523.5 -58.5高水準の信用買い残など重し。富士通<6702> 3490 -102機関投資家の利食い売りなど需給要因主導か。ギフティ<4449> 1381 -7直近安値水準割り込んで下値不安強まる。ネットプロHD<7383> 877 -9上値の重さ意識で短期資金の手仕舞い売り優勢。セーラー広告<2156> 426 +80M&Aや業務提携を相次ぎ発表。イクヨ<7273> 1210 +184業務提携先の米社割当増資を引き受けへ。unbanked<8746> 615 +100ステーブルコイン関連として引き続きはやされる。インタートレード<3747> 1249 +108ステーブルコイン関連として人気化が続く。トレードワークス<3997> 3150 -180リバウンド継続で高値奪回を意識も。木徳神糧<2700> 5590 +4805000円レベル支持線とも意識。JエスコムHD<3779> 249 -80何もなしに急騰続けていたので。ホームポジション<2999> 494 -108配当・優待権利落ちで売られる。ベクターHD<2656> 142 -1527日は長い上ヒゲ残す格好に。anfac<7035> 266 -418月末の権利落ちで手仕舞い売り優勢。Abalance<3856> 1066 -89上値到達感からの見切り売りが優勢。Jフロンティア<2934> 1986 +101ECモール支援事業を行うshake-hands社を子会社化。シンメンテ<6086> 1125 -35発行済株式数の1.46％にあたる28万株上限の自社株買い発表。28日25万株取得。一時人気化するが失速。マクアケ<4479> 1234 +225年9月期業績予想を上方修正し27日人気化。28日は売り優勢。AeroEdge<7409> 5150 +660チタンアルミブレード新材料量産及びマーケットシェア拡大に向けた設備投資を発表。イオレ<2334> 6900 -22026日高値で達成感。Defコン<4833> 176 -34ビットコイントレジャリー事業開始で27日まで2日連続ストップ高で反動安。アプリックス<3727> 216 -2425日高値でひとまず達成感。トリドリ<9337> 2924 -66株主優待制度を導入。上昇して始まるが買い続かず。AppBank<6177> 282 -60手仕舞い売り継続。カイオム<4583> 136 +2mRNAエンコード抗体の創出に向けNANO MRNA<4571>と共同研究契約。
＜CS＞
2025/08/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 HUグループ、大阪チタニウムテクノロジーズ、不二製油など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 HUグループ、大阪チタニウムテクノロジーズ、不二製油など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比三陽商<8011> 3160 +1026年2月期業績予想を下方修正。下値は限定的。三菱商<8058> 3311 +60米バークシャー・ハザウェイ子会社が株買い増し。上値は限定的。GFA<8783> 375 +35分散型取引サービス「WOW Dex」が9月に完成予定。日本和装<2499> 383 +22新経営体制発足記念配当を発表。コレックHD<6578> 339 +24第1四半期決算短信発表日が9月11日に決定と発表。フーディソン<7114> 910 +42株主優待制度を拡充。HUグループ<4544> 3670 +245M&A思惑などがはやされているもよう。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2330 +240航空機向けのチタン需要拡大期待を引き続きはやす。不二製油<2607> 3748 +30327日に発表の中期計画を評価へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10750 +830エヌビディア時間外売り先行も半導体関連底堅く。愛知製鋼<5482> 2946 +194株高基調続く中で買い戻しが押し上げか。日本ヒューム<5262> 3340 +240前日には自社株買いの実施を発表している。東邦チタニウム<5727> 1746 +103大阪チタニウムの株高に連動高へ。フジクラ<5803> 12320 +645エヌビディアの好決算受けてAI関連の一角が高い。SOMPO<8630> 4824 +152米アスペン社の買収を高評価へ。井関農機<6310> 1955 +58農業の機械化進展期待が継続か。ソフトバンクグループ<9984> 15910 +495大和証券では目標株価を引き上げ。クレハ<4023> 3875 +175東海東京証券では投資判断を格上げ。マネックスグループ<8698> 855 +2引き続きステーブルコインの発行検討を材料視。サンリオ<8136> 7717 +267SBI証券では目標株価を引き上げ。INPEX<1605> 2532.5 +105モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。ローム<6963> 2206.5 +70.5東海東京証券では投資判断を格上げ。ダイドーグループホールディングス<2590> 2494 -179今期の大幅減益見通しを嫌気。電算システムHD<4072> 3605 -285ステーブルコイン関連として直近で急騰の反動が続く。ブイキューブ<3681> 167 -13材料もなく27日に急伸の反動安。ナガイレーベン<7447> 2148 -107配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に。東洋エンジニアリング<6330> 1530 -6525日線割り込んで見切り売り圧力が増大も。ニコン<7731> 1672 -74.5欧州車の出資比率引き上げ期待で27日は大幅高。ユニチカ<3103> 213 -9高値到達感からの処分売りが継続。
＜CS＞
2025/08/29 07:15
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---販売用不動産の売却
*19:23JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却
シーラホールディングス<8887>は25日、子会社であるシーラテクノロジーズが東京都港区六本木に所在する店舗・事務所ビルの販売用不動産を売却すると発表した。延床面積は243.47平方メートルであり、売却価格は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、2025年5月期の売上高約54.19億円の10％以上に相当する金額であるため、適時開示基準に該当する取引となる。本件の契約締結日は2025年8月25日、決済および引渡しは同年9月25日を予定している。売却先の名称や詳細についても、守秘義務契約により非開示とされている。
＜AK＞
2025/08/28 19:23
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは続伸、コンヴァノが大幅反発
*16:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは続伸、コンヴァノが大幅反発
<9337> トリドリ 2924 -66続落。27日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表、基準日(12月末日)現在の同社株主名簿に記載または記録された同社株式を100株(1単元)以上保有している株主を対象に、QUOカード3,000円分を贈呈する。株主優待制度導入の目的は、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に中長期的に同社株式を保有してもらうこととしている。株主優待制度の開始時期は、25年12月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された株主が対象としている。これを好感して買い先行も上値は重い。<7114> フーディソン 910 +42続伸。27日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表し、好感されている。飲食店を営む株主の区分を新設し、魚ポチで利用できるクーポン8,000円分またはsakana bacca商品券5,000円分または同社商品詰合を贈呈する。対象となる株主は毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載され100株以上を保有し、かつ6ヶ月以上継続保有する(割当基準日である3月末日とその前年の9月末日の株主名簿に、同一の株主番号にて2回以上連続して100株以上の保有が記載された状態をいう)株主を対象とする。<6086> シンメンテ 1125 -35反落。27日の取引終了後に、取得する株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.46%)、取得価額の総額3億2480万円を上限として、自社株買いを実施すると発表した。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(25万株)が、売りに押されている。<4583> カイオム 136 +2反発。NANO MRNAとmRNAエンコード抗体医薬創出に向けた共同研究契約を締結した。同社が創製した多重特異性抗体についてNANO MRNAの技術でmRNAエンコード抗体を作成・開発候補品を選定し、製薬企業との共同開発、導出を目指す。mRNAエンコード抗体は世界的に注目されているmRNA医薬の応用分野で、目的の抗体のmRNAを投与しその抗体を体内の細胞で産生させて治療効果を目指す創薬手法。従来の抗体医薬品と比べ短期間で製造可能で低コスト化が図れる等のメリットが期待される。<2934> Jフロンティア 1986 +101続伸。オンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU」を始めとした各種サービスにおけるビットコイン決済機能導入の検討に向けて、子会社であるイーエッヤス・パートナーズを通じた準備資産としてのビットコインの保有、および暗号資産のマイニング事業への参入を決議したと発表した。購入する暗号資産はビットコインで、購入金額は1億円、購入期間は25年8月～25年9月を予定している。暗号資産のマイニングの内容は、初期投資額はマイニング機器の購入に1000万円、25年9月の開始を予定している。<6574> コンヴァノ 310 +49.5大幅反発。新たに総額20億円のビットコインを購入することを発表し、好材料視されている。資金に関しては、27日付で公表した第4回新株予約権の引受人であるディメンショナルの権利行使に伴う払込金額総額103億9940万円から当該資金を充当する。なお、払込金額総額80億2703万円と公表していたが、行使価額の修正に伴い、今回の総額20億円のビットコインの購入については、当該追加での調達分が資金源となる。また、中期経営計画を再度修正し、29年3月期に営業利益516億円を目指すとした。
＜ST＞
2025/08/28 16:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約144円分押し上げ
*16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約144円分押し上げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり57銘柄、変わらず0銘柄となった。前日27日の米国株式市場は続伸。背景にはエヌビディアの決算発表を控えたAI関連への期待や、FRBの利下げ観測が高まったことなどがあった。特に10年債利回りの低下が資金流入を促したとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。ただ、寄り付き直後にはプラス圏に浮上、その後もじりじりと上げ幅を広げる展開となり高値引けとなった。米エヌビディアの決算発表が終了したことによる一定の安心感が朝方の東京市場に一定の下支えを与える中、輸出関連や自動車セクターに買いが広がった。一方で、為替の円高進行が一部ハイテク株の上値を抑える要因となったとの見方もあった。需給面では、海外投資家による先物への買いが目立ち、終日通して堅調な値動きとなった。大引けの日経平均は前日比308.52円高の42828.79円となった。東証プライム市場の売買高は18億7924万株、売買代金は4兆6545億円、業種別では鉱業、非鉄金属、証券商品先物、保険業などが値上がり率上位となっており、小売業、繊維製品、精密機器、空運業のみ値下がりした。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.6％、対して値下がり銘柄は39.0％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約100円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、中外薬<4519>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、コナミG<9766>、ファナック<6954>、良品計画<7453>、トレンド<4704>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 42828.79(+308.52)値上がり銘柄数 168(寄与度+404.20)値下がり銘柄数 57(寄与度-95.68)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15910 495 100.28<6857> アドバンテ 11560 165 44.57<8035> 東エレク 20750 415 42.04<5803> フジクラ 12320 645 21.78<6762> TDK 1946 21.5 10.89<4519> 中外製薬 6480 100 10.13<9433> KDDI 2588.5 21.5 8.71<6758> ソニーG 4143 46 7.77<6971> 京セラ 1979.5 26.5 7.16<8015> 豊田通商 3952 68 6.89<8058> 三菱商事 3311 60 6.08<6988> 日東電工 3368 25 4.22<6098> リクルートHD 8690 40 4.05<8766> 東京海上HD 6464 79 4.00<6301> 小松製作所 5076 109 3.68<7269> スズキ 1964 27 3.65<8001> 伊藤忠商事 8344 95 3.21<8630> SOMPO 4824 152 3.08<8031> 三井物産 3376 41 2.77<6146> ディスコ 41350 390 2.63○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47090 -240 -19.45<6367> ダイキン工業 18750 -290 -9.79<9766> コナミG 22400 -230 -7.77<6954> ファナック 4260 -40 -6.75<7453> 良品計画 3290 -82 -5.54<4704> トレンドマイクロ 7849 -155 -5.23<3382> 7＆iHD 1917 -38 -3.85<4543> テルモ 2663 -13.5 -3.65<6702> 富士通 3490 -102 -3.44<4901> 富士フイルム 3532 -33 -3.34<9843> ニトリHD 13305 -190 -3.21<4307> 野村総合研究所 5759 -89 -3.01<7832> バンナムHD 5127 -28 -2.84<7731> ニコン 1672 -74.5 -2.52<2413> エムスリー 2199.5 -26.5 -2.15<7733> オリンパス 1736 -10 -1.35<6701> 日本電気 4483 -73 -1.23<4506> 住友ファーマ 1490 -28 -0.95<8267> イオン 1784 -8.6 -0.88<3092> ZOZO 1395.5 -8.5 -0.86
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2025/08/28 16:33
注目トピックス 日本株
GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上
*15:49JST GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上
GCジョイコ<6249>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米レンジリー・キャピタルが5.02％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。レンジリー・キャピタルは米国の投資顧問会社とされており、今年8月には近畿車両の大量保有報告書も提出している。
＜ST＞
2025/08/28 15:49
注目トピックス 日本株
日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長
*15:01JST 日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長
日鉄ソリューションズ<2327>は、システムインテグレーション（SI）、ITサービス、コンサルティングを提供する国内有力のICT企業である。顧客業種は産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融、官公庁・教育など多岐にわたり、売上構成はビジネスソリューション約60％、コンサルティング＆デジタルサービス約24％、グループ会社約16％が目安である。顧客業種別では産業・鉄鋼28％、流通・プラットフォーマー19％、金融14％が主力分野を占める。競合優位性は、第一に技術力と業務知見の深さである。同社は「技術力の高さ＆業務知見、顧客業務への精通」を価値の中核に置く。価格設定も「付加価値へのプライシング」を徹底し、顧客のKPI（例：コスト削減）に連動して対価を設計する方針を、時間をかけてシフトしてきた。さらに取引の深耕を重視し、「売上のトップ50で6～7割」という顧客集中の中でウォレットシェアを拡大してきた点は、参入障壁として機能する。競合は案件別に富士通<6702>、NEC<6701>など大手SIerが意識されるものの、同社は製造・鉄鋼起源の業務深耕やOracle関連の大型案件遂行実績、ネットワーク・インフラの提供力といった総合力で差別化している。2026年3月期第1四半期の売上収益は82,684百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は8,485百万円（同3.7％減）で着地。産業・鉄鋼分野では化学・産機向け案件が好調に推移し、日本製鉄向けの新設備立上げやDX関連需要も寄与した。流通・プラットフォーマー分野では小売業向けを中心に増収、ITインフラ・ソリューション分野もクラウドやネットワーク刷新案件の増加が業績を押し上げた。金融分野は前年の大型Oracle関連案件の反動減があったものの、トレーディングや外為システムなどの専門性の高い領域で安定的な案件受注が続いた。全体として、付加価値に応じた価格設定の浸透や受注積み上がり、粗利率改善の取り組みが奏功している。2026年3月期通期の売上収益は357,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益は43,000百万円（同11.7％増）を見込んでいる。ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速、米国の政策動向、円安など外部環境は依然として不透明だが、クラウドやセキュリティ、ネットワーク刷新、製造業の基幹システム更新などの分野で安定した需要を確保している。同社は2024年に、2030年までの中期経営計画「NSSOL 2030」を策定し、20254-2027年を飛躍的な利益成長の基盤づくりのための3ヶ年として位置付けている。今後は、産業・鉄鋼分野における製造業全般の需要回復や日本製鉄の投資計画に加え、コンサルティング＆デジタルサービス分野でのアプリ近代化やプロダクト販売拡大を成長ドライバーとする方針だ。特に、プロダクトや再利用可能なアセットを活用する「アセット型ビジネスモデル」の比率を2027年度に25％程度まで高める計画であり、これにより高収益体質への転換が加速すると見込まれる。最終年度の2027年3月期には、売上高4,500億円、営業利益600億円、ROE13%程度を目標として掲げている。長年培った業務知見と技術力、深い顧客関係を基盤とする高い参入障壁を強みに、価格主導力と効率的なサービス提供体制を両立しながら、持続的な収益成長を目指している。市場環境は、国内IT・DX需要総じて堅調で、生成AI、クラウド、セキュリティ、ネットワーク更改、製造業の基幹刷新・サプライチェーン強靭化等の案件が継続。同社は「業界横断の社会課題をITで解く主体」への進化を掲げ、プロダクト化・標準化による生産性向上とスケール化にドライブをかける。人材制約下でも価値提供速度を落とさないためのビジネスモデル転換が、中計のコア施策である。なお、為替・金利・地政学による不確実性は残るが、同社の手元受注は高水準で、短期の需給変動への耐性は高まっている。「NSSOL 2030」では長期的な方針として「パートナーからプロデューサーへ」を掲げ、「多様な価値提供方法の実現」を推進する。従来型SIから脱却し、TAM型と呼ばれる3つの新モデルへ移行する。T型は生成AIなどを活用し顧客目的に沿った最適システムを構築する次世代SI、A型は蓄積知見をアセット化などによるFit to Standardの迅速導入、M型はT型・A型の資産を業界横断で展開し、サプライチェーン基盤整備などを官公庁・企業と共創するモデルである。また、M&Aも成長戦略の一環とし、プロダクト・人材・顧客基盤の補完による非連続成長を目指す。総じて、同社は「案件質の改善（付加価値プライシング）×アセット型拡大×顧客深耕」の三位一体により、売上総利益率の改善と収益成長の両立を続けている。短期の数値は金融の反動や販管費増で振れるが、実力ベースの増益は維持。中計でのアセット化25％目標、産業・鉄鋼／コンサル・デジタルの牽引により、FY26の増収・二桁近い増益計画に期待が高まる。
＜FA＞
2025/08/28 15:01
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟
*14:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は27日、2025年8月1日付で空港グランドハンドリング協会(以下AGHA)に賛助会員として加盟したことを発表した。AGHAは、空港におけるグランドハンドリング業務の安全性向上、業務効率化、人材育成の推進を目的に活動する業界団体。同社は国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」における空港制限区域内の情報連携基盤「VIPS(Various Information Port System)」の開発や、新千歳空港にて同社グループの除雪支援システム「SRSS」を航空機のプッシュバック時のガイダンスに活用する実証実験などを進めており、グランドハンドリング業務における効率化と安全性の向上に取り組んでおり、現場の課題に向き合いながら業界全体の発展に貢献することを目指している。今後はAGHAでの活動を通じて、グランドハンドリング業務に関する実践的な知見をさらに深め、現場が抱える本質的な課題に対して、関係者と連携しながら解決策を提案する。また、研修会等の機会を積極的に活用し、当社の開発・実証成果を広く発信するとともに、ガイドラインの策定や国への制度提言、成果の業界内共有にも貢献する。同社は高精度3次元データのプラットフォーマーとして、さまざまな業界分野においてイノベーションを創出し、社会課題に貢献する。
＜AK＞
2025/08/28 14:57
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表
*14:55JST ソフィアホールディングス---連結子会社間での吸収合併を発表
ソフィアホールディングス<6942>は27日、連結子会社間での吸収合併を実施すると発表した。2025年8月27日の取締役会において決議されたもので、ルナ調剤がアシスト、メリーコーポレーション、三榮、長東薬局、平松薬局、盛徳商事を吸収合併する。また、泉州薬局もわかば薬局を吸収合併する。両件ともに存続会社はそれぞれルナ調剤および泉州薬局であり、消滅会社に対する株式や金銭等の割当は行われない。合併契約締結日および臨時株主総会は2025年8月27日および同年9月10日を予定し、合併効力発生日は2025年11月1日を見込んでいる。合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はない。本合併の目的は、調剤薬局及びその周辺事業における選択と集中を通じた収益性向上および店舗運営の合理化であり、調剤店舗数の増加による事業拡大を図る施策の一環とされている。
＜AK＞
2025/08/28 14:55
注目トピックス 日本株
日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正
*14:54JST 日本和装ホールディングス---記念配当実施、期末配当予想を7円に修正
日本和装ホールディングス<2499>は27日、2025年12月期の期末配当予想を修正すると発表した。これまでの予想では期末配当を1株当たり5円としていたが、記念配当2円を加え、合計7円へと引き上げる。これにより、年間配当金は従来の14円から16円となる見通し。同社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としている。今回の記念配当は、2025年3月27日付で新たに代表取締役社長が就任し、新経営体制が発足したことを受けた感謝の意を表すものである。なお、第1四半期末および第2四半期末の配当実績はともに1株当たり3円であり、今回の修正により年間の合計配当は1株当たり16円となる予定である。
＜AK＞
2025/08/28 14:54
注目トピックス 日本株
伸和ホールディングス---長期保有株主優待制度を新設し株主還元を拡充
*14:50JST 伸和ホールディングス---長期保有株主優待制度を新設し株主還元を拡充
伸和ホールディングス<7118>は25日、長期保有株主優待制度を新設すると発表した。2025年9月末日を基準日とする株主優待から対象となる。今回新たに新設した長期保有株主優待制度により、1年以上(長期保有株主優待制度)の継続保有株主に対しては(a)店舗利用券 12,000円分又は、(b)当社オリジナル商品 12,000円相当を贈呈する。「継続保有期間1年以上」とは、毎期末の3月末日及び毎中間期末の9月末日の株主名簿において同一の株主番号で連続3回以上、かつ、それぞれの基準日において1単元(100株)以上の同社株式を保有し続けられたことが記載または記録されていることが条件となる。2025年9月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を開始する。
＜AK＞
2025/08/28 14:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～AppBank、イクヨなどがランクイン
*14:47JST 出来高変化率ランキング（14時台）～AppBank、イクヨなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月28日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6177> AppBank 27434200 1148764.24 311.46% -0.1491%<7273> イクヨ 4406300 459723.26 257.39% 0.1744%<2562> 上場ダウH 40880 55562.492 252.95% 0.0039%<4544> HUグループ 1353800 508628.56 251.58% 0.0741%<7409> AeroEdge 169500 97787.7 249.9% 0.1425%<4464> ソフト99 570900 172462.46 246.23% 0%<4833> Defコンサル 20431100 495842.38 219.62% -0.2047%<2510> NF国内債 54870 7936.256 216.06% 0.0002%<2590> DyDo 944500 397139.82 185.49% -0.0643%<8105> 堀田丸正 33232400 7646971.02 181.07% 0.1632%<6249> GCジョイコH 167600 122411.78 175.63% 0.0795%<6836> プラットホーム 1616200 569396.1 165.49% 0.0532%<233A> iFインドN 113699 59930.029 146.85% -0.0056%<1397> SMDAM225 2490 36836.64 141.57% 0.0062%<9386> 日コンセプト 33400 33374.6 140.95% 0%<3798> ULS－G 40800 76943.8 139.29% 0.0205%<365A> 伊澤タオル 327500 62004.62 132.22% 0.0043%<7897> ホクシン 2254600 77419.2 132.12% 0.0542%<2248> iF500H有 86065 68232.153 130.56% 0.0008%<5726> 大阪チタ 3786300 2705744.16 121.42% 0.1076%<2524> NZAMTPX 1010 845.114 121.4% 0.0038%<4064> カーバイド 121000 90408.9 119.79% -0.0084%<3562> No．1 148600 95584.9 119.78% -0.0721%<3939> カナミックN 620800 88731.76 115.96% 0.0206%<7731> ニコン 9835700 4934976.06 110.8% -0.0478%<6289> 技研製 230400 103305.58 110.34% 0.0075%<3747> インタトレード 13964100 5855956.18 103.53% 0.1779%<7095> MacbeeP 334900 285528.78 102.89% -0.0151%<1899> 福田組 317400 766185.8 102.75% 0.0357%<5262> 日ヒューム 784800 867684.7 101.47% 0.0725%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/28 14:47
注目トピックス 日本株
Lib Work---定款の一部変更
*14:47JST Lib Work---定款の一部変更
Lib Work<1431>は27日開催の取締役会において、定款の一部変更議案を2025年9月26日開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議した。変更するのは現行定款第2条（目的）。同社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第2条（目的）に事業内容を追加するとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行う。変更案の1～10号は現行通り、11号を「ライセンス事業」とする。12～47号は現行通り。定款変更のための株主総会開催日と定款変更の効力発生日は、2025年9月26日。
＜AK＞
2025/08/28 14:47
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---株主優待制度の導入
*14:45JST 今仙電機製作所---株主優待制度の導入
今仙電機製作所<7266>は27日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議した。株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式の投資魅力を高め、より多くの株主による株式の長期的な保有を目的に、株主優待制度「今仙電機製作所・プレミアム優待倶楽部」を導入する。株主優待制度の対象となるのは、2026年3月末日名簿を初回対象として、3月末日名簿を基準とし毎年9月末日および翌年3月末日の同社株主名簿に同一株主番号で同社株式を継続して300株以上保有する株主（半年以上の継続保有）。対象となる株主に、株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、株主専用Webサイト「今仙電機製作所・プレミアム優待倶楽部」において、保有する優待ポイント数に応じて優待商品と交換できるほか、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換が可能。株主優待制度の内容について変更が生じた場合には、速やかに開示する。
＜AK＞
2025/08/28 14:45
注目トピックス 日本株
今仙電機製作所---配当予想の修正（増配）
*14:43JST 今仙電機製作所---配当予想の修正（増配）
今仙電機製作所<7266>は27日、2025年5月14日に公表した2025年9月30日を基準日とする第2四半期末の剰余金の配当予想を修正した。第2四半期末の1株当たり配当金は前回予想比2.00円増の12.00円、期末の1株当たり配当金は前回据置の10.00円、年間配当金は前回予想比2.00円増の22.00円。同社は資本コストや株価を意識した経営への取り組みとして、キャッシュ創出の安定化、資本効率の追求、株主への還元を重視しながら、将来成長に資するキャッシュの使用を基本施策としている。業績回復を確実に行うことで資金を獲得し、事業成長に向けた投資と株主への還元水準の向上を目指しており、合わせて配当方針を見直し、業績回復に応じた安定的増配を行い、配当性向30％を目標として年次の経営環境や業績により決定することとした。今期の業績の進捗が予定通りであることに加え、2025年8月8日に開示したとおり、投資有価証券売却益を計上する見込みとなったことから、第2四半期末の配当予想を1株当たり12.00円とした。なお、通期業績予想の変更はない。
＜AK＞
2025/08/28 14:43
注目トピックス 日本株
マイクロアド---タイのDTK ADと提携し、日本企業のタイ市場進出支援および訪日インバウンドプロモーションを開始
*14:42JST マイクロアド---タイのDTK ADと提携し、日本企業のタイ市場進出支援および訪日インバウンドプロモーションを開始
マイクロアド<9553>は28日、ラバブルマーケティンググループ<9254>の子会社で、タイの大手マーケティング企業DTK AD(ディーティーケーアド)と業務提携を締結し、日本企業のタイ市場進出及び訪日インバウンドプロモーションに対する包括的なマーケティング支援サービスを開始したと発表した。提携の背景には、2024年時点で6,083社がタイに進出するなど、日本企業のタイ市場展開が進む中で、マーケティング支援に対する需要が高まっていることがある。連携により、タイ進出を目指す企業へ現地の消費者動向や商習慣に基づくデータと知見を提供し、市場参入のリスクを抑えた戦略立案を支援する。一方、進出後の企業には、市場トレンドに即したマーケティング戦略の最適化支援を行う。加えて、デジタル広告、インフルエンサーマーケティング、Webサイトの最適化、OOH広告(交通広告・屋外広告)など多様な手法を活用し、広告運用やコンテンツ制作を一貫して提供する。そこには、多言語対応の市場調査のほか、タイのターゲット層への最適な訴求も含まれており、市場における企業の認知拡大を総合的に支援する。さらに、両社が運営する日本情報メディア「Japaholic」や「Talon Japan」を活用し、訪日タイ人観光客を対象にインバウンドプロモーション施策を強化を図り、新商品開発を進め、アジア地域におけるマーケティング支援体制の強化を推進する。同社は、アジア地域におけるグローバル支援体制を一層強化し、多様な海外市場のニーズに応えられるよう、サービス領域の拡大を図っていくとしている。
＜AK＞
2025/08/28 14:42
注目トピックス 日本株
ソマール：高機能樹脂生産などメーカー機能を持った化学専門商社、PBR0.5倍台で推移
*14:30JST ソマール：高機能樹脂生産などメーカー機能を持った化学専門商社、PBR0.5倍台で推移
ソマール<8152>は、「高機能材料（フィルム・樹脂製品・電子材料）」「環境材料（製紙用化学品・ファインケミカルズ）」「食品材料（乾燥野菜・スパイス・増粘安定剤）」といった多種多様な製商品を扱う化学専門商社であり、メーカー機能も併せ持った独自のポジションを確立している。同社の製商品は、暮らしのさまざまな場面で使われており、電気自動車やエアコンの各種部品に使用される絶縁材料。カメラのシャッターに使う遮光フィルム材や新聞や雑誌に使われる紙を作る工程で使われる殺菌剤。スープのとろみをつける増粘多糖類も同社の製商品となる。主力の高機能材料事業では、自動車、エレクトロニクス、建材分野などに向けて樹脂コンパウンドや光学フィルムなどの高付加価値製品を提供。環境材料事業では、製紙業界向けに、生産性・品質向上に資する各種薬剤を提供。また、環境保全・改善の側面から、水質浄化や廃液処理にも展開。食品材料事業では、天然由来の材料をベースとした、乾燥野菜や機能性食品素材の取り扱いを通じて、生活インフラや健康需要に応えている。各事業において、顧客ニーズを起点とした製品設計、製造、品質管理、物流まで一貫して手がける体制を強みとしている。競合他社と比較して、同社の特徴は、商社でありながら自社ブランド製品を多数展開している点にある。とくに高機能材料事業では、従来の商流品に加えて自社開発製品の比率を高めることで、他社との差別化と利益率の向上を図っている。国内外の大手化学メーカーやエレクトロニクスメーカーとの長年の取引を通じて培った信頼関係に加え、自社以外にも、設計開発や品質管理体制を整備した製造委託先とのネットワークを活用し、短納期・高品質な製品供給を実現。大手メーカーでは行えない多品種少量生産に対応していることから、替えの利かない企業として優位性をもつ。また、単なる製品販売にとどまらず、顧客の開発段階から深く入り込む提案型営業を展開しており、これが継続的な取引と競争優位の源泉となっている。グローバル展開においても、アジアを中心とした現地法人ネットワークを活用し、日系企業の海外進出を支援するビジネスモデルを構築している。8月8日に発表した2026年3月期第1四半期の決算では、売上高が7,507百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益が645百万円（同7.1％減）で着地した。売上高は堅調な受注環境を背景に前年同四半期を上回ったが、各段階の利益は原材料価格及びエネルギーコスト上昇の影響等を受けた。主力の高機能材料事業では、車載用と向けの高機能樹脂製部品や機能性樹脂が引き続き堅調に推移。自動車部品業界向け製商品の販売は、ＥＶ関連向け部品の受注が好調であったことに加え、新たに採用された車載部品向け製品等も徐々に売上に寄与したようだ。一方、環境材料事業では、製紙業界各社の生産調整や主要販売先の設備メンテナンスによる工場稼働率低下等の影響を受け取扱数量が減少。厳しい事業環境の中で減収減益となった。今期の売上高は31,900百万円（前期比5.1％増）、営業利益2,580百万円（同0.4％増）と、増収微増益の見込みとなる。海外市場の不確実性や為替変動、原材料価格の高止まりを考慮した計画であり、引き続き利益率重視の経営が継続される見通しである。同社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する同社グループの存在価値を高め、事業の強化を図っていくようだ。同社が属する業界は、素材・化学製品を扱う専門商社として、価格競争や為替影響を受けやすい環境にある。一方で、脱炭素、EV化、情報通信分野の進展により、素材の高機能化・多様化が進んでおり、同社が展開する樹脂コンパウンドや光学材料へのニーズは今後も堅調に推移すると見られる。特に電子部品用途では、半導体パッケージや通信モジュール向けの微細加工対応素材など、ニッチ分野での高付加価値製品への期待が高まっている。環境材料についても、主要取引先である製紙業界にとどまらず、水質浄化や廃液処理のニーズは高まっていることから、環境改善に資する薬剤の拡大が見込まれている。今後の見通しとしては、「商社からメーカー商社へ」という中期的な方向性を掲げ、自社製品の売上構成比をさらに高める戦略をとっている。また、ASEAN地域を中心とした海外市場の開拓も加速しており、特にベトナムでは既存日系顧客の深耕に加え、現地企業との取引拡大も視野に入れている。さらに、EVを含めた車載部品用途の絶縁樹脂で北米に工場を立ち上げ中で、こちらも順調に進捗しており、今後の海外市場での成長にも期待がかかる。同社の製商品は暮らしていく中で欠かせない、必ず必要な部分を担っている。事業ごとの戦略としては、高機能材料事業での研究開発支援機能の強化、環境材料事業における新規素材の投入、食品材料事業での新製品・OEM展開など、多角的な成長施策が計画されている。こうした取り組みにより、外部環境の不透明感を抑えつつ、安定的かつ持続的な収益拡大が期待されよう。株主還元に関しては、継続的な安定配当を目指しつつ、１株当たり配当金が継続的に増加するように努めており、投資単位引き下げの考え方も開示されていた。ネットキャッシュは47億円程度と時価総額110億円台に対して豊富な資金を有しており、今後の株主還元やM&Aへの投資も注目したいところ。PBR 0.5倍台で推移する中、まずは1倍割れ改善に向けて中長期的な業績成長を見守りたい。
＜FA＞
2025/08/28 14:30
注目トピックス 日本株
メタプラ---大幅反落、海外募集による新株式の発行を受けて
*14:26JST メタプラ---大幅反落、海外募集による新株式の発行を受けて
メタプラ<3350>は大幅反落。海外募集による新株式の発行を発表している。募集株式数は最大で5億5500万株となる。手取概算額は1303億3400万円となり、うち1238億1800万円はビットコインの購入に、残りはビットコイン・インカム事業に充当する予定のようだ。市況堅調な中、ビットコインの保有拡大による株式価値向上も期待されるが、今回の海外募集により希薄化は76.9％と高水準になり、マイナス視する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2025/08/28 14:26
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～Defコンサル、プラットホームなどがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～Defコンサル、プラットホームなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月28日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6177> AppBank 25753700 1148764.24 307.04% -0.1871%<7273> イクヨ 4053300 459723.26 248.86% 0.1754%<4544> HUグループ 1246200 508628.56 242.79% 0.0797%<4464> ソフト99 552700 172462.46 242.76% 0%<2562> 上場ダウH 36810 55562.492 241.82% 0.0042%<7409> AeroEdge 151400 97787.7 237.48% 0.1314%<2510> NF国内債 53470 7936.256 213.00% 0%<4833> Defコンサル 19039700 495842.38 212.24% -0.1952%<2590> DyDo 856500 397139.82 173.44% -0.0598%<6249> GCジョイコH 155700 122411.78 166.45% 0.0795%<8105> 堀田丸正 28638900 7646971.02 162.11% 0.1346%<6836> プラットホーム 1487800 569396.1 155.04% 0.0257%<1397> SMDAM225 2489 36836.64 141.52% 0.0067%<2248> iF500H有 86063 68232.153 130.55% 0.002%<9386> 日コンセプト 30600 33374.6 130.04% 0%<3798> ULS－G 37800 76943.8 129.79% 0.0205%<7897> ホクシン 2193200 77419.2 128.73% 0.062%<365A> 伊澤タオル 311200 62004.62 125.94% 0.0116%<4064> カーバイド 113500 90408.9 111.91% -0.0047%<3939> カナミックN 597100 88731.76 111.13% 0.0288%<3562> No．1 134900 95584.9 107.95% -0.0788%<5726> 大阪チタ 3324300 2705744.16 105.03% 0.1038%<7731> ニコン 9075800 4934976.06 101.41% -0.0317%<6333> 帝国電機 30100 43233.6 96.99% 0.0045%<1899> 福田組 299400 766185.8 95.64% 0.0411%<6289> 技研製 200300 103305.58 93.40% 0.0185%<7095> MacbeeP 308200 285528.78 92.88% -0.0174%<3747> インタトレード 12331500 5855956.18 87.84% 0.2156%<1629> NF商社卸 990 37709.696 87.26% 0.0075%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/28 14:13
注目トピックス 日本株
セーラー広告---ストップ高、M&Aや業務提携を相次ぎ発表
*14:13JST セーラー広告---ストップ高、M&Aや業務提携を相次ぎ発表
セーラー広告<2156>はストップ高。自治体における各種自動連絡システム、24時間対応が求められる斎場のクラウド予約システムなど、電話自動応答システムを手掛けるフェロー社を完全子会社化すると発表している。事業基盤の安定化につながるとの期待が先行。また、ストームハーバー証券との業務提携も発表している。リソースの連携やノウハウ及びネットワークの相互活用などによって、M&A戦略や新規事業戦略が強化できると期待されているもよう。
＜ST＞
2025/08/28 14:13
注目トピックス 日本株
三京化成：1946年創業の化学品取扱主体の商社、PBR0.4倍台かつ配当利回り2.5％超え
*14:11JST 三京化成：1946年創業の化学品取扱主体の商社、PBR0.4倍台かつ配当利回り2.5％超え
三京化成<8138>は、化学品取扱主体の専門商社である。半世紀以上にわたり化学品とその関連商品を販売する商社として日本のモノづくり に貢献してきた。事業セグメントは「科学事業」、「建装材事業」に分かれているが、土木関連・建材資材関連・情報関連・輸送機器関連・日用品関連・フィルム関連・繊維関連・化学工業関連の8つの事業分野において、幅広い商材を販売している。主力は化学工業薬品、各種界面活性剤、各種合成樹脂、住宅用建装材の販売ならびに輸出入となる。これらは、自動車部材や半導体、インフラ、建築、食品包装、日用品など多様な産業で活用されている。競合他社との違いとして、同社は永年の歴史で培った経験と国内のみならず海外の多数のメーカーとのコネクションを強みに、品質・コスト・BCP対策など多様化する顧客のニーズにスピーディーに対応できる点が挙げられる。また、花王<4452>や東洋紡＜3101＞など大手の代理店を務めるほか、輸入商材も力を入れており、海外メーカーの製品を幅広く納入できる体制となっている。国内の7つの事業拠点に加え、上海、タイ、シンガポール、ベトナムとグローバルに事業展開し、国内で築き上げた情報ネットワークと提案力は、海外でも高く評価されているようだ。8月8日に発表した2026年3月期第1四半期決算では、売上高が6,857百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益が129百万円（同82.6%増）と増収大幅増益で着地した。事業セグメント別では、建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、住設機器用部材並びに成形材料等が伸長し大幅な増収となった。また、輸送機器関連分野で自動車部品用材料やモーター用含浸樹脂の回復があり大幅な増収、日用品関連分野ではトナー用原材料や保湿材用薬剤の伸長があり大幅な増収となったようだ。同社は高付加価値製品へのシフトの奏功、コストコントロールの徹底や販売管理費の抑制などによるコストの適正化を推進したことが前期以降の利益率改善の主因としてあげられる。2026年3月期の業績見通しとして、売上高は27,700百万円（前期比2.1%増）、営業利益は465百万円（同0.2%増）と増収増益を見込む。国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業の拡大と収益力の強化に注力していくようだ。市場環境としては、国内では物価上昇により個人消費が低迷したものの、季節需要の先取りがみられ小幅の景気改善となったが、中東問題及びトランプ関税による不透明感により弱含みで推移している。また、世界的な環境規制の強化や脱炭素社会への移行により、樹脂製品にも再生可能材料やバイオマス樹脂などの対応が求められている。こうした中、同社は早期から環境配慮型製品の開発に取り組んでおり、サステナブル市場におけるプレゼンスを高めている。また、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力している。中長期的な見通しとしては、既存事業の成長とM&Aによる非連続的な成長も考えられる。また、アジア圏を中心としたグローバル展開の強化が注目されよう。株主還元については、配当性向は近年30～40％の範囲で推移しており、健全な財務基盤を背景に、将来的な増配余地もあると見られる。直近のPBRは0.4倍台と1倍割れ改善に向けての資本政策などにも注目しておきたく、中長期的な企業価値の向上が期待される。
＜FA＞
2025/08/28 14:11
注目トピックス 日本株
イクヨ---大幅続伸、業務提携先の米社割当増資を引き受けへ
*13:22JST イクヨ---大幅続伸、業務提携先の米社割当増資を引き受けへ
イクヨ<7273>は大幅続伸。米GalacticHDが実施する第三者割当増資3億円の引き受けを発表している。これは、6月26日に発表した業務提携の延長線上に位置づけられるものとしている。Galactic社が展開するステーブルコインを活用したB2B越境決済インフラ事業に対し、資本面からも支援を行うことで協業体制を一層強化するとしている。ステーブルコイン市場への期待が高まる中、あらためて両社の展開力に関心が向かう状況へ。
＜ST＞
2025/08/28 13:22
注目トピックス 日本株
クレハ---大幅反発、強力な株主還元姿勢など評価余地高まるとして国内証券が格上げ
*13:20JST クレハ---大幅反発、強力な株主還元姿勢など評価余地高まるとして国内証券が格上げ
クレハ<4023>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2680円から4720円に引き上げている。26年3月期会社計画達成の可能性が高まれば、強力な株主還元姿勢が評価され、バリュエーションの回復が見込めるとしているもよう。PGA樹脂やPVDF樹脂などの機能製品事業は26年3月期から緩やかな回復に向かうとみている。
＜ST＞
2025/08/28 13:20