注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Appier Group---25年12月期は28%増収・営業利益が50%増益、ARRが30%以上拡大
*18:11JST Appier Group---25年12月期は28%増収・営業利益が50%増益、ARRが30%以上拡大
Appier Group<4180>は13日、2025年12月期連結決算＜IFRS＞を発表した。売上収益が前期比28.4%増の437.37億円、営業利益が同50.2%増の29.76億円、税引前利益が同29.7%増の26.74億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同12.6%減の25.58億円となった。コア業種であるEコマースおよびオンライン旅行業が牽引するその他インターネットサービスの２業種の成長ドライバーが、過去最高の売上収益を牽引した。また、2025年12月におけるARRは482.59億円となり、2024年12月の362.59億円から33.1%拡大した。事業規模の拡大により、営業費用（販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費）の金額は増加したが、既存事業の営業費用の対売上収益比率は、厳格なコスト管理、プロダクト開発およびオペレーション全般における自律型AIを活用した自動化により、前期の47.5%から42.3%へと5.2%ポイント低下した。2026年12月期通期の連結業績予想については、主要セクターであるEコマースおよびオンライン旅行業において、主要顧客への浸透を深めるとともに、新規顧客獲得を推進することにより、売上収益は前期比23.5%増の540.13億円を見込んでいる。また、営業人員の採用および自律型AIモデル開発への戦略的投資の増加をオペレーティング・レバレッジが効果的に吸収することにより、営業利益は同44.9%増の43.13億円、税引前利益は同37.0%増の36.63億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.4%増の34.63億円を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/17 18:11
注目トピックス 日本株
ZETA---生成AIとの連携基盤製品「ZETA LINK for AI」を提供開始
*18:08JST ZETA---生成AIとの連携基盤製品「ZETA LINK for AI」を提供開始
ZETA<6031>は17日、ECサイトにおいて生成AIサービスやAIチャットと、商品検索エンジンやクチコミ・Q&Aエンジンとの接続を容易にする生成AI連携基盤「ZETA LINK for AI」の提供を開始したと発表した。同製品は、ZETA CXシリーズのEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」およびレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」と、各種AIチャットをRAG（検索拡張生成）もしくはエージェンティックサーチの仕組みを通じてシームレスにつなぐソリューションである。AIチャット等とECサイトの連携仕様が乱立し標準化されていない中、生成AIサービス連携やECサイト上に実装されているAIチャットとの接続を容易にする。1,500万件超のUGC（口コミ・Q&A）データを活用し、客観的な事実と購入者の体験を反映した回答生成を可能とするほか、他社製AIチャットとも連携可能とする。高精度な商品検索による最新の在庫・価格情報などを参照し、購入までの動線最適化を図る。今後普及が見込まれるエージェンティックAIに対応し、文脈理解に基づくコンテキスト検索への対応を通じて、CX向上とLTV最大化に貢献する。
＜AK＞
2026/02/17 18:08
注目トピックス 日本株
アクシスコンサルティング---2Qは2ケタ増収、スキルシェアが8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新
*17:57JST アクシスコンサルティング---2Qは2ケタ増収、スキルシェアが8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新
アクシスコンサルティング<9344>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比29.8%増の31.54億円、営業損失が1.91億円（前年同期は0.97億円の利益）、経常損失が1.83億円（同1.00億円の利益）、中間純損失が1.27億円（同1.98億円の利益）となった。第2四半期は成長戦略に沿った人的投資が想定以上に順調に進んでおり、戦略投資を前倒しで実行しつつも業績は期初計画に沿って推移しているようだ。人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」の売上高は15.44億円（前期比17.8％増）となった。主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上している。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にある。一方で事業会社向けのサービスも、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回った。加えて、同社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得しており、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇している。スキルシェアの売上高は16.09億円（前期比44.0％増）となった。「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸びており、当中間会計期間も稼働人数を順調に伸ばし、8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新した。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展した。2026年6月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.3%増の69.20億円、営業利益が同66.1%増の3.50億円、経常利益が同55.1%増の3.40億円、当期純利益が同31.5%減の2.20億円と期初計画を据え置いている。そのほか、1月30日に上場後M&A第1号案件としてサン・システムプランニング社（SSP社）の子会社化を実施した。SSP社は、コア技術を持つ人材を多く抱えるSES企業で、ストック型売上が中心で安定性が高い。アクシスコンサルティングの人材供給力や営業力がSSP社の主要KPIに直結し、バリューアップに向けた打ち手が明確で型化しやすいことがM&Aにつながったようだ。。SSP社をロールアップ型M&Aの第1号案件として位置付け、今後のM&Aのモデルケースとしていく。
＜AK＞
2026/02/17 17:57
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都江東区平野の販売用不動産を取得
*17:53JST プロパスト---東京都江東区平野の販売用不動産を取得
プロパスト<3236>は2月13日、東京都江東区平野の販売用不動産を取得したことを発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都江東区平野に所在し、地積は148.76平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建てで、延べ床面積469.62平方メートル、総戸数14戸。取得先は国内法人であり、取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題ない。
＜AK＞
2026/02/17 17:53
注目トピックス 日本株
富士製薬工業---エルトロンボパグ錠12.5mg「F」・25mg「F」の承認取得と販売提携
*17:50JST 富士製薬工業---エルトロンボパグ錠12.5mg「F」・25mg「F」の承認取得と販売提携
富士製薬工業<4554>は16日、経口血小板増加薬である「エルトロンボパグ錠12.5mg「F」」および「エルトロンボパグ錠25mg「F」」について、日本国内で製造販売承認を取得したと発表した。本剤は慢性特発性血小板減少性紫斑病を効能効果とする内用薬であり、今回の承認取得により同社は製造販売承認の保持者として安定供給を担うこととなる。承認取得に併せて、同社はトーアエイヨーとの販売提携にも合意した。提携の下、富士製薬工業が本剤の製造・供給責務を負い、トーアエイヨーが販売および医療機関への情報提供を担当する体制を構築する。また両社は、それぞれの理念に基づき、今後も患者の健康と健やかな生活に寄与できるよう取り組んでいく。本剤の包装は70錠（7錠×10）で提供され、トロンボポエチン受容体作動薬としての薬効分類に属するが、先発品とは薬効分類名が異なる点が注記されている。
＜AK＞
2026/02/17 17:50
注目トピックス 日本株
INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進
*17:31JST INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進
INEST <7111>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比0.7%減の129.70億円、営業損失が2.36億円（前年同期は0.10億円の利益）、税引前損失が3.08億円（同0.63億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が3.73億円（同0.88億円の損失）となった。同社グループはINESTグループ中期経営計画において、「事業の選択と集中」「ストック利益の最大化」を掲げ、同社グループの強みである多様な販売チャネルを活かすことが出来る3つの重点領域を設けている。宅配水販売業界においては、記録的な猛暑を背景とした需要の拡大に加え、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、生活必需インフラとしての位置づけが一層明確となり、安定的な需要が継続した。宅配水販売を主とするイベントブースチャネルは、ブース出展費用の高騰や旅費交通費の増加に対応するため、出店場所開拓の内製化や代理店開拓など、事業運営体制の見直しを行っており、総じて投資が先行する結果となった。一方、コールセンターでの販売は、獲得効率および継続率の改善により堅調に推移した。新入居者向けのライフライン提案業界では、引越しや入居といった生活の転機において、電力・通信等の各種手続きを一括して相談・契約できる利便性への評価が高まり、コールセンターを活用したワンストップ型サポートへのニーズが拡大した。さらに、在留外国人向けサービス「Lifestyle Advisor Global」は、多言語対応体制の拡充や提携先の拡大により利用者数が着実に増加した。加えて、顧客の利便性向上が期待できる合算請求を実施する大手キャリア・メーカー数は累計8社となり、サービス競争力および継続利用の促進に寄与した。通信業界においては、料金の値上げと既存顧客重視への戦略転換が進む中、消費者の間では通信費をはじめとする固定費の見直しへの関心が高まっている。生活コスト全体を包括的に見直すサービスについては、保険業界を中心に継続的な提供が行われており、長期的な関係構築を前提としたサービス提供の重要性は引き続き認識されている。同社グループは、店舗販売チャネルにおいて、初期契約獲得にとどまらず、複数サービスの提案による継続取引の創出やフォロー体制の強化を進め、ストック収益の積み上げに注力した。同社グループは、これらの変化を成長機会と捉え、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指してきた。2026年3月期通期については、売上収益が前期比10.3%減の170.00億円、営業利益が同19.7%増の2.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.4%増の0.45億円とする6月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/17 17:31
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings---25年12月期2ケタ増収・増益、全てのセグメントで売上高が伸長
*17:02JST Orchestra Holdings---25年12月期2ケタ増収・増益、全てのセグメントで売上高が伸長
Orchestra Holdings<6533>は13日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比12.3%増の157.68億円、営業利益が同8.4%増の14.42億円、税引前利益が同5.6%増の13.85億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.3%増の8.16億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は前期比11.9%増の76.15億円、セグメント利益は同42.5%増の6.72億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上収益は同1.1%増の57.05億円、セグメント利益は同7.9%減の18.51億円となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aした企業の成長を取り込んできた。IP・エンタメ事業の売上収益は同98.2%増の17.67億円、セグメント利益は同81.5%増の0.57億円となった。ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進している。その他の売上収益は同9.0%増の8.76億円、セグメント損失は0.42億円（前期は0.74億円の損失）となった。その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、人材紹介事業等に取り組んでいる。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比11.0%増の175.00億円、営業利益が同10.9%増の16.00億円、税引前利益が同11.9%増の15.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同17.5%増の9.60億円を見込んでいる。
＜NH＞
2026/02/17 17:02
注目トピックス 日本株
CSSホールディングス---1Q増収・純利益増、スチュワード事業・フードサービス事業が順調に推移
*16:46JST CSSホールディングス---1Q増収・純利益増、スチュワード事業・フードサービス事業が順調に推移
CSSホールディングス<2304>は10日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の50.90億円、営業利益が同0.4%減の2.32億円、経常利益が同2.0%減の2.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.9%増の1.77億円となった。スチュワード事業の売上高は前年同期比7.0%増の25.81億円、営業利益は同2.6%増の2.16億円となった。当第1四半期においては、新規事業所1件を開業した。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動をおこなっている。また、注力中の病院案件の引き合いも増えている。前期よりSaaS導入を開始したシフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みも順調に進捗している。 重要KPIであるパート・アルバイトの純増人数も第1四半期において447名と、前期実績に対して遜色ない水準で推移しており、リテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力している。フードサービス事業の売上高は同18.3%増の12.96億円、営業利益は同13.3%増の0.36億円となった。当第1四半期においては、新規事業所3件を開業した。また、現時点で新規受託を見込む事業所が5件あり、足元の受注状況は堅調に推移している。2025年10月に終了した大阪・関西万博の特需剥落要因も僅少にとどまっているが、主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は今後注視が必要となっている。空間プロデュース事業の売上高は同15.1%減の12.15億円、営業利益は同21.3%減の0.41億円となった。当第1四半期において、東洋メディアリンクスは金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となり、売上・利益のピークを迎える第2四半期に向けて、営業・販促活動においても手応えを感じている。同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込み好調な滑り出しとなっている。音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となったが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、新たな輸入ブランド商品の拡販に注力している。2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2026/02/17 16:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約273円分押し下げ
*16:30JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約273円分押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり125銘柄、変わらず0銘柄となった。16日の米国株式市場は休場。17日の日経平均は反発して取引を開始した。寄付き後は米国市場休場の影響から終始方向感に乏しい展開となり、為替が円高基調で推移したことが重荷となり、買い戻しの勢いは限定的だった。発表された企業業績に関する報などが断続的に売買材料となる一方、売り注文が先行する時間帯もみられ、指数は前場にかけて値を消す局面が続いた。需給面では大型株中心の売り圧力が強く、上値の重さが意識される展開となった。市場参加者からは日銀の金融政策観測にも関心が寄せられ、終日を通して方向感の定まらない展開となった。大引けの日経平均は前日比239.92円安の56566.49円となった。東証プライム市場の売買高は22億7457万株、売買代金は6兆3092億円、業種別では繊維製品、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが値上がり率上位、銀行業、情報・通信業、サービス業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.3％、対して値下がり銘柄は54.1％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約191円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、大塚HD<4578>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約77円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 56566.49(-239.92)値上がり銘柄数 100(寄与度+360.39)値下がり銘柄数 125(寄与度-600.31)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 42150 770 77.21<6762> TDK 2280 108 54.15<9983> ファーストリテ 67410 540 43.32<6981> 村田製作所 3509 226 18.13<6976> 太陽誘電 4444 356 11.90<4062> イビデン 8945 165 11.03<4543> テルモ 1946.5 37.5 10.03<7203> トヨタ自動車 3713 47 7.86<9843> ニトリHD 3432 86 7.19<4506> 住友ファーマ 3184 213.5 7.14<3659> ネクソン 3191 95 6.35<2802> 味の素 4637 89 5.95<6988> 日東電工 3580 34 5.68<6902> デンソー 2255 41.5 5.55<8267> イオン 2360 51.5 5.16<6645> オムロン 4859 154 5.15<7735> SCREEN 21220 370 4.95<5332> TOTO 6025 250 4.18<6971> 京セラ 2613.5 15 4.01<7731> ニコン 1941 104.5 3.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4449 -239 -191.73<6857> アドバンテ 26795 -305 -81.56<4063> 信越化 5423 -195 -32.59<6098> リクルートHD 6114 -251 -25.17<6954> ファナック 6509 -139 -23.23<6758> ソニーG 3487 -121 -20.22<4578> 大塚HD 10310 -400 -13.37<8830> 住友不動産 4842 -183 -12.23<8031> 三井物産 5430 -171 -11.43<4519> 中外製薬 9170 -112 -11.23<9433> KDDI 2670 -23.5 -9.43<7733> オリンパス 1562.5 -51.5 -6.89<6501> 日立製作所 4897 -189 -6.32<6273> SMC 72700 -1800 -6.02<4307> 野村総合研究所 3930 -176 -5.88<5713> 住友金属鉱山 9320 -347 -5.80<6301> 小松製作所 7602 -172 -5.75<7269> スズキ 2308 -41.5 -5.55<8015> 豊田通商 6554 -52 -5.21<7011> 三菱重工業 4820 -140 -4.68
＜CS＞
2026/02/17 16:30
注目トピックス 日本株
ヘリオス---25年12月期決算を発表、2026年はARDS治療製品の日本国内での製造販売承認申請を最優先目標とする
*16:30JST ヘリオス---25年12月期決算を発表、2026年はARDS治療製品の日本国内での製造販売承認申請を最優先目標とする
ヘリオス<4593>は16日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比81.4%減の1.04億円、営業損失が33.40億円（前期は28.43億円の損失）、税引前損失が21.26億円（同40.61億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失が22.17億円（同42.35億円の損失）となった。同社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を推進した。体性幹細胞再生医薬品分野においては、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、脳梗塞急性期及び外傷の治療薬HLCM051（骨髄由来体性幹細胞／invimestrocel）の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めている。ARDSについては、既に日本国内で完了した第2相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）と米英で実施した第2相試験（MUST-ARDS試験）の良好な結果に加え、米国を中心として実施するグローバル第3相試験（REVIVE-ARDS試験）を検証試験とすることを前提に、国内での条件及び期限付承認申請に向けた準備を進めている。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と承認後の製品の製造法や品質管理、臨床パートに関しても概ね合意している。2026年1月には、REVIVE-ARDS試験の一部として日本国内で先行して実施する治験に向けた治験計画届出書をPMDAに提出し、、提出後14日のレビュー期間を経て本試験を開始する準備が整った。脳梗塞急性期については、引き続き規制当局との協議を続け、日本及び米国での治験データに基づき治療薬の開発推進に向けた方針を検討していくとしている。外傷については、米国において米国国防総省とメモリアル・ハーマン基金により、156人の患者を対象とした第2相試験（MATRICS-1試験）を実施している。また、2025年10月、Minaris Advanced TherapiesとHLCM051の商用生産に向けた協力体制について発表した。iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞（以下、eNK（R）細胞）を用いた次世代がん免疫細胞療法に関する研究を、事業提携を結んでいるAkatsuki Therapeutics社を中心に進めている。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル（Universal Donor Cell）を用いた新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めている。眼科領域において、RACTHERAとiPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞を用いた治療法開発を共同で進めている。2026年1月に、培養上清の本格生産に対応するため、神戸バイオメディカル創造センター（BMA）内に細胞加工製造用施設を本格稼働させた。一般社団法人AND medical group（以下、AND medical社）との間で、2025年1月には原材料をAND medical社に供給するための供給契約を締結した。また、2026年1月には、アルフレッサとの間で、培養上清の継続的な売買に向けた取引基本合意書を締結した。なお、今後の研究活動の継続に向けた事業体制の適正化に向け、経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策の実施、財務基盤の強化を目指した資金調達等に継続的に取り組んでいる。2026年12月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、公表されていない。
＜NH＞
2026/02/17 16:30
注目トピックス 日本株
矢作建設工業---3Qは売上高、利益とも過去最高を更新、通期連結業績予想の上方修正を発表
*16:25JST 矢作建設工業---3Qは売上高、利益とも過去最高を更新、通期連結業績予想の上方修正を発表
矢作建設工業<1870>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比37.1%増の1,331.03億円、営業利益は同260.5%増の119.64億円、経常利益は同254.4%増の119.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同215.6%増の73.18億円と大幅増収・増益を達成し、売上高、各利益段階において過去最高を更新した。売上高の区分については、完成工事高が1,166.13億円（前年同期比35.5%増）、内訳は建築工事が897.03億円（前年同期比41.2%増）、土木工事が269.09億円（前年同期比19.3%増）となった。また、不動産の売買・賃貸事業等を内訳とする不動産事業等売上高が164.89億円（前年同期比49.6%増）となった。同社は同日、2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高1,680.00億円、営業利益115.00億円、経常利益114.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益70.00億円を見込み、いずれも過去最高水準を更新する見通しとしている。一方で、第3四半期累計の実績と比べ、各利益ともにこれを下回る見込みとなっている。これは、第4四半期に「従業員向け株式付与」等に係る費用計上を見込むためであり、事業環境や案件採算の悪化を反映したものではない。株式付与（社員持株会を通じた自己株式処分）の概要同社は2026年2月9日開催の取締役会において、社員持株会を通じた株式付与を目的として自己株式の処分を決議した。処分期日は2026年3月17日、処分株式数は最大149,600株、処分価額は1株2,400円、処分総額は最大3.59億円としている。
＜NH＞
2026/02/17 16:25
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が業績を牽引
*16:21JST 平山ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が業績を牽引
平山ホールディングス<7781>は16日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%増の187.99億円、営業利益は同42.0%増の10.61億円、経常利益は同39.8%増の10.85億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.2%増の6.74億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.8%増の153.57億円、セグメント利益は同24.9%増の12.56億円となった。防衛産業関連、医療機器関連、自動車関連の受注量の増加が堅調に進み、増収となった。物流関連においては、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調に推移している。利益面では、多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となった。技術者派遣事業の売上高は同0.8%増の15.63億円、セグメント利益は同12.3%増の0.64億円となった。車載関連や精密機器分野における制御・組込ソフトウェア、生産設備関連及び生産技術業務を中心とした受注案件は、堅調に推移している。特に防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展し、需要は旺盛となっている。一方、WEB系IT業界においては、DX・自動化の推進及びAI活用の加速を背景に、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いている。他方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られるなど、需給の偏りが生じており、市況に応じた柔軟な対応が求められる状況にある。海外事業の売上高は同0.9%減の11.65億円、セグメント利益は同63.0%増の0.29億円となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年9月時点で1,957名（前年同月比9.1%減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めている。その他事業の売上高は同6.7%増の7.13億円、セグメント利益は同25.9%増の2.39億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。利益面では、前期に好調だった平和鉄工所の受注が減少したが、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進み、外国人雇用管理サポート事業が寄与した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.3%増の377.70億円、営業利益は同5.6%増の13.41億円、経常利益は同3.7%増の13.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の8.83億円とする期初計画を据え置いているが、業績予想の修正があれば、適宜お知らせするとしている。
＜NH＞
2026/02/17 16:21
注目トピックス 日本株
プロHD---2030年12月期までにEBITDA30億円以上などを行使条件とする中長期業績連動型新株予約権の発行
*15:55JST プロHD---2030年12月期までにEBITDA30億円以上などを行使条件とする中長期業績連動型新株予約権の発行
プロジェクトホールディングス<9246>は13日開催の取締役会で、同社および同社子会社の取締役・執行役員ならびに同社および同社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議した。中長期的な同社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、同社の結束力をさらに高めることを目的として、同社および同社子会社の取締役・執行役員ならびに同社および同社子会社の従業員に対して、2030年12月期までにEBITDA30億円以上などを行使条件とする有償の新株予約権を発行するものである。なお、新株予約権がすべて行使された場合に増加する同社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.8％に相当する。新株予約権の1個あたりの発行価額は、第三者評価機関であるプルータス・コンサルティングが同社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものである。また、本新株予約権の行使に際して出資される1株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日（2026年2月12日）の東京証券取引所における同社普通株式の終値である1,154円としている。新株予約権の数は962個。新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、同社普通株式100株とする。新株予約権の割当日は2026年3月17日。
＜NH＞
2026/02/17 15:55
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:くふうカンパが急騰、免疫生物研究所がストップ高
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:くふうカンパが急騰、免疫生物研究所がストップ高
<6193> バーチャレク 1000 +5上昇。PKSHA Technologyとパートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回のパートナー契約締結により、協力体制を一層強化し、ボイスエージェントや音声認識ソリューションを含むPKSHA FAQ、PKSHA ChatAgent、PKSHA VoiceAgent、PKSHA Speech Insightの計4製品へ支援範囲を拡大するとともに、バーチャレクスのコンサルティング力を活かした上流工程からのトータルな課題解決を推進していくとしている。<6182> メタリアル 541 +22反発。16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表し好感されている。従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望する株主には、本年より新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」(議事録＆翻訳AIツール)の2ヶ月体験プラン(通常提供価格：10万円相当)を提供する。「オンヤク」は、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールで、100言語以上の外国語に対応している。<4376> くふうカンパ 178 +15急騰。16日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は31.82億円(前年同期比7.9%減)と減収も、経常利益は2.02億円(同161.0%増)と大幅増益となった。主力のトクバイ事業が、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革が奏功し、安定的に利益を創出した。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力した。<6232> ACSL 1146 -26反落。日本郵便が兵庫県豊岡市で実施する長距離飛行マルチユースドローン「PF4」による多数機同時運航実証を共同実施すると発表した。今回の実証では、同社の「PF4」を2機提供、1機が荷物を配送し残りの1機が自然災害発生時を想定した巡視(土砂崩れ等の確認)を別々の飛行経路にて行う。同一型式機体による2用途同時飛行は国内初の取り組みとなる。複数機を同時に操作・監視できる体制が確立された場合、運用面での人件費削減につながり、ドローン物流事業の実現可能性向上が期待される。<4570> 免疫生物研究所 2025 +400ストップ高。16日の取引終了後に、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(韓国)を発表し、好材料視されている。同社、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及びCUREDより出願していた「抗HIV抗体及びその製造方法」について、韓国特許庁より特許査定の通知を受領した。既に、米国・中国・日本・台湾・香港・韓国(今回)で特許査定済となり、現在欧州・カナダで特許審査中となっている。<4890> 坪田ラボ 264 -2もみ合い。近視進行抑制点眼薬TLM-003の国内第2相臨床試験における被験者組み入れ完了を発表した。同試験は近視患者を対象に TLM-003点眼薬の有効性および安全性を検証する目的として、ロート製薬が実施している。関係各位の協力により、症例登録は極めて順調に推移し、この度、全ての被験者組み入れを同社の計画より早期に完了した。同疾患における高い関心と未充足の医療ニーズを背景に計画は着実に進展しており、一日も早い承認申請および取得に向けた確実な進展を示すものとしている。
＜YY＞
2026/02/17 15:42
注目トピックス 日本株
ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期は収益性重視で売上・各利益ともに過去最高を更新
*15:40JST ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期は収益性重視で売上・各利益ともに過去最高を更新
ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。1. 2025年12月期通期の業績概要2025年12月期通期は、売上高が前期比9.8％増の68,262百万円、営業利益が同14.8％増の11,049百万円、経常利益が同12.3％増の9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4％増の6,659百万円と、売上高、各利益とも、過去最高を更新した。日本銀行による政策金利の引き上げが実施され金利水準が上昇しているものの、世界的に見れば日本の水準は依然として低位にあり、不動産市場への影響は限定的にとどまっている。2025年（1月～12月）の首都圏の中古マンション成約件数は3年連続の上昇、成約価格は13年連続の上昇となった。首都圏の不動産に関しては、物件への投資金額が上昇するものの、賃料上昇により収益性が確保できている状況といえるだろう。主力の買取再販事業では、堅調な市場環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用不動産及び居住用不動産ともに売上高を伸ばした。特に第4四半期には、想定を上回る複数の大型物件の販売が進捗し、通期計画の上振れの要因となった。内訳としては、投資用不動産の売上高は、前期比14.1％増の30,866百万円、居住用不動産は同16.0％増の32,438百万円といずれも好調である。販売エリアに関しては、投資用不動産産の販売における東京都の構成比が63.4％（前期比3.5pt増）と高いが、地方エリアの構成比も販売件数・販売金額ともに前期比で増加している。海外投資家向けの売上高構成比が高いのも同社の特徴である。不動産開発事業および不動産特定共同事業は、前期比で減収となった。利益に関しては、増収効果に加え、収益性を重視した販売により売上総利益率で28.3%（前期比1.6pt増）と上昇したことで売上総利益額が伸びた。人件費の増加などにより販管費も増加したものの、営業利益で前期比14.8%増、営業利益率でも16.2％（同0.7pt増）となった。2. 2026年12月期の業績見通し2026年12月期は、売上高は前期比16.1％増の79,286百万円、営業利益が同12.2％増の12,398百万円、経常利益が同11.1％増11,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1％増の7,595百万円と、売上高および各利益ともに二桁成長を予想する。主力の買取再販事業では、営業基盤の強化と物件の高単価化により、営業生産性の向上を図る。前期に引き続き、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設などの取り扱いアセットの多様化も推進する計画である。事業別では、買取再販事業の投資用不動産が前期比27.6％増の39,379百万円、居住用不動産が同4.2％減の31,086百万円とメリハリをつけ、投資用不動産を買取再販事業の成長ドライバーとした。不動産開発事業は、ブランディングや環境認証の取得を通して開発物件の価値向上を図る等により早期売却につなげる（同229.5％増）。不動産特定共同事業は、税制改正大綱公表の影響を踏まえ、慎重に事業の拡大を目指す（同84.9％増）。新規事業のアセットマネジメント事業は、2025年12月に第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を完了しており、早期の私募ファンドの組成を目指す。期末の販売用不動産は75,600百万円（前期末比14,874百万円増、うち投資用不動産は11,872百万円増）と十分である。足元の収益実績では2025年12月期下半期の営業利益ベースで前年同期比21.2%増であり、進行期予想（同12.2％増）は実現性が高い。人員増強やDX化にも取り組んでおり計画達成に向け条件が整っていると言えるだろう。成長戦略・トピック：進行中の第３次中計の数値計画を収益重視に修正同社では、2027年12月期を最終年度とする3か年の第３次中期経営計画が進行している。2027 年の同社のあるべき姿として「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」と定め、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」に向けた取り組み等を推進している。この中計の位置づけ・戦略に変更は行わないものの、2025年12月期の実績も踏まえ、より実現可能性の高い計画へ見直しを行った、2026年12月期は、収益性を重視し、売上高は当初計画から減額、各利益は若干上回る計画とした（前述）。最終年度の2027年12月期は、金利環境等の先行き不透明感を考慮し、売上高、各利益ともに減額修正し、より実現可能性の高い計画とした。ただし、2027年12月期の売上高予想94,770百万円（2025年12月期実績の1.39倍）、営業利益予想で13,843百万円（同1.25倍）とやや厳しくなる環境の中でも事業の成長性は維持する計画である。株主還元策：2025年12月期は10円増配の通期114円（中間期45円済、期末は計画から2円増配の69円実施予想）。進行期は年間130円配当予想同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としている。2025年12月期は、中間配当が導入され、年間配当114円（前期比10円増配、中間期45円済、期末は計画から2円増配の69円実施予想）、配当性向40.0％の実施となった。2026年12月期は、年間配当130円（前期比16円増配、中間期52円、期末78円）、配当性向40.2％を予想する。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2026/02/17 15:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～地盤ネットH、ウインテストなどがランクイン
*15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～地盤ネットH、ウインテストなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6072> 地盤ネットH 23939500 451361.32 368.92% 0.227%<6573> CRAVIA 9846100 27762.94 336.68% 0.0746%<2251> JGBダブル 1351340 43920.048 331.72% -0.008%<6721> ウインテスト 14255500 97845.46 311.57% 0.1229%<7256> 河西工 5229900 92163.26 293.07% 0.3755%<4170> KaizenPF 3419200 47927.08 276.2% 0.0529%<6235> オプトラン 1577400 459418.22 254.02% 0.0395%<3168> MERF 1196300 202576.42 243.09% 0.2277%<2673> 夢隊 2511900 76934.46 233.41% 0.0613%<4570> 免疫生物 3871900 880419.36 220.65% 0.2215%<6779> 日電波 5380000 825445.16 219.81% 0.0522%<4222> 児玉化 2706500 444839.38 217.81% 0.1669%<6227> AIメカテック 1512200 3737641 213.66% 0.1653%<1514> 住石HD 13799900 3032081.14 201.71% 0.2816%<7033> MSOL 658100 157517.18 192.66% 0.1345%<4584> キッズバイオ 6403000 307725.12 186.87% 0.0849%<9324> 安田倉庫 257600 122729.7 181.77% -0.0401%<421A> ムービン 500700 157429.5 181.54% -0.1054%<366A> ウェルネスC 497200 83642.64 174.14% -0.0508%<7047> ポート 906500 396530.38 172.83% 0.093%<485A> パワーエックス 5994100 4436603.08 169.09% 0.2314%<2845> NFナスヘッジ 100130 79788.853 168.19% -0.0085%<4506> 住友ファーマ 32404100 20312370.5 166.78% 0.0671%<8737> あかつき 604500 87706.5 165.63% 0.0833%<3446> JTECCORP 1098100 669681.02 165.3% 0.1448%<6284> ASB機械 202900 369529.8 160.94% 0.0609%<4935> リベルタ 2486200 196594.58 157.42% 0.0347%<6877> OBARA－G 213400 219225.4 153.48% 0.0536%<3791> IGポート 520800 187133.92 149.82% 0.071%<4047> 関電化 1334100 573872.42 147.25% 0.0136%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/17 15:04
注目トピックス 日本株
精工技研---2026年３月期通期連結業績予想を修正
*15:03JST 精工技研---2026年３月期通期連結業績予想を修正
精工技研<6834>は13日、2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日-2026年3月31日)の修正を発表した。売上高は従来予想240.00億円から300.00億円へ60.00億円増額し25.0％増、営業利益は49.00億円から70.00億円へ21.00億円増の42.9％増、経常利益は50.00億円から72.00億円へ22.00億円増の44.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は39.00億円から54.00億円へ15.00億円増の38.5％増とした。1株当たり当期純利益は605円10銭を見込む。売上高、各段階利益はいずれも過去最高を更新する見通しである。セグメント別では、精機関連の売上高を95.00億円から98.00億円へ、営業利益を9.00億円から10.00億円へ引き上げた。電気自動車向け部品需要に不透明感はあるものの、車載用センサー向けインサート成形品や金型の販売が堅調に推移し、子会社エムジーも車載用コネクタを中心に底堅い見通しとなっている。光製品関連はデータセンター向け光コネクタ需要の拡大により、売上高を145.00億円から202.00億円へ39.3％増額、営業利益を40.00億円から60.00億円へ50.0％増額した。光コネクタ研磨機は部材調達の改善により生産量が増加し、想定を上回る売上となったことが寄与している。
＜AK＞
2026/02/17 15:03
注目トピックス 日本株
精工技研---2026年3月期期末配当予想を増額修正
*15:01JST 精工技研---2026年3月期期末配当予想を増額修正
精工技研<6834>は13日、2026年3月期(第54期)の1株当たり期末配当予想を増額修正することを決議したと発表した。従来は期末配当40円を予定していたが、業績が順調に推移していることや株主還元の基本方針を踏まえ、20円増配の60円へ引き上げる。なお、本件は2026年6月中旬開催予定の第54回定時株主総会での決議を条件とする。同社は株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、将来投資に備えた内部留保を考慮しつつも、配当水準の安定的な維持・向上を基本方針としている。今回の増配により、2026年3月期の年間配当は中間配当40円と合わせて1株当たり100円となる見通しである。
＜AK＞
2026/02/17 15:01
注目トピックス 日本株
三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過）及び自己株式の消却
*14:59JST 三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過）及び自己株式の消却
三陽商会<8011>は16日、2025 年12月26日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況(途中経過)を発表した。また、16日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却を決議したことを併せて発表した。取得した株式の総数は19,400株、株式の取得価額の総額は83,368,000円、取得期間は2026年2月1日～13日。2025年12月26日開催の取締役会における決議内容は、取得し得る株式の総数は500,000株を(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9％)、株式の取得価額の総額は20億円を上限とする。取得期間は2026年1月19日～8月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。自己株式の消却については、消却する株式の種類は同社普通株式、消却する株式の総数は83,900 株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.8%)、消却予定日は2026年2月27日。
＜AK＞
2026/02/17 14:59
注目トピックス 日本株
ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得
*14:55JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得
ククレブ・アドバイザーズ<276A>は16日、取締役会において、愛知県名古屋市千種区所在の土地(事業用不動産の底地)を販売用不動産として取得することを決議したと発表した。取得の理由としては、売主側が資産効率向上の一環で不動産売却ニーズを有していたことが挙げられ、今後一定期間保有後に第三者へ売却する予定であることが示された。本物件は土地のみの取得で、契約日を2026年2月17日、決済予定日を2026年3月25日としている。取得先および取得価格の詳細については守秘義務契約の都合により公表されていないが、取得価格は直前事業年度末（2025年8月期末）における純資産の30％以上に相当する額、取得先は国内に所在する事業会社であり、同社との間に業務上の取引や重要な資本関係はないという。同社は中期経営計画FY2026-FY2028「A Tech-Driven Platform Strategy」で掲げる資本効率向上・拠点再編などのCRE（企業不動産）ニーズ高まりを背景とした投資機会の継続的な捕捉を図る方針を示している。なお、本物件の取得は2026年8月期連結業績予想には織り込まれていない。
＜AK＞
2026/02/17 14:55
注目トピックス 日本株
ファインデックス---「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」の策定
*14:41JST ファインデックス---「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」の策定
ファインデックス<3649>は12日、2026年12月期から2030年12月期までの5カ年を対象にした「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」を策定したと発表した。中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を目的に、従来の配当性向30％目標から配当性向50％への引上げを決め、配当の下限を自己資本配当率(DOE)8.5％に設定するなど株主還元の水準と安定性を抜本的に強化する方針を打ち出した。加えて成長投資に必要な自己資本を内部で確保しつつ既存・新規事業への積極投資を優先する一方、高いシナジーが見込めるM&A機会には機動的に対応する考えを示している。さらに最適な資本構成の構築を通じて株主価値最大化を図るとともに、自己株式のRS・J-ESOPへの積極活用を通じて成長意欲の向上と株主との価値共有を図る計画とした。業績・配当の数値目標としては、2025年12月期実績の1株当たり配当額22.0円から2026年計画27.0円、さらに2030年には48.0円へと段階的な増配計画を掲げている。売上高は2025年の61.09億円から2030年は85.20億円、営業利益も17.90億円から32.20億円へと拡大を見込んでいる。
＜AK＞
2026/02/17 14:41
注目トピックス 日本株
船場---25年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
*14:39JST 船場---25年12月期は増収増益、期末配当の増配を発表
船場<6540>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.4%増の328.31億円、営業利益が同20.2%増の23.05億円、経常利益が同17.1%増の23.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の15.15億円となった。国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は288.87億円（前期比113.7％）となった。海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもあり、売上高は39.44億円（前期比110.9％）となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.7%増の370.00億円、営業利益が同1.9%増の23.50億円、経常利益が同0.0%増の23.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.6%増の16.00億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から1.00円増配の76.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は76.00円（前期比6.00円増配）となる。
＜AK＞
2026/02/17 14:39
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと太陽光販売で業務提携
*14:36JST コレックホールディングス---大阪ガスマーケティングと太陽光販売で業務提携
コレックホールディングス<6578>は13日、大阪ガスマーケティングとの間で関西地域における太陽光パネル・蓄電池など太陽光発電関連商材の販売事業に関する業務提携を行うことを決議したと発表した。国内ではエネルギー価格の変動や災害リスクの高まりを背景に家庭向け太陽光発電の需要が急速に拡大している。一方、販売体制の整備や施工品質の確保、アフターサービスを含む消費者保護の強化といった課題が顕在化している。こうした社会的ニーズに対応するため、両社は住宅関連サービスの品質向上や販売体制強化について協議を重ね、協業に至った。具体的には、同社グループが大阪ガスマーケティングの太陽光発電サービス「スマイルーフ」および同社が取り扱う太陽光パネル・蓄電池などの商品を関西地域中心に販売する。同社は「大阪ガス太陽光販売サポート店(仮称)」として、地域顧客に対し迅速かつ的確な商品提案を行う体制を強化する。大阪ガスマーケティングのブランド力と顧客基盤、同社グループの営業力を組み合わせることで、中長期的な収益拡大を目指す。また、本取り組みは全国の住宅価値維持と住環境向上を目的としたインフラ創出の一環であり、今後は住宅関連商材・サービスを総合的に提供し、全国規模での住宅DX推進に向けた基盤構築を進める方針である。
＜AK＞
2026/02/17 14:36
注目トピックス 日本株
プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、ユーザプラットフォームと管理画面にAIチャットボット搭載
*14:34JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、ユーザプラットフォームと管理画面にAIチャットボット搭載
プロディライト<5580>は16日、クラウドPBX「INNOVERA2.0」においてユーザプラットフォームおよび管理画面の機能アップデートを実施し、新たにAIチャットボットを搭載したと発表した。ユーザプラットフォームは各ユーザがブラウザ上で利用できる環境で、発信操作やプレゼンスステータス変更、電話履歴検索、ユーザ検索、電話帳検索などに対応している。今回のアップデートにより、同プラットフォームおよび管理者向け管理画面からAIチャットボットへ直接質問できる機能を追加した。AIチャットボットは自然言語処理技術を活用し、学習データやログに基づいて適切な回答を生成する仕組みである。同社は2025年に「INNOVERA」WEBページへ24時間365日対応のAIチャットボットを導入しており、営業時間外でも即時回答を求めるニーズに応えてきた。利用状況データから高い需要が確認されたことを受け、今回ユーザ向けプラットフォームと管理画面へも展開し、電話業務のDXを一段と推進する。
＜AK＞
2026/02/17 14:34
注目トピックス 日本株
日本精蝋---急騰、今期大幅増益見通し
*14:29JST 日本精蝋---急騰、今期大幅増益見通し
日本精蝋<5010>は急騰。前日大引け後に2025年12月期決算を発表、売上高は197.76億円（前期比10.3％減）、営業利益は11.73億円（同47.8％減）で着地した。財務体質の健全化を目的として、在庫削減は計画通りに進みキャッシュ・フローは予想を上回った。新規高付加価値ワックスへの集中や工場の強靭化に向けた投資も進めてきた。今期は、売上高211億円（前期比6.7％増）、営業利益18億円（同53.4％増）を見込む。売上高は拡販等により前期比で増加する見通しで、営業利益は在庫削減の取り組みが一段落したことによる売上原価の改善、2025年に実施した価格改定の通年寄与する。今期の配当は、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指すが、現時点では未定となっている。
＜YY＞
2026/02/17 14:29
注目トピックス 日本株
東洋炭素---大幅安、今期営業減益を見込むも配当方針変更と中計発表
*14:14JST 東洋炭素---大幅安、今期営業減益を見込むも配当方針変更と中計発表
東洋炭素<5310>は大幅安。前日大引け後に2025年12月期決算を発表、売上高は461.89億円（前期比13.0％減）、営業損益が67.59億円（同44.8％減）で着地した。国内で工業炉用等の冶金用や軸受等の機械用カーボン分野は底堅く推移したが、半導体用が市場の調整を受け大幅に減少したようだ。今期は、売上高は490億円（前期比6.1％増）、営業利益は62億円（同8.3％減）を見込む。為替の影響や減価償却費等固定費の増加等を想定している。ただ、配当方針変更も発表、配当性向30％以上から40％以上に見直した。さらに、2030年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、最終年度に売上高740億円、営業利益180億円を目指す。
＜YY＞
2026/02/17 14:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～河西工、キッズバイオなどがランクイン
*14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～河西工、キッズバイオなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [2月17日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6072> 地盤ネットH 22004200 451361.32 366.47% 0.2595%<2251> JGBダブル 1350850 43920.048 331.70% -0.008%<6721> ウインテスト 11757600 97845.46 296.46% 0.1803%<7256> 河西工 5229900 92163.26 293.07% 0.3755%<4170> KaizenPF 3333400 47927.08 274.03% 0.047%<6235> オプトラン 1423100 459418.22 243.44% 0.0658%<3168> MERF 1196300 202576.42 243.09% 0.2277%<6779> 日電波 5033800 825445.16 212.39% 0.0566%<4222> 児玉化 2374100 444839.38 202.80% 0.1756%<6227> AIメカテック 1350200 3737641 200.02% 0.1682%<1514> 住石HD 12584400 3032081.14 189.66% 0.2807%<7033> MSOL 607300 157517.18 182.94% 0.1272%<4584> キッズバイオ 6048700 307725.12 180.07% 0.0694%<9324> 安田倉庫 242300 122729.7 174.32% -0.042%<421A> ムービン 460700 157429.5 171.48% -0.1208%<2845> NFナスヘッジ 99273 79788.853 167.12% -0.0085%<366A> ウェルネスC 454200 83642.64 162.86% -0.0628%<7047> ポート 829000 396530.38 161.52% 0.0845%<4570> 免疫生物 2297800 880419.36 154.20% 0.1384%<4935> リベルタ 2398500 196594.58 152.97% 0.0427%<485A> パワーエックス 5245300 4436603.08 152.24% 0.2066%<8737> あかつき 538600 87706.5 150.95% 0.0833%<6284> ASB機械 179700 369529.8 145.81% 0.0688%<6877> OBARA－G 199400 219225.4 145.03% 0.0557%<4506> 住友ファーマ 26299700 20312370.5 140.20% 0.0826%<1473> Oneトピクス 71390 80054.09 139.06% -0.0103%<3446> JTECCORP 892500 669681.02 138.71% 0.1775%<4047> 関電化 1238000 573872.42 138.17% -0.0035%<6167> 冨士ダイス 2626700 1028222.16 132.71% 0.1148%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/02/17 14:10
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---1Q減収なるも、通販事業の売上高は堅調に推移
*14:02JST フォーシーズＨＤ---1Q減収なるも、通販事業の売上高は堅調に推移
フォーシーズＨＤ<3726>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.1%減の5.28億円、営業損失が1.60億円（前年同期は0.09億円の損失）、経常損失が1.68億円（同0.03億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.81億円（同0.05億円の損失）となった。通販事業の売上高は前年同期比0.5%増の3.12億円、セグメント利益は同1.7%減の0.47億円となった。コールセンターでの販売では、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができており、さらにDENBA JAPAN商品の販売促進を強化し、収益拡大の展開を進めている。EC販売においては、全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげている。また、子会社のiiyが展開する「CHARM MAKE BODY」は順調に売上・利益を大きく伸長している。韓国アパレルブランドの販売は準備を進めており、2026年3月からの売上となる見込み。卸売事業の売上高は同7.6%減の1.31億円、セグメント損失59千円（前年同期は0.53億円の利益）となった。すでに実績のある「Cure」ブランドは、プロモーション活動を実施し国内外の販路を順調に拡大している。「FAVORINA」「FINEVISUAL」「AROMABLOOM」については、国内卸売事業・海外卸売事業ともプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでいる。ファイテンとの共同企画商品「アロマブルームメタックスアロマティックローション」は、ハワイ、ラスベガスでの販売も開始している。当第1四半期において、同セグメントがセグメント損失となった主な要因は、中長期的な収益基盤の構築に向けた先行投資によるものとしている。既存商品およびDENBA JAPAN商品における広告宣伝活動の強化、およびMIRAISEにおけるアパレル事業「WHITESANDS」「BLACKSANDS」の販売体制の整備に伴う販売管理費が増加した。これらは、現在の積極的な認知度向上および営業活動を通じた市場シェア拡大の過程において不可欠な投資であり、通期連結業績への影響は限定的かつ計画の範囲内であると判断している。リテール事業の売上高は同47.9%減の0.77億円、セグメント損失は0.25億円（前年同期は784千円の損失）となった。同社は、2025年12月にDENBA JAPANとの新業態「DENBAラウンジ」2店舗オープンした。今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い、リピート率と客単価向上を目指していくとしている。当第1四半期において、同セグメントがセグメント損失となった主な要因は、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBAラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生及びオープン前後の一定時期における売上が減少したことによるものとしている。コンサルティング事業の売上高は同45.6%減の0.07億円、セグメント損失は0.30億円（同0.09億円の損失）となった。子会社のファンタスティックフォー第1号とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきた。また、同社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきた。現在、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、第1四半期については売却契約には至っていないが早期に売却契約を締結するように進めている。当第1四半期において、同セグメントがセグメント損失となった主な要因は、保有する太陽光発電所および系統用蓄電所について、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、契約締結に至っていないこと、事業譲受によるのれん償却が0.21億円発生したこと、先行する業務委託費が0.12億円発生したことによるものとしている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比45.1%増の35.41億円、営業利益は1.61億円、経常利益は1.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.82億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2026/02/17 14:02
注目トピックス 日本株
あかつき本社---2026年3月期通期連結業績予想を上方修正、配当も増配へ
*13:58JST あかつき本社---2026年3月期通期連結業績予想を上方修正、配当も増配へ
あかつき本社<8737>は16日、2026年3月期通期連結業績予想および配当予想の修正を発表した。2026年3月期の連結営業収益は従来予想の630.00億円から660.00億円へ引き上げ、営業利益は49.00億円から57.00億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は27.00億円から34.00億円へそれぞれ上方修正した。また、業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想を従来の1株当たり12.5円から17.5円へ引き上げることを決定した。これにより年間配当金は前回予想から5円増配の30.0円となる見込みである。今回、利益還元の一層の強化と資本効率の向上を目的に、ROE4％を超える部分の一部を配当原資として2026年3月期の年間配当金を30円(内、期末配当金 17.5円)とした。この結果、連結純資産配当率(DOE)は4.8％となる見込み。
＜AK＞
2026/02/17 13:58
注目トピックス 日本株
ペプチドリーム---急落、2025年12月期決算を発表
*13:58JST ペプチドリーム---急落、2025年12月期決算を発表
ペプチドリーム<4587>は急落。前日大引け後に2025年12月期決算を発表、売上高は185.21億円（前期比60.3％減）、営業損益が50.13億円の赤字（前期211.13億円の黒字）で着地した。創薬開発事業では、経口マイオスタチン阻害剤の導出について2025年度中の締結に至らなかったことから期初予想に対して大幅に未達となった一方で、放射性医薬品事業では成長ステージに入りつつあるPET事業が牽引する形で4期連続での黒字を維持した。今期は、売上高は320億円（前期比72.8％増）、営業損益は46億円の黒字に転換する見込み。既存の共同研究開発に伴うパートナーからの研究開発支援金や前臨床試験・臨床開発マイルストーンフィーなどを見込んでいる。
＜YY＞
2026/02/17 13:58