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「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比425円高の51615円
*08:45JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比425円高の51615円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル156.90円換算）で、ソニーG<6758>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>などが上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比425円高の51615円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は270.03ドル高の49266.11ドル、ナスダックは104.26ポイント安の23480.02で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、下落。経済指標が予想を上回り、国内総生産（GDP）成長率見通しが引き上げられたほか防衛関連の買戻しで、ダウは大幅上昇に転じた。一方、金利高に加え、セクター入れ替えなどで、ハイテクが売られ、ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円66銭から、157円07銭まで上昇し、156円87銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数が予想を下回ったほか、10月貿易赤字の大幅縮小や7－9月期非農業部門労働生産性の大幅な伸びを受けて、成長見通し改善でドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1680ドルから1.1643ドルまで下落し、1.1660ドルで引けた。NY原油先物2月限は大幅高（NYMEX原油2月限終値：57.76 ↑1.77）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋1.77ドル（＋3.16％）の57.76ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（8日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）9983 (FRCOY) ファーストリテ 37.82 59340 2640 4.668601 (DSEEY) 大和証券G本社 9.67 1517 58 3.985020 (JXHLY) ENEOS 15.33 1203 42 3.627182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 2333 70 3.097259 (ASEKY) アイシン精機 19.50 3060 90.5 3.05「ADR下落率上位5銘柄」（8日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1687 -101 -5.658267 (AONNY) イオン 14.92 2341 -22.5 -0.956594 (NJDCY) 日本電産 3.27 2052 -18 -0.874523 (ESAIY) Eisai Co 7.53 4726 -28 -0.59■そのたADR（8日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 214.60 1.27 3367 738306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 16.78 0.30 2633 298035 (TOELY) 東京エレク 117.33 -3.51 36818 1786758 (SONY.N) ソニー 25.25 0.13 3962 329432 (NTTYY) NTT 25.29 -0.03 159 1.28058 (MTSUY) 三菱商事 23.96 0.29 3759 206501 (HTHIY) 日立製作所 32.98 -0.56 5175 879983 (FRCOY) ファーストリテ 37.82 1.76 59340 26409984 (SFTBY) ソフトバンクG 13.90 -44.90 4362 624063 (SHECY) 信越化学工業 16.49 -0.13 5175 1408001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.73 0.01 999 -9868316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.72 -0.12 5157 548031 (MITSY) 三井物産 615.50 5.63 4829 496098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 0.00 9414 1594568 (DSNKY) 第一三共 22.76 0.53 3571 349433 (KDDIY) KDDI 17.05 -0.04 2675 67974 (NTDOY) 任天堂 16.15 -0.18 10136 -448766 (TKOMY) 東京海上HD 38.08 0.49 5975 707267 (HMC.N) 本田技研工業 29.80 0.53 1559 34.52914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.32 0.09 5749 196902 (DNZOY) デンソー 13.62 -0.09 2137 17.54519 (CHGCY) 中外製薬 27.24 0.46 8548 534661 (OLCLY) オリエンランド 18.51 -0.13 2904 -3.58411 (MFG.N) みずほFG 7.85 0.07 6158 986367 (DKILY) ダイキン工業 12.22 -0.23 19173 434502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.37 0.47 5137 507741 (HOCPY) HOYA 160.82 0.36 25233 1836503 (MIELY) 三菱電機 60.75 -0.50 4766 556981 (MRAAY) 村田製作所 10.22 -0.42 3207 207751 (CAJPY) キヤノン 29.96 0.16 4701 486273 (SMCAY) SMC 18.17 -0.29 57017 2577182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 14.87 0.00 2333 706146 (DSCSY) ディスコ 36.20 1.20 56798 12083382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.50 0.26 2275 34.58053 (SSUMY) 住友商事 36.49 0.29 5725 776702 (FJTSY) 富士通 28.16 0.29 4418 306201 (TYIDY) 豊田自動織機 115.51 3.91 18124 745108 (BRDCY) ブリヂストン 11.21 -11.30 3518 596178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1687 -1018002 (MARUY) 丸紅 297.23 5.62 4664 566723 (RNECY) ルネサス 7.32 -0.17 2297 16.56954 (FANUY) ファナック 20.26 -0.26 6358 628725 (MSADY) MS&ADインシHD 24.56 0.39 3853 298801 (MTSFY) 三井不動産 35.50 0.70 1857 7.56301 (KMTUY) 小松製作所 33.19 0.24 5208 814901 (FUJIY) 富士フイルム 10.64 0.04 3339 176594 (NJDCY) 日本電産 3.27 0.00 2052 -186857 (ATEYY) アドバンテスト 129.30 -2.50 20287 1824543 (TRUMY) テルモ 14.61 0.18 2292 10.58591 (IX.N) オリックス 30.19 0.31 4737 78（時価総額上位50位、1ドル156.9円換算）
＜AN＞
2026/01/09 08:45
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、アサカ理研、サイバーダインなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 レーザーテック、アサカ理研、サイバーダインなど
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比レーザーテック<6920> 30700 -1400半導体関連株軟化の動きに押される。住友電気工業<5802> 6356 -291地合い悪化で半導体関連やAI関連は売り優勢に。東京エレクトロン<8035> 36640 -1530本日は主力の半導体関連に売りが優勢となる。レゾナック<4004> 6821 -297前日は一段高も上ヒゲ残して伸び悩み。日立製作所<6501> 5088 -175一昨日に株価急伸の反動安が続く。マネックスＧ<8698> 741 -23ビットコイン価格のリバウンドにも一服感で。ネクストウェア<4814> 243 +20ドローン関連としての物色が継続。アサカ理研<5724> 3500 +285レアアース関連物色の流れに乗る。東京衡機<7719> 368 +41ドローン関連の一角として前日から買い優勢。ラウンドワン<4680> 1157.5 +3312月の既存店売上高（12.7％増）。11月の10.2％増から伸び率拡大。サイバーダイン<7779> 220 +12装着型サイボーグHAL腰タイプ作業支援用の新型モデルを2月2日より販売開始。応用地質<9755> 2922 +11025年12月期利益と配当見込みを上方修正。ツルハHD<3391> 2655.5 -179.526年2月期営業利益は633億円予想。市場コンセンサス651億円を下回る。株主優待制度の変更も発表。ミニストップ<9946> 2075 -10426年2月期損益予想を下方修正。Birdman<7063> 136 +5投資有価証券売却益0.62億円を26年6月期第2四半期特別利益に計上。VALUENEX<4422> 658 +1001株を3株に分割。ACSL<6232> 1234 +132「ドローンの国内量産化へ助成」報道が材料視され7日はストップ高。ROXX<241A> 726 +100みずほFGによる採用支援サービス導入決定で7日まで2日連続ストップ高。BRUNO<3140> 1011 -3中国における製品に係るライセンス契約を現地企業と締結。上昇して始まるが買い続かず。ワンプラ<4199> 1407 -1466日高値でひとまず達成感。リベラウェア<218A> 1570 +33200日線を上抜き先高期待高まる。ファインズ<5125> 878 -92手仕舞い売りが継続。デジプラ<3691> 1516 -526年9月期第1四半期の流通総額が48.25億円と想定上回る水準となり7日は買われる。8日は売り買い拮抗。INCHD<7078> 386 -2575日線に上値を阻まれる形に。セレンディップ<7318> 1054 +48発行済株式数の1.0％上限の自社株買い発表。
＜AK＞
2026/01/09 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、三井金属、東京計器など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 第一稀元素化学工業、三井金属、東京計器など
銘柄名<コード>8日終値⇒前日比第一稀元素化学工業<4082> 1723 +300レアアース使わないジルコニア材料への期待が続く。洋エンジ<6330> 4520 +235レアアース関連の代表銘柄として関心が続く格好に。*日東紡績<3110> 11880 +1190半導体関連株の中では直近で上値の重さが目立っていたが。住友ファーマ<4506> 2839 +205.5高値更新でショートカバーのニーズが強まる格好に。大阪チタ<5726> 2273 +178経産省のレアメタル・レアアース関連の開発事業に参画実績とも。石油資源開発<1662> 1670 +72レアアース関連銘柄の一角として物色が向かう。大平洋金属<5541> 2714 +161レアメタルの抽出技術などに関心も。三井金属<5706> 20140 +875AI通信インフラ用特殊銅箔の収益拡大計画を発表。東邦チタニウム<5727> 1485 +54大阪チタとともに本日はレアアース関連として物色か。大同特殊鋼<5471> 1803.5 +68レアアース使わない磁石開発企業として物色。久光製薬<4530> 6440 +240対抗TOBへの期待感が続く格好に。ユニチカ<3103> 316 +5レアメタル不使用のPET樹脂生産技術などで。ＣＩＪ<4826> 574 +16フィジカルAI関連の中小型株として物色の矛先向かう。五洋建設<1893> 1653.5 +41.5レアアース開発への関連銘柄として関心。東京計器<7721> 6440 +130中小型の防衛関連として関心が続く。東亜建設工業<1885> 3150 +60レアアース関連としての関心が続く。野村マイクロ<6254> 2990 +15買い戻しの動きが先行など需給要因。古河機械金属<5715> 4480 +90レアアース回収機材などへの期待が続く。三井Ｅ＆Ｓ<7003> 6295 +238レアアース関連銘柄の一角としても関心。ＡＢＣマート<2670> 2500 -170.59-11月期営業利益は市場予想を下振れ。住友林業<1911> 1521 -84.5トランプ大統領が機関投資家の戸建て購入禁止を推進へ。タマホーム<1419> 3500 -195SMBC日興証券では投資判断を格下げ。ソフトバンクＧ<9984> 4300 -353日経平均株安に追随する動きにも。信越化学工業<4063> 5035 -209中国がジクロロシランについて不当廉売調査。オプティム<3694> 517 -21前日にかけリバウンド強める動きとなっていたが。太陽誘電<6976> 3408 -218日中の対立激化の影響なども警戒視。
＜CS＞
2026/01/09 07:15
注目トピックス 日本株
i-plug---2025年12月度 主要KPI（速報）の推移
*17:53JST i-plug---2025年12月度 主要KPI（速報）の推移
i-plug<4177>は7日、同社が提供する新卒オファー型就活サービス「OfferBox」における2025年12月度の主要KPI（速報）を発表した。早期定額型の受注高は、単月で2.36億円となり、前年同月比で18.1％減少した。累計では49.90億円となり、前年同月比で14.8％増加した。成功報酬型の受注高は、単月で0.17億円となり、前年同月比で5.6％減少した。累計では5.16億円となり、前年同月比で1.6％増加した。早期定額型の受注高については、単月は前年同月比で減少したが、累計では引き続き前年同月を上回って推移している。成功報酬型の受注高については、12月の決定人数は前年同月を上回ったが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多かったことにより、単月は前年同月比で減少した。累計では引き続き前年同月を上回って推移している。またプラットフォーム指標は以下の通りである。登録企業数（累計）が、前年同月比11.8％増の21,914社となった（前月比169社増加）。学生登録数（累計）が、2026年卒は同12.4％増の237,639人（前月比888人増加）、2027年卒は同23.0％増の173,125人（前月比12,250人増加）となった。オファー送信数（単月）が、2026年卒は同118.7％増の317,103件、2027年卒は同90.0％増の1,667,372件となった。オファー送信数については、2026年卒、2027年卒ともに前年同月比で増加している。稼働企業数の増加がオファー送信の増加につながっている。オファー承認数（単月）が、2026年卒は同64.1％増の3,939件、2027年卒は同24.3％増の56,136件となった。12月までの累計で2026年卒は同18.8％増の681,715件、2027年卒は同37.5％増の405,830件となっている。2026年卒の決定人数（累積）は同12.6％増の8,036人（前月比214人増加）となった。注：決定人数は、月末時点の内定数から月末時点の辞退数を差し引いた数と定義しており、学生の内定辞退の状況によって変動する。
＜AK＞
2026/01/08 17:53
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約436円分押し下げ
*16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGや東エレクが2銘柄で約436円分押し下げ
8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり149銘柄、変わらず2銘柄となった。前日7日の米国株式市場はまちまち。ADP雇用統計が予想を下回った後、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことから景気の底堅さが示され利下げ観測が後退した影響が出た。その結果、ダウは下落に転じ、トランプ大統領の発言を受けて防衛関連や一部不動産関連が重荷となった。一方、ナスダックはハイテク銘柄が支えた。米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後は米国株のまちまちの結果や為替の動きが意識され、買いと売りが交錯したものの、ハイテク株を中心に値崩れし、前場から売り優勢となった。その後、景気指標の発表や外部環境を見極める動きが続き、後場にも下げ幅を広げる展開となった。需給面では海外勢の売買動向や先物主導のポジション調整が相場の重しとなる局面も見られた。大引けの日経平均は前日比844.72円安の51117.26円となった。東証プライム市場の売買高は23億3096万株、売買代金は5兆9632億円、業種別では医薬品、電気・ガス業、空運業が値上がり率上位、非鉄金属、電気機器、情報・通信業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.4％、対して値下がり銘柄は56.4％となっている。値上がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位は大塚HD<4578>となり、塩野義薬<4507>、コナミG<9766>、住友ファーマ<4506>、第一三共<4568>、ベイカレント<6532>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約283円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、TDK<6762>、イビデン<4062>、ファナック<6954>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 51117.26(-844.72)値上がり銘柄数 74(寄与度+121.58)値下がり銘柄数 149(寄与度-966.30)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 8495 95 9.53<4578> 大塚HD 9205 274 9.16<4507> 塩野義製薬 2924.5 82 8.22<9766> コナミG 21040 240 8.02<4506> 住友ファーマ 2839 205.5 6.87<4568> 第一三共 3537 67 6.72<6532> ベイカレント 6793 143 4.78<4503> アステラス製薬 2213 27.5 4.60<4502> 武田薬品工業 5087 135 4.51<2914> JT 5730 124 4.14<2413> エムスリー 2147 43 3.45<7011> 三菱重工業 4262 99 3.31<5706> 三井金属鉱業 20140 875 2.92<8801> 三井不動産 1849.5 28.5 2.86<4543> テルモ 2281.5 9.5 2.54<6305> 日立建機 4946 74 2.47<6361> 荏原製作所 4400 74 2.47<8830> 住友不動産 4067 34 2.27<5333> 日本碍子 3535 66 2.21<9735> セコム 5631 32 2.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4300 -353 -283.18<8035> 東エレク 36640 -1530 -153.42<6857> アドバンテ 20105 -500 -133.70<4063> 信越化 5035 -209 -34.93<6762> TDK 2116.5 -56.5 -28.33<4062> イビデン 6851 -371 -24.80<6954> ファナック 6296 -133 -22.23<5803> フジクラ 17585 -660 -22.06<6920> レーザーテック 30700 -1400 -18.72<6367> ダイキン工業 19130 -490 -16.38<6988> 日東電工 3617 -79 -13.20<6971> 京セラ 2195.5 -46.5 -12.43<6981> 村田製作所 3187 -154 -12.35<5802> 住友電気工業 6356 -291 -9.73<7735> SCREEN 15375 -615 -8.22<9983> ファーストリテ 56700 -100 -8.02<6758> ソニーG 3930 -46 -7.69<6976> 太陽誘電 3408 -218 -7.29<7203> トヨタ自動車 3294 -41 -6.85<9433> KDDI 2669 -16 -6.42
＜CS＞
2026/01/08 16:36
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：セレンディップは急騰、キューブは続伸
*15:34JST 新興市場銘柄ダイジェスト：セレンディップは急騰、キューブは続伸
<4199> ワンプラ 1407 -146大幅続落。東京証券取引所が8日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<7318> セレンディップ 1054 +48急騰。7日の取引終了後に、取得し得る株式の総数19万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.0%)、取得価額の総額2億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は26年1月13日～5月29日。自己株式の取得を行う理由は、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、及び将来のM&Aにおける買収資金の一部として活用することとしている。<7112> キューブ 642 +19続伸。7日の取引終了後に、25年12月度直営店月次売上速報を発表し、好材料視されている。25年12月は、一部の商品で計画どおりに進まない点はあったものの、同月に投入した新商品が好調に推移し、年末商戦に向けた積極的なプロモーションと相まって、売上を牽引した。その結果、全社売上高(実店舗＋EC)は前年同月比111.2%と、引き続き高成長を維持した。26年1月は、中旬より26年春夏シーズン新商品の展開を開始することで、更なる事業拡大とブランド価値向上を目指すとしている。<3140> BRUNO 1011 -3反落。7日の取引終了後に、中国・広東順徳臻信電器科技有限公司とライセンス契約を締結することを発表し、買い先行も上値は重い。今回のライセンス契約の締結により、同社は、臻信社に対して同社BRUNOブランドの商標権について、中華人民共和国における販売を目的として5年間使用許諾する。その対価として、臻信社より、年間1.45億円の固定的なライセンス料(1年目は一括前払い、2年目以降は半期毎の前払い)のほか、臻信社の発注数量に応じたライセンス料を受け取ることになる。<6573> CRAVIA 73 ±0もみ合い。さらなる事業拡大とエンターテインメント業界の活性化を目指し、ライブドアが運営する日本最大級の韓国エンタメニュースサイト「Kstyle」の名を冠する音楽フェスティバル「Kstyle PARTY 2026」に営業協力として参画することを発表した。これまでのファンマーケティング・アンバサダーマーケティングで培った実績を活かし、スポンサーシップの構築や多様な企業連携の企画を推進することで、イベントの成功を強力にバックアップしていく。<4422> VALUENEX 658 +100ストップ高。7日の取引終了後に、株式分割の実施を発表し、好材料視されている。26年1月31日を基準日として、同日(同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は26年1月30日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。株式分割の目的は、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることとしている。
＜NH＞
2026/01/08 15:34
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ACSL、アウンなどがランクイン
*15:02JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ACSL、アウンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6232> ACSL 11478700 404487.52 352.72% 0.1488%<2459> アウンコンサル 1894500 18093.54 331.14% 0.0506%<4814> ネクストウェア 19295500 368963.3 273.99% 0.121%<4833> Defコンサル 59813600 465159.34 267.53% 0.1333%<5955> ワイズHD 9751500 81155.86 254.88% 0.0714%<9287> JIF 29272 274433.2 246.96% 0.0219%<4246> DNC 1010100 144645.28 188.3% -0.0133%<9227> マイクロ波化 1467200 216765.7 183.81% 0.1503%<338A> Zenmu 465200 490110.3 183.19% -0.0091%<6227> AIメカテック 465600 569255.5 170.27% 0.1318%<241A> ROXX 6101000 700054.7 169.93% 0.1597%<6143> ソディック 839600 186683.12 165.46% -0.001%<1419> タマホーム 680200 532821 163.11% -0.0473%<9110> ユナイテド海 144400 210070.4 161.88% 0.0378%<4116> 大日精 174700 180729.1 161.56% -0.0069%<3110> 日東紡 3133300 8256750 158.06% 0.1178%<7719> 東京衡機 4178400 309638.58 154.76% 0.1223%<3692> FFRI 881000 1643418.8 152.94% 0.147%<218A> リベラウェア 7289200 2717345.1 149.24% 0.0481%<5471> 大特鋼 4397200 1929125 139.17% 0.0466%<1514> 住石HD 1297700 210447.14 138.68% 0.0501%<6521> オキサイド 425400 212383.02 138.13% 0.0983%<6803> ティアック 985800 26496.98 136.56% 0.021%<206A> PRISMBio 787900 55425.7 127.25% 0.0718%<4591> リボミック 1866600 45658.5 124.2% 0.0493%<4506> 住友ファーマ 20665000 17157284.49 123.79% 0.0793%<5724> アサカ理研 2249700 2657047.82 121.89% 0.115%<4425> Kudan 735900 373426.64 118.37% 0.062%<2792> ハニーズHLD 240800 118671.56 117.57% -0.0275%<2670> ABC マート 1829300 138831876% 1.1629%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/08 15:02
注目トピックス 日本株
吉野家ＨＤ---続落、9-11月期は吉野家が低迷し2ケタ減益に
*14:28JST 吉野家ＨＤ---続落、9-11月期は吉野家が低迷し2ケタ減益に
吉野家ＨＤ<9861>は続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は55.6億円で前年同期比2.1％減となっている。上半期の同19.5％増に対して、9-11月期は11.2億円で同42.9％減と大幅減益に転じる形になっている。原材料価格の上昇や人件費増加の影響のほか、9-11月期は既存店増収率が鈍化したことで、吉野家の収益が悪化している。なお、通期計画は82億円、前期比12.2％増を据え置いている。
＜HM＞
2026/01/08 14:28
注目トピックス 日本株
アウンコンサル---大幅続伸、AIO対策領域における協業を発表
*14:22JST アウンコンサル---大幅続伸、AIO対策領域における協業を発表
アウンコンサル<2459>は大幅続伸。AI Hack及びCOLOR ADSとAIO対策領域における協業体制を構築し、共同ソリューションの提供を開始すると発表している。ユーザーの情報取得が検索からAIによる回答取得へと変化する中、従来型のSEO対策や広告運用では不十分、AI特性を理解した上での「AI最適化＝AIO対策」が新たなスタンダードになっていることが背景。同社はウェブサイトの内部施策・コンテンツ戦略立案等のSEOコンサルティングを役割としていく。
＜HM＞
2026/01/08 14:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、リベラウェアなどがランクイン
*14:14JST 出来高変化率ランキング（13時台）～タマホーム、リベラウェアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月8日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6232> ACSL 9775600 404487.52 345.41% 0.137%<2459> アウンコンサル 1843000 18093.54 329.59% 0.0421%<4814> ネクストウェア 17232900 368963.3 264.00% 0.1973%<4833> Defコンサル 55758100 465159.34 260.59% 0.1333%<5955> ワイズHD 8916700 81155.86 245.61% 0.0833%<9287> JIF 28822 274433.2 245.32% 0.0219%<9227> マイクロ波化 1467200 216765.7 183.81% 0.1503%<4246> DNC 930800 144645.28 178.27% -0.0036%<338A> Zenmu 432600 490110.3 174.67% 0.0054%<1419> タマホーム 618000 532821 151.16% -0.046%<7719> 東京衡機 4009800 309638.58 149.69% 0.1253%<6143> ソディック 739000 186683.12 149.61% 0.001%<3110> 日東紡 2790900 8256750 143.30% 0.1244%<9110> ユナイテド海 123300 210070.4 142.09% 0.0394%<218A> リベラウェア 6860200 2717345.1 142.01% 0.039%<3692> FFRI 762200 1643418.8 134.16% 0.1525%<6803> ティアック 965500 26496.98 133.97% 0.021%<241A> ROXX 4552400 700054.7 129.78% 0.1453%<5471> 大特鋼 4015300 1929125 127.98% 0.0587%<4591> リボミック 1855700 45658.5 123.48% 0.0493%<1514> 住石HD 1146900 210447.14 123.29% 0.0536%<6521> オキサイド 352000 212383.02 114.24% 0.0865%<4425> Kudan 697300 373426.64 111.76% 0.0708%<5597> ブルーイノベ 146300 100588.12 110.54% 0.2029%<5724> アサカ理研 2038000 2657047.82 109.91% 0.0886%<4506> 住友ファーマ 18082900 17157284.49 107.43% 0.0833%<206A> PRISMBio 666800 55425.7 106.49% 0.0718%<6227> AIメカテック 284100 569255.5 105.09% 0.079%<2670> ABC マート 1644700 138831876.00% 1.0341%<6986> 双葉電 1446000 310377.96 103.16% -0.0104%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/08 14:14
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への「改善状況報告書」の提出
*14:09JST アドバンスクリエイト---東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への「改善状況報告書」の提出
アドバンスクリエイト<8798>は7日、2025年6月20日に提出した「改善報告書」に関して、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を東京証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所に提出したと発表した。この提出は、有価証券上場規程第505条第1項の規定に基づくものであり、過去に指摘された事項に対して講じた改善措置が、実際に実施され、適切に運用されていることを示す内容となっている。提出された報告書は、同社が策定した再発防止策の実施と運用状況について記載されており、各証券取引所の求めに応じた対応として位置付けられる。
＜NH＞
2026/01/08 14:09
注目トピックス 日本株
ダイセキ---大幅反落、9-11月期も増益率小幅でサプライズ乏しく
*14:03JST ダイセキ---大幅反落、9-11月期も増益率小幅でサプライズ乏しく
ダイセキ<9793>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は113億円で前年同期比1.6％増となっている。年間配当金計画も従来の72円から76円に引き上げている。ただ、9-11月期も営業利益は38.6億円で前年同期比1.5％増にとどまっており、据え置きの通期計画157億円、前期比9.6％増に対する進捗率は72％の水準。ポジティブサプライズが乏しく出尽くし感優勢の流れになっている。
＜HM＞
2026/01/08 14:03
注目トピックス 日本株
三井金属---大幅続伸、AI通信インフラ用特殊銅箔の収益拡大計画を発表
*13:59JST 三井金属---大幅続伸、AI通信インフラ用特殊銅箔の収益拡大計画を発表
三井金属<5706>は大幅続伸。前日に機能材料事業説明会が開催され、AI通信インフラ用の特殊銅箔について、2030年度の利益を25年度比約2倍にする計画が明らかにされているもよう。データセンターやサーバーなどで引き合いが強いようだ。AIサーバーの半導体パッケージなどに使われるマイクロシンは今後5年間、年平均成長率10%で伸びるとみているほか、AI向けデータセンター内の通信機器などに組み込まれるVSPでは世界シェア8割を占めているもよう。
＜HM＞
2026/01/08 13:59
注目トピックス 日本株
大同特殊鋼---大幅続伸、レアアース使わない磁石開発企業として物色
*13:55JST 大同特殊鋼---大幅続伸、レアアース使わない磁石開発企業として物色
大同特殊鋼<5471>は大幅続伸。中国が軍民両用物資の日本に対する輸出禁止措置を発表し、東京市場ではレアアース関連銘柄の物色が活況となっている。日本のレアアース中国依存度は一時から低下した現在でも60％程度あるとされている。同社は、レアアースと切り離せないとされる磁石の製造で、重希土類を使わない磁石を開発している。今後の本格的な需要シフトが期待される状況となっているもよう。
＜HM＞
2026/01/08 13:55
注目トピックス 日本株
ダイキョーニシカワ---下げ渋る、株式売出と自社株買いを発表
*13:31JST ダイキョーニシカワ---下げ渋る、株式売出と自社株買いを発表
ダイキョーニシカワ<4246>は下げ渋って続伸。1162万5200株の株式売出、並びに、174万3700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は西川ゴム、三井物産、三菱商事プラスチックなど大株主6社。一方、発行済み株式数の3.80％に当たる260万株、23億円を上限とする自社株買いの実施も同時に発表。取得方法は立会外取引による買い付けとしている。目先は需給懸念強まるが、1株当たりの価値向上をポジティブ視する動きも優勢。
＜HM＞
2026/01/08 13:31
注目トピックス 日本株
信越化学---大幅反落、中国がジクロロシランについて不当廉売調査
*13:28JST 信越化学---大幅反落、中国がジクロロシランについて不当廉売調査
信越化学<4063>は大幅反落。中国商務省では、日本から輸入するジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始したと発表している。ジクロロシランは半導体製造に使う化合物、日本からの輸入が増え、価格が大幅に下がって国内産業が損害を受けたとしている。調査期間は原則１年間のようだ。生産・輸出業者の一社として同社の名前も挙がっており、調査結果次第では追加関税が課される可能性もあることから、警戒感が優勢となっているようだ。
＜HM＞
2026/01/08 13:28
注目トピックス 日本株
住友林業---大幅続落、トランプ大統領が機関投資家の戸建て購入禁止を推進へ
*13:23JST 住友林業---大幅続落、トランプ大統領が機関投資家の戸建て購入禁止を推進へ
住友林業<1911>は大幅続落。トランプ米大統領は、住宅の値頃感改善に向けて、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示したと伝わっている。具体的な内容には触れられていないものの、議会に対して法制化を求める考えを示しているようだ。これに伴い、米国における住宅市況への影響懸念が強まる状況となっており、同社の米国事業にはネガティブな方向性と捉えられているようだ。
＜HM＞
2026/01/08 13:23
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳネクサード、新商号での営業を開始
*12:55JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳネクサード、新商号での営業を開始
ＳＢＳホールディングス<2384>は5日、子会社であるＳＢＳネクサードが、2026年1月1日付で新商号による営業を開始したと発表した。新社名「ＳＢＳネクサード」は、「Next(次世代)」と「Third(3PL)」を組み合わせた造語であり、「常に進化し続ける物流の未来を見据え、新たな価値を創造し続ける」という企業理念を体現している。新商号での営業開始に伴い、同社のウェブサイトには、新社名紹介の特設ページが開設された。特設ページには、新たな社名に込めた想い、同社の強みとサービスの内容を紹介する動画コンテンツが掲載されている。今後、同社は、サードパーティーロジスティクスというソリューションを通じて、物流の概念を革新し、顧客のビジネスをグローバルに力強くサポートしていく。
＜NH＞
2026/01/08 12:55
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳグループ代表・鎌田正彦氏、物流営業利益率4.5%目標へ年頭所感表明
*12:52JST ＳＢＳホールディングス---ＳＢＳグループ代表・鎌田正彦氏、物流営業利益率4.5%目標へ年頭所感表明
ＳＢＳホールディングス<2384>は5日、ＳＢＳグループ代表の鎌田正彦氏が年頭所感を発表し、物流部門の営業利益率を2030年度までに4.5%以上へ引き上げるという目標を改めて表明した。同社は過去2年間、業績的に厳しい状況にあったが、昨年度は新規顧客の獲得と料金の適正化が進展し、3期ぶりに増収増益を達成できる見通しとなった。しかしながら、昨年度に着手した「新規拠点開設時の赤字削減」や「倉庫の空き坪解消」などの施策は道半ばであり、利益率の改善にはさらなる取り組みが求められている。2024年度の物流部門の営業利益率は2.2%にとどまり、2025年度も2%台の見込みであることから、目標達成には倍増が必要な状況にある。今後は、採算を無視した赤字前提の見積もりを出さないこと、また、契約時にコスト上昇リスクを想定した見直し可能な契約内容とすることを徹底する方針を示した。また、グループに加わったＳＢＳ ＮＳＫロジスティクスおよびブリヂストン物流の競争力を強化するため、両社の物流倉庫への投資を加速させ、グループ全体でより高い利益を生み出す体制づくりに着手するとした。
＜NH＞
2026/01/08 12:52
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約173円分押し下げ
*12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約173円分押し下げ
8日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり118銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。301.48円安の51660.50円（出来高概算11億7302万株）で前場の取引を終えている。7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回った後、ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことから景気の底堅さが示され利下げ観測が後退した影響が出た。その結果、ダウは下落に転じ、トランプ大統領の発言を受けて防衛関連や一部不動産関連が重荷となった。一方、ナスダックはハイテク銘柄が支えた。米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は192.15円安の51769.83円と続落して取引を開始した。寄付き直後は米国株のまちまちの結果や為替の動きが意識され、買いと売りが交錯した。その後、景気指標の発表や外部環境を見極める動きが続き、前場全体では売り優勢の展開となった。また、需給面では海外勢の売買動向や先物主導のポジション調整が相場の重しとなる局面も見られた。個別では業種によって明暗が分かれる展開で、全体としては方向感に乏しい中での前場取引となっている。個別では、塩野義<4507>、住友ファーマ<4506>、コナミG<9766>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>、アステラス製薬<4503>、大塚HD<4578>、JT<2914>、三井金属<5706>、三井物<8031>、武田<4502>、住友商<8053>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテク<6920>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、村田製<6981>、住友電<5802>、日東電<6988>、ファナック<6954>、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、日立<6501>、ブリヂストン<5108>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業や建設業、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、不動産業などのセクターがプラス推移となる一方、繊維製品、化学、ゴム製品、電気機器、情報・通信業などの業種が下落した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約173円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは塩野義薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約9円押し上げた。同2位は住友ファーマ<4506>となり、コナミG<9766>、住友不<8830>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、豊田通商<8015>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 51660.50(-301.48)値上がり銘柄数 105(寄与度+177.29)値下がり銘柄数 118(寄与度-478.77)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義製薬 2940 97.5 9.78<4506> 住友ファーマ 2915 281.5 9.41<9766> コナミG 21060 260 8.69<8830> 住友不動産 4156 123 8.22<4568> 第一三共 3551 81 8.12<6146> ディスコ 56880 1210 8.09<8015> 豊田通商 5568 76 7.62<4503> アステラス製薬 2221.5 36 6.02<4578> 大塚HD 9110 179 5.98<2914> JT 5745 139 4.65<5706> 三井金属鉱業 20615 1350 4.51<8031> 三井物産 4852 58 3.88<4502> 武田薬品工業 5060 108 3.61<8053> 住友商事 5770 107 3.58<4704> トレンドマイクロ 6642 104 3.48<6305> 日立建機 4974 102 3.41<8801> 三井不動産 1855 34 3.41<6532> ベイカレント 6746 96 3.21<1801> 大成建設 15920 435 2.91<1803> 清水建設 2817 87 2.91○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 4437 -216 -173.28<8035> 東エレク 37120 -1050 -105.29<4063> 信越化 5065 -179 -29.92<6857> アドバンテ 20555 -50 -13.37<6920> レーザーテック 31180 -920 -12.30<6367> ダイキン工業 19295 -325 -10.86<6762> TDK 2159 -14 -7.02<6981> 村田製作所 3260 -81 -6.50<5802> 住友電気工業 6462 -185 -6.18<6988> 日東電工 3662 -34 -5.68<6954> ファナック 6397 -32 -5.35<6902> デンソー 2115 -37 -4.95<6098> リクルートHD 9261 -49 -4.91<6501> 日立製作所 5124 -139 -4.65<5108> ブリヂストン 3481 -68 -4.55<7974> 任天堂 10215 -135 -4.51<7735> SCREEN 15710 -280 -3.74<6976> 太陽誘電 3514 -112 -3.74<7741> HOYA 24890 -210 -3.51<5803> フジクラ 18150 -95 -3.18
＜CS＞
2026/01/08 12:44
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（8）：2026年10月期は年間配当150.0円予定、新たな自己株式取得も発表済み
*12:08JST 泉州電業 Research Memo（8）：2026年10月期は年間配当150.0円予定、新たな自己株式取得も発表済み
■株主還元策泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自己株式取得などで対応する方針だ。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準などを考慮し、総合的に判断する」としている。2025年10月期の配当について、期初は1株当たり140.0円（中間70.0円、期末70.0円）の年間配当を予想していたが、2025年6月に修正を行い150.0円（中間75.0円、期末75.0円）へ増配した。進行中の2026年10月期も年間150.0円（中間75.0円、期末75.0円）を発表済みだ。同社は、もう1つの株主還元策として自己株式取得も積極的に行ってきた。2025年10月期中に、300千株（1,337百万円）の自己株式取得を行い、かつ1,500千株を消却した。進行中の2026年10月期は、2026年4月末までに上限100千株（上限金額500百万円）の自己株式取得を行うことを発表済みだ。以上の結果、2026年10月期の株主総還元率は39.7%になる予定だが、過去数年に比べると低い水準だ。したがって、今後の業績次第ではさらなる増配や自社株買いの可能性もあると弊社は見ている。また同社は、単元株（100株）以上を保有する株主に対して、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上継続保有株主には同2,000円分を年1回贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は高く評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/08 12:08
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（7）：「資本コストを意識した経営」を取締役会で決議
*12:07JST 泉州電業 Research Memo（7）：「資本コストを意識した経営」を取締役会で決議
■中長期の成長戦略2. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応泉州電業<9824>では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について改めて現状分析を行い、今後の取り組みを取締役会で決議した。以下がその概要である。（1） 目標値に対する現状評価（2） 今後の取り組み1） 収益力のさらなる向上（ROE）収益の向上を目指して下記の事項に取り組み、企業価値の向上を図る。a） 同社グループの存在意義（パーパス）を改めて認識し、事業活動を行う。同社グループパーパス：「社会に必要な重要なインフラ製品を責任を持って供給する」b） 人員の確保、人材の育成に経営資源を投入し社員のさらなる成長を図る。c） 多彩なユーザーニーズに応えるため、事業所の拡充を進める。d） 事業の拡充を図るためM&Aなどを活用する。e） DXを推進し経営の効率化を図る。2） 株主還元の充実（配当性向、株主総還元率）株主への利益還元は重要な経営課題としており、安定的な配当を維持することを基本方針とし、業績、内部留保などを総合的に判断し株主還元の充実に努める。3） IR（投資家）、SR（株主）活動の強化（PBR）同社に投資したい人を増加させるため積極的なIR活動を行う。また、既存株主には株主還元をしっかり行い、長く保有してもらうため、SR活動にも注力する。4） 役職員の株価意識向上（PBR）役職員がより株価を意識した経営を行うため、取締役及び従業員に対しストック・オプション（新株予約権）を発行し、取締役に対しては報酬の一部を譲渡制限付株式で付与している。また、従業員に対し従業員持株会へ譲渡制限付株式の発行も予定している。3. サステナビリティ経営同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき、「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進する方針だ。E：環境保全活動マテリアリティ（重要課題）として、「CO2排出量削減」「気候変動への対応」「環境法規制の遵守」を挙げている。具体的な取り組みとして、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、同提言に基づく「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4分野での情報開示を行っている。また、中期目標として「CO2の排出量を2030年度までに2013年度比50%削減」、長期目標として「2050年度カーボンニュートラル」を掲げている。このほか、2025年3月には「2024環境報告書」を発刊した。成果としては、2024年10月期にCO2排出量削減としてECO商品の売上を増加（前期比36.1%増）させ、特に、太陽光発電（設備）関連の商品が好調に推移した。S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給マテリアリティとして、「情報セキュリティ強化」「品質管理体制の強化」「取引先・従業員とのエンゲージメント向上」「健康経営の推進」「安全衛生の充実」「ダイバーシティの推進」「福利厚生の充実」を挙げている。成果としては、ダイバーシティの推進で2025年に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。また、「健康経営優良法人2025」に認定されている。G：ガバナンスの強化マテリアリティとして、「コーポレート・ガバナンスの充実」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理」を挙げている。具体的な取り組みとして、2025年1月31日に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を開示した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2026/01/08 12:07
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泉州電業 Research Memo（6）：中期経営計画の目標は変えず、収益力の向上に加えて株主還元の充実にも目標設定
*12:06JST 泉州電業 Research Memo（6）：中期経営計画の目標は変えず、収益力の向上に加えて株主還元の充実にも目標設定
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要と戦略泉州電業<9824>は、前回の中期経営計画を2年前倒しで達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2027」を2024年12月に発表している。現時点において、この計画の目標と戦略は変えていない。以下はその概要である。（1） 定量的目標定量的目標としては、2027年10月期に「連結売上高1,600億円」「経常利益130億円」「ROE15%以上」「配当性向35%以上」「株主総還元率50%以上」「PBR2.0倍以上」を掲げている。収益力のさらなる向上に加えて、株主還元の充実においても目標設定している点は評価に値するだろう。（2） 市場環境・予測この計画を推進するにあたり、同社では主な向け先市場の動向を次のように予測している。a） 半導体関連終了期（2025年10月期）は、AI特需で急成長も見られたが地域差があった。また一部で在庫調整の名残りが見られた。今後（2026年10月期～2027年10月期）は、AI関連需要がさらに継続し、緩やかに上昇する見込みである。b） 工作機械関連終了期は、製造業者の生産計画が底打ち。今後は外需は好調と見られるが、内需は限定的との予想である。c） 自動車関連終了期は、米国関税の影響で設備投資が停滞した。今後は、米国関税対応の負担が続くが、EVや蓄電池関連の設備投資増が続く見込みで、需要は堅調に推移すると見込む。d） 再生可能エネルギー関連終了期は、太陽光発電関連の伸びが鈍化した。今後は半導体工場やデータセンターでの電力需要増加を予想する。e） 建設関連終了期は、建設案件はあったが工期の遅延や建設の谷間だった。今後は、大型半導体工場、データセンターなどの建設は堅調だが、人手不足による工期遅延が継続する可能性がある。f） 銅価格終了期は乱高下しながら高値で推移した。今後は緩やかな上昇が続くと見ている。（3） 事業戦略計画の推進にあたり、以下の施策を実行する。a） オリジナル商品開発及び加工部門強化b） 自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓c） 関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大この3つの施策により、直需売上シェア30%（2025年10月期26%）、非電線売上シェア17%（同14%）を目指す。d） JUST IN TIME体制の充実e） グローバル展開の強化（グループ収益向上）インドへの進出を検討。グローバル長期目標として連結海外売上高比率30%を目指す。f） サステナビリティ経営ESGの重点課題に対する取り組みを推進する。g） 泉州変革プロジェクト（仕入れ・物流、人事、商品開発、DX推進）（4） 財務戦略財務戦略として、「営業活動により創出するキャッシュより財務健全性を確保し、投資と株主還元に配分する」ことを基本方針としている。2025年10月期から2027年10月期までの3年間の財務戦略（キャッシュインとアウト）を次のとおり計画している。（キャッシュイン：530億円）営業キャッシュ・フロー：230億円手元預金：300億円（キャッシュアウト：530億円）事業投資：130億円（うち設備投資100億円、M&Aほか30億円）株主還元（50%）：120億円（うち配当金90億円、自己株式取得30億円）手元預金：280億円（月商2ヶ月分）（5） 設備投資計画本計画の3年間で、100億円の設備投資を予定している。現時点で明らかになっているものは以下のとおりだが、今後出てくる計画もあるとしている。2025年10月期：名古屋FAセンター（2025年4月開設、ケーブルアッセンブリー、制御盤組み立て等）2026年10月期以降：沖縄営業所（仮称）（業容拡大のため現在の沖縄物流センターを格上げ、拡大）（6） 新分野開拓（アグリ事業）新分野開拓の一環として、自社開発品である「アビルヒーター」の改良・廉価版となる「ソイルヒーター」を上市した。これは農業用地中加温ビニール線で、ビニールハウスなどの土壌を直接温めることでCO2排出量の削減に寄与し、生育スピードを早めることで収穫回転率を上げることができる。燃料を使用するボイラーに代わり、ビニールハウス内を温めることから脱炭素、省エネ製品としてSDGsに貢献する。同社では、「アビルヒーター/ソイルヒーター」を含むアグリ事業で2027年までに年間売上高10億円を目標に掲げており、今後の進展が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2026/01/08 12:06
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泉州電業 Research Memo（5）：2026年10月期は営業利益19.5%増とV字回復を見込む
*12:05JST 泉州電業 Research Memo（5）：2026年10月期は営業利益19.5%増とV字回復を見込む
■泉州電業<9824>の今後の見通し● 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高144,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益10,700百万円（同19.5%増）、経常利益11,000百万円（同18.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同14.6%増）を予想しており、V字回復を見込んでいる。平均銅価格は1,600千円/t（同8.4%増）の前提だ。商品別売上高（単体ベース）の予想は開示していないが、建設向けは引き続き堅調に推移する見込みだ。さらに前期後半に低調であった半導体製造装置関連や工作機械向けなどが回復に向かうと予想している。銅価格については、緩やかな上昇と見ている。現在の予想は決して容易な計画ではないが、同社は「達成不可能な計画ではないので、最大限の努力をして達成したい」と述べている。今後は、半導体製造装置関連や工作機械向けなど設備投資関連業界がいつ頃から上昇に向かうかを注視する必要がある。設備投資額は2,377百万円（前期は1,148百万円）、減価償却費は803百万円（同708百万円）を計画している。主な投資内容は、現在の沖縄物流センターと業容拡大に向けた沖縄営業所（仮称）の開設である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2026/01/08 12:05
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泉州電業 Research Memo（4）：2025年10月期は高採算品の比率低下で13.5%の営業減益
*12:04JST 泉州電業 Research Memo（4）：2025年10月期は高採算品の比率低下で13.5%の営業減益
■泉州電業<9824>の業績動向1. 2025年10月期の業績概要（1） 損益状況2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円（前期比0.4%減）、営業利益8,952百万円（同13.5%減）、経常利益9,272百万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,717百万円（同11.4%減）となり、前期比では減益となったが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は期中で下方修正した予想値をやや上回った。平均銅価格は、1,476千円/t（同4.8%増）であった。売上総利益率は15.1%（前期は15.5%）と0.4ポイント低下したが、これは主に製品構成の変化（比較的利益率が高い商品の売上高構成比が下がったこと）による。この結果、売上総利益は20,491百万円（前期比3.1%減）となった一方で、販管費は人件費を中心に同6.9%増とほぼ予算どおりに増加し、営業利益は同13.5%減となった。（2） 財務状況2025年10月期末の資産合計は、前期末比1,454百万円減の111,002百万円となった。流動資産は同3,148百万円減の76,294百万円となった。これは主に現金及び預金の増加2,453百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）の減少6,726百万円、商品の減少238百万円による。固定資産は同1,693百万円増の34,708百万円となったが、主に有形固定資産の増加354百万円、無形固定資産の減少（主にのれん）114百万円、投資その他の資産の増加1,453百万円による。投資その他の資産の増加は、主に投資有価証券の増加384百万円、その他の増加1,276百万円による。負債合計は前期末比4,777百万円減の52,079百万円となった。流動負債は同4,596百万円減の49,323百万円となったが、これは主に支払手形及び買掛金の減少3,414百万円、未払法人税等の減少959百万円による。固定負債は同180百万円減の2,755百万円となったが、主に社債の減少14百万円、退職給付に係る負債の減少158百万円による。純資産合計は、同3,322百万円増の58,923百万円となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,275百万円、自己株式の減少（金額の増加）1,736百万円による。2. 2025年10月期の商品別概況（単体ベース）商品別売上高の状況（単体ベース）は以下のとおり。（1） 機器用・通信用電線取扱商品のなかでは比較的付加価値が高く、銅価格の変動の影響が少ない商品である。売上高は40,163百万円（前期比5.8%減）となり、売上高構成比は31.3%（前期は32.9%）へ低下した。半導体製造装置関連や工作機械向けの回復が予想以上に遅れたためだ。また自動車関連向けなども、回復が鈍かった。比較的利益率の高い商品であることから、売上高構成比が下がったことで、全体の粗利率を押し下げた。（2） 電力用ケーブル主に建設用（ビル、工場、病院及び学校などの大型施設等）に使われる電線であるが、競争が激しく通常は利益率は低い。売上高は51,985百万円（同4.5%増）となった。住宅関連が低調だったことに加えて、建設関連では資材高騰や人手不足の影響で一部工事に遅れが発生し、数量ベースでは低調であった。ただし、銅価格が上昇したことにより増収となった。（3） 汎用被覆線主に電力用より細い電線で、一般住宅などに用いられる。一般建設用は比較的堅調であったが、前期に仮需があったことから、その反動もあり売上高は12,120百万円（同6.4%減）となった。（4） その他電線主に中小メーカー向けの銅の芯線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。数量ベースでの販売は低調であったが、銅価格が上昇したことで売上高は6,541百万円（同1.0%減）にとどまった。（5） 非電線電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はエレクトロニクス関連の部品やワイヤーハーネス関連だが、銅価格の影響は比較的小さく相対的に利益率の高い部門である。半導体関連向けや工作機械向けが低調であったことから、売上高は17,413百万円（同1.0%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/08 12:04
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泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社（2）
*12:03JST 泉州電業 Research Memo（3）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社（2）
■会社概要3. 事業内容（1） 仕入先と販売体制泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。仕入先は約250社以上であり、国内の電線メーカーが中小企業を含めて約400社あるなかで、同社は半分以上のメーカーから仕入れていることになる。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。主な仕入先はSWCC<5805>の販売会社SFCC（株）、住電HSTケーブル（株）である。販売体制については、国内拠点18ヶ所を有し、各支店・営業所に物流センターを併設し、営業社員200名体制で全国展開している。また、加工品の工場（外注工場を含む）を納入先の近隣に設けるなど、「必要な時に必要な量を」に対応できるJUST IN TIMEのデリバリー体制及び在庫管理能力を強みとしている。在庫水準に関しては「0.8ヶ月以内」と厳しい社内規定を設けて、銅相場の変動に対応できるよう適正在庫水準を常に維持している。顧客は電材販売業者及びメーカー、電気工事会社など3,700社以上であり、最大の顧客先の売上高構成比は約3%、上位10社合計でも約15%程度と、特定の顧客に対する依存度が低く、幅広い顧客と取り引きを行っているのが特徴である。（2） 販売経路同社の販売経路は、「直需」「電材」「電設」の3つに分けられる。「直需」は、電気や機械の製造業者、自動車関連企業などに同社が直接販売するルート。これらの向け先に対しては、電線メーカーが直接販売するケースもある。「電材」は、電設資材販売業者向けのルート。この電設資材販売業者から電気工事業者に販売され、さらに上記の電気や機械の製造業者、自動車関連企業などに販売されるケースもある。「電設」は、同社から一般的な電気工事業者に販売されるルートである。2025年10月期における、各販売先の割合は、電材が48.6%、直需が25.6%、電設が20.7%であった。（3） 商品別売上高構成比2025年10月期の商品別の売上高構成比（単体ベース）は、電力用ケーブルが40.5%と最も大きく、次いで機器用・通信用電線が31.3%、汎用被覆線が9.5%、その他電線が5.1%、非電線が13.6%となっている。同社の商品別の売上高構成比を業界全体の構成比と比較すると、機器用・通信用電線及び電力用ケーブルの比率が高い。これは業界合計では比率の高い輸送用電線（主に自動車用ワイヤーハーネス）を同社では手掛けていないことによる。輸送用電線を除いた業界合計の構成比は機器用・通信用電線が約16%、電力用ケーブルが約38%であり、電力用ケーブルは同社の方が2%程度上回っている一方、機器用・通信用電線についても同社の構成比が高くなっており、この点が同社の特徴と言える。（4） 業界シェア同社の業界シェアは、同社が関わる需要部門である「建設・電販部門」で見ると約15%（同社推定）になる。電線業界では現状、電力用ケーブル分野における価格競争が続いており、同分野を手掛けている独立系商社にとっては厳しい状況が続いている。経営体力がなく、差別化できる商材を持っていない電線商社は、大手メーカー系商社の傘下に吸収・統合されるといった傾向が続いているようである。（5） 特色、強み同社は多くの種類の機器用・通信用電線を手掛けているが、なかでも自動車業界及びエレクトロニクス業界における工場の生産ラインで用いられる電線を主力としており、これは同社の特色だ。それらはFA機器及び工作機械をつなぐケーブル、これら機器内に組み込まれる電線などである。このため同社の業績は、国内における自動車・エレクトロニクス業界を中心とした製造業の設備投資動向と相関性が高くなっている。また同社は、この機器用・通信用電線において他社との差別化を図っている。具体的には、営業が集めてきた顧客ニーズを基にオリジナル商品をメーカーと共同で開発し、単なる仕入販売商社ではない付加価値商品の販売を行っている。同社は加工品の拠点を顧客の近隣に展開しているが、このロケーション戦略によって顧客との接触を密にし、新製品及び生産ラインの設計段階からの情報を入手して商品開発に生かしている。こうしたオリジナル商品の特徴は、「耐久性、耐環境性（温度変化、防油、防水等）、ノイズ対策」など、顧客の多様なニーズに応えられる点である。一方でオリジナル商品に関しては在庫リスクを同社が抱えるため、粗利率も高く設定されている。機器用・通信用電線のなかでこうしたオリジナル商品の売上高構成比は3分の1程度を占めており、これも同社の強みと言える。同社はオリジナル商品の開発で顧客との強い関係を築き上げているほか、多品種少量受注にも対応できるデリバリー体制を構築していることや、商品ラインナップにおいて中小メーカーの特殊ケーブルなども揃えることができるといったメーカー系列にはない強みを持っている。これらのことから、同社は、今後も独立系商社のトップクラス企業として成長を続けていくことは十分に可能であると弊社では見ている。（6） 銅価格の影響同社の業績に影響を与える大きな要素として「銅価格」が挙げられる。同社が扱っている電線類の主原材料は銅であるため、電線価格（仕入れ・販売）は国際商品市場での銅価格にスライドする。そのため、銅価格の動きによって売上高は大きく変動するが、仕入価格も販売価格と同様に変動していくためマージンは変わらない。ただし、同社は在庫評価方法に「移動平均法」を採用していることから、銅価格が上昇する局面ではそれまでの低い原価が計上されるため利益が先に出る傾向があり、反対に下降局面ではそれまでの高い原価が計上されるため利益が少なくなる傾向がある。長期的に見ればこれらは平均化されるため、銅価格の利益への影響は微少であると言える。一方で販売価格に関しては、銅価格の影響だけでなく競争による影響もある。特に電力用ケーブルでその傾向が強く、電力用ケーブルの粗利率は同社商品のなかでも低い水準にある。ただし、電力用ケーブルに関しては顧客となる電材販売業者約1,100社が扱っており、品揃えとして欠かせない商品であることも事実である。また、もう1つの柱である機器用・通信用電線は設備投資動向への依存度が大きく、好不調の波が激しいこともあって、経営の安定性（リスク分散）という意味でも電力用ケーブルは同社にとって不可欠の商材である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2026/01/08 12:03
注目トピックス 日本株
泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社（1）
*12:02JST 泉州電業 Research Memo（2）：独立系では業界トップクラスの電線総合商社（1）
■会社概要1. 会社概要泉州電業<9824>は電線の総合専門商社で、独立系では業界トップクラスである。その歴史は古く、創業は1947年に遡る。仕入先は約250社以上であり、大手は言うに及ばず、国内の電線メーカーの半分以上と取り引きがある。在庫商品アイテム数は約5万点と、国内における商品の調達力は抜きん出ている。2. 沿革同社の歴史は古く、1947年に西村電気商会として創業した後、全国及びアジア諸国へと業容を拡大してきた。2025年10月末時点において、グループ全体で従業員数838名、国内連結子会社7社、海外連結子会社7社（タイ1社、中国2社、台湾1社、フィリピン1社、ベトナム1社、米国1社）、国内拠点18ヶ所を擁する。株式については、1991年6月に大阪証券取引所市場第2部（特別指定銘柄）へ上場した。その後2002年11月に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部へ上場し、さらに2017年11月には東証市場第1部へ指定替えとなった。現在は東証プライム市場に移行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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2026/01/08 12:02
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泉州電業 Research Memo（1）：電線の総合商社、独立系では国内トップクラス。財務内容は堅固で株主還元も積極的
*12:01JST 泉州電業 Research Memo（1）：電線の総合商社、独立系では国内トップクラス。財務内容は堅固で株主還元も積極的
■要約泉州電業<9824>は、独立系では国内トップクラスの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社以上、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な時に必要な量を」に対応できるデリバリー体制（JUST IN TIME）が強みである。自社が独自で販売するオリジナル商品で差別化を図っている。1. 2025年10月期の業績概要2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円（前期比0.4%減）、営業利益8,952百万円（同13.5%減）、経常利益9,272百万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,717百万円（同11.4%減）となり、前期比では減益だが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は期中で下方修正した予想値をやや上回った。平均銅価格は、1,476千円/t（同4.8%増）であった。主力の機器用・通信用電線が半導体製造装置関連や工作機械向けなどを中心に需要の回復が遅れ、建設・電販向けも資材高騰や人手不足などにより工期の遅れが発生した。この結果、売上高はほぼ前期並みにとどまった。損益面では、製品構成の変化（利益率の高い商品の売上高構成比の低下）により売上総利益率が同0.4ポイント低下し、売上総利益は同3.1%減となった。一方で、販管費は人件費を中心に同6.9%増とほぼ予算どおりに増加し、営業利益は同13.5%減となった。2. 2026年10月期の業績見通し2026年10月期の連結業績は、売上高144,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益10,700百万円（同19.5%増）、経常利益11,000百万円（同18.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同14.6%増）と予想している。平均銅価格は1,600千円/t（同8.4%増）との前提だ。機器用・通信用電線の需要が回復すること、建設向けも堅調に推移すると見込まれること、前期に不調であった国内子会社群の回復が予想されること、銅価格も上昇が予想されることなどからV字回復を見込んでいる。容易な目標ではないが、弊社では達成は十分可能だと見ており、今後の動向を注視したい。3. 中期経営計画同社は、2027年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2027」を発表しているが、現時点でこの計画の内容は変えていない。定量的目標として、2027年10月期に売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR2.0倍以上を掲げている。この目標を達成するための事業戦略としては、「オリジナル商品開発及び加工部門強化」「自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓」「関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大」「JUST IN TIME体制の充実」「グローバル展開の強化（グループ収益向上）」「サステナビリティ経営」「泉州変革プロジェクトの推進」を掲げているが、現時点でもこの目標を変えていない。この目標達成に向けて、今後同社が質的にどのように変わっていくのかにも注目したい。4. 株主還元策同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、ROE15%以上を目指す」としている。その実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。2025年10月期は年間150円（中間75円、期末75円）に増配し、進行中の2026年10月期も年間150円配当を予定している。加えて同社は、自己株式取得も積極的かつ継続的に行っている。2025年10月期中に、300千株の自己株式取得を行い、かつ1,500千株を消却した。進行中の2026年10月期は、2026年4月末までに上限100千株（上限金額500百万円）の自社株買いを行うことを発表済みだ。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は高く評価できる。■Key Points・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る・2025年10月期は営業減益も、2026年10月期は19.5%の営業増益を見込む・中期経営計画では2027年10月期に経常利益130億円、ROE15%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2026/01/08 12:01
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（4）：DOE4.0%を基準とする安定配当に加え、自社株取得も実施
*11:34JST 冨士ダイス Research Memo（4）：DOE4.0%を基準とする安定配当に加え、自社株取得も実施
■株主還元策冨士ダイス<6167>の従来の配当政策は「連結配当性向50%」を基準としていたが、「中期経営計画2026」期間中は「株主資本配当率（DOE）4.0%」を目途とする方針へ変更した。この新方針に基づき、前期は減益決算であったものの、約80%という高い自己資本比率と潤沢な手元資金を背景に、年間配当金を前期比8円増配の40円とした。2024年3月期の配当32円には創業75周年記念配当10円が含まれていたため、普通配当ベースでは実質18円の大幅増配（22円→40円）を実施した形となる。2026年3月期についても、同方針を堅持し、年間40円の配当を予定している。さらに同社は、資本効率の向上と株主還元の拡充をさらに明確にするため、2025年8月12日に「上限40万株、3億円」の自己株式取得枠を設定・公表した。2025年10月31日時点で、244,500株（取得価額208,955,500円）の買付けを完了している。同社は株主資本コストを4.5%～5.0%程度と認識しており、収益性の向上に加え、これらの還元強化策もROE改善の一助とする方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/08 11:34
注目トピックス 日本株
冨士ダイス Research Memo（3）：売上高200億円、営業利益20億円、経常利益21億円が目標
*11:33JST 冨士ダイス Research Memo（3）：売上高200億円、営業利益20億円、経常利益21億円が目標
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要冨士ダイス<6167>の中期経営計画2026（2025年3月期～2027年3月期）は、前中計（2022年3月期〜2024年3月期）の成果と課題を踏まえ、同社が次の成長段階へ移行するための「企業体質の転換」と「成長領域の強化」を両輪に据えたものだ。数値目標としては、売上高200億円、営業利益20億円、経常利益21億円、経常利益率10.5%、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、ROE7.0%を掲げる。本中計の中核は5つの重点施策だ。すなわち、「経営基盤の強化」「生産性向上・業務効率化」「海外事業の飛躍」「脱炭素・循環型社会への貢献」「新規事業の確立」である。これらは単なる施策の羅列ではなく、企業全体の持続的成長を実現するための有機的な体系として設計されている。2. 重点施策の概要と進捗状況（1） 経営基盤の強化「経営基盤の強化」は本計画全体を支える基礎であり、サステナビリティ、品質保証、ブランド戦略、人材育成、コーポレート・ガバナンスといった企業の根幹機能を再構築する取り組みである。規模拡大や海外展開の進展に伴い企業経営の複雑性が増すなか、経営判断の迅速化と精度向上を図ることをねらいとしている。進捗としては、2025年7月にグループ企業理念を改訂し、「超硬耐摩耗工具メーカー」から「世の中に感動体験を増やす企業」へと、自社の存在意義をより広く再定義した。これは単なるスローガン変更ではなく、海外展開、新技術領域への進出、人材ポートフォリオの再構築など、今後の事業ポートフォリオを方向付けるコンパスとして機能しつつある。ガバナンスにおいては、監査等委員会設置会社への移行、品質保証本部の設置など、体制整備が着実に進展している。品質保証体制の強化は、アジアや北米、インドなどでの新規顧客開拓において信頼性を担保し、市場拡大とリスク管理の両立に資する施策である。人的資本についても、研修体系の拡充、福利厚生の充実、社員エンゲージメント向上施策などを通じ、採用力と定着率の向上を見据えた投資が継続している。今後は、海外展開を担うグローバル人材や、研究開発・生産技術をけん引する専門人材の確保・育成が一層重要となる見込みである。（2） 生産性向上・業務効率化「生産性向上・業務効率化」は、同社が長年蓄積してきた粉末冶金や超精密加工といったコア技術を、最新の生産技術と融合させ、装置産業的な生産体制へと高度化していく施策である。各工場での自動化投資、加工ラインの最適化、CAD/CAM活用の高度化などを通じて、高精度加工と低コスト化の両立を図り、収益力の底上げを目指す。自動化投資（1.6億円規模）は全案件が着手段階にあり、熊本製造所ではCAD/CAMによる自動ネスティングが7月より本格稼働し、原材料使用効率の改善に寄与している。また、下期から本格稼働するものとしては、熊本製造所のラップ加工作業用の自動化ロボット（8月からテスト稼働開始）、秦野工場のプラグ製作工程に導入された自動ろう付装置がある。また、岡山製造所では自動床洗浄ロボットを5月に導入している（下期から横展開）。一方、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改善により、需要が高まるバインダーレス合金の生産量は短期間で倍増しており、工程全体の効率化が進展している。さらに、この下期において、郡山製造所では粉末成形プレス機へのロボットアーム追加や焼結用ケースの充填工程の自動化、さらに熊本製造所における成形加工機への産業用ロボットの導入を実施する予定だ。秦野工場でも研削加工工程に自動化ロボットを導入する計画が進んでおり、各拠点において省力化・省人化の実現に向けた体制強化が進められている。（3） 海外事業の飛躍「海外事業の飛躍」は、本中計において最も成長性の高いテーマであり、2027年3月期に海外売上比率25%以上を目指す施策である。アジア地域でのシェア拡大に加え、北米とインドにおける市場開拓も進める。中国では、ローカル企業向けを中心に光学機器関連の販売が拡大し、売上に寄与しているほか、半導体関連の素材販売も好調に推移している。これを踏まえ、深センでの展示会出展を通じて知名度向上を図り、NEV（New Energy Vehicle：（中国の）新エネルギー車）関連メーカーへの拡販強化を進めている。しかし、現地市場ではデフレ進行により現地メーカーとの価格競争が激化しているほか、地政学リスクもくすぶる。そのため同社は、売上拡大を追求しつつも、過度な設備投資は控えるなど慎重な姿勢で市場深耕を図る方針である。ASEAN地域では、マレーシアにおいて半導体関連需要が低調であるものの、地域横断で他業種・日系企業以外への販路開拓を推進している。タイ及びインドネシアにおいて輸送機器需要が弱含む一方、非輸送機器分野の製品群が堅調であり、販売拡大に向けた取り組みが続いている。タイは11月、インドネシアは12月に展示会へ出展し、新規顧客獲得の加速を図っているところだ。インドでは、輸出ベースの出荷額が過去3年間で大きく増加しており、展示会出展を通じた市場調査を進めている。ただし、独特の複雑な商習慣や税制を考慮し、単独での進出ではなく、現地の加工メーカーや商社との協業・提携を模索しながら、2026年中の事業再開を目指す計画である。北米では、新規市場の獲得を目的とした市場調査を継続しつつ、従来の自前主義からの脱却を掲げ、新たなビジネスモデルの検討に着手している。前期からの施策の効果で、2026年3月期中間期の海外売上比率は21.7%となった。2025年3月期の19.5%から2.2ポイント上昇しており、目標の25%に向けて着実に同社の海外売上シェアは拡大している。（4） 脱炭素・循環型社会への貢献「脱炭素・循環型社会への貢献」は、次世代自動車、次世代エネルギー、次世代光通信といった成長分野に対し、脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を開発し市場投入する施策だ。2025年10月、同社はレアメタル使用量を大幅に削減した新合金「サステロイ STN30」の販売を開始した。これは、地政学リスクへの対応と、鋼と同程度の軽さと超硬合金並みの耐摩耗性を両立する戦略製品である。また、次世代エネルギー分野では、グリーン水素製造の消費電力を削減する触媒入り電極（Powder Metallurgy Electrode：PME）の顧客評価が進行中であり、2027年の市場投入を目指している。同様に顧客評価中の光通信用コネクター金型（次世代光通信分野）など、複数の新製品開発が進んでいる。（5） 新規事業の確立「新規事業の確立」は、新たな収益の柱を育成し100年企業を実現するための施策だ。2024年7月に「新規事業組織」が発足しており、新事業シーズの探索と事業化検討の本格的な体制が整備された。本施策においては、新規事業立ち上げのスピードアップを図るため、同社はM&Aや業務提携の実施も有力な手段として視野に入れている。具体的な進捗としては、超硬工具・金型のリサイクル事業において、2025年10月よりモデル地域での試験回収を開始している。顧客網を活用し超硬耐摩耗工具・金型の国内循環型リサイクルの実現を目指すもので、昨今のレアメタルの調達難に起因する原料調達リスクの低減を図るねらいである。以上、中期経営計画における5つの重点施策は、総じて順調に進展していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 西村 健）
＜HN＞
2026/01/08 11:33