注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、EFUTE北円山に導入 *14:02JST ミガロホールディングス---DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、EFUTE北円山に導入 ミガロホールディングス<5535>は26日、グループ会社のDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、北海道瓦斯<9534>のグループ会社である北ガスライフロントが開発した新築賃貸マンション「EFUTE 北円山」を含む複数物件に導入されたと発表した。「EFUTE 北円山」は、札幌市中央区に位置し、地下鉄東西線「西18丁目」駅から徒歩12分、JR千歳線「桑園」駅から徒歩15分で都心へのアクセスの良さを兼ね備えた2025年10月竣工の地上5階建て・全23戸の物件で、快適性・安全性・環境性能に優れた次世代型賃貸住宅として位置付けられている。エントランスおよび宅配ボックスへの「FreeiD」導入により、鍵を使わずに入退が可能となる顔認証による利便性と高いセキュリティの両立を実現している。なお、「FreeiD」は、北ガスフライフロントが開発する「EFUTE 南円山」「EFUTE 新さっぽろ」にも導入されている。「FreeiD」は2025年10月末時点で全国271棟に導入済で、集合住宅に加え、オフィス・保育園・ゴルフ場・テーマパークなど多様な施設への顔認証サービスを展開しており、顔認証決済「FreeiD Pay」やマイナンバーカード連携サービスも実証事業を進めている。 ＜AK＞ 2025/12/04 14:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、内田洋などがランクイン *14:00JST 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、内田洋などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4570> 免疫生物　　　　　 　14018600 　2244136.92　 343.46% -0.2214%<2342> トランスGG　　　 　12490800 　726428.98　 320.80% 0.1314%<4664> RSC　　　　　　 　2566100 　225195.78　 272.40% 0.12%<3444> 菊池製作　　　　　 　6141300 　231149.26　 259.18% 0.1834%<2521> 上場米HE　　　　 　102604 　35164.603　 229.76% 0.002%<3691> デジプラス　　　　 　293500 　51422.34　 228.54% -0.067%<1346> MXS225　　　 　55805 　386492.848　 217.95% 0.0179%<7779> サイバダイン　　　 　10427900 　263449.52　 211.42% 0.0837%<4425> Kudan　　　　 　3309200 　733869.86　 178.12% 0.128%<3443> 川田TECH　　　 　220000 　225583.2　 150.25% 0.073%<5885> ジーデップ　　　　 　196500 　138526.98　 138.72% 0.0134%<8057> 内田洋　　　　　　 　256200 　707514　 125.47% -0.0906%<8739> スパークス　　　　 　G 　124200　 6053910.00% 1.1751%<2982> ADワークスG　　 　2188500 　362932.28　 113.33% 0.1126%<6324> ハーモニック　　　 　2764000 　3409030.64　 105.73% 0.1468%<2389> デジタルHD　　　 　292400 　289198.3　 103.02% -0.0265%<4978> リプロセル　　　　 　1209600 　66246.22　 101.50% 0.0915%<6480> 日トムソン　　　　 　367600 　102477.66　 99.07% 0.0736%<6664> オプトエレクト　　 　2440200 　318637.06　 98.21% 0.0548%<2569> 上場NSQヘ　　　 　110412 　140004.598　 93.44% -0.0013%<4554> 富士製薬　　　　　 　238200 　154227.8　 90.22% -0.014%<4667> アイサンテクノロ　 　40100 　34863.4　 85.95% 0.0516%<6474> 不二越　　　　　　 　263500 　508154.7　 83.97% 0.0714%<5597> ブルーイノベ　　　 　321800 　208228.82　 81.19% 0.0415%<6506> 安川電　　　　　　 　7609300 　14120835.6　 78.45% 0.0966%<7505> 扶桑電通　　　　　 　49200 　45589.28　 77.85% -0.0242%<3741> セック　　　　　　 　204300 　274158.56　 76.18% 0.0373%<6675> サクサ　　　　　　 　15700 　35187.8　 75.25% 0.0278%<8098> 稲畑産　　　　　　 　170900 　264109.9　 73.20% -0.0069%<378A> ヒット　　　　　　 　229700 　165467.38　 69.64% 0.021%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/04 14:00 注目トピックス　日本株 ニデック---大幅続伸、人型ロボット向け減速機に商機と伝わる *14:00JST ニデック---大幅続伸、人型ロボット向け減速機に商機と伝わる ニデック<6594>は大幅続伸。子会社のニデックドライブテクノロジーでは、売上高に占める減速機の比率を29年3月期に5割に高める計画と報じられている。25年3月期の売上高は1073億円で、減速機の比率は4割だったもよう。日本や中国、フィリピンで生産体制を整え、ヒト型ロボット向けなどの需要を取り込むとしている。産業用ロボット関連銘柄の人気が高まっている中、同社にも関連銘柄の一角としての押し目買いが向かっているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/04 14:00 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---「MOS」がFAX発注データ化機能を標準搭載しバージョンアップ *13:59JST システムサポートホールディングス---「MOS」がFAX発注データ化機能を標準搭載しバージョンアップ システムサポートホールディングス<4396>は3日、連結子会社であるアクロスソリューションズが提供するBtoBモバイルWeb受発注システム「MOS」において、FAXによる発注をデータ化する「MOS FAX」を標準機能として追加し、バージョンアップを行ったと発表した。「MOS」は、FAXや電話などによるアナログな受発注業務をスマホやタブレット、PCを利用しデジタル化する受発注システムで、受注管理、商品管理、取引先管理など受注・発注に関する情報を一元管理できる。新機能「MOS FAX」は、FAXを使った発注方法を変えずに、FAX注文書の内容を自動でデータ化し、「MOS」上に取り込むことで受注処理の効率化が図られ、専用のFAX注文書に数量を記入して送信するだけで発注・受注を完了できる。高精度な認識技術を採用した読み取り精度の向上により、社内検証では認識率が95%に達している。 ＜AK＞ 2025/12/04 13:59 注目トピックス　日本株 デジタルＨＤ---大幅続落、博報堂DY実施のTOBが成立 *13:11JST デジタルＨＤ---大幅続落、博報堂DY実施のTOBが成立 デジタルＨＤ<2389>は大幅続落。博報堂DYが9月12日から実施していたTOBが前日をもって終了したと発表している。TOB応募株券が買付予定数の下限に達したことで、TOBは成立する形になっている。今後、一連の手続きによって同社は上場廃止となる予定。博報堂DYのTOB価格2015円に対して、投資会社のシルバーケイプが2450円で対抗TOBを実施していたことから、これまで株価は2015円を上回る水準での推移となっていた。 ＜HM＞ 2025/12/04 13:11 注目トピックス　日本株 内田洋行---大幅続落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が先行 *13:03JST 内田洋行---大幅続落、第1四半期大幅増益決算も出尽くし感が先行 内田洋行<8057>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は30.1億円で前年同期比95.6％増となっている。ただ、GIGAスクールの端末更新需要本格化による業績拡大は想定線、据え置きの通期予想1544億円、前期比26.5％増に対する進捗率は19.5％にとどまっており、出尽くし感が先行する展開のようだ。なお、Windows10サポート終了にともなう需要は第１四半期で収束も、GIGAスクールの端末更新需要は第3四半期にピークを迎えるようだ。 ＜HM＞ 2025/12/04 13:03 注目トピックス　日本株 日清食ＨＤ---反発、26年4月からの製品価格改定を発表 *12:50JST 日清食ＨＤ---反発、26年4月からの製品価格改定を発表 日清食ＨＤ<2897>は反発。即席袋麺、カップ麺、カップスープの製品価格を26年4月1日から改定するとともに、即席袋麺 (一部) とカップライスの内容量を26年4月6日リニューアル発売分から変更すると発表。主要原材料や包装資材の価格高騰に加え、物流費の上昇に対応とみられる。価格改定率はメーカー希望小売価格の5-11％アップ、内容量変更率は7-17％ダウンなどとされている。なお、23年6月の値上げの時は平均値上げ率が11-12％であったもよう。 ＜HM＞ 2025/12/04 12:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約239円分押し上げ *12:43JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約239円分押し上げ 4日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり187銘柄、値下がり38銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続伸。731.56円高の50596.24円（出来高概算10億5249万株）で前場の取引を終えている。前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.44ドル高の47882.90ドル、ナスダックは40.42ポイント高の23454.09で取引を終了した。ダウ、ナスダックともにマイナス圏でのスタートとなったが、ダウは寄り付き直後にプラスへ転じ、その後は堅調に推移した。取引開始前に発表された11月のADP雇用統計で民間雇用者数が予想外に減少したことを受け、年内の追加利下げへの期待が継続、相場を下支えした。ナスダックは一部ハイテク株の下落が重しとなり、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。セクター別では自動車・自動車部品が上昇、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は78.26円高の49942.94円と続伸して取引を開始した。寄付き後も堅調な展開が続き、為替のドル円が円安方向に推移したことで、輸出関連を中心に買いの手が先行した。ただ、需給においては利益確定の売りも見られ、午前の取引は上値を追う動きに慎重な面があった。市場全体としては、米市場の追い風と円安を背景に安心感が広がった様子だった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レーザーテク<6920>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、安川電<6506>、三菱商<8058>、三井物<8031>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、住友電<5802>、住友ファーマ<4506>、エムスリー<2413>、フジクラ<5803>、荏原<6361>、浜ゴム<5101>、イビデン<4062>、スズキ<7269>、日ハム<2282>、電通グループ<4324>、スクリン<7735>、日電硝<5214>、JT<2914>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業、建設業、化学、医薬品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、情報・通信業など幅広いセクターが上昇。一方、非鉄金属など一部で軟調な動きもみられた。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約239円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約92円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、住友電工<5802>、エムスリー<2413>、住友ファーマ<4506>、荏原製<6361>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50596.24(+731.56)値上がり銘柄数 　 187(寄与度+861.45)値下がり銘柄数 　　38(寄与度-129.89)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　17865　　1195　239.66<6954>　ファナック　　　　　　5763　 　494　 82.56<9983>　ファーストリテ　　　 57200　 　620　 49.74<8035>　東エレク　　　　　　 33190　 　410　 41.11<4063>　信越化　　　　　　　　4825　 　141　 23.57<6098>　リクルートHD　　　　　8426　 　223　 22.36<6920>　レーザーテック　　　 31670　　1360　 18.18<6367>　ダイキン工業　　　　 20180　 　410　 13.70<4519>　中外製薬　　　　　　　8345　 　132　 13.24<6506>　安川電機　　　　　　　4668　 　386　 12.90<8058>　三菱商事　　　　　　　3788　 　118　 11.83<8031>　三井物産　　　　　　　4257　 　156　 10.43<6762>　TDK　　　　　　　　2451　　20.5　 10.28<6861>　キーエンス　　　　　 55130　　2810　　9.39<7203>　トヨタ自動車　　　　　3060　 　 55　　9.19<9433>　KDDI　　　　　　　2674　　22.5　　9.02<6146>　ディスコ　　　　　　 45700　　1260　　8.42<7267>　ホンダ　　　　　　　　1539　　35.5　　7.12<8053>　住友商事　　　　　　　5012　 　201　　6.72<6981>　村田製作所　　　　　　3396　 　 81　　6.50○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20515　　-345　-92.25<9766>　コナミG　　　　　　　22540　　-160　 -5.35<5802>　住友電気工業　　　　　6712　　-127　 -4.25<2413>　エムスリー　　　　　2352.5　 　-47　 -3.77<4506>　住友ファーマ　　　　　2445　-111.5　 -3.73<6361>　荏原製作所　　　　　　3932　 　-86　 -2.87<5803>　フジクラ　　　　　　 16960　 　-70　 -2.34<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6087　　-132　 -2.21<2282>　日本ハム　　　　　　　6776　 　-87　 -1.45<4324>　電通グループ　　　　　3403　 　-38　 -1.27<5214>　日本電気硝子　　　　　6317　　-126　 -1.26<7269>　スズキ　　　　　　　　2359　 　 -9　 -1.20<7735>　SCREEN　　　　　13960　 　-75　 -1.00<2502>　アサヒGHD　　　　　 1769.5　 　 -9　 -0.90<5801>　古河電気工業　　　　　9821　　-269　 -0.90<2914>　JT　　　　　　　　　　5788　 　-26　 -0.87<4307>　野村総合研究所　　　　6250　 　-17　 -0.57<2503>　キリンHD　　　　　　2381.5　 　-12　 -0.40<6674>　GSユアサ 　 　　　　3974　 　-55　 -0.37<1332>　ニッスイ　　　　　　1206.5　 　-10　 -0.33 ＜CS＞ 2025/12/04 12:43 注目トピックス　日本株 浜松ホトニクス---大幅続伸、ブラックロンク・ジャパンが大量保有 *12:41JST 浜松ホトニクス---大幅続伸、ブラックロンク・ジャパンが大量保有 浜松ホトニクス<6965>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用のためとしている。核融合発電関連など国策銘柄であるものの相対的な株価の出遅れ感は強かったため、見直しの動きにつながるとの期待も先行へ。 ＜HM＞ 2025/12/04 12:41 注目トピックス　日本株 フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視 *11:27JST フィックスターズ---大幅反発、配当政策へのDOE導入をポジティブ視 フィックスターズ<3687>は前日比変わらずを挟んで5日ぶり大幅反発。前日に配当方針の変更を発表している。これまでは、中期的な連結配当性向30％を目標としてきたが、今後は、中期的な連結配当性向30％及びDOE7％以上を目標にするとしている。26年9月期より適用するようだ。現時点での計画18円は、配当性向36.3％、DOE6.8％の水準となっている。将来の減配可能性が少ない累進配当的な政策への変更をポジティブに受け止める動きが先行。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:27 注目トピックス　日本株 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 *11:17JST 日本光電---大幅反発、自己株式の取得実施を発表 日本光電<6849>は大幅反発。発行済み株式数の2.33％に当たる380万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月4日から26年3月31日までとしている。資本効率および株主還元のさらなる向上を図ることを取得目的としている。このうち、71万8200株を本日の立会外取引で取得、取得価格は1542.5円。株式価値の向上、並びに目先の需給面での下支え効果につながるとの期待感が先行。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:17 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施 *11:11JST セレンディップ・ホールディングス---次期中期経営計画に向け組織再編を実施 セレンディップ・ホールディングス<7318>は3日、次期中期経営計画を見据えた組織再編を実施したと発表した。中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ500」の推進と将来を見据え、経営基盤の強化を目的としており、2025年11月1日付で改編を完了している。再編の柱は3点で構成される。第一に、従来のコーポレート企画本部を「投資本部」「業務改善推進本部」「経営管理本部」の3本部体制に再編。これにより、事業承継M&Aを推進する投資機能、PMIによる業務改善とDXの推進、経営方針立案からIR、リスクマネジメントまで担う管理機能をそれぞれ強化する。第二に、既存ファンドの1号組合(「日本ものづくり事業承継基金1号投資事業有限責任組合」）に加え、新たな2号組合の設立と運営を見据えた「ファンド事業部」を新設し、事業承継ファンド運営の専任体制を整えた。第三に、組織再編に伴い、梅下翔太郎氏が投資本部執行役員、藤井彰一氏（元トヨタ自動車TPS推進部部長）が業務改善推進本部執行役員、小谷和央氏がファンド事業部執行役員にそれぞれ就任。投資・改善・事業承継を中心とした体制を確立し、グループの非連続成長を後押しする体制強化を図った。 ＜AK＞ 2025/12/04 11:11 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（6）：新技術の製品化及び展示会などにより事業化を加速 *11:06JST ＳＭＫ Research Memo（6）：新技術の製品化及び展示会などにより事業化を加速 ■成長戦略・トピック1. 中期経営計画「SMK Next100」が進行中SMK<6798>は、2024年5月に、次の100年のスタートを機に長期ビジョン及び中期経営計画「SMK Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、“ものづくり力”でエレクトロニクスを活用する顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 構造改革プログラム：コスト構造の見直しの進捗同社では2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、実施結果としては、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。なお、希望退職者にかかる割増退職金、転進支援金、再就職支援費用などは、事業構造改革費用（特別損失）として853百万円が前期（2025年3月期）に既に計上されている。国内人員削減に伴い、営業所の閉鎖、管理部門の組織再編と規模適正化に取り組み、既に茨城営業所を閉鎖、広報室を財務企画部に統合するなどの変更がなされている。また、欧米販売体制の合理化も進捗が著しく、人員削減（北米12名、欧州2名）と経費削減による固定費削減が実施され、2026年3月期に380百万円（上期170百万円、下期210百万円）、2027年3月期以降420百万円/年が見込まれる。3. 各事業セグメントでの最新トピック【CS事業部】同社では、より成長性の高いCS事業を重点注力領域として位置付け、資源投下を強化する戦略である。なかでも車載市場は最重点分野であり、四輪への対応に加え、E-Bikeや二輪などのモビリティ領域での拡販強化を行う。2026年1月を目途に、デリーにインド駐在員事務所を開設し、インド市場のさらなる開拓を目指す計画であるが、成長性の高いインド自動車市場において、現地メーカーへのコネクタの拡販をする狙いがある。近年、AIサーバー・データセンターは市場が急成長しているが、このセクター向けに自動車市場向けの技術・製品を応用して対応する方針であり、既に営業・商談が行われている。【SCI事業部】SCI事業部では、センサー・センシングビジネスを新たな柱として注力する。この分野で成長のドライバーとして期待される商品として、ミリ波レーダーセンシング技術を活用した非接触型の睡眠深度検知ソリューション「Milweb（R） Sleep」がある。この商品は、ベッドサイドに置くだけで睡眠状態を高精度に推定し、スマート家電と連携して一人ひとりに適した睡眠環境を自動的に提供する。従来の睡眠計測機器は装着型が主流で、使用者に負担をかけるケースも少なくないが、本商品は、24GHz帯のミリ波レーダーにより、非接触で微細な体動を高感度に検知し、装着型センサーにはない快適性と利便性を実現した。さらに、バイタル・睡眠分野の専門家の知見を取り入れて開発した同社独自の睡眠推定アルゴリズムにより、「覚醒・レム睡眠・浅い睡眠・深い睡眠」の4段階を高精度で可視化する。クラウド接続・ネット環境を必要とせず、個人情報の外部送信をすることなく、センサー単体でリアルタイムに判定できる特長がある。同社では、2027年からの販売開始を目指して拡販を行っている。【イノベーションセンター】選択と集中を行う方針のなか、ヘルスケア領域、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」「筋電センサー」を重点ビジネスとし、リソースを注力することで早期の事業化を目指す。「音声によるあたまの健康度分析技術」に関しては、同社は、短い音声入力での脳の健康度を推定する技術を追究してきており、ストレスモデル開発（2026年1月見込み）、鬱モデル開発（2026年3月見込み）と事業化を見通せる段階に来ている。2025年10月には、同社と行政・医療・民間企業・研究機関が連携し、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結した。具体的なメンバーは、奈良県宇陀市、宇陀市立病院、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、東京電力パワーグリッド（株）、太陽生命保険（株）、（株）太陽生命少子高齢社会研究所、リージョナルデータコア（株）、J-MINT認定推進機構（株）である。本プロジェクトでは関係団体が垣根を越えて連携し、科学と地域社会の力を融合した「検知から介入・モニタリングまで」一気通貫の認知症予防モデルの構築に向けた取り組みを行う。同社は、太陽生命少子高齢社会研究所の下で、国立循環器病研究センターとともに、音声データを活用したMCI（軽度認知障害）スクリーニングツールの開発及び社会実装に取り組む。【展示会】同社では、複数の展示会に参加し、営業開拓を積極化している。2026年3月期上半期の主な展示会参加は以下のとおりである。・人とくるまのテクノロジー展2025（2025年5月21日～23日）・Sensors Converge 2025（2025年6月24日～26日）・モーター技術展 2025（2025年7月23日～25日）・健康経営 EXPO 2025（2025年9月10日～12日）■株主還元策業績変動時もDOE2%を目指す。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては、親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持した実績がある。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:06 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み *11:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み ■SMK<6798>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）、経常利益が同82.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円（同1,884百万円の損失）と、各段階の利益で黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。一方で、米国トランプ政権の関税政策等に伴う景気下押し懸念、地政学リスクの継続など不透明感も高まっている。このような環境下で、グローバルでの生産体制の効率化、顧客ニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化する。2025年3月発表の「構造改革プログラム」に関しては、希望退職など人員削減施策を上期でほぼ完了したため、下期はその効果が顕在化するフェーズとなる。売上高の減収要因は、円ドル相場が前期実績152.65円/米ドルから145円/米ドルと約7円の円高としたこと、SCI事業で住設関連ユニットが低調に推移する見込みであること、CS事業ではスマホ関連が低調に推移する見込みであることなどが挙げられる。CS事業部の売上高は同2.6%減の21,573百万円、SCI事業部の売上高は同5.0%減の24,364百万円、イノベーションセンターは同75.3%減の62百万円といずれも減収を予想する。営業利益は、前期比720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。内訳としては、構造改革プログラムによる固定費削減（国内・欧米含め約870百万円の利益貢献）、変動比率減等（606百万円の利益貢献）が増益の主要因である。セグメント別では、CS事業部が、車載・家電市場で前期を上回り、情報通信・産機市場で前期を下回る予想となったことから同16.9%減の1,275百万円と減益を予想する。一方で、SCI事業部は、原価低減による損益改善と組織のスリム化により大幅に収益性を改善し、営業損失336百万円（下期単独では197百万円の利益、前期は1,308百万円の損失）と黒字化まであと一歩となる予想である。イノベーションセンターは営業損失440百万円（同446百万円の損失）を予想する。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など、外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 *11:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 ■事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向SMK<6798>のイノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1） 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2） 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3） 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」にリソースを集中する。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1） オープンイノベーションで外部技術を価値化するノウハウ（スカウティング→PoC→事業化を短サイクルで実現）、2） ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3） 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、様々な顧客の要望を実現）が挙げられる。これらの強みを基盤として、注力するヘルスケア業界では、行政や自治体・医療機関・大手民間企業（電力会社、保険会社等）・研究機関との連携が可能となっている。2026年3月期中間期は、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業をSCI事業部に移管したこともあり、売上高が21百万円（前年同期比81.2%減）、セグメント損失が244百万円（前年同期は200百万円の損失）と減収減益となった。■業績動向2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調で推移した。市場別では、車載市場は世界的な自動車販売の減速やEVの失速などにより停滞した一方で、情報通信市場はスマートフォン/タブレット/AIサーバー/データセンターで、家電市場はゲーム/エアコンなどで回復・拡大基調が見られた。売上高の減少は、CS事業が前年同期比427百万円減となった影響が大きい。車載市場ではE-Bike、二輪用コネクタが堅調で家電市場（アミューズメント関連）や産機市場（再生可能エネルギー関連）も拡大した。一方で情報通信市場（スマートフォン向け）、産機市場（ヘルスケア関連）が低調に推移した。SCI事業部は同57百万円増と前年同期並みとなった。家電市場（サニタリー関連/エアコン関連）、車載市場（操作ユニットやカメラモジュール）が好調となった。全社の上期売上高計画は22,000百万円であったので、計画を5.2%上回った。営業利益の減益は、増収の影響（プラス128百万円）があったものの、為替の円高（7円程度円高、マイナス181百万円）、主にSMK技術展の計上等に起因する固定費増（マイナス135百万円）が主な要因である。一方、上期営業利益計画は400百万円の損失であり、計画比283百万円の増加となった。売上総利益が前年同期比6.2%減となり、販管費は同1.4%減と減少した。セグメント別では、CS事業部のセグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減益となったのに対し、SCI事業部はセグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と前年同期から改善した。イノベーションセンターのセグメント損失は244百万円（前年同期は200百万円の損失）となった。なお、構造改革の影響（主に人件費の削減効果）は上期に一部あったものの、下期以降に本格化すると想定される。自己資本比率50%超、健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年9月末の資産合計は前期末比1,441百万円減の56,243百万円となった。そのうち流動資産は2,079百万円減であり、売掛金・受取手形・電子記録債権の1,517百万円減少、現預金の669百万円減少などが主な要因である。固定資産は637百万円増であり、投資その他の資産の606百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比1,253百万円減の27,209百万円となった。そのうち流動負債は82百万円減であり、未払金の758百万円減少、短期借入金の400百万円増加が主な要因である。固定負債は1,172百万円減であり、長期借入金が770百万円減少したことが主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は前期末比371百万円減の13,951百万円である。2025年9月末の経営指標では、流動比率が187.6%（前期末199.1%）、自己資本比率が51.6%（同50.7%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%、2025年3月期-6.1%と直近では低下しており、収益性・経営効率の改善が急務となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 *11:03JST ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 ■事業概要1. コネクタ、スイッチなどの接続部品の市場動向SMK<6798>の代表的な製品は電子部品の中でも接続部品である。接続部品市場にはスイッチ（電気機器や電子回路の通電状態をオン・オフに切り替えたりする部品）/コネクタ（充電時に差し込むものをはじめ、基板同士の接続やメモリカードの接続も行う部品）/タッチパネル（指先や専用のペンで画面に触れることで入力を行う部品）が含まれる。これらの電子部品は2010年代以降にスマートフォンやタブレット、カーエレクトロニクス等の進化と普及に伴って発展してきた。求められる機能も高度になり小型化・信号の高速化・多機能化・高機能化が進展している。2024年度の接続部品のグローバル出荷額は1兆473億円（（一社）電子情報技術産業協会）であり、2020年度から13.0%増加した。今後も自動運転の高度化、AI・ロボットの普及、6G通信の普及などに伴って、接続部品の需要は拡大が見込まれる。2. 製品の特徴とコア技術同社の主な製品は、各種コネクタ/リモコン/カメラモジュール/ユニット/スイッチ/無線モジュールなどの電子部品である。同社の部品が搭載される機器としては、スマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの電子機器/自動車/電動バイク/家電/住設機器/太陽光発電装置など様々な機器がデジタル化するなかで多様化する傾向にある。標準化された電子部品はコモディティ化し価格競争が激しくなるのが一般的であるが、同社はその競争をできるだけ回避すべく、顧客の要望を取り入れたカスタム品を得意とする。同社のコア技術は、主にコネクタ開発に重要な接続技術、リモコン等の開発に重要な無線技術、操作スイッチ等の開発の重要なインプット技術、各種ユニット開発に重要なモジュール化技術である。3. 顧客の業種、地域展開同社は約100年の歴史の中で顧客の開拓と製品の提供を積み重ねてきており、自動車業界やエレクトロニクス・家電業界など幅広い企業と取引があり、さらには非エレクトロニクス分野の企業とのビジネスも展開している。2026年3月期中間期の市場別の売上構成比では、家電市場が最大で43.3%、車載市場33.7%、情報通信市場13.8%、産機・その他市場9.2%と続く。地域別では、日本市場が35.5%で最大であり、北米が21.1%、中国が21.4%、その他アジア（含む台湾）が17.9%、欧州が4.1%である。海外販売が6割を超えるのに対して海外生産の比率も6割〜7割を占めており、地産地消の方針の下、現地に根差したグローバル化が進んでいる。4. CS事業部の特長と業績動向CS事業部が手掛ける各種コネクタは創業期から続く製品であり、技術的にも業績的にも同社の屋台骨を支える事業である。市場別では車載市場の売上構成比が45.6%、情報通信市場が28.6%であり、2分野で全体の4分の3を占める。車載分野では電動化が進み、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の軽量化・薄型化に貢献する製品やADAS（先進運転支援システム）の需要が拡大しており、車載カメラ用コネクタ、ロック付きFPCコネクタなどが今後の注目分野である。情報通信分野では、スマートフォンやウェアラブル市場向けに小型化・薄型化と高速・高周波対応の製品が求められている。同事業部の強みは100年で磨き上げてきた技術力であり、具体的には、1） 小型・高速伝送設計（情報通信市場で培った業界最小・最速通信コネクタの開発、高信頼性）、2） カスタム対応（独自構造＋Flexibleなカスタム対応、豊富な実績）、3） 自動化（高速・高品質での汎用性の高い設備開発、コスト対応力・納期対応力）の3点が挙げられる。車載カメラ用コネクタでは、同社は高い市場シェアを獲得している。CS事業部の売上高は2019年3月期以降比較的安定して推移してきた。製品のポートフォリオは、コロナ禍でのリモートワークによる情報端末の需要増や自動車販売台数の減少、中国経済の動向などのマクロ要因から顧客企業の製品のライフサイクルや、売れ行きなどのミクロ要因まで様々な要因で変化してきており、結果として利益の変動も大きい。2026年3月期中間期は、主力の車載分野が堅調に推移したのに加え、家電分野（アミューズメント関連）などが堅調に推移したが、情報通信分野（スマートフォン向け）が減少したことなどから、売上高が11,091百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減収減益で推移した。5. SCI事業部の特長と業績動向SCI事業部が手掛ける製品はリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどであり、多様な製品ラインナップがある。市場別では家電市場の売上構成比が67.6%と高く、車載市場が22.6%と続く。住設や家電機器のリモコンにおいては日系の電子部品メーカーの撤退が相次いだ経緯があるが、同社は高機能リモコンに活路を見出し勝ち残ってきた。現在の市場環境として、環境対応製品へのシフトの加速や安全・健康・見守りに対する意識の高まりがトレンドになっており、センシング技術やAIなどを活用して高付加価値な機能・製品が求められている。同社ではオリジナルのミリ波センサー「Milweb（R）」を基盤に、保有する技術やAIとの融合による新製品開発及び新規ビジネスの開拓を進めている。ミリ波センサーは距離・速度・角度を高精度で検知できるため、車載/ヘルスケアなどの様々な製品やアプリケーションへの活用に適している。非接触で測定可能な睡眠深度測定デバイスとして「Milweb（R） Sleep」の開発を進めている。精度の高い睡眠の質の解析を可能とし、家電機器との連携による快適で良質な睡眠の実現を目指し得意先との実証実験を開始した。そのほか複数の分野での実証実験が進行中である。同事業部の強みはこれまで培ってきた重層的な技術力と製品力であり、具体的には、1） 製品の多様性（基礎技術を幅広く保有し、複合・応用対応が可能）、2） ワンストップサービスの提供（営業・開発・生産・販売を完結できる一貫体制を確立）、3） リスク対策（多拠点生産によるBCP対応が可能）が挙げられる。SCI事業部の売上高は、2019年3月期以降に大きく変動し、ダウントレンドで推移してきた。中国市場の停滞やコロナ禍の影響などのマクロ要因、顧客企業の在庫調整や販売不振などのミクロ要因がある。CS事業部と比較すると多様な技術を活用した複雑な製品が多いため自動化になじまない製品も多く、人件費などの製造コストがかかるため、収益性が相対的に低い傾向にある。2026年3月期中間期は、サニタリー用及びエアコン用のリモコンが堅調に推移したのに加え、車載用製品の需要が好調となり、売上高が12,039百万円（前年同期比0.5%増）、セグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と、セグメント損失を計上しているものの収益は改善傾向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:03 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー *11:02JST ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー ■会社概要1. 会社概要SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、創業の精神である「良い部品は良いセットを作る」を受け継ぎ、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。対象市場はスマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの情報通信市場から、自動車/モビリティ機器などの車載市場、白物家電/アミューズメント機器などの家電市場、再生可能エネルギー/ヘルスケアなどの産機市場まで、幅広く同社製品が使われている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、2025年3月期は海外売上高比率65.1%、海外生産比率67.5%とグローバルかつ現地化が進展している。人的資源も多様かつグローバル化しており、従業員数は3,985人、その77%が海外社員である（2025年3月31日現在）。2. 沿革1925年、初代社長の池田平四郎（いけだへいしろう）氏がラジオ部品の製造販売を目的にSMKの前身となる池田無線電機製作所を創業した。ラジオの放送が開始され、ラジオの普及が加速した時期であった。1929年には昭和無線工業（株）として登記し、当時から製品ブランドとしてSMK（ローマ字の頭文字が由来）が使われていた。1937年にはラジオ受信機「オリンピック680号」が日本ラジオ協会主催のラジオ共進会の優秀賞に入賞した。戦後は一からの再出発となったが、ラジオ部品の町工場からテレビ用部品などの機構部品の専門メーカーへの脱皮に成功した。1963年には富山工場、1970年には茨城工場を開設し、大量生産方式に対応した。1970年代からは海外展開を開始し、米国・香港・マレーシア・中国・フィリピン・アイルランドなどに現地法人を設立し、エリアでの製造・販売体制を確立した。1980年代以降はAV機器やPCの時代となり、コネクタ、ジャック、スイッチなどに加え、リモコンやタッチパネルなど製品ラインナップを拡大した。1962年に東京証券取引所2部上場、1978年には同1部上場、2022年には同プライム市場に移行した。2025年4月には、創立100周年を迎え、中期経営計画「SMK Next100」及び構造改革プログラムを推進しており、次の100年に向けて競争力を強化中である。3. 事業内容同社の事業セグメントは、CS（コネクション・システム）事業部とSCI（センシング、コミュニケーション&インターフェース）事業部の2本柱である。CS事業部ではコネクタ（同軸/基板対基板/FPC）、ジャックの製造販売などを行う。2026年3月期中間期の売上構成比の47.9%を占め、全社の利益を支える存在である。SCI事業部ではリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどの製造販売を行う。2026年3月期中間期の売上構成比で52.0%を占めるものの、セグメント損失を計上している。イノベーションセンターはBluetoothなどの通信モジュールを主力製品として販売しつつ、新たな事業領域を見据えた先行開発を行ってきた旧 開発センター、IoT分野とヘルスケア分野のオープンイノベーションをベースとした新規事業開発に取り組んできた旧 マーケティング部が2024年4月に統合して発足した。2026年3月期中間期は全社売上高の構成比0.1%と小さいが、将来の成長が期待される分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:02 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり *11:01JST ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり ソフトバンクＧ<9984>は大幅続伸。後藤CFOでは、10兆円規模の負債について「保有株の価値が急落したとしても安全な水準」、多額の社債発行も「決して不健康ということはない」、今後の資金調達についても「余裕がある」などとコメントしている。財務面に対する過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。雇用指標などを受けた利下げ期待の高まりを背景に、米ナスダック指数が上昇していることなども支援材料とみられる。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:01 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 *11:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 ■要約SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率は65.1%（2025年3月期）である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前年同期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）と黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。営業利益は、同720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。3. 成長戦略・トピック同社では、2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。4. 株主還元策同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。■Key Points・2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移・2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み・新技術の製品化や展示会などにより事業化を加速・業績の変動時もDOE2%を目途に安定配当。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:01 注目トピックス　日本株 ファナック---大幅反発、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わり *10:43JST ファナック---大幅反発、米政府がロボティクス分野に関する大統領令を発出検討と伝わり ファナック<6954>は大幅反発。米政府はロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討していると一部で報じられているもよう。ラトニック商務長官がロボティクス業界のCEOらと会談、業界の発展を加速させたい考えだとされている。前日の米国市場では、アイロボットを始めロボット関連が上昇しており、東京市場でも同社や安川電機、ナブテスコ、シンフォニアなどの関連銘柄が上昇率上位にランクインしている。 ＜HM＞ 2025/12/04 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～免疫生物、トランスGGなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～免疫生物、トランスGGなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月4日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4570> 免疫生物　　　　　 8420800　　2244136.92　　312.71%　-0.2206%<2342> トランスGG　　　　9141500　　726428.98　　297.48%　0.1314%<4664> RSC　　　　　　　1657900　　225195.78　　228.27%　0.0536%<3691> デジプラス　　　　　224300　　51422.34　　197.11%　-0.1037%<7779> サイバダイン　　　　7420500　　263449.52　　169.72%　0.0782%<3444> 菊池製作　　　　　　2352700　　231149.26　　137.96%　0.0114%<5885> ジーデップ　　　　　147000　　138526.98　　103.37%　0.0075%<8739> スパークスG　　　　109100　　60539.1　　101.68%　0.0046%<4425> Kudan　　　　　1821600　　733869.86　　101.4%　0.1096%<8057> 内田洋　　　　　　　160500　　707514　　69.81%　-0.0787%<4554> 富士製薬　　　　　　189900　　154227.8　　64.26%　-0.0347%<378A> ヒット　　　　　　　215700　　165467.38　　62.62%　0.0198%<6324> ハーモニック　　　　1837500　　3409030.64　　57.75%　0.1203%<5597> ブルーイノベ　　　　254900　　208228.82　　55.86%　0.0681%<4667> アイサンテクノロ　　28100　　34863.4　　46.17%　0.0235%<5590> ネットスターズ　　　243400　　131417.22　　45.37%　0.009%<3447> 信和　　　　　　　　111000　　84261.7　　44.98%　-0.0285%<3443> 川田TECH　　　　90200　　225583.2　　43.35%　0.0634%<2982> ADワークスG　　　1206600　　362932.28　　43.3%　0.0873%<7505> 扶桑電通　　　　　　35600　　45589.28　　42.66%　-0.0296%<7088> フォーラムエンシ　　405400　　456281.02　　38.24%　0.0005%<2428> ウェルネット　　　　195400　　73333.46　　37.85%　0.011%<6675> サクサ　　　　　　　10400　　35187.8　　31.38%　0.0199%<6506> 安川電　　　　　　　4791900　　14120835.6　　28.5%　0.0819%<3741> セック　　　　　　　124900　　274158.56　　24.29%　0.0096%<4839> WOWOW　　　　　110100　　100809.5　　20.37%　-0.0508%<299A> クラシル　　　　　　257000　　241965.46　　20.18%　0.0274%<5892> yutori　　　　80800　　152154.74　　19.6%　-0.0035%<2846> NFダウHE　　　　41545　　65156.691　　17.76%　0.0076%<6474> 不二越　　　　　　　139100　　508154.7　　15.72%　0.0467%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/04 10:37 注目トピックス　日本株 日本新薬---ストップ高買い気配、CAP-1002の良好な第3相試験結果を受け *10:25JST 日本新薬---ストップ高買い気配、CAP-1002の良好な第3相試験結果を受け 日本新薬<4516>はストップ高買い気配。Capricor Therapeuticsが米国で開発中のCAP-1002について、デュシェンヌ型筋ジストロフィー患者を対象とした臨床第3相試験の肯定的なトップラインデータに関するリリースを行ったと発表している。同剤が米国で承認された場合、同社の米国子会社が販売・販促活動を実施する予定となっている。CAP-1002は期待製品であるが、当初見込みよりも上市が遅れる状況となっていた。 ＜HM＞ 2025/12/04 10:25 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8） *10:18JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8） GMOグローバルサインHD<3788>■GMOグローバルサインHD　青山様具体的な数値については現在開示しておりませんので詳細はお伝えできませんが、まずご覧いただいているこの循環図こそが、当社の中長期的成長を支える重要な要素になります。当社には電子認証局という強固な基盤があり、その上で重点商材である「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」が現在の売上成長をけん引しています。これらの事業はストック型サービスであり、安定した成長が見込めるだけでなく、利用期間が長くなるにつれ利用量も増加するため、売上の成長が加速していきます。例えば、電子印鑑GMOサインでは、お申し込み後の利用データを分析すると、5年後には企業内での利用数が5倍に増加しています。そして10年後には10倍以上に成長すると考えています。単に契約していただく月額料金だけでなく、ご利用が広がっていくことにより利用量に応じた課金が増え、売上がさらに積み上がる構造です。GMOトラスト・ログインも同様で、企業が導入した後、ID数、つまり社員数に応じて利用が広がっていきます。企業規模が大きくなれば必要な機能も増えていきますので、その分単価も上昇します。このように、当社が現在特に成長しているサービスはすべて「固定料金＋従量課金」のモデルです。お客様に長く使っていただけるほど利用が増え、売上の成長が一段と加速する仕組みになっています。そして、こうして得られたキャッシュ・フローの一部を関連領域への再投資に回すことで、さらなる成長につなげる循環ができていると考えています。●DAIBOUCHOUということは、導入企業数が増え、その企業内での利用が拡大し、さらにオプションなど付加価値の高い機能が利用されることで単価が上がり、売上も伸びていく、そういう見通しということですね。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。おっしゃる通りです。●DAIBOUCHOUなるほど。分かりました。ありがとうございます。次に、第3四半期決算について伺います。決算発表と同時に自社株買いも発表されました。昨年も同時期に実施されていたと思いますが、今回の自社株買いの理由を教えていただけますでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様昨年まで当社は配当性向50％を基本としておりました。そのうえで自社株買いも実施しており、株主の皆さまへの還元策の一つと位置づけています。そして本年の12月期からは、配当性向を従来の50％から65％以上へと引き上げました。この高い配当性向に加え、自社株買いも実施する方針です。株主の皆さまにできる限り還元していきたいという考えからです。こうした還元が可能となる背景には、当社の事業がストック型ビジネスであり、非常に安定していて予測しやすいという特性があります。例えば、決算月が12月ですが、1月の段階でほぼ年間の売上予想が立てられるほどです。売上が読めるからこそ、利益もしっかり確保しながら株主の皆さまへ安定的に還元できると判断しています。●DAIBOUCHOU潤沢なキャッシュ・フローがあり株主還元余地があること、さらに現状の株価が割安水準にあると経営陣が判断したことから、自社株買いを行ったという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい、その通りです。当社の、いわゆる競合と比較しても、例えばPERで見ると海外の大手ベンダーの半分以下の水準です。私たちとしては満足できる状況ではありませんので、そういった点も踏まえた判断になります。●DAIBOUCHOUなるほど。SaaS企業の決算を見ていると、最近は収益性の改善によってEPSが伸びているケースも多いです。今回、料金単価の引き上げもありましたので、売上だけでなく利益率の向上も今後期待できそうですね。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。例えば電子印鑑GMOサインは、ここ数年にわたり開発投資や広告宣伝投資を積極的に行ってきたため赤字の期間が続きました。しかし足元では完全に黒字化しています。ここからはさらに利益を生み出せるフェーズに入っています。GMOトラスト・ログインも同様です。このような状況から、利益率はさらに高めていけると考えています。●DAIBOUCHOU分かりました。そして稼いだ利益を配当性向65％以上という高い還元で株主に還元していただけるわけですね。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。おっしゃる通りです。●DAIBOUCHOUありがとうございます。今後の御社の成長に注目させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。■終わりのあいさつ▲フィスコ　高井青山様、DAIBOUCHOU様、本日はありがとうございました。最後に、青山様とDAIBOUCHOU様からごあいさつをいただきたいと思います。それでは、まず青山様、お願いいたします。■GMOグローバルサインHD　青山様本日はありがとうございました。今後も引き続き、個人投資家の皆さまにも分かりやすい会社説明・IR活動を積極的に行っていきたいと考えています。そして当然ながら、業績・利益をさらに引き上げ、今以上の成長を実現し、将来に向けて皆さまに夢を持っていただけるような会社にしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。▲フィスコ　高井ありがとうございます。DAIBOUCHOU様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●DAIBOUCHOU今回、電子認証局という仕組みは、普段はなかなか馴染みがなく分かりにくい部分も多いのですが、説明を伺ってその必要性を実感できました。自分の日頃のネット利用にも直結するサービスであることがよく分かりました。また、電子認証局をコアに、コストパフォーマンスの高い電子証明書サービスをSaaSとして提供されている点、そして盤石なストック収入がある上に、今後は利益率も上がり、単価アップなどを通じて売上と利益の両方がさらに成長していきそうだという印象を持ちました。成長率の高い事業が売上構成比を押し上げていくことで、業績の上振れにも期待しています。今日はありがとうございました。▲フィスコ　高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/12/04 10:18 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7） *10:17JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7） GMOグローバルサインHD<3788>収益構造については、電子証明書の発行および更新によって安定的に積み上がるストック型モデルとなっています。デジタル化の進展とともに需要が着実に伸びている領域です。当社の電子証明書は欧米では請求書や卒業証明書などにも多く利用されており、電子印鑑GMOサインと同業である世界大手のDocuSign様やAdobe Sign様にも採用されています。契約書や一部の書類だけでなく、今後は「同意」や「署名」が必要なすべての文章が電子化されていきます。例えば、公的な文書、教育機関の証明書、建築の設計図、環境分野では産業廃棄物のマニフェスト、医療・創薬の領域では過去文書の保存など、幅広いビジネスシーンで電子証明書の活用が進みます。この分野のマーケット規模は国内だけで2030年には1,680億円になるといわれており、その中で当社も存在感を高めていきたいと考えています。また、セキュリティカメラへの証明書搭載も海外では実績が出ており、アメリカのある州では警官が胸につけるボディカメラに当社の証明書が採用されています。セキュリティ問題が深刻化する中、「信頼できるカメラから送られた映像であること」を証明する重要性が高まっているためです。IoTでモノがインターネットにつながる広がりによって電子証明書のニーズはさらに拡大しています。さらにAIにも目を向けると、最近話題になっているAIエージェントが、人間を介さずAI同士で通信することが当たり前になる時代が来ます。その際、デジタル社会の中で“相互に信頼を確かめ合うための技術”として電子証明書が使われていきます。こうした背景から、電子証明書・電子認証は、これからの社会にとって欠かせない基盤技術になっていると考えています。●DAIBOUCHOU投資家の方だと、最近はフィッシング詐欺も増えています。ネット証券を装った偽サイトも多いですが、https の表示や企業ロゴが付いているかどうかなどで、正しいサイトかどうか確認できるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい、その通りです。●DAIBOUCHOUなるほど。電子証明書などを持っていることで、電子認証が必要なさまざまなサービスをコストパフォーマンス良く提供できる、ということですね。分かりました。最近、VMC（企業ロゴ所有証明書）やeシール（電子社印）、そしてC2PA（電子透かし）など、さまざまな認証技術を活用した新しいサービスが増えています。いずれも成りすまし対策やフェイク動画対策だと思いますが、これらの引き合い状況はいかがでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様今お話しいただいた新たなサービスはいずれも、インターネット上で「本物であること」を証明するため、認証技術を発展させて生まれたものです。セキュリティリスクが非常に高まっているため、企業様からの関心は大変高くなっています。まず eシールについては、先ほどご説明した文書の電子化などで導入がどんどん進んでいます。企業ロゴ所有証明書（VMC）については、成りすましメールを防ぐ認証技術として、最近特に注目を集めています。これは世界的に始まった新しいルールに基づいて作られた仕組みで、メールに表示されるブランドと企業の正当なサーバーを結びつけることで、成りすましメールを防ぐ認証技術です。これにより、企業から届いたメールが本物であるかどうかを受信者がひと目で判断できます。企業側にとっては、自社を守るだけでなく、お客様や取引先を守ることにもつながります。そして、もう一つご質問いただいた C2PA、それから耐量子暗号（PQC）といった領域については、未来に向けた投資の位置付けです。たとえば C2PAは、最初にご質問で触れていただいたように、コンテンツの偽造が簡単にできてしまうAI時代において、非常に深刻な社会問題となっている“フェイクコンテンツ”に対応する技術です。こうした課題に対処するため、海外の大手ITベンダーを含むグローバルな企業群がルール整備を進めており、当社も早い段階からこうした団体に参加し、実証実験を行っています。海外の放送局やカメラメーカーなどがグループを作り、具体的なプロジェクトが動き始めています。現時点では収益はまだほとんど立っていませんが、次の需要、そして新しいビジネスチャンスとして確実に捉えていきたいと考えています。●DAIBOUCHOUそうですね。最近は、たとえば私が株を煽るような動画をAIで作られて拡散されるといったリスクもありますし、もっと大きな話でいえば、大統領の偽スピーチ動画のように、世界的に問題となるケースもあります。AIが高度化する中で、こうした状況に対応するために C2PA のような技術が必要になる、という理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい、その通りです。つい最近のニュースでも、音声の権利、いわゆる“声の権利”を守る団体が生まれています。では、その声が本物なのか、AIが勝手に作った偽物ではないのか。こうした点を証明していく必要が今後ますます高まっていくと考えています。世の中の技術が進歩する中で、セキュリティはもちろん、フェイクコンテンツの問題など、さまざまな課題が出てきています。それらに対応し、“本物であること”を証明していく役割を担うものとして、電子証明書の重要性はさらに高まると考えており、社会の中で役割を発揮していきたいと思っています。●DAIBOUCHOU分かりました。ありがとうございます。次に、企業としてAI活用をどのように推進されているのか教えてください。■GMOグローバルサインHD　青山様すでに社内のさまざまな業務、例えばカスタマーサポート、マーケティング、営業部門などでAIを活用しています。最近の新しい取り組みとしては、電子認証局の審査部門でAI運用を開始しました。電子認証局は、証明書を発行するにあたり企業の存在を審査しており、これまで数十名規模の人員で人手による審査を行っていました。この審査業務のAI化がスタートしたことで、来年以降、数十名規模の業務負担を軽減できる見込みです。この効率化によって生まれた余力は、お客様の更新率向上に向けたアプローチや、新規営業の開拓といった“攻めの領域”に再配置していきます。コストを抑えながら、売上成長をさらに加速させることを目指しています。●DAIBOUCHOUということは、証明書の期限切れをAIで防げるということですね。なるほど。また、期限切れで収益が一時的に途切れてしまうリスクを防ぐことができるわけですね。次に、成長中の重点領域の売上について伺います。今後、シェアが上がるにつれて成長率も加速する局面があると思いますが、長期的な見通しを教えていただけますでしょうか。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（8）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:17 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6） *10:16JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6） GMOグローバルサインHD<3788>このGMOトラスト・ログインが「コスパが良い」と評価される理由は主に3点あります。1つ目は、運用コストの最適化です。安全かつ効率的なインフラ設計により、セキュリティを担保しながらスケーラブルな構成を実現しています。当社はインターネットのクラウドインフラを支える事業が原点にありますので、この分野は得意とするところです。2つ目は、国内外リソースを活用した自社開発です。日本だけでなく海外のエンジニアリングリソースも活用し、開発コストを抑えています。電子印鑑GMOサインと同様、継続的に機能を迅速に拡充できる体制が整っている点も大きなポイントです。3つ目は、シンプルで直感的なUI設計です。多くのSaaSでは、導入前から営業担当が付き、導入後もサポートを受けながら活用を進めるケースが一般的です。一方、当社のサービスはオンラインで簡単に申し込みでき、そのままお客様自身で利用を開始できるよう設計されています。マニュアルを見なくても使い始められるよう、UI設計を非常に重視しています。これにより、当社としてもサポートに必要なリソースを抑えることができ、結果としてコストパフォーマンスの高いサービス提供が可能になっています。●DAIBOUCHOUいいですね。企業に導入する際、社内にはITリテラシーの異なる方が多く、使いやすさは非常に重要だと感じています。使いやすければ管理部門の負担も軽減できますし、導入メリットは大きいですね。また、最近は企業ごとにパスワードのルールが異なり、「特殊文字を入れる」「逆に入れてはいけない」「10文字以上必須」など、条件がバラバラです。その結果、パスワードの使い回し問題も深刻化しています。こうした背景から、シングルサインオンの必要性が高まっているという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様おっしゃるとおりです。一般的に、企業1社あたり平均で30種類ほどのWebサービス、たとえばGoogle Workspace、Microsoft製品、Slack、Zoomなど、多数のSaaSを利用しています。これら全てにIDとパスワードを設定する必要があるため、覚えきれずに同じパスワードを使い回すケースが多く見られます。その結果、パスワード流出が企業へのハッキングの“入り口”になってしまう事例が数多く発生しています。こうしたリスクに対し、私どもは強固なセキュリティを提供し、企業をしっかり守ることを使命としています。また、企業のIT管理者の方々にとっては、退職者が出た際に利用していたSaaSのアカウント解約を忘れてしまい、ID・パスワードが放置されるという問題もあります。GMOトラスト・ログインでは、全従業員のアカウントを一元管理できるため、このようなリスクも防ぐことができます。簡単に全社員のID・パスワードが管理できるということで、効率化もできます。●DAIBOUCHOUシングルサインオンによって「誰がどのサービスにログインしているか」が分かることで、部署ごとに勝手にSaaSを契約したり、個人でサービスを利用していたりする“シャドーIT”も可視化できますよね。会社全体でIT資産がどのように使われているかを把握できるようになるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。すべてのログイン情報を記録していますので、問題が発生した時の原因調査や監査対応にも活用できます。必要に応じて正式な証跡としてデータを提出することも可能です。●DAIBOUCHOUということは、IT管理のコストや手間が削減され、企業全体を効率的に管理できるということですね。ログイン状況が見えるのは大きいですね。ありがとうございます。では次に、証券口座の不正利用が社会問題になっていますが、こうしたセキュリティ意識の高まりによって、GMOトラスト・ログインの必要性や需要は増えているのでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。証券会社での不正ログイン問題が大きく報道されましたが、その多くは「ID とパスワードだけ」に依存したログイン方式が原因だったと考えています。従来は「ID とパスワードがあれば十分」という考えが一般的でしたが、現在ではそれだけでは守れないことが広く認識されてきました。これはセキュリティサービスを提供する立場としては当然のことで、利用者側にも理解が広がってきたのが今の段階です。こうした意識の高まりは当社サービスにも追い風となっており、第3四半期では売上高1.4億円（前年同期比33％増）、有料ID数も26％増と、順調に成長しています。●DAIBOUCHOU最近はネット証券でもパスキーでのログインが増えていますが、そのような方式にも対応しているのでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。当社は2要素認証を提供しており、パスキーに限らずさまざまな認証方式に対応できます。企業ごとに最適な認証方法を選んでいただくことが可能です。さらに、高いセキュリティが求められる企業であれば、全端末に証明書をインストールするなど、多要素認証のレベルをさらに高める仕組みも導入できます。●DAIBOUCHOUなるほど。このパソコン以外ではログインできない、といった制限を設けることも可能なのですね。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。そのような設定も可能です。●DAIBOUCHOUありがとうございます。では次に、御社の技術のコアとなる「電子認証」について伺います。御社は国内1位・世界4位の電子認証局を運営されていますが、電子認証局は一般的に馴染みが薄く、どのような役割なのか分かりにくい部分もあります。電子認証局の必要性や収益構造を分かりやすく教えていただけますでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様電子認証局という仕組みはかなり以前から存在しており、当社では1996年からサービスを提供しています。インターネットが一般に使われ始めた頃から生まれた仕組みで、企業が勝手に作ったものではなく、国際的なインターネットのルールに則って運用されている機関です。具体的には、暗号技術を用いてインターネット上で「本物であること」を証明する役割を担っています。いわばネットの信頼の基盤です。分かりやすい例で申し上げると、オンラインショッピングをする時や、投資家の皆さまがIR情報を確認する時、皆さまが「当たり前に安心してネットを使える社会」を支えているのが電子認証局です。また、冒頭でも触れた電子印鑑GMOサインにおいては、契約書類が「いつ・どこで署名され、その後改ざんされていないか」を証明するのも電子認証局の役割です。WebサイトのURLが「https」から始まり、ブラウザに鍵マークが表示されることがありますが、これも電子認証局が発行する SSLサーバー証明書 によるものです。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（7）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:16 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5） *10:15JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5） GMOグローバルサインHD<3788>ご質問のとおり、電子契約サービスは競合の多い市場ですが、当社の競合優位性は大きく3つあります。1つ目は「セキュリティ」です。ISMS や SOC2 など、多くのセキュリティ認証を取得しており、大手企業や自治体にも安心して選んでいただいています。2つ目は「高い機能性とコストパフォーマンス」です。自社開発にこだわることで、新しいサービスや機能を迅速に提供できています。また、電子契約に欠かせない「署名」に用いる電子証明書を、当社は自社で発行できます。外部から仕入れる必要がないため、結果として非常に高いコストパフォーマンスを実現しています。3つ目は「サポート体制」です。導入前から導入後の運用まで手厚いサポートを提供しています。他社では電話サポートが標準プランに含まれないケースもありますが、当社は標準プランで電話サポートを提供し、また、相手先への電話サポートもカバーしており、電子契約を初めて利用する企業でも安心して導入していただける体制です。こうした強みにより、上場企業におけるシェアは75％を超え、公共団体をはじめ、金融・不動産・製造・サービス業など幅広い業界で採用されています。国内のあらゆる分野で利用されていることが、サービスの信頼性と社会的必要性を裏付けていると考えています。これらの競合優位性を背景に、電子印鑑GMOサインは第3四半期で売上高5億円を突破し、前年同期比34％増と引き続き順調に成長しています。●DAIBOUCHOU成長性が非常に高く、ARR（年間経常収益）も安定して伸びていて、今後ますます期待できるサービスだと感じています。私自身、セミナー登壇依頼などで電子契約を利用していますが、紙の契約に比べて郵送が不要ですし、印紙も貼らなくて良いんですよね？■GMOグローバルサインHD　青山様はい。電子契約の場合は印紙税が不要です。特に不動産売買のように金額の大きな契約では、印紙代が大幅に削減できるため、お客様にとって大きなコストメリットがあります。●DAIBOUCHOUそうですよね。私自身、契約が非常にスムーズで、利用者として料金を支払わずに済んでいるので、本当にありがたいサービスだと感じています。■GMOグローバルサインHD　青山様ありがとうございます。電子契約は簡便であるだけでなく、紙の契約に比べて“改ざんリスクが極めて低い”という点も大きな特徴です。基本的には改ざんできない仕組みになっています。●DAIBOUCHOUなるほど。文書の内容を修正すると、その履歴が電子的に残るということですか？■GMOグローバルサインHD　青山様はい。修正履歴も残りますし、電子証明書の仕組みにより、もし改ざんが行われれば証明書自体が破損します。ですので、一目見ただけで「改ざんされた書類」であることが分かるようになっています。●DAIBOUCHOUなるほど。紙だと追記されたのか元から記載されていたのか判断がつかないですが、電子契約なら明確ですね。それでは、次の質問です。今年11月にプラン改定が行われましたが、この改定によって契約単価の上昇、すなわち収益性の改善は見込めるのでしょうか。どの程度、契約単価が増加しそうでしょうか？■GMOグローバルサインHD　青山様はい。今回のプラン改定では、サービス内容を分かりやすく再構成しました。これにより、契約単価は約30％増加すると見込んでいます。さらに、新規のお申し込み件数も従来より増えることを期待しています。従来はオプションの種類が非常に多く、お客様が最適な組み合わせを選びにくいという課題がありました。今回の改定では、利用規模や利用目的に応じて必要な機能をあらかじめパッケージ化し、4つのプランに整理しました。これにより、お客様がより選びやすい構成になっています。●DAIBOUCHOU今までの平均単価はまだ公表されていないのでしょうか？ 1社あたり、または1ユーザーあたりの単価のイメージはどれくらいですか。■GMOグローバルサインHD　青山様平均単価は公表していません。今回の改定によって、当社としては単価が約1.3倍、すなわち30％増加すると予測しています。●DAIBOUCHOUということは、解約が増えなければ、ARRも単純計算で1.3倍になる、という理解でよろしいでしょうか？■GMOグローバルサインHD　青山様はい。その方向でしっかり伸ばしていきたいと考えています。●DAIBOUCHOUなるほど。原価が変わらないのであれば、単価増加分は利益にそのまま寄与するということですよね。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。私どものサービスは自社開発であり、原価の大部分が固定化されています。そのため、売上が伸びればその分だけ利益率の向上につながります。●DAIBOUCHOUなるほど。これは収益性の改善という点で非常に大きな材料になりますね。単価が30％伸びるというのはインパクトがあります。ありがとうございます。では次の質問です。GMOトラスト・ログインについて伺います。競合に比べてコストパフォーマンスが高いとされていますが、どのようにして豊富な機能を低価格で提供できているのでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様ありがとうございます。コストパフォーマンスの良さをご評価いただけて大変嬉しく思いますが、どちらでそのような評価をご覧になったのでしょうか。●DAIBOUCHOUIT製品の評価サイトで商品の名前を調べたところ、同じ機能を求めた場合でも御社のサービスは価格が安いという声が多く見られました。また、AIにも確認してみましたが、やはりコスパが高いという評価が出ていました。■GMOグローバルサインHD　青山様ありがとうございます。GMOトラスト・ログインはシングルサインオン（SSO）のサービスで、1度のログインで複数のシステムに安全にアクセスできる仕組みです。企業側から見ると従業員のログイン情報を一元管理できるため、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現できるサービスです。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:15 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4） *10:14JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4） GMOグローバルサインHD<3788>この循環を背景に、2025年12月期より配当性向を従来の50％から65％以上へ引き上げました。今後も、株主の皆さまとの長期的な信頼関係を築けるよう、安定した株主還元と持続的な成長の両立を目指してまいります。最後に、直近の第3四半期決算についてご説明します。売上高は前年同期比7.4％増の151億円、営業利益は同20％増の9億8000万円となり、増収増益を達成しました。重点商材である「電子印鑑GMOサイン」と「GMOトラスト・ログイン」も、ともに34％と高い成長率を維持しています。また、当社は「信頼を設計し、世界をつなぐ。」という理念を掲げています。インターネットは、先ほど申し上げたように相手の姿が直接見えない世界です。リアルの世界とは異なり、誰とつながっているのかが分かりづらい環境にあります。そのような中で、安心して“信頼してつながる”ことのできる社会を実現することが私たちの使命です。今後、インターネットはさらに進化し、複雑化していくと考えています。それに伴い、新たな信頼の仕組みを継続的に設計し、持続的な成長と企業価値の向上に挑み続けてまいります。以上が当社からのご説明となります。よろしくお願いいたします。▲フィスコ　高井青山様、ありがとうございました。続きまして、著名投資家のDAIBOUCHOUさんに気になる質問をしていただきたいと思います。それでは、DAIBOUCHOUさん、お願いいたします。■質疑応答●DAIBOUCHOU先ほどの会社説明を伺っていて感じたことがあります。私はX（旧Twitter）でも“なりすまし”の被害が多く、投資詐欺に利用されるケースも見受けられます。私のイラストは簡単に入手できるため、偽物の著名人広告に悪用されることもあります。このような被害は、御社のサービスを利用することで防ぐことができるのでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様画像や動画を用いた“なりすまし”は、社会的にも大きな課題になっています。特に自治体や行政も強い関心を示しており、実際に過去の災害時にはフェイク映像が多数流れ、現場の救助活動に影響を与える深刻な問題となりました。多くは愉快犯によるものですが、影響は決して小さくありません。現時点では、当社としてこの分野のサービスを提供できているわけではありません。世界的なルールがまだ整備されていないことも背景にあります。しかし、技術的にどのような仕組みで信頼性を担保するかについては、国際的にも方向性が固まりつつあります。当社では、映像分野の事業者、具体的にはテレビ局やカメラメーカーなどと連携し、実証実験を進めています。また、国際的な取り組みとして「C2PA」という団体とも協力しており、次のステージとしてサービス化がそう遠くない将来に可能になると考えています。現在は、この領域に積極的に参画し、実証段階を進めているところです。●DAIBOUCHOUなるほど、よく分かりました。Facebookでも偽物広告が大きな問題になっており、著名人をかたる詐欺広告の被害が拡大しています。ぜひ御社の技術が、この問題の解決につながることを期待しています。■GMOグローバルサインHD　青山様ありがとうございます。画像がどこで作られ、どの段階で改ざんされたかを証明する仕組みを、カメラで撮影した瞬間から一貫して確保する、そうした国際的なルール作りが、現在進められています。実用化にはもう少し時間を要すると思いますが、当社としても“世界の信頼を守る”立場から、しっかりとサービス化に取り組んでまいります。●DAIBOUCHOUそうですね。電子認証は専門性が高く、一般の方には分かりにくい部分もあると思います。今回の例のように、私にも直接関わるテーマもありますので、少し具体例を質問させていただきました。ありがとうございます。では、最初の質問ですが、今回この対談動画に出演しようと思われた理由を教えていただけますか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。当社のサービスは非常に分かりにくく、社会の仕組みの“裏側”で信頼を支える役割を担っているため、一般の個人の方には見えにくい部分が多いという課題があります。そのため、これまで個人投資家の皆さまには十分に当社の強みを知っていただく機会がありませんでした。一方で、機関投資家の皆さまには積極的に情報発信してきましたが、個人投資家向けのIRはまだ十分ではないと感じていました。そこで今年6月以降、個人投資家向けのIR活動を強化しています。その中で、分かりにくいサービスだからこそ、私が一方的に説明するよりも、こうした“対談形式”のほうが理解を深めていただけるのではないかと考えました。今回出演をお願いした背景には、そのような思いがあります。●DAIBOUCHOU分かりました。ありがとうございます。確かに、セキュリティ分野の上場企業はいくつもありますが、具体的にどのようなサービスを提供しているのか分かりにくいケースが多いと感じています。今回の対談では、そのあたりも分かりやすくお伺いできればと思っています。次に、御社の主力商品である「電子印鑑GMOサイン」についてお聞きします。この分野は国内外から多くの競合が参入しており、非常に競争が激しい市場だと思います。電子印鑑GMOサインの競合優位性について教えていただけますでしょうか。■GMOグローバルサインHD　青山様はい。当社が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、10年前にサービスを開始し、現在も大きく成長している重点投資分野です。電子印鑑GMOサインは、従来紙と印鑑で行っていた契約業務を、インターネット上で電子的に締結できるサービスです。このサービスは、改ざん防止というセキュリティ面だけでなく、紙からデータへの移行による業務効率化やコスト削減も同時に実現できます。また、契約書だけでなく、国や自治体が発行する公文書、大学が発行する卒業証明書などにも利用されています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:14 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3） *10:13JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3） GMOグローバルサインHD<3788>2点目の強みは、売上高の大部分がストック型事業で構成されている収益モデルです。現在、22のストック型事業を展開しており、これにより25年連続の増収を達成しています。これらの事業が成長の原動力となっています。また、健全な財務体質と、成長を支える十分なキャッシュ創出力を実現しています。3点目はグローバル展開です。現在、11カ国に拠点を置き、230を超える国・地域でサービスをご利用いただいています。グローバルの視点で事業を推進する一方、日本発の認証局としての独自性を保っている点は当社ならではの強みです。また、当社はグローバル基盤の強化を続けており、売上高の約4割、従業員（私たちは“パートナー”と呼んでいます）の約半数が海外拠点に所属しています。拡大を続けるデジタルトラスト市場を確実に取り込み、さらなる成長を目指しています。以上が、当社の3つの強み、（1）電子認証局としての信頼性、（2）ストック型事業による健全な財務基盤、（3）グローバル展開です。これらが、当社が新領域へ挑戦し続けるための体制を支え、持続的な成長を生み出す好循環を形成しています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:13 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2） *10:12JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2） GMOグローバルサインHD<3788>■企業説明■GMOグローバルサインHD　青山様よろしくお願いいたします。GMO グローバルサインホールディングスの青山でございます。当社は一言で申し上げると、電子認証を中心に、デジタル社会の「信頼」を支える企業です。インターネットの世界では、相手の姿が直接見えない場面も多いのですが、その相手と安心してつながることができる社会を実現することを目指しています。事業は大きく3つございます。まず、ネットの信頼基盤を提供する「電子認証・印鑑事業」。次に、企業のシステムを支え、信頼を構築する「クラウドインフラ事業」。そして、企業の生産性向上に貢献する「DX事業」です。当社のサービスは、皆さまの身近な脅威の解決にも役立っています。例えば、オンライン上の“なりすまし”問題に対しては、電子認証局として信頼の基盤を提供することでリスクを低減しています。情報漏洩リスクの高まりには、シングルサインオンによる安全な認証環境の提供で対応しています。また、増加し続けるサイバー攻撃に対しては、企業ロゴ所有証明書の発行により、信頼の「見える化」に貢献しています。ネットの信頼を支えるインフラというと難しく感じられるかもしれませんが、皆さまが安心してインターネットを利用できるよう、その“裏側”を当社が支えています。本日は、こうした当社の強みについて、3つのポイントからご紹介させていただきます。まず1点目です。当社は世界展開する電子認証局として、インターネット上で「本物」であることを証明する役割を担っています。日本国内シェアは1位です。世界の競合企業ではブランド再編が続いていますが、当社は29年間にわたりブランドを守り、継続して安定した実績を積み重ねてきました。世界的にも高い信頼を獲得している企業と言えると考えています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:12 注目トピックス　日本株 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1） *10:11JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（1） GMOグローバルサインHD<3788>■冒頭のあいさつ▲フィスコ　高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、GMOグローバルサインHD株式会社　代表取締役社長執行役員　青山 満（あおやま　みつる）様にご登壇いただき、前半部分では企業説明、後半部分では著名投資家であるDAIBOUCHOUさんからの質問にお答えいただきたいと思います。それでは、本日登壇いただく、青山様、DAIBOUCHOUさんをご紹介させていただきます。まずは、青山様です。よろしくお願い致します。■GMOグローバルサインHD　青山様こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ　高井青山様は、東京航空計器を経て1995年にアイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス）へ入社。1997年より代表取締役社長として経営を担い、GMOインターネットグループ取締役や日本ジオトラスト、GMOデジタルラボの取締役も兼務し、セキュリティ・デジタル事業の発展に尽力。現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の代表取締役社長執行役員として連結企業集団を牽引されています。続いて、著名投資家のDAIBOUCHOUさんです。よろしくお願いいたします。●DAIBOUCHOUこんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ　高井DAIBOUCHOUさんは、200万円の元手を一時10億円に乗せた実績を持つ著名な個人投資家です。2000年5月に株式投資開始し、ITバブル崩壊時の暴落を資産バリュー株で回避し、不動産株への逆張り投資で2004年10月に資産1.5億円を達成。専業投資家にとなり、X（twitter）のフォロワーは13万人を超えています。青山様、DAIBOUCHOUさん、よろしくお願いいたします。それでは、まずは、青山様に企業説明を実施いただきます。DAIBOUCHOUさんも適宜気になる点などございましたらお話しいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家DAIBOUCHOU氏対談動画文字起こし（2）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 10:11

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