注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（5）
*13:05JST 株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（5）
Gunosy<6047>まずは、コアキャッシュ領域の売上についてです。左側のグラフは売上の推移を示しており、第2四半期までの累計売上高は28億600万円となっております。期初計画に対する進捗率は46.8％であり、事業環境の下振れの影響により若干の遅れが生じております。主な要因は右下のハイライトに示した通りで、当該セグメントに含まれるアプリメディア市場全体のDAU下振れの影響を受け、主力サービスである「グノシー」および協業事業である「au サービス Today」の売上がやや減少傾向にあります。一方で、ゲームエイトのメディア事業については、国内・海外ともに安定した成長を維持しており、ポートフォリオ全体の売上を下支えしております。次に、利益面、すなわちEBITDAの推移をご覧ください。このセグメントは減価償却費が少ないため、ほぼ営業利益に相当します。第2四半期における累計EBITDAは5億8300万円となり、進捗率は40％です。売上同様、事業環境のダウンサイドの影響を受け、計画に対して遅れが生じております。この状況に対応するため、グノシー事業では、厳格なコストコントロールを継続するとともに、AI活用やDX推進による事業体制の強化を進めてまいります。ゲームエイト事業についても、国内メディアの安定運営に加え、成長余地の大きい海外メディアへの投資・DX化を強化していく方針です。足元では進捗に忍耐が必要な局面もありますが、これらの施策を着実に実行することで、利益創出力をさらに高め、2027年に向けた回復力を確実に示してまいります。次に、キャッシュ・フロー積み上げ型のM&A領域についてご説明いたします。基本方針は前回から変更はなく、当社はホームランを狙いに行く過度なリスクテイクは行わず、安定的なキャッシュ・フローが見込める領域で、当社のバリューチェーンを強化できる案件に注力してまいります。こちらには、M&A実行にあたってのガイドラインを示しております。手元の余剰資金である30億円の範囲内で投資を行い、案件の収益性については、2年後のROICがWACCを上回ることを目安としております。このように、財務健全性を維持しつつ、規律ある投資を通じて着実な成長を目指してまいります。株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（6）に続く
＜MY＞
2026/01/21 13:05
注目トピックス 日本株
株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）
*13:04JST 株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）
Gunosy<6047>重要なポイントである配当方針についてご説明いたします。結論から申し上げますと、期初に設定していた1株あたり18.3円から、22円への増配を計画しております。今回、下期業績の見直しは行いましたが、事業から生み出されるキャッシュ・フロー創出力自体には大きな変化はないと判断しております。そのため、期初にお約束していたDOE4％の配当ベースは、しっかりと維持いたします。加えて、投資先であるsliceの成長性が極めて順調であることを踏まえ、DOEで1％相当の特別配当を追加し、増配を実施する方針です。この上乗せ分の原資については、投資先の一部EXITによるキャッシュ・フローを活用しており、中長期の成長投資に影響を与えるものではありません。したがって、成長と株主還元の両立が可能な内容となっております。結果として、DOE換算で5％相当、1株あたり22円の配当とする計画です。ここからは、改めて当社グループのポートフォリオの定義についてご説明いたします。スライドにある通り、コアキャッシュ領域、キャッシュ・フロー積み上げ型M&A領域、高成長オプション領域、これら3つのポートフォリオに分類し、戦略的に運営しております。3つのポートフォリオがどのように企業価値向上につながるのかを示した全体像です。簡単に申し上げますと、コア事業で生み出した安定的なキャッシュを、M&Aや高成長オプション領域に再投資し、将来的なキャッシュ・フローを着実に育てていくという循環を回すことで、中長期的な株主価値の最大化を目指しております。次に、資本分配と株主還元の考え方についてご説明いたします。当社は、バランスシート全体で約120億円の資産を保有しており、先ほどご紹介した3つのポートフォリオに戦略的に振り分けて運用しております。特に、高成長オプション領域に含まれる投資事業、主にsliceには重点的に投資を行っており、実現利益の20％をベースとして、これを上回る利益は株主還元に回す方針です。その他の事業については、基本的にDOEベースで還元を行い、最低ラインとして3％を設定しています。前期および今期は、DOE 4％をベース配当としております。今回の特別配当を加味すると、DOE換算で5％まで引き上げる計画です。最終的には、安定的にキャッシュ・フローを積み上げた上で、定常的にDOE 5％を継続的に還元できる体制を整えてまいります。ここからは、ポートフォリオ別の詳細についてご説明いたします。株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2026/01/21 13:04
注目トピックス 日本株
株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）
*13:03JST 株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）
Gunosy<6047>こちらのスライドでは、財務の健全性が社内評価にとどまらず、外部機関からも高く評価されている点についてご説明しております。インドを代表する格付機関より、今回アウトルックを『BBB-／Positive』へと上方修正する評価をいただきました。あわせて投資適格級の格付も取得しており、銀行としての信用力が着実に向上していると認識しております。こちらは、通期業績の修正に関するご説明です。当期業績見通しについて、各事業を取り巻く環境のボラティリティを慎重に見極めた結果、当初の想定よりもダウンサイドケースでの推移を見込む判断に至りました。これに伴い、通期業績を全体的に下方修正しております。修正後の具体的な数値は、売上高 64億5,000万円、営業利益 2億5,000万円、EBITDA 4億円を見込んでおります。詳細につきましては、後半パートで各セグメント別にご説明いたしますが、今回の業績修正の主な要因は大きく2点ございます。1点目は、コアキャッシュ領域における事業環境の変化です。Gunosyをはじめとするアプリメディア市場全体において、当社単体の要因ではなく、市場全体および競合を含めた形でDAUが伸び悩み、事業環境のボラティリティが高まったためです。2点目は、今年5月に買収したGホールディングス社に関するものです。将来的な収益機会の最大化を優先する観点から、リリースを予定していた主力タイトルの投入時期について、見直しおよび調整を行ったためです。続いて、こちらのスライドでは、ポートフォリオ別の第2四半期実績および通期進捗状況についてご説明いたします。まず、連結全体の進捗状況です。第2四半期累計の連結売上高は32億7,900万円、営業利益は7,900万円となりました。通期計画に対する進捗率は、売上高が41.0％、営業利益が9.1％となっております。次に、ポートフォリオ別の内訳をご説明いたします。当社の収益の柱であるコアキャッシュ領域では、売上高28億6,000万円、営業利益5億8,300万円となりました。ニュースアプリを含むメディア市場全体においてダウンロード数が下振れ傾向にある影響を受け、売上・利益ともに進捗率は40％台前半から後半にとどまっております。当初計画に対しては、ややビハインドする推移となっております。続いて、キャッシュ・フロー積み上げ型M&A領域であるGホールディングスについてです。売上高は4億6,500万円となった一方、営業利益は9,500万円の赤字となっております。この点については、先ほどご説明したとおり、将来的な収益機会の最大化を見据え、主力タイトルのリリース時期を慎重に見極めたことが主な要因です。このように、足元ではコアキャッシュ領域における一部市場環境の影響に加え、Gホールディングスにおける新作タイトルのリリース調整が重なった結果、全体の営業利益進捗は抑制された形となっております。しかしながら、これらの状況を踏まえつつ、下期以降は巻き返しを図っていく考えです。ここからは、各ポートフォリオにおける戦略、ならびに上期の総括と今後の方針についてご説明いたします。まず、コアキャッシュ領域についてです。第2四半期は、ニュースアプリメディア市場全体の下振れを受け、一時的な調整局面となりました。一方で、MAU自体については、既存で運営している各メディアにおいて大きな減少傾向は見られておらず、中長期的には回復すると見込んでおります。また、ゲームエイト事業、とりわけ海外事業が継続的に成長している点を踏まえると、このセグメント全体としてのキャッシュ・フロー創出力そのものに大きな変化はないと判断しております。短期的には一定のボラティリティが続く可能性はあるものの、今回の業績調整を踏まえ、第3四半期以降はコストコントロールを徹底することで、利益の安定化を図っていく方針です。次に、M&A領域についてご説明いたします。こちらは、主力タイトルのリリース時期が後ろ倒しとなった影響により、今期ではなく2027年5月期にかけて業績貢献がずれ込む形となっております。そのため、収益成長が失われたわけではなく、成長のタイミングが後倒しになったものと捉えております。加えて、Gホールディングスに限らず、新規M&Aの創出に向けた取り組みも引き続き積極的に進めております。これらの案件が実行に至った場合、EBITDAの大幅な向上が期待できると考えております。最後に、高成長オプション領域についてご説明いたします。こちらは中長期的な事業拡大に向けて順調に進捗しております。投資先であるsliceについては、先ほどご説明したとおり、総資産が1,000億円規模に到達し、成長性と収益性の両輪が着実に回っている状況です。また、SC事業につきましても、新法案の施行を追い風に、下期以降の事業拡大を目指しております。現時点では赤字事業ではありますが、今後は赤字幅の縮小に加え、段階的な利益貢献が見込めると考えております。今回、通期業績予想の下方修正は行っておりますが、ここで改めて強調したい点があります。それは、中期経営計画で掲げている2027年5月期にEBITDA 9億円を達成するというストーリー自体には、何ら変更がないという点です。この中期経営計画における達成水準であるEBITDA 9億円は、あくまで下限値として維持した上で、それを上回る水準を目指していく方針です。株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2026/01/21 13:03
注目トピックス 日本株
株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）
*13:02JST 株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）
Gunosy<6047>■決算説明▲司会者それでは、本日の進行についてご案内いたします。西尾社長より2026年5月期第2四半期の決算内容についてご説明をさせていただきます。それでは、始めさせていただきます。西尾社長、よろしくお願いいたします。■Gunosy 西尾様代表取締役社長の西尾でございます。本日はお忙しい中、株式会社Gunosyの2026年5月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日は第2四半期決算として、上期の総括に加え、ポートフォリオ別の詳細、ならびに修正後の計画についてご説明いたします。こちらが全体のハイライトです。結論から申し上げますと、投資先であるsliceの飛躍的な成長と当社業績については、十分な進捗を示せていない状況となりました。数値につきましては、売上高が32億7,900万円、営業利益が7,000万円、EBITDAが1億4,000万円となっております。それでは、ハイライトについて、下段のサマリーに沿ってご説明いたします。まず、投資先であるsliceについてです。こちらは極めて順調に成長しております。この急成長を背景に、バランスシートは約1,000億円規模に到達しており、2026年上期には純利益ベースで7.3億円の黒字を達成いたしました。銀行事業における預金残高も、前年同期比で約2.5倍という非常に高い成長率を示しております。また、9月にクレジットカードサービスをローンチして以降、AUMの伸びも一段と加速している状況です。次に、当社の決算についてご説明いたします。中期経営計画で掲げている2027年5月期にEBITDAで9億円を達成するという計画達成ストーリー自体に変更はございません。一方で、今期につきましては、事業環境のボラティリティの影響を受け、当初の想定を上回る形で、ダウンサイドケースでの推移を見込んでおります。具体的には、アプリメディア市場全体におけるDAUの下振れの影響に加え、G ホールディングスにおける主力タイトルのリリース時期を精査したことが、業績に影響しております。これらを踏まえ、当期の営業利益目標については、2億5,000万円へと下方修正いたしました。詳細につきましては、後ほどのスライドにてご説明いたします。次に、ゲームエイトが新規事業として展開しているStore and Commerce事業（以下、SC事業）についてです。こちらは、「スマホ競争促進法」が昨年12月に予定どおり施行されたことを受け、この制度的な追い風を背景に、改めて本格的な事業拡大を目指せる環境が整ってきたと認識しております。最後に、株主還元についてご説明いたします。今回、業績については下方修正を行っておりますが、事業サイドにおけるキャッシュ・フロー創出力そのものに大きな変化はないと考えております。そのため、期初にお約束していた連結株主資本に対してDOE（株主資本配当率）ベースで4％の配当については、まずこれを維持する方針といたしました。さらに、投資先であるsliceの成長が極めて順調であることを背景に、追加で連結株主資本に対してDOEベース約1％相当の特別配当を実施し、増配を行う計画としております。なお、この特別配当の原資については、投資サイドにおける一部確定したエグジットによるキャッシュ・フローを充当しております。そのため、中長期の成長投資に影響を与えるものではなく、株主還元と成長投資の両立を十分に意識した内容となっております。以上が、第2四半期および上期のハイライトとなります。続いてのスライドでは、当社の最重要投資先であるsliceの状況について、詳細をご説明いたします。ここで最もお伝えしたい点は、成長性と収益性を両立したデジタルバンクとしてのビジネスモデルが、sliceにおいてすでに確立されたという点です。スライド上段のグラフに記載しておりますとおり、sliceのバランスシートは、総資産ベースで直近半年間に約1.3倍へと急成長し、規模としては約1,000億円に到達しております。PLにつきましても、2026年上半期の売上高は107億円となりました。また、純利益ベースでは、先ほどご説明したとおり、ESOP関連費用控除前ではありますが、7.3億円の黒字を達成しております。こうした業績の大幅な改善の要因は極めてシンプルで、事業規模そのものが着実に拡大している点にあります。特に、総資産1,000億円規模に到達するまでの成長エンジンとなっているのが預金残高の増加です。預金額は、年率換算で約2.5倍という非常に高い成長率を維持しております。加えて、9月にローンチしたクレジットカード事業も、AUMの拡大に大きく寄与しており、事業全体として明確な成長軌道に入ったと認識しております。また、こうした成長は収益性の改善とも連動しており、結果として、半期ベースで7.3億円の黒字化を達成するに至りました。粗利についても堅調に推移しておりますが、その背景には、事業成長に対してコストの増加を緩やかに抑制できている点があります。この点は、sliceが極めて効率的な損益構造を構築できていることを示していると考えております。sliceは、単なるフィンテック企業でもなく、また伝統的な銀行でもない、両者の強みを融合させたデジタルバンクとして、他社とは一線を画す独自のポジショニングを確立できていると考えております。今後も市場拡大の追い風を受けながら、急成長と高い収益性を両立し、企業価値のさらなる向上を実現できるものと見ております。なお、これまでに合併や増資を実施してきておりますが、これらを踏まえた上でも、当社の潜在株式調整後ベースでの保有比率は12.65％を維持しております。引き続き、当社は外部筆頭株主としてsliceを支援していく方針に変わりはございません。こちらは、sliceの現状の数値状況を示したものです。今回から、これまで以上に詳細な数値開示が可能となりました。主要KPIについても極めて健全な水準を維持しており、預金残高が貸出残高を上回るペースで着実に積み上がっております。流動性比率につきましても、規制水準を大きく上回っており、安全性と成長性を両立した運営が実現できていることを示す数値となっております。株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2026/01/21 13:02
注目トピックス 日本株
株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（1）
*13:01JST 株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（1）
Gunosy<6047>■決算説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・大きな変化点を迎えている。前2025年5月期はGunosyの黒字化、ゲームエイトの拡大で業績予想を上方修正し、安定的な利益創出の確度が高まったことによる初配当も実施した。・足もとにおいては、「スマホ競争促進法」の施行により新たに開放されるアプリ外決済など2兆円超の巨大市場への参入に加え、戦略的M&Aの初手も利益貢献が見込まれており、インドのスタートアップとして希少な銀行ライセンスを持つ投資先sliceも好調に推移している一方、Gunosyがニュースアプリメディア市場全体のアクティブユーザー数が軟調に推移している影響を受けて2026年3月期の業績予想を下方修正、事業環境のボラティリティの中でダウンサイドケースでの推移となった。・ただし、Gunosyも含むコアキャッシュ領域については、下期のコストコントロールにより利益をさらに創出、修正した利益を下限に上積みを目指す。sliceの成長が極めて順調なことを背景に、DOE1%相当の特別配当を追加した増配も発表した。・コアキャッシュ領域から利益創出が移る端境期での下方修正であり、2027年5月期のEBITDA900百万円の方針は不変となっている。キャッシュ創出力と成長性を軸とした新事業ポートフォリオの再編により、時価総額1,000億円を中長期の方針として成長を目指していることも不変となる。・評価のポイントは、2027年5月期の業績、sliceの評価を含んだバランスシートの状況ということになる。ネットキャッシュ50億円強とsliceを含む投資有価証券50億円強の合計は100億円を上回る。同社の株式保有割合が潜在株式調整後比率ベースで12.65%超と外部筆頭株主の地位にあるsliceは既に7.3億円の純利益を計上、利益の成長スピードも加速しており、顧客の純増数はインド民営銀行最大規模のHDFCと同等以上の規模で推移している。対して、同社の時価総額は132億円だ。配当利回りも4%を上回っており、株価はダウンサイドリスクが低い状況で、上値を期待することができる。株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2026/01/21 13:01
注目トピックス 日本株
フォーバル---熊本県甲佐町とESG推進に関する包括連携協定を締結
*12:46JST フォーバル---熊本県甲佐町とESG推進に関する包括連携協定を締結
フォーバル<8275>は20日、熊本県上益城郡甲佐町と「ESG推進に関する包括連携協定」を2026年1月16日に締結したと発表した。甲佐町では、少子高齢化や核家族化の進行により、中学校卒業後の若年層の域外流出が深刻な課題となっている。「子どもたちが学び続けたい・働きたい・住み続けたいと思えるまちづくり」の実現に向けた取り組みが求められており、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れた地域づくりの重要性が高まっている。こうした背景のもと、本協定は、甲佐町内の高校を中心としたESG人材の育成と、ESGの視点を活かした地域課題の解決に取り組むことを目的に締結された。自治体と民間企業がESGに関する包括連携協定を結ぶ事例は全国的にも限られており、持続可能な地域社会の実現を目指す先進的な取り組みである。協定に基づき、ESGに基づく教育の推進、中小企業のESG経営支援、地域活性化に資する取り組みについて、教育・産業・地域づくりの各分野で連携を一層強化していく方針。
＜NH＞
2026/01/21 12:46
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続落、ファーストリテが1銘柄で約77円分押し下げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日続落、ファーストリテが1銘柄で約77円分押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり39銘柄、値下がり184銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。297.67円安の52693.43円（出来高概算11億3569万株）で前場の取引を終えている。前日20日の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課す可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大した。米株市場を横目に、21日の日経平均は763.02円安の52228.08円と5日続落して取引を開始した。その後はじりじりと下げ幅を縮小する動きを見せたが、プラス圏に浮上できずに前場の取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、国内や米国の長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。さらに、今後、国内外で25年10-12月期決算発表が本格化することから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、レーザーテック<6920>、荏原製作所<6361>、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、中外薬<4519>、住友電<5802>、IHI<7013>、古河電<5801>、大塚HD<4578>、DOWA<5714>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、日東電<6988>、任天堂<7974>、コナミG<9766>、東京海上<8766>、京セラ<6971>、TDK<6762>、味の素<2802>、富士フイルム<4901>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、保険業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約77円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、KDDI<9433>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、日東電<6988>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約62円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、荏原製<6361>、レーザーテック<6920>、ニトリHD<9843>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 52693.43(-297.67)値上がり銘柄数 39(寄与度+200.81)値下がり銘柄数 184(寄与度-498.48)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21720 235 62.84<9984> ソフトバンクG 3900 49 39.31<5803> フジクラ 17685 805 26.91<4062> イビデン 8266 334 22.33<6361> 荏原製作所 4930 176 5.88<6920> レーザーテック 36460 430 5.75<9843> ニトリHD 2731.5 63.5 5.31<5713> 住友金属鉱山 8365 283 4.73<4519> 中外製薬 8279 36 3.61<8035> 東エレク 41110 30 3.01<5801> 古河電気工業 12060 860 2.87<5802> 住友電気工業 6683 86 2.87<7013> IHI 3717 98 2.29<5714> DOWA 9178 251 1.68<4506> 住友ファーマ 2300 44.5 1.49<4578> 大塚HD 8988 34 1.14<7012> 川崎重工業 14475 300 1.00<1803> 清水建設 2807.5 27.5 0.92<6723> ルネサス 2382.5 26.5 0.89<6702> 富士通 4408 22 0.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 62050 -960 -77.01<6098> リクルートHD 8442 -331 -33.19<9433> KDDI 2658 -42 -16.85<6532> ベイカレント 6244 -446 -14.91<4543> テルモ 2101 -53 -14.17<6988> 日東電工 3576 -68 -11.36<6758> ソニーG 3685 -51 -8.52<6367> ダイキン工業 19480 -240 -8.02<7974> 任天堂 10230 -215 -7.19<9766> コナミG 21245 -215 -7.19<6971> 京セラ 2270 -25.5 -6.82<2802> 味の素 3622 -100 -6.69<4901> 富士フイルム 3248 -66 -6.62<8766> 東京海上HD 5854 -130 -6.52<7453> 良品計画 3136 -94 -6.28<6762> TDK 1968 -12.5 -6.27<6902> デンソー 2178.5 -45.5 -6.08<6954> ファナック 6506 -36 -6.02<7733> オリンパス 1872 -43.5 -5.82<3382> 7＆iHD 2288.5 -56.5 -5.67
＜CS＞
2026/01/21 12:46
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---子会社の吸収分割（簡易分割・略式分割）
*12:44JST セレンディップ・ホールディングス---子会社の吸収分割（簡易分割・略式分割）
セレンディップ・ホールディングス<7318>は20日、2026年4月1日を効力発生日として、同社を分割会社、子会社であるセレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割を実施すると発表した。本会社分割は、事業運営と経営統括を明確に分離し、それぞれの機能を最適化することを目的としている。本分割により、同社はDXコンサルティング事業の執行機能をセレンディップ・テクノロジーズに集約し、純粋持株会社として戦略立案、資本政策、人材戦略、M＆A、新規事業創出に注力する。承継会社では、事業の統合によって意思決定の迅速化と一体的な事業運営が可能となり、業務改革から現場改善までを一貫して支援するワンストップサービス体制の構築を目指す。なお、承継会社は同日付で「アクストリア（AXTRIA）」へ商号を変更する予定である。また、2025年3月31日時点における本会社分割で承継する資産・負債の金額は、資産合計が1.02億円、負債合計が0.55億円（全額流動負債）となっている。資本金の変更はなく、新株予約権や新株予約権付社債にも影響はない。
＜NH＞
2026/01/21 12:44
注目トピックス 日本株
ビーロット---山口銀行「寄付型私募債」による資金調達を実施
*12:42JST ビーロット---山口銀行「寄付型私募債」による資金調達を実施
ビーロット<3452>は20日、山口フィナンシャルグループ<8418>の山口銀行が提供する「寄付型私募債」により、資金調達を実施したと発表した。「寄付型私募債」は、私募債発行時に発行企業が支払う手数料の一部を山口銀行が発行企業指定の学校や地方公共団体、社会福祉法人へ寄付を行う商品である。今回の寄付先は、公益財団法人日本ゴルフ協会が選定された。同社は、グループ会社のティアンドケイにて、ゴルフに係わる経験値とノウハウを活用し、ゴルフ場の受託運営やコンサルティング業務を展開している。また、代表取締役の川田太三氏は、日本ゴルフ協会の特別顧問の経験やJSGCA（日本ゴルフコース設計者協会）特別顧問/理事など、日本のゴルフ界の牽引役として長きにわたりボランティア活動を続けると同時に、R&AやUSGAなどの海外のゴルフ団体との交流を継続しており、全英オープンやマスターズ等の国際メジャートーナメントでレフェリーを務めるなど、国際的かつ多角的な活動を通じてグローバルに日本のゴルフ界の地位向上を担ってきた。同社グループは、社会の持続的かつ安定的な発展に貢献するサステナビリティ活動を継続していくとしている。
＜NH＞
2026/01/21 12:42
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療に向けた新たな核酸医薬品に関する特許公開
*12:32JST Veritas In Silico---筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療に向けた新たな核酸医薬品に関する特許公開
Veritas In Silico<130A>は19日、東京慈恵会医科大学総合医科学研究センター再生医学研究部と共同で進めている筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新規治療法に関する研究において、新たな核酸医薬品の物質特許が公開されたと発表した。本研究は、細胞核内に存在するRNA/DNA結合タンパク質TDP-43に着目し、正常な機能を持つ「全長型TDP-43」とともに存在する複数のスプライシングアイソフォームのうち、ALSに関与する「抑制性短縮型TDP-43」が「全長型TDP-43の機能低下」を引き起こしている可能性に着目して進められている。同大学の岡野教授は、2025年10月にTDP-43のスプライシングアイソフォームに関する論文発表を予定しており、同社は、創薬プラットフォームibVIS（R）を用いたAI創薬により、2種の抑制性短縮型TDP-43に対応する核酸医薬品を設計・最適化し、各々の発現を減少させる核酸医薬品を出願していた。このうち1件が特許公開に至った。本研究は、アカデミアと産業界が創薬段階から早期に連携することで、未充足医療ニーズへの迅速な医薬品創出を目指す新たな取り組みの一例とされる。
＜NH＞
2026/01/21 12:32
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---ホテル事業を本格展開。渋谷区・港区の4拠点で約50室を順次開業予定
*11:02JST リアルゲイト---ホテル事業を本格展開。渋谷区・港区の4拠点で約50室を順次開業予定
リアルゲイト<5532>は20日、2025年10月に始動したホテルプロジェクトを本格展開すると発表した。第一弾として、渋谷区幡ヶ谷にて「SHIFT HOTEL Shibuya Hatagaya」を開業した。今後は、神南（渋谷区）、東麻布・田町（港区）の4拠点において、2027年1月までに約50室のホテルを順次開業する計画である。この取り組みに伴い、同社はホテル運営のDX化に強みを持つSQUEEZEと、本プロジェクトを共同推進するための包括的な業務提携契約を締結した。同社の不動産再生ノウハウと、SQUEEZEが提供するテクノロジーを駆使した効率的な宿泊運営基盤を融合させ、企画段階から開発・運営・収益最大化までを一気通貫で実現する新たな都市型ホテルモデルの展開を図る。今後は、ホテル・シェアオフィス・ショップなど複数用途を組み合わせた「ハイブリッド型再生モデル」を推進し、築古ストックの用途を都市ニーズに応じて再編集することで、収益構造の多層化と場としての価値の最大化を目指す。両社は「既存ストックを未来の都市資源へ」という共通理念のもと、持続可能な不動産モデルの創出に取り組む。
＜NH＞
2026/01/21 11:02
注目トピックス 日本株
いちご---大幅反落、資産回転型モデルの魅力度低下として米系証券が格下げ
*11:00JST いちご---大幅反落、資産回転型モデルの魅力度低下として米系証券が格下げ
いちご<2337は大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も430円から420円に引き下げている。不動産株のディフェンシブな業績や資産価値がフォーカスされる中で、資産回転型事業の利益構成比が高い同社の投資魅力は相対的に低下すると考えているもよう。物件売買市場は、市場からの物件調達が次第に難しくなり、スプレッド確保のハードルは高まる方向としている。
＜YY＞
2026/01/21 11:00
注目トピックス 日本株
パレモＨＤ---急伸、自己株式の取得実施を発表で
*10:47JST パレモＨＤ---急伸、自己株式の取得実施を発表で
パレモＨＤ<2778>は急伸。発行済み株式数の2.5％に当たる30万株、0.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月21日から12月30日まで。株式市場の動向に対応した機動的な資本政策の遂行、および株主還元の強化を取得目的としている。同社の自社株買いは2020年8月に立会外取引で13万株を取得して以来とみられる。株主還元姿勢の強化をポジティブに評価する動きが優勢のようだ。
＜YY＞
2026/01/21 10:47
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～APLIX、リンカーズなどがランクイン
*10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～APLIX、リンカーズなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月21日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2634> NFSP500ヘ 121824 86877.803 218.63% -0.0065%<3727> APLIX 6106800 183087.74 207.92% 0.1032%<5131> リンカーズ 3486000 113014.54 187.47% 0.0904%<168A> イタミアート 261900 138658.66 135.72% 0.0474%<2569> 上場NSQヘ 137514 171073.799 127.85% -0.005%<2437> シンワワイズ 461600 62226.52 126.46% 0.1294%<7105> 三菱ロジ 318500 158428.44 122.04% -0.0071%<4593> ヘリオス 9963600 1151618.54 119.39% 0.1419%<1595> NZAMJリート 40620 40634.159 117.53% -0.0183%<202A> 豆蔵 724000 1008421.2 114.25% 0.1193%<1473> Oneトピクス 21350 23502.47 112.43% -0.0078%<3323> レカム 17698300 602705 103.43% 0.219%<7280> ミツバ 4940100 2729630.06 98.11% -0.0478%<2557> SMDAMトピ 30280 51414.914 52.92% -0.0108%<3691> デジプラス 39100 36654 47.77% 0.0094%<1580> 日経－1倍 329180 261420.62 43.85% 0.0047%<4960> ケミプロ 724300 165554.38 43.25% 0.215%<1398> SMDAMJリ 1668810 2303127.373 42.22% -0.0183%<7050> フロンティアI 8600 18917.76 41.57% 0.0388%<6470> 大豊工業 116000 62252.74 37.87% 0.0175%<1656> iSコア米債 137140 28058.673 37.39% -0.0015%<1591> NFJPX400 1281 29728.57 35.37% -0.0091%<354A> iF高配50 30988 79401.817 35.16% -0.0134%<1308> 上場TPX 354099 902810.361 32.17% -0.009%<180A> GX超長米 398940 71490.395 30.85% -0.0047%<6166> 中村超硬 5020300 2006282.68 28.65% -0.0354%<4368> 扶桑化学 208700 1007763.8 27.38% 0.0689%<238A> 米債25H 1077090 95072.418 23.76% -0.0072%<446A> ノースサンド 863800 1079236.28 23.67% 0.0615%<3676> デジハHD 70100 61381.02 21.43% -0.0085%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2026/01/21 10:41
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---民間医局の「医業承継・開業サポート」サービスを拡充
*10:32JST クリーク・アンド・リバー社---民間医局の「医業承継・開業サポート」サービスを拡充
クリーク・アンド・リバー社<4763>は20日、子会社であるメディカル・プリンシプル社（MP社）が「医業承継・開業サポート」サービスを拡充したと発表した。国内で少子高齢化が進展する中、地域医療の核となる医業承継を次世代へつなぐとともに、会員医師のキャリア展開に対応したサービス提供を目的として、提携先企業との連携および人員体制の強化を図った。あわせて、クリニックの承継や新規開業、経営拡大を検討する医師の要望に応えるため、全国で1,000件を超える開業物件・承継物件の一覧情報を、医師向け求人情報検索サイト「民間医局」内の「クリニック開業・運営・承継サポートページ」で確認できるようにした。同サービスでは、まとまった支援から部分的なスポット依頼まで、豊富な知見を持つ専門コンサルタントがそれぞれの要望に応じた提案を行う。MP社は、「医師の生涯価値向上」を理念とし、医学生・研修医向けの「レジナビ」や勤務医支援を行う「民間医局」で培った若手医師層のネットワークを生かし、今後も医師の独立やその後のステップアップを支援していく。
＜NH＞
2026/01/21 10:32
注目トピックス 日本株
いすゞ---大幅続落、来期利益成長は織り込んだとし国内証券が格下げ
*10:28JST いすゞ---大幅続落、来期利益成長は織り込んだとし国内証券が格下げ
いすゞ<7202>は大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価は2600円としている。27年3月期は大きな利益成長を予想するものの、株価は当面の成長期待を織り込んだ水準との評価のようだ。27年3月期に向け営業利益3000億円近い水準への成長目線が示されているが、タイで同社シェアの低下が進んでいるほか、米国でも足元市場台数が減速しており、この目線に対しては下振れを予想しているもよう。
＜YY＞
2026/01/21 10:28
注目トピックス 日本株
扶桑化学---大幅反発、コロイダルシリカの高シェア評価し前日に米系証券が目標株価上げ
*10:25JST 扶桑化学---大幅反発、コロイダルシリカの高シェア評価し前日に米系証券が目標株価上げ
扶桑化学<4368>は大幅反発。前日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を7600円から9000円にまで引き上げており、評価の高まりへとつながっているようだ。CMPスラリ用超高純度コロイダルシリカにおいて高いシェアを有していることなどを評価しているようだ。減価償却費想定の引き下げ、CMPスラリ向け超高純度コロイダルシリカの需要好調などを背景に今期以降の業績予想も上方修正している。
＜YY＞
2026/01/21 10:25
注目トピックス 日本株
ＴＤＣソフト---クラウドワークフロー「Styleflow」をシンガポールで提供開始
*10:23JST ＴＤＣソフト---クラウドワークフロー「Styleflow」をシンガポールで提供開始
ＴＤＣソフト<4687>は19日、クラウド型ワークフローサービス「Styleflow(スタイルフロー)」を、シンガポールにおいて提供開始したと発表した。Styleflowは、小規模チームから大企業まで幅広い顧客に選ばれているクラウドワークフローである。国内で培った豊富な導入実績とノウハウを基盤に、シンガポールを皮切りに、今後はASEAN周辺国へと展開エリアを拡大する。導入効果としては、Styleflowを導入し拠点間をつなぐことで、判断基準の統一化(本社と海外拠点間で一貫した承認プロセスを確立し、経営判断の質を均質化)、意思決定の迅速化(モバイル活用とクラウド基盤により、タイムゾーンを超えたスピーディな承認を実現)、内部統制の強化(ログ管理や権限設定により、監査対応やコンプライアンスリスクに備えた堅牢な仕組みを整備)が期待できる。
＜NH＞
2026/01/21 10:23
注目トピックス 日本株
トヨクモ---kBackupにて外部ストレージへの自動エクスポート機能をリリース
*10:19JST トヨクモ---kBackupにて外部ストレージへの自動エクスポート機能をリリース
トヨクモ<4058>は20日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」のデータをバックアップするサービス「kBackup」において、Google DriveおよびMicrosoft OneDriveとの連携機能の提供を開始し、これらが利用可能な「プロフェッショナルコース」を新設したと発表した。今回の連携機能により、バックアップデータがGoogle DriveやMicrosoft OneDriveに自動で書き出され、BIツールとの連携を完全自動化できるようになる。これまで必要であったCSVの手動出力作業が不要となった。保存先が自社管理のストレージとなることで、kintone外でのデータ保全性を高め、ガバナンスの強化にもつながる。また、出力形式は従来のCSVに加え、Google スプレッドシート形式にも対応しており、データ加工の手間を最小限に抑える。さらに、設定にはプログラミングなどの専門知識は不要で、数分の設定で堅牢なデータ・パイプラインが構築可能となる。
＜NH＞
2026/01/21 10:19
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---T2の自動運転トラックを用いたV2N通信の実証を新東名高速道路にて開始
*10:16JST ダイナミックマッププラットフォーム---T2の自動運転トラックを用いたV2N通信の実証を新東名高速道路にて開始
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は20日、新東名高速道路において、T2の自動運転トラックを用い、V2N通信の有効性を評価・検証する実証実験を2026年1月27日から開始すると発表した。本実証は、三菱総合研究所が総務省から受託した「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル4トラック実証と連携したV2N通信を用いたユースケース実証に関する検討事業」の一環として行われる。V2N通信は、車両と通信ネットワーク間で携帯電話網を通じて情報をやり取りする技術であり、自動運転の運行管理や遠隔監視に不可欠な要素とされている。今回の実証では、ダイナミックマッププラットフォームが提供する高精度3次元地図データに動的情報を加えた「ダイナミックマップデータ」の送受信が、V2N通信環境下で安定的に行えるかを検証する。具体的には、(1)先読み情報提供(高速道路の車線別水膜厚予測情報の配信)、(2)SA・PA駐車時の地図更新という2つのユースケースについて、リクエスト送信からレスポンス受信までの時間とサーバ処理時間を測定し、システム要件を満たせるかを確認する。
＜NH＞
2026/01/21 10:16
注目トピックス 日本株
キオクシア---大幅反発、米サンディスクの大幅上昇に連れ高する展開へ
*10:14JST キオクシア---大幅反発、米サンディスクの大幅上昇に連れ高する展開へ
キオクシア<285A>は大幅反発。前日の米国株式市場では、SOX指数が約1.7％の下落となったものの、サンディスクは10％近い大幅高となっている。工場を共同運営し、株価の連動性が高まっている同社株の刺激材料につながっているようだ。サンディスクの株価上昇は、シティグループ証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を280ドルから490ドルに引き上げたことが要因となっているもよう。
＜YY＞
2026/01/21 10:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ミツバ、イタミアートなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ミツバ、イタミアートなどがランクイン
ミツバ<7280>がランクイン（9時32分時点）。大幅反落。レアアース関連銘柄の一角として前日まで2日連続ストップ高となっており、今日は利益確定売りが先行している。同社は、ネオジム磁石を使用していた製品で、フェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始しているもよう。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進めyりつと昨年12月に報じられている。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月21日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1473> Oneトピクス 17810 23502.47 90.61% -0.0119%<202A> 豆蔵 453700 1008421.2 59.68% 0.071%<7105> 三菱ロジ 160800 158428.44 43.98% -0.0064%<1580> 日経－1倍 299380 261420.62 34.4% 0.0119%<7280> ミツバ 2740600 2729630.06 33.58% -0.0935%<180A> GX超長米 391210 71490.395 28.97% -0.005%<168A> イタミアート 95500 138658.66 21.33% 0.1183%<238A> 米債25H 1027840 95072.418 19.45% -0.0072%<2013> 米高配当 246230 51412.397 16.99% 0.0011%<354A> iF高配50 24542 79401.817 13.41% -0.0176%<1698> 上場配当 11430 47375.908 10.32% -0.022%<179A> GX超米H 87750 18411.123 6.93% -0.0034%<2016> iF米710H 87650 138247.583 -4.25% -0.0005%<3323> レカム 6492500 602705 -4.58% 0.0666%<4368> 扶桑化学 142500 1007763.8 -6.15% 0.0615%<8005> スクロール 97500 143630.74 -8.65% -0.0029%<2337> いちご 1321300 596318.04 -10.02% -0.0605%<2251> JGBダブル 75070 66468.574 -11.8% -0.0048%<3470> マリモリート 906 108532.92 -11.93% -0.0064%<1308> 上場TPX 207853 902810.361 -12.83% -0.0156%<7692> Eインフィニティ 329800 41437.74 -12.98% -0.0285%<6490> PILLAR 98300 708912.4 -13.01% -0.0086%<6040> 日本スキー 49100 31575.92 -14.36% 0.0234%<6430> ダイコク電 33500 127932.3 -15.52% -0.02%<1478> iS高配当 43618 269012.149 -15.87% -0.014%<2428> ウェルネット 99100 75126.02 -16.11% -0.0208%<6464> ツバキナカシマ 189700 92759.96 -16.54% -0.0165%<7739> キヤノン電 60000 716389.8 -17.66% 0.0041%<324A> ブッキングR 18000 21721.04 -18.64% -0.0098%<3776> ブロバンタワ 254000 58432.68 -18.96% -0.0271%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2026/01/21 09:49
注目トピックス 日本株
アクセルスペース、ノースサンド◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:15JST アクセルスペース、ノースサンド◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アクセルスペース<402A>中長期的な成長戦略の一つとして安全保障領域での顧客ニーズへの対応力強化を図っており、取り組みを推進するための施策の一つとして安全保障に関する宇宙機を用いたサービスの提供、コンサルティング及び支援を行う「アクセルスペース ディフェンス＆インテリジェンス」の設立を発表。ノースサンド<446A>5日につけた1900円をピークに調整を継続し25日線を割り込んでいるが、19日に1451円まで売られた後は下ヒゲを残す形で切り返してきた。25日線を捉えてきており、同線を突破してくるようだと、一段とリバウンド基調を強めてくる可能性はありそうだ。
＜CS＞
2026/01/21 09:15
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比665円安の52135円
*09:09JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比665円安の52135円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル158.19円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、三菱商事<8058>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比665円安の52135円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課する可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大し終了。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円48銭へ下落後、158円21銭まで上昇し、158円16銭で引けた。米トランプ大統領がグリーンランド完全取得を巡り、欧州に対し追加関税を課すと警告、欧米関税戦争などが警戒され米資産市場トリプル安、リスク回避の円買いが優勢となった。その後、日本国債相場の下落に連動し米国債相場も下落。長期金利上昇に伴うドル買いが下支えとなった。ユーロ・ドルは1.1768ドルへ上昇後、1.1715ドルまで反落し、1.1725ドルで引けた。NY原油先物3月限は続伸（NYMEX原油3月限終値：60.36 ↑1.02）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋1.02ドル（＋1.72％）の60.36ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（20日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 16.25 1285 75.5 6.247259 (ASEKY) アイシン精機 19.20 3037 127 4.369107 (KAIKY) 川崎汽船 14.44 2284 55.5 2.494502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.15 5110 48 0.954568 (DSNKY) 第一三共 20.53 3248 28 0.87「ADR下落率上位5銘柄」（20日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1701 -170 -9.096594 (NJDCY) 日本電産 3.59 2272 -93 -3.937201 (NSANY) 日産自動車 5.01 396 -13.5 -3.306146 (DSCSY) ディスコ 36.80 58214 -1786 -2.98■そのたADR（20日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 220.47 -10.95 3488 -538306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 18.28 -0.62 2892 -428035 (TOELY) 東京エレク 126.76 -6.76 40104 -9766758 (SONY.N) ソニー 23.72 -0.35 3752 169432 (NTTYY) NTT 25.21 0.34 160 -0.28058 (MTSUY) 三菱商事 25.56 -0.19 4043 -476501 (HTHIY) 日立製作所 32.21 -0.59 5095 -1029983 (FRCOY) ファーストリテ 39.33 -0.11 62216 -7949984 (SFTBY) ソフトバンクG 12.02 -0.53 3803 -484063 (SHECY) 信越化学工業 17.29 -0.62 5470 -758001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.91 -0.40 1021 -1057.58316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.90 -0.41 5510 -848031 (MITSY) 三井物産 637.67 -13.60 5044 -716098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 -1.00 8700 -734568 (DSNKY) 第一三共 20.53 -0.39 3248 289433 (KDDIY) KDDI 16.92 0.27 2677 -237974 (NTDOY) 任天堂 16.34 -0.27 10339 -1068766 (TKOMY) 東京海上HD 37.55 -0.58 5940 -447267 (HMC.N) 本田技研工業 30.31 -0.54 1598 -242914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.26 -0.02 5777 -446902 (DNZOY) デンソー 13.81 -0.49 2185 -394519 (CHGCY) 中外製薬 25.80 -0.12 8163 -804661 (OLCLY) オリエンランド 17.83 0.05 2821 -20.58411 (MFG.N) みずほFG 8.51 -0.08 6727 -996367 (DKILY) ダイキン工業 12.26 -0.31 19394 -3264502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.15 -0.01 5110 487741 (HOCPY) HOYA 155.94 -3.84 24668 -3926503 (MIELY) 三菱電機 61.64 -2.30 4875 -966981 (MRAAY) 村田製作所 10.24 -0.46 3240 -667751 (CAJPY) キヤノン 29.33 -0.56 4640 -366273 (SMCAY) SMC 20.28 -0.69 64162 -6387182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 15.76 -0.24 2492 -446146 (DSCSY) ディスコ 36.80 -1.20 58214 -17863382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.67 0.82 2321 -248053 (SSUMY) 住友商事 38.99 -0.73 6168 -886702 (FJTSY) 富士通 27.30 -1.37 4319 -676201 (TYIDY) 豊田自動織機 121.20 9.60 19173 -2025108 (BRDCY) ブリヂストン 10.91 -0.24 3452 -376178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1701 -1708002 (MARUY) 丸紅 318.62 -8.81 5040 -796723 (RNECY) ルネサス 7.26 -0.06 2297 -596954 (FANUY) ファナック 20.34 -0.64 6435 -1078725 (MSADY) MS&ADインシHD 25.19 -0.28 3985 -718801 (MTSFY) 三井不動産 34.00 -1.30 1793 -22.56301 (KMTUY) 小松製作所 35.23 -0.57 5573 -384901 (FUJIY) 富士フイルム 10.29 -0.48 3256 -586594 (NJDCY) 日本電産 3.59 0.23 2272 -936857 (ATEYY) アドバンテスト 132.00 -11.50 20881 -6044543 (TRUMY) テルモ 13.41 -0.42 2121 -338591 (IX.N) オリックス 30.33 -0.37 4798 -42（時価総額上位50位、1ドル158.19円換算）
＜AN＞
2026/01/21 09:09
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比665円安の52135円
*09:03JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比665円安の52135円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル158.19円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、三菱商事<8058>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比665円安の52135円。米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は870.74ドル安の48488.59ドル、ナスダックは561.07ポイント安の22954.32で取引を終了した。トランプ大統領がグリーンランドを巡り追加関税を課する可能性を警告するなど欧州との関係悪化が警戒されたほか、世界的な長期金利上昇を警戒し、寄り付き後、大幅安。終日戻りなく続落した。終盤にかけ、下げ幅を一段と拡大し終了。20日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円48銭へ下落後、158円21銭まで上昇し、158円16銭で引けた。米トランプ大統領がグリーンランド完全取得を巡り、欧州に対し追加関税を課すと警告、欧米関税戦争などが警戒され米資産市場トリプル安、リスク回避の円買いが優勢となった。その後、日本国債相場の下落に連動し米国債相場も下落。長期金利上昇に伴うドル買いが下支えとなった。ユーロ・ドルは1.1768ドルへ上昇後、1.1715ドルまで反落し、1.1725ドルで引けた。NY原油先物3月限は続伸（NYMEX原油3月限終値：60.36 ↑1.02）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋1.02ドル（＋1.72％）の60.36ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（20日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 16.25 1285 75.5 6.247259 (ASEKY) アイシン精機 19.20 3037 127 4.369107 (KAIKY) 川崎汽船 14.44 2284 55.5 2.494502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.15 5110 48 0.954568 (DSNKY) 第一三共 20.53 3248 28 0.87「ADR下落率上位5銘柄」（20日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1701 -170 -9.096594 (NJDCY) 日本電産 3.59 2272 -93 -3.937201 (NSANY) 日産自動車 5.01 396 -13.5 -3.306146 (DSCSY) ディスコ 36.80 58214 -1786 -2.98■そのたADR（20日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 220.47 -10.95 3488 -538306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 18.28 -0.62 2892 -428035 (TOELY) 東京エレク 126.76 -6.76 40104 -9766758 (SONY.N) ソニー 23.72 -0.35 3752 169432 (NTTYY) NTT 25.21 0.34 160 -0.28058 (MTSUY) 三菱商事 25.56 -0.19 4043 -476501 (HTHIY) 日立製作所 32.21 -0.59 5095 -1029983 (FRCOY) ファーストリテ 39.33 -0.11 62216 -7949984 (SFTBY) ソフトバンクG 12.02 -0.53 3803 -484063 (SHECY) 信越化学工業 17.29 -0.62 5470 -758001 (ITOCY) 伊藤忠商事 12.91 -0.40 1021 -1057.58316 (SMFG.N) 三井住友FG 20.90 -0.41 5510 -848031 (MITSY) 三井物産 637.67 -13.60 5044 -716098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 -1.00 8700 -734568 (DSNKY) 第一三共 20.53 -0.39 3248 289433 (KDDIY) KDDI 16.92 0.27 2677 -237974 (NTDOY) 任天堂 16.34 -0.27 10339 -1068766 (TKOMY) 東京海上HD 37.55 -0.58 5940 -447267 (HMC.N) 本田技研工業 30.31 -0.54 1598 -242914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.26 -0.02 5777 -446902 (DNZOY) デンソー 13.81 -0.49 2185 -394519 (CHGCY) 中外製薬 25.80 -0.12 8163 -804661 (OLCLY) オリエンランド 17.83 0.05 2821 -20.58411 (MFG.N) みずほFG 8.51 -0.08 6727 -996367 (DKILY) ダイキン工業 12.26 -0.31 19394 -3264502 (TAK.N) 武田薬品工業 16.15 -0.01 5110 487741 (HOCPY) HOYA 155.94 -3.84 24668 -3926503 (MIELY) 三菱電機 61.64 -2.30 4875 -966981 (MRAAY) 村田製作所 10.24 -0.46 3240 -667751 (CAJPY) キヤノン 29.33 -0.56 4640 -366273 (SMCAY) SMC 20.28 -0.69 64162 -6387182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 15.76 -0.24 2492 -446146 (DSCSY) ディスコ 36.80 -1.20 58214 -17863382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.67 0.82 2321 -248053 (SSUMY) 住友商事 38.99 -0.73 6168 -886702 (FJTSY) 富士通 27.30 -1.37 4319 -676201 (TYIDY) 豊田自動織機 121.20 9.60 19173 -2025108 (BRDCY) ブリヂストン 10.91 -0.24 3452 -376178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 0.00 1701 -1708002 (MARUY) 丸紅 318.62 -8.81 5040 -796723 (RNECY) ルネサス 7.26 -0.06 2297 -596954 (FANUY) ファナック 20.34 -0.64 6435 -1078725 (MSADY) MS&ADインシHD 25.19 -0.28 3985 -718801 (MTSFY) 三井不動産 34.00 -1.30 1793 -22.56301 (KMTUY) 小松製作所 35.23 -0.57 5573 -384901 (FUJIY) 富士フイルム 10.29 -0.48 3256 -586594 (NJDCY) 日本電産 3.59 0.23 2272 -936857 (ATEYY) アドバンテスト 132.00 -11.50 20881 -6044543 (TRUMY) テルモ 13.41 -0.42 2121 -338591 (IX.N) オリックス 30.33 -0.37 4798 -42 （時価総額上位50位、1ドル158.19円換算）
＜AN＞
2026/01/21 09:03
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 戸田工業、チタン工業、インタートレードなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 戸田工業、チタン工業、インタートレードなど
銘柄名<コード20日終値⇒前日比東洋エンジニアリング<6330> 5630 -1000過熱感映した利食い売り優勢の流れが続く。ユニチカ<3103> 347 -33東洋エンジなどレアアース関連の一角が軟調で。東邦亜鉛<5707> 1862 -163目先の天井到達感なども広がる流れか。SBI新生銀行<8303> 1943 -138SMBC日興証券では中立でカバレッジを開始。富士電機<6504> 11570 -930ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。三井金属<5706> 22040 -880金属株の一角にも利食い売りが優勢となり。三菱瓦斯化学<4182> 3148 -181UBS証券では投資判断を格下げ。ネットプロHD<7383> 529 -20グロース市場も20日は大幅反落となり。古野電気<6814> 7740 -500レアアース関連の一角軟化の流れに追随も。TOWA<6315> 2965 -155半導体関連株は全般さえない動きとなり。住友ファーマ<4506> 2255.5 -132.5抗がん剤の当面の単独開発方針をマイナス視続く。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3445 -185半導体関連株安で戻り売りが優勢に。明電舎<6508> 5970 -290ゴールドマン・サックス証券では売り推奨に格下げ。岩谷産業<8088> 1835 -109ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。レゾナック<4004> 7933 -212足元で上昇ピッチ速まったが半導体関連軟化に押される。リクルートHD<6098> 8773 -590米長期金利上昇がグロース株には逆風。タツモ<6266> 2589 -8419日に10月高値更新で達成感も優勢。GSユアサ<6674> 3730 -184次回日経平均入れ替えにおける削除候補銘柄の一角でもあり。日鉄鉱業<1515> 3070 -10020日は資源関連の一角にも利食い売りが優勢。三井海洋開発<6269> 13795 -550東洋エンジなどの株価下落に連れ安へ。東レ<3402> 1122.5 -30.5樹脂製品に異物混入などと一部で伝わる。有機合成薬品工業<4531> 534 +80日中対立激化の中で抗菌薬に関心が向かう状況となっており。戸田工業<4100> 1704 +300レアアース不使用の磁石材料などに関心向かい。岡本硝子<7746> 1170 +70レアアース関連として人気化が続く形にも。インタートレード<3747> 854 +127アステリアの急伸が刺激にも。チタン工業<4098> 1130 +150資源関連の一角として短期資金向かう。トレードワークス<3997> 546 +80ステーブルコイン関連株の上昇が刺激にも。日本精密<7771> 310 -80仕手化で急伸の反動安。アサカ理研<5724> 4140-680短期的な過熱感拭えず利食い売り優勢。阿波製紙<3896> 456 -4519日も上ヒゲ残して伸び悩み。アスタリスク<6522> 440 +41RFIDリーダーがトヨタの完成車物流システムに継続採用。ブロードエンター<4415> 1159 +9225年12月期業績見込みを上方修正。ispace<9348> 555 -49JAXA公募の宇宙戦略基金（第2期）「月極域における高精度着陸技術」に採択で19日買われる。20日は売り優勢。ブライトパス<4594> 72 -3iPS-NKT細胞療法の第1相臨床試験の研究論文が米学術誌「Nature Communications」に掲載。上値は限定的。ポストプライム<198A> 303 -4719日ストップ高の反動安。テラドローン<278A> 2636 -17「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供・運用支援を開始。上値は重い。窪田製薬HD<4596> 59 -819日大幅高の反動安。note<5243> 2773 +39吉本興業noteで「原作開発オーディション」開催を発表し19日買われる。20日も買い優勢。アミタHD<2195> 416 -5219日に高値圏で長い陰線となり手仕舞い売り誘う。Defコン<4833> 102 +3デジタル資産トレジャリー戦略を本格的に再始動。
＜CS＞
2026/01/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1グリーンモンスター、GRCS、アステリアなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1グリーンモンスター、GRCS、アステリアなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比サーバーワークス<4434> 2040 +72運用内製化支援サービス「クラウドオートメーター」が「AWS認定ソフトウェア」に。MURO<7264> 1440 +46株主優待制度を変更。ハリマ共和物産<7444> 2059 +87株主優待制度を導入。アサヒエイト<5341> 235 -1025年11月期営業損益が2.72億円の赤字。従来予想の0.90億円の赤字から赤字幅拡大。グリーンモンスター<157A> 1198 +195ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業立ち上げ。GRCS<9250> 1305 +300営業損益が前期0.67億円の赤字・今期1.19億円の黒字予想。フィックスターズとの資本業務提携も発表。アステリア<3853> 1332 +300「JPYC」のLINEアプリ活用に向けた協業検討開始を材料視。ミツバ<7280> 1754 +300レアアース不使用のモーター開発を材料視続く。GMOインターネット<4784> 908 +5125日線までの調整から押し目買い優勢。ライフドリンク カンパニー<2585> 1866 +116食料品減税に対する期待感が続く。KLab<3656> 343 +16ドバイの投資会社の大量保有を材料視。冨士ダイス<6167> 1159 +4スピード調整一巡感であらためてレアアース関連として期待も。ブイキューブ<3681> 158 +5値頃感からの値幅取り商いが中心か。第一稀元素化学工業<4082> 3440 -400高値圏で需給主導による荒い展開が続く。古河電気工業<5801> 11200 +480白山の「MTフェルール」増産報道が伝わる。神戸物産<3038> 3956 +216食料品減税による恩恵期待も続く。ニチレイ<2871> 1948 +101.5食料品減税への期待で食品株が強い。百五銀行<8368> 1415 +62ありあけキャピタルの大量保有を材料視。パンパシHD<7532> 972.8 +44.2SMBC日興証券では3月の日経平均新規採用銘柄と予想。さくらインターネット<3778> 2880 +7519日の高市総理会見受け国策銘柄としての見直しも。NSグループ<471A> 1445 +41JPモルガン証券では新規に買い推奨。F＆LC<3563> 8914 +430外食株にも食料品減税の恩恵期待が先行。ラウンドワン<4680> 1144 +3825日線割れ水準では押し目買いも優勢に。ニッスイ<1332> 1231 +47食料品減税を材料視する動きが広がる形へ。日本光電工業<6849> 1825 +25UBS証券では投資判断を格上げ。良品計画<7453> 3230 +95みずほ証券では目標株価を引き上げ。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088> 2588.5 +88.5食料品減税への期待感が優勢か。ネクセラファーマ<4565> 835 +23韓国におけるダリドレキサントの第3相試験で良好な結果。ラクス<3923> 987.2 +19.2順調な12月月次動向受けて見直しの動きに。ラクスル<4384> 1960 +120英運用会社が買収価格の見直しを要求。
＜CS＞
2026/01/21 07:15
注目トピックス 日本株
ミガロホールディングス---DXYZの顔認証「FreeiD」をギンビス東京本社に導入
*19:17JST ミガロホールディングス---DXYZの顔認証「FreeiD」をギンビス東京本社に導入
ミガロホールディングス<5535>は16日、グループ会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD(フリード)」が、菓子メーカーのギンビスが新設した東京本社オフィスに導入されたと発表した。この取り組みにより、ギンビス東京本社はセキュリティレベルを高めると同時に、社員や来客にとって快適で効率的なオフィス環境を実現することを目指している。今後は社員食堂の決済やギンビスの全国の支店や営業所、工場への導入も視野に入れている。集合住宅向けに提供している「FreeiD マンション」ソリューションでは、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで、鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション」を展開している(2025年12月末時点FreeiD導入307棟竣工)。また、マンションに加え、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパーク等に顔認証サービスを展開しており、顔認証決済「FreeiD Pay」やマイナンバーカード連携サービスも実証事業を進めている。
＜AK＞
2026/01/20 19:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約290円分押し下げ
*16:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約290円分押し下げ
20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり75銘柄、値下がり148銘柄、変わらず2銘柄となった。前日19日の米株式市場は休場。欧州の主要市場が株安になる中、20日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き直後は米金利見通しや円相場の動向を見極めたいとの思惑から上値は重く、節目を前に戻り売りが優勢となった。前場は自動車や機械など景気敏感株が売られる一方、食料品や小売業など内需関連株にまとまった買いが入る場面も見られた。出来高は高水準で推移し、投資家の取引参加は活発であったものの、方向感に欠ける展開となったが、後場の終盤には一定の回復をみせ、下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比592.47円安の52991.10円となった。東証プライム市場の売買高は21億6974万株、売買代金は5兆9099億円、業種別では水産・農林業、小売業、食料品が値上がり率上位、サービス業、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は25.8％、対して値下がり銘柄は71.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約180円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、TDK<6762>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約56円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、キッコーマン<2801>、KDDI<9433>、塩野義薬<4507>、イビデン<4062>、良品計画<7453>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 52991.10(-592.47)値上がり銘柄数 75(寄与度+191.33)値下がり銘柄数 148(寄与度-783.80)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 63010 710 56.96<8267> イオン 2389.5 132.5 13.29<2801> キッコーマン 1453 50 8.36<9433> KDDI 2700 20 8.02<4507> 塩野義製薬 2920.5 80 8.02<4062> イビデン 7932 101 6.75<7453> 良品計画 3230 95 6.35<9843> ニトリHD 2668 56 4.68<2802> 味の素 3722 69 4.61<6971> 京セラ 2295.5 15 4.01<4452> 花王 6288 114 3.81<5713> 住友金属鉱山 8082 214 3.58<3382> 7＆iHD 2345 35 3.51<2871> ニチレイ 1948 101.5 3.39<7832> バンナムHD 4140 27 2.71<4578> 大塚HD 8954 81 2.71<2282> 日本ハム 7219 157 2.62<2502> アサヒGHD 1700.5 24.5 2.46<2503> キリンHD 2503 72.5 2.42<7013> IHI 3619 85 1.99○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 21485 -675 -180.50<8035> 東エレク 41080 -1100 -110.30<9984> ソフトバンクG 3851 -131 -105.09<6098> リクルートHD 8773 -590 -59.16<4063> 信越化 5545 -155 -25.90<6762> TDK 1980.5 -33 -16.55<6146> ディスコ 60000 -2420 -16.18<6988> 日東電工 3644 -92 -15.38<5803> フジクラ 16880 -410 -13.70<7203> トヨタ自動車 3541 -82 -13.70<6920> レーザーテック 36030 -970 -12.97<7733> オリンパス 1915.5 -78 -10.43<6981> 村田製作所 3306 -127 -10.19<6954> ファナック 6542 -55 -9.19<4901> 富士フイルム 3314 -81 -8.12<6758> ソニーG 3736 -44 -7.35<6504> 富士電機 11570 -930 -6.22<6702> 富士通 4386 -178 -5.95<5802> 住友電気工業 6597 -153 -5.11<8015> 豊田通商 5796 -50 -5.01
＜CS＞
2026/01/20 16:49
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芙蓉総合リース---シンガポール・トゥアス地区に所在する優良インダストリアル不動産への ESRとの共同投資について
*16:17JST 芙蓉総合リース---シンガポール・トゥアス地区に所在する優良インダストリアル不動産への ESRとの共同投資について
芙蓉総合リース<8424>は19日、アジア・パシフィック地域を代表する物流開発・運用会社であるESRと共に、シンガポールに所在する物流倉庫及び太陽光発電製造施設群「20 Tuas South Avenue 14」へ投資参画したと発表した。同物件は、世界最大級のコンテナ港であるトュアス港に近接する、ランプアップ型物流倉庫と太陽光発電製造施設群からなる完全安定稼働中の資産である。また、同プロジェクトは、新たな最新型マルチストーリー倉庫および自動化コンテナデポ「Sunview Logistics & Container Hub」の開発への共同投資に続く、シンガポール国内で2件目となるESRとの協業案件となる。 尚、同プロジェクトは、日系投資家コンソーシアムを取りまとめるTRI Investment Management Pte. Ltd.と連携し、芙蓉リースと共に、ヒューリック株式会社、安田不動産株式会社、関電不動産開発株式会社が参画をしている。
＜NH＞
2026/01/20 16:17