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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約269円分押し下げ *16:15JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約269円分押し下げ 25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり207銘柄、変わらず0銘柄となった。24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は42.77ドル安（－0.11％）の38460.92ドル、ナスダックは16.11ポイント高（＋0.10％）の15712.75、S&P500は1.08ポイント高（＋0.02％）の5071.63で取引を終了した。半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツの決算を好感し、半導体セクターの買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。その後、今週実施されている過去最大規模の国債入札を材料にした長期金利上昇が警戒され失速、相場は一時下落に転じた。終盤にかけ、ハイテクの押し目買いに相場は持ち直したがダウは下落を消せず、まちまちで終了した。米国株は高安まちまちだったが、決算を発表した米メタが時間外取引で10％超下落したことなどが影響して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。指数ウェートが高いファーストリテ<9983>が大幅安となったことで日経平均を下押し。また、決算を発表したファナック<6954>やキヤノン<7751>が大幅安となったことも投資家マインドを冷やす材料となった。半導体株も総じて売られたことから前日の上昇分がほぼはく落、全面安のなか日経平均37600円台まで下落した。大引けの日経平均は前日比831.60円安（－2.16％）の37628.48円となった。東証プライム市場の売買高は15億9431万株、売買代金は3兆9669億円。全セクターが下落するなか、電気・ガス業、鉱業、輸送用機器、不動産業、電気機器の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は14％、対して値下がり銘柄は84％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約151円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、信越化<4063>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはエーザイ<4523>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、第一三共<4568>、ニデック<6594>、バンナムHD<7832>、伊藤忠<8001>、アルプスアル<6770>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37628.48(-831.60)値上がり銘柄数 　　18(寄与度+20.24)値下がり銘柄数 　 207(寄与度-851.84)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4523>　エーザイ　　　　　　　6259　 　170　　5.56<6367>　ダイキン工業　　　　 20400　 　130　　4.25<4568>　第一三共　　　　　　　4766　 　 37　　3.63<6594>　ニデック　　　　　　　6886　 　 92　　2.41<7832>　バンナムHD　　　　　　2939　 　 11　　1.08<8001>　伊藤忠商事　　　　　　6909　 　 25　　0.82<6770>　アルプスアルパイン　　1348　 　 18　　0.59<2871>　ニチレイ　　　　　　　3903　 　 31　　0.51<6723>　ルネサスエレクトロニ　2534　 　 13　　0.41<4452>　花王　　　　　　　　　6407　 　 10　　0.33<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2050　 　　2　　0.20<4061>　デンカ　　　　　　　　2287　 　 20　　0.13<2269>　明治HD　　　　　　　　3514　 　　8　　0.10<5301>　東海カーボン　　　　　1039　 　　3　　0.08<3405>　クラレ　　　　　　　　1714　 　　2　　0.07<3401>　帝人　　　　　　　　　1516　 　　7　　0.05<2802>　味の素　　　　　　　　5686　 　　1　　0.03<5233>　太平洋セメント　　　　3478　 　　4　　0.01○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 41540　 -1540 -151.03<8035>　東エレク　　　　　　 33600　 -1210 -118.67<9984>　ソフトバンクG　　　　 7603　　-152　-29.81<4519>　中外製薬　　　　　　　4860　　-291　-28.54<4063>　信越化　　　　　　　　6308　　-174　-28.44<6954>　ファナック　　　　　　4455　　-158　-25.83<6857>　アドバンテ　　　　　　5342　 　-93　-24.32<4543>　テルモ　　　　　　　　2598　 -82.5　-21.58<7203>　トヨタ自動車　　　　　3497　　-121　-19.78<7751>　キヤノン　　　　　　　4066　　-374　-18.34<6920>　レーザーテック　　　 33360　 -1230　-16.08<6762>　TDK　　　　　　　　7216　　-141　-13.83<9613>　NTTデータG　　　　 　 2437　 -58.5　 -9.56<6146>　ディスコ　　　　　　 47080　 -1350　 -8.83<6988>　日東電工　　　　　　 13920　　-270　 -8.83<6305>　日立建機　　　　　　　4394　　-264　 -8.63<7735>　SCREEN　　　　　16230　　-660　 -8.63<7267>　ホンダ　　　　　　　　1746　 -43.5　 -8.53<4901>　富士フイルム　　　　　3323　 　-84　 -8.24<4704>　トレンドマイクロ　　　7769　　-231　 -7.55 ＜CS＞ 2024/04/25 16:15 注目トピックス　日本株 ミガロHD---【オール顔認証マンション】ヴァースクレイシアIDZ台東竜泉居住用分譲住戸完売 *16:07JST ミガロHD---【オール顔認証マンション】ヴァースクレイシアIDZ台東竜泉居住用分譲住戸完売 ミガロホールディングス<5535>は24日、グループ会社のプロパティエージェントが、同社開発のオール顔認証マンション『ヴァースクレイシア IDZ 台東竜泉』の居住用分譲住戸を全戸完売したと発表した。本物件は、顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入し、エントランスから各住戸まで顔認証で解錠可能な「オール顔認証マンション」で、鍵貸し機能も備えており、安全で快適なスマートなマンションライフを実現する。物件は東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅から徒歩4分。鉄筋コンクリート造地上13階建て、総戸数36戸（うち居住用12戸）。 ＜SO＞ 2024/04/25 16:07 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---ハウスドゥ住宅販売のWEBシステムが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定 *16:04JST And Doホールディングス---ハウスドゥ住宅販売のWEBシステムが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定 And Doホールディングス<3457>の連結子会社ハウスドゥ住宅販売（本社：東京都千代田区、以下同社）は25日、経済産業省が推進する「IT導入補助金2024」でIT導入支援事業者として採択され、同社が提供する不動産仲介、買取のWEBシステム「DO NETWORK」および不動産賃貸仲介のWEBシステム「ハウスドゥ業務支援システム」が補助金対象ツールとして登録されたことを発表した。IT導入支援事業者としては今回で7度目の採択となり、これにより同社のWEBシステムを導入する中小企業、小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満（補助率2分の1以下）の補助を受けることができるとしている。同社は不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面のハードルを下げ、業務の効率化、省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大につなげていく考えである。 ＜SO＞ 2024/04/25 16:04 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:シーユーシーは上場来安値、トランスGが大幅高 *15:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト:シーユーシーは上場来安値、トランスGが大幅高 <5026> トリプルアイズ　1172　+107大幅に反発。22日に開示した東京都世田谷区による顔認証勤怠システム「AIZE」の採用が改めて買い材料視されている。同システムの採用は大規模自治体で初めて。前日にグループ会社が国内のマイニングマシン（暗号資産の採掘用コンピューター）販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数で3年連続1位を獲得したことも好感されている。23日に年初来高値を記録した後は株価が下落していたため、押し目買いも入っているようだ。<176A> レジル　1097　-43大幅安。前日に上場して1205円で初値を付けた後は引けにかけて下落。本日はこの日上場のコージンバイオ<177A>に続く新規株式公開（IPO）は約1カ月後とあって、直近のIPO銘柄として物色の矛先が向かい、一時値頃感からの買いが優勢となっていたが、徐々に値を消し、前日終値を割り込んで終えている。<4498> サイバートラスト　1631　-134大幅に4日ぶり反落。25年3月期の営業利益予想を前期比16.9％増の13.00億円と発表している。認証・セキュリティサービスの「iTrust」などが成長を牽引すると見込む。24年3月期の営業利益は5.5％増の11.12億円で着地した。ただ、株価は相場全体の下落基調に押されているほか、純利益が減損損失の計上で28.5％減の5.18億円と会社計画（7.40億円）を下回ったことも嫌気され、売り優勢となっている。<5131> リンカーズ　225　+5年初来高値。オンデック<7360>とM＆A事業で提携すると23日に発表したことが引き続き買い材料視された。M＆Aアドバイザリー事業で連携するほか、プラットフォーム開発協力やリンカーズのSaaS型ビジネスマッチングシステムをオンデックに導入する。オンデック株も年初来高値を連日で更新。<9158> シーユーシー　1790　-387上場来安値。25年3月期の営業利益予想を前期比7.0％増の40.00億円と発表している。ホスピスセグメントでの相対的に利益率の高い50床規模施設の増加が寄与する見通し。一方、前期に発生した為替差益による影響が剥落することから、純利益予想は15.2％減の22.00億円としている。24年3月期の営業利益は1.5％増の37.37億円で着地した。医療機関セグメントやホスピスセグメントが伸長し、増益を確保した。<2342> トランスG　263　+38大幅高。24年3月期の営業損益予想を従来の0.50億円の赤字から0.90億円の黒字（前期実績0.25億円の赤字）に上方修正している。即戦力人員の補強及び納期管理を徹底し、創薬支援事業の業績が改善した。また、投資・コンサルティング事業で円安傾向の継続や商品調達コストの上昇を踏まえた価格改定が進んだことに加え、Eコマースを営む業態の子会社でも消費者の購買意欲に改善の動きが見られたことも黒字転換に寄与する見通し。 ＜ST＞ 2024/04/25 15:57 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ワイヤレスG、航空電子などがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ワイヤレスG、航空電子などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月25日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9419> ワイヤレスG　　 2531500　　258318.52　　318.56%　0.0322%<1656> iSコア米債　　　　838020　　13899.671　　305.17%　0.005%<3776> ブロバンタワ　　15141100　　213591.36　　279.2%　0.0229%<1595> NZAMJリート　　134000　　21705.216　　264.66%　0.0013%<3891> 高度紙　　　　　　283000　　70095.38　　262.37%　0.0701%<2568> 上場NSQ　　　　　307880　　124368.642　　259.6%　-0.0121%<5131> リンカーズ　　　　24131200　572616.34　 243.23%　0.0272%<3686> DLE　　　　　　　8248300　　143160.12　　234.94%　0.0063%<1766> 東建コーポ　　　　529100　　710506　　231.28%　0%<6962> 大真空　　　　　　1003800　　105209.3　　230.13%　0.0459%<4751> サイバエージ　　　31380500　4364870.136　211.06%　-0.0529%<6731> ピクセラ　　　　　3622300　　58934.2　　208.86%　-0.0185%<2751> テンポスHD　　　　310300　　159889.8　　206.9%　0.0027%<7279> ハイレックス　　　220100　　61062.82　　199.48%　-0.0218%<7971> 東リ　　　　　　　740700　　49483.72　　194.45%　0.0503%<9551> メタウォーター　　1075000　344902.88　 193.36%　-0.1181%<6807> 航空電子　　　　　2205900　　941687.34　 186.55%　0.0733%<9158> シーユーシー　　　486100　　162164.08　　181.87%　-0.174%<9279> ギフトHD　　　　　616000　　339265.82　 180.99%　-0.0321%<8079> 正栄食　　　　　　　424400　　340244　　179.38%　-0.0102%<3287> 星野RR　　　　　　3710　　390859.2　　176.33%　0.0108%<4973> 高純度化　　　　　131900　　77099.2　　174.52%　-0.0721%<1488> iFJリート　　　　133630　　51135.641　　164.73%　0.0013%<8917> ファースト住　　　406300　　102222.5　　150.38%　-0.0331%<2198> アイ・ケイ・ケイ　795000　　149393.44　 146.62%　-0.0137%<7886> ヤマト・インダ　　530500　　157167.78　　146.13%　0.082%<3843> フリービット　　682200　　226303.44　　145.4%　-0.0352%<3476> Rみらい　　　　　26844　　295569.6　　142.54%　-0.0064%<8881> 日神GHD　　　　　396200　　56585.6　　140.4%　-0.0056%<4026> 神島化　　　　　　136500　　53110.64　　140.05%　-0.0438%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/04/25 14:55 注目トピックス　日本株 ナック---TBMと連携し、使用済みの空きボトルをボールペンに再製品化 *14:39JST ナック---TBMと連携し、使用済みの空きボトルをボールペンに再製品化 ナック<9788>は24日、TBM(本社：東京都千代田区)と連携し、ナックがFC展開する宅配水「クリクラ」の空きボトルを回収・再資源化し、マテリアルリサイクルを通じてボールペンに再製品化したことを発表した。TBMは環境配慮型の素材開発および製品販売、資源循環を促進する事業などを国内外で展開。国内最大級のマテリアルリサイクルプラントの運営や、リサイクルパートナーとの連携を通じたプラスチックの回収及び再生プラスチックの販売、再生材「CirculeX」を使用した製品企画、東南アジアを中心とした再生プラスチックの海外販売に取り組んでいる。一方で同社は、事業開始当初よりサステナブルなボトルを採用し、使い捨てではなくリユースすることで、環境にやさしい循環型社会を目指す取り組みを行ってきた。リユース工程で傷がついたボトルやキャップも廃棄することなく、オリジナルの定規やマイボトルに作り替えている。今回の連携により、TBMが空ボトルを回収・再資源化し、マテリアルリサイクルを通じて制作したボールペンは、国内外の教育支援施設等への寄贈を予定している。今後両社は、付加価値の高い再生材製品の企画に向けて連携を強化していく。 ＜SO＞ 2024/04/25 14:39 注目トピックス　日本株 rakumo---子会社のgamba、生成AIを活用した「日報レビュー機能」の開発完了 *14:34JST rakumo---子会社のgamba、生成AIを活用した「日報レビュー機能」の開発完了 rakumo<4060>は24日、子会社のgambaが開発・運用する社内SNS型日報アプリ「gamba!」において、生成AIを活用した「日報レビュー機能（β版）」の開発が完了したと発表した。この機能は2024年5月8日にリリース予定で、日報の質向上やメンバーの成長促進、管理者のフィードバック負担の軽減など、ユーザーがアプリをより効果的・効率的に利用できるようになる。具体的には、ユーザーが投稿した日報を生成AIサービス『ChatGPT』に連携し、詳細な分析を行い、日報の質と量に関する具体的なフィードバックを提供する。 ＜SO＞ 2024/04/25 14:34 注目トピックス　日本株 中外薬---大幅続落、第1四半期は大幅減収決算に *14:26JST 中外薬---大幅続落、第1四半期は大幅減収決算に 中外薬<4519>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。コア営業利益は1021億円で前年同期比3.1％減となったが、想定以上の原価率低下で市場コンセンサスは上振れている。ただ、売上収益は同24.1％減と大幅減収。ロナプリーブ政府納入完了に伴う売上減少に加え、バビースモやアレセンサなども期待値に未達、バイオシミラーの影響でアクテムラの海外出荷なども減少のもよう。低調なヘッドラインをマイナス視のようだ。 ＜ST＞ 2024/04/25 14:26 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（10）：2024年3月期も5.0円配当を予定、安定した配当を継続 *14:10JST いい生活 Research Memo（10）：2024年3月期も5.0円配当を予定、安定した配当を継続 ■株主還元策いい生活<3796>は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識している。一方で、現在は成長過程であり、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他の成長投資に対して機動的に対応できるよう内部留保の充実を図っていく考えだ。現在は内部留保とのバランスを勘案し、毎期年間5.0円の配当を行っており、2024年3月期も引き続き同額の配当予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:10 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じて様々な社会課題の解決に貢献 *14:09JST いい生活 Research Memo（9）：4つのマテリアリティを掲げ、事業を通じて様々な社会課題の解決に貢献 ■SDGs・ESGへの取り組み1. SDGsへの取り組みいい生活<3796>は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するための4つの主要な取り組みをしている。まず、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援しながら、多様な背景を持つ人々にキャリアのチャンスを提供することで、「変革を起こす人材の育成」を目指している。次に、「社会的価値の高いサービスの開発」では、価値あるサービスを創出し、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスを提供することを目標としている。さらに、「住環境への貢献を目指す事業展開」を通じて、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場を実現することで、社会と人々を支える不動産市場の成長を目指す。最後に、「ITとデジタル変革による環境への優しさ」では、環境に配慮したビジネスプロセスを進め、オンライン市場の形成と環境に優しい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長に貢献することを目指す。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、1) 経済産業省、厚生労働省、日本健康会議により認定された「健康経営優良法人2024」、2) 経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定取得事業者」、3) 中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、4) 情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」の取得、5) 総務省からの「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定取得などを行っている。2. ESG関連への取り組み同社は、対面営業・物件の見学に関してデジタルで対応するなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指す。社会的責任としては、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することや、すべての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置付け「健康経営宣言」を定めている。そのほかにも、育児への支援や大学体育会・部活動への協賛などの活動を行っている。さらなる取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）の提言へ賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報の記載義務化に先駆けて、同社では2022年3月期通期から開示している。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値と経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書2023」を「統合報告書2022」に引き続き発行した。※2015年12月に金融安定理事会（FSB）により気候変動に関連する金融情報開示に対応する目的で設立された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:09 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（8）：年間60億円以上の売上高を目指す *14:08JST いい生活 Research Memo（8）：年間60億円以上の売上高を目指す ■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価10万円以上（月額）を目指している。売上高にすると年間60億円以上となる。これを達成するためにこれまでの事業戦略を加速して推進していく方針である。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を挙げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。(1) 顧客基盤の拡大利用法人数が右肩上がりであることからも、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みであり、同社のサービスに興味を持つ潜在的な顧客へのアプローチを続けていく。(2) 収益力の強化ワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上による LTV（顧客生涯価値）拡大を行う。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるため、LTVの高い顧客層である。同社のサービスはSaaSのため、複数のサービスを一体化して利用できることから、高い全体最適性を実現できる強みを生かして顧客満足度を高めることができる。(3) 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、市場特化×SaaS×一元管理の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていく。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、1) 持続可能な顧客獲得サイクル、2) プロダクトビジョン、3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームなどの戦略イメージを持っている。(1) 持続可能な顧客獲得サイクル見込顧客へのアプローチから、提案、受注、導入支援、運用、サポートというプロセスを経て既存サービスを利用する顧客に対し、追加的サービスの提案を行い、サービス全体の拡販を推進する。既に同社のサービスを利用している顧客は業務の効率化が進み、顧客満足度が高いため、追加サービスを購入して顧客単価が高まる傾向にある。これにより、既存顧客との信頼関係をより強固なものにすると同時に、売上を拡大するための事業基盤が広がる可能性も高まる。売上高については既存顧客向けにアップセル・クロスセルを通じた受注拡大を見込むと同時に、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることになる。これにより、不動産管理業を中心に高いLTVを持つ顧客数を増加していく。LTVの高い顧客を獲得することで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を生み出す考えである。(2) プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSで各ツールが人の手を介さず、リアルタイムで連携できるシステム構築を行い、会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などサードパーティシステムとの連携、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、あらゆる業務領域をカバーすることを目指す。2024年3月期第3四半期には、「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額が1億円を超えた。このサービスはSMBCファイナンスサービス( 株 )と共同で開発されたもので、家賃や駐車場料金などの支払いの口座振替登録をオンラインで完了できるものだ。これにより、不動産管理会社の資金回収作業がデジタル化され、より効率的になった。従来の振替依頼書の記入や押印が不要となり、処理ミスやその結果生じる余計な作業の削減にもつながっている。結果として、手間をかけずに迅速に家賃などを回収できるようになった。(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームを構築し、その豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなり、テクノロジーがもたらす付加価値をエンドユーザー・不動産会社に留まらない市場のすべてのプレーヤーへ届けることを目指す。3. 人的資本拡大同社は2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を策定した。この方針では、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係を目指すことに焦点を当て、同社のミッションとビジョンを明確にし、組織の存在意義と目指すべき未来像を具体化している。加えて、企業が重視する価値観と、個々の人が目指すべき行動指針を6つのバリュー（行動指針）に要約している。このバリューにおいて、同社は、新しい基準を定め、学びながら常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させることを目指している。好奇心を持ち、未知の探求を楽しむことで、新たな知識を組織に取り入れ、拡張していくこと。また、適切な距離感を保ちながら、誰も置き去りにせず、かつ停滞もせず、前進する道を照らすこと。優しさと易しさを大切にし、明快なコミュニケーションとシステムで信頼される存在になること、多様な人々との化学反応を通じて成長を促進すること、信頼を積み重ねて歴史を育むこと、そして挑戦と失敗を包容し支え合うことが、文化の継承と発展のために重要であると示している。さらに、「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」そして優れた「タレントの獲得」を促進するための社内環境整備に関する具体的な施策を提供している。同社では、プロダクト毎に独立したスモールチームに権限を委譲し、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携することで、生産性の高い開発環境が形成されることを推進している。このアプローチは、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は、開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team+ Award 2023」で、ユーザーへの価値提供のサイクル改善において、開発生産性が高く評価され、組織別部門で受賞した。　こうした取り組みにより、開発者体験が向上し、個人の能力が十分に発揮されるとともに、チーム全体の学びが促進される環境が整い、結果として人的資本の充実に直結している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:08 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（7）：2024年3月期は売上原価が上昇するも、引き続き増収増益の見込み *14:07JST いい生活 Research Memo（7）：2024年3月期は売上原価が上昇するも、引き続き増収増益の見込み ■今後の業績見通し1. 2024年3月期の業績見通しいい生活<3796>の2024年3月期の期初予想は、売上高で前期比9.4%増の2,950百万円、営業利益で同28.1%増の300百万円、経常利益は同30.4%増の308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%増の204百万円としていたものの、2024年4月の修正予想により、売上高は前期比4.2%増の2,810百万円、営業利益は同23.9%減の178百万円、経常利益は同10.4%減の211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.2%減の148百万円に下方修正した。売上原価や販管費などの経費は計画通りに進むも、売上高が計画よりも少なかったため、利益面も予想より低くなる見込みである。加えて、ソリューションの売り上げに影響するプロジェクトにおいて、顧客やプロジェクトの規模が大きく要求が複雑化しており、長期化している。進行中のいくつかのプロジェクトは一部分の納品や売上計上が進むも予定より遅れているため、2025年3月期以降にずれ込むプロジェクトが出てきた。その結果、ソリューションの売上も計画を下回る見込みである。2. 2024年3月期の基本方針・成長戦略2024年3月期の業績の拡大を目指し、同社は既存顧客のARPUの増加と新規顧客の開拓に注力すべく、基本方針・成長戦略について前期から掲げている5つの取り組みを推進していく。顧客に対し、SaaSのみの一元管理システムを導入し、SaaSへのシフト変換の支援を行い、「いい生活Square」へのユーザー登録にて見込み客となる不動産会社を囲い込み、個別ツールを複数導入したSaaS群により、顧客の業務の最適化につなげる。さらに大手企業への導入支援も推進し、連携サービスの拡大を目指す。(1) 唯一のポジショニングを生かしてSaaSシフトを支援同社は不動産賃貸管理・賃貸募集業務を、関連業務を含めて一元管理できるシステムをSaaS完結で提供できる独自のポジショニングを強みとしており、従来のオンプレミス型の個別システムを利用している不動産会社に対し、SaaSのメリットを訴求することでSaaSへの転換を進めていく体制を整え、オンプレミス型不動産関連システムの顧客層への浸透・提供拡大を進める。(2) 「いい生活Square」での無料ユーザーの獲得賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムで連携する賃貸業者間流通サイトであり、全国の不動産管理会社・賃貸仲介会社が、基本無料で物件情報の掲載や検索ができる（現在1万社超がアカウント登録済み）。空室募集から内見・申込・賃貸管理までの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援している。入り口として利用しやすいサービスのため、このサービスをフックにして新規顧客の獲得を目指す。(3) 全体最適のSaaS群の提案あらゆる不動産業務に対応したサービスラインナップを揃え、各顧客の業務に合った機能をタイムリーに提供することができる強みを生かし、今までシステムを使いながらもデータの都度連携に労力を割かれていた顧客層に対して、個別の顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していく。(4) 大手企業への導入推進規模感のある不動産事業者向けにマーケティング活動を展開しており、システムをオンプレミス（情報システムを自社の施設内に機器を設置して運用）で使用してきた顧客に対して、SaaSの導入を推進する体制が整備されている。また、法改正の流れに沿ってITの需要が高まってきていることもあり、同社のクラウド・SaaSの優位性を生かした大手の不動産会社への展開も進めている。(5) 連携サービスの拡大不動産業界の課題はデジタル社会への対応だ。2022年5月には宅地建物取引業法が改正され、重要事項説明書や賃貸借契約書などのハンコ廃止や電子化が認められるなど、法改正が進むなかで、電子化を推進する動きは社会的な潮流となっている。この課題に対して同社はGMOサイン、クラウドサインを代理販売することで、業務拡大のスピードを速めながら、汎用性のあるサービスを取り込んでいく計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（6）：2024年3月期第3四半期も増収、平均顧客単価は引き続き上昇傾向（2） *14:06JST いい生活 Research Memo（6）：2024年3月期第3四半期も増収、平均顧客単価は引き続き上昇傾向（2） ■業績動向2. 財務状況と経営指標いい生活<3796>の2024年3月期第3四半期末における資産総額は2,464百万円で、前期末比107百万円増加した。流動資産は910百万円で、同16百万円減少した。この減少は、主に現金及び預金の75百万円の減少によるものである。固定資産は1,554百万円で、同124百万円増加した。これは主にソフトウエアの108百万円の増加によるものである。負債合計は576百万円で、同54百万円増加した。流動負債は573百万円で、同54百万円増加した。この増加は、主にサブスクリプション売上の増加に伴う前受金の101百万円の増加によるものである。固定負債は2百万円で、前期末からの増減はなかった。純資産は1,888百万円で、前期末比53百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の88百万円の計上と、配当金実施に伴う利益剰余金の34百万円の減少によるものである。経営指標を見ると、現金及び預金が減少し、流動比率が19.8ポイント減少しているものの、短期的な影響で問題ないと見ている。加えて、自己資本比率は前期末の77.9%から76.6%に減少しているものの、財務の健全性においては、全体的に安定した高水準を確保している。2024年3月期第3四半期において、現金及び現金同等物の残高は731百万円で、前年同期から2百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の収入で、前年同期の416百万円の収入から改善した。主な収入は、減価償却費357百万円と税金等調整前四半期純利益138百万円である。一方、主な支出は法人税等の88百万円の支払いである。投資活動によるキャッシュ・フローは494百万円の支出で、前年同期の377百万円より多い支出となった。この主な理由は無形固定資産の取得による482百万円の支出である。財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出で、前年同期とほぼ同じであった。この主な理由は配当金の支払い34百万円である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:06 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（5）：2024年3月期第3四半期も増収、平均顧客単価は引き続き上昇傾向（1） *14:05JST いい生活 Research Memo（5）：2024年3月期第3四半期も増収、平均顧客単価は引き続き上昇傾向（1） ■業績動向1. 2024年3月期第3四半期の業績概要いい生活<3796>の2024年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0%増の2,051百万円、EBITDAが同2.5%減の468百万円、営業利益が同25.2%減の110百万円、経常利益が同6.8%減の138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.3%減の88百万円となった。2024年3月期第3四半期においては、主に不動産賃貸管理事業を中核とする比較的規模の大きなエンタープライズ企業へのSaaSの導入に注力した。顧客規模の大型化に伴い、ソリューション売上を構成する導入支援プロジェクトについて、全体として要件の複雑化、案件規模の大型化、期間の長期化の傾向にあり、そのためソリューション売上については、前年同期比で減収となった。一方で、エンタープライズ企業への同社SaaSの新規導入や、既存顧客へのアップセル・クロスセルなどにより、SaaS の月額利用料について平均顧客単価は引き続き上昇の傾向にある。そのため、SaaSの月額利用料収入を中心とするサブスクリプション売上は好調に推移した。売上原価は前年同期比8.9%増の872百万円になった。理由として、同社はサービスの基盤となるインフラを米ドルで支えるため、最近の円安により費用が増加したことによる。加えて、新卒採用の増加とプロジェクトの大型化に伴い、外注費も増えた。販売費及び一般管理費においても、同4.3%増の1,067百万円になった。これは、積極的な採用により、マーケティング、セールス、サポートの体制を強化することにより、人件費や求人関連費が増加したためである。結果として、EBITDAは同2.5%減の468百万円、営業利益は同25.2%減の110百万円になった。一方で、円安によるリスクを軽減するために行った為替予約により為替差益が発生し、経常利益は同6.8%減の138百万円と微減であった。(1) 利用法人数・店舗数有料課金法人数は前期末比17法人増加の1,507法人、サービス利用店舗数は同30店舗減少の4,523店舗となった。多店舗展開を行っている顧客が解約したため、第2四半期、第3四半期において、第1四半期に比べ、サービス利用店舗数が多少減少しているものの、有料課金法人数は過去最高となり、引き続き着実に伸びている。(2) KPI同社は、1顧客当たりの平均月額単価である「ARPU」と特定の期間（月単位）における顧客の解約率である「MRR解約率」をKPIとしている。「ARPU」は、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために使用され、顧客から収益を最大化するための戦略を立てるための指標としても活用し、「MRR解約率」は、どれだけの顧客を失っているか、事業の持続可能性や収益予測を図るために用いる。(a) ARPU四半期毎の売上高とARPUは、2022年3月期第2四半期から一貫して上昇傾向にある。同第2四半期の売上高は591百万円、ARPUは119千円からスタートし、2024年第3四半期における四半期の売上高は712百万円、ARPUは136千円へと成長した。特に、売上高は2023年3月期第4四半期に723百万円とピークに達した後、2024年3月期第1四半期に少し落ち込むものの、その後は回復している。この成長は、顧客基盤の拡大や1社当たりの収益向上によるものと見られ、企業が提供する製品やサービスの質の向上、マーケティング戦略の成功などが要因として考えられる。売上高が2024年3月期第1四半期に一時的に下がった理由については、多店舗展開を行っている顧客が解約したためと見られるが、その後は回復傾向にある。(b) MRR解約率同社のMRR解約率の推移を見てみると、2024年3月期第3四半期末のMRR解約率は-0.59 %（前年同期末は0.38%）であり、過去10四半期の中で、2022年3月期第4四半期に次ぐ2番目の高水準を維持している。2021年3月期第3四半期以降のMRR解約率は1%以下である。四半期によってはMRR解約率がマイナスで表示される場合もあるが、これは当月に解約となったMRRよりも既存顧客に対するアップセルによって増加したMRRが上回っていることを示している（ネガティブチャーン）。同社のような低いMRR解約率は、高い既存顧客の維持率や満足度を保っており、今後の持続的な収益と成長につながると言える。(2) 人員構成人員構成については、2023年12月末時点で、コーポレート部門が13人（2022年12月末比1人減）、導入・運用支援サービス部門が25人（同8人増）、カスタマーサクセス&サポート部門が24人（同2人減）、セールス&マーケティング部門が63人（同7人減）、エンジニアが72 人（同5人増）となり、合計197人の体制となっている。人材獲得の競争は厳しいものの、同社としては必要な人材の採用に成功しており、新入社員も順調に加わっている。システム開発は社内で対応しているが、人手が足りなくなった場合は、業務を外部に委託してリソースを補う準備ができている。人件費の上昇は今後ある程度の影響を及ぼす可能性はあるものの、サービスの価値を高めることで対価を調整し、価格改定も視野に入れつつ、この問題に柔軟に対応していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:05 注目トピックス　日本株 パナHD---大幅反落、一過性要因中心に業績予想を下方修正 *14:04JST パナHD---大幅反落、一過性要因中心に業績予想を下方修正 パナHD<6752>は大幅反落。前日に業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の4000億円から3600億円、前期比24.8％増に下方修正。コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったため、ネガティブな反応が優勢になっている。なお、車載用電池事業における過去の製造工程上の問題に係る調整営業費用の計上、自動車関連事業の一部でのれんの減損損失計上など、一過性要因が下方修正の主因となっている。 ＜ST＞ 2024/04/25 14:04 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（4）：不動産事業向けに、業務効率及び生産性向上のSaaSを提供（2） *14:04JST いい生活 Research Memo（4）：不動産事業向けに、業務効率及び生産性向上のSaaSを提供（2） ■事業内容2. ビジネスモデルの特色・強みいい生活<3796>の強みは、大きく分けて5つある。1つは、特定の業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点。このアプローチにより、業界特有のニーズに深く対応する製品を提供できる。2つ目は「SaaSオンリー」という戦略で、これによりクラウドベースのサービスに集中し、顧客への効率的なサービス提供が可能となっている点。3つ目はマルチプロダクト戦略を採用しているため、必要なシステムを幅広く自社で提供することができる点。4つ目は特に賃貸管理会社に焦点を当てることで、特定セグメントのニーズに特化したサービスを提供し、様々なサービスが1つのSaaSプラットフォーム上に統合され、シームレスな連携が実現している点がある。5つ目は自社開発の製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界の問題に対する理解が深まり、顧客に適した解決策を提案できる。日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。(1) 情報精度の高さと事業領域不動産業界における、これまでの一般的なシステムの利用では、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用されていることが多く、情報は各個別媒体とのやり取りに限られており、閉鎖的なシステムの中に留まっていることが多いという状況が続いていた。不動産会社はそれぞれに個別に対応をする必要があり、関係者が多く介在する不動産取引において、その状況で情報連携を図ろうとすると、人手を介して情報連携を行ったり、異なるシステム間の情報連携を手動で行わざるを得なかったり、IT化、情報化の効果を十分に発揮できていない状況が見られた。同社のサービスはクラウド上で一元化されているためリアルタイムで情報を取り扱うことができ、かつ情報の正確性が担保されている。具体的な例としては、賃貸物件における空室情報の伝達が挙げられる。通常その賃貸物件が空室かどうかを正確に知っているのは、オーナーとオーナーに管理を任された賃貸管理会社である。賃貸仲介の会社が、当該物件が空室かどうか、募集して良い物件かどうかを確認するには管理会社に個別に電話などで確認するのが一般的で（「物件確認」と呼ばれる）、時間がかかる割にはタイムリーでもなく正確性も担保しきれないという状況で、その不利益は物件を探す消費者が被ることが多かった。同社のサービスを利用している賃貸管理会社が入居者の募集を行う場合、物件に申し込みが入った時点で物件情報がただちにクローズされ、仲介会社は業者間流通サイト（「いい生活Square」）を通じて、今その物件が空いているのか募集中なのかリアルタイムで把握できる。管理会社が利用する賃貸管理システムと完全に連動しているため、空室情報をリアルタイムで更新することが可能となる。機能ごとに個別のシステムを導入した場合、オンプレミスとSaaSではなかなかデータ連携がうまくいかないことも多く、その場合にも不動産会社はデータを人手により連動させる必要がある。SaaSオンリーである同社のサービス群を利用している場合、その情報はサービス間でシームレスに利用可能で、従来のシステムと比べると利便性が高く、この点が同社の差別化要因となっている。(2) ポジショニングによる競争優位性同社のサービスはポジショニングにも特徴があり、不動産領域に特化した垂直特化型サービスを展開しながら、マルチプロダクト戦略を取ることで、不動産におけるすべての業務領域をカバーしている。それぞれのサービスがクラウド上にあるので、シームレスに連携されたサービスを通じて顧客企業に対して高い全体最適性を提供できるという独自のポジショニングを取っている。この特徴を業績の安定という観点から見ると、不動産の取引形態に応じた様々な業務をすべて事業領域として展開しているため、景気が下降した局面でも比較的影響を受けにくい収益構造になっているところが同社の強みと言える。サービスの提供によってノウハウが社内に蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを会社全体で共有し深掘りすることができる仕組みとなっており、新しいサービスを展開しやすい環境にある。顧客企業に対しても、より良いサービスの提案や品質の向上につなげていくサイクルができている。さらに多くのユーザー企業からのフィードバック・要望を通じて、様々なノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因ともなっている。3. 市場環境同社を取り巻く環境は今後数年間で大きく成長することが見込まれている。今まで紙や対面ベースでの仕事が主流だった不動産業界は、今後、DXが急速に進んでいくと想定されているためだ。「2025年の崖」問題（2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」より）によると、既存システムの老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって、仮に日本がデジタル化に遅れれば、2025年以降最大で年12兆円の経済損失が生じると警告されている。各企業のデジタル化への取り組みは社会課題になっており、政府によるデジタル化推進政策も市場成長を後押しするものと思われる。同社のサービス内容は、「新しく革新的なDXツールの開発」「効率性と生産性を向上させる方法について、企業にコンサルティング・サービスを提供」という、今後の市場環境のニーズと方向性が合っており、市場規模の拡大とともに事業成長が見込まれる。市場のリスク要因としては、景気悪化に伴う経済全体の需要減少に加えて、人口減少による需要の減少などが挙げられる。このような状況を想定し、同社は業界に特化したマルチプロダクト戦略をとることで物件の取り扱いデータを蓄積し、物件管理・営業支援・業者間プラットフォームなどの各種サービスと連携することで、新たな付加価値及び生産性の向上を実現し対応している。一方、現在の同社を取り巻く不動産環境は、個人・法人ともに活況を呈している。不動産取引市場においては、価格の上昇に続き、賃料の上昇も見られ、個人の住み替え需要も底堅く推移している。また、円安や超低金利を背景に海外投資家のニーズは依然高く、今後も同社にとって追い風となり、事業拡大の機会になる。このような傾向が続けば、市場は今後も拡大することが予想され、同社には事業拡大の好機となると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:04 注目トピックス　日本株 サイバー---大幅反落、上半期上振れ決算も出尽くし感が優勢に *14:03JST サイバー---大幅反落、上半期上振れ決算も出尽くし感が優勢に サイバー<4751>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は274億円で前年同期比56.0％増となり、市場予想を50億円強上回った。「グランブルーファンタジーリリンク」のヒットなどで、ゲーム事業が想定を上回ったとみられる。ただ、同タイトルへの期待は足元でセールス好調などが伝わっていたことから織り込み済みとも捉えられる。また、通期計画300億円、前期比22.2％増を据え置いていることもあり、目先の出尽くし感が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2024/04/25 14:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（3）：不動産事業向けに、業務効率及び生産性向上のSaaSを提供（1） *14:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産事業向けに、業務効率及び生産性向上のSaaSを提供（1） ■事業内容1. 事業内容いい生活<3796>は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。同社は、不動産ビジネスを加速させるITツールを自社で企画・開発・マーケティングし、クラウド上で生産性を向上させるシステムとして顧客である不動産会社に提供する。顧客は、賃貸・賃貸管理・売買の各業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナー・物件の売買希望者、賃貸入居希望者にサービスの提供を行い、顧客はエンドユーザーからサービスに対する利用料・手数料を取得する。同社は、顧客からITツールのサービス利用料を月額利用料（サブスクリプション）として取得する。(1) サブスクリプション不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、最新サービスをいつでも使え、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点にある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、1つ1つのサービスを開発・リリースしてきた経緯があり、サービス内容が多岐にわたっている。(a) 業務クラウドシリーズ「業務クラウドシリーズ」の主なサービスは、「賃貸管理クラウド」「賃貸クラウド」「売買クラウド」である。「賃貸管理クラウド」は、賃貸管理業務の基幹システムである。「賃貸クラウド」は空室の募集、申し込みから契約までの業務をカバーできるシステムである。このシステムは、自社のホームページや不動産ポータルサイトへの物件情報出稿用のデータベースとなるだけでなく、顧客管理及び契約書の作成も可能となっている。「売買クラウド」は、スマートフォンやタブレットなど各種デバイスで物件の広告を打つことができ、複数のポータルサイトに同じ情報を登録更新できるシステムである。このシステムでは、売買の契約書の作成もでき、最新の業法改正にリアルタイムで対応できるなどの利点がある。(b) 不動産プラットフォーム「不動産プラットフォーム」の主なサービスは、「いい生活 Square」「いい生活Home」「いい生活Owner」である。「いい生活 Square」は、賃貸管理システム及び内見予約・入居申込サービスとリアルタイムに連携する業者間流通サイトである。全国の不動産管理会社が募集物件情報の出し手となり、賃貸仲介会社が空室物件情報の掲載や検索を行うことができ、空室募集から内見申込み、入居申込みまでの一連の業務をスムーズにつなげることで不動産会社のリーシング業務を支援している。このサービス上の物件情報はクラウド上のデータベースに集約されており、リアルタイムに情報が更新されるので、仲介会社は掲載されている物件が空室かどうかを都度確認する負担がない。「いい生活Home」「いい生活Owner」は不動産管理会社が利用するもので、不動産オーナーや入居者とのコミュケーションアプリである。「いい生活Home」は入居者向け、「いい生活Owner」は、オーナーと管理会社向けである。このツールにより、管理会社はオーナー向けの毎月の収支報告をスマートフォンのアプリに送ることでペーパーレス化を図り、さらに不動産取引における少額の決済に使えるスマホ決済機能（「いい生活Pay」）も提供している。「いい生活Home」「いい生活Owner」「いい生活Pay」のアクティブユーザー数は13万人を超えており、入居者及びオーナーも巻き込んだ一大プラットフォームとして拡大を続けている。(2) ソリューション同社グループは、SaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり、有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツールなどを受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。このサービスは、SaaSのサブスクリプションとセットで提供することで、SaaSの新規申し込みに連動して増加する傾向にある。同社は、サブスクリプションのSaaSでは対応できない個別のニーズについては、カスタム型のオペレーション・コンサルティング「BPaaS（Business Process as a service）」による「ソリューションサービス」を提供する。SaaSとBPaaSの組み合わせにより、顧客に対して不動産業務の支援だけではなく、より理想的なDXもトータルでサポートする。(3) サービスの導入事例不動産業界における同社のターゲット顧客層は、中小企業から大手企業、地方の有力企業まで幅広い。2023年3月期に大手企業で同社のSaaSサービスの導入を決定した大手企業も複数ある。具体的に例を挙げると、(株)ハウスメイトパートナーズは、賃貸仲介件数で国内3位の(株)ハウスメイトショップのWeb予約・申込サービス「Sumai Entry」を導入した。JPMC<3276>（旧 日本管理センター）は、全国約106,000戸の管理物件に正確かつタイムリーに空室情報を配信し、入室予約・入居申込ができるサービス「ES-B2B賃貸」「いい生活Square」「Sumai Entry」を導入した。(株)東急コミュニティーは、自宅住み替えサービス「たくす」において、同社の「いい生活Owner」の利用を開始した。このアプリにより、借主とのコミュニケーションの質が向上し、業務の効率化や生産性の向上に寄与している。東京大学生活協同組合では、提携する不動産会社を通じて様々な物件を紹介し、空き物件情報を効率的に管理し情報の鮮度を向上させるデータベースを構築している。また、同組合のホームページでは、タイムリーな情報更新を行い、問い合わせ件数をさらに増加させるための施策を講じている。大学の生活協同組合の事例としては、金沢大学と早稲田大学にも同社のサービスが導入され、清水建設<1803>の子会社で約4,000戸の自社物件を管理する清水総合開発(株)も、社内情報共有、契約業務効率化、法改正の対応などに対し、同社のアプリ「賃貸管理クラウド」の導入を決めている。2024年3月期には、地方の有力企業にも導入が進んでいる。例えば、大阪・兵庫を中心に展開する(株)タカラレンタックスグループホールディングスは、約11,000戸の戸数管理と2店舗の自社仲介、19店舗のアパマンショップフランチャイズを展開しており、同社のSaaSの導入によって迅速かつ正確な顧客対応が可能となり、顧客満足度の向上とDXを達成している。また近畿圏・名古屋で展開するエスリード賃貸(株)は約16,000戸のマンションを管理しているが、「賃貸クラウド」と「ウェブサイト」に続き「賃貸管理クラウド」を導入することで業務効率を向上させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:03 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---マイニングマシンのシェア首位を維持 *14:03JST トリプルアイズ---マイニングマシンのシェア首位を維持 トリプルアイズ<5026>は24日、子会社であるゼロフィールドが国内のマイニングマシン販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数において、3年連続でシェア首位を獲得したことを発表した。今回の結果は、東京商工リサーチが実施した「マイニング事業に関する調査」の結果によるもの。ゼロフィールドのマイニングマシンは、2017年からの販売台数が延べ3,589台、シェア39％を占めている。購入顧客数は486顧客・62％、自社データセンター稼働顧客数は414顧客・68％と、いずれもシェア首位となっている。 ＜HH＞ 2024/04/25 14:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（2）：不動産会社のDXを支援し、不動産取引の課題を解決する企業 *14:02JST いい生活 Research Memo（2）：不動産会社のDXを支援し、不動産取引の課題を解決する企業 ■会社概要1. 事業概要いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題を解決することに注力している企業である。同社の目的は、顧客の不動産ビジネスを加速させることであり、そのために、自社でITツールの企画、開発、そしてマーケティングを行っている。サービスの内容としては、新たなサービスの企画と開発、マーケティングや営業、コンサルティング活動に加えて、システムの導入支援や運用、顧客サポートまで幅広くカバーしている。同社は、生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供しており、コミュニケーション、ITインフラ構築、電子契約、決済などのソリューションを統合した業務支援システムを通じて、不動産会社が直面する様々な問題を解決している。この統合型業務支援システムにより、顧客は日々の業務をより効率的に、スムーズに遂行できるようになる。2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。2. 沿革各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場した。設立当初からASP（アプリケーションサービスプロバイダ: インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供）によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、物件管理、入居者支援、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:02 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（1）：2024年3月期第3四半期も増収、サブスクリプション売上高比率は88.2% *14:01JST いい生活 Research Memo（1）：2024年3月期第3四半期も増収、サブスクリプション売上高比率は88.2% ■要約いい生活<3796>は、不動産会社に向けて賃貸管理や仲介サービスなどをカバーするクラウドベースのソフトウェア（SaaS）を提供している企業である。「テクノロジーと心で、より良い生活を創造する」という使命を掲げ、快適な生活が継続する社会を構築することを目指している。同社は不動産業界に焦点を当て、物件取引、顧客情報などを包括的に管理できるクラウドプラットフォームを通じてサービスを提供し、業界内での効率化と収益増加に貢献している。プラットフォームの主構造は、業務の効率化を促進する多くの機能を備えているサブスクリプション（月額課金型）サービスである。さらに、顧客のITリソースが限られている場合に備えて、システム設定、運用支援、カスタムツール開発などのソリューションサービスも提供している。2024年3月期第3四半期の売上高も順調に推移しており、サブスクリプション売上高は前年同期比8.0%増加の1,809百万円（売上高比率88.2%）と安定した収益構造を確立している。1. 2024年3月期第3四半期の業績概要2024年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0%増の2,051百万円、EBITDAが同2.5%減の468百万円、営業利益が同25.2%減の110百万円、経常利益が同6.8%減の138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.3%減の88百万円となった。全体として要件の複雑化、案件規模の大型化、期間の長期化などの傾向にあり、そのためソリューション売上については前年同期比で減収となった。一方で、エンタープライズ企業への同社SaaSの新規導入や、既存顧客への既存顧客への単価を向上させる取り組み（アップセル）・別の商品を提案する動き（クロスセル）などにより、SaaS の月額利用料について平均顧客単価は引き続き上昇し、サブスクリプションサービスの売上は好調に推移した。2. 2024年3月期の業績見通し2024年3月期の期初予想は、売上高で前期比9.4%増の2,950百万円、営業利益で同28.1%増の300百万円、経常利益は同30.4%増の308百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.3%増の204百万円としていたものの、2024年4月の修正予想により、売上高は前期比4.2%増の2,810百万円、営業利益は同23.9%減の178百万円、経常利益は同10.4%減の211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.2%減の148百万円に下方修正した。売上原価や販管費などの経費は計画通りに進むも、売上高が計画よりも少なかったため、利益面も予想より低くなる見込みである。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な数値目標として、顧客法人数5,000社、１顧客当たりの平均月額単価（ARPU）10万円以上、年間売上高60億円以上を目標にしている。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を挙げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。また同社は2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を策定した。この方針では、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係を目指すことに焦点を当て、同社のミッションとビジョンを明確にし、組織の存在意義と目指すべき未来像を具体化している。■Key Points・2024年3月期第3四半期は増収となり、SaaSのARPUは引き続き上昇・2024年3月期は2024年4月に下方修正し、売上高は2023年3月期より増加するも、利益が期初予想より低くなる見込み・中長期な数値目標を顧客法人数5,000社、平均顧客単価月額10万円以上、年間売上高60億円以上としている（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HH＞ 2024/04/25 14:01 注目トピックス　日本株 セキュア---NVIDIA Metropolis プラットフォームを活用した新ソリューションの開発をスタート *13:54JST セキュア---NVIDIA Metropolis プラットフォームを活用した新ソリューションの開発をスタート セキュア<4264>は24日、は、NVIDIA Metropolis プラットフォームを活用し、省人警備・省人運営を実現させる新たなソリューションを開発すると発表した。セキュアは、AIを活用した監視カメラシステムや無人店舗の開発・運営を通じて、セキュリティの向上や人手不足の解消に取り組んできた。NVIDIAのGPUを利用したレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」を実現し、2024年4月にはNVIDIAパートナーネットワークに参画した。今回の新ソリューションでは、AI顔認証や画像解析を活用し、検出した課題や問題を関係者に即時通知し、リアルタイムコミュニケーションを実現し、これにより、警備や店舗運営の省人化と迅速な対応が可能になることが期待されるとしている。 ＜HH＞ 2024/04/25 13:54 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、正栄食などがランクイン *13:51JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ピクセラ、正栄食などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月25日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9419> ワイヤレスG　　　 　1957700 　258318.52　 300.29% 0.0783%<3776> ブロバンタワ　　　 　12873700 　213591.36　 264.45% 0.0344%<3891> 高度紙　　　　　　 　240800 　70095.38　 245.45% 0.0638%<5131> リンカーズ　　　　 　22974600 　572616.34　 238.54% 0.0545%<3686> DLE　　　　　　 　7818200 　143160.12　 229.41% 0.0443%<6962> 大真空　　　　　　 　954000 　105209.3　 224.62% 0.0472%<1766> 東建コーポ　　　　 　497100 　710506　 224.41% 0.0046%<6731> ピクセラ　　　　　 　3380400 　58934.2　 201.10% -0.0185%<4751> サイバエージ　　　 　28099300 　4364870.136　 198.22% -0.0363%<7279> ハイレックス　　　 　216700 　61062.82　 197.60% -0.0193%<2751> テンポスHD　　　 　279800 　159889.8　 194.47% 0.0041%<9551> メタウォーター　　 　984100 　344902.88　 182.65% -0.1242%<9279> ギフトHD　　　　 　593400 　339265.82　 176.37% -0.0324%<8079> 正栄食　　　　　　 　403100 　340244　 173.01% -0.008%<3287> 星野RR　　　　　 　3576 　390859.2　 171.75% 0.0126%<6807> 航空電　　　　　　 　1937800 　941687.34　 170.97% 0.0776%<4973> 高純度化　　　　　 　122800 　77099.2　 165.79% -0.0712%<1488> iFJリート　　　 　132890 　51135.641　 164.03% 0.0029%<9158> シーユーシー　　　 　395500 　162164.08　 157.09% -0.1593%<3843> フリービット　　　 　648600 　226303.44　 139.20% -0.0312%<8917> ファースト住　　　 　353000 　102222.5　 133.12% -0.0313%<4382> HEROZ　　　　 　434400 　171025.56　 132.13% -0.0156%<2198> アイ・ケイ・ケイ　 　694100 　149393.44　 129.85% -0.0062%<1873> 日ハウスHD　　　 　427000 　38951.46　 127.45% -0.003%<6516> 山洋電　　　　　　 　315800 　614037.4　 127.42% -0.0658%<4996> クミアイ化　　　　 　1404000 　356331.72　 125.03% -0.0172%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/04/25 13:51 注目トピックス　日本株 ニーズウェル---中小企業向け経費管理・請求書管理クラウドの導入及び連携ソリューションの受注が好調 *13:41JST ニーズウェル---中小企業向け経費管理・請求書管理クラウドの導入及び連携ソリューションの受注が好調 ニーズウェル<3992>は24日、コンカー（東京都千代田区）が提供する中小企業向け経費管理・請求書管理クラウドConcur Standard及び連携ソリューションにより、経費精算業務のDX化による生産性向上を実現してきたが、これまで支援してきた中堅中小・ベンチャー企業が累計で50社を突破したと発表した。ニーズウェルは、経費管理・請求管理のDX化に特化したITリエンジニアリングサービスを提供し、企業の業務効率化を図っている。今後も独自のソリューションを展開し、他社との差別化を図るとしている。ITリエンジニアリングサービスは、業務効率化とDX化を支援する独自のサービスであり、請求管理、経費管理、人事管理、労務管理、契約業務、承認業務、予想損益を支援している。 ＜HH＞ 2024/04/25 13:41 注目トピックス　日本株 大真空---大幅続伸、為替差益計上などにより経常利益予想を上方修正 *13:38JST 大真空---大幅続伸、為替差益計上などにより経常利益予想を上方修正 大真空<6962>は大幅続伸。前日に24年3月期業績予想の上方修正を発表している。経常利益は従来予想の17億円から31億円、前期比39.3％減に引き上げ。為替相場の円安推移による利益率の向上、営業外での為替差益計上などが要因のようだ。経常利益は上半期決算時に続く上方修正となっている。株価は年初来下落傾向が続いていたため、リバウンドの手掛かり材料と捉えられる形に。 ＜ST＞ 2024/04/25 13:38 注目トピックス　日本株 航空電子---大幅続伸、今期は市場想定を上回る増益見通しに *13:37JST 航空電子---大幅続伸、今期は市場想定を上回る増益見通しに 航空電子<6807>は大幅続伸。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は144億円で前期比17.9％減となり、従来計画140億円並みの着地に。一方、25年3月期は170億円で同17.9％増と2ケタ増益に転じる計画。年間配当金も前期比5円増の60円を計画。営業利益は市場コンセンサスの155億円程度を上回る水準。自動車業界向け、並びに、防衛事業の追い風を受ける航空・宇宙市場の売上拡大を見込んでいるようだ。 ＜ST＞ 2024/04/25 13:37 注目トピックス　日本株 売れるネット広告 Research Memo（11）：企業体質の強化と成長投資を優先 *13:31JST 売れるネット広告 Research Memo（11）：企業体質の強化と成長投資を優先 ■株主還元策売れるネット広告社<9235>は、株主への利益還元を第一とし、内部留保を考慮したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。しかしながら、同社は事業の成長過程にあり、より一層の事業拡大を目指し、配当の原資となる利益の最大化を図ることが、株主に対する利益還元につながると考えている。そのため、内部留保の充実を進め企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、2024年7月期の配当は見送ることとした。内部留保金については、財務体質の強化、開発費及び事業規模拡大に伴う優秀な人材の採用強化・育成を図るための資金として、有効に活用していく方針である。今後においては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施する予定だが、現時点において配当実施時期は未定である。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/04/25 13:31 注目トピックス　日本株 売れるネット広告 Research Memo（10）：中期的に10社程度をM&A、売上高100億円を目指す *13:30JST 売れるネット広告 Research Memo（10）：中期的に10社程度をM&A、売上高100億円を目指す ■中期成長シナリオ2. 中期的な目標売れるネット広告社<9235>は創業以来「ダイレクトマーケティング（売るための広告）領域」にフォーカスして事業を展開し、今後も「世界中をダイレクトマーケティング（売れる広告）だらけにする！」というビジョンの達成を目指している。しかし、上場までの同社サービスは、ランディングページ特化型クラウドサービス、ランディングページ制作、成果報酬型広告、純広告、ネット広告/ランディングページのコンサルティングの5つに限られていた。そこで、ビジョンと企業成長を同時に達成するため、同社がダイレクトマーケティングで重要と考える「20の領域」=URERU TARGET 20へと事業領域を早急に拡大する計画とした。そのため特にM&Aに関しては必要不可欠と考えている模様で、もとよりの強い財務体質と上場で得られた資金と知名度・信用度を生かし、同社が育った九州の銀行と連携しながら体制強化を図る意向である。これにより残りの事業領域※を埋めることで大きな成長へとつなげ、中期的に10社程度のM&Aを実行して、売上高100億円の達成を目指す。最終的には、「売れるネット広告社に依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決する」、「世界一のダイレクトマーケティング＜売れる広告＞支援グループ」に進化する考えである。※残りの事業領域：運用型広告、インフルエンサー/キャスティング、CRM支援、モール領域支援、ショップ領域支援、オフライン広告領域支援、別業界（食品、不動産、金融、人材など）支援、海外（越境）支援、M&A仲介、投資ファンド、人材紹介、人材育成、自社国内D2C、自社海外D2C、その他ダイレクトマーケティング関連。このうち運用型広告、インフルエンサー/キャスティング、モール領域支援、別業界支援、M&A仲介、投資ファンド、自社国内D2C、自社海外D2Cについては、M&Aや新規事業子会社設立などにより、2024年7月期下期から事業として開始している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/04/25 13:30 注目トピックス　日本株 売れるネット広告 Research Memo（9）：既存事業の成長にM&Aと新規事業が加わって成長を押し上げ *13:29JST 売れるネット広告 Research Memo（9）：既存事業の成長にM&Aと新規事業が加わって成長を押し上げ ■中期成長シナリオ1. 成長戦略売れるネット広告社<9235>の過去の業績で、2022年7月期及び2024年7月期第2四半期に減収・営業損失となっているが、これは中小クライアントへのサービス強化を図ったクライアント平均化戦略、及びオフィス移転やセミナールーム開設など大型投資等によるもので、実態としては、これまで着実に成長してきたと言えるだろう。このため同社は、今後も強みのある既存事業で年率20%の持続的成長を図る考えである。さらに、上場を機に開始した多角化を目指したM&Aや社内リソースを生かした新規事業など、「積極的な投資による加速度的な成長」を目指す方針である。なかでもM&Aについては、加速度的な成長曲線の源泉と期待しており、同社と同規模サイズの企業までを対象とし、新規事業については、全社員が少なくとも年に1度新規事業アイデアを提案することで、社内リソースから中長期成長の核となる事業を創出する考えである。こうした事業拡大は、「売れるネット広告社に依頼すれば世界中のダイレクトマーケティング領域の課題が解決する」という同社目標の実現を目指したものと言うことができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/04/25 13:29 注目トピックス　日本株 売れるネット広告 Research Memo（8）：下期以降は既存事業の回復にM&Aなどの効果も *13:28JST 売れるネット広告 Research Memo（8）：下期以降は既存事業の回復にM&Aなどの効果も ■業績動向3. 2024年7月期業績見通し売れるネット広告社<9235>は単体の2024年7月期業績見通しについて、売上高800百万円（増減率※16.5%減）、営業損失9百万円（前期は151百万円の営業利益）、経常損失15百万円（前期は166百万円の経常利益）、当期純損失15百万円（前期は113百万円の当期純利益）を見込んでおり、2023年10月に発表した当初予想よりも売上高で251百万円、営業利益で259百万円、経常利益で260百万円、当期純利益で167百万円の下方修正となっている。一方、新たに連結の業績見通しを、売上高1,150百万円（前期比19.9%増）、営業利益45百万円（同70.2%減）、経常利益12百万円（同92.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（同91.2%減）と見込んだ。新たに連結の業績見通しを行った理由は、2024年2月にWeb特化型広告代理/運用代行の(株)グルプスと、化粧品などのネット直販を行う(株)オルリンクス製薬の2社をM&A、D2C特化型M&A仲介事業を行う(株)売れるD2C業界M&A社と、越境ECを支援する(株)売れる越境EC社の2子会社を新設したことにより、第3四半期から連結決算に移行したためである。※増減率については、単体、連結とも2023年7月期単体業績との比較とした。当初単体で予定していた通期業績見通しは、「不正注文」対策の影響を主因とする第2四半期業績の低迷により下方修正となった。2024 年7月期下期についても、「不正注文」対策の影響が若干残る想定になっていること、売上原価及び販管費を当初予定どおり使用する方針であることから、やや厳しい見方となっている。しかし、グルプスへの運用広告委託による内製化に伴うマーケティング支援サービスの売上高拡大や、大規模有料セミナーの開催、「不正注文」対策の影響が若干残るとはいえコンバージョン率が改善していることを考慮すると、相当程度保守的な見通しと言えよう。下期以降は、このような既存事業（単体）の回復に加え、M&Aや新規事業も併用した「投資による成長」を目指す。M&Aは既に、上場後5ヶ月でM&Aの提案が48件、進行中が12件、最終合意が2件という実績に加え、通期の目標として提案100件、進行25件、最終合意プラスオンを見込んでいる。また、2024年1月以降、2子会社を設立したほか、ライブコマースやSNSなどを利用したインフルエンサーマーケティング支援事業、顧客満足度や顧客ロイヤルティの向上を目指すCRM事業、モール領域への事業拡大を目指したAmazonコンサルティング事業及びAmazon広告運用事業といった新規事業を開始。アメリカにおいて駐在員事務所開設に向けた準備も進めている。さらに、生成AIを用いた「AIライティング機能」を「売れるD2Cつくーる」に実装するための検証や、暗号資産ポイント還元プラットフォームを運営するSocialGood(株)への出資も行った。この結果、通期の連結業績見通しは、単体の業績見通しにM&A子会社や新規事業子会社の業績がオンする形となった。連結売上高に関しては、グルプス（前期売上実績452 百万円）、オルリンクス製薬（前期売上実績340 百万円）、売れるD2C業界M&A社、売れる越境EC社の4社の売上高が加わり、前期比減収の見込みとなった単体売上高に3.5億円の売上高がオンすることになった。連結営業利益に関しても、グルプス（前期営業損益実績14百万円の損失）、オルリンクス製薬（前期営業利益実績34 百万円）、売れるD2C業界M&A社、売れる越境EC社の4社の営業利益54百万円が加わって単体の営業損失をカバー、黒字を確保する見込みとなった。ただし、連結経常利益については、第2四半期に計上した上場関連費用に加え、予算未設定であったM&Aによる株式取得関連費用が発生するため、黒字を確保する予定になったものの、連単営業利益の改善には及ばなかった。なお、2025年7月期業績については、既存事業で当初は「不正注文」対策の影響が若干残るものの、その後はA/Bテストを着実に実行することで、もとの成長トレンドへの回帰が予想される。そのうえ、2024年7月期下期に加わった子会社や新規事業の収益貢献が継続するため、連結営業利益の増益率が高まる見込みで、業績本格回復～新たな成長期入りが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜SO＞ 2024/04/25 13:28

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