注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三井E&S---大幅続伸、国策を追い風として造船関連株の関心強まる
*11:39JST 三井E&S---大幅続伸、国策を追い風として造船関連株の関心強まる
三井E&S<7003>は大幅続伸。本日は同社のほか、古野電気、中国塗料、ジャパンエンジン、内海造船など、造船関連株の強い動きが目立っている。国策が追い風とする造船株の特集記事が伝わっており、手掛かり材料とされているもよう。米国では海事産業の再生に関する大統領令への署名、国土交通省の概算要求における経費の事項要求などから投資家の食指が動いているとされている。同社に関しても、二元燃料エンジンの収益寄与が高まっていると紹介されている。
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2025/08/29 11:39
注目トピックス 日本株
電通グループ---大幅反発、海外事業の売却を検討と伝わる
*11:33JST 電通グループ---大幅反発、海外事業の売却を検討と伝わる
電通グループ<4324>は大幅反発。英紙では、同社が海外事業の売却を検討していると報じているもよう。全面的な売却となった場合は、数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があるが、国際展開からは事実上撤退することにもなる。現在、買い手候補に事業売却を打診しているもようで、売却資産は一部にとどまる可能性もあるようだ。苦戦が続く海外上の売却によって、収益水準が押し上げられるとの期待が先行している。
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2025/08/29 11:33
注目トピックス 日本株
TONE---ストップ高買い気配、開業100周年記念品の贈呈を発表
*11:32JST TONE---ストップ高買い気配、開業100周年記念品の贈呈を発表
TONE<5967>はストップ高買い気配。開業100周年を記念して、11月末の100株以上保有株主に対して、記念品を贈呈すると発表している。クオカード3000円分を贈呈、前日終値をベースとした場合の利回りは6.2％の水準となる。また、これまで株主優待の対象者は5月末株主であったが、今年度に限っては11月末株主も優待の対象とするもよう。同社ECサイト掲載製品を特別価格で購入できる権利が得られる。
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2025/08/29 11:32
注目トピックス 日本株
吉野家HD---大幅反落、すき家の値下げ発表による客離れを懸念
*11:31JST 吉野家HD---大幅反落、すき家の値下げ発表による客離れを懸念
吉野家HD<9861>は大幅反落。ゼンショー傘下の牛丼チェーンすき家が、牛丼など一部商品を9月4日から値下げすると発表している。同社の値下げおよそ11年ぶりとなり、牛丼の「並盛」は30円引き下げて450円とするようだ。消費者の節約志向が高まる中、値下げにより客離れを防ぐ狙い。同社や松屋フーズなどの同業大手には、今後の客数減少が想定される状況のもよう。なお、ゼンショーにも本日は売りが先行している。
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2025/08/29 11:31
注目トピックス 日本株
クリーク・アンド・リバー社---子会社が「レジナビ」にて初期研修医・専攻医採用のための「採用動画制作プラン」を提供開始
*11:13JST クリーク・アンド・リバー社---子会社が「レジナビ」にて初期研修医・専攻医採用のための「採用動画制作プラン」を提供開始
クリーク・アンド・リバー社<4763>は28日、医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社が、医学生・研修医向け臨床研修支援サービス「レジナビ」において、「採用動画制作プラン」の提供を開始したと発表した。メディカル・プリンシプル社では、日本最大規模の研修病院合同説明会「レジナビフェア」のイベント・オンラインフェアの開催、全国の施設情報を集約した研修情報ポータルサイト「レジナビWeb」、全国の臨床研修指定病院情報が掲載された「レジナビBook」など、多様なサービスを医学生・研修医に向けて20年以上にわたり展開してきた。今回の動画制作サービスでは、これまで「レジナビ」のサービスを通じて培ってきた採用ノウハウを活用し、医療機関が採用したいと考える初期研修医・専攻医のターゲット層への効果的なアプローチを可能とする。提供の背景には、「リクルーティング情報を効果的に広報する手段がわからない」「予算も人手も少ない」といった医療機関からの声があり、若手医師の採用を支援する思いと、本人にとって最適な場所・環境で研修して欲しいという「レジナビ」の考えから本プランが誕生した。動画はWeb媒体やSNSで動画を閲覧する若手世代が興味を持ちやすい内容に仕上げ、医療機関の採用場面だけでなく、レジナビフェア、レジナビフェアオンライン、レジナビWebへの掲載など、様々な場面で活用可能。構成作成・撮影・編集はプロが対応し、業務負荷の軽減にもつなげる。セルフプランでは、撮影マニュアルの提供や補助も行う。
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2025/08/29 11:13
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（9）：2025年12月期の1株当たり配当金は、70.00円予想
*11:09JST ビーロット Research Memo（9）：2025年12月期の1株当たり配当金は、70.00円予想
■株主還元策ビーロット<3452>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2023年12月期以降は配当性向30%以上を目標に掲げており、2024年12月期は、好調な業績を背景に、1株当たり配当金が年61.00円（前期比10.00円増）の大幅増配となった。2025年12月期は、1株当たり配当金年70.00円（同9.00円増）とコミットメントを明確に示した。弊社では利益成長と配当性向の向上により株主還元が非常に充実していると評価する。2025年12月期上半期には自己株式1,368百万円超取得を完了しており、手厚い株主還元に加え、将来のM&Aへも備える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/08/29 11:09
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（8）：クマシュー工務店との統合効果を織り込み、中期経営計画をアップデート（2）
*11:08JST ビーロット Research Memo（8）：クマシュー工務店との統合効果を織り込み、中期経営計画をアップデート（2）
■ビーロット<3452>の成長戦略・トピックス3. 中期経営計画の重点戦略と進捗具体的な重点戦略としては、(1) 富裕層・不動産領域の拡大と深耕、(2) 企業投資・M&A領域への挑戦、(3) 成長スピードを高める経営アクションの遂行の3点を掲げている。これまで成功してきた人材育成や安定収益の拡大などを引き継ぎつつ、クマシュー工務店との相乗効果を追求しつつ、飛躍的成長への基盤構築を進める考えだ。(1) 富裕層・不動産領域の拡大と深耕底地・借地・旧耐震建物・木造アパート権利調整を得意とするプロフェッショナル集団であるクマシュー工務店とのシナジー実現、パートナー企業との連携に基づいたエクイティ出資を起点に効率的に事業機会を拡大、長期保有の固定資産を増やし安定した収入基盤を構築などに取り組む。実績は豊富な分野であり、手応えをつかんでいる。クマシュー工務店は、2005年に創業した中堅の不動産再生会社である。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件（借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等）の市場流通性を高め、再開発を促進する事業を行っており、それらを通じて地域の活性化と環境改善に貢献している。大阪に本社があるが、早くから名古屋及び東京に支店を展開し、長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いている。クマシュー工務店のグループ化により、不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことが可能となる。クマシュー工務店の純資産は8,499百万円（2024年2月期）、総資産33,485百万円（同）となっており、販売可能な不動産を多く保有する。売上高13,435百万円（同、前期比45.3%増）、経常利益1,886百万円（同、前期比70.1%増）と売上規模や成長性と収益性において優良である。クマシュー工務店の連結子会社化による連結業績への取込みは2025年12月期は7ヶ月分となる。(2) 企業投資・M&A領域への挑戦創業から培った目利きノウハウを生かす社内専門チームが設立され、証券会社・M&A会社と定例MTGなど主体的な情報取得活動を開始している。同社では事業再生を主目的としたM&Aをメインとしてきたが、直近の案件では(株)クマシュー工務店や(株)ジャパンゴルフオンラインなど好調企業のさらなる成長やシナジーを主目的とした統合が加わった。また、クマシュー工務店の実績により大型M&Aの経験で候補の幅が広がった。統合後の取り組み実績もノウハウが蓄積されており、企業文化融合や経営合理化で成果が出てきた。2016年に子会社化したライフステージの従業員の年収が大幅にアップした事例などは、同社のPMIの実力を示す証左と言えるだろう。後継者不足に悩む企業は国内で多いため、同社のようなPMIに実績があり、創業者の活躍の場が保証される買い手には、今後も有力な案件が持ち込まれる機会が増えると考えられる。(3) 成長スピードを高める経営アクションの遂行これまでも推進してきており、一定の手応えを得ている4つの取り組みである、1) 人的資本経営の積極投資、2) 資金調達の多様化、3) DX戦略の推進と加速、4) コーポレートガバナンス・リスク管理体制の強化を加速する。1) 人的資本経営の積極投資に関しては、これまでも若手や業界未経験者のハイパフォーマーを輩出してきた実績があり、クマシュー工務店を加えグループ人員が230名に拡大したなかで、人材登用のスピードを速めるべく、給与・賞与を引き上げるほか、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、人事制度や職場環境を整備する。2) 資金調達の多様化では、自己株式も活用した資本政策の実行や「B-Den（株主限定ファンド）」での直接金融による資金調達を強化する2025年7月には第30号を組成し完売済となっている。3) DX戦略の推進と加速では、テクノロジー活用により経営スピードと既存事業の作業効率を格段に高め、1人当たりの生産性・ITリテラシーを向上する。2025年4月にシステム会社であるジャパンゴルフオンラインをM&Aによりグループ化し、貴重な人的資産であるエンジニアの増員に成功した。4) コーポレートガバナンス・リスク管理体制の強化では、主に管理職を対象とした法務などの教育研修制度などの充実化を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/08/29 11:08
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（7）：クマシュー工務店との統合効果を織り込み、中期経営計画をアップデート（1）
*11:07JST ビーロット Research Memo（7）：クマシュー工務店との統合効果を織り込み、中期経営計画をアップデート（1）
■ビーロット<3452>の成長戦略・トピックス1. アップデートされた中期経営計画2027（2025～2027年）を推進中2025年12月期を初年度とし、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画が進行中である。「100年成長し続ける企業グループへ」を目指し、飛躍的成長への基盤構築に取り組んでいる。2026年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画の進行中ではあったが、クマシュー工務店が連結されたことで、そのシナジーや業績を取り込んだものにアップデートされた。利益目標はさらに高くなり、経常利益では最終年度に79億円（年10.8%成長）、親会社株主に帰属する当期純利益では55億円（年11.8%成長）となった。2. 長期のビジョン、基本戦略長期ビジョンはこれまで通り変わらず「100年成長し続ける企業グループへ」である。事業環境を認識し、時代の変化を柔軟に受け入れ、常に挑戦・変革していくことで成長し続ける企業グループを目指す。基本戦略も1) 富裕層にあらゆる投資機会を提供する、2) 事業を通じてサステナブルな社会創りに貢献する、という点で変化はない。具体的な内容に関しては、クマシュー工務店の事業領域も取り込み、幅が広がった。中古不動産のリノベーションを通じた資産価値向上を主戦場とする同社と、老朽化した建物の買取り・解体などの取り組みにより土地の有効活用による付加価値向上を主戦場とするクマシュー工務店が統合することにより、同社にとっては上流工程を補完できたことになる。目指す事業ポートフォリオに関しては、不動産事業の成長加速に加え、社会課題の解決を目指す新規分野でM&A・企業投資を積極化し、収益源の拡大を図る。中長期的にはセグメント利益の1割程度を不動産事業以外から獲得する意欲的なプランである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/08/29 11:07
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（6）：2025年12月期は過去最高となる経常利益6,250百万円を予想
*11:06JST ビーロット Research Memo（6）：2025年12月期は過去最高となる経常利益6,250百万円を予想
■ビーロット<3452>の今後の見通し2025年12月期の連結業績は、営業利益で同10.7%増の7,020百万円、経常利益で同7.6%増の6,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の4,300百万円と、過去最高利益を見込んでいる。この利益予想は、2025年1月のクマシュー工務店（2025年5月時点の販売用不動産在庫残高238億円）の子会社化の影響（2025年12月期は7ヶ月分の業績を参入）を勘案して2025年4月に修正されたものである。将来の業績を想定するうえで、不動産の獲得状況がポイントとなる。販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）の合計は2025年12月期中間期末で69,540百万円（前期末比36,386百万円増）と十分あり、順調な売却や賃料収入が期待できる。需要が旺盛な住宅系不動産については、同社が得意とする富裕層向けの数十億円ボリュームの在庫を増やしており、「良いものこそが高く売れる」インフレーションの時代に合わせた売却を進める。コロナ禍で販売を見送っていた宿泊施設、稼働が好調に推移する事務所・店舗などに関しても、中間期に3件の売却が完了している（連結子会社含む）。中間期を終えて通期の経常利益予想に対する進捗率は69.4%、親会社株主に帰属する当期純利益予想に対する進捗率は69.7%と順調である。弊社では、クマシュー工務店統合を経て販売用不動産が潤沢であること、都市部の不動産市場は需要が旺盛なこと、若手人材が活躍する営業組織が充実していることなどを勘案し、下期の事業計画は余裕を持って達成できると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/08/29 11:06
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（5）：2025年12月期中間期は高利益率の売却案件により、経常利益43億円達成
*11:05JST ビーロット Research Memo（5）：2025年12月期中間期は高利益率の売却案件により、経常利益43億円達成
■ビーロット<3452>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.2%増の17,081百万円、営業利益で同43.0%増の4,856百万円、経常利益で同35.7%増の4,336百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同28.4%増の2,996百万円と、大幅な増益となった。計画を超える利益額の不動産売却が多数あり、好業績をけん引した。セグメント別で、増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益だった。不動産投資開発事業の売上高は同9.9%増の13,880百万円、セグメント利益は同95.1%増の4,430百万円となった。売却件数が14件（前年同期は23件）と件数は絞られたが売却物件が大型化し、かつ高利益率での売却案件が多数あった。これは、富裕層とのリピート取引に加え、大手上場REITとの相互売買に取り組んだ成果である。物件種類別（単体ベース）では住宅系不動産が11件と多かったのに加え、コロナ禍後に好調稼働する事務所・店舗2件、ホテル1件の引き渡しも完了し業績に寄与した。不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比38.2%減の744百万円、セグメント利益は同72.9%減の192百万円となった。不動産売買仲介の成約件数は29件（前年同期は45件）、マンション販売受託の契約件数は291件（同368件）、引渡件数は223件（同606件）となった。当セグメントは、不動産知識・接客スキル・プロジェクト管理能力を備えた人材を他部門に輩出しており、人材面での全社貢献度が高い。不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比7.6%増の2,457百万円、セグメント利益は同7.2%増の1,250百万円となった。プロパティマネジメントにおける管理運営受託では、不動産会社からのリピート取引が増加し、不動産管理運営受託件数は前年同期比7件増の164件となった。アセットマネジメントでは、出資しAMを受託していたヘルスケア施設開発プロジェクトの売却が完了しディスポジションフィー（SPCが運用資産としての不動産等を売却した場合の報酬）を受領した。クマシュー工務店の連結等により販売用不動産（仕掛含む）は363億円増加。M&A後も強固な財務基盤を維持2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の総資産は前期末比43,156百万円増の100,057百万円となった。流動資産は同40,428百万円増の88,599百万円となったが、これは販売用不動産が15,331百万円増、仕掛販売用不動産が21,054百万円増、合計して36,385百万円増加したことが主な要因であり、クマシュー工務店との統合の影響で在庫が充実した。固定資産は同2,717百万円増の11,439百万円となった。なお、現金及び預金は3,207百万円増の15,480百万円と増加した。負債合計は前期末比42,250百万円増の81,481百万円となった。増減の主な内訳は、長期借入金が23,639百万円増加するなど有利子負債合計で41,207百万円増加したのが主な要因である。純資産合計は同905百万円増の18,576百万円となったが、これは主として、利益剰余金の増加1,822百万円と自己株式の取得による減少996百万円による。経営指標では、流動比率が265.4%と短期の安全性の目安となる200%を大幅に上回る。また、自己資本比率は18.5%（前期末は31.0%）と低下したが安全性に懸念はない水準である。スケールの大きいM&A（クマシュー工務店）後も強固な財務基盤を維持していると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/08/29 11:05
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（4）：専門性とネットワークを生かす多様なビジネスモデルを展開
*11:04JST ビーロット Research Memo（4）：専門性とネットワークを生かす多様なビジネスモデルを展開
■ビーロット<3452>の事業内容1. 不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、同社の主力事業である。オフィスビルやマンションに投資をしてバリューアップ後に売却する「不動産再生型」と、土地を取得して新築の建物を建築する「不動産開発型」の2つのタイプがあり、小規模から大規模まで幅広い不動産を取り扱う。出口（売却先）としては、富裕層（個人）からREITや海外の投資会社まで幅広いネットワークを有しており、同社の強みとなっている。住宅系不動産の売却が順調に進んでいることなどにより、2024年12月期の業績はコロナ禍以前（2019年12月期）の水準を超えて推移している。2025年12月期中間期の物件種類別売却件数（単体）を見ると、住宅系不動産11件（前年同期は21件）、事務所・店舗ビル2件（同1件）、土地（開発用地含む）0件（同1件）、ホテル1件（同0件）と、住宅系不動産が売却の主体である。2025年12月期中間期末の物件種類別在庫件数（構成比）を見ると、住宅系不動産36%（前期末は39%）、事務所・店舗ビル23%（同35%）、土地（開発用地、権利調整（古家付）案件を含む）36%（同13%）、ホテル4%（同12%）、その他1%（同1%）と、クマシュー工務店のM&Aを経て土地の件数が伸びた。2. 不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業は、仲介業務と分譲マンションの販売受託業務がメインである。このうち、販売受託業務は2016年に実施したM&Aにより事業化され、近年は会社の吸収合併などでグループシナジーを発揮し、業容拡大を図っている。一方、仲介業務は相続対策としての資産入れ替え相談など、士業や金融機関から紹介を受けた顧客が主な対象となる。実際には広範囲な資産コンサルティング業務全般を行っており、企業（不動産所有会社等）のM&A仲介も含まれる。同社は、様々なビジネスモデルを展開することで幅広いパートナー・顧客ネットワークを有している点を強みに、成約を拡大している。2024年12月期までの8年間の同セグメントの業績は、多少の上下はあるものの、売上高・セグメント利益ともに右肩上がりで、若手人材の成長も追い風となり、業容が拡大していることがわかる。2022年12月期に大型案件の引き渡しがあり業績が急上昇したが、これは特殊要因によるものであり、2023年12月期以降も計画どおりの着地、進捗であることから、成長力に変化はない。3. 不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業は、自社で所有する賃貸用不動産の賃料収入が大きな割合を占める。コロナ禍の影響を受け所有するホテル・宿泊関連の賃料収入の減少傾向が続いていたが、2022年12月期から回復し2023年12月期は大きく飛躍した。賃貸管理業務受託では、投資家の資産運用ニーズを捉え、投資物件の選定・管理・資産売却までのプロセスをマネジメントする手腕が問われる。同社は、自ら開発した物件を売却した後もAM（アセットマネジメント）・PM（プロパティマネジメント）を受託できており、長期的な資産運用サポートができる企業として評価が高い。ホテル以外にもオペレーショナルアセットへの取り組みの経験が豊富であり、2025年12月期も冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトやヘルスケア施設のアセットマネジメントフィーなどを獲得している。結果として、AM・PM受託件数は着実に増加している。これらのビジネスモデルはストック型ビジネスとして安定収益を確保できる。2024年12月期までの業績推移は、コロナ禍による落ち込みなどがあったものの、売上高・セグメント利益ともに拡大基調となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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2025/08/29 11:04
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（3）：金融政策変更による投資市場への影響は軽微。投資家の姿勢に大きな変化なし
*11:03JST ビーロット Research Memo（3）：金融政策変更による投資市場への影響は軽微。投資家の姿勢に大きな変化なし
■ビーロット<3452>の市場動向2024年3月以降、日銀はこれまでの「マイナス金利政策」を解除し、およそ17年ぶりに金利を引き上げに舵を切り、日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換した。不動産業界にとっては、一般的に、金利が上昇すると不動産投資家の借入金利も上昇するため、経費が増え、年間の利益が減少することになる。そのため、一般的には、金利上昇に伴って不動産価格は下落すると言われる要因の1つである。一方で現在は、エネルギーコストや建築コストなどをはじめとしたインフレ傾向が続いている。不動産の家賃も例外ではなく、上昇傾向にあり、家賃収入が上がれば不動産の価値（価格）も上がるため、不動産価格のマイナス要因（金利上昇等）とプラス要因（家賃上昇等）が混在しているが、特に大都市の優良物件に限るとプラス要因が勝っており、価格が上昇する傾向にある。(一財)日本不動産研究所「第51回不動産投資家調査 特別アンケート」（2024年10月現在）では、一連の金融政策の変更において、「不動産投資市場に影響はなく、変化は生じていない。」という回答が67.8%と高かった。また、(一財)日本不動産研究所「第52回不動産投資家調査」（2025年4月現在）によると、「今後1年間の不動産投資に対する考え方」に対して、94%（前年同月と同じ）が「新規投資を積極的に行う。」と回答している。不動産投資家の積極的な投資姿勢は依然として継続していることがわかる。リーマンショック時（2009年4月調査）にはこの指標は45%程度まで下落した経緯があることからも、足元の国内不動産投資市場は堅調であると弊社では見ている。また、「既存所有物件を売却する。」は半年前から6ポイント上昇し29%となっており、コロナ禍で稼働が落ちた不動産の稼働率回復により、流動性の改善傾向も推測できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/08/29 11:03
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（2）：富裕層・投資家向けに多様なビジネスモデルを展開する不動産・金融のプロ
*11:02JST ビーロット Research Memo（2）：富裕層・投資家向けに多様なビジネスモデルを展開する不動産・金融のプロ
■会社概要1. 会社概要と沿革ビーロット<3452>は、現 代表取締役会長の宮内誠氏・代表取締役社長の望月雅博氏をはじめ不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」を中心とする不動産金融コンサルティング会社である。設立当初は不動産仲介及び賃貸管理が主であったが、自社投資を行い、不動産の価値を高める不動産再生の分野で取引実績を着実に重ね、資金調達力が強化されるにつれて不動産投資・開発の割合を増やしてきた。関東だけでなく北海道・中部・関西・九州にも進出し、全国の案件を扱う。またオフィスやマンションを主としつつも、ホテル、介護施設、物流センターなど多様な不動産の開発及び再生に取り組んでいる。2027年12月期を最終年度とする中期経営計画（2025年4月修正）では「100年成長し続ける企業グループへ」を目指し、長期安定成長に向けたアクションプランに取り組んでいる。同社は、設立6年2ヶ月となる2014年12月に早くも上場（東証マザーズ市場）を果たし、財務基盤が強化されたなかで成長を加速させ、2015年にアセットマネジメント会社を設立した。2016年には分譲マンション販売を行う(株)ライフステージを連結子会社化し、本格的に関西圏へ進出を果たした（2021年4月に吸収合併）。さらにミサワホーム(株)と共同出資で不動産ファンドを組成しており、M&Aやファンドを通じた新たな成長ステージに突入した。2017年にはホテル事業を行う(株)ヴィエント・クリエーション（現 ビーロット・ホスピタリティ・マネジメント(株)）を連結子会社化した。そのほかのM&A・出資案件としては、ゴルフ場受託運営の(株)ティアンドケイ（2018年）、納骨堂・葬儀場運営の(株)横濱富士霊廟（現 (株)横濱聖苑）（2019年に50%の株式を取得）があり、オペレーショナルアセット（運営を伴う不動産）に特長がある。2018年2月に東証1部への市場変更を果たし、その信用力と知名度の向上により情報量や顧客数、金融機関との良好な取引関係が拡充している。なお、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、事業の柔軟性や成長スピードをより重視し2023年10月にスタンダード市場へ移行した。2020年には金融商品取引法における投資運用業ライセンスを保有するアセットマネジメント会社をM&Aでグループ化し、私募ファンドの組成から運用までを一任で対応する体制を整え、クラウドファンディングを可能とする不動産特定共同事業のライセンスも取得した。2022年7月に不動産賃貸業を営む東観不動産(株)の株式を取得し連結子会社化した。2025年1月には(株)クマシュー工務店を連結子会社化した。2. 事業構成主力の不動産投資開発事業は、2025年12月期中間期の売上構成比で81.3%、営業利益構成比（利益調整前、以下同）で75.4%となっている。オフィスビルやマンション、ホテル等に投資をしてバリューアップ後に売却する「不動産再生型」と、土地を取得して新築の建物を建築する「不動産開発型」の2つのタイプがある。不動産コンサルティング事業は、売上構成比4.4%、営業利益構成比3.3%となっている。仲介業務がメインであり、相続対策としての資産入れ替え相談など、士業や金融機関から紹介を受けた顧客が主な対象である。旧 連結子会社のライフステージ（2021年4月に吸収合併）が行っていた分譲マンションの販売受託業務もこのセグメントに含まれる。不動産マネジメント事業は、売上構成比14.4%、営業利益構成比21.3%となっている。売却先の富裕層や投資家からの賃貸管理業務受託、自社で所有する賃貸用不動産の賃借、アセットマネジメント事業などを行う。同社では、3事業がバランスを維持しながら成長することを理想としており、安定収益が見込める不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業の強化策を打ち出している。2025年12月期中間期はバランスの良い利益構成となっており、施策は順調と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/08/29 11:02
注目トピックス 日本株
ビーロット Research Memo（1）：2025年12月期中間期は高利益率の売却案件により、経常利益43億円達成
*11:01JST ビーロット Research Memo（1）：2025年12月期中間期は高利益率の売却案件により、経常利益43億円達成
■要約ビーロット<3452>は、現代表取締役会長の宮内誠（みやうちまこと）氏・代表取締役社長の望月雅博（もちづきまさひろ）氏をはじめ不動産業界に長く従事してきたプロ集団が2008年に設立した「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」を中心とする不動産金融コンサルティング会社である。設立当初は不動産仲介及び賃貸管理が主であったが、不動産再生の分野で取引実績を着実に重ね、資金調達力が強化されるにつれて不動産投資・開発の割合を増やしてきた。設立6年2ヶ月となる2014年12月には早くも上場（東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場）を果たし、2015年にアセットマネジメント会社を設立、2016年に関西の不動産会社を連結子会社化して関西圏に本格進出した。2025年1月には(株)クマシュー工務店を連結子会社化した。設立10年となる2018年2月に東証1部への市場変更を果たし、その信用力と知名度の向上により情報量や顧客数、金融機関との良好な取引関係が拡充している。なお、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行したが、事業の柔軟性や成長スピードをより重視し2023年10月にスタンダード市場へ移行した。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比6.2%増の17,081百万円、営業利益で同43.0%増の4,856百万円、経常利益で同35.7%増の4,336百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同28.4%増の2,996百万円と、大幅な増益となった。計画を超える利益額の不動産売却が多数あり、好業績をけん引した。セグメント別で、増益への寄与が大きかったのは不動産投資開発事業の売却益だった。不動産投資開発事業の売上高は同9.9%増の13,880百万円（セグメント間の内部売上高含む。以下同）、セグメント利益は同95.1%増の4,430百万円となった。売却件数が14件（前年同期23件）と件数は絞られたが売却物件が大型化し、かつ高利益率での売却案件が多数あった。これは、富裕層とのリピート取引に加え、大手上場REITとの相互売買に取り組んだ成果である。物件種類別では住宅系不動産が11件と多かったのに加え、コロナ禍後に好調稼働する事務所・店舗2件、ホテル1件の引き渡しも完了し業績に寄与した。不動産コンサルティング事業では、不動産売買仲介は成約件数は減少したが、案件の大型化が進み実績としては堅調に推移した。マンション販売受託では引渡件数が減少し、減収減益となった。不動産マネジメント事業では、プロパティマネジメントにおける管理運営受託が増加したのに加え、アセットマネジメントでは、出資しAMを受託していたヘルスケア施設開発プロジェクトの売却が完了しフィーを受領したことなどにより増収増益となった。2. 今後の見通し2025年12月期の連結業績は、営業利益で同10.7%増の7,020百万円、経常利益で同7.6%増の6,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.1%増の4,300百万円と、過去最高利益を見込んでいる。この利益予想は、2025年1月のクマシュー工務店（2025年5月時点の販売用不動産在庫残高238億円）の子会社化の影響（2025年12月期は7ヶ月分の業績を参入）を勘案して2025年4月に修正されたものである。将来の業績を想定するうえで、不動産の獲得状況がポイントとなる。販売用不動産（仕掛販売用不動産含む）の合計は2025年12月期中間期末で69,540百万円（前期末比36,386百万円増）と十分あり、順調な売却や賃料収入が期待できる。需要が旺盛な住宅系不動産については、同社が得意とする富裕層向けの数十億円ボリュームの在庫を増やしており、「良いものこそが高く売れる」インフレーションの時代に合わせた売却を進める。コロナ禍で販売を見送っていた宿泊施設、稼働が好調に推移する事務所・店舗などに関しても、中間期に3件の売却が完了している（連結子会社含む）。中間期を終えて通期の経常利益予想に対する進捗率は69.4%、親会社株主に帰属する当期純利益予想に対する進捗率は69.7%と順調である。弊社では、クマシュー工務店統合を経て販売用不動産が潤沢であること、都市部の不動産市場は需要が旺盛なこと、若手人材が活躍する営業組織が充実していることなどを勘案し、下期の事業計画は余裕を持って達成できると考えている。3. 成長戦略・トピック2025年12月期を初年度とし、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画が進行中である。「100年成長し続ける企業グループ」を目指し、飛躍的成長への基盤構築に取り組む方針である。前中期経営計画が進行していた経緯があるが、クマシュー工務店が連結されたことで、そのシナジーや業績を取り込んだものにアップデートされた。利益目標はさらに高くなり、経常利益では最終年度に79億円（年10.8%成長）、親会社株主に帰属する当期純利益では55億円（年11.8%成長）となった。長期ビジョンはこれまで通り変わらず「100年成長し続ける企業グループへ」である。基本戦略は1) 富裕層にあらゆる投資機会を提供する、2) 事業を通じてサステナブルな社会創りに貢献する、である。具体的な内容に関しては、クマシュー工務店の事業領域も取り込み、幅が広がった。中古不動産のリノベーションを通じた資産価値向上を主戦場とする同社と、老朽化した建物の買取り・解体などの取り組みにより土地の有効活用による付加価値向上を主戦場とするクマシュー工務店が統合することにより、同社にとっては上流工程を補完できたことになる。目指す事業ポートフォリオに関しては、不動産事業の成長加速に加え、社会課題の解決を目指す新規分野でM&A・企業投資を積極化し、収益源の拡大を図る。中長期的にはセグメント利益の1割程度を不動産事業以外から獲得する意欲的なプランである。■Key Points・2025年12月期中間期は、高利益率の売却案件が多数あり、経常利益で43億円達成（過去最高水準）・クマシュー工務店の連結等により販売用不動産（仕掛含む）は36,386百万円増加。M&A後も強固な財務基盤を維持・2025年12月期は過去最高となる経常利益6,250百万円を予想。中間期進捗率69.4%と順調・クマシュー工務店との統合効果を織り込み、中期経営計画をアップデート。2027年12月期に経常利益79億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/08/29 11:01
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三重交通グループホールディングス：地域密着型多角経営で描く持続成長戦略
*10:48JST 三重交通グループホールディングス：地域密着型多角経営で描く持続成長戦略
三重交通グループホールディングス<3232>は、三重県を拠点に運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの4つのセグメントで事業を展開する総合生活サービス企業である。運輸セグメントは三重交通グループの基幹事業の一つとして日本でも有数の規模を誇るバス事業を中心に展開している。不動産セグメントは運輸と並ぶもう一つの基幹事業であり、分譲事業の他、ストック事業としてビル・商業施設等の賃貸や太陽光発電（メガソーラー）にも注力している。また、流通セグメントは石油製品販売事業（サービスステーション）、生活用品販売事業（ハンズのフランチャイズ展開）、自動車販売事業を通じて地域の生活を支える役割を担っている。そして、レジャー・サービスセグメントはホテルやロープウエイ等の運営を行い、観光や余暇のニーズに応える多様なサービスを提供している。ビジネスモデルの特徴は、地域密着型の生活動線を支えるバス事業を基盤に、不動産賃貸事業等で安定収益を確保し、その収益を再投資する循環型の構造にある。また、ビジネスホテル、流通店舗の相互補完によって、地域住民の生活ニーズからインバウンド需要まで幅広く取り込む仕組みを構築している。競合他社との違いは、まずバス事業において三重県全域及び愛知県・岐阜県の一部エリアにおける公共交通の担い手として、地域住民からの高い信頼と知名度を獲得しており、これを背景に強固な顧客基盤を形成している点にある。また不動産分譲事業では、ディベロッパーやパワービルダーとの競合はあるものの、マンション管理やLPガス供給、損害保険の代理店業務をグループ内で一貫して提供することにより、顧客と継続的な関係を構築する体制を整えている。多様な情報が得やすい中部圏においては、地の利を活かした賃貸ビルの開発に加え、新たな資産回転型ビジネスとして売却型賃貸マンションの開発・売却を強化している。加えて、ビジネスホテルやレジャー施設等の観光関連事業を複合的に展開することにより、観光・イベント・ビジネス関連の需要をワンストップで取り込めることが強みだ。こうした事業展開は、単一事業の市況変動リスクを吸収しやすく、安定性と収益性の双方を高めている。市場環境として、運輸分野ではコロナ禍後の観光需要の回復に加え、万博等の大規模イベントに関連した需要が追い風となっているが、燃油価格や人件費の高騰、人口減少によるバス利用者の減少が中長期的なリスクとして存在する。不動産分野では名古屋駅周辺におけるリニア開業を見据えた再開発の進展に伴い、オフィスの供給、需要とも拡大傾向にある。ビジネスホテルはインバウンド需要が継続し、都市圏における高単価維持が可能と見込まれるが、新規開業の増加による競争激化には、引き続き注意を要する状況にある。流通分野では、物価上昇やトランプ関税による消費マインド鈍化が懸念材料となる。2026年3月期第1四半期の連結業績は、営業収益23,657百万円（前年同期比6.4%減）、営業利益2,595百万円（同1.2%増）と減収増益での着地となった。運輸セグメントでは、乗合バスの運賃改定に加え、大規模イベントや観光需要を取り込んだ貸切バスの稼働回復が収益拡大に寄与した。不動産セグメントでは、前年6月に名古屋市で開業した賃貸ビルの収益寄与はあったものの、マンション販売の反動減により収益減少となった。流通セグメントは、自動車販売の好調や生活用品販売における来店客数の増加が奏功し、業績を押し上げた。レジャー・サービスセグメントでは、万博需要等を背景にビジネスホテルの宿泊需要が拡大し、客室単価と稼働率が上昇したことが収益増加に結び付いた。全体としては、各事業で需要回復や単価上昇、新規開業物件の収益寄与といったプラス要因が優勢であったことに加えて、グループ全体で進めているコスト構造改革が利益押し上げに寄与した。2026年3月期は、営業収益が107,000百万円（前期比3.0%増）、営業利益が8,700百万円（3.4%増）と増収増益を予想している。運輸セグメントでは、乗合バスの運賃改定効果に加え、万博等の大型イベントに伴う貸切バスの輸送需要の増加が収益拡大に寄与する見通しである。不動産セグメントでは、新規賃貸物件の開業、既存物件の稼働率及び賃料水準の向上が収益を押し上げる。流通セグメントでは、自動車販売や生活用品販売が堅調に推移しているが、自動車販売においてモデルチェンジによる受注停止期間があるため収益減少を見込む。レジャー・サービスセグメントでは、ビジネスホテルにおける稼働率及び客室単価の向上のほか、旅行需要の回復が収益の伸びを後押しする。中期経営計画（2023-2026年）においては、不動産賃貸事業を成長ドライバーと位置づけ、名古屋駅周辺や三重県四日市においてビル開発を推進する。乗合バス事業では環境負荷軽減を目的にEVバス等の導入を進めるほか、利便性向上を図るためキャッシュレス化を推進する。また、万博等の大型イベント需要を貸切バス事業とグループ内の関連施設で取り込むことで、収益の最大化を狙う。ビジネスホテル事業では新規開業を推進するとともに、旅館事業では商品の高付加価値化、生活用品販売事業においては高単価商品の販売拡大を図る。ESGでは再生可能エネルギーの活用やEVを始めとする電動車の導入、人材の多様性確保を進めるほか、DXによる業務効率化も推進する。株主還元については、2024年度の年間配当は14円（前期比2円増配）とし、2025年度は16円（中間8円、期末8円）を予定している。2025年2月には、株主優待制度の拡充を発表し、500株・3,000株区分を新設するとともに、長期保有株主向けに5,000円相当の三重のグルメギフトを追加した。これらの施策により、個人株主層の拡大と長期保有促進を図るとともに、持続的成長に資する内部留保と安定配当のバランスを保ちながら、連結配当性向30%を目指す方針である。堅調な地域の基盤事業に加え、積極的な不動産投資による長期的な成長も期待されており、PBRが1倍を下回る水準にある同社に今後も注目したい。
＜HM＞
2025/08/29 10:48
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出来高変化率ランキング（10時台）～ウィルスマート、WSCOPEなどがランクイン
*10:35JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ウィルスマート、WSCOPEなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<175A> ウィルスマート 574300 49750.88 284.71% 0.1407%<2635> NF500スコア 10070 163640.194 265.09% 0.0006%<6619> WSCOPE 2884700 105429 228.91% 0.0282%<2776> 新都HD 3300000 186067.56 147.28% 0.0535%<4812> 電通総研 339800 659920.4 124.19% 0.0686%<274A> ガーデン 38200 41723.94 89.68% 0.0039%<373A> リップス 287100 318942.4 106.76% -0.0422%<6492> 岡野バル 9700 33550.4 90.14% 0.1045%<2841> iFナス100H 245216 166346.452 56.9% 0.0086%<1693> 銅ETF 23980 103029.416 38.05% 0.0115%<7451> 三菱食品 52800 151215.4 78.09% 0%<285A> キオクシアHD 6094000 10311250.7 61.55% 0.0497%<5582> グリッド 24000 37929.5 51.55% 0.0541%<4811> ドリームアーツ 21900 90002.1 41.28% 0.0734%<7522> ワタミ 98700 63334.34 38.31% -0.0168%<5599> S＆J 48100 45443 34.05% 0.0184%<5726> 大阪チタ 4160100 4208425.52 84.56% 0.0781%<2338> クオンタムS 225900 66563.82 55.54% -0.0261%<290A> Syns 1450900 983116.76 23.44% 0.0302%<8746> unbanked 3869200 1488581.84 47.16% 0.0813%<3196> ホットランドH 46300 72514.98 18.86% -0.0104%<7273> イクヨ 2026100 1630002.3 27.26% 0.0165%<4883> モダリス 1186200 59876.76 56.12% 0.0229%<8935> FJネクストHD 95700 71664.56 66.28% -0.002%<5246> ELEMENTS 2601000 4120291.62 36.73% 0.0254%<5577> アイデミー 93500 119154.96 3.07% 0%<3798> ULS－G 22300 134686 16.15% 0.0667%<3921> ネオジャパン 35500 62783.8 12.96% 0.0177%<7111> INEST 934200 56818.3 3.39% 0.0344%<9115> 明海G 70400 43088.24 22.78% 0.0283%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/29 10:35
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ライフコーポレーション：独自ブランド戦略で同質化競争から脱却、株主還元強化にも注力
*10:23JST ライフコーポレーション：独自ブランド戦略で同質化競争から脱却、株主還元強化にも注力
ライフコーポレーション<8194>は、首都圏と近畿圏を地盤とする食品スーパーマーケットの大手企業である。1956年の創業以来、質の高い商品とサービスで地域社会に貢献している。顧客から「私のスーパーマーケット」と支持される地域密着型の店舗展開を目指し、強い信頼関係を重視した事業運営を推進している。同社の事業は小売事業が中核をなし、その強みは顧客ニーズに合わせて開発された多層的なプライベートブランド（PB）戦略にある。手頃な価格のスマイルライフ、高品質なライフプレミアム、健康・自然志向に応えるBIO-RAL（ビオラル）、ヤオコーとの共同開発商品スターセレクトを展開し、他社との差別化を図っている。オーガニック・ナチュラル系商品を扱うBIO-RALは成長戦略として注力しており、インストアショップ展開に加え単独店舗の出店を加速させることで、新たな顧客層を開拓している。また、需要が定着したネットスーパー事業や、業界でも評価の高い惣菜部門の商品開発力も、同社の競争優位性を支える重要な要素となっている。多くの店舗は都市部など人口密集地域においてドミナント出店をしているが、お客様の声や声や購買データなど地域ニーズを分析、エリア域内で共有することで競争優位性につなげている。事業環境においては、国内経済は堅調に推移する中、インバウンド需要も追い風になっている。人件費やエネルギーコストの上昇、業態を超えた競争の激化など競争環境は厳しいが、価格転嫁も進めやすい地合いとなっており、インフレ環境に対応した事業運営が可能となっている。急激なインフレ急進など事業上のリスクは存在するものの、大幅なダウンサイドリスクは目先では限定的だろう。同社は2025年7月8日に2026年2月期第1四半期業績を発表している。売上高は前年同期比4.8%増、営業利益が同11.9%増と好調なスタートを切った。今期の業績予想は、売上高は前期比4.1%増の885,000百万円、営業利益は同1.7%増の25,700百万円をしており、既存店の成長を中心に増収・増益を目指す計画である。足元の進捗状況は堅調である一方、今期業績予想は慎重な内容となっていることから、業績の上振れ余地は相応にあると考える。同社は中期経営計画(FY2023-2026)及び「2030年度に目指す姿」を公表しており、定量目標として2030年度に売上高1,000,000百万円、経常利益35,000百万円、当期純利益22,000百万円、店舗数400を掲げている。また、現在進行中の中期経営計画では、人への投資・同質化競争からの脱却・持続可能で豊かな社会の実現を主要テーマとしている。同質化競争からの脱却では、BIO-RAL事業の拡大やDX投資が着実に進めている。今期の売上高予想を885,000百万円としていることを鑑みると、2030年度目標値達成は射程に入っており、長期の視点でも業容拡大は順調と言える。同社は株主還元について、2030年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安としている。また、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当継続を目指すとしている。2025年度2月期は自己株式の取得および公開買付の結果と合わせ、総還元性向は約93%と還元強化の姿勢を示した。また、2025年3月には1株を2株とする株式分割を実施していることに加え、株主優待を新設するなど投資家層の拡大を図っている。堅調なマクロ環境も背景に、同社にとってポジティブな事業環境が継続すると見込む。積極的な株主還元策や資本効率改善へのコミットメントは、株価にとってサポート材料になろう。人件費や物流費などのコスト増はリスク要因だが、DXによる効率化や独自性の高いPB戦略など商品力強化で吸収し、持続的な成長が可能であると考える。足元の株価バリエーションはPBR1.4倍、予想配当利回り2.76%と割安感はないものの、堅調な企業成長が続く中では中長期投資に資する銘柄として注目したい。
＜HM＞
2025/08/29 10:23
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ULS－G、ウィルスマートなどがランクイン
*09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ULS－G、ウィルスマートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<175A> ウィルスマート 490300 5日平均出来高 270.14% 0.1251%<2635> NF500スコア 10070 49750.88 265.09% 0.0006%<6619> WSCOPE 2359900 163640.194 205.99% 0.0161%<2776> 新都HD 2487800 105429 113.34% 0.0357%<4812> 電通総研 260900 186067.56 92.38% 0.0782%<274A> ガーデン 37500 659920.4 87.53% 0.0067%<373A> リップス 219700 41723.94 75.08% -0.0858%<6492> 岡野バル 7200 318942.4 55.93% 0.1218%<2841> iFナス100H 242698 33550.4 55.79% 0.0086%<1693> 銅ETF 23790 166346.452 37.26% 0.0127%<7451> 三菱食品 36000 103029.416 36.98% 0%<285A> キオクシアHD 4340800 151215.4 26.5% 0.0461%<5582> グリッド 18200 10311250.7 23.9% 0.0554%<4811> ドリームアーツ 17900 37929.5 21.52% 0.0712%<7522> ワタミ 80500 90002.1 18.97% -0.0158%<5599> S＆J 40100 63334.34 16.95% 0.0116%<5726> 大阪チタ 2112700 45443 12.79% 0.0566%<2338> クオンタムS 140400 4208425.52 9.69% -0.0413%<290A> Syns 1200100 66563.82 6.87% 0.0209%<8746> unbanked 2472300 983116.76 5.58% 0.0829%<3196> ホットランドH 39700 1488581.84 5.56% -0.0149%<7273> イクヨ 1559800 72514.98 4.51% 0.0396%<4883> モダリス 691400 1630002.3 4.41% 0.0114%<8935> FJネクストHD 50500 59876.76 4.16% -0.0013%<5246> ELEMENTS 1807600 71664.56 4.12% 0.0667%<5577> アイデミー 90200 4120291.62 0.16% 0%<3798> ULS－G 18300 119154.96 -0.71% 0.0694%<3921> ネオジャパン 30000 134686 -1.12% 0.0223%<7111> INEST 878700 62783.8 -1.45% 0.0344%<9115> 明海G 52000 56818.3 -3.17% 0.0269%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/29 09:47
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日精エー・エス・ビー機械：ニッチ市場を制する世界シェア6割企業、独自技術と巧みな棲み分け戦略に注目
*09:46JST 日精エー・エス・ビー機械：ニッチ市場を制する世界シェア6割企業、独自技術と巧みな棲み分け戦略に注目
日精エー・エス・ビー機械<6284>は、ペットボトルをはじめとするプラスチック容器を製造する「ストレッチブロー成形機」の分野で世界をリードするグローバル企業である。高い技術力とグローバルな販売網を武器に安定した成長を続けており、近年は好調な業績を背景に株主還元も強化している。同社の事業は、「ストレッチブロー成形機」「金型」「付属機器」「部品その他」を製品の軸とし、「米州」「欧州」「南・西アジア」「東アジア」の4地域でグローバルに展開。海外売上高比率は約9割に上り、経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されている。ビジネスモデルの根幹を成すのは、PET樹脂を投入すればボトル完成までを1台の機械で完結させる「1ステップ成形機」だ。同社は、この市場で世界6割超の圧倒的なシェアを握る。この方式は、デザイン性の高い化粧品や形状が複雑な食品容器など、高付加価値容器の多品種・中小ロット生産に強みを発揮する。同社の高い収益性の源泉は、競合が激しい飲料向けペットボトル市場を主戦場とせず、最終製品の付加価値が高い日用品、化粧品、医薬品、食品といったニッチで競合が少ない市場に特化している点にある。さらに、一度機械を納入した顧客に対し、金型や部品、技術サービスを継続的に提供するストック型ビジネスが、安定的な収益基盤を強固なものにしている。同社の競争優位性は、長年の歴史の中で築き上げられた複数の要因からなる。1978年の創業後、ペットボトルの黎明期から世界各地に拠点を設置し、いち早く「ペットボトル成形専業メーカー」としての地位をグローバルに確立した先行者利益は、今なお大きな強みだ。近年の優位性を決定づけているのが、特許技術「ゼロ・クーリング」である。これは生産性を最大50%向上させる画期的な技術であり、コンパクトな機械で高い生産性を実現する技術革新を、創業以来続けてきた不断の努力の賜物であろう。さらに、通常は成形機メーカーが自社では製造しない金型を、同社ではインドの自社工場で内製化している点も大きな特徴だ。これにより、機械の性能を最大限に引き出す高品質な純正金型の供給と、技術流出のリスク低減が可能となっている。加えて、「顧客が最終的に欲しいのは機械ではなく容器である」という思想に基づき、全世界の主要拠点にテクニカルサポートセンター（TSC）を設立し、容器開発の段階から顧客をサポートする体制も、他社にはない差別化要因である。同社の主力製品である「1ステップ機」市場においては、日本国内の青木固研究所が主要な競合企業である。一方、飲料容器で主流の「2ステップ機（プリフォーム成形機とブロー成形機の2台の機械でペットボトルを生産する方式）」市場では海外大手メーカーがひしめくが、同社は大手とは異なる市場を狙う戦略をとっている。具体的には、「1.5ステップ機」という、1ステップ機の省スペース性と2ステップ機の量産性を併せ持つ、独自コンセプトの製品であるPF36シリーズで、超大量生産を嗜好するグローバルブランドではなく、国内のプライベートブランドメーカーや、中東、アフリカ、中南米といった新興地域の飲料市場の開拓を進めている。これらの地域では、消費者に近い場所での中規模生産が環境的にも経済的にも効率的であり、「省人・省エネ・省スペース」が特徴の同社の機械が大きなメリットとなる。巧みな棲み分け戦略だと言えよう。2025年9月期第3四半期決算は、売上高327億円（前年同期比23.8%増）、営業利益84億円（同63.2%増）と過去最高を記録。これを受け、2025年9月期の通期業績予想も売上高430億円（前期比16.9%増）、営業利益104億円（前期比31.5%増）へと上方修正された。第3四半期末の受注残高は前年同期比で減少したが、これは国内プライベートブランド向け大型案件の売上計上に伴う一時的なものであり、今期第3四半期累計の受注高は過去最高を記録している。総じて、創立50周年の2028年9月期に売上500億円（50Billion円）を目指す「Project 50:50」達成に向けて、順調に業績を伸ばしていると評価できよう。株主還元についても積極的で、連結配当性向40%を基本方針としており10年以上減配はない。2025年9月期の年間配当予想についても、業績向上に伴い前期比50円増の1株当たり200円へと大幅に増額修正している。先行者として築いたグローバル網、「省人、省エネ、省スペース」を徹底的に追求した独自技術、顧客に寄り添うサービス重視のビジネスモデルで、同社は圧倒的な競争力を誇る。激しい価格競争に陥りがちな市場を避け、高付加価値なニッチ市場で確固たる地位を築くという、巧みな事業戦略を着実に実施している点も魅力的だ。成長ポテンシャルが高く、株主還元にも積極的な同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/08/29 09:46
注目トピックス 日本株
ヤマウラ：高付加価値の設計施工一貫案件が業績を牽引、官民連携事業で成長加速
*09:32JST ヤマウラ：高付加価値の設計施工一貫案件が業績を牽引、官民連携事業で成長加速
ヤマウラ<1780>は、長野県地盤の総合建設会社。売上高の約8割を占める建築事業では、食品関連や精密機器、医療介護施設などの民間工事、トンネル工事等の公共工事を手掛ける。水力発電設備や水処理機器の設計施工、橋梁や構造物などインフラ関連工事を担うエンジニアリング事業のほか、分譲マンション開発やリノベーション、買取再販事業を行う開発事業等を展開する。長野県を中心に、食品、精密機器、物流分野などで高い施工実績を持ち、特に工場建設では県内2年連続トップを獲得している。2025年3月期通期の業績は、売上高356.1億円（前期比5.1%減）、営業利益38.9億円（同10.1%減）となった。2024年3月期に大型案件が集中した反動で受注・完成工事高とも減少したが、高付加価値案件の比率が増加したことで利益率は改善した。建設事業は受注高304.9億円（同21.3%減）、完成工事高286.3億円（同3.2%減）ながら営業利益は43.5億円（同22.8%増）となった。エンジニアリング事業は、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事を受注するなど、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進した。資材価格は高止まり、一部鋼材などで上昇基調にあるが、同社は選別受注を徹底し価格転嫁を進めている。2026年3月期は売上高386.5億円（同8.6%増）、営業利益41.7億円（同7.4%増）と過去最高を更新する見通し。工場建築や大型水力発電、トンネル工事などの受注残が業績を下支えし、設計段階から関与する高利益率の設計施工案件の増加で利益率を維持する計画だ。既存事業の付加価値を高めるほか、再生可能エネルギー分野やデータセンター需要の拡大も期待できる。前期から官民連携協定を締結し、北穂高産業団地の企業誘致を開始。事業用土地情報を活用し、新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得を図る。同社は、設計と施工を一貫して行う体制（設計施工比率は全体の75%）を強みに持つ。設計施工一貫体制と提案営業力により工期・価格をコントロールできることにより高利益率を実現。また、食品工場向け「オイシールド」、工場・倉庫向け「イーファクト」、オフィス建築向け「アットワークス」の3ブランドを展開し、この3本柱が事業の成長を牽引している。食品工場分野では、約30名の「HACCP設計士養成研修」修了者が在籍しており、HACCPの手法を導入した食品の品質向上と経営の効率化を推進している。中期経営計画（2025〜2027年度）では、2028年3月期に売上高413億円を目標としている。長野県での長年の安定した顧客基盤に加え、山梨にもエリアを拡大中だが、さらに新潟、岐阜などへの展開も進めている。同社の強みである「設計施工」のほか、さらに付加価値の高い商品の実証も進行中。官民連携事業を成長戦略の軸とし、公共施設の建設などを民間資金や経営能力を活用するPFI事業の推進も行っている。株主還元については、これまで経営の安定を優先してき来たが、前期より配当方針を転換。2025年3月期の年間配当を14円増の24円に引き上げ、2026年3月期の年間配当は26円を予想している。安定かつ累進配当を基本方針とし、DOE3%を目安に中長期的な株主還元を強化する。成長投資とのバランスを取りつつ、自己株式の取得と消却も適時実施することを目標に掲げている。
＜HM＞
2025/08/29 09:32
注目トピックス 日本株
三井物産、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:53JST 三井物産、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
三井物産<8031>同社など企業連合12社が核融合スタートアップの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）に出資したと報じられてている。CFSは核融合の新興企業の中で資金調達額が最も大きいことで知られるようであり、部材供給や技術開発など日米間での連携を模索し、開発を後押しすると伝えられている。アドバンテス<6857>足もとでもち合いをみせているが、25日線が支持線として意識されている。一目均衡表では雲上限がサポートとして機能している。遅行スパンは実線と交錯しているが、来週には実線が下向きで推移することで、自然体で上方シグナルを発生させてくる可能性が高い。7月16日の高値12040円が射程に入っている。
＜CS＞
2025/08/29 08:53
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般売り優勢、シカゴは大阪比10円安の42920円～
*08:19JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般売り優勢、シカゴは大阪比10円安の42920円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.89円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、武田薬品工業<4502>、ソニー<6758>、東京海上HD<8766>、ブリヂストン<5108>、豊田自動織機<6201>などが下落し、全般やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比10円安の42920円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.67ドル高の45636.90ドル、ナスダックは115.02ポイント高の21705.16で取引を終了した。国内総生産（GDP）が予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数も減少し、良好なデータを好感した買いに、寄り付き後、上昇。ロシアによるウクライナ攻撃強化で終戦期待が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事がトランプ大統領による解任通告を不服として提訴するなど、FRBを巡り独立性維持への懸念や混乱が嫌気され、ダウは下落に転じた。長期金利の低下が支援し、ナスダックは終日堅調。ダウも底堅い経済への期待に終盤にかけてプラス圏を回復し、過去最高値を更新し、終了した。28日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円22銭から146円66銭まで下落し、146円94銭で引けた。米・先週分新規失業保険申請件数が予想以上に前回から減少、4－6月期GDP改定値が予想以上に上方修正され、ドル買いが一時強まった。その後、7月中古住宅販売仮契約指数が予想を下回り、長期金利低下に転じ、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1658ドルまで下落後、1.1697ドルまで上昇し、1.1683ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が追加利下げを急がないとの見方、欧州連合（EU）が米国工業製品の全関税撤廃や優遇措置を提案したとの報道でユーロが買われた。NY原油先物10月限は強含み（NYMEX原油10月限終値：64.60 ↑0.45）。■ADR上昇率上位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 18.75ドル 1377円 （88.5円） +6.87％<8830> 住友不動産 22.56ドル 6628円 （414円） +6.66％<8267> イオン 37.59ドル 1841円 （57円） +3.2％<6702> 富士通 24.43ドル 3589円 （99円） +2.84％<6857> アドバンテスト 80.15ドル 11773円 （213円） +1.84％■ADR下落率下位銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.95ドル 1608円 （-264.5円） -14.13％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2218円 （-77円） -3.36％<8113> ユニ・チャーム 3.29ドル 967円 （-11.2円） -1.14％<6178> 日本郵政 10.33ドル 1517円 （-13.5円） -0.88％<4689> LINEヤフー 6.21ドル 456円 （-3.8円） -0.83％■その他ADR銘柄（28日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.02ドル 4706円 （-18円）<3382> セブン&アイ・HD 13.15ドル 1932円 （15円）<4063> 信越化学工業 15.65ドル 4598円 （1円）<4502> 武田薬品工業 14.97ドル 4398円 （-33円）<4519> 中外製薬 21.97ドル 6454円 （-26円）<4543> テルモ 18.1ドル 2659円 （-4円）<4568> 第一三共 24.5ドル 3599円 （7円）<4661> オリエンランド 24.27ドル 3565円 （-6円）<4901> 富士フイルム 11.99ドル 3522円 （-10円）<5108> ブリヂストン 22.7ドル 6669円 （-33円）<6098> リクルートHD 11.84ドル 8696円 （6円）<6146> ディスコ 28.4ドル 41717円 （367円）<6178> 日本郵政 10.33ドル 1517円 （-13.5円）<6201> 豊田自動織機 110.85ドル 16283円 （-67円）<6273> SMC 15.46ドル 45418円 （58円）<6301> 小松製作所 34.5ドル 5068円 （-8円）<6367> ダイキン工業 12.72ドル 18684円 （-66円）<6501> 日立製作所 28.09ドル 4126円 （12円）<6503> 三菱電機 49.29ドル 3620円 （-1円）<6594> 日本電産 5.53ドル 3249円 （18円）<6702> 富士通 24.43ドル 3589円 （99円）<6723> ルネサス 6.03ドル 1771円 （-6.5円）<6758> ソニー 28ドル 4113円 （-30円）<6857> アドバンテスト 80.15ドル 11773円 （213円）<6902> デンソー 14.55ドル 2137円 （-6.5円）<6954> ファナック 14.5ドル 4260円 （0円）<6981> 村田製作所 8.28ドル 2432円 （-8.5円）<7182> ゆうちょ銀行 10.95ドル 1608円 （-264.5円）<7203> トヨタ自動車 198.25ドル 2912円 （-7円）<7267> 本田技研工業 33.96ドル 1663円 （-0.5円）<7741> HOYA 131.14ドル 19263円 （13円）<7751> キヤノン 29.68ドル 4360円 （-1円）<7974> 任天堂 22.84ドル 13420円 （-10円）<8001> 伊藤忠商事 113.23ドル 8316円 （-28円）<8002> 丸紅 229.39ドル 3370円 （-5円）<8031> 三井物産 460.6ドル 3383円 （7円）<8035> 東京エレク 71.12ドル 20894円 （144円）<8053> 住友商事 28.08ドル 4125円 （6円）<8058> 三菱商事 22.5ドル 3305円 （-6円）<8306> 三菱UFJFG 15.4ドル 2262円 （-5.5円）<8316> 三井住友FG 16.53ドル 4047円 （-16円）<8411> みずほFG 6.67ドル 4899円 （-8円）<8591> オリックス 26.15ドル 3841円 （8円）<8725> MS&ADインシHD 23.86ドル 3505円 （-8円）<8766> 東京海上HD 43.77ドル 6429円 （-35円）<8801> 三井不動産 32.8ドル 1606円 （-4円）<9432> NTT 26.71ドル 157円 （-0.3円）<9433> KDDI 17.6ドル 2585円 （-3.5円）<9983> ファーストリテ 32.22ドル 47328円 （238円）<9984> ソフトバンクG 54.74ドル 16082円 （172円）
＜ST＞
2025/08/29 08:19
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Jフロンティア、AeroEdge、unbankedなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Jフロンティア、AeroEdge、unbankedなど
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比霞ヶ関キャピタル<3498> 9100 -758月期決算で権利落ちの影響。メドレー<4480> 2484 -83SBI証券では投資判断を格下げ。ディップ<2379> 2360 -79上半期末の配当権利落ちで。アステリア<3853> 2062 -195連日の株価急騰にさすがに過熱警戒感も。ペプチドリーム<4587> 1523.5 -58.5高水準の信用買い残など重し。富士通<6702> 3490 -102機関投資家の利食い売りなど需給要因主導か。ギフティ<4449> 1381 -7直近安値水準割り込んで下値不安強まる。ネットプロHD<7383> 877 -9上値の重さ意識で短期資金の手仕舞い売り優勢。セーラー広告<2156> 426 +80M&Aや業務提携を相次ぎ発表。イクヨ<7273> 1210 +184業務提携先の米社割当増資を引き受けへ。unbanked<8746> 615 +100ステーブルコイン関連として引き続きはやされる。インタートレード<3747> 1249 +108ステーブルコイン関連として人気化が続く。トレードワークス<3997> 3150 -180リバウンド継続で高値奪回を意識も。木徳神糧<2700> 5590 +4805000円レベル支持線とも意識。JエスコムHD<3779> 249 -80何もなしに急騰続けていたので。ホームポジション<2999> 494 -108配当・優待権利落ちで売られる。ベクターHD<2656> 142 -1527日は長い上ヒゲ残す格好に。anfac<7035> 266 -418月末の権利落ちで手仕舞い売り優勢。Abalance<3856> 1066 -89上値到達感からの見切り売りが優勢。Jフロンティア<2934> 1986 +101ECモール支援事業を行うshake-hands社を子会社化。シンメンテ<6086> 1125 -35発行済株式数の1.46％にあたる28万株上限の自社株買い発表。28日25万株取得。一時人気化するが失速。マクアケ<4479> 1234 +225年9月期業績予想を上方修正し27日人気化。28日は売り優勢。AeroEdge<7409> 5150 +660チタンアルミブレード新材料量産及びマーケットシェア拡大に向けた設備投資を発表。イオレ<2334> 6900 -22026日高値で達成感。Defコン<4833> 176 -34ビットコイントレジャリー事業開始で27日まで2日連続ストップ高で反動安。アプリックス<3727> 216 -2425日高値でひとまず達成感。トリドリ<9337> 2924 -66株主優待制度を導入。上昇して始まるが買い続かず。AppBank<6177> 282 -60手仕舞い売り継続。カイオム<4583> 136 +2mRNAエンコード抗体の創出に向けNANO MRNA<4571>と共同研究契約。
＜CS＞
2025/08/29 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 HUグループ、大阪チタニウムテクノロジーズ、不二製油など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 HUグループ、大阪チタニウムテクノロジーズ、不二製油など
銘柄名<コード>28日終値⇒前日比三陽商<8011> 3160 +1026年2月期業績予想を下方修正。下値は限定的。三菱商<8058> 3311 +60米バークシャー・ハザウェイ子会社が株買い増し。上値は限定的。GFA<8783> 375 +35分散型取引サービス「WOW Dex」が9月に完成予定。日本和装<2499> 383 +22新経営体制発足記念配当を発表。コレックHD<6578> 339 +24第1四半期決算短信発表日が9月11日に決定と発表。フーディソン<7114> 910 +42株主優待制度を拡充。HUグループ<4544> 3670 +245M&A思惑などがはやされているもよう。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2330 +240航空機向けのチタン需要拡大期待を引き続きはやす。不二製油<2607> 3748 +30327日に発表の中期計画を評価へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10750 +830エヌビディア時間外売り先行も半導体関連底堅く。愛知製鋼<5482> 2946 +194株高基調続く中で買い戻しが押し上げか。日本ヒューム<5262> 3340 +240前日には自社株買いの実施を発表している。東邦チタニウム<5727> 1746 +103大阪チタニウムの株高に連動高へ。フジクラ<5803> 12320 +645エヌビディアの好決算受けてAI関連の一角が高い。SOMPO<8630> 4824 +152米アスペン社の買収を高評価へ。井関農機<6310> 1955 +58農業の機械化進展期待が継続か。ソフトバンクグループ<9984> 15910 +495大和証券では目標株価を引き上げ。クレハ<4023> 3875 +175東海東京証券では投資判断を格上げ。マネックスグループ<8698> 855 +2引き続きステーブルコインの発行検討を材料視。サンリオ<8136> 7717 +267SBI証券では目標株価を引き上げ。INPEX<1605> 2532.5 +105モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を引き上げ。ローム<6963> 2206.5 +70.5東海東京証券では投資判断を格上げ。ダイドーグループホールディングス<2590> 2494 -179今期の大幅減益見通しを嫌気。電算システムHD<4072> 3605 -285ステーブルコイン関連として直近で急騰の反動が続く。ブイキューブ<3681> 167 -13材料もなく27日に急伸の反動安。ナガイレーベン<7447> 2148 -107配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に。東洋エンジニアリング<6330> 1530 -6525日線割り込んで見切り売り圧力が増大も。ニコン<7731> 1672 -74.5欧州車の出資比率引き上げ期待で27日は大幅高。ユニチカ<3103> 213 -9高値到達感からの処分売りが継続。
＜CS＞
2025/08/29 07:15
注目トピックス 日本株
シーラホールディングス---販売用不動産の売却
*19:23JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却
シーラホールディングス<8887>は25日、子会社であるシーラテクノロジーズが東京都港区六本木に所在する店舗・事務所ビルの販売用不動産を売却すると発表した。延床面積は243.47平方メートルであり、売却価格は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、2025年5月期の売上高約54.19億円の10％以上に相当する金額であるため、適時開示基準に該当する取引となる。本件の契約締結日は2025年8月25日、決済および引渡しは同年9月25日を予定している。売却先の名称や詳細についても、守秘義務契約により非開示とされている。
＜AK＞
2025/08/28 19:23
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは続伸、コンヴァノが大幅反発
*16:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは続伸、コンヴァノが大幅反発
<9337> トリドリ 2924 -66続落。27日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表、基準日(12月末日)現在の同社株主名簿に記載または記録された同社株式を100株(1単元)以上保有している株主を対象に、QUOカード3,000円分を贈呈する。株主優待制度導入の目的は、同社株式への投資魅力を高め、より多くの人に中長期的に同社株式を保有してもらうこととしている。株主優待制度の開始時期は、25年12月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された株主が対象としている。これを好感して買い先行も上値は重い。<7114> フーディソン 910 +42続伸。27日の取引終了後に株主優待制度の拡充を発表し、好感されている。飲食店を営む株主の区分を新設し、魚ポチで利用できるクーポン8,000円分またはsakana bacca商品券5,000円分または同社商品詰合を贈呈する。対象となる株主は毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載され100株以上を保有し、かつ6ヶ月以上継続保有する(割当基準日である3月末日とその前年の9月末日の株主名簿に、同一の株主番号にて2回以上連続して100株以上の保有が記載された状態をいう)株主を対象とする。<6086> シンメンテ 1125 -35反落。27日の取引終了後に、取得する株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.46%)、取得価額の総額3億2480万円を上限として、自社株買いを実施すると発表した。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(25万株)が、売りに押されている。<4583> カイオム 136 +2反発。NANO MRNAとmRNAエンコード抗体医薬創出に向けた共同研究契約を締結した。同社が創製した多重特異性抗体についてNANO MRNAの技術でmRNAエンコード抗体を作成・開発候補品を選定し、製薬企業との共同開発、導出を目指す。mRNAエンコード抗体は世界的に注目されているmRNA医薬の応用分野で、目的の抗体のmRNAを投与しその抗体を体内の細胞で産生させて治療効果を目指す創薬手法。従来の抗体医薬品と比べ短期間で製造可能で低コスト化が図れる等のメリットが期待される。<2934> Jフロンティア 1986 +101続伸。オンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU」を始めとした各種サービスにおけるビットコイン決済機能導入の検討に向けて、子会社であるイーエッヤス・パートナーズを通じた準備資産としてのビットコインの保有、および暗号資産のマイニング事業への参入を決議したと発表した。購入する暗号資産はビットコインで、購入金額は1億円、購入期間は25年8月～25年9月を予定している。暗号資産のマイニングの内容は、初期投資額はマイニング機器の購入に1000万円、25年9月の開始を予定している。<6574> コンヴァノ 310 +49.5大幅反発。新たに総額20億円のビットコインを購入することを発表し、好材料視されている。資金に関しては、27日付で公表した第4回新株予約権の引受人であるディメンショナルの権利行使に伴う払込金額総額103億9940万円から当該資金を充当する。なお、払込金額総額80億2703万円と公表していたが、行使価額の修正に伴い、今回の総額20億円のビットコインの購入については、当該追加での調達分が資金源となる。また、中期経営計画を再度修正し、29年3月期に営業利益516億円を目指すとした。
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2025/08/28 16:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約144円分押し上げ
*16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約144円分押し上げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり57銘柄、変わらず0銘柄となった。前日27日の米国株式市場は続伸。背景にはエヌビディアの決算発表を控えたAI関連への期待や、FRBの利下げ観測が高まったことなどがあった。特に10年債利回りの低下が資金流入を促したとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。ただ、寄り付き直後にはプラス圏に浮上、その後もじりじりと上げ幅を広げる展開となり高値引けとなった。米エヌビディアの決算発表が終了したことによる一定の安心感が朝方の東京市場に一定の下支えを与える中、輸出関連や自動車セクターに買いが広がった。一方で、為替の円高進行が一部ハイテク株の上値を抑える要因となったとの見方もあった。需給面では、海外投資家による先物への買いが目立ち、終日通して堅調な値動きとなった。大引けの日経平均は前日比308.52円高の42828.79円となった。東証プライム市場の売買高は18億7924万株、売買代金は4兆6545億円、業種別では鉱業、非鉄金属、証券商品先物、保険業などが値上がり率上位となっており、小売業、繊維製品、精密機器、空運業のみ値下がりした。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.6％、対して値下がり銘柄は39.0％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約100円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、中外薬<4519>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約19円押し下げた。同2位はダイキン<6367>となり、コナミG<9766>、ファナック<6954>、良品計画<7453>、トレンド<4704>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 42828.79(+308.52)値上がり銘柄数 168(寄与度+404.20)値下がり銘柄数 57(寄与度-95.68)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15910 495 100.28<6857> アドバンテ 11560 165 44.57<8035> 東エレク 20750 415 42.04<5803> フジクラ 12320 645 21.78<6762> TDK 1946 21.5 10.89<4519> 中外製薬 6480 100 10.13<9433> KDDI 2588.5 21.5 8.71<6758> ソニーG 4143 46 7.77<6971> 京セラ 1979.5 26.5 7.16<8015> 豊田通商 3952 68 6.89<8058> 三菱商事 3311 60 6.08<6988> 日東電工 3368 25 4.22<6098> リクルートHD 8690 40 4.05<8766> 東京海上HD 6464 79 4.00<6301> 小松製作所 5076 109 3.68<7269> スズキ 1964 27 3.65<8001> 伊藤忠商事 8344 95 3.21<8630> SOMPO 4824 152 3.08<8031> 三井物産 3376 41 2.77<6146> ディスコ 41350 390 2.63○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 47090 -240 -19.45<6367> ダイキン工業 18750 -290 -9.79<9766> コナミG 22400 -230 -7.77<6954> ファナック 4260 -40 -6.75<7453> 良品計画 3290 -82 -5.54<4704> トレンドマイクロ 7849 -155 -5.23<3382> 7＆iHD 1917 -38 -3.85<4543> テルモ 2663 -13.5 -3.65<6702> 富士通 3490 -102 -3.44<4901> 富士フイルム 3532 -33 -3.34<9843> ニトリHD 13305 -190 -3.21<4307> 野村総合研究所 5759 -89 -3.01<7832> バンナムHD 5127 -28 -2.84<7731> ニコン 1672 -74.5 -2.52<2413> エムスリー 2199.5 -26.5 -2.15<7733> オリンパス 1736 -10 -1.35<6701> 日本電気 4483 -73 -1.23<4506> 住友ファーマ 1490 -28 -0.95<8267> イオン 1784 -8.6 -0.88<3092> ZOZO 1395.5 -8.5 -0.86
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2025/08/28 16:33
注目トピックス 日本株
GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上
*15:49JST GCジョイコ---大幅反発、米レンジリー・キャピタルが大株主に浮上
GCジョイコ<6249>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米レンジリー・キャピタルが5.02％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。レンジリー・キャピタルは米国の投資顧問会社とされており、今年8月には近畿車両の大量保有報告書も提出している。
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2025/08/28 15:49
注目トピックス 日本株
日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長
*15:01JST 日鉄ソリューションズ：高付加価値戦略とビジネスモデル転換で加速する持続的成長
日鉄ソリューションズ<2327>は、システムインテグレーション（SI）、ITサービス、コンサルティングを提供する国内有力のICT企業である。顧客業種は産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融、官公庁・教育など多岐にわたり、売上構成はビジネスソリューション約60％、コンサルティング＆デジタルサービス約24％、グループ会社約16％が目安である。顧客業種別では産業・鉄鋼28％、流通・プラットフォーマー19％、金融14％が主力分野を占める。競合優位性は、第一に技術力と業務知見の深さである。同社は「技術力の高さ＆業務知見、顧客業務への精通」を価値の中核に置く。価格設定も「付加価値へのプライシング」を徹底し、顧客のKPI（例：コスト削減）に連動して対価を設計する方針を、時間をかけてシフトしてきた。さらに取引の深耕を重視し、「売上のトップ50で6～7割」という顧客集中の中でウォレットシェアを拡大してきた点は、参入障壁として機能する。競合は案件別に富士通<6702>、NEC<6701>など大手SIerが意識されるものの、同社は製造・鉄鋼起源の業務深耕やOracle関連の大型案件遂行実績、ネットワーク・インフラの提供力といった総合力で差別化している。2026年3月期第1四半期の売上収益は82,684百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は8,485百万円（同3.7％減）で着地。産業・鉄鋼分野では化学・産機向け案件が好調に推移し、日本製鉄向けの新設備立上げやDX関連需要も寄与した。流通・プラットフォーマー分野では小売業向けを中心に増収、ITインフラ・ソリューション分野もクラウドやネットワーク刷新案件の増加が業績を押し上げた。金融分野は前年の大型Oracle関連案件の反動減があったものの、トレーディングや外為システムなどの専門性の高い領域で安定的な案件受注が続いた。全体として、付加価値に応じた価格設定の浸透や受注積み上がり、粗利率改善の取り組みが奏功している。2026年3月期通期の売上収益は357,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益は43,000百万円（同11.7％増）を見込んでいる。ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速、米国の政策動向、円安など外部環境は依然として不透明だが、クラウドやセキュリティ、ネットワーク刷新、製造業の基幹システム更新などの分野で安定した需要を確保している。同社は2024年に、2030年までの中期経営計画「NSSOL 2030」を策定し、20254-2027年を飛躍的な利益成長の基盤づくりのための3ヶ年として位置付けている。今後は、産業・鉄鋼分野における製造業全般の需要回復や日本製鉄の投資計画に加え、コンサルティング＆デジタルサービス分野でのアプリ近代化やプロダクト販売拡大を成長ドライバーとする方針だ。特に、プロダクトや再利用可能なアセットを活用する「アセット型ビジネスモデル」の比率を2027年度に25％程度まで高める計画であり、これにより高収益体質への転換が加速すると見込まれる。最終年度の2027年3月期には、売上高4,500億円、営業利益600億円、ROE13%程度を目標として掲げている。長年培った業務知見と技術力、深い顧客関係を基盤とする高い参入障壁を強みに、価格主導力と効率的なサービス提供体制を両立しながら、持続的な収益成長を目指している。市場環境は、国内IT・DX需要総じて堅調で、生成AI、クラウド、セキュリティ、ネットワーク更改、製造業の基幹刷新・サプライチェーン強靭化等の案件が継続。同社は「業界横断の社会課題をITで解く主体」への進化を掲げ、プロダクト化・標準化による生産性向上とスケール化にドライブをかける。人材制約下でも価値提供速度を落とさないためのビジネスモデル転換が、中計のコア施策である。なお、為替・金利・地政学による不確実性は残るが、同社の手元受注は高水準で、短期の需給変動への耐性は高まっている。「NSSOL 2030」では長期的な方針として「パートナーからプロデューサーへ」を掲げ、「多様な価値提供方法の実現」を推進する。従来型SIから脱却し、TAM型と呼ばれる3つの新モデルへ移行する。T型は生成AIなどを活用し顧客目的に沿った最適システムを構築する次世代SI、A型は蓄積知見をアセット化などによるFit to Standardの迅速導入、M型はT型・A型の資産を業界横断で展開し、サプライチェーン基盤整備などを官公庁・企業と共創するモデルである。また、M&Aも成長戦略の一環とし、プロダクト・人材・顧客基盤の補完による非連続成長を目指す。総じて、同社は「案件質の改善（付加価値プライシング）×アセット型拡大×顧客深耕」の三位一体により、売上総利益率の改善と収益成長の両立を続けている。短期の数値は金融の反動や販管費増で振れるが、実力ベースの増益は維持。中計でのアセット化25％目標、産業・鉄鋼／コンサル・デジタルの牽引により、FY26の増収・二桁近い増益計画に期待が高まる。
＜FA＞
2025/08/28 15:01
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟
*14:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---空港グランドハンドリング協会の賛助会員に加盟
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は27日、2025年8月1日付で空港グランドハンドリング協会(以下AGHA)に賛助会員として加盟したことを発表した。AGHAは、空港におけるグランドハンドリング業務の安全性向上、業務効率化、人材育成の推進を目的に活動する業界団体。同社は国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」における空港制限区域内の情報連携基盤「VIPS(Various Information Port System)」の開発や、新千歳空港にて同社グループの除雪支援システム「SRSS」を航空機のプッシュバック時のガイダンスに活用する実証実験などを進めており、グランドハンドリング業務における効率化と安全性の向上に取り組んでおり、現場の課題に向き合いながら業界全体の発展に貢献することを目指している。今後はAGHAでの活動を通じて、グランドハンドリング業務に関する実践的な知見をさらに深め、現場が抱える本質的な課題に対して、関係者と連携しながら解決策を提案する。また、研修会等の機会を積極的に活用し、当社の開発・実証成果を広く発信するとともに、ガイドラインの策定や国への制度提言、成果の業界内共有にも貢献する。同社は高精度3次元データのプラットフォーマーとして、さまざまな業界分野においてイノベーションを創出し、社会課題に貢献する。
＜AK＞
2025/08/28 14:57