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注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（2）：業務スーパー事業が売上高、経常利益の過半を占める収益柱
*11:02JST ＧセブンＨＤ Research Memo（2）：業務スーパー事業が売上高、経常利益の過半を占める収益柱
■事業概要G-7ホールディングス<7508>の事業セグメントは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業、その他事業の4つで開示している。2025年3月期中間期の事業別構成比を見ると、業務スーパー事業が売上高の58.0%、経常利益の76.4%を占める主力事業となっている。また業務スーパー事業、精肉事業とその他事業に含まれるこだわり食品・プライベートブランド事業やミニスーパー事業、アグリ事業を加えると、売上高の7割強を食品小売事業で占めることになる。1. 車関連事業車関連事業は、「オートバックス」のフランチャイジーでカー用品販売、メンテナンスなどを展開する(株)G-7・オート・サービスを中心に、バイク用品の販売・メンテナンス店「バイクワールド」を運営する(株)G-7バイクワールド、マレーシアで「オートバックス」のフランチャイジー展開及び「バイクワールド」を運営するG7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.、自動車輸出販売事業を手掛ける(株)G-7.CrownTradingの4社で構成されている。売上構成比の7割強を占めるG-7・オート・サービスでは、オートバックス関連店舗を2024年9月末時点で国内76店舗（オートバックス69店舗、オートバックスエクスプレス7店舗）、マレーシア3店舗の合計79店舗展開している。国内の出店エリアは兵庫県、京都府、福井県、岡山県、広島県、千葉県、茨城県で、なかでも兵庫県で38店舗と全体の5割を占める。オートバックスグループ（国内597店舗、海外131店舗）のなかで最大規模のフランチャイジーとなっており、従業員1人当たりの生産性や売上総利益率、在庫回転率などを重視した店舗運営により、グループのなかでも高い収益性を維持している。また、「BPセンター」（鈑金・塗装）9店舗、新車・中古車買取販売の「スズキカーズ大阪」1店舗のほか、「オートバックス」等の店舗敷地内でアウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」5店舗、フランチャイジー展開としてコインランドリーショップ「マンマチャオ」6店舗、たい焼専門店「やまや本舗」2店舗、洋菓子専門店「シャトレーゼ」2店舗を出店している。売上構成比の1割弱を占める「バイクワールド」は、2024年9月末で国内15店舗、マレーシア5店舗の合計20店舗を展開しており、国内では資本業務提携先のバイク王&カンパニー<3377>とのコラボ出店も行っている。売上構成比の2割弱を占めるG-7.CrownTradingでは中古自動車の輸出販売を主に行っており、仕向け地別売上高ではマレーシアが約50%と主力販売先となっており、次いで中近東が1～2割を占めている。マレーシア子会社は、「バイクワールド」5店舗、「オートバックス」3店舗を運営しているが、売上規模はまだ数億円程度で軽微である。2. 業務スーパー事業業務スーパー事業は、「業務スーパー」をフランチャイジー展開する(株)G-7スーパーマートの事業となる。出店エリアは関東、中部、関西、九州、北海道で、2024年9月末の店舗数は211店舗と業務スーパーグループ（1,077店舗）のなかで最大規模である。地域別店舗数については、関東が88店舗（東京23、神奈川18、埼玉30、千葉17）と最も多く、次いで中部46店舗（愛知29、三重10、岐阜7）、関西34店舗（兵庫23、大阪11）、九州26店舗（福岡17、熊本7、長崎2）、北海道17店舗となっている。従業員1人当たりの生産性や在庫回転率を重視した店舗収益力を強みに店舗を拡大しており、ここ数年は関東や九州、北海道で店舗数を拡大してきたが、今後はこれらの地域に加えて中部地域でも積極的に出店を拡大する方針だ。3. 精肉事業精肉事業は、精肉小売店「お肉のてらばやし」を全国展開する(株)G-7ミートテラバヤシの事業となる。2015年の子会社化以降「業務スーパー」との同時出店戦略を推進し、店舗を拡大している。また、首都圏の飲食店や給食・惣菜事業者向けに卸販売を展開するアンデス食品事業部を有している（2020年にアンデス食品(株)を子会社化後、吸収合併）。2024年9月末の店舗数は「お肉のてらばやし」が175店舗、アンデス食品が13店舗の合計188店舗となる。地域別店舗数は関東が71店舗と最も多く、次いで関西36店舗、中部34店舗、九州26店舗、北海道14店舗等となっている。「お肉のてらばやし」に関しては全体の約9割が「業務スーパー」や「めぐみの郷」の店舗内出店であり、グループシナジーを高めながら店舗拡大している。4. その他事業その他事業には、ミニスーパー「リコス」を運営する(株)G-7リコス・ストアズ、こだわり食品・プライベートブランド（以下、PB）事業を展開する(株)G7ジャパンフードサービス、農産物直売所「めぐみの郷」を運営する(株)G7アグリジャパン、女性向け健康体操教室「カーブス」のフランチャイズ展開や自転車販売店「トレジャーサイクル」等を運営する(株)G7リテールジャパンなどの事業が含まれる。2025年3月期中間期の売上構成比は、ミニスーパー事業が47%、こだわり食品・PB事業が36%と両事業で8割強を占める。ミニスーパー「リコス」は東京都、神奈川県で展開しており、2024年9月末で58店舗（東京45店舗、神奈川13店舗）を出店している。1店舗当たり平均売上高は約1.8億円で「業務スーパー」の4割弱の水準となる。2020年4月にユニー(株)から株式を取得し子会社化した時点では73店舗あったが、巣ごもり需要の一巡で売上低迷が続いたこともあり、不採算店舗の整理を段階的に進めてきた。2023年4月以降は経営管理体制を刷新したことで、収益も徐々に改善しつつある。こだわり食品・PB事業では、地域の名産品・特産品を発掘し百貨店や専門店、ECショップなどで販売しているほか、冷凍食品や加工食品等を中心に各種PB商品の開発・製造・販売を行っている。名産品・特産品については全国7千社超のメーカーから6万点以上の商品を仕入れている。また、2023年7月に酒類のインターネット通販を行う(有)ミツワ酒販を子会社化した。ミツワ酒販は楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazon等に出店し、全国各地の地酒を販売している。ネットショッピングを運営するためのノウハウや商品企画力に強みを持つ。月商は10～20百万円と小さいが、ミツワ酒販の持つノウハウをグループで共有することで、シナジーをねらっている。「めぐみの郷」については、2023年3月期に不採算となった中部、関東の店舗をすべて退店し、現在は関西で20店舗（兵庫17、大阪1、奈良2）、うち9店舗は「業務スーパー」内に出店している。生産者の委託販売方式を採用しており、販売額の約2割を手数料収入として売上高に計上している。このため、商品の廃棄ロスリスクもなく、安定した収益を獲得できるビジネスモデルとなっている。そのほか、フランチャイジーとして女性向け健康体操教室「カーブス」を25店舗（神奈川県）、自転車販売店「トレジャーサイクル」を1店舗（兵庫県）出店しているほか、2024年6月にアウトレット店「RJ market」を1店舗出店するなど新業態にも挑戦している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/11/20 11:02
注目トピックス 日本株
ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：業務スーパー店舗をM&Aで取得、事業規模が一段と拡大
*11:01JST ＧセブンＨＤ Research Memo（1）：業務スーパー店舗をM&Aで取得、事業規模が一段と拡大
■要約G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。1. 2025年3月期中間期業績の概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%増の100,994百万円、経常利益で同2.5%減の3,047百万円となった。タイヤ販売の回復等により車関連事業が2ケタ増益となったほか、業務スーパー事業で増収増益となったものの、精肉事業の収益が悪化したことと、2024年7月に「業務スーパー」を運営する(株)ボン・サンテを子会社化したことに伴う一時費用174百万円の計上が減益要因となった。ボン・サンテは首都圏で15店舗を展開しており、事業規模は年間売上高で130億円程度、経常利益率で4～5%と見られる。のれん償却額は417百万円/年（10年定額償却）で初年度から利益貢献する見通しだ。2. 2025年3月期業績見通し2025年3月期の売上高は前期比14.0%増の220,000百万円、経常利益は同16.1%増の8,500百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの業績は計画を若干下回っているものの、2024年3月期に低調となった冬用タイヤの販売回復を見込んでいるほか、不採算店舗の収益改善に取り組むことで挽回する見通しだ。なお、同社は自動車販売や鈑金・塗装事業を京滋エリアで展開する新和自動車(株)の全株式を10月30日付で取得した。年間事業規模は売上高で20億円、営業利益で5千万円程度となっており、今後の車関連事業の拡大に寄与する見通しだ。3. 中期経営計画の進捗状況2022年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、創業50周年となる2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目標に掲げている。2024年3月期までは計画を下回る進捗となっていたが、積極的なM&Aや既存事業の収益拡大施策により目標達成が射程圏内に入ってきた。株主還元については、連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は40.0円（配当性向31.4%）以上を予定している。■Key Points・2025年3月期中間期は減益となるも売上高で過去最高を更新・積極的なM&Aにより2026年3月期に売上高2,500億円を目指す・ROEの維持・上昇と積極的な成長投資による利益成長で企業価値向上を図る・配当性向30%以上を目安に1株当たり40円以上の累進配当を実施予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/11/20 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ジオコード、KADOKAWAなどがランクイン
*10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ジオコード、KADOKAWAなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月20日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7357> ジオコード 158000 3010.84 342.12% 0.0638%<9468> KADOKAWA 5811700 2022789.32 276.2% 0.1861%<190A> Chordia 8437700 253799.78 251.13% 0.0954%<2630> MXS米株ヘ 18748 66821.612 167.78% 0.0033%<6454> マックス 160300 119550.4 163.25% -0.0101%<4576> DWTI 22201700 509466.76 148.26% 0.2164%<4563> アンジェス 6333400 94574.26 127.83% 0.0192%<9531> 東ガス 3870300 4949494.46 123.81% 0.118%<3932> アカツキ 86300 81711.04 92.09% 0.0809%<3382> 7＆I－HD 25688100 40890754.19 83.61% 0.0828%<8630> SOMPOHD 5264500 9405306.56 78.98% 0.1184%<7760> IMV 225500 99195.58 66.16% 0.0317%<260A> オルツ 2664400 797230.08 60.28% 0.1116%<8766> 東京海上 7008600 22372393.78 56.44% -0.071%<2846> NFダウHE 130820 163770.425 54.84% -0.0013%<6489> 前沢工 44300 31582.7 53.04% 0.0017%<4591> リボミック 824300 43076.84 50.72% 0.0123%<7931> 未来工業 16300 35361.9 46.72% -0.0066%<3779> J・エスコムHD 309400 29536.42 44.82% 0.0335%<9722> 藤田観 83700 499197.6 42.75% 0.023%<2557> SMDAMトピ 7820 21117.984 42.48% 0.0005%<3565> アセンテック 88500 35887.44 39.96% 0.0366%<4882> ペルセウス 1442400 593784.84 36.16% 0.0509%<4967> 小林製薬 520500 2373923.06 36.07% 0.0529%<3903> gumi 548800 124839.84 29.21% 0.0502%<6625> JALCOHD 537500 163860.98 23.79% 0.0206%<8725> MS＆AD 4806400 13096992.8 20.87% -0.0505%<3371> ソフトクリエHD 28300 47516.64 20.6% 0.0328%<4448> kubell 1178500 731839.72 20.22% -0.1002%<4816> 東映アニメ 428900 1347174.7 19.33% 0.0396%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/20 10:40
注目トピックス 日本株
ブリッジインターナショナル---3Qは2ケタ増収・増益、3事業部門揃って増収を果たす
*10:06JST ブリッジインターナショナル---3Qは2ケタ増収・増益、3事業部門揃って増収を果たす
ブリッジインターナショナル<7039>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比21.8%増の65.52億円、営業利益が同4.2%増の7.17億円、経常利益が同10.9%増の7.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.1%増の4.69億円となった。インサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は33.69億円（前年同期比5.3%増）、セグメント利益は4.96億円（同9.1%増）となった。インサイドセールスの立上げ時の支援、インサイドセールス向け研修、定着化コンサルティングなどのサービス提供を一層強化している。一方で、短期間に確実なインサイドセールス活動を開始し、成果を得たい観点から、同社グループのアウトソーシングサービスを利用する企業も引き続き増える傾向は維持されている。プロセス・テクノロジー事業の売上高は13.42億円（前年同期比233.9%増）、セグメント損失は0.17億円（前年同期は0.26億円の損失）となった。顧客の売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM戦略立案、顧客エンゲージメントプロセス設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させている。研修事業の売上高は18.40億円（前年同期比3.4%増）、セグメント利益は2.38億円（同8.3%減）となった。教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させている。2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比22.6%増（前回予想比2.7%減）の86.05億円、営業利益が同1.9%減（同5.4%減）の8.96億円、経常利益が同2.3%減（同5.4%減）の8.96億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0%減（同4.9%減）の5.86億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/20 10:06
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---保有する地域新聞社の株式すべてをREGROWTH1号有限責任事業組合に譲渡
*10:01JST ADワークスグループ---保有する地域新聞社の株式すべてをREGROWTH1号有限責任事業組合に譲渡
ADワークスグループ<2982>は15日、子会社のエンジェル・トーチが保有する地域新聞社<2164>の株式すべてをREGROWTH1号有限責任事業組合に譲渡すると発表した。今回、エンジェル・トーチが地域新聞社の株式を取得して以来の投資利益率を一定水準確保できる条件で、投資事業を展開するREGROWTH1号有限責任事業組合と取引合意に至った。譲渡株式数は、596,200株（議決権所有割合15.9％）である。同譲渡に伴い、地域新聞社は同社の持分法適用関連会社から除外される。
＜AK＞
2024/11/20 10:01
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出来高変化率ランキング（9時台）～SOMPOHD、KADOKAWAなどがランクイン
*09:46JST 出来高変化率ランキング（9時台）～SOMPOHD、KADOKAWAなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月20日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7357> ジオコード 110000 107185.08 321.02% 0.072%<9468> KADOKAWA 2813400 3010.84 197.13% 0.1388%<6454> マックス 135400 2022789.32 141.84% -0.0158%<4563> アンジェス 5078800 119550.4 101.69% 0.0192%<4576> DWTI 15599500 94574.26 101.46% 0.268%<3932> アカツキ 60900 509466.76 52.19% 0.0538%<6489> 前沢工 40200 81711.04 42.99% 0.0051%<8630> SOMPOHD 3473600 31582.7 34.53% 0.1195%<7931> 未来工業 14200 9405306.56 32.8% -0.0066%<4591> リボミック 626500 35361.9 23.63% 0.0123%<7760> IMV 148500 43076.84 22.55% 0.0183%<3779> J・エスコムHD 233200 99195.58 18.39% 0.0469%<9531> 東ガス 1354000 29536.42 11.95% 0.1028%<2251> JGBダブル 3000 4949494.46 11.1% -0.0007%<3565> アセンテック 62500 41798.826 7.45% 0.043%<3382> 7＆I－HD 11820100 35887.44 4.96% 0.1029%<8766> 東京海上 4062600 40890754.19 4.51% -0.0639%<6625> JALCO HD 405400 22372393.78 -0.54% 0.0284%<3667> enish 382000 163860.98 -2.26% 0.0175%<4772> ストリムメディ 190400 69036.68 -3.76% 0%<3371> ソフトクリエHD 20500 34386.2 -6.73% 0.03%<4816> 東映アニメ 308500 47516.64 -8.3% 0.0453%<4425> Kudan 109700 1347174.7 -10.83% 0.0202%<4477> BASE 2639800 177975.1 -14.52% 0.0425%<8725> MS＆AD 3053200 984059.68 -15.86% -0.0372%<3911> Aiming 179100 13096992.8 -15.88% 0.0196%<4967> 小林製薬 281600 47287.64 -16.33% 0.044%<8007> 高 島 54400 2373923.06 -16.52% 0.0312%<9787> イオンディライ 25600 91869.46 -17.04% -0.0067%<7971> 東 リ 97200 137366.7 -18.27% 0.0181%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/20 09:46
注目トピックス 日本株
いちご---ホテル2物件を譲渡 いちごホテルリート投資法人へ
*09:30JST いちご---ホテル2物件を譲渡 いちごホテルリート投資法人へ
いちご<2337>は14日、福岡県福岡市博多区所在の2ホテルを、同社がスポンサーをつとめるいちごホテルリート投資法人<3463>（以下「いちごホテル」）へ譲渡することを発表した。同社は、いちごホテルの成長を支援するため、いちごホテルの成長戦略に合致した2ホテルの譲渡を決定した。いずれのホテルも福岡県福岡市博多区に所在しており、ビジネス需要のみならず、インバウンドを含むレジャー需要が期待できる。また今回譲渡する「The OneFive Marine Fukuoka」は、同社ホテルブランド「The OneFive」を冠するホテルで、客室数を15%増加させるなど、これまで価値向上を推進してきたホテルである。オペレーションは当社子会社である「ワンファイブホテルズ」が担っており、売却後はノンアセット型ストック収益として同社利益に貢献する。同社は、長期VISION「いちご 2030」の目標のひとつであるストック収益比率の向上を図るため、アセットマネジメント事業のさらなる強化を強力に推進する方針を明確に掲げている。この方針の下、同社の100％連結子会社であるいちご投資顧問が運用を受託する投資法人に対する様々な支援を今後も積極的に行う。
＜NH＞
2024/11/20 09:30
注目トピックス 日本株
トリドール、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:20JST トリドール、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
トリドール<3397>韓国ロッテグループ傘下のLotte GRSとマスターフランチャイズ契約を締結したと発表。Lotte GRSはさまざまなレストランブランドを展開する韓国を代表する総合外食企業。契約締結に伴い、同社は韓国で「丸亀製麺」（現地名：Marugame Udon）の再展開を推進する。2025年中にソウル市内に1号店をオープンする計画で、本格的な讃岐うどんを提供するレストランチェーンのフラッグシップ店としての地位を確立することを目指す。アドバンテス<6857>11月8日に付けた10005円をピークに調整を継続していたが、上向きで推移する25日線が支持線として機能する形でのリバウンドをみせてきている。一目均衡表では雲を上回っての推移を続けており、直近の調整では基準線が支持線として機能しており、その後のリバウンドで転換線を捉えている。遅行スパンは上方シグナルを継続している。
＜CS＞
2024/11/20 09:20
注目トピックス 日本株
【実況！決算説明会】スパークス・グループ<8739>---2025年3月期第2四半期決算
*09:10JST 【実況！決算説明会】スパークス・グループ<8739>---2025年3月期第2四半期決算
このコンテンツは、スパークス・グループ<8739>の2025年3月期第2四半期決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。【第２四半期業績と新たな投資領域への挑戦に向けたCEOメッセージ】みなさま、こんにちは。スパークスの阿部修平でございます。2024年度第2四半期は預かり資産残高と基礎収益において過去最高水準を維持することができました。事業基盤の着実な成長と新たな領域への挑戦を具体化することができた四半期でした。当第2四半期末の預かり資産残高は前期末に比べ0.6%増加し1兆9,011億円となりました。営業収益は前年同期に比べ9.9％増の87億16百万円、営業利益は3.6％増の36億60百万円となり、順調に成長しております。預かり資産残高や基礎収益、営業利益は確実に成長している一方、時価総額の拡大・成長が劣後していることについて、経営者として、忸怩（じくじ）たる思いを強めております。株主様のご期待に応えるために更なる高みを目指し、改めて最大限努力をしてまいります。株主の皆様への利益還元として10月31日に3億円、21万株を上限とした自己株式の取得を発表いたしました。なお、今回取得する自己株式の全株消却を同時に決議しました。安定的な配当に加えて、自己株式の取得及び消却をすることで、さらなる株主還元の充実に努めてまいります。私たちは、世界で最も信頼・尊敬されるインベストメントカンパニーになるというビジョンの実現に向け、2026年3月までに預かり資産残高で3兆円を目指しています。この目標を達成するために、日本株式、OneAsia、実物資産、プライベートエクイティ投資といった4つの分野へ注力することに加えて、新たな領域への挑戦を進めています。今回の決算発表と同時に北海道ニセコ地区で高級ヴィラの開発プロジェクトを開始したことをご報告させていただきました。スパークスは、北海道での再生可能エネルギーの発電事業の運営や苫小牧市で大規模な再生可能エネルギーを活用した水素サプライチェーンを構築する実証事業を実施しております。北海道には、再生可能エネルギーだけでなく、観光という産業にも大きな可能性を感じております。地方創生という観点からも数年前からニセコ地区に注目してきました。ニセコ地区は世界から高い関心を集めている場所であり、世界でも有数のスノーリゾートとして期待が高まっています。そのニセコ地区において、国内外の富裕層向けに、新たな観光インフラとして高級ヴィラの開発プロジェクトをスタートいたしました。このプロジェクトをはじめたことで、北海道という地域において、スパークスに対する関心、期待が非常に高まっているのを直接感じております。開発プロジェクト自体も非常に収益性は高いと思われますが、投資会社として、このプロジェクトを起点に北海道における具体的な事業や投資機会を発掘し、グローバルに発信していきたいと考えております。繰り返しになりますが、北海道は大変魅力的な地域です。10月30日に日経新聞で報道されているようにラピダスの進出に伴う経済波及効果は最大で累計18兆8,000億円と見積もられています。ラピダスの半導体だけでなく、観光やエネルギー、スタートアップなど様々な分野で発展の可能性を秘めた地域だと感じております。資産運用特区として指定されていることもあり、北海道という地域全体の発展に貢献するユニークな投資を実現したいと考えております。スパークスは、創業以来新たな投資領域への挑戦を具体化し、成長してまいりました。地域の創生・開発プロジェクトは私たちにとって次の成長を約束する新しい領域だと確信しております。創業以来35年、常にスパークスをご支援いただいた多くの株主のみなさまに、改めて御礼申し上げます。皆様のご期待に応えられるように最大限取り組んでまいります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
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2024/11/20 09:10
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～MS&ADインシHDなど全般売り優勢、シカゴは大阪比145円安の38275円～
*08:20JST ADR日本株ランキング～MS&ADインシHDなど全般売り優勢、シカゴは大阪比145円安の38275円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.55円換算）で、MS&ADインシHD<8725>、ゆうちょ銀行<7182>、三井物産<8031>、日本電産<6594>、本田技研工業<7267>、東京海上HD<8766>、ファナック<6954>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比145円安の38,275円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は120.66ドル安の43,268.94ドル、ナスダックは195.66ポイント高の18,987.47で取引を終了した。ウクライナ・ロシア戦争の深刻化懸念に売りが加速し、寄り付き後、大幅安。低調な住宅着工件数を受けて成長懸念も浮上しダウは続落し終日軟調に推移した。一方、ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の決算への期待や長期金利の低下で上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円41銭まで下落後、154円80銭まで上昇し、154円68銭で引けた。ロシアのプーチン大統領が核による報復を可能にする大統領令に署名したことに続き、外相がロシア国内でのATACMSの使用は戦争の深刻化の兆候だとの発言を受けてウクライナ露戦争激化を警戒したリスク回避の円買いが強まった。米10月住宅着工件数が予想を下回ったためドル売りも優勢となった。その後、株式相場の回復に連れ、円の売り戻しが強まった。ユーロ・ドルは1.0566ドルまで下落後、1.0601ドルまで上昇し、1.0596ドルで引けた。ウクライナ露戦争激化を警戒したユーロ売り、質への逃避のドル買いが強まったのち、エストニア中銀のミュラー総裁は12月会合で0.25％の利下げに踏み切る可能性が高いとすると同時に、現段階で大きなステップに動く理由は見当たらないと、大幅利下げの可能性を除外したためユーロ買い戻しが強まった。NY原油先物1月限は小幅高（NYMEX原油1月限終値：69.24 ↑0.07）。■ADR上昇率上位銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5255円 （627円） +13.55％<3382> セブン&アイ・HD 17.36ドル 2683円 （245円） +10.05％<5020> ENEOS 10.98ドル 848円 （50.7円） +6.36％<8630> SOMPOHD 12.21ドル 3774円 （210円） +5.89％<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2272円 （98.5円） +4.53％■ADR下落率下位銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3647円 （-297円） -7.53％<7259> アイシン精機 9.9ドル 1530円 （-102円） -6.25％<8725> MS&ADインシHD 22.46ドル 3471円 （-229円） -6.19％<7182> ゆうちょ銀行 8.9ドル 1375円 （-83.5円） -5.73％<8031> 三井物産 417.32ドル 3225円 （-61円） -1.86％■その他ADR銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.43ドル 4151円 （-44円）<3382> セブン&アイ・HD 17.36ドル 2683円 （245円）<4063> 信越化学工業 18.22ドル 5632円 （-56円）<4502> 武田薬品工業 13.62ドル 4210円 （-7円）<4519> 中外製薬 20.76ドル 6417円 （-27円）<4543> テルモ 19.59ドル 3028円 （-8円）<4568> 第一三共 29.57ドル 4570円 （-26円）<4661> オリエンランド 23ドル 3555円 （10円）<4901> 富士フイルム 10.55ドル 3261円 （-35円）<5108> ブリヂストン 17.52ドル 5415円 （-50円）<6098> リクルートHD 12.1ドル 9350円 （-58円）<6146> ディスコ 27.4ドル 42347円 （-203円）<6178> 日本郵政 9.56ドル 1478円 （-16円）<6201> 豊田自動織機 74.16ドル 11461円 （-104円）<6273> SMC 21.51ドル 66487円 （27円）<6301> 小松製作所 26.37ドル 4075円 （-35円）<6367> ダイキン工業 11.74ドル 18144円 （-131円）<6501> 日立製作所 49.77ドル 3846円 （-21円）<6503> 三菱電機 34ドル 2627円 （-10円）<6594> 日本電産 4.56ドル 2819円 （-49円）<6702> 富士通 17.98ドル 2779円 （0円）<6723> ルネサス 6.55ドル 2025円 （-16円）<6758> ソニー 18.92ドル 2924円 （-12円）<6857> アドバンテスト 60.7ドル 9381円 （-56円）<6902> デンソー 14.64ドル 2263円 （-26円）<6954> ファナック 13.11ドル 4052円 （-47円）<6981> 村田製作所 8.25ドル 2550円 （-28円）<7182> ゆうちょ銀行 8.9ドル 1375円 （-83.5円）<7203> トヨタ自動車 175.39ドル 2711円 （-19.5円）<7267> 本田技研工業 26.72ドル 1377円 （-17.5円）<7741> HOYA 129.73ドル 20050円 （-10円）<7751> キヤノン 32.41ドル 5009円 （-29円）<7974> 任天堂 13.21ドル 8166円 （-10円）<8001> 伊藤忠商事 99.94ドル 7723円 （-66円）<8002> 丸紅 155.09ドル 2397円 （-23円）<8031> 三井物産 417.32ドル 3225円 （-61円）<8035> 東京エレク 70.36ドル 21748円 （-252円）<8053> 住友商事 21.02ドル 3249円 （-31円）<8058> 三菱商事 17.25ドル 2666円 （-22円）<8306> 三菱UFJFG 11.86ドル 1834円 （-9.5円）<8316> 三井住友FG 14.21ドル 3660円 （-16円）<8411> みずほFG 4.97ドル 3844円 （9円）<8591> オリックス 108.58ドル 3356円 （-15円）<8725> MS&ADインシHD 22.46ドル 3471円 （-229円）<8766> 東京海上HD 38.7ドル 5981円 （-73円）<8801> 三井不動産 24.5ドル 1262円 （-10円）<9432> NTT 25.18ドル 156円 （0円）<9433> KDDI 16.16ドル 4995円 （-32円）<9983> ファーストリテ 31.86ドル 49240円 （-380円）<9984> ソフトバンクG 28.19ドル 8714円 （31円）
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2024/11/20 08:20
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 フェイス、リベルタ、GMO－FGなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 フェイス、リベルタ、GMO－FGなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比コニカミノルタ<4902> 664 -22.9高値圏での上値の重さも意識か。カプコン<9697> 3332 -136目先の上値到達感も広がり利食い優勢。PHCHD<6523> 954 -26安値更新で手仕舞い売りの動きが一段と強まる。大阪瓦斯<9532> 3225 -63モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。カカクコム<2371> 2338.0 -80.518日は押し目買い優勢も戻り売りに押される。TOWA<6315> 1623 -38戻りの鈍さを嫌気して見切り売りが優勢。アステラス製薬<4503> 1561.0 -53.5「アイザーヴェイ」の一部変更承認申請についてFDAから承認得られず。フェイス<4295> 939 +400MBO実施によるTOB価格1220円にサヤ寄せ続く。リベルタ<4935> 1038 +150CAMPFIRE社との業務提携を引き続き期待視。日抵抗器<6977> 950 +150特に材料なし、低時価総額銘柄で。メタプラネット<3350> 2295 +301ビットコイン価格の堅調推移など支えにも。京極運輸<9073> 885 -103名証への重複上場承認が売り材料視される形か。秀英予備校<4678> 308 -33特に材料もなく18日急伸した反動。GMO－FG<4051> 7510 +1000発行済株式数の0.88％上限の自社株買いを発表。DWTI<4576> 97 +30「H-1337」の後期第2相臨床試験の主要結果を発表。エイチエムコム<265A> 1495 +125第3四半期決算を好感する買いが継続。ROXX<241A> 1405 +195最新RealtimeAPIを活用した音声対話型AIキャリアアドバイザーの求職者向け提供開始。ニッソウ<1444> 2850 +4マレーシアのコングロマリットOSKと不動産事業で包括的業務提携。上昇して始まるも買い続かず。データセク<3905> 994 -7電子機器製造・販売の台湾企業と業務提携に向け基本合意で18日上昇。19日も買い先行するが失速。リビンT<4445> 1500 +1125年9月期営業利益が27.5％減予想で18日急落。19日も売り優勢。かっこ<4166> 799 +100不正注文検知サービスの導入効果発表し18日ストップ高。19日も買い人気継続。サンバイオ<4592> 957 +64アクーゴ脳内移植用注の出荷のための承認条件に関わる第一回目の製造結果が不適合となり18日急落。19日は押し目買い優勢。T＆S・G<4055> 1823 +129JAXAの研究提案募集に採択内定。
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2024/11/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 メタプラネット、エルテス、日本製鋼所など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 メタプラネット、エルテス、日本製鋼所など
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比メタプラネット<3350> 2295 +301総額17億5千万円のビットコインを追加購入。AIフュージョンキャピタルグループ<254A> 1092 +83発行済株式数の1.4％上限の自社株買いを発表。森永菓<2201> 2700 +108.5ASR活用した自己株式の取得実施を発表。クリングル<4884> 904 +124「第一種医薬品製造販売業」の許可申請。エルテス<3967> 659 +100創業20周年記念株主優待を発表。アジャイルメディア・ネットワーク<6573> 123 +30東京タワー内テーマパーク運営企業TEGおよびWebリスクマネジメント企業と業務提携。サンウェルズ<9229> 928 +150目先の底値到達感からのショートカバーか。武蔵精密工業<7220> 3325 +210前日には野村證券が目標株価を4000円まで引き上げ。DmMiX<7354> 282 +14好決算評価の動きが続く格好へ。ゼンショーHD<7550> 9074 +759今年2度目の牛丼値上げ実施が伝わる。プラスアルファ・コンサルティング<4071> 1717 +103決算発表受けた売りにも一巡感か。GMOペイメントゲートウェイ<3769> 7412 +551突っ込み警戒感からの自律反発へ。マクロミル<3978> 1200 +79CVCキャピタル系によるTOB価格1150円上回る水準まで上昇。日本製鋼所<5631> 6499 +673防衛関連の中心格の一角として関心続く形に。gumi<3903> 338 +18暗号資産関連の一角として物色向かう格好か。ニデック<6594> 2868 +127.5米スーパーマイクロの株価急伸が刺激とも。THK<6481> 3436 +164高水準の自社株買い手掛かりに押し目買い。ユーグレナ<2931> 434 +11バイオ燃料販売で香港社と連携へ。ディー・エヌ・エー<2432> 2345.5 +60.0新作ゲームへの期待感が継続か。セレス<3696> 2265 +143暗号資産関連株としての関心続く。イトーキ<7972> 1601 -74公取委が警告を出す方針と伝わり。GENOVA<9341> 1530 -9株式売出による短期的な需給悪化を警戒視。リクルートHD<6098> 9408 -284決算評価の買い一巡後は出尽くし感優勢の流れが続く。
＜CS＞
2024/11/20 07:15
注目トピックス 日本株
ブリッジ---子会社 アイ・ラーニングが次世代リーダーの成長を促す会員制コミュニティ「デジタル人材未来塾」第2期を開始
*18:28JST ブリッジ---子会社 アイ・ラーニングが次世代リーダーの成長を促す会員制コミュニティ「デジタル人材未来塾」第2期を開始
ブリッジインターナショナル<7039>の子会社、企業向け研修を手がける（株）アイ・ラーニングは、デジタル人材の育成をテーマにITスキル研修やビジネススキル研修の拡大を進めている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業向けのサービスを強化させており、昨年末からは、経営者や次世代リーダーを対象とした「デジタル人材未来塾」という会員制コミュニティを開始した。このコミュニティは、デジタルリーダーの育成を目的とし、研修の提供に加えて、レポート提供、講演会・交流会など多岐にわたる活動を展開している。これにより高い評価を得て、2024年末から第2期を開始する予定である。2026年の中期経営計画の初年度である2024年は、他社にはない新しいサービスで差別化を図りながら、企業の人材育成ビジネスの拡大を進めている
＜NH＞
2024/11/19 18:28
注目トピックス 日本株
システムサポート---Docusign CLMソリューションを提供開始
*18:00JST システムサポート---Docusign CLMソリューションを提供開始
システムサポート<4396>は18日、ドキュサイン・ジャパンが提供する契約ライフサイクル管理システム「Docusign CLM」のソリューションパートナー「Implementation Partner」に認定され、Docusign CLMソリューションの提供を開始すると発表した。「Docusign CLM」は、契約に関わる業務の効率化や運用コストの削減、契約プロセスの合理化を実現する。同ソリューションでは、「Docusign CLM 実装コンサルタント」「Docusign eSignature 導入コンサルタント」の認定資格を取得した同社のエンジニアが、顧客企業へDocusign CLMの導入を支援する。顧客企業は、同社の自社導入時のリファレンスをモデルに、煩雑な契約管理業務の自動化および内製化の実現に向けた豊富なサポートサービスを受けることができる。同社はドキュサイン・ジャパンと協業し、契約管理プロセスの変革を支援し、日本企業のデジタル化を推進していく。
＜ST＞
2024/11/19 18:00
注目トピックス 日本株
ミガロHD---グループ会社シービーラボがさくらインターネットとセールスパートナー契約
*17:59JST ミガロHD---グループ会社シービーラボがさくらインターネットとセールスパートナー契約
ミガロホールディングス<5535>は14日、グループ会社のシービーラボが、「さくらのクラウド」のセールスパートナー企業となり、「さくらのクラウド」へのシステム移行の実施やシステム構築に関するサービスを開始すると発表。「さくらのクラウド」は、さくらインターネットが提供している。シービーラボは、ITインフラを提供しクラウドの導入設計から構築、移行、運用、またシステム開発やデザイン制作まで、総合的なサービスをワンストップで提供している。一方、さくらインターネットが提供するパブリッククラウドサービス「さくらのクラウド」は、政府が認定するガバメントクラウドに条件付きで認定されたクラウドサービスである。クラウドの導入設計はこれまでもシービーラボの中核事業ではあったが、昨今の国産クラウドの勢いを受けて、自社のクラウド事業をより強化し、そして国内のIT産業をより一層盛り上げるために今回「さくらのクラウド」のセールスパートナーとなった。これにより、オンプレミスや他社クラウドを含め各企業が抱える様々なシステム課題に対応するため、「さくらのクラウド」へのリスクの少ないシステム移行や、新規のシステム構築を支援するサービスを開始した。本サービスではシステム移行によるコスト面やセキュリティ面でのリスク策定から、実際の構築・運用までをワンストップで実施する。
＜ST＞
2024/11/19 17:59
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---ＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮとの資本業務提携
*17:58JST フォーシーズＨＤ---ＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮとの資本業務提携
フォーシーズＨＤ<3726>は14日、ＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮと資本事業提携を行うことを発表した。これに関連して、フォーシーズＨＤの株主であるネットプライス有限責任事業組合(ネットプライスLLC)とＤＥＮＢＡの間で、ネットプライスLLCが保有するフォーシーズＨＤの株式の一部をＤＥＮＢＡへ譲渡することについて合意した。ＤＥＮＢＡは、独自の水分子活性化技術を核として現在、食品環境、流通、食、美容・健康の分野において積極的な事業を展開している。フォーシーズＨＤは、本提携により、ＤＥＮＢＡが有する水分子活性化技術を用いて化粧品、美顔器、健康グッズ等の開発を行い、売上の拡大を図っていく。フォーシーズＨＤとのコラボレーション企画からブランドを立ち上げ、新たな美と健康にかかわる商品の開発を行い、販路を拡大していく。また、ＤＥＮＢＡは中華人民共和国に販売会社をもっており、フォーシーズＨＤの販売強化、またＤＥＮＢＡの技術を活用した商品の開発において、中華人民共和国におけるフォーシーズＨＤブランドの認知・売上拡大を強化できる。フォーシーズＨＤは、通信販売とリテール事業にて、会員登録している顧客に向けてＤＥＮＢＡの商品を案内・提案、リテール店舗では製品の体験などを企画している。本資本提携の内容は、ＤＥＮＢＡは、フォーシーズＨＤの株主であるネットプライスLLCが保有するフォーシーズＨＤの発行済み普通株式201,553株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.0％)を、市場外の相対取引により取得する予定である。契約締結日は2024年11月14日、事業開始日は2024年12月1日(予定)。
＜ST＞
2024/11/19 17:58
注目トピックス 日本株
ファインデックス---CocktailAIが第2回生成AI Innovation Awardsで優秀賞
*17:57JST ファインデックス---CocktailAIが第2回生成AI Innovation Awardsで優秀賞
ファインデックス<3649>は18日、子会社のフィッティングクラウドが提供する、生成AIを活用した医療文章生成ソリューション「CocktailAI」がGoogle Cloud主催「Generative AI Summit Tokyo '24 Fall」のピッチコンテスト「第2回生成AI Innovation Awards」で優秀賞を受賞したと発表した。同イベントでは、ビジネスの成長やイノベーションを加速させるためのツールである「Gemini」、そして「Vertex AI」について、顧客の事例を中心に具体的な活用方法を紹介した。「CocktailAI」は、電子カルテ内の情報をもとに、退院時サマリや診療情報提供書で用いる文章を生成する。テンプレートを利用していることが特徴で、この仕組みについては、特許を出願中である。生成AIが作成した文言と、元となった診療録を対比させ表示することができ、医師はAIが生成した文言の根拠を容易に確認できる。「CocktailAI」は、その革新性と実用性が高く評価された。この受賞を通じて、フィッティングクラウドのAI技術がさらに広く認知されることが期待される。「CocktailAI」は、同社が提供する文書作成システム「DocuMaker」と組み合わせて利用可能であり、将来的には他社製品への組み込みや、クリニック向け電子カルテ「REMORA」との連携を進めることで、多くの医療機関に導入し、医師の負担軽減に貢献することを目指す。
＜ST＞
2024/11/19 17:57
注目トピックス 日本株
キットアライブ---3Q拠点の内外から案件の引き合いが増加
*17:56JST キットアライブ---3Q拠点の内外から案件の引き合いが増加
キットアライブ<5039>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%減の5.88億円、営業利益が同46.4%減の0.80億円、経常利益が同46.3%減の0.80億円、四半期純利益が同46.4%減の0.54億円となった。国内クラウド市場が成長している環境のもと、同社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが同社事業の特徴としている。同社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いで顧客のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、顧客の多くの相談事項にも対応している。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当第3四半期累計期間までに合計18都道府県の顧客との取引実績がある。2024年12月期は中長期成長基盤の構築を目的として各種施策の強化を進めており、2023年12月期比で増収減益を見込んでいる。売上高の進捗は前第3四半期累計期間が先行しているが、これは前第3四半期累計期間に大型案件の検収があり、高い売上高が生じたためとしている。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.6%増の9.10億円、営業利益が同38.1%減の1.21億円、経常利益が同35.3%減の1.30億円、当期純利益が同38.0%減の0.91億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/19 17:56
注目トピックス 日本株
オーバル---配当予想の修正(増配)
*17:55JST オーバル---配当予想の修正(増配)
オーバル<7727>は14日、最近の業績動向を踏まえ、2024年5月15日に公表した配当予想の修正を発表した。同社は、配当について、最も重視すべき株主への利益還元であると認識し、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案し決定することを基本方針としている。最近の業績動向および財政状況などを総合的に勘案し、中間配当金を1株当たり7円、期末配当金を1株当たり9円(前回予想8円)とし、年間配当金を16円(前回予想15円)に修正することとした。なお、中間配当金については、2024年11月14日開催の同社取締役会で決定している。
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2024/11/19 17:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやNTTデータGが2銘柄で約104円分押し上げ
*16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやNTTデータGが2銘柄で約104円分押し上げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり154銘柄、値下がり68銘柄、変わらず3銘柄となった。18日の米国市場はまちまち。ダウ平均は55.39ドル安の43389.60ドル、ナスダックは111.69ポイント高の18791.81で取引を終了した。材料乏しく寄り付き後、まちまち。11月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したことや根強い成長期待が支えたが、ダウは利益確定売りに押され、終日軟調に推移した。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラの上昇や長期金利の低下、半導体エヌビディアの決算を期待した買いが支援し上昇。まちまちで終了した。米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始した。日経平均は前日終値水準でスタートした後は、国内の決算発表が一巡化したことや、米半導体大手エヌビディアの決算発表待ちで様子見ムードが強まり、値幅の狭いレンジが継続。為替が1ドル154円台での小動きとなったことも影響して、積極的な売買は手控えられ、後場も小動き推移となった。大引けの日経平均は前日比193.58円高（＋0.51％）の38414.43円となった。東証プライム市場の売買高は18億378万株。売買代金は3兆8060億円。業種別では、非鉄金属、銀行、保険、輸送用機器、証券・商品先物取引などが上昇した一方、サービス、電気・ガス、パルプ・紙、空運、その他製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は30％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約88円押し上げた。同2位はNTTデータG<9613>となり、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約28円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、バンナムHD<7832>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38414.43(+193.58)値上がり銘柄数 154(寄与度+326.73)値下がり銘柄数 68(寄与度-133.15)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9437 337 88.65<9613> NTTデータG 2860 94 15.37<9983> ファーストリテ 49620 160 14.20<4568> 第一三共 4596 130 12.82<5803> フジクラ 5650 378 12.43<4063> 信越化 5688 63 10.36<7203> トヨタ自動車 2731 55 8.96<4704> トレンドマイクロ 8261 260 8.55<8766> 東京海上HD 6054 140 6.91<6594> ニデック 2868 128 6.71<6954> ファナック 4099 40 6.58<7267> ホンダ 1395 33 6.51<7733> オリンパス 2531 44 5.79<8035> 東エレク 22000 55 5.43<3659> ネクソン 2096 81 5.33<5631> 日本製鋼所 6499 673 4.43<8031> 三井物産 3286 61 4.01<6361> 荏原製作所 2323 115 3.78<6988> 日東電工 2458 22 3.62<2413> エムスリー 1364 44 3.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 9408 -284 -28.01<6762> TDK 1912 -42 -20.72<7832> バンナムHD 3167 -126 -12.43<9984> ソフトバンクG 8683 -51 -10.06<6367> ダイキン工業 18275 -290 -9.54<4503> アステラス製薬 1561 -53.5 -8.80<6920> レーザーテック 17390 -310 -4.08<2502> アサヒGHD 1620 -37 -3.65<4661> オリエンタルランド 3545 -105 -3.45<6981> 村田製作所 2578 -30 -2.37<4543> テルモ 3036 -8 -2.10<6273> SMC 66460 -620 -2.04<4324> 電通グループ 3626 -61 -2.01<4307> 野村総合研究所 4482 -53 -1.74<3092> ZOZO 4643 -44 -1.45<6976> 太陽誘電 2135 -41 -1.35<4911> 資生堂 2731 -39 -1.28<9735> セコム 5153 -19 -1.25<6503> 三菱電機 2637 -34.5 -1.13<4523> エーザイ 4750 -34 -1.12
＜CS＞
2024/11/19 16:33
注目トピックス 日本株
冨士ダイス---2Qは売上は横ばいなるも超硬製金型類とその他の超硬製品が増収に
*16:28JST 冨士ダイス---2Qは売上は横ばいなるも超硬製金型類とその他の超硬製品が増収に
冨士ダイス<6167>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.8%増の82.77億円、営業利益が同34.0%減の2.91億円、経常利益が同21.3%減の3.94億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同34.2%減の2.50億円となった。超硬製工具類の売上高は20.53億円（前年同期比12.8％減）となった。海外向け熱間圧延ロールの販売が好調に推移したものの、昨年度好調であった海外向け溝付きロールの顧客での在庫調整による大幅な売上減少があった。超硬製金型類の売上高は20.53億円（前年同期比8.4％増）となった。製缶金型や次世代自動車部品向け金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は21.65億円（前年同期比10.6％増）となった。半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したほか、海外向けの超硬素材販売が回復傾向となった。超硬以外の製品の売上高は20.05億円（前年同期比0.1%増）となった。引き続き混錬工具の販売が低調に推移したものの、これを補う形で一部の鋼製自動車部品用工具・金型の売上が堅調に推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.9%増（前回予想比5.6%減）の170.00億円、営業利益が同16.0%減（同33.3%減）の6.80億円、経常利益が同3.6%減（同26.1%減）の8.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%減（同28.9%減）の5.90億円としている。
＜NH＞
2024/11/19 16:28
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:DWTIはストップ高、ROXXが大幅反発
*16:03JST 新興市場銘柄ダイジェスト:DWTIはストップ高、ROXXが大幅反発
<7361> HCH 1904 +3もみ合い。SNS時代の個人投資家向けメディア「ティッカートーク」内で同社紹介記事が掲載され、14日に発表された決算内容や中期経営計画その他が紹介されている。ただ、記事内容でも、24年9月期通期の業績は、売上高が71.65億円(前期比+10.5%、計画比-8.0%)、EBITDAが7.59億円(前期比-7.3%、計画-9.5%)などと計画未達の状況を踏まえ、6ヶ年の中長期経営方針へリバイスしているとされていることなどから、株価への影響は限定的となっている。<241A> ROXX 1405 +195大幅反発。音声対話型AIキャリアアドバイザーを求職者向けに提供開始したことを発表し、好感されている。ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム『Zキャリア』のユーザーである求職者の一部を対象に、最新のRealtime APIを活用した音声対話型AIキャリアアドバイザーを提供開始した。求職者は24時間いつでもスマホで仕事探しの相談を開始し、希望条件に合った求人提案をスピーディーに受け取ることが可能となる。『Zキャリア』の累計登録者数は、24年7月末時点で36万人を突破している。<4051> GMO－FG 7510 +1000ストップ高。18日の取引終了後に自社株買いを実施することを発表し、好材料視されている。取得し得る株式総数の上限は74,000株(自己株式を除く発行済株式総数の0.88%)、または5億円としている。取得期間は2024年11月19日から2024年12月30日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付としている。自社株買いの理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、また株主還元の一環としている。<3967> エルテス 659 +100ストップ高。18日の取引終了後に創業20周年記念株主優待の実施を発表し、好材料視されている。25年2月末日を基準日として、保有株式数800株以上の株主にQUOカード20,000円分を贈呈する。保有期間の定めは無しとしている。創業20周年記念株主優待は今回限りだが、今後も株主への利益還元を重要な課題と位置づけ、配当、株主優待、自社株買いなどの株主還元施策を継続的に検討するとしている。<1444> ニッソウ 2850 +4続伸。マレーシアのコングロマリットOSK Holdings Berhadと、不動産事業において包括的に業務提携することを基本合意したことを発表し、これを好感した買いが先行している。この基本合意書の締結により、OSKがマレーシアとオーストラリアで開発を進めている不動産物件を同社グループが日本で紹介することができるようになるほか、OSKは複数業種にまたがるコングロマリットであり、不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる。<4576> DWTI 97 +30ストップ高。18日の取引終了後に、緑内障治療剤「H-1337」の米国後期第II相臨床試験に関するトップラインデータ結果を発表し、好材料視されている。同試験において1日1回投与での有効性が示されたほか、安全性についても結膜充血が発現したがほとんどが軽微で、投薬中止には至らなかった。同社は、これらの結果を踏まえ、第III相臨床試験へ進められると考えているという。単剤としてだけではなく将来的には配合剤として拡大できる可能性もあり、「H-1337」の市場性が期待されている。
＜ST＞
2024/11/19 16:03
注目トピックス 日本株
ハウテレビジョン---Liiga事業を親会社に吸収し、新卒・中途の会員基盤の統合と一体的な事業展開を推進
*15:12JST ハウテレビジョン---Liiga事業を親会社に吸収し、新卒・中途の会員基盤の統合と一体的な事業展開を推進
ハウテレビジョン<7064>は18日、完全子会社のLiiga株式会社が運営する中途採用プラットフォーム事業を同社へ承継する吸収分割契約を締結したと発表した。2024 年 2 月１日にLiiga株式会社へ分社化した中途採用プラットフォームだが、当初設定した所定の目標（マッチング数・生産性などの主要な指標や、ブランド及びサービスサイトのリニューアルやスペシャルスカウトなどの追加機能実装）を達成したと判断したことから、次なる段階として当社が運営する新卒採用プラットフォーム事業と Liiga 株式会社が運営する中途採用プラットフォーム事業の会員基盤の統合を推進し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として本吸収分割を行うとしている。同吸収分割は、Liigaが運営する中途採用プラットフォーム事業について、同社を吸収分割承継会社とし、Liigaを吸収分割会社とする分社型簡易吸収分割により行われる。同吸収分割は、同社と完全子会社間の吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微としている。また同吸収分割に伴う、同社が発行済みの新株予約権や同社の資本金に変更はない。同社は、承継する事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち吸収分割契約において定めるものを承継する。効力発生日は2025年1月1日（予定）である。同社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はない。
＜ST＞
2024/11/19 15:12
注目トピックス 日本株
サインポスト---「TTG-SENSE SHELF」がアトレ新浦安の店舗に導入
*15:11JST サインポスト---「TTG-SENSE SHELF」がアトレ新浦安の店舗に導入
サインポスト<3996>は18日、JR東日本スタートアップと設立したTOUCH TO GO(TTG)が開発・販売する無人決済システム「TTG-SENSE SHELF」がアトレ新浦安内に開店した傘専門店「さっと」に採用されたことを発表した。「TTG-SENSE SHELF」は、カメラによる人物補捉を行うとともに、棚のセンサーでどの商品を手に取ったかを認識できるため、レジで商品を読み取ることなく会計が可能である。傘専門店「さっと」はアトレ新浦安2F改札外に開店し、完全キャッシュレスの無人店舗となる。商品のピックアップから会計までセルフで完結し、クイックに買物を楽しむことができる。
＜ST＞
2024/11/19 15:11
注目トピックス 日本株
データセクション---2Qも2ケタ増収、国内事業・海外事業ともに売上高が順調に伸長
*15:09JST データセクション---2Qも2ケタ増収、国内事業・海外事業ともに売上高が順調に伸長
データセクション<3905>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比38.9%増の13.59億円、営業損失は1.67億円（前年同期は1.62億円の損失）、経常損失は2.25億円（同1.23億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は2.46億円（同0.99億円の損失）となった。国内事業の売上高は前年同期比50.6%増の8.18億円、セグメント損失は0.47億円（前年同期は0.69億円の損失）となった。中間連結会計期間におけるデータサイエンス事業は、2023年9月に事業譲受を受けた事業で構成しており、当連結会計期間からフル寄与するため、売上高は大幅に増加した。システムインテグレーション事業は、同社において大型の開発案件を受注したこと、及び連結子会社ディーエスエスにおける受注が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加した。マーケティングソリューション事業は、2024年7月1日付で買収したMSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことから、売上高は前年同期比で増加した。これらの結果、データサイエンス事業を中心に各事業が伸長したこと、及び2024年7月1日付で買収したMSSを当中間連結会計期間より連結子会社化したことを主要因として、増収となった。損益面では体制強化のための人件費及び外注費（業務委託費）の増加により、損失となった。海外事業の売上高は同22.4%増の5.40億円、セグメント利益は同2.6%減の0.83億円となった。当中間連結会計期間においては、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注の堅調な推移に加えて、前連結累計期間における連結子会社（パナマ・スペイン）増加による効果もあり、売上高は前年同期比で増加した。2025年3月期通期については、売上高は前期比48.6%増の33.12億円、営業利益は3.42億円、経常利益は3.17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.17億円とする8月14日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/19 15:09
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画で配当性向30%の実現を目指す
*15:09JST 和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画で配当性向30%の実現を目指す
■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置付け、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定配当の継続に努めている。1株当たり配当金について、2024年2月期は、中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施し、配当性向は25.2%に上昇した。2025年2月期も、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円の同5.0円の増配を計画するが、業績予想の上方修正に伴い配当性向は24.2%に低下する見込みである。一方、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の平均配当性向は、2024年3月期で31.8%である。同社が中期経営計画目標の配当性向30%の実現に向けて着実に前進するためには、2025年2月期業績が固まった段階で、さらなる増配に踏み切る可能性もあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:09
注目トピックス 日本株
ベイシス---1Q売上高18.97億円、IoTエンジニアリング分野において利益率の高いストック案件を獲得
*15:08JST ベイシス---1Q売上高18.97億円、IoTエンジニアリング分野において利益率の高いストック案件を獲得
ベイシス<4068>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期非連結比35.8%増の18.97億円、営業利益が0.14億円、経常利益が0.08億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.02億円となった。同社グループは、「2030年ビジョン」の実現に向けた更なる成長のため、現在進行中の中期経営計画（FY2024-FY2026）に基づき、「通信インフラエンジニアリングカンパニー」から「ICTインフラ全般のエンジニアリングカンパニー」への進化を遂げるべく取り組んでいる。各事業領域について、モバイルエンジニアリング分野においては、引き続き通信キャリア各社の設備投資抑制が続いている一方で、IoTエンジニアリング分野においては、スマートメーターの設置といったフロー案件だけでなく、監視・保守といったストック案件の提案を継続的に行っていたことが奏功し、利益率の高いストック案件の獲得につながった。前年度から、成長が見込まれるIoTエンジニアリングサービスに経営リソースをシフトさせる事業戦略を打ち出していたが、徐々に成果が出始めている。また、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域への事業拡大も引き続き進めており、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単価な上流工程に拡大を計画している。サービス別の売上内訳としては、モバイルエンジニアリングサービス8.51億円（前年同期比94.0%）、IoTエンジニアリングサービス7.34億円（前年同期比163.8%）、及びその他3.11億円（前年同期比720.2%）となっている。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.1%増の79.20億円、営業利益が同30.1%増の1.03億円、経常利益が同22.6%増の0.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同294.6%増の0.51億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/19 15:08
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（8）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（2）
*15:08JST 和田興産 Research Memo（8）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（2）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略2. セグメント別の事業展開(1) 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元地域に精通しており、圧倒的な存在感・ブランド力や、常設マンションギャラリーを活用した販売力を有することだ。外部環境は、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、建築コストの増加などが想定される。成長機会・事業戦略としては、地域拡充、共同事業（JV）への取り組み、再開発などを挙げている。引渡戸数目標として2,000戸目途（3期間合計）を掲げる。2025年2月期上期には、新たに大阪府堺市での2棟目となる分譲マンションを発売するなど、エリア拡大に向けて実績を上げている。(2) 戸建て住宅販売ワコーレブランドを活用し、分譲マンション販売事業を補完する。事業戦略として、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げる。引渡戸数目標として、前3期間の実績に対して1.5倍増、第1段階として年間50戸体制の確立を目指す。2024年2月期には、2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破し、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指したリフォーム事業を開始している。(3) その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム及びキャピタルゲインで収益を安定確保している。これまで培った用地仕入・賃貸付けのネットワークを最大限活用し、マンションに不向きな土地でも開発できることを強みに、事業戦略として建築コストの上昇を踏まえ最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進している。引渡戸数目標は、販売戸数は600戸超（3期間合計）、保有戸数800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。(4) 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保、中小型物件を中心としたリスク分散、恒常的に95%超の高稼働率を強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替え・他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げ、計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としている。(5) その他の事業方針2023年4月の組織改正により、CS事業部を設置した。既存顧客からのニーズを汲み上げ、ビジネス機会の創造に着手している。また、従来のアライアンス先との関係を強化し、協業体制による新たなビジネスモデルの構築を図っている。同社は、長年、日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に展開する分譲マンション事業を柱に成長を続けてきた。当面は、現在のビジネスモデルで成長を続けると考えられるが、事業環境を見ると、住宅地の基準地価は上昇し、原材料価格の高止まりや労務単価の上昇に伴い建築費が高水準で、戸当たり平均価格は上昇傾向にある。建築費の高騰には2025年の大阪・関西万博の影響もあるという。同社では、形の良い土地を厳選し、付き合いの長い建築業者を使うことで建築費を抑える対応を取っている。他方、変動型住宅ローン金利も各行が引き上げており、今後さらに借入金利が上昇すると、マンション購入者には購入が厳しくなることも懸念される。こうした事業環境を考えると、同社も分譲マンション事業だけでなく、なるべく早期に新たな成長ドライバーを構築することが不可欠であろう。2025年2月期上期までに、新たな事業として、金融機関店舗の跡地での共同事業、系統用蓄電池事業への投資、老人ホームの開発など、新規事業への取り組みが進展しているが、さらなるスピード感をもって、同社の強みを生かせる新規事業の育成が必要であろう。短期間に新規事業を育成するためには、アライアンスやM&Aの活用も検討すべきであると弊社では考える。また、2026年2月期は中期経済計画の最終年度になることで、同社では次期中期経営計画の策定に入る予定だ。今後の金利上昇の可能性や高水準の建築コストも踏まえて、保守的な計画を策定すると予想される。3. サステナビリティガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針として、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ容器）の設置などを行った。サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針を策定し、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。2025年2月期からサステナビリティ経営を実施し、重要課題への取り組みにより、企業理念「共生（ともいき）」の実現を目指す方針だ。さらにESGへの取り組みとして、「環境」においては、省エネ設備のZEHマンションの導入、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO」の設置などを実施している。「社会」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入、令和6年能登半島地震災害義援金1,000万円の寄付、賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会への特別協賛をはじめとした青少年育成支援、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。「ガバナンス・人的資本」では、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入、指名委員会及び報酬委員会の設置、働きやすい職場環境づくりなどに取り組んでいる。このように、同社では業績拡大を目指すだけでなく、ESGにも積極的に取り組んでいる。欧州投資家を中心に世界的に企業のESGへの取り組みを考慮した投資が拡大しており、わが国でも近年はESG投資が急拡大していることから、今後も同社の取り組みが注目される。4. 利益配分方針会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:08
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（1）
*15:07JST 和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進（1）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社では、従来から3年を区切りとした中期経営計画を策定し、事業運営の基本方針や事業目標、収益計画などを定めてきたが、外部環境に大きく依存する業種であるため、方針の柔軟な見直しを迫られる場合もあることから、公表を差し控えていた。しかしながら、中長期的に企業価値を高めていくためには、積極的な情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を図ることが重要であると考えて、2023年4月7日に中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）を公表した。同社は、国内経済の動向をはじめ、不動産業を取り巻く環境がより一層変化のスピードを速めるなか、重要課題が山積していると認識しており、2024年2月期からの3期間を、安定的な業績確保を前提としつつ、今後の事業を展望するうえで非常に重要な時期と位置付けている。より一層企業の成長を促し、持続可能な企業を目指すためには、新たな組織風土の構築が必要不可欠であるため、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たに明確化を図った。すなわち、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する、「唯一無二」：一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る、「迅速果断」：スピード感を持った事業への取り組み、「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。次に、全社基本方針を定めた。「テーマ（VISION）」として、将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を「目標」としている。また、新たな地域、事業、分野等へ積極的に挑戦しつつ事業の柱づくりを進め、内向き志向から外向き志向への転換を図るために人材戦略やアライアンスを有効活用し、ESG、SDGsの視点から社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成を目指すという「重点戦略」を掲げた。以上に基づいた中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画し、売上よりも利益拡大を優先する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。マンション・デベロッパーでは単年度ごとの業績の振れが大きいことから、3期間合計の数値計画を示している。3年間で着実な利益成長を目指すが、計画2年目の2025年2月期予想を達成すれば、中期経営計画に対する2年間の進捗率は、売上高64.4%、営業利益80.3%、経常利益84.8%、当期純利益87.3%に達し、極めて順調に推移している。2026年2月期業績が大幅に悪化しない限り、中期経営計画の数値計画は十分に達成可能であると言えよう。また、D/Eレシオは一般的には1倍以内が理想であり、2倍以内の目標はやや物足りない印象もある。ただ、不動産分譲業を営むデベロッパーでは、用地を取得するためには借入が必要であり、D/Eレシオは過度な借入を抑制するための指標として活用している。かつては市場規模の大きい首都圏でも分譲マンション開発を行っていたが、他社との競合も激しく十分な利益を確保できないことから、現在は地の利がある近畿圏で地域密着型経営を推進しており、ブランド力を生かして市場シェアの拡大を目指している。同社の事業エリアである神戸・阪神間・北摂では世帯数は増加傾向にあるものの、神戸市の人口は減少傾向にある。当面は主力の分譲マンション事業は底堅いと見られるが、将来を見据えて新たな事業の育成を目指すことが、推進中の中期経営計画の大きな目的の1つである。今後の3年間に、将来のさらなる成長の足掛かりを見出そうとする、意欲的な中期経営計画と言えよう。引き続き、中期経営計画の進展状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:07
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（6）：2025年2月期は各段階の利益の増益に伴い、利益率は上昇の見通し
*15:06JST 和田興産 Research Memo（6）：2025年2月期は各段階の利益の増益に伴い、利益率は上昇の見通し
■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の事業環境は、マクロ環境は長らく続いたデフレから、円安を契機に物価上昇や所得状況の改善によりインフレ基調に転換しており、コロナ禍の収束によりサービス消費やインバウンド需要の回復もあり、企業業績も好調に推移しているものの、日銀がマイナス金利を解除するなど今後の金利動向などが懸念される。そうしたなか、不動産・住宅市況は、2024年3月公表の地価公示では全国全用途がバブル期以来の伸び率で、特に三大都市圏は上昇率が拡大している。また、住宅ローン金利の低位安定や政府による住宅取得支援策の継続もあり住宅需要は底堅く推移している一方、建築費は資材価格の高止まりや労務単価の高騰などの影響で、依然として高い水準にある。同社が立地する近畿圏のマンション市場を見ると、2024年上期マンション供給戸数は6,410戸（前年同期比5.5%増）、下期販売見込みは約10,000戸、戸当たり平均価格は5,813万円（同21.8%増）、m2単価は94.2万円（同19.7%増）であり、価格は上昇しているものの供給が減少していることから受注は好調で、契約率平均は74.1%（同6.3ポイント上昇）と好不調の分岐点と言われる70%を上回っている。同社が地盤とする神戸市・阪神間では、2024年上期マンション供給戸数は神戸市535戸（同16.0%減）、兵庫県下510戸（同3.8%減）、戸当たり平均価格は神戸市4,540万円（同3.0%減）、兵庫県下6,165万円（同18.5%増）、m2単価は神戸市96.3万円（同16.9%増）、兵庫県下83.6万円（同16.4%増）であり、特に神戸市ではm2単価が大きく上昇し、供給戸数は大幅減となっている。こうした事業環境の下で、同社では、その他不動産販売セグメントを中心にすべてのセグメントで採算性が向上するほか、営業外収入で役員退職慰労金制度廃止に伴う保険解約返戻金を計上する見込みで、期初計画を上回る見通しとなったことから、2024年9月13日に期初の通期業績予想を上方修正した。修正後の2025年2月期の業績は、売上高で前期比3.0%増の40,000百万円、営業利益で同9.3%増の4,950百万円、経常利益で同8.6%増の4,150百万円、当期純利益で同11.8%増の2,950百万円を見込んでいる。期初予想から売上高で2.6%、営業利益で5.3%、経常利益で9.2%、当期純利益で9.3%の増額修正であった。全セグメントでの採算性向上に加えて、営業外収入で役員退職慰労金制度廃止に伴う保険解約返戻金を計上する見込みであり、そのため経常利益及び当期純利益の修正率が大きくなっている。同社の主力である分譲マンション販売では、2025年2月期下期に竣工予定のうち戸数ベースで約9割を契約済であり、同社では通期計画の達成に自信を持っているようだ。主力の分譲マンション販売では、2025年2月期下期竣工予定物件の9割以上が契約済2. 事業セグメント別見通し(1) 分譲マンション販売売上高について、前期比0.6%増の30,100百万円を計画している。引渡戸数は同56戸減の630戸であるが、戸当たり平均価格は同4百万円増の48百万円の見通しだ。引渡戸数は減少するものの、販売単価の上昇によりおおむね前期並みの売上高を計画している。2025年2月期下期の竣工予定物件は、棟数6棟、総戸数314戸で、2024年8月末時点の契約済戸数は278戸、契約率は88.5%であったが、足元では9割以上に上昇している。さらに、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で20棟：984戸、阪神間で6棟：126戸、明石市〜姫路市で8棟：422戸、大阪府で4棟：316戸となっており、同事業が今後も同社の業績を牽引する見通しである。神戸市中心部に大型の分譲マンション「ワコーレ神戸元町ザ・ゲートタワー」を2024年9月に発売した。総戸数101戸、阪神・神戸高速線「西元町」駅より徒歩1分の好立地で、2027年2月引渡予定である。また、新規エリアとなる大阪府堺市に「ワコーレ堺東レジデンス」を2024年8月に発売した。総戸数51戸、南海高野線「堺東」駅より徒歩8分の好立地で、2026年3月引渡予定である。いずれの物件も、契約は好調に進捗している。(2) 戸建て住宅販売売上高について前期比9.1%増の2,200百万円、引渡戸数は同6戸増の54戸を計画している。上期の実績は売上高では913百万円（進捗率41.5%）、引渡戸数も同24戸（進捗率44.4%）に留まっているが、下期に供給を増やす計画だ。「ワコーレノイエ池田石橋」は、大阪府池田市で、総区画数3区画、阪急宝塚線「石橋阪大前」駅より徒歩11分の好立地である。また、「ワコーレノイエKOBE片山町」は、神戸市長田区で、総区画数4区画、神戸市営地下鉄「長田」駅より徒歩10分の好立地である。(3) その他不動産販売売上高について、前期比23.0%増の4,500百万円を計画している。販売用収益物件の売却が好調で、来期以降を見据えた仕入・開発にも注力する。開発中物件は、木造収益物件が7プロジェクト：84戸、鉄骨収益物件が54プロジェクト：748戸、RC収益物件が2プロジェクト：94戸で、合計63プロジェクト：926戸である。また、2025年2月期下期の販売予定物件は、鉄骨収益物件が8プロジェクト：130戸である。その中で、大阪府高槻市の「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町NORTH」は、総戸数15戸、阪急京都線「高槻市」駅より徒歩10分の好立地であり、届け物の受け取りに便利な宅配ボックスも設置している。(4) 不動産賃貸収入売上高について、前期比0.5%増の3,200百万円を計画している。引き続き高稼働率維持により、安定収益を確保する。2025年2月期上期の実績では、賃貸収入構成比は、住居73.8%、店舗・事務所等21.4%、駐車場2.7%、トランクルーム他2.2%であった。また中間期末時点の稼働率は住居96.6%、店舗・事務所等95.7%、駐車場84.4%であった。住居や店舗・事務所では、退去後にリフォームが必要であることから、実質的には満室に近い状態である。その中で、「ワコーレヴィータ森北町」は、神戸市東灘区にあり、総戸数27戸で、JR「甲南山手」駅徒歩9分の好立地である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/11/19 15:06