注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ドラフト Research Memo（6）：2024年12月期は売上・利益が過去最高を更新し、収益性が向上（1）
*14:06JST ドラフト Research Memo（6）：2024年12月期は売上・利益が過去最高を更新し、収益性が向上（1）
■ドラフト<5070>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要同社の2024年12月期の業績は、売上高が前期比14.7%増の12,276百万円、営業利益が同17.5%増の1,022百万円、経常利益が同19.9%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の646百万円となった。売上高が大幅に拡大したのは、デザイン市場における根強い需要に加え、プロジェクトの大型化が進んだことが主な要因である。売上総利益も同7.8%増の3,798百万円と順調に伸びたが、売上総利益率は30.9%とやや低下した。一方、販管費は人員増加や昇給に伴い同4.7%増加したものの、売上高の伸びを大きく下回ったことから、売上・利益ともに過去最高を更新し、事業拡大の基盤が強固になっていることが確認できる。同社の2024年12月期の対象領域別売上高は、両対象領域で成長を記録した。特に「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」は前期比20.7%増の6,369百万円と大幅に拡大し、大型オフィスデザイン案件や既存顧客の追加発注が寄与した。一方、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」も同8.9%増の5,907百万円と堅調に推移し、継続的な需要の強さを示している。同社の規模別売上高の推移を見ると、1億円以上の大型案件が大幅に増加し、2023年12月期の6,330百万円から2024年12月期には9,493百万円へと約50%増加した。一方で、5,000万円以上1億円未満の案件は2,105百万円から1,246百万円へと減少し、5,000万円未満の案件も2,266百万円から1,536百万円へと縮小している。これは、同社の実績が評判を呼び、同社への大型プロジェクトの需要が高まっていることを示しており、収益基盤の強化につながる可能性がある。同社の四半期ごとの売上高推移を見ると、2024年12月期は年間売上高が12,276百万円と堅調に成長した。特に第4四半期は2,605百万円に達し、プロジェクト進行が安定していることが確認できる。また、第3四半期も2,986百万円と高水準を維持しており、下期の売上成長は安定している。一方、第1四半期と第2四半期は2,777百万円、3,908百万円と安定した推移を示し、年間を通じて売上の成長基調が維持されている。従来、第4四半期への過度の案件集中がリスクとされていたが、2024年12月期では売上高の平準化が進み、各四半期で安定した売上を確保している。これにより、業績の安定性が向上し、持続的な成長基盤の構築が進んでいると評価できる。全体として、大型案件の増加が成長をけん引し、安定した業績基盤の確立が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/01 14:06
注目トピックス 日本株
ドラフト Research Memo（5）：大手デベロッパーとの協働に発展
*14:05JST ドラフト Research Memo（5）：大手デベロッパーとの協働に発展
■ドラフト<5070>の事業概要同社グループの先進的な取り組みが業界で認知され、不動産大手の三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産(株)（東急不動産ホールディングス<3289>の子会社）、東京建物<8804>など大手デベロッパーとの協働に発展している。h) 日比谷セントラルビル2024年8月、1983年建設の同ビルは、大規模リボーンプロジェクトが完了予定である。「壊す」から「活かす」をコンセプトに、新旧が融合したクラシカルな空間へと生まれ変わり、日比谷の街並みに調和するデザインを実現した。i) KOIL TERRACE、丸の内テラス、リビオタワー羽沢横浜国大国土交通省のプロジェクトである柏の葉スマートシティのオフィスビル「KOIL TERRACE」では、同社は環境設計を請け負った。壁一面を本棚にしたアトリウムを一般開放し、利用者が減る土日祝日には地域の人々の憩いとなるよう空間をデザインしている。東京駅周辺の開発プロジェクトでは、2020年に完成した「丸の内テラス」の中心施設の企画立案から内装設計を手掛けている。このほか、JR線と相鉄線の交差する地域である羽沢横浜国大駅前の再開発における「リビオタワー羽沢横浜国大」の全体デザインを受注した。地域のシンボルとなるプロジェクトであり、長期的な計上を見込んでいる。3. 競合優位性同社の競合優位性は、先進的なデザインアプローチ、強固な組織モデル、そして独自の3Dテクノロジーの活用にある。山下泰樹建築デザイン研究所の設立により、時代の変化に適応する柔軟なデザイン手法を確立し、個人の作家性に依存せず、新たな価値を生み出している。さらに、デザインのノウハウを体系化し、シニアスペシャリスト・スペシャリストを中心に、組織全体でノウハウを継承・発展させる仕組みを確立している。この組織的な知識の蓄積と共有が、短期間での企業規模拡大の要因となっている。また、フィリピンやセルビアに設立した3Dイメージパース製作拠点を活用し、高品質な3Dビジュアルを活用し、設計の効率化とクライアントとのスムーズな合意形成を実現している。これらの要素が同社の競争力を支えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/01 14:05
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ドラフト Research Memo（4）：革新的デザインで空間創造を推進する総合デザイン企業（2）
*14:04JST ドラフト Research Memo（4）：革新的デザインで空間創造を推進する総合デザイン企業（2）
■ドラフト<5070>の事業概要(2) ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他同領域では、不動産会社が所有する商業施設や企業オフィスのセットアップ、飲食・宿泊施設のデザイン、ソフトウェア開発企業の新拠点設計など、幅広い業界向けに空間デザインを提供している。特に、企業ブランドの強化や顧客体験向上を目的としたデザイン戦略を重視しており、世田谷区・下北沢の駅高架下の再開発プロジェクト「ミカン下北」の企画・デザインや、2024年には新旧融合した「日比谷セントラルビル」の共有施設などのデザインを手掛けている。同社のプロジェクトでは、商業施設も海外Awardの受賞実績がある。「IDA Design Awards 2015」では「EARTH coiffure beaute藤枝店」がHonorable Mentionを受賞した。2016年にドイツで開催された建築・インテリアの世界大会「World Architecture Festival/INSIDE」のリテール部門では「Zoff MART自由が丘店」が入選した。a) プロダクトブランド「201°」（NIHYAKU-ICHI-DO）同社はデザインに調和しつつ、ABWなど新しい働き方に対応したオリジナルプロダクト「201°」の企画・販売を2017年から行っている。人の平均的な視野と言われる200°に1°の視点を加えることで、少しだけ視点の違うものを作りたいという思いがブランドネームに込められている。簡単に集中スペースを作り出せるブースや、カジュアルな打ち合わせに最適なミーティングベンチを含む全18種類を発売しており、どんな空間にも馴染むベーシックな色合いと、素材の質感やディテールの繊細さにこだわりがある。2018年に、米国を代表するデザイン雑誌『Interior Design』が主催する国際的なデザイン賞「The Best of Year Award 2018」において、同ブランドの集中ブース「COOM」がプロダクト部門デスクカテゴリーで最優秀賞を受賞した。b) 「DAFT about DRAFT」同社は、ファッションのように自由で繊細な発想で、長い時間をともに過ごせるプロダクトを生み出す新しいブランド「DAFT about DRAFT」を2022年4月にローンチした。2022年8月には東京・表参道にフラッグシップストアをオープンした。山下氏がディレクターを務め、オリジナルデザインのファニチャーや海外からのセレクトブランド商品といった暮らしに彩りを添えるアイテムを揃えている。同ブランドは、設立から1年後の2023年4月に、世界的に権威ある「ミラノサローネ国際家具見本市」への出展を果たした。この見本市は、家具とインテリアデザインの最先端を示す場であり、出展には主催者側の厳しい審査が課される。それにもかかわらず、同ブランドはその独自性と創造性を高く評価され、出展権を獲得した。これは、ブランドの高いデザイン力とグローバル市場での存在感を示すものである。2024年4月にも連続して出展。その際には限られた企業だけが展示できるエリアに選ばれたことに加え、独創的な出展内容で好評を得た。2025年の参加も予定されており、今後もさらなるブランディングの強化を狙っていく。c) 「WonW Chair」山下氏のデザインを求めて、各社よりオファーが増加している。一例として、WonW Chairはその象徴的なプロジェクトの1つであり、オリバー社からの依頼を受けて、コラボレーションしたものだ。そのチェア初披露の場として、駐日スペイン大使館にて展示会が開かれた。今後も山下氏のデザインを求めるニーズは多く、引き続き注目されると推測する。d) Villa ASO2023年9月、ひらまつ<2764>は、運営する東京・代官山の「リストランテASO」と「カフェ・ミケランジェロ」をリニューアルオープンした。街のランドマークとして愛され続けたいという想いを込め「Villa ASO」と名付けた。このリニューアルは、昭和初期に建てられた洋館の歴史的価値を尊重しつつ、未来に向け進化を遂げることを目指している。山下氏が手掛けたデザインは、「歴史と時代の調和」をテーマに、上質で心地よい空間を作り出している。e) 横浜ティンバーワーフ2024年3月に着工した横浜・臨港パークに誕生する次世代型複合施設「横浜ティンバーワーフ」は、同社が手掛ける革新的な木造建築であり、環境配慮とデザイン性を両立している。CLTを採用し、強度と耐久性を確保しつつ、木材の温もりを生かした開放的な空間を提供している。カフェやレストラン、ランニングステーション、ペット施設を併設し、多様な利用者の交流の場として発展を見込んでいる。地域の魅力を高める新たな文化拠点としての役割が期待され、横浜のランドマークとして注目されている。この案件は、同社が初めて手掛けるエリアマネジメント事業であり、自社で物件を取得し、デザインから建築まで一貫して手掛けている。事業モデルとしては、テナントを誘致し、賃料収入を得るだけでなく、この建物を中核として周辺で様々な活動を行っていく。f) ouno御堂筋2024年5月に開業した「ouno御堂筋」は、多様化する働き方に対応した特別なワークプレイスとして設計された。御堂筋ダイビル4階に位置し、「一人一人にとってプレミアムな空間を」をコンセプトに、専用個室や高級家具が揃うラウンジ、有人サービス、厳選された設備と万全のセキュリティを提供する。デザインコンセプトは「ゆらぎ」である。炎や波、木目など自然界のゆらぎがもたらすヒーリング効果を取り入れ、心地よい空間を創出し、働く日常を華やかに彩る場を提供する。g) UMITO奄美大島白浦、神の子滞在施設「UMITO」の奄美大島プロジェクトが進行中である。別荘とホテルのハイブリッド型施設として、東シナ海を望む白浦の海岸沿いと、太平洋側の神の子ビーチ沿いに計画されている。同社は複数のホテル案件を手掛けており、インバウンド需要の拡大に伴い、空間デザインのニーズが一層高まっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/01 14:04
注目トピックス 日本株
ドラフト Research Memo（3）：革新的デザインで空間創造を推進する総合デザイン企業（1）
*14:03JST ドラフト Research Memo（3）：革新的デザインで空間創造を推進する総合デザイン企業（1）
■ドラフト<5070>の事業概要1. 事業内容同社は、日本のオフィス環境に革命をもたらしたデザインファームである。従来の経済合理性を重視した詰め込み型のオフィスから、人が快適に長時間過ごせる居心地の良い空間への転換を目指しており、働く人々のモチベーションとエンゲージメントを高め、付加価値を生むオフィス空間のデザインに注力している。その活動は、ホテルや商業空間、コワーキングスペースなど、ライフスタイルにかかわるインテリアデザインへと領域が拡大。データ活用や専門技術の向上により、心躍るショッピング体験やフレキシブルな働き方を支える空間を創出している。さらに、同社のデザインは、人の視点を重視したヒューマンスケールの建築、3D技術を応用した建物全体のリデザイン、サステナビリティや次世代の課題に挑戦する都市計画までデザインの範囲を広げている。同社は、インテリアや建築デザインだけに留まらず、プロダクトデザイン、Webサイトの設計、ブランディング戦略に至るまで、社会にかかわるあらゆる領域をデザインしている。常に新たなデザインの可能性に挑み、社会をより良い場所に変えていくことを目指す総合デザインファームである。同社の指揮を執る山下氏は、個人の作家性に囚われず、時代とともにデザインを進化させ、新しい価値を創造し続けている。2022年に設立された「山下泰樹建築デザイン研究所」は、革新的なデザイン開発と話題となるランドマークデザインに力を入れ、得られた知識とノウハウを業務プロジェクトに活用し、事業のさらなる拡大を図っている。山下氏がリードする先端プロジェクトは、知識の体系化やプロジェクトプロセスの継続的な改善を通じて、所属員の約70%を占めるデザインスタッフに継承されている。習得したデザイン技術をもとにチームを構成し、新しいプロジェクトに挑むことで、組織内に新たな知識が蓄積され、企業成長を加速させている。また、同社は独自の3Dテクノロジーと研究開発にも力を入れており、建築設計とそのプロセスの効率化を目指して、データサイエンスを駆使した新しい設計手法を探求している。海外子会社（D-RAWRITE INC.、D-RAWRITE d.o.o. Beograd）を通じて3Dイメージパースを内製化、高品質なビジュアル化によってクライアントとの認識のズレを減らし、プロジェクトのスムーズな進行と受注獲得を目指している。2. 対象領域別事業同社は、事業領域を「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」の2つに区分している。(1) オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他同領域では、大手企業の研究拠点や金融機関の本社オフィスなどの設計・施工管理を手掛け、プロジェクトの進行管理を強化。働き方の多様化に対応した設計や、企業の生産性向上を目的としたオフィス環境の最適化を推進している。事例としては、二次元コード・バーコード決済サービスを提供するPayPayカード(株)や兼松<8020>のオフィスを手掛けている。兼松のオフィスは、第36回日経ニューオフィス賞で最高賞となる経済産業大臣賞を受賞した。加えて、英国インテリアデザイン協会が主催する「SBID International Design Awards 2023」の2,000平方メートル以上のオフィスデザイン部門で、アジアにおける最優秀賞を受賞するなど、国内外で高い評価を受けている。2024年3月には、太陽インキ製造(株)の技術開発センター「InnoValley」（埼玉県比企郡嵐山町）を竣工した。「InnoValley」は、広大な自然に囲まれた立地を生かし、嵐山の自然要素を取り入れた独自のデザインが特長である。世界トップシェアを誇るプリント基板用絶縁材料ソルダーレジストの研究開発を担うラボとオフィスを兼ね備えており、未来志向の技術開発を推進する。この「InnoValley」は、アジアを代表するデザイン賞のひとつである「A&D Awards2024」のインテリアデザイン部門ベストワークプレイスカテゴリーで最優秀賞を受賞している。a) アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）同社の提案するオフィス空間のデザインには、ABWの設計思想が取り入れられている。ABWは、オランダのVeldhoen＋Companyにより提唱された働き方の概念で、仕事内容に合わせて自由に場所を選び、より生産性の高い働き方を実現する設計思想である。ABWでは、「高集中」「コワーク」「TV電話」「リチャージ」など10タイプの働き方を定義し、それぞれに最適な環境づくりを目指す。同社グループのオリジナルプロダクトは、「対話」「高集中」「アイデア出し」などの働き方に対応している。働き方改革の労働生産性向上に向けた取り組みにより、定型業務などのルーティンワークがPRAやAIに代替され、職種や業種にかかわらずクリエイティブな作業に適したワークプレイスが求められるようになる。同社では創業期から、クリエイティブなオフィス・空間の在り方を提案し続けており、今後は時流に対応したオフィス・空間として、より一層受け入れられるものと予測される。b) 海外受賞ウォンテッドリーのオフィスが、米国の国際デザインアワード協会が主催するデザインアワード「IDA Design Awards 2015」でHonorable Mentionを受賞した。同オフィスは、米国Herman Millerが主催するアジア太平洋地域の優れたオフィスを表彰する「Liveable Office Award 2016」でもスモール&ミディアムビジネス部門の大賞を受賞した。2017年には、米国ニューヨークで毎年開催されるデザイン分野を網羅するコンペティション「Spark Awards」にて、同社が設計したディップ<2379>本社オフィスがブロンズ賞を受賞した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/01 14:03
注目トピックス 日本株
ドラフト Research Memo（2）：デザインの力で社会課題を解決し、空間創造により社会貢献を目指す
*14:02JST ドラフト Research Memo（2）：デザインの力で社会課題を解決し、空間創造により社会貢献を目指す
■会社概要1. 会社概要ドラフト<5070>は2008年4月、デザイナーである山下泰樹氏が設立した。同社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念として、デザインの力で社会課題を解決することで世界にHAPPYの循環を作り出すとともに、ヒューマンエクスペリエンスを向上させる空間の創造によって、社会に貢献することを目指している。同社は、もともとオフィスデザインを主な業務としてスタートしたが、近年では商業施設やビル一棟のリデザインといったディスプレイ・建築デザイン領域が大きく伸長。業務範囲としては企画・設計のみを行うデザイン設計と、設計から竣工までを担うデザインビルドに区分される。これに加えてインテリア・プロダクトデザインやブランディング等も拡大しており、幅広い領域でデザインを手掛ける。同社の創業時は、オフィスは単なるコストとして捉えられており、限られたスペースの効率的な利用が設計の主流であった。そのなかで同社は自由な発想で、デザインをツールとした課題解決に創造力を発揮した。働く人々がオフィスで長時間を費やすことを踏まえ、社員が居心地良く過ごせることや誇れるオフィスの実現を目指した。こうした同社のビジョンやデザインが反響を呼び、顧客層は感度の高いスタートアップ企業から大企業へと広がった。その後は商業施設の環境設計や大手デベロッパーと組み都市開発にかかわる建築物の設計・デザインを手掛けるようになった。2024年12月期の売上高12,276百万円の対象領域別売上高構成比は、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が48.1%、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」は前期から進行していた大型オフィスデザイン案件の完了、既存クライアントの大型追加発注があったこと等により、51.9%となった。2. 沿革とグループ企業同社は、2008年に設立され、デザインとプロジェクトマネジメントを軸に事業展開を開始した。2013年にはフィリピンにD-RAWRITE INC.を設立し、2022年にはセルビアにD-RAWRITE d.o.o. Beogradを設立することで、3Dイメージパースと2D設計図面の内製化を推進した。これにより、品質向上、業務効率化、コスト削減を実現し、デザインの精度とプレゼンテーション力を強化している。特に、セルビア拠点は時差を活用し、シームレスな業務進行を可能にしている。2021年4月には、ブランディングやプロモーションを手掛ける(株)サティスワンを吸収合併し、総合クリエイティブ会社としてのワン・パッケージ提案を強化した。2022年には「山下泰樹建築デザイン研究所」を設立し、先端デザイン開発を推進。2024年3月より、同社の安定的成長を促進するため、山下氏と荒浪氏による二人代表制による共同経営体制に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/01 14:02
注目トピックス 日本株
ドラフト Research Memo（1）：旺盛な需要に加えプロジェクトの大型化進み、売上高・利益とも過去最高達成
*14:01JST ドラフト Research Memo（1）：旺盛な需要に加えプロジェクトの大型化進み、売上高・利益とも過去最高達成
■要約ドラフト<5070>は、2008年に山下泰樹（やましたたいじゅ）氏（現 代表取締役）が創業し、デザイナーとして陣頭指揮を執る設計・デザイン専門企業である。同社グループは、デザインに対する強固な市場需要と同社グループのデザインに対する根強い需要に加えて、プロジェクトの大型化が進んだこと等により、売上高は過去最高となった。特に、1億円以上のプロジェクト数が前年同期比で約50%増加し、売上高上位30件のプロジェクト平均売上高も約44%増加するなど、案件の規模拡大が顕著となっている。一方で、販管費は人員増加や昇給に伴う人件費の増加により拡大したものの、売上の伸びを大きく下回った。この結果を受けて、利益においても過去最高となった。直接利益率は、プロジェクトマネジメントの強化や、収益性の高いデザイン案件の拡大が進んだことで適正な水準を維持している。特に、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」の分野では、前期から進行していた大型案件の完了や、既存クライアントからの追加発注が寄与し、増収をけん引したほか、企業各社が人的資本に対する取り組みに注力していることも、伸長の要因としてあげられる。同社グループは、案件の大型化とプロジェクトマネジメントの強化により、売上と利益の両面での成長が続いている。デザイン市場における強固な需要基盤と、拡大する案件規模のトレンドが継続する限り、今後も高い成長が期待される。1. 2024年12月期通期の業績概要同社の2024年12月期の業績は、売上高が前期比14.7%増の12,276百万円、営業利益が同17.5%増の1,022百万円、経常利益が同19.9%増の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の646百万円と大幅な増収増益となった。2. 2025年12月期通期の業績見通し同社の2025年12月期の業績見通しは、売上高が前期比8.3%増の13,300百万円、営業利益が同12.4%増の1,150百万円、経常利益が同9.1%増の1,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の670百万円と堅調な成長を予測している。3. 成長戦略同社は、デザインの力を核に独自の成長戦略を展開している。この戦略は、デザインによる価値創造を通じてブランド認知度を高め、それが大型案件の獲得につながり、さらに認知度が向上するという好循環を生み出すことを目指している。プロジェクトをレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの3タイプに分類し、相互作用により収益と価値創造の実現を図る。同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年12月期〜2026年12月期）を発表し、デザインを通じた継続的な価値提供と、それに伴う企業成長を目指している。2026年12月期の目標数値は、売上高145億円、営業利益率9%、時価総額150億円。時価総額目標の設定はグロース市場では希少である。■Key Points・2024年12月期は同社グループへの堅調な需要とプロジェクトの大型化を背景に過去最高の業績・1億円以上のプロジェクト数が前年同期比で約50%増加し、売上高上位30件のプロジェクト平均売上高も約44%増加・2026年12月期の目標は、売上高145億円、営業利益率9%、時価総額150億円で変わらず（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2025/04/01 14:01
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---事業計画および成長可能性
*13:53JST シンバイオ製薬---事業計画および成長可能性
シンバイオ製薬<4582>は31日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。2024年12月期は、造血幹細胞移植、血液腫瘍・固形がん、脳神経変性疾患の治療領域において着実な進捗があった。業績では、売上高が24.52億円となり、ジェネリック医薬品の浸透や薬価の切下げ、さらに感染症対策による使用制限が影響した。売上総利益は18.73億円で、利益率は76.4％と前年から減少した。販売費及び一般管理費は57.50億円で、そのうちBCVの開発本格化に伴い開発費が33.79億円に拡大した。これにより、営業損益は38.76億円の赤字となった。また、当期純損益は38.33億円の赤字となった。2025年12月期の業績予想では、売上高は18.58億円を見込み、ジェネリック医薬品の浸透および薬価の切下げが引き続き影響するとしている。売上総利益は13.57億円で、利益率は薬価下落等により73.0％を想定している。販売費及び一般管理費は56.20億円となる見通しで、BCV（ブリンシドフォビル）の開発ではアデノウイルス感染症に対する第3（※ローマ数字）相臨床試験を第4四半期の開始を目標としているなど本格化し、研究開発費は36.61億円まで増加する見込みである。これらの要因により、営業損益は42.63億円の赤字を見込んでおり、当期純損益は44.68億円の赤字となる予想である。
＜AK＞
2025/04/01 13:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～日本調剤、オープンハウスなどがランクイン
*13:52JST 出来高変化率ランキング（13時台）～日本調剤、オープンハウスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [4月1日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4584> キッズバイオ 7877000 66877.86 308.02% 0.4464%<5247> BTM 2298500 254415.42 269.90% -0.0528%<9603> エイチ・アイエス 4083900 674950.92 245.47% 0.1638%<5074> テスHD 2374500 72025.08 244.64% 0.0735%<3521> エコナックHD 1657900 27106.56 233.76% -0.0463%<1433> ベステラ 281600 41900.18 210.10% 0.0813%<149A> シンカ 402600 218069.5 193.33% 0.2712%<3341> 日本調剤 618100 190510.82 179.36% 0.1409%<8881> 日神GHD 1504400 148564.4 170.67% 0.0194%<4307> NRI 7203600 7973396.62 169.35% 0.0554%<3288> オープンハウス 1126900 1653496.64 157.14% 0.1155%<6707> サンケン電 538100 1110217.42 128.28% 0.1113%<6993> 大黒屋 97304500 739258.96 116.74% 0%<3182> オイラ大地 749900 309437.44 113.03% -0.1013%<192A> インテG 131500 127286.3 111.15% -0.1928%<4685> 菱友システム 68100 190093.2 110.40% -0.1019%<265A> エイチエムコム 78100 23905.58 106.01% -0.0425%<6834> 精工技研 115200 144202.8 100.16% -0.09%<2975> スターマイカHD 419100 145172.56 95.56% 0%<6181> タメニー 1666400 267530.14 95.55% -0.0872%<8107> キムラタン 6449700 139541.52 90.84% 0.0816%<3741> セック 55600 97978.3 90.26% -0.0143%<5262> 日ヒューム 613400 449630.72 85.32% -0.0899%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/04/01 13:52
注目トピックス 日本株
クリアル---不動産特定共同事業法3号4号事業の許可申請を実施
*13:51JST クリアル---不動産特定共同事業法3号4号事業の許可申請を実施
クリアル<2998>は31日、不動産特定共同事業法(不特法)第2条第4項第3号および第4号(電子取引業務含む)の許可申請を行ったと発表した。同社は「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションのもと、デジタル技術を活用した資産運用サービスを提供している。運営する不動産クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL」は、2025年2月末時点で累計流通取引総額（GMV）720億円、累計投資家数95,000人を超え、業界のリーディングカンパニーとして成長を続けている。今回の許可申請により、特別目的会社(SPC)を活用したファンド運営が可能となり、投資家に対しては倒産隔離による安全性の向上や、ノンリコースローン活用による期待リターンの増加が見込まれる。また、同社にとっては、ローン活用によるファンドの大型化や投資家層の拡大、オフバランス化による自己資本比率の向上、不動産売却に依存しない安定した収益構造への転換が期待される。許可取得後は、新たな不動産クラウドファンディングサービスの展開を通じて、投資家への安全性と収益性の向上を図り、安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指すとしている。
＜AK＞
2025/04/01 13:51
注目トピックス 日本株
TOPPAN---大幅反発、成長性意識の局面として国内証券が格上げ
*13:47JST TOPPAN---大幅反発、成長性意識の局面として国内証券が格上げ
TOPPAN<7911>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4200円から5200円に引き上げている。成長確度の高まりを背景に、株式市場の論点が資本効率性に加えて成長性に集まる局面に向かい、成長重視の評価方法に変更としている。FC-BGAは業界環境が冴えない中でも利益を創出し、市場の期待値は高まっていると指摘。26年3月期業績ガイダンスへ期待が高くない中、資本政策の進展がポイントになるとみている。
＜ST＞
2025/04/01 13:47
注目トピックス 日本株
クラウディア---大幅続落、上半期の大幅減益決算をネガティブ視
*13:46JST クラウディア---大幅続落、上半期の大幅減益決算をネガティブ視
クラウディア<3607>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比46.7％減となっている。第1四半期の6.4億円、同28.3％減から増益率は縮小しており、据え置きの通期計画4.5億円、同31.7％増の達成ハードルは高まったとの見方に。12-2月期は営業赤字幅が前年同期比0.7億円拡大している。ホールセール事業の売上が伸び悩んでいるほか、人件費を中心とした販管費の増加が響いているようだ。
＜ST＞
2025/04/01 13:46
注目トピックス 日本株
スター・マイカ・ホールディングス---買い先行も値を消す、第1四半期大幅増益決算だが目先の出尽くし感も
*13:46JST スター・マイカ・ホールディングス---買い先行も値を消す、第1四半期大幅増益決算だが目先の出尽くし感も
スター・マイカ・ホールディングス<2975>は買い先行も値を消す展開。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は23.1億円で前年同期比86.4％増となり、据え置きの上半期計画35億円、同21.9％増に対して好進捗となっている。販売戸数の大幅増や高価格帯物件の販売が増益を牽引しているもよう。ただ、業績上振れが意識される状況ではあるが、昨年後半以降、株価は右肩上がりの上昇が続いており、上方修正もなかったことから短期的な出尽くし感も台頭。高寄り後は伸び悩む動きになっている。
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2025/04/01 13:46
注目トピックス 日本株
しまむら---大幅続伸、粗利率上昇で25年2月期は市場想定上振れで着地
*13:45JST しまむら---大幅続伸、粗利率上昇で25年2月期は市場想定上振れで着地
しまむら<8227>は大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は592億円で前期比7.1％増となっている。12-2月期は127億円で前年同期比31.3％増と大幅増益に転換、市場予想を10億円程度上回ったとみられる。冬物の販売好調で粗利率が上昇している。26年2月期は607億円で前期比2.4％増の見通し。市場コンセンサス並みの水準だが、粗利益率の前提など保守的とも捉えられているようだ。
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2025/04/01 13:45
注目トピックス 日本株
シンクロフード---大幅続伸、リム・アドバイザーズの保有比率が上昇
*13:27JST シンクロフード---大幅続伸、リム・アドバイザーズの保有比率が上昇
シンクロフード<3963>は大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると、リム・アドバイザーズの保有比率が、これまでの9.99％から12.12％に上昇していることが明らかになっている。リム・アドバイザーズは香港を拠点とする投資会社、保有目的として重要提案行為を行うことなども記載されている。同社に関しては、27日にアセット・バリューの大量保有も明らかになっており、海外ファンドの関心の高さが意識される状況になっている。
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2025/04/01 13:27
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---販売用不動産「エルファーロ下北沢3」を譲渡
*12:52JST 明豊エンタープライズ---販売用不動産「エルファーロ下北沢3」を譲渡
明豊エンタープライズ<8927>は31日、東京都世田谷区代沢に所在する販売用不動産「エルファーロ下北沢3(3はローマ数字)」を譲渡したと発表した。この物件は、京王井の頭線「下北沢」駅から徒歩8分、同線「池ノ上」駅から徒歩7分、小田急小田原線「下北沢」駅から徒歩8分の立地に位置する。敷地面積は302.46平方メートル(登記簿面積)で、延床面積は620.42平方メートル。構造は壁式鉄筋コンクリート造の地下1階地上4階建てで、共同住宅として18戸を有する。譲渡先や売却価格については、守秘義務により公表されていないが、売却価格は2024年7月期末日時点の連結純資産額の30％未満、連結売上高の10％未満であり、売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満とされている。また、明豊エンタープライズと買主の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性に問題はない。
＜ST＞
2025/04/01 12:52
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---中国におけるTLG-001のライセンス契約を締結
*12:49JST 坪田ラボ---中国におけるTLG-001のライセンス契約を締結
坪田ラボ<4890>は31日、中国の大手眼科用医薬品メーカーであるサンフラワーの関連会社、Beijing Yijie Pharmaceutical Technology(以下、BYPT)と、TLG-001に関するライセンス許諾契約を締結したと発表した。本契約により、坪田ラボはBYPTに対し、TLG-001の製品開発および販売を行うための独占実施権を許諾する。契約の対象地域は中国本土、香港、マカオ、台湾であり、契約金総額は10.30億円(契約一時金、マイルストーンフィーを含み、ロイヤルティフィーは含まない)となっている。TLG-001は、子供の近視予防を目的としたメガネフレーム型近視予防デバイスである。坪田ラボは、ジンズホールディングス<3046>と日本国内における実施許諾契約を締結しており、医療機器製造販売承認に向けた最終的な検証試験を実施中である。
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2025/04/01 12:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約46円分押し上げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約46円分押し上げ
1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり165銘柄、値下がり58銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は4日ぶりに反発。前日比208.03円高（＋0.58％）の35825.59円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。3月31日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は417.86ドル高の42001.76ドル、ナスダックは23.70ポイント安の17299.29で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感やロシア、ウクライナ停戦期待の後退に売られ、寄り付き後、下落。貿易摩擦が売り上げに響くとの懸念で、特にハイテクでの売りが加速し、ナスダックを押し下げた。その後、シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇すると相場は下げ止まり、ダウは上昇に転じた。終盤にかけ、政府報道官が2日イベントでの発表の関税が国ベースになり、大統領がセクターごとの関税も時期は不透明だが公約していると述べると、さらに売りが後退。また、月末、期末に伴う「ドレッシング買い」も強まったと見られ、ダウは上昇し、終盤にかけ上げ幅を拡大。ナスダックも下げ幅を縮小し、終了した。前日の急落に対する反動が先行して、日経平均は36000円台を回復してスタートした。為替は1ドル149円台後半と落ち着いた動きとなったが、36000円台より上を積極的に買う動きは限定的。買い一巡後の日経平均は、上げ幅を縮小し35800円水準でのもみ合いとなるなど、米景気への不透明感等が重しとなり目立った押し目買いは観測されず。前場のプライム市場の売買代金はわずか1.8兆円台に留まった。日経平均採用銘柄では、NRI<4307>が上げ幅を拡大するなど強い動きとなったほか、鹿島建設<1812>、長谷工コーポレーション<1808>、大和ハウス<1925>など建設株が堅調。東京エレクトロン<8035>は一時23年10月以来となる20000円台割れとなる場面も見られたが、なんとか切り返した。このほか、第一三共<4568>、東レ<3402>、スクリーンHD<7735>、村田製作所<6981>、三井不動産<8801>などが買われた。一方、海外市場で米半導体大手エヌビディアが一時24年9月以来の水準まで下落したことなどが嫌気されてアドバンテスト<6857>が下げ止まらず。昨日、日経平均採用銘柄で唯一上昇したニトリホールディングス<9843>が反落。フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株もさえない。このほか、アルプスアルパイン<6770>、住友ファーマ<4506>、IHI<7013>、ふくおか<8354>、パナソニックホールディングス<6752>などが下落した。業種別では、医薬品、その他製品、電気・ガス、鉱業、不動産などが上昇した一方、非鉄金属、精密機器、銀行の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、第一三共<4568>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、NRI<4307>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約40円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、ニトリHD<9843>、NTTデータG<9613>、フジクラ<5803>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 35825.59(+208.03)値上がり銘柄数 165値下がり銘柄数 58変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 44640 580 46.30<8035> 東エレク 20355 245 24.45<4568> 第一三共 3707 196 19.56<9984> ソフトバンクG 7554 75 14.97<6954> ファナック 4123 63 10.48<4307> 野村総合研究所 5121 285 9.48<7974> 任天堂 10365 255 8.48<6098> リクルートHD 7730 73 7.28<9433> KDDI 2374.5 15 5.99<7832> バンナムHD 5060 56 5.59<6920> レーザーテック 13085 405 5.39<4063> 信越化 4268 32 5.32<4578> 大塚HD 7904 151 5.02<6981> 村田製作所 2360 54.5 4.35<4507> 塩野義製薬 2287 41 4.09<8766> 東京海上HD 5814 78 3.89<9766> コナミG 17695 115 3.83<4452> 花王 6579 106 3.53<7735> SCREEN 9856 261 3.47<4503> アステラス製薬 1467 20.5 3.41○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 6320 -152 -40.45<6762> TDK 1531.5 -14.5 -7.23<9843> ニトリHD 14465 -365 -6.07<9613> NTTデータG 2647.5 -34 -5.65<5803> フジクラ 5293 -105 -3.49<4543> テルモ 2785 -12 -3.19<7741> HOYA 16610 -170 -2.83<7733> オリンパス 1926.5 -21 -2.79<2801> キッコーマン 1431.5 -9.5 -1.58<6770> アルプスアルパイン 1474 -47 -1.56<6988> 日東電工 2726 -9 -1.50<5802> 住友電気工業 2423.5 -42.5 -1.41<8725> MS＆AD 3186 -39 -1.17<4661> オリエンタルランド 2915.5 -29.5 -0.98<4021> 日産化学 4421 -23 -0.77<8252> 丸井G 2677.5 -22 -0.73<4151> 協和キリン 2152 -21 -0.70<5713> 住友金属鉱山 3206 -39 -0.65<3099> 三越伊勢丹HD 2120.5 -19 -0.63<6752> パナHD 1754 -17.5 -0.58
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2025/04/01 12:40
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---静岡県伊東市の小規模高級ホテル運営委託契約を締結
*12:37JST ポラリス・ホールディングス---静岡県伊東市の小規模高級ホテル運営委託契約を締結
ポラリス・ホールディングス<3010>は31日、連結子会社であるフィーノホテルズが、株式会社AQUA RESORTが所有する静岡県伊東市の小規模高級ホテル「ホテルふたり木もれ陽」の運営委託契約を締結したと発表した。本ホテルは、JR網代駅から車で5分、JR伊東駅から約15分、JR熱海駅から約25分と、都心からのアクセスに優れた立地に位置する。地上3階地下1階建てで、全10室の客室は約100平米の広さを持ち、室内には源泉掛け流しの展望風呂を備えている。これにより、プライベートな空間で温泉を満喫できる。また、地元の新鮮な食材を活かしたフレンチコースと、オールインクルーシブサービスを提供し、滞在中のドリンクや食事を気兼ねなく楽しめる。運営開始は2025年5月1日を予定しており、これにより同社グループの運営客室数は15,510室(運営予定客室数を含む)となる見込みである。
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2025/04/01 12:37
注目トピックス 日本株
プロディライト---ラックがクラウドPBX「INNOVERA」を導入し業務効率化を実現
*12:13JST プロディライト---ラックがクラウドPBX「INNOVERA」を導入し業務効率化を実現
プロディライト<5580>は31日、ラックがクラウドPBX「INNOVERA」を導入した事例を公開した。ラックは福岡県に本社を置き、西日本典礼・大分典礼の典礼事業部において、30ヶ所の斎場を運営している。これまでオンプレミスのPBXを利用していたが、人員増加に伴うアカウント追加が困難であったため、システムの入れ替えを検討していた。新たなシステムとして「INNOVERA」を採用した理由は、CRMシステム「kintone」とのAPI連携が可能であること、また福岡に支店があり迅速なサポートが受けられることが挙げられる。導入後は、スムーズなアカウント追加や全通話録音機能によるクレーム対策の強化、通話履歴の手軽な確認が可能となり、コールセンターのマネジメント効率化とランニングコストの削減を実現した。さらに、「INNOVERA」のデータ分析機能を活用することで、スタッフの対応数や忙しい時間帯、個々の対応履歴などを数値化し、業務の可視化と効率化を推進している。
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2025/04/01 12:13
注目トピックス 日本株
ポラリス・ホールディングス---京都市内ホテルの運営委託契約を締結
*12:11JST ポラリス・ホールディングス---京都市内ホテルの運営委託契約を締結
ポラリス・ホールディングス<3010>は31日、連結子会社であるフィーノホテルズが、京都市下京区に所在するアップスケールクラスの宿泊特化型ホテルの運営委託契約を締結し、運営を開始することを決定したと発表した。本ホテルは、京都の主要観光地や繁華街へのアクセスが良好な四条エリアに位置し、祇園や河原町へも徒歩圏内で、八坂神社や清水寺などの観光名所にも便利にアクセス可能である。地上5階、地下1階建てで、客室数は58室。客室は木のぬくもりを感じるデザインで、平均面積は約45平方メートルと広々としており、フィットネスやサウナ付きの大浴場などの付帯設備も備えている。同社グループは、これまで宿泊特化型ホテルの運営を中心に行ってきたが、組織的な運営能力の向上を目的として、ハイエンドのリゾートホテル、旅館、フルサービスホテルなどの新たなホテルタイプの運営にも挑戦している。今回の契約締結は、その一環として、第三者のホテルオーナーから同社グループの運営実績や成長性が評価されたものである。本ホテルの運営開始は2025年9月を予定しており、これにより同社グループの運営客室数は15,510室(運営予定客室数を含む)となる見込みである。
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2025/04/01 12:11
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---販売用不動産「エルファーロ中野新橋2」を譲渡
*12:09JST 明豊エンタープライズ---販売用不動産「エルファーロ中野新橋2」を譲渡
明豊エンタープライズ<8927>は31日、東京都中野区弥生町に所在する販売用不動産「エルファーロ中野新橋2(2はローマ数字)」を譲渡したと発表した。この物件は、東京メトロ丸の内線「中野新橋」駅および「中野富士見町」駅からそれぞれ徒歩8分の立地に位置する。敷地面積は331.41平方メートル(登記簿面積)で、延床面積は698.24平方メートル。構造は鉄筋コンクリート造の地上4階建てで、共同住宅として20戸を有する。譲渡先や売却価格については、守秘義務により公表されていないが、売却価格は2024年7月期末日時点の連結純資産額の30％未満、連結売上高の10％未満であり、売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満とされている。また、明豊エンタープライズと買主の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性に問題はない。
＜ST＞
2025/04/01 12:09
注目トピックス 日本株
ドーン---「AED GO」システムでEXPO2025大阪・関西万博に協賛
*12:07JST ドーン---「AED GO」システムでEXPO2025大阪・関西万博に協賛
ドーン<2303>は31日、「EXPO2025大阪・関西万博」において、AED運搬支援システム「AED GO」に関する取り組みに協賛することを発表した。同社は、日本AED財団、日本光電工業<6849>、セコム<9735>、飯田電子設計と、ひとつのチームとしてAEDの設置と講習・緊急時の運搬支援システムを協賛する。「AED GO」は、119番通報時に心停止が疑われるケースで、登録済みの救命ボランティアに現場の位置と最寄りのAED情報をスマートフォンアプリを通じて通知し、救急車より早く現場に到着して救命処置を行うことを目的としたシステムである。実際の運用では、ボランティアの増加やAED利用率の向上といった成果が見られており、今後も救命率の向上に貢献することが期待されている。
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2025/04/01 12:07
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---子会社を新設
*12:07JST 日本アジア投資---子会社を新設
日本アジア投資<8518>は31日、高齢者介護・障がい者福祉施設を地域の高齢者・障がい者の方々に提供してきた経験を活かし、ヘルスケア分野に特化した投資事業を展開する子会社を設立すると発表した。同子会社の名称は、Jaicオルタナティブインベストメンツで、所在地は東京都千代田区九段北である。同子会社は、ヘルスケア分野への投資機会を開発し、外部の様々な投資家に提供することを計画しており、必要な許認可等を順次取得していく。4月に設立し、5月に事業を開始する予定である。
＜ST＞
2025/04/01 12:07
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---シンエネルギー開発と業務提携し再生可能エネルギー事業を強化
*12:06JST フォーシーズＨＤ---シンエネルギー開発と業務提携し再生可能エネルギー事業を強化
フォーシーズＨＤ<3726>は31日、シンエネルギー開発との間で業務提携契約を締結したと発表した。今回、シンエネルギー開発より早生樹を活用した共同研究の提案があり、同社は、自然由来成分を活用したサステナブルな化粧品や健康食品等の開発や再生可能エネルギー事業におけるバイオマス燃料分野での利益創出を目指していくため業務提携を行うこととした。本提携では、早生樹である早生ヤナギを活用したバイオマス燃料分野での利益創出、および早生ヤナギが持つ抗酸化作用、抗菌作用、美白、保湿などの効果に関する研究、さらに環境負荷を軽減した化粧品・健康食品・サプリメント等の商品開発を共同で行っていく。同社は今後、環境面、社会面におけるESGの観点も重視し、利益の創出とともに同社の目指すより良い暮らしを提供するという企業価値向上につながる事業を行っていく。
＜ST＞
2025/04/01 12:06
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---太陽光発電設備の連結子会社への譲渡を決定
*12:05JST フォーシーズＨＤ---太陽光発電設備の連結子会社への譲渡を決定
フォーシーズＨＤ<3726>は31日、同社が保有する太陽光発電所物件の一部を連結子会社であるファンタスティックフォー第1号に譲渡することを決定した。譲渡対象は、同社が保有する73物件のうち、低圧67物件である。これらの物件は、以下の通り公表日と発電容量が示されている。2024年9月27日公表：発電容量計DC約648kW、12物件。2024年10月30日公表：発電容量計DC約1.1MW、10物件。2024年11月28日公表：発電容量計DC約2.2MW、20物件。2025年1月30日公表：発電容量計DC約0.3MW、25物件。譲渡契約は2025年3月31日付で締結される予定である。この譲渡の理由は、同日公表された情報によれば、ファンタスティックフォーが保有する物件と合わせて、同社グループで保有する合計50物件の太陽光発電所の権利を、ファンタスティックフォーからオークモントへ、またその土地および太陽光発電所については、オークモントが指定するストラットン合同会社へ売却するためである。
＜ST＞
2025/04/01 12:05
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---連結子会社が太陽光発電所50物件の売買契約を締結
*12:04JST フォーシーズＨＤ---連結子会社が太陽光発電所50物件の売買契約を締結
フォーシーズＨＤ<3726>は31日、連結子会社であるファンタスティックフォー第1号が、保有する太陽光発電所164物件のうち50物件について、オークモントおよびその指定するストラットンとの間で売買契約を締結したと発表した。今回の売却は、同日付でフォーシーズＨＤが保有する67物件の太陽光発電所をファンタスティックフォーへ譲渡したことに伴い、ファンタスティックフォーの保有物件数が164件となったことを受けて行われたもの。売却先のオークモントとは、再生可能エネルギー事業拡大のためのアドバイザー業務を委託する業務委託契約を既に締結している。売却対象となる50物件の太陽光発電所については、既に売却先による物件精査が進んでいる。なお、今回の売却に伴う業績予想への影響については、現時点では今期の業績予想に織り込まれておらず、計上のタイミングが決定次第、速やかに公表される予定である。
＜ST＞
2025/04/01 12:04
注目トピックス 日本株
シーラテクノロジーズ---「第3期 Ocean Front Okinawa Yomitanson」ファンド募集開始
*12:04JST シーラテクノロジーズ---「第3期 Ocean Front Okinawa Yomitanson」ファンド募集開始
シーラテクノロジーズは31日、子会社であるシーラが、DOTOWNが運営する「第3期 Ocean Front Okinawa Yomitanson」ファンドの募集を4月1日から開始すると発表した。同ファンドは、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」の償還実績がある。沖縄エリアでの運営実績を既に持っているDOTOWNが運営するリゾートアパートメントのオーナーになることができる。4月末に運用終了となる「第2期 Ocean Front Okinawa Yomitanson」を再組成するもので、利回り4.7％・運用期間6ヶ月という短期かつ効率的な運用を重視する投資家に適している。募集金額は1.74億円である。
＜ST＞
2025/04/01 12:04
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫---監査等委員会設置会社への移行
*12:04JST 澁澤倉庫---監査等委員会設置会社への移行
澁澤倉庫<9304>は31日、2025年6月開催予定の定時株主総会における承認を経て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行すると発表した。これにより、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監督機能をより強化し、経営の透明性と客観性を高めていく。また、業務執行と監督との分離を促進し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から業務執行取締役に広く委任することで、経営における意思決定の迅速化を図る。取締役会は経営方針、経営戦略を中心とした審議をより一層充実させることで、取締役会の監督機能を強化・高度化させ、更なる企業価値の向上に取り組んでいく。
＜ST＞
2025/04/01 12:04
注目トピックス 日本株
オイシックス---大幅続落、BtoBサブスクの利益率悪化などで第3四半期増益率は縮小
*11:19JST オイシックス---大幅続落、BtoBサブスクの利益率悪化などで第3四半期増益率は縮小
オイシックス<3182>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は59.1億円で前年同期比37.7％増となっているが、上半期実績32.9億円、同59.1％増からは増益率が低下しており、売り材料と捉えられているようだ。BtoBサブスク事業に関して、売上は順調に推移しているものの、米等の食材の高騰によって第3四半期は利益率が悪化しているもよう。なお、4月以降の価格適正化によって、今後の利益率は改善見込みとしている。
＜ST＞
2025/04/01 11:19
注目トピックス 日本株
ＳＢＳホールディングス---阿見に食品対応の3温度帯物流センター開設へ
*11:12JST ＳＢＳホールディングス---阿見に食品対応の3温度帯物流センター開設へ
ＳＢＳホールディングス<2384>は31日、子会社のＳＢＳフレックが茨城県稲敷郡阿見町において「阿見低温物流センター」を2025年4月1日に開設すると発表した。食品物流に特化し、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯に対応する施設として整備される。新センターは、延床面積約2,500坪（8,403平方メートル）、鉄骨造3階建てで、有効天井高は5.4mから6m、床荷重は1.6t/平方メートルと、食品物流に適した仕様となっている。立地は圏央道「阿見東IC」から約2kmと交通利便性が高く、大洗港や常陸那珂港からも約1時間圏内にあることから、広域輸送の拠点としての活用が見込まれている。同センターは、商品特性に応じた細かな温度帯設定が可能で、鮮度や温度管理の厳しい食品物流ニーズに対応。ＳＢＳフレックが持つ全国輸配送ネットワークと連携し、関東圏だけでなく全国のサプライチェーンを支える体制を構築する。さらに、環境配慮として大型太陽光発電設備を備え、CO2排出量削減にも取り組む。ＳＢＳフレックは、旧雪印物流時代から約半世紀にわたり培ったノウハウを活かし、ＳＢＳグループの食品・3温度帯物流事業の中核企業として今後も機能強化を図っていく。
＜AK＞
2025/04/01 11:12