注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画を推進（1）
*11:07JST セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画を推進（1）
■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略1. 事業環境と長期ビジョンサイバー攻撃関連通信を観測している国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のレポートによれば、2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は前年比18%増加し、5年前との比較では約3倍に増加している。サイバー攻撃の増加に伴うサイバーセキュリティ対策の需要も拡大しており、国内セキュリティ市場は2022～2027年の年平均成長率（CAGR）が7.2%になると予測されている。一方、内閣サイバーセキュリティセンター：サイバーセキュリティ2023（年次報告・年次計画）では、サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢について、様々な分野・組織における情報システムの利用拡大によってサプライチェーンの多様化・複雑化が進展し、生成AIなど新たな技術の普及に伴うサイバー攻撃の侵入口の増加、セキュリティ対策の不備などによるシステム障害・情報漏えいのリスクの高まりが予想されている。さらに、安全保障環境が厳しさを増すなかで、国家を背景としたサイバー攻撃が平素から行われるようになっているという分析のもと、各省庁での施策決定や関連予算の計上が行われている。具体的には、防衛省の「防衛産業サイバーセキュリティ基準」や厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」といったセキュリティ基準の改定・厳格化によって、関連機関・取引先企業などはこれらに沿った対応が求められている。同社では、こうした事業環境を前提に長期ビジョン「Segue Vision 2030」を策定し、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」になることをグループの目指す姿とした。今後ますます増加・多様化するデジタルネットワークのセキュリティ脅威を排除するために、技術・プロダクト・サービスで支える顧客の最良のパートナー企業として情報セキュリティ&ITインフラを統合した『トータルセキュリティソリューションカンパニー』となるべく、セキュリティサービス、セキュリティプロダクト、ITインフラ及びIoTプロダクト、システムインテグレーション、クラウド基盤サービスなどをワンストップで提供し、売上高500億円、営業利益率10%超を2030年の業績イメージに掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:07
注目トピックス 日本株
アンビス---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大へ
*11:06JST アンビス---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大へ
アンビス<7071>は大幅続落。先週末に遅延していた第3四半期の決算を発表、累計営業利益は47億円で前年同期比42.4％減となり、通期予想は従来の86.3億円から61億円、前期比42.5％減に下方修正している。拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対応していた影響もあって、新規開設拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護などの売上が想定を下回ったとしている。
＜ST＞
2025/10/20 11:06
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セグエ Research Memo（6）：2025年12月期は中間期業績進捗と超大型案件受注で、通期業績予想を上方修正
*11:06JST セグエ Research Memo（6）：2025年12月期は中間期業績進捗と超大型案件受注で、通期業績予想を上方修正
■セグエグループ<3968>の今後の見通し● 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績については、2025年8月に期初予想を上方修正し、売上高24,800百万円（前期比32.5%増）、営業利益1,512百万円（同110.0%増）、経常利益1,480百万円（同39.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（同53.6%増）を見込んでいる。2024年12月期決算発表時の期初予想では、オーガニックな事業成長に加え、M&Aで追加となった2社の通期での寄与や株主優待費用の見直しにより、期初より増収増益を予想していたが、中央省庁向け超大型案件を含め受注が順調に進捗し、足元の業績も好調に進捗していることから、中間期決算発表時に売上高及び各段階の利益を上方修正した。修正予想に対する中間期の進捗率は、売上高が40%、営業利益及び経常利益は45%強にとどまっているが、中間期に官公庁向け超大型案件の受注によって過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、同社は従来下期偏重の決算であることなどから、予想達成は十分に可能であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:06
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セグエ Research Memo（5）：2025年12月期中間期の業績は好調に推移
*11:05JST セグエ Research Memo（5）：2025年12月期中間期の業績は好調に推移
■セグエグループ<3968>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いている。さらに足元では米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いている。同社グループの属するIT業界においては、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDXやサイバー攻撃への脅威に対応するためのサイバーセキュリティへの投資も官民ともに拡大傾向にあり、とりわけデジタルガバメント政策の下、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化を目指して、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加している。このような環境のなかで、同社グループの2025年12月期中間期の連結業績は、売上高10,000百万円（前年同期比18.9%増）、売上総利益2,558百万円（同20.3%増）、営業利益685百万円（同97.5%増）、経常利益677百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益402百万円（同7.2%減）となった。売上高はVADビジネス中心に好調に推移し、半期で初の100億円を超過した。売上総利益は、売上高の伸長及び売上総利益率の改善により増益となった。営業利益は、売上総利益の増加に加え、株主優待制度の見直しやM&A関連の一時費用がなくなったことにより大幅増益となった。その結果、売上高、売上総利益、営業利益が過去最高値を更新した。一方で、経常利益は、前年同期に一時的な営業外収益（約4億円のデリバティブ解約益）を計上した反動減から減益となったほか、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別利益（投資有価証券売却益）の反動減も加わって減益となった。これらの特殊要因を除けば、業績は好調に推移している。ビジネス別業績では、VADビジネスは、売上高5,294百万円（前年同期比11.6%増）、売上総利益1,402百万円（同36.2%増）と増収増益で、売上総利益率は26.5%となった。官公庁・学術公共、大手企業向けの大型案件の売上計上並びに保守の堅調な増加と収益改善により増収増益となった。利益率が低かった前年同期の反動もあり、大幅増益となった。また、下期以降の業績に寄与する、GSS※関連の超大型案件を受注している。※ GSS（ガバメントソリューションサービス）は、デジタル庁が提供する政府機関向けの共通業務実施環境を整備するためのサービスである。システムインテグレーションビジネスは、売上高3,473百万円（同20.5%増）、売上総利益605百万円（同9.3%減）で、売上総利益率は17.4%となった。民間エンドユーザー向け大型案件を始め、学術・公共案件やサービス業向けインフラシステム案件により増収となったが事業拡大に伴い一部で外部リソース（パートナー会社のエンジニア）を使ったことで利益率が低下し、減益となっている。自社開発ビジネスは、売上高605百万円（同10.2%増）、売上総利益344百万円（同2.1%増）で、売上総利益率は56.9%となった。RevoWorksが、自治体関連案件を中心に好調であり、ストック性の高いRevoWorksクラウドやセグエセキュリティのセキュリティ関連サービスも着実に伸長している。売上高に比べて売上総利益の増加率が低かったのは、RevoWorks Zoneの開発費負担が影響した。海外ビジネスは、売上高632百万円（同170.1%増）、売上総利益206百万円（同123.9%増）で、売上総利益率は32.6%となった。ISS Resolutionは新規事業の立ち上りが遅れたが、新たにFirst One Systemsが加わったことで、売上高・利益ともに大幅に増加した。強固な財務基盤を維持し、十分な収益性を確保2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の資産合計は、前期末比3,280百万円増の16,913百万円となった。流動資産は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加などにより1,986百万円増加した。固定資産は、投資有価証券の増加などにより1,293百万円増加した。負債合計は、同2,170百万円増の12,610百万円となった。流動負債は買掛金、前受金の増加などにより同2,258百万円増加し、固定負債は繰延税金負債が増加した一方、長期借入金の減少などにより88百万円減少した。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより同1,109百万円増の4,302百万円となった。同社では、流動負債の前受金の推移を、ソリューションサービスで継続的に収入が積み上がっていくストック性のある、将来の売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、その後月次で按分して売上を計上する会計処理を採っているためである。2025年12月期中間期末における前受金は、ストック型サービスの受注高増加により、前期末比800百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。借入金合計は、前期末比225百万円減の2,059百万円となった。また、M&Aなどにより資産合計が増加した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により純資産合計も増加した。その結果、2025年12月期中間期末の自己資本比率は24.1%と同2.2ポイント上昇したものの、2025年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の31.4%を下回った。同社が、プライム上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を確実なものとするためには、好業績を継続したうえで、さらに自己株式の消却によって流通株式比率を向上させ、その結果として自己資本比率の改善を図ることも経営の選択肢の1つであると弊社では考える。一方、流動比率は120.9%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2024年12月期のROAは8.3%、ROEは14.7%と、2025年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の5.1%、10.5%を上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:05
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セグエ Research Memo（4）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（2）
*11:04JST セグエ Research Memo（4）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（2）
■セグエグループ<3968>の会社概要と事業内容（2） システムインテグレーションビジネスシステムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供している。顧客の環境・課題・要望に合わせ、セキュリティ・ITインフラなどのソフトウェアや機器を組み合わせたシステムを提案し、アフターサービスや監視・運用支援サービスなどの役務提供を付加して提供するなど、多様なサービスをワンストップで提供できることに同社の強みがある。（3） 自社開発ビジネスこれまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティプロダクト・セキュリティサービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアとして、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」やローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、ゼロトラストセキュリティ「RevoWorks クラウド」に、2025年4月にはエンタープライズブラウザ「RevoWorks ZONE」が加わった。また、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる“WisePoint”シリーズでは、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業を主要顧客としており、（1）セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、（2）内蔵された安全なファイルダウンロード機能、（3）ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発などのRevoWorksの強みが評価され、導入の拡大につながっている。「RevoWorks クラウド」は、クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求しており、サブスクリプション型サービスであることからストック型収益の拡大が期待される。追加ラインナップの「RevoWorks ZONE」は、ゼロトラストを前提とし、ビジネスデータとインターネットアクセスを混在させない2つのゾーンに分け、ゾーン毎にアクセス制御を行い、極めて強固なWebセキュリティを実現するものであり、従来の官公庁、地方自治体、医療、教育機関に加え一般企業などの民需もターゲットとしている。従来主力のサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」は、サーバの仮想コンテナでインターネットブラウザを実行し、業務端末に画面転送することでセキュアなインターネット接続環境を実現する。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指す。「RevoWorks SCVX」で業務端末をインターネットと分離すれば、外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまるためローカルPCは無傷で済み、ローカルPCのブラウザを落とせば仮想コンテナもマルウェアごと消滅するため、極めて安全性の高いセキュリティ対策として販売が拡大している。RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風である。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させる新たな対策が求められた。RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応できるため、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を実現している。RevoWorksの2025年6月末の導入実績は、自治体が346件、医療機関が120件、金融機関が50件に達しており、今後もグループ業績をけん引すると期待される。今後は、新製品の次世代ゼロトラストブラウザである「RevoWorks ZONE」の拡販に注力していく方針である。（4） 海外ビジネス同社グループ初の海外進出として2022年12月にタイのISS Resolutionを子会社化したが、2024年5月にはタイのFirst One Systemsが連結対象として加わり、ASEAN市場でのさらなる事業展開を加速している。今後は、タイにおいてDXインフラやサイバーセキュリティ需要にフォーカスをした事業活動に注力する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:04
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セグエ Research Memo（3）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（1）
*11:03JST セグエ Research Memo（3）：VAD、システムインテグレーション、自社開発、海外の4事業を展開（1）
■セグエグループ<3968>の会社概要と事業内容3. グループの事業内容同社グループの事業内容は、従来のVADビジネス、システムインテグレーションビジネス、自社開発ビジネスに、2024年12月期から海外ビジネスが加わり、4つに区分される。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供する。自社開発ビジネスでは、独自開発のセキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開するほか、セグエセキュリティにおいて独自のセキュリティサービスを提供している。海外ビジネスでは、タイのISS Resolutionは従来はシステムインテグレーションビジネスに含んでいたが、2024年5月にタイのFirst One Systemsを子会社化して、タイにおける事業基盤が整ったことで新たなビジネス区分とした。これらのビジネスでは、相互送客によるシナジー効果が各事業の成長につながっている。すなわち、VADビジネスでは先端技術を搭載した海外製品を取り扱うことから、自社開発とVAD商材を合わせたパッケージ販売展開による差別化を実現する。システムインテグレーションビジネスでは、自社開発・VAD製品・SES（システムエンジニアリングサービス）でフッキングして顧客を開拓する。VAD、自社開発の製品に限らず、顧客の要望に応じたIT製品を提案し、各種サービスとともに提供する。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）開発案件も展開していく。自社開発ビジネスでは、自社製品RevoWorksシリーズの展開のほか、セグエセキュリティによるSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）、MSSP（マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー）サービスにより、VAD製品を差別化するためのセキュリティ運用サービス等も展開している。同社グループの強みとしては、まずテクノロジーオリエンテッドであり、専門性の高い海外セキュリティ製品やネットワーク・ITインフラ製品の技術に加え、オープンソース、クラウド、AI技術も有し、全社員の7割以上をITエンジニアが占めることが挙げられる。また、製品販売に付随してサポートサービス等のストック収益基盤を築くことができるビジネスモデルであり、VADビジネスを中心にパートナー・顧客と培ったリレーションと積み重ねたサポート契約などで、安定的に収益を拡大している。さらに、グローバルメーカーとのアライアンスを築いており、Juniper Networks （米国）、CoMMScope （米国）、Rapid7 （米国）、Darktrace （英国）、Extreme Networks （米国）などと代理店契約を結んでいることも強みとしている。2025年12月期中間期のビジネス別売上構成比はVADが52.9%、システムインテグレーションが34.7%、自社開発が6.1%、海外が6.3%であった。一方、売上総利益構成比はVADが54.8%、システムインテグレーションが23.7%、自社開発が13.4%、海外が8.1%、売上総利益率はVADが26.5%、システムインテグレーションが17.4%、自社開発が56.9%、海外が32.6%となった。（1） VADビジネス同社が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術などを搭載した製品・ソフトウェアを、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、国内エンドユーザーの要望に応じた技術的価値を加えて最適な製品を販売している。このため、同社は情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルの製品や技術動向を常に注視している。また、これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報を入手できる関係を構築しており、これが日本にない海外商材の取り扱いにつながっている。この結果、Juniper Networks、Ruckus Wireless、Darktrace、Rapid7、Extreme Networksなどの製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして、毎年のように各社から表彰されている。これらの受賞は、実績だけでなく、既存取り扱いメーカーと良好な関係を構築していることを示していると言えよう。こうした取り組みから、同ビジネスは着実に受注高が伸長しており案件も大型化してきている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:03
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セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
*11:02JST セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
■セグエグループ<3968>の会社概要と事業内容1. 会社概要同社は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。同社グループは、持株会社である同社と連結子会社6社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントで事業を行っている。2. 沿革同社は、米国製データ通信機器の販売に従事していた現 代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション（株）を設立したことに始まる。その後ジェイズ・コミュニケーションを中心とする企業グループとなっていったが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化、並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により、持株会社として同社を設立、傘下にジェイズ・コミュニケーション、ジェイシーテクノロジー（株）、ジェイズ・テレコムシステム（株）、ジェイズ・ソリューション（株）の4社を置いた。2022年11月には、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ（株）を設立し、2022年12月には、初の海外進出としてASEANでの事業展開のため、タイのISS Resolution Liｍitedを買収して子会社化した。また、2023年1月には、グループ組織再編として、ジェイシーテクノロジーがジェイズ・コミュニケーションからシステムインテグレーション事業を承継し、ジェイズ・テクノロジー（株）へ社名変更した。さらに、2024年5月にはタイのFirst One Systems Co., Ltd.を、また6月には（株）テクノクリエイションを子会社化している。一方で、2024年10月にはジェイズ・テレコムシステムの売却、2025年8月にはジェイズ・ソリューションの吸収合併など、経営資源の集中に向けて子会社の整理も進めている。同社は海外の先進的なセキュリティ及びネットワーク製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大してきた。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合している。2016年12月の東証JASDAQへの上場後、2018年12月には同市場2部への変更、さらに2019年6月には同市場1部への指定を短期間で果たした。また、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場へ移行した。長期ビジョンと中期経営計画を推進し、今後のさらなる飛躍を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:02
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セグエ Research Memo（1）：2025年12月期中間期の売上高、営業利益は過去最高値を更新
*11:01JST セグエ Research Memo（1）：2025年12月期中間期の売上高、営業利益は過去最高値を更新
■要約セグエグループ<3968>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する、サイバーセキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、VAD（Value Added Distributor：他社メーカー製品を技術的付加価値とともに販社やユーザーに提供するビジネス）、システムインテグレーション（セキュリティ・ITインフラなどを組み合わせたソリューションを提供するビジネス）、自社開発（セキュリティプロダクト、セキュリティサービスの企画開発）、海外ビジネスの4つのビジネスを展開している。元来はセキュリティ及びネットワーク製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、近年は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks※」シリーズの企画・開発・販売に注力し、新たに海外ビジネスも展開している。2026年12月期を最終年度とする中期経営計画では、これら4つのビジネスの拡大に加えて、M&Aによる業績の上乗せを目指している。※ RevolutionとWorksを合わせた造語で、最新コンテナ技術を用いて、強固なセキュリティと高い利便性を実現する独自のインターネット分離のセキュリティ・ソリューション。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高10,000百万円（前年同期比18.9%増）、売上総利益2,558百万円（同20.3%増）、営業利益685百万円（同97.5%増）、経常利益677百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益402百万円（同7.2%減）となった。売上高はVADビジネス中心に好調に推移し、売上総利益は売上高の伸長及び売上総利益率の改善により増益となった。営業利益は、売上総利益の増加に加え、株主優待制度の見直しやM&A関連の一時費用がなくなったことにより大幅増益となった。その結果、売上高、売上総利益、営業利益は過去最高値を更新した。ビジネス別業績では、VADビジネスは、複数の大型案件の売上計上と収益改善により増収増益となった。システムインテグレーションビジネスは、サービス業のエンドユーザーへのインフラシステム案件により増収ながら外注比率の増加もあり、減益となった。自社開発ビジネスは、RevoWorks案件を中心に好調で、セキュリティ関連サービスも着実に伸長し、増収増益となった。海外ビジネスは、新たにFirst One Systems Co., Ltd.が加わり、大幅な増収増益となった。2025年12月期中間期末は1株当たり6.0円と前年同期比1.0円増の中間配当を実施した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績については、2025年8月に期初予想を上方修正し、売上高24,800百万円（前期比32.5%増）、営業利益1,512百万円（同110.0%増）、経常利益1,480百万円（同39.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（同53.6%増）を見込んでいる。2024年12月期決算発表時の期初予想では、オーガニックな事業成長に加え、M&Aで追加となった2社の通期での寄与、株主優待費用の見直しにより、期初より増収増益を予想していたが、中央省庁向け超大型案件を含め受注が順調に進捗し、足元の業績も好調に進捗していることから、中間期決算発表時に売上高及び各段階の利益を上方修正した。修正予想に対する中間期の進捗率は、売上高が40%、営業利益及び経常利益は45%強にとどまっているが、VADビジネスで受注した超大型案件の業績貢献は下期以降に本格化すること、また従来下期偏重の決算であることから、予想達成は十分に可能であると弊社では見ている。期末配当については1株当たり7.0円を予定し、年間配当は13.0円（前期比2.0円増）となり、配当性向は基準とする50.0%を超える52.9%になる見込みである。株主優待も継続しており、株主還元にも十分に配慮していると言える。3. 中長期の成長戦略中期経営計画「Segue300」（2024年12月期～2026年12月期）では、最終年度に売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目指す。さらに、M&Aを織り込んだチャレンジ目標として、売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円を掲げている。業績目標達成のために、「基盤となる技術者の大幅増員」「既存ビジネスの成長」「変化、改革」「企業価値向上」に取り組み、サイバーセキュリティニーズ拡大への対応や海外ビジネスの確立を図る。既にM&Aにより海外ビジネスを立ち上げ、また2025年12月期の業績予想を上方修正するなど、中期経営計画の業績目標達成に向けて順調に推移している。引き続き、今後の進捗状況に注目したい。■Key Points・2025年12月期中間期は、VADビジネスが複数の大型案件により好調で、また前年同期の一時費用がなくなり、売上高及び営業利益は過去最高益を更新。中間配当の増配を実施・2025年12月期通期の業績予想を上方修正。下期はVADビジネスで超大型案件の業績貢献を見込む。期末配当を増配するなど、株主還元にも十分に配慮・中期経営計画「Segue300」は、従来からのビジネスの伸長に加え、M&Aの活用により海外ビジネスを立ち上げるなど、順調に規模を拡大（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/10/20 11:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アスクル、アンビスなどがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アスクル、アンビスなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月20日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2678> アスクル 1153600 323553.88 178.43% -0.0406%<7071> アンビス 3397600 321852.48 177.65% -0.1239%<4072> 電算シスHD 453100 376219.1 163.74% 0.0809%<3853> アステリア 3178700 1188014.24 146.58% 0.0723%<5287> イトーヨーギョ 725900 258074.88 145.86% 0.1885%<8995> 誠建設 448700 145023.5 127.83% 0.2412%<7068> FフォースG 208800 59198.82 117.48% 0.1053%<233A> iFインドN 55792 50821.893 111.12% 0.0135%<3113> UNIVAOak 13790000 429694.24 102.84% 0.1511%<6317> 北川鉄 171100 93382.48 102.29% 0.0166%<8518> アジア投資 533100 58342.42 95.65% 0.0948%<4417> グローセキュ 179800 254444.4 95.36% 0.1232%<3042> セキュアウ゛ェイ 358000 51455.28 93.24% 0.0853%<2776> 新都HD 1120700 80426.38 80.4% 0.1092%<3727> APLIX 386600 33499.42 78.28% 0.0454%<202A> 豆蔵 180700 197429.28 74.22% 0.1093%<9287> JIF 1993 51025.76 71.82% -0.0055%<201A> iSNIFT50 617210 67241.074 70.66% 0.0227%<206A> PRISMBio 264100 22732.74 55.43% 0.025%<3741> セック 99500 136885.54 54.06% 0.0643%<2510> NF国内債 720190 286958.108 53.67% -0.0011%<4026> 神島化 216200 232735.76 49.57% 0.0895%<2586> フルッタフルッタ 16331400 2048954.5 47.15% 0.1187%<5933> アルインコ 52400 42699.62 46.85% 0.0101%<3664> モブキャストH 5124200 178636.66 46.53% 0.0625%<4544> HUグループ 387700 920427.46 43.4% 0.0927%<3498> 霞ヶ関キャ 674300 4536301.8 41.87% 0.0715%<7273> イクヨ 161000 86319.12 38.77% 0.0482%<3914> JIG－SAW 24900 40191.64 30.84% 0.0643%<338A> Zenmu 430800 2561830.8 26.22% 0.1697%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/20 10:39
注目トピックス 日本株
アステリア---大幅反発、3メガバンクがステーブルコイン共同発行へと伝わり
*10:26JST アステリア---大幅反発、3メガバンクがステーブルコイン共同発行へと伝わり
アステリア<3853>は大幅反発。三菱UFJ銀、三井住友銀行、みずほ銀行など大手3行が、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動する「ステーブルコイン」を共同発行する方向で調整していることが分かったと報じられている。メガバンクが足並みを揃えることから、国内でのステーブルコイン普及が進むとの見方が優勢になっている。国産ステーブルコインの発行へ金融庁が承認と伝わった際に急伸した同社や電算システム、SPEEEなどの関連銘柄に買いが向かう展開へ。
＜ST＞
2025/10/20 10:26
注目トピックス 日本株
日本軽金属ホールディングス：川上から川下までの一貫体制を強みに、EV・半導体関連の成長市場で収益拡大へ
*10:03JST 日本軽金属ホールディングス：川上から川下までの一貫体制を強みに、EV・半導体関連の成長市場で収益拡大へ
日本軽金属ホールディングス<5703>は、水酸化アルミニウムやアルミナ、二次合金、板・押出製品、箔・粉末製品、さらにはトラックの荷台（ウイングボデー等）や自動車部品、半導体工場向けクリーンルームといった高度な加工製品に至るまで、アルミニウムに関する川上から川下までの一貫した事業を手掛ける企業グループである。グループ会社は78社を数え、それぞれの専門性を活かして自動車、エレクトロニクス、食品・医薬品、環境・エネルギーといった多岐にわたる産業分野へ高い付加価値の素材や加工技術、エンジニアリングやサービスによりソリューションを提供している。事業セグメントは「アルミナ・化成品・地金」「板・押出製品」「加工製品・関連事業」「箔・粉末製品」の4つで構成される。同社の最大の競争優位性は、アルミニウム地金などの素材から最終製品までをグループ内で完結できる垂直統合型のビジネスモデルにある。国内の競合他社がアルミ板・押出といった圧延品事業に特化しているのに対し、同社は加工分野までを網羅することで、顧客の多様なニーズに対してきめ細かく、かつワンストップで対応できる体制を築いている。この一貫生産体制は、サプライチェーンの安定化に寄与するだけでなく、各工程で得られる知見や技術を商品開発にフィードバックし、他社にはない付加価値の高い商品を生み出す源泉となっている。また、海外のアルミメジャーが地金製錬を主力とする中で、同社は日本の高い技術力が求められる高機能な加工分野に強みを持つ。特に、世界的な脱炭素化の流れを背景に需要が急拡大する電気自動車（EV）のバッテリー関連部材や、デジタル社会の進展に不可欠な半導体製造装置向けの厚板や押出材など、将来性の高い成長領域へ重点的にリソースを配分している。市場のメガトレンドを的確に捉え、川上から川下までを抑えた独自のポジションを活かすことで、揺るぎない競争優位性を確立している。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が137,093百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益が5,213百万円（同24.8%増）と大幅増益となった。トラック架装関連の堅調な需要や、化成品・パウダー製品における放熱向け商品の販売が増加したことが寄与した。この力強い事業状況を踏まえ、2026年3月期通期の連結業績見通しとして売上高590,000百万円（前期比7.2%増）、営業利益23,000百万円（同5.8%増）を計画している。第1四半期時点での営業利益の進捗率は22.7%と順調であり、通期計画の達成が期待される。同社を取り巻く市場環境は、大きな追い風が吹いている。世界的なカーボンニュートラルへの潮流は、車体の軽量化による燃費（電費）向上に大きく貢献するアルミニウムの需要を、自動車分野で一層高めている。特にEV市場の拡大は、バッテリーケースやリチウムイオン電池の外装用箔、モーターやインバーターの熱を逃がすための放熱部材など、同社が強みとする商品群の需要を直接的に押し上げている。また、半導体市場は足元で一時的な調整局面にあるものの、データセンターの増設やAIの普及を背景に中長期的には力強い成長が見込まれており、製造工程に不可欠なクリーンルームの需要なども引き続き堅調に推移するとみられる。同社はこうしたメガトレンドを的確に捉え、インドに二次合金と箔の新拠点を設立し本格稼働させるなど、成長著しい海外市場でのプレゼンス強化を着実に進めている。一方で、中国経済の減速がもたらす販売への影響や米国の通商政策の不確実性や貿易の分断による世界経済に対する不安の高まりをリスク要因として認識しており、グローバルな視点での事業展開とリスク管理を両立させながら、持続的な成長を目指している。同社は「23中計(2023年度～2025年度 中期経営計画)」の中で自動車および半導体を注力分野と位置づけ、高機能・高付加価値商品を開発し、お客様に提供している。特に自動車分野ではリチウムイオン電池のケース型向け板材やパウチ型の外装用箔、難燃放熱フィラー向け水酸化アルミニウムなどで、半導体分野では半導体製造装置向け厚板や放熱用途の窒化アルミなどで着実に成果を上げている。今後は、これまでの取り組みをさらに深化させるとともに、アルミニウムが持つリサイクルの優位性を最大限に活かした「循環型サプライチェーン」の構築を通じて、サステナビリティと収益性の両立を高いレベルで実現していく方針だ。株主還元については、事業成長をしながらも、安定的な配当を継続することを基本方針としている。総還元性向30%以上を目安としており、2026年3月期は前期の70円から10円増配となる年間80円を予定するなど、株主への利益還元姿勢を明確にしている。足元の配当利回りは3.79%となっており、投資妙味が高いと言える。川上から川下までの一貫体制という他社にはない独自の強みを活かし、EV、半導体という時代の成長ドライバーを確実に取り込むことで、持続的な成長を目指す同社の今後の展開に注目したい。
＜HM＞
2025/10/20 10:03
注目トピックス 日本株
FフォースG、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:07JST FフォースG、ソフトバンクＧ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
FフォースG<7068>2026年5月期業績予想の修正を発表。売上高は49.23億円から50.81億円、営業利益を18.50億円から20.52億円に上方修正した。プロフェッショナルサービス事業の売上が6月から9月にかけて想定を上回って好調に推移した。また、グループ内組織再編に伴う繰越欠損金の引継ぎ可否を検討した結果、繰延税金資産を計上することとした。これらの結果、連結業績が当初計画を上回る見込みとなった。ソフトバンクＧ<9984>上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジを継続しており、+2σ（23512円）突破から+3σ（25402円）とのレンジに移行する可能性はありそうだ。一気に+3σを捉えてくるようだと過熱感が警戒されてくる可能性はあるだろうが、+2σに沿ったトレンドを形成してくることで、過熱感への警戒は高まりにくい。パラボリックは16日の上昇でSAR値を突破し、陽転シグナルを発生。
＜CS＞
2025/10/20 09:07
注目トピックス 日本株
田辺工業：安定基盤と高配当を維持しつつ、先端領域の新規事業探索で中長期成長へ
*09:04JST 田辺工業：安定基盤と高配当を維持しつつ、先端領域の新規事業探索で中長期成長へ
田辺工業<1828>は、独立系総合エンジニアリング会社であり、産業プラント設備工事や設備保全工事、電気計装工事など幅広い領域を手掛ける。デンカ等化学メーカーをはじめとし、電子素材・エネルギー・医薬等、様々な業界と取引関係を築いている。また、国外に子会社を有し、東南アジアを中心に海外事業の拡大にも注力している。事業は大きく二つに区分され、主力の設備工事事業が売上全体の約97%を占め、表面処理事業およびその他が約3%となる。設備工事事業の内訳は、産業プラントが45%、設備保全（メンテナンス）が20%、電気計装が20%、メカトロニクスが4%、インフラ（送電・管設備）が8%である。産業プラント分野では、化学や半導体関連設備を中心に、設計から施工、保守、更新まで一貫して対応可能な体制を整備。設備保全では工場の定期修繕を担い、電気計装やインフラ分野では公共インフラ案件も取り込む。さらに、メカトロニクス分野では省力化・自動化装置を提供し、人手不足や効率化需要に対応している。表面処理事業は主にタイで展開し、自動車・HDD部品に加え、EV関連部品の受注も増加している。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高116.5億円（前年同期比4.3%減）、営業損益は8.1億円（同7.4%減）となり、減収減益となった。産業プラント工事の受注減少や販売管理費増加が影響した。ただし、前年同四半期にみられたような特別損失の計上がなかったことから純利益は5.6億円（同4.2%増）と増益を確保している。セグメント別では、設備工事が売上112.7億円（同4.4%減）となった一方、セグメント利益は12.3億円（同6.3%増）と収益性は改善傾向にある。通期業績見通しでは、売上高530.0億円（前期比4.3%増）、営業利益40.0億円（同4.2%増）と増収増益を計画している。前期からの繰越工事が多く、当四半期以降の進捗で売上計上が進む見込みである。また、化学業界を中心とする設備投資需要は底堅く、メカトロニクスや東南アジア子会社の収益改善が上振れ要因となる可能性がある。市場環境としては、原材料価格の上昇や海外景気の不透明感はリスク要因となるが、半導体や蓄電池関連の投資需要、脱炭素（GX）関連プロジェクト、公共インフラの老朽化更新など、長期的にプラスの要因が多い。プラントエンジニアリング業界において、同社は中堅規模に位置づけられ、競合には高田工業所やレイズネクストがある。同業界内において、田辺工業は「機械・電気・土木・建築一体型」の施工力を有しており、約300名にのぼる直営の施工部隊を抱える点も強みであり、設計から施工、保守、さらに生産工程自動化までワンパッケージで提供可能な総合力を有する。50億円規模のプラント工事を一括受注できる体制は、顧客にとっての利便性と安心感につながり、差別化要因となっている。中期経営計画「TRY2030」では、2030年3月期に売上高700億円、営業利益率8%以上、ROE12%以上を目標に掲げる。戦略の柱は、大型EPC（設計・調達・建設）案件拡大を通じた国内事業の強化、メカトロニクス分野の拡大、海外事業の収益改善、新規事業の探索である。特にメカトロニクスでは、自社主導製品の開発を進め、スマートファクトリーやITを融合させた新規事業領域を模索している。海外については、東南アジア拠点の再編を通じて黒字化を目指す。さらに、全国4拠点に設置した教育センターを活用した人材育成やDXによる業務効率化を推進し、持続的成長基盤を強化する方針だ。株主還元は安定配当を基本とし、配当性向35〜40%を目安に設定。2026年3月期は年間配当92円を予想しており、前期比で5円増配となる（配当利回りは3.87%）。成長投資とのバランスを取りつつ、安定した還元策を維持している点は個人投資家にとって魅力的といえる。同社は、堅実な財務基盤に加え、機械・電気・土木・建築一体型の施工力、直営施工部隊を強みとし、化学・半導体関連を中心に安定した需要を取り込んでいる。短期的には産業プラントの需要動向に左右されやすい側面もあるが、繰越工事の進捗や新規案件の拡大を背景に、増収増益基調を維持する見込みだ。中長期的には「TRY2030」に基づくメカトロニクスや新規事業の成長戦略、海外事業の立て直しが収益拡大の鍵となる。
＜HM＞
2025/10/20 09:04
注目トピックス 日本株
タクマ---神戸大学とネーミングライツに関する協定を締結、オープニングセレモニーを開催
*08:58JST タクマ---神戸大学とネーミングライツに関する協定を締結、オープニングセレモニーを開催
タクマ<6013>は16日、神戸大学と大学施設のネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定」を締結したと発表した。これにより、2025年10月1日から2028年9月30日までの3年間、神戸大学深江キャンパスの海事科学研究科2号館1階 学生フリールームの愛称が「TAKUMA Bear-Lounge」となる。神戸大学は、教育研究環境向上のための財源確保を目的として2018年2月にネーミングライツ制度を導入しており、今回の協定を含めて17企業・18施設と協定を締結している。タクマは、兵庫県を拠点とする企業として地域社会への貢献を目的に本施設のネーミングライツ公募に応募し、選定委員会による審査を経てパートナーに選出された。愛称「TAKUMA Bear-Lounge」は、創業者である田熊常吉の「熊」の字に由来している。本施設は、学生の憩いや交流の場、またイベント会場として活用される。10月10日には、施設名称のスタートを記念したオープニングセレモニーが開催され、大学関係者およびタクマの代表らが出席した。
＜AK＞
2025/10/20 08:58
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 誠建設、ヒーハイスト、アールシーコアなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 誠建設、ヒーハイスト、アールシーコアなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比ツガミ<6101> 2610 +176上期業績と配当見込みを上方修正。東製鉄<5423> 1359 -12326年3月期業績予想を下方修正。グロービング<277A> 2697 -157引き続き26年5月期業績予想の上方修正が手掛かりだが買い続かず。Defコン<4833> 94 -916日まで6日続落の売り地合いが継続。エムビーエス<1401> 1348 +35発行済株式数の1.42％上限の自社株買いとロボット・AI開発のドーナッツロボティクスとの資本業務提携を発表。アクリート<4395> 1010 +61米Forward Edge-AI社の技術を活用した製品の日本国内販売総代理業務を行う合弁契約。三井E＆S<7003> 4900 +310CFOインタビュー報道を好材料視。エムアップ<3661> 1956 +186突っ込み警戒感からのリバウンドへ。テクセンドフォトマスク<429A> 3430 +5016日IPO銘柄で値幅取りの動きが継続。AREHD<5857> 2348 +62金価格の上昇が手掛かり材料に。イオン<8267> 2180 +78.5決算評価の動きが継続する格好に。神戸物産<3038> 3879 +72為替市場の円高進行を材料視。資生堂<4911> 2706 +54.5米エスティローダーなど堅調推移が続いており。日清食HD<2897> 2762 +85食品減税への期待感なども背景か。JCRファーマ<4552> 636 +8サンバイオのアクーゴに対する期待感で。ライオン<4912> 1555 +18.5ディフェンシブに資金シフトで。Link-U グループ<4446> 1106 -203明らかに買われ過ぎ状態で処分売りが続く。ヨシムラフード<2884> 681 -53想定以上の下方修正ネガティブ視が続く。フィックスターズ<3687> 1888 -116高市トレードの買い一巡の中で戻り売り優勢。ネットプロHD<7383> 817 -4317日はグロース市場が大幅安となり。SCREEN<7735> 13605 -58517日は半導体関連が全般売り優勢となり。KLab<3656> 224 0週末要因もあって16日に上昇の反動。古野電気<6814> 8090 -240週末要因から短期資金の利食い売りも。TOWA<6315> 2021 -98半導体製造装置株は総じて軟化で。イビデン<4062> 10060 -390半導体関連株安の流れに押される。
＜CS＞
2025/10/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ツガミ、三井E＆S、エムアップなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ツガミ、三井E＆S、エムアップなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比ツガミ<6101> 2610 +176上期業績と配当見込みを上方修正。東製鉄<5423> 1359 -12326年3月期業績予想を下方修正。グロービング<277A> 2697 -157引き続き26年5月期業績予想の上方修正が手掛かりだが買い続かず。Defコン<4833> 94 -916日まで6日続落の売り地合いが継続。エムビーエス<1401> 1348 +35発行済株式数の1.42％上限の自社株買いとロボット・AI開発のドーナッツロボティクスとの資本業務提携を発表。アクリート<4395> 1010 +61米Forward Edge-AI社の技術を活用した製品の日本国内販売総代理業務を行う合弁契約。三井E＆S<7003> 4900 +310CFOインタビュー報道を好材料視。エムアップ<3661> 1956 +186突っ込み警戒感からのリバウンドへ。テクセンドフォトマスク<429A> 3430 +5016日IPO銘柄で値幅取りの動きが継続。AREHD<5857> 2348 +62金価格の上昇が手掛かり材料に。イオン<8267> 2180 +78.5決算評価の動きが継続する格好に。神戸物産<3038> 3879 +72為替市場の円高進行を材料視。資生堂<4911> 2706 +54.5米エスティローダーなど堅調推移が続いており。日清食HD<2897> 2762 +85食品減税への期待感なども背景か。JCRファーマ<4552> 636 +8サンバイオのアクーゴに対する期待感で。ライオン<4912> 1555 +18.5ディフェンシブに資金シフトで。Link-U グループ<4446> 1106 -203明らかに買われ過ぎ状態で処分売りが続く。ヨシムラフード<2884> 681 -53想定以上の下方修正ネガティブ視が続く。フィックスターズ<3687> 1888 -116高市トレードの買い一巡の中で戻り売り優勢。ネットプロHD<7383> 817 -4317日はグロース市場が大幅安となり。SCREEN<7735> 13605 -58517日は半導体関連が全般売り優勢となり。KLab<3656> 224 0週末要因もあって16日に上昇の反動。古野電気<6814> 8090 -240週末要因から短期資金の利食い売りも。TOWA<6315> 2021 -98半導体製造装置株は総じて軟化で。イビデン<4062> 10060 -390半導体関連株安の流れに押される。
＜CS＞
2025/10/20 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比695円高の48245円～
*06:14JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比695円高の48245円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル150.56円換算）で、みずほFG<8411>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、本田技研工業<7267>、東京エレク<8035>、日立製作所<6501>、三井物産<8031>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比695円高の48245円。米国株式市場は反発。ダウ平均は238.37ドル高の46190.61ドル、ナスダックは117.44ポイント高の22679.98で取引を終了した。トランプ大統領がインタビューで対中通商交渉に前向きな姿勢を示したため警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。また、一部地銀決算が予想を上回ったため、信用不安が後退し、終日買戻しが続いた。さらに、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との会見での質疑応答で対中協議に楽観的な見解を再表明したため合意期待に終盤にかけ相場は一段高となり、終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円16銭まで下落後、150円60銭まで上昇し、150円50銭で引けた。トランプ米大統領発言を受け対中通商交渉で合意に楽観的な見方が広がり、リスク回避の円買いが後退。さらに、米長期金利上昇でドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1686ドルから1.1657ドルまで下落し、1.1670ドルで引けた。17日のNY原油先物11月限は下げ渋り（NYMEX原油11月限終値：57.54 ↑0.08）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2273円 （171.5円） +8.16％<8830> 住友不動産 23.81ドル 7169円 （484円） +7.24％<7259> アイシン精機 17.22ドル 2593円 （78.5円） +3.12％<8411> みずほFG 6.23ドル 4690円 （121円） +2.65％<8113> ユニ・チャーム 3.29ドル 991円 （22.7円） +2.34％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.14ドル 1526円 （-135.5円） -8.16％<5020> ENEOS 11.81ドル 889円 （-23.1円） -2.53％<2801> キッコーマン 16.73ドル 1259円 （-31.5円） -2.44％<6594> 日本電産 4.13ドル 2487円 （-7円） -0.28％<4452> 花王 8.35ドル 6286円 （-11円） -0.17％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.69ドル 5026円 （19円）<3382> セブン&アイ・HD 13.28ドル 1999円 （8円）<4063> 信越化学工業 16.5ドル 4968円 （71円）<4502> 武田薬品工業 14.05ドル 4231円 （40円）<4519> 中外製薬 23.12ドル 6962円 （81円）<4543> テルモ 16.61ドル 2501円 （24円）<4568> 第一三共 26.9ドル 4050円 （54円）<4661> オリエンランド 24.01ドル 3615円 （25円）<4901> 富士フイルム 11.65ドル 3508円 （23円）<5108> ブリヂストン 21.78ドル 6558円 （42円）<6098> リクルートHD 9.98ドル 7513円 （97円）<6146> ディスコ 34.9ドル 52545円 （775円）<6178> 日本郵政 9.38ドル 1412円 （11円）<6201> 豊田自動織機 111.92ドル 16851円 （206円）<6273> SMC 16.94ドル 51010円 （830円）<6301> 小松製作所 35.94ドル 5411円 （70円）<6367> ダイキン工業 11.91ドル 17932円 （102円）<6501> 日立製作所 30.37ドル 4573円 （83円）<6503> 三菱電機 51.76ドル 3896円 （54円）<6594> 日本電産 4.13ドル 2487円 （-7円）<6702> 富士通 24.78ドル 3731円 （39円）<6723> ルネサス 6.39ドル 1924円 （2円）<6758> ソニー 28.9ドル 4351円 （51円）<6857> アドバンテスト 114.6ドル 17254円 （384円）<6902> デンソー 14.64ドル 2204円 （19円）<6954> ファナック 14.89ドル 4484円 （33円）<6981> 村田製作所 9.47ドル 2852円 （35円）<7182> ゆうちょ銀行 10.14ドル 1526円 （-135.5円）<7203> トヨタ自動車 197.83ドル 2979円 （45.5円）<7267> 本田技研工業 30.82ドル 1547円 （29.5円）<7741> HOYA 148.59ドル 22372円 （232円）<7751> キヤノン 29.54ドル 4448円 （42円）<7974> 任天堂 20.94ドル 12611円 （141円）<8001> 伊藤忠商事 112.3ドル 8454円 （101円）<8002> 丸紅 242.95ドル 3658円 （60円）<8031> 三井物産 493.36ドル 3714円 （63円）<8035> 東京エレク 101.75ドル 30639円 （559円）<8053> 住友商事 29.88ドル 4499円 （68円）<8058> 三菱商事 23.9ドル 3598円 （29円）<8306> 三菱UFJFG 15ドル 2258円 （25.5円）<8316> 三井住友FG 15.74ドル 3950円 （50円）<8411> みずほFG 6.23ドル 4690円 （121円）<8591> オリックス 24.94ドル 3755円 （52円）<8725> MS&ADインシHD 21.85ドル 3290円 （32円）<8766> 東京海上HD 40.34ドル 6074円 （99円）<8801> 三井不動産 32.5ドル 1631円 （19円）<9432> NTT 26.38ドル 159円 （0.7円）<9433> KDDI 15.75ドル 2371円 （3円）<9983> ファーストリテ 34.82ドル 52425円 （845円）<9984> ソフトバンクG 77.99ドル 23484円 （454円）
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2025/10/20 06:14
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【高市関連のみならず】積極財政派の総理爆誕で話題株も人気継続か【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【高市関連のみならず】積極財政派の総理爆誕で話題株も人気継続か【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年10月12日14時に執筆自民党総裁選に勝利した高市氏への期待から株式市場は盛り上がっております。高市氏の強みとしては、政治家としての実行力のみならず経済政策から理系の先端技術への深い知見も持ち合わせている点ですな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。これまでの岸田・石破政権から一転して積極財政への期待が高まり、株式市場は湧いているようです。日経平均の大型株を中心に大きく上昇している事に加えて、高市氏の政策に関連したテーマを孕む銘柄も物色されております。極右や保守というイメージからトランプ氏と似たように防衛関連のテーマが色濃く前に出ている印象ですが、高市氏はむしろ日本の技術力を底上げするような先端技術への投資に積極的にも思えます。放射性廃棄物を出さない核融合発電をはじめ、暗号解析などサイバーセキュリティにも関連する量子コンピュータ、自然を破壊するようなメガソーラーではなく軽量で折り曲げて設置もできるペロブスカイト太陽電池、日本が資源国となる可能性を秘めたレアアース関連など、日本の国力がもう一段階上がるようなテーマが豊富に揃っております。そしてこれらの技術は日本が世界に先駆しているテーマでもあり、政府投資の有無によってこれらのテーマの未来が変わるとも言えそうです。バイオ関連は政府投資を控えた影響で、コロナワクチンの開発で遅れを取ったんじゃないか…とまで言われてましたからねぇ。二度とそのような失敗を繰り返さない為にも、必要な分野には然るべき投資を実行すべきでしょうな。そんな訳で今回は、高市銘柄だけでなく話題の個別銘柄もチェックして参ります。量子コンピュータ関連として有力銘柄であるフィックスターズ<3687>は、AIやデータセンター関連としてのテーマも孕んでおり業績好調です。エヌエフHD<6864>も小型株ながら物色されている様子。その他、韓国メーカー向けで強いシンデン・ハイテックス<3131>、AIを用いた計画最適化システムのグリッド<5582>も量子コンピュータ関連として監視しております。続いて、高層ビルの柱や壁面にも設置が可能であるペロブスカイト太陽電池をチェックです。ペロブスカイト太陽電池向け生産ラインを新設すると報じられた積水化学工業<4204>をはじめ、ヨウ素生産のK&Oエナジーグループ<1663>や伊勢化学工業<4107>、太陽電池製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー<6255>も注視です。そして、都市鉱山からのリサイクルや日本の海底にも眠るレアアース関連が昨今の需給の逼迫もあり物色されております。住友金属鉱山<5713>や三井金属<5706>、非鉄金属のリサイクルなども手掛ける三菱マテリアル<5711>、DOWA<5714>もレアアースの価格上昇で思惑買いが流入しております。ここからは話題の個別銘柄としてnote<5243>をピックアップしてみました。10月7日の決算発表で底値圏から動意した同社は、25年11月期が最高益予想となっております。過去にグーグルとの資本業務提携が材料視され、同社の事業とAIの親和性も十分感じられます。4月26日にこちらの記事で配信しましたわらべや日洋HD<2918>は、紹介後から見事な上昇トレンドに乗って直近では年初来高値を更新しましたな。10月7日の決算では上方修正に加えて増配を発表しております。2023年12月高値3715円を超えてこれるか…と、意識される位置ですな。最後は半導体関連として思惑のあるティアンドエスG<4055>です。半導体工場向け受託開発に強く、キオクシアHD<285A>を主要顧客である事も投資家の関心を惹いている模様。AIデータセンターの需要拡大で同社も波に乗るか注視です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/10/19 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：出遅れ高市銘柄は？市場が新女性総理誕生に期待で高市トレード継続【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：出遅れ高市銘柄は？市場が新女性総理誕生に期待で高市トレード継続【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年10月16日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。歴史的な自民・公明の連立解消に市場は震撼しましたが、民意としてはそれに「大賛成」とする人も多かったのではないでしょうか。思った通り、すぐに他の野党との連立の可能性が浮上し、既に維新の会との連立は濃厚。これに日本保守党、参政党と続き…最後に渋りつつも国民民主党が…なんて、見方をしています。最近は政治が酒のアテ…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）の妙齢女性投資家が綴る当記事の連載も、はや143回目…今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜再びサナエノミクスに期待＞今年、ここまで当コラムで取り上げてきた「高市銘柄」が爆発的に人気化していますね。前述した自公連立解消によるショック安を跳ねのけ、次々と高値をとってきています。高市早苗議員が政策として挙げているサイバーセキュリティ、核融合発電、そして防衛関連など、その代表的な国策銘柄はあらかた高値圏で推移している状況が続いています。来週10月21日の臨時国会を控え、既に市場は「真の保守」を謳う史上初の女性総理の誕生を心待ちにしている、とも言えますね。さて、わたしのような個人投資家としてはこの「高市トレード」と称される上昇トレンドに乗らない手はないはず…（にんまり）。まだまだ出遅れとされる高市議員の政策に絡むテーマ株を探していきたいところです。そして調べてみたらこれがまだまだ結構ありそうでしたよって事で、今回はそんな株を中心にピックアップしていきたいと思いまっす♪＜まだまだ注目したい高市銘柄＞まずは総裁選でも掲げていた政策、国産資源開発と国際資源共同開発からレアアース関連に注目です。例えば三井海洋開発<6269>、古河機械金属<5715>、石油資源開発<1662>はその代表的なものですね。さらに海底からレアアース泥の回収システムの技術開発を手掛ける東洋エンジニアリング<6330>は上昇トレンド継続中。また、8月にもご紹介しましたが、地下資源向けのドリルパイプを製造する第一熱処理工業株式会社と共にレアアース泥やメタンハイドレート層に届く大水深用ライザー接合技術の共同開発を行っている三井E＆S<7003>はまだまだ人気…米国の造船特需による港湾クレーン事業が絶好調との事。7月にご紹介した古野電気<6814>も船舶用レーダーなど防衛関連としての面もありますが、海底地形探査装置などで思惑があって強いトレンドが続いています。続いてAIデータセンター関連の人気が続く中で古河電機工業<5801>、住友電気工業<5802>、フジクラ<5803>という「THE電線御三家」と共に、15日に大幅な上方修正と増配を発表したAGS<3648>はデータセンターの運用等手掛けていますが、株価にまだ過熱感はなく、面白味がありそうです。そのデータセンターと切っても切れないサイバーセキュリティ関連でも、出遅れを狙う動きが出てきているように見えます。ソリトンシステムズ<3040>、サイバートラスト<4498>、サイバーセキュリティクラウド<4493>あたりは個人の期待もあって動いてきているようですね。グローバルセキュリティエキスパート<4417>は業績期待もありそうです。また、直近で自社の秘密分散技術を搭載した次世代ファイル交換システムの販売を発表して急騰していたZenmuTech<338A>はここからの上値は重そうですが、11月12日の決算以降の値動きに監視の眼を向けていきたいと思っています。続いて宇宙開発関連からはアストロスケールHD<186A>が荒い値動きですが、出来高が急増中です。それに続くかと、小型SAR衛星の開発のQPS研究所<5595>とSynspective<290A>、宇宙天文分野向けソフト開発のセック<3741>をチェックしています。はい、本当はもっと色々とご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、ご紹介した注目株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の注目株をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。ご興味があれば覗きに来て下さい。もちろん、株の情報以外のネタも…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2025/10/18 17:00
注目トピックス 日本株
Zaif株を巡るクシムvsネクスの攻防、ネクス側の反論と揺らぐ日本の企業支配構図
*11:01JST Zaif株を巡るクシムvsネクスの攻防、ネクス側の反論と揺らぐ日本の企業支配構図
2025年10月、クシム<2345>が大阪地裁に申し立てたZaif株式譲渡禁止の仮処分が決定されたことで、ネクスグループ<6634>とクシムの対立は法廷闘争の様相を呈している。ネクスグループ側は声明で、自らの株式取得は適法かつ正当であり、クシムによる仮処分は暫定的措置にすぎないと反論した。■ネクスグループ主張の骨子：正当性の強調と表明法令順守と透明性：ネクスは、Zaif株式取得および譲渡手続きが「法令に則った正当な契約・決済」によるものであり、不当な操作や詐害行為には該当しないとの立場を堅持している。仮処分の限定性：今回の仮処分は、審尋を経ず、クシム側による供託金拠出により発令された暫定的な保全判断に過ぎず、株式の帰属や契約有効性を最終判断するものではないと主張している。過去の司法判断の支持：ネクスグループは、すでに別件で東京地裁と高裁において議決権行使禁止仮処分で有利判例を引き出したと主張しており、今回も正当性が裁判所で認められるとの見込みを示している。ネクス側は、これら主張を通じて、クシムの仮処分が先制的措置にすぎず、法的には無効化の余地があると位置づけている。なお、旧経営陣の頃に出されたクシムのプレスリリースによれば、クシムの重要事実の情報受領者であるA氏から、当時のクシム取締役の田原弘貴氏（以下「田原氏」、現代表取締役）からクシムの重要事実が情報共有されていると確定できる発言があったこと、直接・間接的にクシム株式を保有していること、当時のクシム連結子会社である株式会社Zaifに、中国本土からビットコインを持ち込むことが可能である旨の提案があったとされている。それが事実であれば、インサイダー取引の疑義が発生するとともに、直接・間接のクシム株式保有が5%を上回っているのであれば、ウルフパック戦略が採られている可能性があるということで、ウルフパック戦略の議論が再燃したことは記憶に新しい。非合法なウルフパック戦略は、中国資本グループによく使用される手段といわれており、過去にも複数の事例が報告されている。日本の金融商品取引法における量刑が軽いことを利用し、意図的に違法行為を行っているとの指摘もある。また、別の論点となるが、中国本土からビットコインを持ち込むという提案は、マネーロンダリングの懸念が伴うとともに、国内の暗号資産交換業者が遵守すべきFATF（金融活動作業部会）の基準を無視した内容が含まれており、国家の経済安全保障上のリスクにもつながり得るものであったとクシムの旧経営陣は指摘していた。Zaifという交換所の買収ということになれば、日本の経済安全保障の問題にも発展するということを、旧経営陣は訴えていたのであろう。
＜NH＞
2025/10/18 11:01
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：【高市早苗銘柄に市場が注目】出遅れとして期待される株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：【高市早苗銘柄に市場が注目】出遅れとして期待される株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年10月12日10時に執筆高市氏が自民党総裁になった直後から株式市場は「待ってました」と言わんばかりに歓迎ムードとなりました。しかしながら、これまでの岸田・石破政権の敗戦処理には時間を要すかもしれませんねぇ…。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。高市氏が自民党総裁になった途端に日本の政治が一気に動き始めたように見えます。高市氏にはこのまま日本の首相になってもらいたいところですが、それを阻むように公明党が自民党との連立離脱を発表すると株式市場も嫌気したようです。高市氏の記者会見前に「支持率を下げてやる」と発言したカメラマンがニュースで取り上げられましたが、マスコミが高市氏に対して何を懸念しているのか…何か都合が悪い事があるのでしょうか。教科書通りの経済政策に加えて、違法移民や偽装難民は日本から出てもらう。敵対国の攻撃を想定して防衛力を高め、食料自給率の向上や宇宙開発など先端技術へも投資。スパイ防止法やサイバーセキュリティの強化など、何もおかしな事は無いですよ。世襲議員ではない高市氏は、メタルバンドに熱中しながらバイク・車を乗り回し、サッチャー首相に憧れて女性初の自民党総裁となりました。そんな庶民が心躍る叩き上げの逸話は、石原慎太郎に「天才」と言わしめた田中角栄以来かもしれませんな。総裁選に一役買った麻生氏の意向もあると思われますが、独自の色も大事にしつつ日本をさらに良い国にしてもらいたいものです。10月20日あたりに行われるであろう総理指名選挙で高市氏が勝利すれば市場は再び歓喜するでしょうな。そんな訳で、今回も高市早苗氏に関連する銘柄をチェックして参ります。まずは市場期待の高い高市氏のテーマである核融合発電関連です。技術力の高い特殊なセラミックスを手掛ける神島化学工業<4026>は、大阪大学の核融合研究でも採用実績があり核融合発電関連として物色されている模様。業績も堅調で、PERも割安です。同じく核融合発電関連として東洋炭素<5310>もチェックしております。総裁選直後から窓を開けてチャート(日足)が動意しましたねぇ。核融合炉向けの高熱伝導材料を製造する同社は、半導体関連としても物色が入っております。直近の業績は軟調ながらも、チャートは底堅い様子なので11月7日の決算発表も注視です。レーザー関連部品を手掛けるシグマ光機<7713>は、宇宙開発関連として思惑がありますな。10月9日の決算発表は嫌気されましたが、PBRは1倍割れを狙ってか光通信による同社株の大量保有が明らかになった事も気になりますな。昨年12月に上場したTerra Drone<278A>も監視中です。ドローンは今や農業や防衛分野でも活用されており、高市氏は中国産ドローンが国内で普及する事に懸念を示しております。これからスマート農業などのドローンの活用の場が広がっていく事に加えて、国産ドローンの動向は注視しておきたいです。独立系SIのコムチュア<3844>はサイバーセキュリティ関連として思惑があります。アサヒビールが生産停止となったサイバー攻撃が最近ありましたし、サイバーセキュリティの需要はまだまだ拡大していくように思えます。同社の業績も26年3月期は最高益予想ですので、11月7日の決算発表は要チェックです。最後もサイバーセキュリティ関連からZenmuTech<338A>をピックアップしてみました。情報漏洩対策ソリューションを提供する同社は、直近で次世代ファイル交換システムが好材料となった様子。総裁選後に底値圏から動意しており、11月12日が決算です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2025/10/18 10:00
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 誠建設、ヒーハイスト、アールシーコアなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 誠建設、ヒーハイスト、アールシーコアなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比ツガミ<6101> 2610 +176上期業績と配当見込みを上方修正。東製鉄<5423> 1359 -12326年3月期業績予想を下方修正。グロービング<277A> 2697 -157引き続き26年5月期業績予想の上方修正が手掛かりだが買い続かず。Defコン<4833> 94 -916日まで6日続落の売り地合いが継続。エムビーエス<1401> 1348 +35発行済株式数の1.42％上限の自社株買いとロボット・AI開発のドーナッツロボティクスとの資本業務提携を発表。アクリート<4395> 1010 +61米Forward Edge-AI社の技術を活用した製品の日本国内販売総代理業務を行う合弁契約。三井E＆S<7003> 4900 +310CFOインタビュー報道を好材料視。エムアップ<3661> 1956 +186突っ込み警戒感からのリバウンドへ。テクセンドフォトマスク<429A> 3430 +5016日IPO銘柄で値幅取りの動きが継続。AREHD<5857> 2348 +62金価格の上昇が手掛かり材料に。イオン<8267> 2180 +78.5決算評価の動きが継続する格好に。神戸物産<3038> 3879 +72為替市場の円高進行を材料視。資生堂<4911> 2706 +54.5米エスティローダーなど堅調推移が続いており。日清食HD<2897> 2762 +85食品減税への期待感なども背景か。JCRファーマ<4552> 636 +8サンバイオのアクーゴに対する期待感で。ライオン<4912> 1555 +18.5ディフェンシブに資金シフトで。Link-U グループ<4446> 1106 -203明らかに買われ過ぎ状態で処分売りが続く。ヨシムラフード<2884> 681 -53想定以上の下方修正ネガティブ視が続く。フィックスターズ<3687> 1888 -116高市トレードの買い一巡の中で戻り売り優勢。ネットプロHD<7383> 817 -4317日はグロース市場が大幅安となり。SCREEN<7735> 13605 -58517日は半導体関連が全般売り優勢となり。KLab<3656> 224 0週末要因もあって16日に上昇の反動。古野電気<6814> 8090 -240週末要因から短期資金の利食い売りも。TOWA<6315> 2021 -98半導体製造装置株は総じて軟化で。イビデン<4062> 10060 -390半導体関連株安の流れに押される。
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2025/10/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ツガミ、三井E＆S、エムアップなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ツガミ、三井E＆S、エムアップなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比ツガミ<6101> 2610 +176上期業績と配当見込みを上方修正。東製鉄<5423> 1359 -12326年3月期業績予想を下方修正。グロービング<277A> 2697 -157引き続き26年5月期業績予想の上方修正が手掛かりだが買い続かず。Defコン<4833> 94 -916日まで6日続落の売り地合いが継続。エムビーエス<1401> 1348 +35発行済株式数の1.42％上限の自社株買いとロボット・AI開発のドーナッツロボティクスとの資本業務提携を発表。アクリート<4395> 1010 +61米Forward Edge-AI社の技術を活用した製品の日本国内販売総代理業務を行う合弁契約。三井E＆S<7003> 4900 +310CFOインタビュー報道を好材料視。エムアップ<3661> 1956 +186突っ込み警戒感からのリバウンドへ。テクセンドフォトマスク<429A> 3430 +5016日IPO銘柄で値幅取りの動きが継続。AREHD<5857> 2348 +62金価格の上昇が手掛かり材料に。イオン<8267> 2180 +78.5決算評価の動きが継続する格好に。神戸物産<3038> 3879 +72為替市場の円高進行を材料視。資生堂<4911> 2706 +54.5米エスティローダーなど堅調推移が続いており。日清食HD<2897> 2762 +85食品減税への期待感なども背景か。JCRファーマ<4552> 636 +8サンバイオのアクーゴに対する期待感で。ライオン<4912> 1555 +18.5ディフェンシブに資金シフトで。Link-U グループ<4446> 1106 -203明らかに買われ過ぎ状態で処分売りが続く。ヨシムラフード<2884> 681 -53想定以上の下方修正ネガティブ視が続く。フィックスターズ<3687> 1888 -116高市トレードの買い一巡の中で戻り売り優勢。ネットプロHD<7383> 817 -4317日はグロース市場が大幅安となり。SCREEN<7735> 13605 -58517日は半導体関連が全般売り優勢となり。KLab<3656> 224 0週末要因もあって16日に上昇の反動。古野電気<6814> 8090 -240週末要因から短期資金の利食い売りも。TOWA<6315> 2021 -98半導体製造装置株は総じて軟化で。イビデン<4062> 10060 -390半導体関連株安の流れに押される。
＜CS＞
2025/10/18 07:15
注目トピックス 日本株
クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の取得
*19:35JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の取得
クリアル<2998>は15日、クラウドファンディングを通じたファンド組成のパイプラインとして用いる販売用不動産を取得することを決議したと発表した。今回取得する物件は2件で、いずれも共同住宅である。物件(1)は大阪府大阪市に所在し、鉄筋コンクリート造・地上15階建で、延床面積は3,587.80平方メートル、竣工年月は2021年10月である。物件(2)は大阪府東大阪市に所在し、鉄筋コンクリート造・地上15階建・地下1階付き、延床面積は3,440.29平方メートル、竣工年月は2021年11月となっている。両物件とも同一の法人から取得するが、契約上の守秘義務により取得先および取得価格は非公表とされている。取得価格は2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上となる見込みである。なお、取得先との間に特記すべき資本関係・人的関係は存在しない。契約締結日は2025年10月17日、引き渡し日は2025年11月27日(予定)で、取得資金については金融機関からの借入によって賄う予定である。
＜AK＞
2025/10/17 19:35
注目トピックス 日本株
【首相就任で期待大！】高市銘柄２社の解説！今大注目の国防を担う防衛・国際インフラ銘柄を紹介！！
*18:17JST 【首相就任で期待大！】高市銘柄２社の解説！今大注目の国防を担う防衛・国際インフラ銘柄を紹介！！
フィスコアナリストチャンネル(YouTube)で最新動画をUPしました！今回は高市総裁の首相就任で成長が期待される「高市銘柄」2銘柄を徹底解説します。ぜひYouTube動画本編もご覧ください！--------------------------＜以下、動画の内容＞----------------------------フィスコアナリストチャンネルより、高市氏が新総裁に就任したこと（10月4日）を受け、株式市場が急騰した（6日）中で注目される「高市銘柄」の中から、今後成長が期待される2銘柄を解説します。高市氏が総理大臣になった際に積極的に進めると見られる政策は、「大胆な危機管理投資」「経済安全保障」「積極財政」通信インフラの国内化です。1. 安全保障とニッチトップ：豊和工業<6203>1社目は豊和工業です。同社は工作機械、特殊車両、建材、そして火工事業の4つの事業ポートフォリオを構築しています。豊和工業の火器事業は、防衛省向けの「20式小銃」を手掛ける国内唯一の小銃メーカーとしての地位を確立しています。これは国の安全保障に直結し、参入障壁が極めて高い事業であり、長期的に安定した受注が見込めます。また、高い品質を誇るスポーツライフルをアメリカ向けに輸出している点も特徴です。さらに、特殊車両事業では、路面清掃車で国内トップシェアを誇っています。直近の第1四半期決算では、売上高が前年同期比で2桁増加し、営業利益も大幅増益を達成しました。この増益の主要因は、火器事業における防衛省向け装備品の納入数増加です。同社は中期経営計画において、工作機械事業の収益構造改革を進めつつ、防衛装備品の安定供給体制強化を重点施策に掲げています。同社は成長投資と株主還元に積極的で、配当性向30%を目途とする方針を掲げています。同社はPBRが0.9倍台と、まだ割安水準にあることも注目ポイントです。2. 国際インフラと経済安全保障：IPS2社目はIPSです。同社は国際通信インフラ事業を主力とし、主に日本とフィリピンで事業を展開し、海底ケーブルの運用も手掛けています。フィリピンの通信業界は長年大手2社による寡占状態でしたが、IPSは国際・国内回線を接続し、その大手2社に次ぐ3番目の国際データ通信キャリアとなりました。フィリピンは英語が公用語であり、世界のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）拠点となっているほか、人口動態から高い経済成長が期待されています。また、フィリピン政府が通信インフラの普及を重点策としているため、同社の事業はフィリピン国内の国策にも合致しており、追い風を受けています。同社は、日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル共同建設事業に参画することを発表しており、パートナー企業としてメタ、ソフトバンク、NECが関わっています。このプロジェクトは、AIインフラの整備や経済安全保障上の強化への貢献も期待されています。ただし、この大規模プロジェクトの売上計上は、建設進捗基準の適用により2028年3月以降となる点には留意が必要です。フィリピンは米中対立などの地政学的リスクを背景にデータセンター投資が活発化しており、IPSは国際通信ハブとして戦略的な意味を持っています。今回ご紹介した2銘柄は、国策の追い風を受け、中長期的な企業価値向上シナリオを描きやすい企業として注目したい銘柄です。
＜FA＞
2025/10/17 18:17
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:博展は続伸、アクリートが一時ストップ高
*17:13JST 新興市場銘柄ダイジェスト:博展は続伸、アクリートが一時ストップ高
<6562> ジーニー 1243 -22続落。提供する「GENIEE SSP(Supply Side Platform)」において、台湾発の広告クリエイティブ生成プラットフォーム「クレド(Cr.ED)」を日本展開するメディアジーンとの連携を開始した。「GENIEE SSP」が提供する「GENIEE SSP for Rich Media Ads」において、ジーニーが広告クリエイティブ制作を請け負った際、リッチメディア広告のクリエイティブ制作工数を格段に削減し、短期間・少ない工数でリッチメディア広告の配信が可能となる。<4599> ステムリム 295 -3反落。栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした幹細胞遺伝子治療技術(SR-GT1)の日本での特許登録を発表し、買い先行も売りに押されている。同社が開発を進める幹細胞遺伝子治療「SR-GT1」は、現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の支援のもと、臨床応用を見据えた治験薬製造を進めている。同技術は、栄養障害型表皮水疱症に対する根治的治療を目指す革新的なアプローチであり、現在、医師主導による治験への迅速な移行に向けた準備が着実に進行中としている。<166A> タスキHD 665 -12反落。グループ会社ZISEDAIが、飯田グループホールディングスの子会社東栄住宅へ物件情報管理サービス「ZISEDAI LAND」の提供を開始した。「ZISEDAI LAND」は不動産業界において紙の地図やExcelシートで管理していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで簡単に記録・閲覧可能にし営業効率を向上させるバーティカルSaaS型サービス。クラウド上で一元管理することで、検索性の向上・業務の可視化を実現、データマーケティングによって効果的な営業戦略の策定にも役立つ。<1401> mbs 1348 +35大幅反発。16日の取引終了後、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.42%)、取得価額の総額1.5億円を上限として自社株買いを実施すると発表、好材料視されている。期間は25年10月17日～11月20日まで。あわせて、第三者割当増資の方法でドーナッツロボティクスの普通株式を取得し、資本業務提携を行うと発表している。両社の協業は、「列島リフォーム」「適宜保修」の両立を実現し、建設・土木現場のAIロボット化において強力なシナジー効果を生み出せるとしている。<4395> アクリート 1010 +61一時ストップ高。16日の取引終了後、Forward Edge-AIとの合弁会社設立に関する合弁契約締結を発表した。ソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図り、Forward Edge-AIと協力して安心・安全・正確な情報の提供者となることを目指し今回の契約締結となった。Forward Edge-AIは米国を拠点とした先端的な量子暗号通信技術の分野においてグローバルに事業展開を進める企業で、公共の安全と国家安全保障のための人工知能を開発している。<2173> 博展 663 +18続伸。16日の取引終了後に、株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。株主優待品を「JCB PREMO(ジェーシービープレモ)」から全国のJCBギフトカード取扱店で利用できる「JCBギフトカード」へ変更する。保有株式数および保有期間に応じた株主優待品の金額も、JCB PREMOを500円～2000円贈呈するとしていたものを、JCBギフトカード1000円～3000円分に増額する。
＜ST＞
2025/10/17 17:13
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2026年3月期9月度単体月次売上状況（速報）
*17:08JST アートネイチャー---2026年3月期9月度単体月次売上状況（速報）
アートネイチャー<7823>は15日、2026年3月期の9月度単体月次売上状況（速報）を発表した。男女別の主要商品売上高は、男性は前年同月比107.6％、女性は前年同月比139.1％となった。商品別では、オーダーメイドウィッグが男性で前年同月比106.6％、女性で前年同月比143.1％となった。増毛商品の売上は男性で前年同月比114.8％、女性で前年同月比132.6％となった。育毛ケア・サービスでは、男性で前年同月比94.8％、女性で111.1％となった。ジュリア・オージェ（既製品ウィッグ）は前年同月比111.0％、その他商品は前年同月比87.9％となった。総売上高は前年同月比103.6％となった。また、上期合計では総売上高は前年同期比101.9％となった。延べ来店顧客数は、男性が前年同月比96.0％、女性が前年同月比95.1％となり、合計で前年同月比95.7％となった。上期合計では前年同期比97.9％となった。
＜NH＞
2025/10/17 17:08
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄約328円分押下
*16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄約328円分押下
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり45銘柄、値下がり177銘柄、変わらず3銘柄となった。16日の米国株式市場は下落。寄り付き後は半導体関連株などに買いが入ったが、地区連銀の経済指標が低調だったことや地銀セクターを巡る信用懸念の再燃が重荷となった。特に地政学リスクの持続や金融セクターの軟調が相場の重しとなった。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は反落して取引を開始した。米地銀の信用リスクの高まりへの警戒感や為替の円高推移が重しとなった。さらに、輸出関連や機械株などに売りが先行し、リスク回避ムードが広がった。前場には押し目買いも交じって下げ渋る展開も見られたが、需給面では売買の双方に慎重さが目立ち、目立ったリバウンドの主導力には乏しく、終日軟調な値動きとなった。大引けの日経平均は前日比695.59円安の47582.15円となった。東証プライム市場の売買高は20億9347万株、売買代金は5兆952億円、業種別では保険業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値下がり率上位、その他製品、食料品、水産・農林行などが値上がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は26％、対して値下がり銘柄は70％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約167円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>、東エレク<8035>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは任天堂<7974>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、KDDI<9433>、花王<4452>、住友鉱<5713>、アサヒ<2502>、資生堂<4911>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 47582.15(-695.59)値上がり銘柄数 45(寄与度+53.08)値下がり銘柄数 177(寄与度-748.67)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7974> 任天堂 12470 320 10.77<8267> イオン 2180 78.5 7.93<9433> KDDI 2368 19.5 7.88<4452> 花王 6297 87 2.93<5713> 住友金属鉱山 5448 127 2.14<2502> アサヒGHD 1726 21 2.12<4911> 資生堂 2706 54.5 1.84<2914> JT 5007 54 1.82<6981> 村田製作所 2817 14 1.13<1802> 大林組 2485.5 32 1.08<2503> キリンHD 2187 26 0.88<8058> 三菱商事 3569 8 0.81<9432> NTT 158.3 2.3 0.77<7011> 三菱重工業 4290 22 0.74<4901> 富士フイルム 3485 7 0.71<2871> ニチレイ 1768.5 21 0.71<3382> 7＆iHD 1991 7 0.71<5101> 横浜ゴム 5335 41 0.69<5332> TOTO 3924 37 0.62<9107> 川崎汽船 2101.5 20.5 0.62○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 16870 -620 -167.01<9984> ソフトバンクG 23030 -800 -161.62<9983> ファーストリテ 51580 -590 -47.68<6098> リクルートHD 7416 -230 -23.23<6988> 日東電工 3648 -135 -22.73<8035> 東エレク 30080 -170 -17.17<4519> 中外製薬 6881 -159 -16.06<4063> 信越化 4897 -80 -13.47<6146> ディスコ 51770 -1970 -13.27<6954> ファナック 4451 -76 -12.79<5803> フジクラ 16445 -355 -11.95<6762> TDK 2255.5 -22 -11.11<8766> 東京海上HD 5975 -216 -10.91<4568> 第一三共 3996 -95 -9.60<7735> SCREEN 13605 -585 -7.88<9766> コナミG 21805 -220 -7.41<7832> バンナムHD 4662 -72 -7.27<7267> ホンダ 1517.5 -30 -6.06<6920> レーザーテック 20520 -445 -5.99<3659> ネクソン 3048 -85 -5.72
＜CS＞
2025/10/17 16:40
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セレコーポレーション---2Q減収なるも、賃貸経営事業は順調に推移
*15:22JST セレコーポレーション---2Q減収なるも、賃貸経営事業は順調に推移
セレコーポレーション<5078>は14日、2026年2月期第2四半期（25年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%減の107.99億円、営業利益が同5.6%減の10.47億円、経常利益が同7.0%減の10.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.9%減の6.85億円となった。賃貸住宅事業の売上高は、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより、前年同期比6.7%減の49.14億円となったが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより、セグメント利益は同0.4%減の6.32億円となった。アセットマネジメントカンパニーにおいて、賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレエキスパートナーズ＋（プラス）」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトにおいて「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加に注力した。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーへの高付加価値提案を積極的に推進し、一棟単価の向上に繋げた他、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組んだ。賃貸開発事業については、上期に予定していた物件の販売・引渡しが下期にずれ込んだことにより、売上高は同42.8%減の13.32億円、セグメント利益は同33.9%減の2.17億円となった。販売面では、第2四半期に完成現場見学会を開催し、購入検討者や仲介者に向けて商品理解を深める活動を行った他、金融機関を中心とした仲介者との情報交換を行った。仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した他、仕入業者への当社仕入基準の浸透を図るため、仕入実績資料を基にした告知活動の実施や仕入情報を入手してから回答するまでの期間短縮に取り組んだ。賃貸経営事業の売上高は同6.8%増の52.59億円、セグメント利益は同16.0%増の6.75億円となった。アパート受注前の段階より賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行う同行営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力した。また、ゲストの賃料引き上げ分相当額をオーナーに還元する提案と併せて、オーナーの突発的な修繕費用の負担軽減につながるパッケージ商品を提案するなど、オーナーに寄り添った取り組みを推進した。その結果、当中間連結会計期間末の管理戸数は12,620戸（前期末比145戸増）となった。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の258.88億円、営業利益が同11.9%増の22.58億円、経常利益が同10.8%増の22.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の15.27億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/10/17 15:22
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出来高変化率ランキング（14時台）～京きもの、アクリートなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～京きもの、アクリートなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7615> 京きもの 7059900 77706.58 298.91% -0.0229%<4395> アクリート 1181300 72530.44 294.87% 0.0653%<5287> イトーヨーギョ 624900 92231.62 258.75% 0.0998%<8995> 誠建設 385100 34327.18 257.12% 0.1367%<7640> トップカルチャ 3008300 230364.06 236.69% 0.0899%<2586> フルッタフルッタ 28213400 790467.42 232.88% 0.0279%<356A> GXSPC100 1309996 191355.271 219.07% -0.0183%<373A> リップス 553800 205804.8 188.11% -0.1941%<7003> 三井E＆S 9195200 12833256.7 149.02% 0.0751%<1418> インターライフ 1531800 155996.68 148.12% 0.0485%<3341> 日本調剤 158700 142498.5 146.09% 0%<325A> TENTIAL 1646200 1564508.3 140.75% -0.1223%<6171> 土木管理 292100 44075.14 133.68% 0.0315%<2884> ヨシムラフード 1093900 197648.56 126.68% -0.0626%<4059> まぐまぐ 25300 3887.34 125.19% -0.0682%<9399> ビート 109377 39545.611 119.93% 0.0641%<6101> ツガミ 588100 531897.18 118.45% 0.0879%<2315> CAICAD 11268800 401263.88 115.27% -0.09%<2624> iF225年4 22020 204492.522 114.78% -0.0136%<2251> JGBダブル 443510 98714.375 110.47% -0.0058%<4592> サンバイオ 12408300 13261987.72 109.71% -0.112%<3905> データSEC 10323100 7201601.28 105.56% -0.0018%<2511> NF外債 81580 31042.157 104.37% 0%<4552> JCRファーマ 1583500 385208.2 104.33% 0.0015%<5885> ジーデップ 120900 126987.32 102.7% -0.0131%<1597> MXSJリート 122413 114164.08 86.42% -0.0025%<1850> 南海辰村 745300 141225.78 84.35% 0.046%<6620> 宮越HD 128300 47158.72 81.43% -0.0358%<8614> 東洋証 919200 214393.5 81.05% 0.0276%<1382> ホーブ 24900 22149.14 79.55% 0.0323%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/10/17 14:56