注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約74円分押し上げ
*16:25JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約74円分押し上げ
3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり130銘柄、値下がり92銘柄、変わらず3銘柄となった。前日2日の米国株式市場はまちまち。ADP雇用統計が予想外に減少したため、景気減速が警戒されたが、エヌビディア（NVDA）などの反発がけん引した。また、通商交渉進展やトランプ政権の大型減税成立期待が広がると、トランプ大統領がベトナムと関税政策を巡り合意に達したと明らかにすると買い手優位に。ダウは下落もナスダックやS&P500種指数は過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始、その後は売り買いが交錯して前日終値を挟んでのもみ合い展開となった。大引けにかけてやや下げ幅を広げたが、取引終盤に買いが集まり、指数もプラス圏に浮上して終了した。東京市場でも引き続きハイテク株や半導体関連株は底堅く推移し、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、日米関税交渉の先行き不透明感が意識されて投資家心理が重くなるなか、今晩に米雇用統計の公表を控えており、様子見ムードも強まった。そのほか、週末の米独立記念日を控えて海外投資家の資金流入ペースが鈍った可能性もある。大引けの日経平均は前日比23.42円高の39785.90円となった。東証プライム市場の売買高は19億8848万株、売買代金は5兆319億円だった。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位、情報・通信業、倉庫・運輸関連業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は50.8％、対して値下がり銘柄は45.1％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、テルモ<4543>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、NTTデータG<9613>、良品計画<7453>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39785.90(+23.42)値上がり銘柄数 130(寄与度+235.62)値下がり銘柄数 92(寄与度-212.20)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 27050 465 46.40<6857> アドバンテ 10530 105 27.94<6762> TDK 1632.5 27 13.47<4063> 信越化 4822 48 7.98<7203> トヨタ自動車 2511.5 46 7.65<6954> ファナック 3892 37 6.15<7741> HOYA 16930 350 5.82<7267> ホンダ 1449.5 28 5.59<4901> 富士フイルム 3102 53 5.29<7735> SCREEN 11665 375 4.99<5803> フジクラ 7705 140 4.66<6981> 村田製作所 2156.5 55.5 4.43<6902> デンソー 1958 30 3.99<8031> 三井物産 3015 58 3.86<6479> ミネベアミツミ 2182 116 3.86<8058> 三菱商事 2946.5 38.5 3.84<7974> 任天堂 13110 110 3.66<6976> 太陽誘電 2602 109 3.63<6146> ディスコ 41450 520 3.46<6988> 日東電工 2729.5 19 3.16○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9766> コナミG 20210 -905 -30.10<9984> ソフトバンクG 10650 -75 -14.97<4543> テルモ 2466 -52.5 -13.97<9433> KDDI 2465.5 -34 -13.57<7832> バンナムHD 4685 -111 -11.08<9613> NTTデータG 3931 -52 -8.65<7453> 良品計画 6674 -258 -8.58<4519> 中外製薬 7036 -75 -7.48<4568> 第一三共 3226 -72 -7.18<6098> リクルートHD 8152 -65 -6.49<9983> ファーストリテ 47950 -70 -5.59<4507> 塩野義製薬 2500.5 -51 -5.09<9843> ニトリHD 13600 -300 -4.99<2282> 日本ハム 4916 -245 -4.07<9735> セコム 5213 -51 -3.39<6758> ソニーG 3657 -19 -3.16<4578> 大塚HD 6819 -88 -2.93<7733> オリンパス 1688.5 -22 -2.93<8253> クレディセゾン 3928 -86 -2.86<4704> トレンドマイクロ 9606 -78 -2.59
＜CS＞
2025/07/03 16:25
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（7）：ROE向上に向けた取り組みを推進
*16:07JST 四電工 Research Memo（7）：ROE向上に向けた取り組みを推進
■株主還元策1. 株主還元策四電工<1939>は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表し、基本方針を「人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成を実現する。」として、ROEの向上にフォーカスした取り組みを推進している。株主還元については「中期経営指針2025」の下、2023年8月に株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げた。また、景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力配当水準の維持に努めるとしている。さらに、株式流動性を極力低下させないことを念頭とする自己株式取得、株式分割を通じた投資単位の引き下げについても検討する方針を打ち出した。そして2024年10月1日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針及び業績の伸長に伴い、2025年3月期の配当は第2四半期末90.00円、期末35.00円とした。株式3分割後に換算すると、2024年3月期の46.67円（中間期末20.00円、期末26.67円）に対して、2025年3月期は65.00円（中間期末30.00円、期末35.00円）で18.33円増配となる。配当性向は59.4%である。また2026年3月期の配当予想は65.00円（中間期末32.00円、期末33.00円）とした。2025年3月期の株式3分割換算後の65.00円と同額で、予想配当性向は61.5%となる。2026年3月期は減益予想となっているが、年間配当額は据え置いている。将来的には、業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待される。「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進2. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループサステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。2023年12月には「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。直近では2024年10月には高知県が発行するグリーンボンド（高知県令和6年度第1回公募公債）に投資した。同年12月には同社グループ初のオフサイトPPA事業となる二ツ池下池太陽光発電所（香川県三木町）が電力供給を開始した。2025年3月には香川県「日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度」など、四国各県の基金へ合計4百万円の資金拠出を行った。四国各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同し、2021年度から継続的に資金拠出を行っており、今回が4回目となる。また前年に続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けた。次の成長ステージに向けた戦略に注目3. アナリストの視点同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、一般工事の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローによって安定的に確保できる強みも備えている。「中期経営指針2025」で掲げた最終年度2026年3月期業績目標値を2025年3月期に1期前倒しで達成したことは、これまで同社が継続的に推進してきた一般工事受注拡大や工事採算性向上への取り組みの成果である。また配当性向目安の引き上げなど株主還元を強化する姿勢を強く打ち出している点も弊社では高く評価している。引き続き人材採用・育成やM&A活用による施工力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上などが課題となるが、次期中期経営計画においてはこれらの課題に対する積極的な取り組みが打ち出されることが期待される。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、次の成長ステージに向けた戦略に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:07
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調
*16:06JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調
■今後の見通し● 2026年3月期連結業績予想の概要四電工<1939>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。■成長戦略「中期経営指針2025」の最終年度目標を2025年3月期に前倒し達成● 「中期経営指針2025」同社は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定している。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度としており、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する方針だ。取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して、総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み、事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これにより、パートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では、環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、「中期経営指針2025」の進捗状況は順調である。また要員計画についても、2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2025年4月時点の連結ベース従業員数2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は定昇に加えて従業員一律15,000円のベースアップを実施した。また初任給も一律15,000円増額した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については、若手層の採用強化や定着率向上への取り組みの一環として、2025年4月に導入した。最長10年間、上限180万円までを支援する。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築を2025年4月に公表した。事業の持続的な成長を担う人材の確保・育成を目指し、2028年初旬の開所を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:06
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高
*16:05JST 四電工 Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高
■四電工<1939>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は受注高が前期比1.8%増の99,537百万円、売上高が同14.9%増の105,877百万円、営業利益が同25.3%増の8,073百万円、経常利益が同21.7%増の8,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5,173百万円と、大幅増収増益となった。2024年10月の上方修正の計画（売上高105,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円）を上回り、受注高・売上高・各利益とも過去最高となった。前期から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や原価管理徹底も寄与した。売上高の内訳は完成工事高が同16.2%増の100,847百万円、その他の事業が同5.3%減の5,030百万円となった。全社の売上総利益は同13.9%増加し、売上総利益率は同0.1ポイント低下して17.4%（完成工事総利益率は同0.1ポイント低下して16.6%、その他の事業総利益率は同1.7ポイント上昇して32.6%）となった。販管費は同6.4%増加したが、販管費比率は同0.8ポイント低下して9.7%となった。この結果、営業利益率は同0.6ポイント上昇して7.6%、経常利益率は同0.5ポイント上昇して8.1%となった。なお、特別損失に減損損失531百万円、固定資産圧縮損180百万円などを計上した。配電工事は堅調、電気・計装工事が大幅伸長2. セグメント別、工事種類別・得意先別の動向セグメント別（セグメント間内部取引消去等調整前）では、設備工事業は売上高が前期比16.6%増の101,341百万円で営業利益が同32.3%増の6,852百万円、リース事業は売上高が同5.6%減の2,784百万円で営業利益が同9.5%減の266百万円、太陽光発電事業は売上高が同1.6%減の2,110百万円で営業利益が同4.0%増の800百万円、その他は売上高が同4.8%減の1,347百万円で営業利益が同2.0%増の209百万円となった。主力の設備工事業は電気・計装工事における大型案件が寄与して大幅増収増益となり、営業利益率は資機材の安定調達や徹底した原価管理などが寄与して同0.8ポイント上昇した。リース事業、太陽光発電事業、その他もおおむね堅調に推移した。工事種類別の売上高（単体ベース）は合計が同21.9%増の94,108百万円で、内訳は配電工事が同7.7%増の35,369百万円、送電・土木工事が同16.3%減の5,091百万円、電気・計装工事が同52.4%増の35,528百万円、空調・管工事が同11.0%増の10,840百万円、情報通信工事が同55.3%増の5,870百万円、兼業事業が同1.2%減の1,407百万円となった。送電・土木工事が減収となったものの、四国エリアにおける大型案件工事の進捗が順調となった電気・計装工事が大幅増収となり、配電工事、空調・管工事、情報通信工事も順調に伸長した。得意先別の売上高（単体ベース）は四国電力グループ向けが同4.0%増の41,119百万円、官公庁が同14.4%増の8,828百万円、一般民間が同47.4%増の44,160百万円となった。一般民間は大型案件が寄与して大幅伸長した。また四国電力グループ向けが堅調に推移し、官公庁も伸長した。なお2025年3月期末時点の繰越工事残高（単体ベース）は同12.0%減の47,700百万円となった。大型案件の順調な工事進捗により減少したが、引き続き高水準を維持している。なお2025年3月期の完成物件としては、徳島文理大学高松駅キャンパス（香川県）（電気・計装工事、空調・管工事）、香川県立アリーナ（香川県）（電気・計装工事）、阿波製紙(株)新小松島工場（徳島県）（電気・計装工事、空調・管工事）、ヒューリックロジスティクス野田II（千葉県）（電気・計装工事）、四国ろうきん松山ビル（愛媛県）（電気・計装工事、空調・管工事）、三好市新庁舎議場管理システム（徳島県）（情報通信工事）、アサヒビール(株)茨城工場内（茨城県）（電気・計装工事）などがある。自己資本比率が上昇し、財務の健全性が高まる3. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期末の資産合計は前期末比3,574百万円減少して99,630百万円となった。受取手形・完成工事未収入金等が同3,187百万円増加した一方で、現金及び預金が同1,504百万円減少、関係会社預け金が同4,600百万円減少した。負債合計は同6,669百万円減少して34,739百万円となった。未成工事受入金が同406百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が同1,028百万円減少、未払金が同4,625百万円減少、退職給付に係る負債が同444百万円減少した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同1,587百万減少して8,462百万円となった。純資産合計は同3,094百万円増加して64,890百万円となった。その他有価証券評価差額金が同185百万円減少した一方で、利益剰余金が同2,495百万円増加、退職給付に係る調整累計額が同704百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.3ポイント上昇して65.1%となった。流動資産及び流動負債が大幅に変動したが、これは2025年3月期より工事代金等の支払について、手形による支払を廃止して現金振込による支払に方針変更した結果、変更前に振り出した手形等の支払いと変更に伴う現金振込の増加分が同時期に発生した一過性要因によるものである。支払手形廃止に加え、利益剰余金の積み上げによって自己資本比率が大幅に上昇した。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念される点が見当たらないことを勘案すれば、同社の財務の健全性が高まっていると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:05
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（4）：設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上
*16:04JST 四電工 Research Memo（4）：設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上
■四電工<1939>の事業概要2. セグメント別の推移セグメント別業績（セグメント間内部取引消去等調整前）の過去6期（2020年3月期～2025年3月期）の推移を見ると、設備工事業は売上高・営業利益とも拡大基調であり、2020年3月期に売上高は77,427百万円（売上比は93.6%）、営業利益は2,442百万円であったが、2025年3月期には101,341百万円（売上比が95.7%）、営業利益は6,852百万円まで上昇した。設備工事業の営業利益率は2020年3月期の3.1%から2025年3月期には6.8%まで上昇した。これは、人手不足等を背景に受注単価上昇や受注採算改善が進展していることに加え、資機材調達を含めた原価管理の徹底や施工の効率化など各種取り組み施策の成果である。リース事業及び太陽光発電事業は、設備工事業に比べて売上規模が小さいが、いずれも安定した収益を計上している。リース事業の2020年3月期に売上高は3,609百万円（売上比は4.4%）、営業利益は248百万円であったが、2025年3月期には2,784百万円（売上比が2.6%）、営業利益は266百万円となった。太陽光発電事業は2020年3月期に売上高は1,954百万円（売上比は2.4%）、営業利益は731百万円であったが、2025年3月期には2,110百万円（売上比が2.0%）、営業利益は800百万円である。それぞれおおむね横ばい傾向である。配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源3. 工事種類別・得意先別の推移（単体ベース）単体ベースの工事種類別・得意先別の過去6期（2020年3月期～2025年3月期）の売上高及び構成比の推移を見ると、大型案件によって変動するものの、売上高は工事種類別では配電工事と電気・計装工事が拡大基調となっている。配電工事の2020年3月期に売上高は30,021百万円、2025年3月期には35,369百万円となった。電気・計装工事が2020年3月期に売上高は20,165百万円、2025年3月期には35,528百万円となった。得意先別では四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電(株)）と一般民間が拡大基調である。四国電力グループは、2020年3月期に売上高は34,529百万円、2025年3月期には41,119百万円となった。一般民間は、2020年3月期に売上高は26,647百万円、2025年3月期には44,160百万円となった。また売上構成比は工事種類別では配電工事と電気・計装工事がそれぞれ約3～4割で推移して主力事業となっている。得意先別では四国電力グループが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。一般民間は期によって変動するが、四国電力グループが安定収益源となっている。なお同社資料によると、2025年3月期の単体ベースの地域別売上高は四国ほかが757億円、首都圏が124億円、関西圏が58億円となった。人手不足がリスク要因だが、受注案件精査・選別で採算性向上4. リスク要因と課題・対策建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注（いわゆる選別受注）を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら施工力を高める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:04
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開
*16:03JST 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開
■四電工<1939>の事業概要1. 事業概要報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、同社の創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。(1) 送配電設備工事送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため、工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。(2) 建築設備工事電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院の手術室など特別な施設のオーダーにも応えるなど多くの施工実績がある。(3) 情報通信工事情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。(4) リース事業リース事業は、子会社ヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等により売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。(5) 太陽光発電事業太陽光発電事業は、子会社ヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2023年12月には、四国化成ホールディングス<4099>の子会社である四国化成工業(株)、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）に関する契約を締結した。同社グループとして初のオフサイトPPA事業となる。ヨンコーソーラーが発電事業者となり、香川県三木町のため池に太陽光発電設備を設置し、発電した再生可能エネルギー電力を環境価値（非化石証書）とともに、四国電力を介して四国化成工業徳島工場へ供給する。2024年12月から再生可能エネルギー電力の供給を開始し、総発電出力は2,035kW、CO2削減量は年間約1,503トンを見込んでいる。(6) その他事業CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2025年1月には「CADEWA」シリーズの新バージョンとしてフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V6」の販売を開始した。2025年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V3」の販売を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:03
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
*16:02JST 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開
■会社概要1. 会社概要四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。2023年5月の創業60周年を機に制定した新「経営理念」では、Purpose（存在意義）に「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます」、Mission&Value（使命・価値観）に「強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えます」「機能性豊かな設備環境を実現し、お客さまの期待に応えます」「人を大切にし、技術を磨き続けます」、Mindset（社員心得）に「熱意、自律、協働、感謝」を掲げ、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力をベースに、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。2025年3月期末の資産合計は99,630百万円、純資産は64,890百万円、自己資本比率は65.1%である。発行済株式数については、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行っているため、48,766,410株（自己株式1,487,869株を含む）となっている。本社所在地は香川県高松市で、国内拠点は東京本部、大阪本部、徳島・高知・愛媛・香川の各支店、東北・京都・神戸・岡山・広島・沖縄等の各営業所を展開している。グループは同社、子会社26社（うち連結子会社15社）及び関連会社8社の計34社で構成されている。連結子会社は設備工事業の(株)アクセル徳島、(株)アクセル松山、(株)高知クリエイト、(株)香川クリエイト、(株)キャデワサービス、有元温調(株)、アイ電気通信(株)、菱栄設備工業(株)、(株)関西設備、横山工業(株)、(株)ベルテック、リース事業の(株)ヨンコービジネス、太陽光発電事業の(株)ヨンコーソーラー、(株)仁尾太陽光発電、(株)桑野太陽光発電である。海外はベトナムにYondenko Vietnam Company Limited（非連結子会社）を展開している。なお同社は四国電力<9507>の持分法適用会社（持株比率31.72%）である。2. 沿革1963年5月に徳島電気工事(株)、南海電気工事(株)、伊豫電気工事(株)及び香川電気工事(株)の4社が合併して南海電工(株)を高松市に設立、1965年12月に商号を四国電気工事(株)へ、1989年11月に(株)四電工へ変更した。その後、営業拠点の新設やM&Aの活用により、事業規模や事業展開エリアを拡大し、2023年に創業60周年を迎えた。株式関係では、1973年11月に大阪証券取引所（以下、大証）市場第2部に上場、1979年10月に大証市場第1部銘柄に指定（2004年3月に上場廃止）、1979年11月に東京証券取引所（以下、東証）市場第1部に上場、2022年4月の東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:02
注目トピックス 日本株
四電工 Research Memo（1）：「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に前倒し達成
*16:01JST 四電工 Research Memo（1）：「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に前倒し達成
■要約四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。さらにM&Aも活用しながら首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。1. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高2025年3月期の連結業績は受注高が前期比1.8%増の99,537百万円、売上高が同14.9%増の105,877百万円、営業利益が同25.3%増の8,073百万円、経常利益が同21.7%増の8,536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の5,173百万円と、大幅増収増益となった。2024年10月に上方修正した計画を上回り、受注高・売上高・各利益とも過去最高となった。前期から工程がずれ込んでいた複数の大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や原価管理徹底も寄与した。営業利益率は同0.6ポイント上昇して7.6%、経常利益率は同0.5ポイント上昇して8.1%となった。2. 2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動と、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくいことなどを考慮して、減収減益予想としている。2026年3月期は大型案件の反動で業績がやや踊り場局面となる可能性もあるが、受注環境は堅調であり、2027年3月期以降に売上・利益に計上される予定である。3. 「中期経営指針2025」の最終年度業績目標を2025年3月期に1期前倒しで達成同社は2021年7月に「中期経営指針2025」を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。進捗状況としては2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場・物流倉庫・データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなど同社が継続的に取り組んでいる各種取り組みの成果であり、進捗状況は順調である。■Key Points・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で過去最高・2026年3月期は大型案件の反動等を考慮して減収減益予想だが受注は堅調・「中期経営指針2025」最終年度業績目標を2025年3月期に1期前倒しで達成（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:環境フレンドは大幅反発、トランスGGが一時ストップ高
*15:45JST 新興市場銘柄ダイジェスト:環境フレンドは大幅反発、トランスGGが一時ストップ高
<4412> サイエンスアーツ 1047 +7もみ合い。フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」が、7月にウエルシア薬局の全店約2,240店舗で導入され、年間約20万時間の業務効率化を推進することを発表し、一時大きく上昇する場面もあったが現在はもみ合いとなっている。ウエルシア薬局では、昨年より一部の店舗で検証を行った結果、Buddycomの有用性を認められ、全店での導入となった。今後、ウエルシアグループの一部のドラッグストアにも順次導入が予定されている。<6195> ホープ 214 +2反発。2日の取引終了後に、子会社ジチタイリンクが金融商品仲介業者のFanと企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したことを発表し、上昇して始まったが上値は重い。金融商品仲介業者との業務提携は初。Fanのネットワークを通じて、寄附を検討する顧客企業をジチタイリンクへ紹介してもらうことで、企業版ふるさと納税支援事業に関する企業への情報提供の機会を増やし、同制度の活用を促進するとともに、自治体の財源確保支援に繋げていくとしている。<2342> トランスGG 189 +21一時ストップ高、年初来高値更新。「エクソンヒト化マウス」に関する特許が日本で成立し設定登録された。エクソンがヒト化している一方、イントロンはマウスの塩基配列を保持し遺伝子発現制御領域が保存されており、ヒトの遺伝子発現パターンが量的にも組織特異的にも正常に発現されることが可能で、この技術で作製されたヒト疾患モデルマウスは、核酸医薬等の薬剤及び遺伝子治療の効果をみる上で極めて有用としている。同特許はエクソンヒト化マウスの事業優位性を図る知的財産基盤強化になると考えているという。<3566> ユニネク 609 +9続伸。2日の取引終了後に、25年12月期6月度月次業績速報を発表し、好材料視されている。売上高は前年同月比117.7%の10.96億円となった。6月は、平年に比べて気温が高く全国的に暑い日が続いたことにより、春夏物の作業服やファン付き作業服の販売が売上を牽引した。そのほか、ヘルメット商品やポロシャツの売上高が好調に推移した。また、医療スクラブや飲食業界向けシャツの売上高についても堅調に推移した。<4069> BlueMeme 1236 -10続落。ハイ・アベイラビリティ・システムズ、サーバーワークス・キャピタル、リックソフトと共同で、合弁会社「アルターデザインコンサルティング」を設立した。同社グループが推進するDX事業において、既存の枠を超えた顧客基盤の拡大や、多様な人材・ノウハウの活用を目的に新たな事業展開を図るもので、急速に進化するAIとデジタル技術を積極的に活用しつつ、「人間中心の組織づくり」と「変化を価値に変える経営」を中核に据え、新たな時代にふさわしいビジネスの在り方を提案・推進していくとしている。<3777> 環境フレンド 46 +3大幅反発。九州工業大学とペロブスカイト太陽電池等に関する共同研究契約を締結する。ペロブスカイト太陽電池は軽量・高効率という特長を持つ次世代型太陽光パネルとして注目される一方、耐久性や鉛の使用による環境負荷という課題も抱えている。課題解決に向け材料開発や構造設計の分野で高い国際評価を受ける研究者との連携が不可欠と考え、共同研究にいたった。主要構成材料の1つであるヨウ素は、日本が世界第2位の生産国で国内サプライチェーンとの親和性が高く、政策的な後押しが期待される分野でもある。
＜ST＞
2025/07/03 15:45
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
*15:06JST サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しサイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。2. 株主還元策株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。4. 弊社の視点同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:06
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
*15:05JST サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
■サイバートラスト<4498>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円となった。2024年4月24日付の期初計画値（売上高7,200百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。EBITDAは16.1%増の1,993百万円となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。売上総利益は同17.5%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して48.2%となった。販管費は同11.6%増加したが、販管費率は同0.9ポイント低下して29.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。iTrust、CentOS延長サポートを中心にリカーリングサービスが伸長2. サービス別の動向認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の4,139百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同21.1%減の125百万円、プロフェッショナルサービスが同14.7%増の686百万円、リカーリングサービスが同4.4%増の3,328百万円）となった。サーバー証明書は顧客契約形態変更の影響で減収だったが、iTrustを中心にリカーリングサービスが順調に拡大した。iTrustは同25.3%増収（前期の一過性要因を除くベースでは同32.2%増収）となった。金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー向けが増加した。なお同社調べによると、iTrustのトランザクション数（有償API利用件数）は同35.6%増加して38百万件となった。2021年3月期との比較では13.3倍の規模となる。デバイスIDは企業向けクラウド認証サービスを展開する各パートナー向けが増加した。プロフェッショナルサービスでは将来のiTrustのリカーリングサービスにつながる大型案件（法務省のシステム更改に係る設計・開発及びシステム移行業務）を獲得した。プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の3,302百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同27.0%増の514百万円、プロフェッショナルサービスが同10.6%増の1,188百万円、リカーリングサービスが同53.3%増の1,598百万円）となった。リカーリングサービスでは、CentOS7コミュニティサポート終了（2024年6月）に伴って延長サポートが大幅に増加したほか、AlmaLinuxサポートが大手企業のアプライアンス機器での採用が増加、IoT機器向けLinux OSのEMLinuxサポートが自動車や医療・通信向けを中心に増加した。プロフェッショナルサービスでは国際安全基準に関するセキュリティコンサルティングや、子会社リネオソリューションズの受託開発が増加した。ライセンスでは提携先のCloudLinux Inc.関連商材が増加した。財務面は高い健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,160百万円増加して9,557百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が256百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円増加、投資有価証券が110百万円増加、ソフトウェアが331百万円増加した。負債合計は同614百万円増加して2,999百万円となった。主に契約負債が229百万円増加、賞与引当金が80百万円増加、未払法人税等が74百万円増加、資産除去債務が95百万円増加した。純資産合計は同545百万円増加して6,578百万円となった。主に自己株式が311百万円増加した一方で、利益剰余金が827百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント低下して68.7%となった。自己資本比率は若干低下したが引き続き高水準であり、無借金経営であることなども勘案すれば、弊社では財務面で高い健全性が維持されていると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン
*15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月3日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3541> 農総研 2808600 61049.72 305.02% 0.1215%<5715> 古河機 931400 234430.6 247.42% 0.0756%<3856> Abalance 1456300 150103.18 214.84% 0.1584%<3671> ソフトマックス 6882200 334092.5 210.67% -0.0575%<9613> NTTデータG 14370900 12031483.64 188.83% -0.0012%<3843> フリービット 358500 91257.8 187.24% -0.0117%<4412> サイエンスアーツ 191800 42062.52 184.8% 0.0057%<5602> 栗本鉄 141300 163092 184.79% 0.0544%<4594> ブライトパス 14979700 145063.44 181.44% 0.0869%<7238> 曙ブレーキ 2980200 63677.82 172.64% 0.0891%<5246> ELEMENTS 6104200 1396182.86 163.32% 0.0487%<6029> アトラG 507000 27884.62 139.38% -0.0185%<6232> ACSL 5249000 1792256.94 130.7% -0.005%<5590> ネットスターズ 192000 51173.4 126.59% -0.0185%<5411> JFE 8391600 4714522.4 112.85% 0.0593%<7130> ヤマエGHD 203800 153804.3 110.8% 0.043%<2753> あみやき 118500 57339.82 108.36% -0.0328%<1398> SMDAMJリ 222910 121926.606 104.94% 0.0016%<5563> 新日電工 931300 95691.3 96.35% 0.0282%<5805> SWCC 687400 2159425.2 93.6% 0.0037%<141A> トライアル 6192400 5299214.62 90.15% 0.0699%<5721> S・サイエンス 84654200 5346616.88 88.86% 0.0967%<6772> コスモス電 25300 107588 88.58% 0.0097%<5248> テクノロジー 743900 284006.08 86.99% -0.0325%<1921> 巴コーポ 113000 71524.32 85.74% 0.0229%<2586> フルッタフルッタ 44652500 4504892.82 83.17% 0.2016%<7694> いつも 1579300 430500.14 78.75% 0.1492%<5401> 日本製鉄 10271900 13967856.9 78.34% 0.0437%<5406> 神戸鋼 3877600 2858047.22 76.55% 0.0419%<7122> 近畿車 34400 39285.64 73.19% -0.0247%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/03 15:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2）
*15:04JST サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2）
■サイバートラスト<4498>の事業概要3. プラットフォームサービスプラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）は、国際標準LinuxOSを提供する国内唯一の企業として、重要インフラ15分野に向けてサーバーからエッジまで、国際標準サーバーOSやIoT向け組込OS等の国際安全基準適合・長期安定運用のプラットフォームを提供している。(a) サーバー向けOSサービス一般的なSIerがOS上にアプリケーションシステムを構築しているのに対して、同社はLinuxディストリビューションとしてLinuxカーネルに必要な機能を組み合わせ、特定業務用機器への組込用途としてシステム監視やシステムバックアップ等の製品・サービスを提供している。企業向けサーバー用途を主力に、航空管制システム、産業機器、通信インフラ、自動車関連など重要システムで多数の採用実績があり、国内唯一の企業向けLinuxディストリビューターの地位を確立している。主要サービスとして、Linux OSではAlmaLinuxサポートサービス、サーバーOS/クラウド基盤のMIRACLE Linuxサービス、CentOSソリューション、LinuxコンサルティングサービスではLinux脆弱性メンテナンス・サービス、インフラソリューションでは統合監視・運用統合・自動化のMIRACLE ZBX、脆弱性管理のMIRACLE Vul Hammerなどがある。なお、国内の企業向け無償Linuxで最も使用されているCentOS7のサポートが2024年6月で終了したことに伴い、後継OSへの移行に時間を要する企業や団体などからCentOSの延長サポート契約件数が大幅に増加した。同社は2023年5月に米国CloudLinux Inc.と提携し長期サポート体制の強化とともに、システムを停止せずに脆弱性パッチなどのソフトウェアが適用できるセキュリティ向上サービスなど、付加価値の高いサポートサービスを提供している。また、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるLinux OSとして有力視されるAlmaLinuxに関して、同社は2023年5月に、AlmaLinux OSを運営する非営利財団The AlmaLinux OS Foundationに日本企業として初めてプラチナスポンサーとして参画し、コミュニティメンバーと協働してAlmaLinuxの共同開発やSBOM※対応を推進する取組みを行っている。同社はCentOSの延長サポートへの対応とAlmaLinuxへの移行支援に加えて、重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けのプラットフォームとしてSBOMに対応しAlmaLinuxの展開に注力している。※ Software Bill of Materials：ソフトウエアに含まれるコンポーネントや依存関係、ライセンスの種類などをリスト化したソフトウエア部品表のこと。SBOMを活用したソフトウエアの脆弱性管理が求められている。(b) エッジ（IoT・組込み機器）向けOSサービスIoT機能をセキュアに動かすLinux/OSS技術とIoT機器の真正性確認を行う認証・セキュリティ技術を融合し、IoT機器の安心・安全なライフサイクル管理を実現するサービスを提供している。同社は、IoT機器向けLinux OSの提供〜認証〜ライフサイクル管理までをトータルで提供できる技術力を持つ世界でも稀有な企業でありエッジ向けOSサービスを今後の成長分野と位置付けている。主要サービスとしては、長期利用可能なIoT機器向けLinux OSのEMLinux、IoT機器の真正性を確認して長期のライフサイクル管理を提供するセキュアIoTプラットフォーム（以下、SIOTP）などがある。重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なエッジ（IoT・組込み機器）向けのプラットフォームとしてSBOMに対応したEMLinuxの展開に注力している。直近のアライアンスとしては、2024年9月にエフサステクノロジーズ(株)とAlmaLinuxを利用したシステムの長期運用の実現に向け協業を開始した。規制に適合したサービス提供や技術革新への対応を強化4. リスク要因と対策・課題同社におけるリスク要因としては、製品陳腐化や技術革新への対応遅れ、電子証明書発行業務の信頼性低下、国・国際監視機関等による法的規制や自主規制ルールによる電子証明書発行業務への制約、経済安全保障に関わる基準・法規制の政策の施行遅れの影響などがある。これに対して同社は、ルール策定・改定、基準・法規制等に対する情報収集や、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めるとともに、自主監査等を通じて電子証明書発行の信頼性を高める施策を継続的に実行している。また技術革新への対応として、量子コンピュータでも容易に解読できない新しい暗号技術PQCの研究開発などを強化している。なお同社はSBテクノロジーの連結子会社であるが、社外取締役を3名選任するなど、経営の独立性は確保されている。また同社の顧客別売上高の第1位はソフトバンク、第2位はSBテクノロジーとなっているが、いずれも連結売上高に占める割合が10%未満であり、特定顧客への依存度として特に懸念される高さではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）
*15:03JST サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）
■サイバートラスト<4498>の事業概要1. 事業概要同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスをパートナー企業（2025年3月期末時点で158社）によるエコシステムで提供することを強みとしている。なお事業・サービス区分について、2025年3月期第3四半期よりLinux/OSSサービスとIoTサービスを統合してプラットフォームサービスとした。また国際標準の定義との整合性の観点から、2026年3月期第1四半期より、同社の事業全体の名称をトラストサービスからデジタルトラストに変更し、認証・セキュリティサービスの名称をトラストサービスに変更した。取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としており、今後の成長戦略としてもリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進するため、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。2025年3月期のサービス別売上高は認証・セキュリティサービスが4,139百万円、プラットフォームサービスが3,302百万円（Linux/OSSサービスが1,959百万円、IoTサービスが1,343百万円）だった。売上高は各サービスとも拡大基調である。売上構成比は認証・セキュリティサービスが約6割、プラットフォームサービスが約4割（Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱）で推移している。また取引形態別売上高では、同社が注力する全社ベースのリカーリングサービス売上高は2021年3月期の2,853百万円から2025年3月期には4,926百万円まで拡大し、リカーリングサービス売上比率は58.3%から66.2%まで上昇した。各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、プラットフォームサービスでは4〜5割（Linux/OSSサービスでは6〜7割、IoTサービスでは1割前後）となっている。2. トラストサービス（認証・セキュリティサービス）トラストサービス（認証・セキュリティサービス）は、デジタル社会の身分証となる電子証明書※1や、DXに必須の電子的本人確認・電子署名※2等を提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、25年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustなどがある。主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではサーバー証明書のiTrust SSL/TLSサーバー証明書、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKIのほか電子取引の信頼性を担保するiTrustサービス（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）があり、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。iTrust、デバイスIDは主にパートナー企業が提供するアプリケーション内の重要な機能を部品として提供している。直近のアライアンスや採用事例としては、2024年2月にiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。同年3月には日本電気<6701>（NEC）との協業強化を発表し、第1弾としてiTrust eシール用証明書がNECのeDocサービス及びeDocCenterに採用された。同年4月にはサイバートラスト デバイスIDがキヤノンITソリューションズ(株)のクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。同年5月にはiTrust本人確認サービスが(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。同年10月にはiTrust eシール用証明書が西日本電信電話(株)（NTT西日本）の証明書発行サービスに採用された。同年12月にはデジタル庁が提供するデジタル認証アプリにiTrust認証アプリSDKの提供を開始した。2025年2月にはiTrust本人確認サービスの新機能としてマイナ免許証に対応した。2025年5月には大阪製鐵(株)が発行するミルシート（鋼材検査証明書）のデジタル化にiTrust eシール用証明書が採用された。2025年6月にはソフトバンク(株)におけるオンラインでの携帯電話などのお申し込み時の本人確認方法として「iTrust 本人確認サービス」が採用された。また2023年1月に証明書の高速・大量発行が可能な同社の新認証局基盤において、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下、NIST）が選定した耐量子計算機暗号（Post Quantum Cryptography、以下、PQC）への対応に関わる概念実証を完了した。2025年3月には弁護士ドットコム<6027>とPQCを活用した電子契約の技術検証を開始した。なお、トラストサービスのリカーリングサービス売上に占める主要プロダクトの構成比については、同社が成長ドライバーと位置付けているiTrustサービスの構成比が上昇基調となっている。今後は、従来の主力であったサーバー証明書も一定規模の売上高を確保するが、売上構成比で見ると高成長けん引サービスのiTrustの構成比が一段と上昇する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:03
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供
*15:02JST サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供
■会社概要1. 会社概要サイバートラスト<4498>は、パーパスに「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。2025年3月期末時点の事業拠点は本社（東京都港区）及び松江ラボ（島根県松江市）で、総資産は9,577百万円、純資産は6,578百万円、自己資本比率は68.7%、発行済株式数は8,177,800株（自己株式128,370株を含む）となっている。グループは同社、連結子会社2社（リネオソリューションズ(株)、Cybersecure Tech Inc.（米国））、及び持分法適用関連会社1社（日本RA(株)）で構成されている。なお同社はSBテクノロジー(株)（ソフトバンク<9434>の完全子会社）の連結子会社（2025年3月末時点の被所有割合57.96%）となっているが、経営の独立性が確保されている。2. 沿革Linux/OSS技術を提供する旧 ミラクル・リナックス(株)（2000年6月設立）と、電子認証局・認証技術を提供する旧 サイバートラスト(株)（1995年9月設立）が、2017年10月に経営統合（旧 ミラクル・リナックスが存続会社、旧 サイバートラストが消滅会社）し、商号をサイバートラストに変更した。その後、2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:02
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開
*15:01JST サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開
■要約サイバートラスト<4498>はパーパス（社会における存在意義）に「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DX（Digital transformation）の時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。1. トラストサービスとプラットフォームサービスを展開同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスを強みとしている。また、安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴である。なお2026年3月期より、事業全体の名称をデジタルトラストに変更し、サービス区分のうち認証・セキュリティサービスをトラストサービスに変更した。2. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを2024年10月に統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。3. 2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスともに順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。4. デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはサーバー証明書やCentOS7サポート等を安定高収益源として、iTrustや、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。■Key Points・DX時代に必須のデジタルトラスト事業を提供・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地。2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想・デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:01
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始
*14:54JST ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始
ユミルリンク<4372>は6月30日、サイボウズ<4776>の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供開始を発表した。なお、このサービスの開始に伴う連結業績予想に影響はない。ユミルリンクはメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを提供している。「Cuenote Mail for kintone」は、クラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメール配信を行うためのサービス。ユーザーがプラグインを追加することで、「kintone」の管理画面からメール個別・一斉配信や配信結果の確認が可能となる。また、「アプリ連携プラグイン」を利用することで「kintone」上にインストールされたアプリの情報を任意の送信先に添付送信することもできる。「Cuenote Mail for kintone」では「メール配信プラグイン」「メール配信結果プラグイン」「アプリ連携プラグイン」の3種類のプラグインを提供する。 同社は今後も企業と消費者のコミュニケーションを実現するメッセージングプラットフォームとして、培ってきたメッセージングテクノロジーを活用したクラウドサービスの拡充に努める。
＜AK＞
2025/07/03 14:54
注目トピックス 日本株
ZenmuTech---三島市がTOKAIコミュニケーションズの支援によりZENMUforPCを導入
*14:48JST ZenmuTech---三島市がTOKAIコミュニケーションズの支援によりZENMUforPCを導入
ZenmuTech<338A>は6月27日、静岡県三島市がTOKAIコミュニケーションズ（本社：静岡市）の支援により、セキュアFATソリューション「ZENMU for PC（以下、ZPC）」を、テレワーク業務用端末として導入したことを発表した。ZPCは同社が提供するPCのデータ保護ソリューション。業務データを「端末」と「ファイルサーバー」に分散保存することで、万が一端末が紛失・盗難に遭っても情報漏えいを防ぐ。両者が揃わなければデータが復元できない構造で、高度なセキュリティを担保する。三島市は地方自治体における情報セキュリティの強化や、働き方改革や災害時の業務継続、テレワークの推進などの自治体職員の業務環境への対応を求められており、導入コストを抑えたセキュリティの向上や端末紛失・盗難などによる情報漏えいなどのリスクの軽減、テレワークなどの在宅業務時や出張時、災害時においても安全に業務を継続できる環境の構築、職員やIT部門にとって負担の少ないシンプルな運用管理実現などを目的にZPCを導入した。今後はZPCの利用を庁内全体へと推進し、さらなる働き方改革と業務の生産性向上を目指す。また、災害時のBCP対策としてもZPCの柔軟性と可搬性を活かすことを計画している。同社は今後もTOKAIコミュニケーションズと共に、地域社会に根ざしたICT支援を通じて、自治体のデジタル化推進を支援する。
＜AK＞
2025/07/03 14:48
注目トピックス 日本株
FCE---学校・自治体向けアプリ事業でライフツービッツと業務提携を締結
*14:37JST FCE---学校・自治体向けアプリ事業でライフツービッツと業務提携を締結
FCE<9564>は2日、認知行動療法と睡眠教育を取り入れたGIGAスクール向けアプリ「ネココロ」を開発・提供するライフツービッツと、アプリ事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。本提携により、同社が展開する「フォーサイト手帳アプリ（フォーサイトアプリ）」と、ライフツービッツの「ネココロ」を連携させることで、生徒の心身不調や「心の小さなSOS」を早期に発見・対処する仕組みを構築する。提携内容は二つの柱から成り立っている。一つは「ネココロ」と「フォーサイトアプリ」のパッケージ展開であり、同社の教育委員会・学校ネットワークを通じて販売を進める。もう一つは、「ネココロ」単体の販売連携であり、同社が顧客に導入を紹介し、紹介料を得るモデルで展開する。「ネココロ」は文部科学省委託事業として開発され、大阪府堺市教育委員会と実証済みのツールである。心の健康観察、睡眠教育、メンタルヘルス支援を統合したこのアプリは、不登校やいじめ、自殺といった社会課題の予防に寄与する機能を備える。また、「フォーサイトアプリ」との連携により、心身状態の可視化と自己管理支援を融合させ、リアルタイムでの個別対応も可能とする支援体制の精度が高まる。両社は2026年4月の正式商用化を目指し、連携モデルのPoC（概念実証）を開始する計画である。
＜AK＞
2025/07/03 14:37
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---株主優待品の内容を決定
*14:35JST 明豊エンタープライズ---株主優待品の内容を決定
明豊エンタープライズ<8927>は2日、2025年6月12日に公表した株主優待制度の導入に関する内容に関し、具体的な優待内容を決定したと発表した。1,000株以上を保有する株主を対象に、優待品として、10月末日および4月末日時点の保有株式数に基づき、それぞれ8,000円分ずつ、年間合計16,000円分の「デジタルギフト(R)」を提供する。優待の発送は基準日から3か月以内を目処に行われ、対象株主には「株主優待のご案内」が郵送される。その案内に基づき、WEB上で品目を選択し、発送日から90日以内に手続きを完了する必要がある。対象となるデジタルギフトの交換先は、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、au PAY ギフトカード、Visa eギフトvanilla、図書カードNEXT、Uber Taxiギフトカード、Uber Eatsギフトカード、Google Playギフトコード、PlayStation(R)Storeチケット、DMMプリペイドカード、すかいらーくご優待券など多岐にわたる。なお、交換先は変更される可能性がある。
＜AK＞
2025/07/03 14:35
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想の修正及び株主優待制度の一時休止
*14:33JST アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想の修正及び株主優待制度の一時休止
アドバンスクリエイト<8798>は2日、取締役会の書面決議において、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年5月15日に開示した2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）の通期連結業績予想の修正と、2025年9月期の株主優待制度の一時休止を決議した。売上高は前回予想比6.50億円（8.8％）減の67.50億円。営業利益は前回予想比6.10億円減の▲5.60億円。経常利益は前回予想5.70億円減の▲8.40億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比5.90億円減の▲14.30億円。1株当たりの当期純利益は▲63.83円。今回の修正は、アポイント取得数が想定を下回ったことで新規保険面談数が減少し、特に協業代理店における実績が低迷していることを主な理由として、売上高が前回発表予想を下回る見込みとなったため。同社は財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた検討を進めているが、具体的な検討に時間を要しており、関連する費用について当初の想定より増加する見込み。なお、今回の通期連結業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はなく、未定のままである。今後、変更があった場合は速やかに開示する。同社は毎年9月末日時点の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主様を対象に株主優待制度を実施している。しかし、2024年9月期連結会計年度末および2025年9月期中間連結会計期間において債務超過となっており、業績予想の修正も踏まえると、財務状態の改善を最優先した結果、2025年9月期の株主優待制度を一時休止することとなった。なお、2024年9月末日の株主名簿に記載または記録された株主に実施している株主優待については、所定の有効期限まで実施する。
＜AK＞
2025/07/03 14:33
注目トピックス 日本株
ファインデックス---生成AIによる医療文章生成サービス「CocktailAI」のデモサイトを公開
*14:22JST ファインデックス---生成AIによる医療文章生成サービス「CocktailAI」のデモサイトを公開
ファインデックス<3649>は2日、子会社であるフィッティングクラウドが開発した医療文書向け生成AIソリューション「CocktailAI（カクテルエーアイ）」のデモサイトを公開したと発表した。「CocktailAI」は、自然言語でテンプレートを作成するだけで、診療録から必要な情報を抽出し、自動で医療文書を生成する機能を持つ。セキュリティ面では、診療録の二次利用を行わず、医療情報の取り扱いに関する関連省庁のガイドラインに則った体制を構築。また、操作性にも優れており、直感的に利用できることから幅広い医療現場での活用が期待されている。さらに、京都大学医学部附属病院との共同研究では、眼科退院時の診療情報提供書作成において「そのまま利用可能」または「微修正のみで利用可能」が56％、「記載追加のみで利用可能」が36％と、92％の医師の業務軽減につながる結果が示されている。
＜AK＞
2025/07/03 14:22
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「わかるかいご Biz」を近鉄百貨店に提供開始
*14:20JST インターネットインフィニティー---「わかるかいご Biz」を近鉄百貨店に提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は1日、仕事と介護の両立を支援する企業向け福利厚生サービス「わかるかいご Biz」を近鉄百貨店<8244>に提供開始したと発表した。「わかるかいご Biz」は、一時相談から課題解決までの一気通貫のサービスを特長としており、介護に関するさまざまな課題に直面する従業員を対象に、電話やWebによる相談対応、介護施設の検索や手配の支援、さらには介護に関する情報コンテンツの提供などを行う法人向けサービスである。介護と仕事の両立に関する不安を軽減し、従業員の離職防止や生産性向上を目指す。同社は、近鉄百貨店に、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる介護情報サイトを設け、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。
＜AK＞
2025/07/03 14:20
注目トピックス 日本株
タイミー---大分県九重町と包括連携協定を締結、5者連携協定で基幹産業である観光業・農業等の多様な労働力確保へ
*14:18JST タイミー---大分県九重町と包括連携協定を締結、5者連携協定で基幹産業である観光業・農業等の多様な労働力確保へ
タイミー<215A>は24日、大分県九重町、九重町商工会、九重町観光協会、一般社団法人ここのえ町まちづくり公社と包括連携協定を締結したと発表した。これは、九重町の労働力不足や過疎化といった地域課題に対応するための取り組みである。九重町は、九州の屋根と称される「くじゅう連山」の麓に位置し、観光業や地熱資源を活用した農業(しいたけ、ブルーベリー等)が基幹産業である。しかし、1985年の人口13,672人から2020年には8,541人へと減少し、全域が過疎化地域に指定されている。特に農業分野での労働力不足が深刻化している。今回の協定により、同社は「スポットワーク」の仕組みを活用し、地域内での雇用機会を増やすことを目指す。具体的には、好きな時間と場所で働ける「スポットワーク」の利便性を活かして潜在労働力を喚起し、地域のさまざまな方が働ける機会を創出する。また、事業者向けには、業種別のセミナー開催や業務の切り出しの提案など各種サポートを通じて、スポットワークを活用しやすい体制を構築する。連携初の取り組みとして、2025年8月5日に九重町役場で事業所向けスポットワーク活用セミナーを開催する予定である。セミナーは、商工観光事業者および農業事業者を対象に、同社のサービス説明や活用事例の紹介、個別相談会などを実施する。※対象事業者以外も参加可能この連携は、全国で23道府県47自治体目、大分県内では2自治体目の協定締結となる。
＜AK＞
2025/07/03 14:18
注目トピックス 日本株
タイミー---北海道南富良野町・南富良野町商工会・南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結
*14:13JST タイミー---北海道南富良野町・南富良野町商工会・南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は24日、北海道南富良野町、南富良野町商工会、特定非営利活動法人南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結したと発表した。南富良野町は、北海道のほぼ中央に位置し、総面積の約9割を森林が占める自然豊かな地域である。農業と林業を基幹産業とし、近年では空知川でのラフティングやかなやま湖でのワカサギ釣りなど、自然を活かした観光業も盛んである。しかし、1965年に11,029人だった人口は、2025年4月末時点で2,209人にまで減少し、2024年3月時点の高齢化率は33.7％に達するなど、急激な人口減少と少子高齢化が深刻化している。今回の連携協定では、同社が提供するスキマバイトサービス「タイミー」を活用し、地域でのスポットワークの導入を進める。具体的には、好きな時間・場所で働けるスポットワークの利便性を活かして潜在労働力を喚起し、地域住民が働ける機会を創出する。また、農業や観光業など各産業の事業者向けに説明会を開催し、業務の切り出しの提案やサポートを行うことで、スポットワークを活用しやすい体制を構築する。さらに、町内の移住体験住宅を利用する方に向けてスポットワークの活用を促し、町内の仕事を知る機会を提供することで、移住・定住の促進を目指す。この連携は、同社にとって全国で23道府県48自治体目、北海道内では17自治体目の協定締結となる。
＜AK＞
2025/07/03 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ソフトマックス、新日電工などがランクイン
*14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ソフトマックス、新日電工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月3日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3541> 農総研 1497000 61049.72 246.03% 0.0881%<5715> 古河機 775800 234430.6 227.10% 0.0712%<3856> Abalance 1456300 150103.18 214.84% 0.1584%<3671> ソフトマックス 6328800 334092.5 201.40% -0.0875%<3843> フリービット 351700 91257.8 184.91% -0.0153%<5602> 栗本鉄 135600 163092 179.78% 0.0544%<4412> サイエンスアーツ 182200 42062.52 178.48% 0.0115%<4594> ブライトパス 13790900 145063.44 171.11% 0.0869%<9613> NTTデータG 12391800 12031483.64 170.59% -0.001%<5246> ELEMENTS 5766400 1396182.86 156.31% 0.0466%<7238> 曙ブレーキ 2540900 63677.82 152.28% 0.0891%<6029> アトラG 461300 27884.62 127.81% -0.0185%<5590> ネットスターズ 189000 51173.4 124.65% -0.0163%<6232> ACSL 4942700 1792256.94 123.18% -0.0328%<5411> JFE 7526200 4714522.4 99.53% 0.0587%<2753> あみやき 107800 57339.82 97.04% -0.0301%<5563> 新日電工 916300 95691.3 94.38% 0.0282%<5805> SWCC 659100 2159425.2 88.77% 0.0075%<7130> ヤマエGHD 169700 153804.3 88.58% 0.0389%<6772> コスモス電 25000 107588 87.19% 0.014%<141A> トライアル 5671000 5299214.62 79.77% 0.0814%<7694> いつも 1579300 430500.14 78.75% 0.1492%<5721> S・サイエンス 75493200 5346616.88 74.88% 0.0709%<3315> 日本コークス 1760600 71953.48 70.73% 0.0361%<5406> 神戸鋼 3622600 2858047.22 68.82% 0.0409%<2586> フルッタフルッタ 39413400 4504892.82 68.18% 0.2098%<5401> 日本製鉄 9380600 13967856.9 67.97% 0.0477%<7122> 近畿車 32800 39285.64 67.78% -0.0227%<1921> 巴コーポ 92200 71524.32 62.10% 0.0353%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/03 14:10
注目トピックス 日本株
丸和運輸 Research Memo（6）：累進配当の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定
*14:06JST 丸和運輸 Research Memo（6）：累進配当の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定
■株主還元策AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、2025年3月期より、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配する政策である累進配当を導入している。導入の背景は、2014年に株式公開して以来、増配を継続するなど株主還元を強化してきたが、引き続き、企業価値向上を目指す株主資本コストを意識し、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に取り組むためである。2025年3月期の1株当たり配当金は32.0円（配当性向59.2%）と前期比2.0円増配し、2026年3月期においては32.0円（配当性向59.0%）を予定している。持続的成長のために先行投資を実行し、収益力と資本効率を向上させつつ、株主に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、「中期経営計画2028」期間（2028年3月期まで）は、配当性向40%を目安としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/03 14:06
注目トピックス 日本株
丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す
*14:05JST 丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す
■中長期の成長戦略AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.4%、経常利益は同19.9%である。数値目標の達成に向けては、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化（最大活用・再編）、3) オペレーションの進化（標準化・DX）、4) 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5) 機能戦略（経営資源）の強化 の5つの重点施策を掲げた。具体的には、人件費だけではなく、コスト全般が上昇しているなか、高い付加価値と効率性、コスト管理を追求することで、ROE15%以上を達成し、業界トップクラスの高収益企業づくりに挑戦する。グループ機能の強化としては、営業所単位でアナログ管理していたものをTMS（輸配送プラットフォーム）を導入し、可視化・効率化を実現するほか、AZ-COM丸和グループ/パートナー企業の小型車を活用する物流プラットフォームの開発・運用を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、専用センターごとに業務手順やマネジメント手法が異なることを課題として認識しており、DXを推進して、KPIマネジメントを確立し、省人化・省力化の実現を目指す。新規事業（顧客）開発と既存事業再成長については、2025年10月以降稼働予定のBCP機能を兼ね備えた新拠点AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率100%を中期経営計画中に目指す。ドメインの重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの安定稼働と各センターの生産性の向上（低温食品3PL）に努める方針である。ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。EC常温輸配送事業は、幹線便事業については新規センター開設による運行数の増加や確立したネットワークの地方都市に展開する。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善させ、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi」を安定稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上を狙い、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/03 14:05
注目トピックス 日本株
丸和運輸 Research Memo（4）：2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し
*14:04JST 丸和運輸 Research Memo（4）：2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し
■今後の見通しAZ-COM丸和ホールディングス<9090>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.5%増の11,900百万円、経常利益で同3.0%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の7,300百万円と、増収増益の見通しだ。ラストワンマイル事業は、アマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せるなか、ルーフィの買収効果が寄与する見込み。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するため、増収に転じるもようだ。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。利益項目は、投資案件や経費増、撤退・業務縮小などの圧迫要因があるが、新規顧客獲得、既存事業拡大、料金改定、生産性向上などにより増益を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）
＜HN＞
2025/07/03 14:04
注目トピックス 日本株
マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、ライブドアと連携しクリエイター網を強化
*14:03JST マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、ライブドアと連携しクリエイター網を強化
マイクロアド<9553>は3日、TikTok Shop総合支援の専門子会社であるUNIVERSE PULSEが、ライブドアと連携し、TikTok Shopにおけるクリエイターネットワークの強化を目的とした協業を開始したと発表した。本連携により、ライブドアが運営する複数の専門メディアのTikTok公式アカウントをクリエイターとして育成・連携させ、「MicroAd Creator Network」の質と量を一層向上させる。これにより、TikTok Shopにおいて、セラーが商品特性やターゲット層に最適なクリエイターを選定し、より効果的な販促支援を受けられる環境が整う。また、マイクロアドがもつデータ分析基盤「UNIVERSE」を活用し、210以上の第三者企業から提供される消費行動データを組み合わせることで、クリエイターのフォロワー特性に適した商品の高精度なマッチングが可能となる。さらに、同社はTikTok shopの公式認定パートナーであるTAP・CAP選定に基づき、セラーとクリエイターのマッチングによる双方の売上向上支援に加え、フォロワー獲得支援や動画コンテンツの企画・制作、運用代行といったクリエイターの活動支援も総合的に提供する。同社は今後も、TikTokShopにおける販促支援を通じて、より多くの媒体社に対する収益基盤の構築に貢献していく。また、インフルエンサーを保有する企業との提携を推進し、「MicroAd Creator Network」を拡充することで、多様な業界・ジャンルの企業ニーズに対応した支援を行っていくとしている。
＜AK＞
2025/07/03 14:03