注目トピックス　日本株

ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー

配信日時：2025/12/04 11:02 配信元：FISCO
*11:02JST ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えたグローバル展開する総合電子部品メーカー ■会社概要

1. 会社概要
SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、創業の精神である「良い部品は良いセットを作る」を受け継ぎ、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。

対象市場はスマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの情報通信市場から、自動車/モビリティ機器などの車載市場、白物家電/アミューズメント機器などの家電市場、再生可能エネルギー/ヘルスケアなどの産機市場まで、幅広く同社製品が使われている。

グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、2025年3月期は海外売上高比率65.1%、海外生産比率67.5%とグローバルかつ現地化が進展している。人的資源も多様かつグローバル化しており、従業員数は3,985人、その77%が海外社員である（2025年3月31日現在）。

2. 沿革
1925年、初代社長の池田平四郎（いけだへいしろう）氏がラジオ部品の製造販売を目的にSMKの前身となる池田無線電機製作所を創業した。ラジオの放送が開始され、ラジオの普及が加速した時期であった。1929年には昭和無線工業（株）として登記し、当時から製品ブランドとしてSMK（ローマ字の頭文字が由来）が使われていた。1937年にはラジオ受信機「オリンピック680号」が日本ラジオ協会主催のラジオ共進会の優秀賞に入賞した。戦後は一からの再出発となったが、ラジオ部品の町工場からテレビ用部品などの機構部品の専門メーカーへの脱皮に成功した。1963年には富山工場、1970年には茨城工場を開設し、大量生産方式に対応した。1970年代からは海外展開を開始し、米国・香港・マレーシア・中国・フィリピン・アイルランドなどに現地法人を設立し、エリアでの製造・販売体制を確立した。1980年代以降はAV機器やPCの時代となり、コネクタ、ジャック、スイッチなどに加え、リモコンやタッチパネルなど製品ラインナップを拡大した。1962年に東京証券取引所2部上場、1978年には同1部上場、2022年には同プライム市場に移行した。2025年4月には、創立100周年を迎え、中期経営計画「SMK Next100」及び構造改革プログラムを推進しており、次の100年に向けて競争力を強化中である。

3. 事業内容
同社の事業セグメントは、CS（コネクション・システム）事業部とSCI（センシング、コミュニケーション&インターフェース）事業部の2本柱である。CS事業部ではコネクタ（同軸/基板対基板/FPC）、ジャックの製造販売などを行う。2026年3月期中間期の売上構成比の47.9%を占め、全社の利益を支える存在である。SCI事業部ではリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどの製造販売を行う。2026年3月期中間期の売上構成比で52.0%を占めるものの、セグメント損失を計上している。イノベーションセンターはBluetoothなどの通信モジュールを主力製品として販売しつつ、新たな事業領域を見据えた先行開発を行ってきた旧 開発センター、IoT分野とヘルスケア分野のオープンイノベーションをベースとした新規事業開発に取り組んできた旧 マーケティング部が2024年4月に統合して発足した。2026年3月期中間期は全社売上高の構成比0.1%と小さいが、将来の成長が期待される分野である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、“ものづくり力”でエレクトロニクスを活用する顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 構造改革プログラム：コスト構造の見直しの進捗同社では2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、実施結果としては、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。なお、希望退職者にかかる割増退職金、転進支援金、再就職支援費用などは、事業構造改革費用（特別損失）として853百万円が前期（2025年3月期）に既に計上されている。国内人員削減に伴い、営業所の閉鎖、管理部門の組織再編と規模適正化に取り組み、既に茨城営業所を閉鎖、広報室を財務企画部に統合するなどの変更がなされている。また、欧米販売体制の合理化も進捗が著しく、人員削減（北米12名、欧州2名）と経費削減による固定費削減が実施され、2026年3月期に380百万円（上期170百万円、下期210百万円）、2027年3月期以降420百万円/年が見込まれる。3. 各事業セグメントでの最新トピック【CS事業部】同社では、より成長性の高いCS事業を重点注力領域として位置付け、資源投下を強化する戦略である。なかでも車載市場は最重点分野であり、四輪への対応に加え、E-Bikeや二輪などのモビリティ領域での拡販強化を行う。2026年1月を目途に、デリーにインド駐在員事務所を開設し、インド市場のさらなる開拓を目指す計画であるが、成長性の高いインド自動車市場において、現地メーカーへのコネクタの拡販をする狙いがある。近年、AIサーバー・データセンターは市場が急成長しているが、このセクター向けに自動車市場向けの技術・製品を応用して対応する方針であり、既に営業・商談が行われている。【SCI事業部】SCI事業部では、センサー・センシングビジネスを新たな柱として注力する。この分野で成長のドライバーとして期待される商品として、ミリ波レーダーセンシング技術を活用した非接触型の睡眠深度検知ソリューション「Milweb（R） Sleep」がある。この商品は、ベッドサイドに置くだけで睡眠状態を高精度に推定し、スマート家電と連携して一人ひとりに適した睡眠環境を自動的に提供する。従来の睡眠計測機器は装着型が主流で、使用者に負担をかけるケースも少なくないが、本商品は、24GHz帯のミリ波レーダーにより、非接触で微細な体動を高感度に検知し、装着型センサーにはない快適性と利便性を実現した。さらに、バイタル・睡眠分野の専門家の知見を取り入れて開発した同社独自の睡眠推定アルゴリズムにより、「覚醒・レム睡眠・浅い睡眠・深い睡眠」の4段階を高精度で可視化する。クラウド接続・ネット環境を必要とせず、個人情報の外部送信をすることなく、センサー単体でリアルタイムに判定できる特長がある。同社では、2027年からの販売開始を目指して拡販を行っている。【イノベーションセンター】選択と集中を行う方針のなか、ヘルスケア領域、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」「筋電センサー」を重点ビジネスとし、リソースを注力することで早期の事業化を目指す。「音声によるあたまの健康度分析技術」に関しては、同社は、短い音声入力での脳の健康度を推定する技術を追究してきており、ストレスモデル開発（2026年1月見込み）、鬱モデル開発（2026年3月見込み）と事業化を見通せる段階に来ている。2025年10月には、同社と行政・医療・民間企業・研究機関が連携し、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結した。具体的なメンバーは、奈良県宇陀市、宇陀市立病院、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、東京電力パワーグリッド（株）、太陽生命保険（株）、（株）太陽生命少子高齢社会研究所、リージョナルデータコア（株）、J-MINT認定推進機構（株）である。本プロジェクトでは関係団体が垣根を越えて連携し、科学と地域社会の力を融合した「検知から介入・モニタリングまで」一気通貫の認知症予防モデルの構築に向けた取り組みを行う。同社は、太陽生命少子高齢社会研究所の下で、国立循環器病研究センターとともに、音声データを活用したMCI（軽度認知障害）スクリーニングツールの開発及び社会実装に取り組む。【展示会】同社では、複数の展示会に参加し、営業開拓を積極化している。2026年3月期上半期の主な展示会参加は以下のとおりである。・人とくるまのテクノロジー展2025（2025年5月21日～23日）・Sensors Converge 2025（2025年6月24日～26日）・モーター技術展 2025（2025年7月23日～25日）・健康経営 EXPO 2025（2025年9月10日～12日）■株主還元策業績変動時もDOE2%を目指す。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては、親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持した実績がある。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:06 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み *11:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み ■SMK<6798>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）、経常利益が同82.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円（同1,884百万円の損失）と、各段階の利益で黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。一方で、米国トランプ政権の関税政策等に伴う景気下押し懸念、地政学リスクの継続など不透明感も高まっている。このような環境下で、グローバルでの生産体制の効率化、顧客ニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化する。2025年3月発表の「構造改革プログラム」に関しては、希望退職など人員削減施策を上期でほぼ完了したため、下期はその効果が顕在化するフェーズとなる。売上高の減収要因は、円ドル相場が前期実績152.65円/米ドルから145円/米ドルと約7円の円高としたこと、SCI事業で住設関連ユニットが低調に推移する見込みであること、CS事業ではスマホ関連が低調に推移する見込みであることなどが挙げられる。CS事業部の売上高は同2.6%減の21,573百万円、SCI事業部の売上高は同5.0%減の24,364百万円、イノベーションセンターは同75.3%減の62百万円といずれも減収を予想する。営業利益は、前期比720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。内訳としては、構造改革プログラムによる固定費削減（国内・欧米含め約870百万円の利益貢献）、変動比率減等（606百万円の利益貢献）が増益の主要因である。セグメント別では、CS事業部が、車載・家電市場で前期を上回り、情報通信・産機市場で前期を下回る予想となったことから同16.9%減の1,275百万円と減益を予想する。一方で、SCI事業部は、原価低減による損益改善と組織のスリム化により大幅に収益性を改善し、営業損失336百万円（下期単独では197百万円の利益、前期は1,308百万円の損失）と黒字化まであと一歩となる予想である。イノベーションセンターは営業損失440百万円（同446百万円の損失）を予想する。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など、外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:05 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 *11:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中 ■事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向SMK<6798>のイノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1） 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2） 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3） 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、特に「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」にリソースを集中する。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1） オープンイノベーションで外部技術を価値化するノウハウ（スカウティング→PoC→事業化を短サイクルで実現）、2） ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3） 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、様々な顧客の要望を実現）が挙げられる。これらの強みを基盤として、注力するヘルスケア業界では、行政や自治体・医療機関・大手民間企業（電力会社、保険会社等）・研究機関との連携が可能となっている。2026年3月期中間期は、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業をSCI事業部に移管したこともあり、売上高が21百万円（前年同期比81.2%減）、セグメント損失が244百万円（前年同期は200百万円の損失）と減収減益となった。■業績動向2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調で推移した。市場別では、車載市場は世界的な自動車販売の減速やEVの失速などにより停滞した一方で、情報通信市場はスマートフォン/タブレット/AIサーバー/データセンターで、家電市場はゲーム/エアコンなどで回復・拡大基調が見られた。売上高の減少は、CS事業が前年同期比427百万円減となった影響が大きい。車載市場ではE-Bike、二輪用コネクタが堅調で家電市場（アミューズメント関連）や産機市場（再生可能エネルギー関連）も拡大した。一方で情報通信市場（スマートフォン向け）、産機市場（ヘルスケア関連）が低調に推移した。SCI事業部は同57百万円増と前年同期並みとなった。家電市場（サニタリー関連/エアコン関連）、車載市場（操作ユニットやカメラモジュール）が好調となった。全社の上期売上高計画は22,000百万円であったので、計画を5.2%上回った。営業利益の減益は、増収の影響（プラス128百万円）があったものの、為替の円高（7円程度円高、マイナス181百万円）、主にSMK技術展の計上等に起因する固定費増（マイナス135百万円）が主な要因である。一方、上期営業利益計画は400百万円の損失であり、計画比283百万円の増加となった。売上総利益が前年同期比6.2%減となり、販管費は同1.4%減と減少した。セグメント別では、CS事業部のセグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減益となったのに対し、SCI事業部はセグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と前年同期から改善した。イノベーションセンターのセグメント損失は244百万円（前年同期は200百万円の損失）となった。なお、構造改革の影響（主に人件費の削減効果）は上期に一部あったものの、下期以降に本格化すると想定される。自己資本比率50%超、健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年9月末の資産合計は前期末比1,441百万円減の56,243百万円となった。そのうち流動資産は2,079百万円減であり、売掛金・受取手形・電子記録債権の1,517百万円減少、現預金の669百万円減少などが主な要因である。固定資産は637百万円増であり、投資その他の資産の606百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比1,253百万円減の27,209百万円となった。そのうち流動負債は82百万円減であり、未払金の758百万円減少、短期借入金の400百万円増加が主な要因である。固定負債は1,172百万円減であり、長期借入金が770百万円減少したことが主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は前期末比371百万円減の13,951百万円である。2025年9月末の経営指標では、流動比率が187.6%（前期末199.1%）、自己資本比率が51.6%（同50.7%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%、2025年3月期-6.1%と直近では低下しており、収益性・経営効率の改善が急務となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:04 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 *11:03JST ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪 ■事業概要1. コネクタ、スイッチなどの接続部品の市場動向SMK<6798>の代表的な製品は電子部品の中でも接続部品である。接続部品市場にはスイッチ（電気機器や電子回路の通電状態をオン・オフに切り替えたりする部品）/コネクタ（充電時に差し込むものをはじめ、基板同士の接続やメモリカードの接続も行う部品）/タッチパネル（指先や専用のペンで画面に触れることで入力を行う部品）が含まれる。これらの電子部品は2010年代以降にスマートフォンやタブレット、カーエレクトロニクス等の進化と普及に伴って発展してきた。求められる機能も高度になり小型化・信号の高速化・多機能化・高機能化が進展している。2024年度の接続部品のグローバル出荷額は1兆473億円（（一社）電子情報技術産業協会）であり、2020年度から13.0%増加した。今後も自動運転の高度化、AI・ロボットの普及、6G通信の普及などに伴って、接続部品の需要は拡大が見込まれる。2. 製品の特徴とコア技術同社の主な製品は、各種コネクタ/リモコン/カメラモジュール/ユニット/スイッチ/無線モジュールなどの電子部品である。同社の部品が搭載される機器としては、スマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの電子機器/自動車/電動バイク/家電/住設機器/太陽光発電装置など様々な機器がデジタル化するなかで多様化する傾向にある。標準化された電子部品はコモディティ化し価格競争が激しくなるのが一般的であるが、同社はその競争をできるだけ回避すべく、顧客の要望を取り入れたカスタム品を得意とする。同社のコア技術は、主にコネクタ開発に重要な接続技術、リモコン等の開発に重要な無線技術、操作スイッチ等の開発の重要なインプット技術、各種ユニット開発に重要なモジュール化技術である。3. 顧客の業種、地域展開同社は約100年の歴史の中で顧客の開拓と製品の提供を積み重ねてきており、自動車業界やエレクトロニクス・家電業界など幅広い企業と取引があり、さらには非エレクトロニクス分野の企業とのビジネスも展開している。2026年3月期中間期の市場別の売上構成比では、家電市場が最大で43.3%、車載市場33.7%、情報通信市場13.8%、産機・その他市場9.2%と続く。地域別では、日本市場が35.5%で最大であり、北米が21.1%、中国が21.4%、その他アジア（含む台湾）が17.9%、欧州が4.1%である。海外販売が6割を超えるのに対して海外生産の比率も6割〜7割を占めており、地産地消の方針の下、現地に根差したグローバル化が進んでいる。4. CS事業部の特長と業績動向CS事業部が手掛ける各種コネクタは創業期から続く製品であり、技術的にも業績的にも同社の屋台骨を支える事業である。市場別では車載市場の売上構成比が45.6%、情報通信市場が28.6%であり、2分野で全体の4分の3を占める。車載分野では電動化が進み、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の軽量化・薄型化に貢献する製品やADAS（先進運転支援システム）の需要が拡大しており、車載カメラ用コネクタ、ロック付きFPCコネクタなどが今後の注目分野である。情報通信分野では、スマートフォンやウェアラブル市場向けに小型化・薄型化と高速・高周波対応の製品が求められている。同事業部の強みは100年で磨き上げてきた技術力であり、具体的には、1） 小型・高速伝送設計（情報通信市場で培った業界最小・最速通信コネクタの開発、高信頼性）、2） カスタム対応（独自構造＋Flexibleなカスタム対応、豊富な実績）、3） 自動化（高速・高品質での汎用性の高い設備開発、コスト対応力・納期対応力）の3点が挙げられる。車載カメラ用コネクタでは、同社は高い市場シェアを獲得している。CS事業部の売上高は2019年3月期以降比較的安定して推移してきた。製品のポートフォリオは、コロナ禍でのリモートワークによる情報端末の需要増や自動車販売台数の減少、中国経済の動向などのマクロ要因から顧客企業の製品のライフサイクルや、売れ行きなどのミクロ要因まで様々な要因で変化してきており、結果として利益の変動も大きい。2026年3月期中間期は、主力の車載分野が堅調に推移したのに加え、家電分野（アミューズメント関連）などが堅調に推移したが、情報通信分野（スマートフォン向け）が減少したことなどから、売上高が11,091百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益が660百万円（同43.1%減）と減収減益で推移した。5. SCI事業部の特長と業績動向SCI事業部が手掛ける製品はリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどであり、多様な製品ラインナップがある。市場別では家電市場の売上構成比が67.6%と高く、車載市場が22.6%と続く。住設や家電機器のリモコンにおいては日系の電子部品メーカーの撤退が相次いだ経緯があるが、同社は高機能リモコンに活路を見出し勝ち残ってきた。現在の市場環境として、環境対応製品へのシフトの加速や安全・健康・見守りに対する意識の高まりがトレンドになっており、センシング技術やAIなどを活用して高付加価値な機能・製品が求められている。同社ではオリジナルのミリ波センサー「Milweb（R）」を基盤に、保有する技術やAIとの融合による新製品開発及び新規ビジネスの開拓を進めている。ミリ波センサーは距離・速度・角度を高精度で検知できるため、車載/ヘルスケアなどの様々な製品やアプリケーションへの活用に適している。非接触で測定可能な睡眠深度測定デバイスとして「Milweb（R） Sleep」の開発を進めている。精度の高い睡眠の質の解析を可能とし、家電機器との連携による快適で良質な睡眠の実現を目指し得意先との実証実験を開始した。そのほか複数の分野での実証実験が進行中である。同事業部の強みはこれまで培ってきた重層的な技術力と製品力であり、具体的には、1） 製品の多様性（基礎技術を幅広く保有し、複合・応用対応が可能）、2） ワンストップサービスの提供（営業・開発・生産・販売を完結できる一貫体制を確立）、3） リスク対策（多拠点生産によるBCP対応が可能）が挙げられる。SCI事業部の売上高は、2019年3月期以降に大きく変動し、ダウントレンドで推移してきた。中国市場の停滞やコロナ禍の影響などのマクロ要因、顧客企業の在庫調整や販売不振などのミクロ要因がある。CS事業部と比較すると多様な技術を活用した複雑な製品が多いため自動化になじまない製品も多く、人件費などの製造コストがかかるため、収益性が相対的に低い傾向にある。2026年3月期中間期は、サニタリー用及びエアコン用のリモコンが堅調に推移したのに加え、車載用製品の需要が好調となり、売上高が12,039百万円（前年同期比0.5%増）、セグメント損失が533百万円（前年同期は851百万円の損失）と、セグメント損失を計上しているものの収益は改善傾向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:03 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり *11:01JST ソフトバンクＧ---大幅続伸、CFOインタビュー報道など伝わり ソフトバンクＧ<9984>は大幅続伸。後藤CFOでは、10兆円規模の負債について「保有株の価値が急落したとしても安全な水準」、多額の社債発行も「決して不健康ということはない」、今後の資金調達についても「余裕がある」などとコメントしている。財務面に対する過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。雇用指標などを受けた利下げ期待の高まりを背景に、米ナスダック指数が上昇していることなども支援材料とみられる。 ＜HM＞ 2025/12/04 11:01 注目トピックス　日本株 ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 *11:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は、営業損失を計上したが純利益ベースでは赤字幅が縮小 ■要約SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎えた歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率は65.1%（2025年3月期）である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.0%減の23,152百万円、営業損失が117百万円（前年同期は108百万円の利益）、経常損失が125百万円（同74百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円（同287百万円の損失）となり、減収及び営業損失となったが純利益ベースでは赤字幅が縮小した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円（前期は220百万円の損失）と黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。営業利益は、同720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域（車載、家電など）でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。3. 成長戦略・トピック同社では、2025年4月に、売上・利益を伴った成長を実現する人員・人件費構造の構築、日本国内の従業員数の適正化、社員配置の最適化を実施するため、希望退職を募集した。当初の計画では、100人程度（全体の10%程度）を想定していたが、118人の応募となった。固定費削減効果としては、2026年3月期に490百万円（上期140百万円、下期350百万円）、2027年3月期以降700百万円/年が見込まれる。4. 株主還元策同社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、2025年4月に創立100周年を迎えたため、40.0円の記念配当が追加され、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）となった経緯がある。2026年3月期は、期初予想のとおり、配当金100.0円（中間期末50.0円配、期末50.0円配、記念配当分を除くと前期と同じ）を予想する。■Key Points・2026年3月期中間期は小幅な減収・営業損失となるも、計画比では増収増益で推移・2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み・新技術の製品化や展示会などにより事業化を加速・業績の変動時もDOE2%を目途に安定配当。2026年3月期は年間配当金100.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/04 11:01
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