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SMK Research Memo(5):2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み
配信日時:2025/12/04 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST SMK Research Memo(5):2026年3月期は3期ぶりの営業黒字を予想。SCI事業の収益が大幅改善見込み
■SMK<6798>の今後の見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円(前期は220百万円の損失)、経常利益が同82.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円(同1,884百万円の損失)と、各段階の利益で黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。
電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。一方で、米国トランプ政権の関税政策等に伴う景気下押し懸念、地政学リスクの継続など不透明感も高まっている。このような環境下で、グローバルでの生産体制の効率化、顧客ニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化する。2025年3月発表の「構造改革プログラム」に関しては、希望退職など人員削減施策を上期でほぼ完了したため、下期はその効果が顕在化するフェーズとなる。
売上高の減収要因は、円ドル相場が前期実績152.65円/米ドルから145円/米ドルと約7円の円高としたこと、SCI事業で住設関連ユニットが低調に推移する見込みであること、CS事業ではスマホ関連が低調に推移する見込みであることなどが挙げられる。CS事業部の売上高は同2.6%減の21,573百万円、SCI事業部の売上高は同5.0%減の24,364百万円、イノベーションセンターは同75.3%減の62百万円といずれも減収を予想する。
営業利益は、前期比720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。内訳としては、構造改革プログラムによる固定費削減(国内・欧米含め約870百万円の利益貢献)、変動比率減等(606百万円の利益貢献)が増益の主要因である。セグメント別では、CS事業部が、車載・家電市場で前期を上回り、情報通信・産機市場で前期を下回る予想となったことから同16.9%減の1,275百万円と減益を予想する。一方で、SCI事業部は、原価低減による損益改善と組織のスリム化により大幅に収益性を改善し、営業損失336百万円(下期単独では197百万円の利益、前期は1,308百万円の損失)と黒字化まであと一歩となる予想である。イノベーションセンターは営業損失440百万円(同446百万円の損失)を予想する。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など、外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域(車載、家電など)でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.3%減の46,000百万円、営業利益が500百万円(前期は220百万円の損失)、経常利益が同82.0%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円(同1,884百万円の損失)と、各段階の利益で黒字化を達成する予想で、期初予想からの変更はない。
電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。一方で、米国トランプ政権の関税政策等に伴う景気下押し懸念、地政学リスクの継続など不透明感も高まっている。このような環境下で、グローバルでの生産体制の効率化、顧客ニーズに的確に対応した新製品の投入、売価改定、固定費の削減等を強化する。2025年3月発表の「構造改革プログラム」に関しては、希望退職など人員削減施策を上期でほぼ完了したため、下期はその効果が顕在化するフェーズとなる。
売上高の減収要因は、円ドル相場が前期実績152.65円/米ドルから145円/米ドルと約7円の円高としたこと、SCI事業で住設関連ユニットが低調に推移する見込みであること、CS事業ではスマホ関連が低調に推移する見込みであることなどが挙げられる。CS事業部の売上高は同2.6%減の21,573百万円、SCI事業部の売上高は同5.0%減の24,364百万円、イノベーションセンターは同75.3%減の62百万円といずれも減収を予想する。
営業利益は、前期比720百万円の増加となり営業黒字化を達成する予想である。内訳としては、構造改革プログラムによる固定費削減(国内・欧米含め約870百万円の利益貢献)、変動比率減等(606百万円の利益貢献)が増益の主要因である。セグメント別では、CS事業部が、車載・家電市場で前期を上回り、情報通信・産機市場で前期を下回る予想となったことから同16.9%減の1,275百万円と減益を予想する。一方で、SCI事業部は、原価低減による損益改善と組織のスリム化により大幅に収益性を改善し、営業損失336百万円(下期単独では197百万円の利益、前期は1,308百万円の損失)と黒字化まであと一歩となる予想である。イノベーションセンターは営業損失440百万円(同446百万円の損失)を予想する。為替の影響や情報通信分野の市況低迷など、外部環境からの影響があるなかでも、構造改革をやりきることや好調な事業領域(車載、家電など)でいかに成長を加速できるかが、2026年3月期の業績目標達成のカギとなると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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