金融ウォッチ その他のニュース一覧

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）と販売事業者のＥＣ （インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）上で延長保証提供支援を行う株式会社Kiva（代表取締役： 野尻 航太、以下「Kiva」）は、より安心・安全・簡単な延長保証を提供し、販売事業者の抱える課題解決に向けた検討を２０２２年５月に開始しました。 １. 背景・目的 　経済産業省は、物販系分野Ｂ ｔｏ ＣのＥＣ市場規模は、２０２０年時点で約１２兆２，３３３億円と推計し、すべてのジャンルで２０２０年のＥＣ市場規模は前年比で２ケタ増となっています。しかし、日本企業のＥＣサイトはＥＣサイト数が年々増加傾向にあるものの、特に自社ＥＣサイトでの集客や購買率向上、十分なリピーターを創出することができていないことが課題となっています。 　Kivaは、延長保証を始めたい販売事業者に対して、保証ＡＰＩのシステムの提供、保証プランの構築、保証申請対応を一気通貫できるＥＣのための延長保証「proteger」というサービスを展開し、販売事業者の売上向上を延長保証で支援しています。 　ＥＣでの延長保証...

　SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）と、株式会社東和銀行（本店：群馬県前橋市、代表取締役頭取：江原洋、以下「東和銀行」）は、2022年5月18日(水)から、東和銀行の預金口座保有者を対象に「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険(※1)」の提供を開始しますのでお知らせいたします。　 　「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険」は、入院費用も、手術費用も、通院費用（※2）も、かかった分をお支払いする実額補償の団体保険です。公的保険診療だけでなく全額自己負担となる最先端の治療まで手厚く補償しますので、万一がんに罹患した際も、患者さまはご自身が望む最適な治療を受けることができます。「東和銀行がおすすめするSBI損保の実額補償がん保険」では、東和銀行を団体契約者とすることで、東和銀行の預金口座をお持ちのお客さまには一般に比べ割安な保険料でご加入いただくことが可能となります。 　SBIグループでは「地方の主たる経済主体との価値共創を通じ、地方創生に向け積極的に貢献」することを全体戦略とし、これまでも各地域の...

セゾン自動車火災保険株式会社（代表取締役社長：佐藤史朗、以下「当社」）は、LINE上で保険証券を一括で管理できるサービス『ほけんnote』をリリースしました。 １．導入の背景・目的 　当社は、デジタル技術を活用した独創的で革新的な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの安心・安全な生活をサポートすることを目指しています。 　お客さまが抱える「保険証券の管理が面倒」「いざというときに保険会社の連絡先が分からなくて困った」「保険には入っているが、今の補償で十分な備えができているか不安」といったお悩みの声にお応えするため、最も利用頻度の高いコミュニケーションツール※１であるLINEを活用し、お客さまがご加入の保険契約を一元化し、確認したい時にいつでもその内容を確認できる新たなサービスを開発いたしました。 ※１全国30～50代男女 合計1,000人への調査結果（2021年12月当社調べ） ２．サービスの特長 (１)50社以上の保険証券に対応可能 　紙・デジタルの形式にかかわらず、保険証券をスマホのカメラで読み込むことで、保険証券に記載されている内容が自動的にデータ化され『...

原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220517.pdf

住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）と、子会社のアイアル少額短期保険株式会社(代表取締役社長 安藤 克行、以下「アイアル少短」)、再生医療関連事業に取り組むセルソース株式会社（代表取締役社長CEO 裙本 理人、以下「セルソース」）の３社で共同開発した、ひとの保険「バイオセラピー費用（運動器）保障条項」（ペットネーム：セルソースPFC-FD※１保険）が、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）に加盟するプロサッカークラブ 横浜Ｆ・マリノスにおいて導入されることが決定しました。 ※１ 患者自身の血液から、人体の組織の修復等を促進する成長因子を含有するPRP（多血小板血漿）を作製し、さらに成長因子の濃度を高め、凍結乾燥させて無細胞化の処理を施したもので、その調製方法についてセルソースが特許を取得しています。詳細につきましては、２月３日付ニュースリリースをご覧ください。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2021/220203.pdf １．導入の背景 　横浜Ｆ・マリノスでは、選手の...

SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は、保険契約ネット申込時の新スキームを提供いたします。 SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長：井上 久也、以下「当社」）は、2022年5月16日より、保険契約申込をネットで行ったうえで、保険料を代理店に払込むことができる新スキームを提供いたします。 従来のネット完結型申込みスキームではお客様が保険料を当社に直接払込む必要がありましたが、今回提供する新スキームでは、代理店である不動産会社が賃貸借契約の初期費用と共に保険料を受領することが可能となります。これはお客様と代理店の双方の選択肢を広げ、双方のニーズに合わせたものとなります。 2022年5月18日に施行される改正宅地建物取引業法により、賃貸借契約の完全電子化が可能となります。これに伴い不動産業界では「不動産DX」が急速に進んでおり、当社もお客様の保険契約申込手続きの負担軽減や代理店による保険募集業務の効率化を追求し、今回の新スキームのほか、不動産プラットフォームとのシステム連携などのさまざまな開発を進めて...

ＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業開始および「沿線での生活を豊かにする講座」の開催 　損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、小田急電鉄株式会社（取締役社長：星野 晃司、以下「小田急電鉄」）とＭａａＳアプリ「ＥＭｏｔ」の利用・導入支援に向けた協業を開始します。 　また両社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役執行役会長：櫻田 謙悟、以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）およびＳＯＭＰＯケア株式会社（取締役社長：鷲見 隆充、以下「ＳＯＭＰＯケア」）と共同で、川崎市と連携の上、小田急沿線のシニアのウェルビーイング実現に向けた「沿線での生活を豊かにする講座」を本日から開始します。 １．背景 　損保ジャパンは、安心・安全な移動サービスの実現に向け、ＭａａＳに関わるさまざまな企業と連携した取組みを行っています。ＳＯＭＰＯホールディングスおよびＳＯＭＰＯケアは、シニアとシニアを求める方を繋げる仕組みの提供や社会参加へのサポートなど、シニアのウェルビーイング実現に向けた各種サービスの開発を進めています。 　小田急電...

損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区・取締役社長：白川儀一、以下「損保ジャパン」）と ANA NEO 株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：冨田光欧、以下「ANA NEO」）は、メタバース上で ANA NEO が開発中の新しいサービス（以下、SKY WHALE（仮））と、損保ジャパンの先進的な保険商品開発やリスクマネジメントのノウハウを活用し、メタバースにおける新たな保険商品開発やサービスに関する可能性を実証するために提携しました。 また、ANA NEO のメタバースは ANA マイレージ会員約 3,400 万人、国際線・国内線搭乗者の 5,442万人を取り入れることで国内最大規模のメタバース基盤となり、このような大規模な基盤を活用して保険会社が実証実験を行うケースは世界初となる取り組みです。 本提携を通じて、WEB3.0 型志向の新しい時代のサービスおよびコンテンツ開発を推進し、デジタルツイン社会での安心・安全・健康なライフスタイルの実現に大きく貢献してまいります。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/...

損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区・取締役社長：白川儀一、以下「損保ジャパン」）と ANA NEO 株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：冨田光欧、以下「ANA NEO」）は、メタバース上で ANA NEO が開発中の新しいサービス（以下、SKY WHALE（仮））と、損保ジャパンの先進的な保険商品開発やリスクマネジメントのノウハウを活用し、メタバースにおける新たな保険商品開発やサービスに関する可能性を実証するために提携しました。 また、ANA NEO のメタバースは ANA マイレージ会員約 3,400 万人、国際線・国内線搭乗者の 5,442万人を取り入れることで国内最大規模のメタバース基盤となり、このような大規模な基盤を活用して保険会社が実証実験を行うケースは世界初となる取り組みです。 本提携を通じて、WEB3.0 型志向の新しい時代のサービスおよびコンテンツ開発を推進し、デジタルツイン社会での安心・安全・健康なライフスタイルの実現に大きく貢献してまいります。 原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/2022...

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、経済産業省の助成事業「令和３年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業※１」への参画※２を通じて得られた知見と実証結果をもとに、再生可能エネルギー発電事業者およびアグリゲーション事業者（以下、再エネ発電事業者等）が負うインバランスリスクを補償する保険商品を開発し、６月から販売します。 本保険を、独自指標「MS Green Index※３」の「グリーン商品」として積極的に販売することで、再エネ発電事業者等を支援し、再エネ事業の普及促進、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0510_1.pdf 10

の取組みとして、「みんなにやさしい保険アクセス」を展開しておりますので、お知らせいたします。 社会に暮らす人々の多様性が拡がるなか、当社は、企業ビジョン「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向け、「ご高齢の方」「障がいをお持ちの方」「性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の方」「外国人の方」をはじめとする、さまざまなお客さまの特性に合わせたお手続き等の利便性向上に向けた取組みを、順次実施してまいりました。 今般、当社がサステイナビリティ経営を推進していくにあたっての「優先課題（マテリアリティ）」に「金融包摂（金融アクセスの確保等）」を新たに加える（注２）とともに、上記の取組みを「お客さまのお手続き不便を解消し、誰ひとり取り残されることなく安心して契約の締結・維持管理を行なっていただくための取組み」と位置づけ、「みんなにやさしい保険アクセス」（注３）として推進してまいります。 また、「みんなにやさしい保険アクセス」の一環として、２０２２年４月より以下の取組みを開始し、「外国人の方」の利便性向上を図っております。 ・５ヵ国語（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タイ...

原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220428a.pdf

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）は、2022年 5 月 1 日から日本地熱協会の正会員企業等に対して、地熱発電（開発）業務に関連して周辺温泉の湧出量の減少、泉質や温度の変化が発生した場合の原因調査費用と、温泉事業者への損害賠償責任を補償する「地熱発電業務賠償責任保険団体制度」の販売を開始いたします。 １．背景 2020 年に日本政府による「2050 年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、地熱発電の開発に関する自然公園法、温泉法、森林法などの規制緩和が進められ、地熱発電の一層の導入加速化が期待されております。一方で、新たな地熱発電（開発）事業においては、周辺の温泉施設における湧出量の減少や泉質・温度変化の影響が懸念されるため、温泉事業者等の関係者との合意形成も長年の課題となっております。 これまでも東京海上日動では、2016年に温泉事業者への損害賠償責任等を補償する「地熱発電業務賠償責任保険」を発売し、地熱発電の普及に向けて取り組んでまいりましたが、同保険をより一層普及させることで、温泉事業者等の関係者との合意形成と地熱発電の導入の...

原文はこちら https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20220428.pdf 10

損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、事業者のＣＯ２削減を支援するため、営業用途の小型商用ＥＶ※１が加入する自動車保険の保険料を割引く特約を開発し、フリート契約※２を対象に２０２１年１２月から提供を開始しました。 なお、商用ＥＶ専用である自動車保険の特約は国内初※３となります。 ※１ 電気自動車（Electric Vehicle）のこと ※２ 所有・使用している自動車が１０台以上ある場合の自動車保険の契約形態 ※３ ２０２１年１２月１日時点・損保ジャパン調べ １．開発の経緯 ２０２１年１１月に開催されたＣＯＰ２６※4で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなかで自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマの１つであり、事業者にとって車両の電動化を検討する必要が生じています。 また、経済産業省が２０２０年１２月２５日に発表した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中では、「特に軽自動車や商用車等の、電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていく」と明記されています。商用中心に用いら...

損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（取締役社長：桜井 淳一、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）と協力して、日系企業のグローバルベースでのリスク管理を支援するサービス「SOMPO-GR Platform」※に、防災減災ノウハウや旬なトピックスをお役立ち情報リンク集として新たに搭載し、２０２２年４月２５日に提供を開始しました。 ※ SOMPO Global Risk-management Platform の略称 企業のリスクマネジメント活動をサポートする Web システム「SORA ONE 2.0」をベースに保険契約管理、事故管理など機能拡張したサービスです。（URL：https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/220） １．背景・目的 世界各地で発生する自然災害、火災事故、サイバー被害、感染症、サプライチェーン管理に関する事故等に備えるため、企業のリスク管理の重要性が高まっています。 ＳＯＭＰＯグループには過去の保険引受や事故事例から、豊富なリスク調査の実績に基づく防災減...

SBI生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野尚、以下「SBI生命」）は、株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濱田佳治）が運営する日本最大級の保険選びサイト「保険市場」の「2022年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」の各部門で、死亡保険「クリック定期！Neo」と就業不能保険「働く人のたより」が第1位を獲得しましたので、お知らせします。なお、死亡保険部門・定期保険部門の資料請求ランキングでの「クリック定期！Neo」第1位は、6年連続（※1）となります。 ■死亡保険「クリック定期！Neo」 　死亡保険部門 資料請求ランキング：　第1位(6年連続) 　死亡保険部門 ネット申込ランキング：第1位(2年連続) 　定期保険部門 資料請求ランキング：　第1位(6年連続) 　定期保険部門 ネット申込ランキング：第1位(2年連続) ■就業不能保険「働く人のたより」 　就業不能保険部門 資料請求ランキング：　第1位(2年連続) 　就業不能保険部門 ネット申込ランキング：第1位(2年連続) 　「保険市場」の「2022年版 昨年最も選ばれた保険ラン...

貯蓄額増加の影響か！？夫のおこづかいが３年ぶりの増加！ 脱“巣ごもりＧＷ”の兆しあり！？ＧＷの予算は昨年の１.４倍に！ 明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、「家計」に関するアンケート調査を実施しましたのでご報告します。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2022/pdf/20220425_01.pdf 8

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、当社オウンドメディア「マネコミ！」にて、ライフプランや保険に関する悩みを抱えた方に、お客様一人ひとりに適切なご相談相手をご紹介するマッチングサービス（以下、「本サービス」）の運用を開始いたしますので、お知らせいたします。 １． 背景 ライフプランや保険に関するお悩みはお客様ごとに異なっており、その内容は多岐に亘ります。その中で、よりお客様のお悩みや関心事に沿った情報や解決策のご提示ができる相談相手をお客様ご自身で見つけていただけるよう、今般マッチングサービスの開発を行い、4 月 25日より、当社「マネコミ！」(※末尾参照)にて運用を開始いたします。 ２． サービスの概要 本サービスでは、お客様の関心事等の入力内容やマッチングサイトのコンテンツ閲覧データ等に基づき、AI を活用したデータ分析で、相談相手(当社ライフパートナー※)とのマッチ度を自動で算出します。マッチ度数と相談相手のプロフィール等の情報を閲覧いただきながら、お客様ご自身で納得のいく相談相手を見つけていただくことができます。 また、本サービス内では、相談申込まで行っていただ...

～ 期間選択型は1日100円から申し込みができ、治療により保険金10,000円から受け取れる ～ Zホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社 Co-CEO：川邊 健太郎、以下、ZHD）およびZHDのグループ会社であるZフィナンシャル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：鳥越 宏行、以下、Zフィナンシャル）、PayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）とPayPay保険サービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：兵頭 裕、以下、PayPay保険サービス）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリから「熱中症お見舞い金」に加入できる取り組みを4月21日より開始します。熱中症に特化した保険商品は保険業界初（※1）です。 ※1 アイアル少額短期保険株式会社調べ（2022年4月時点） 近年、夏期の猛暑日の増加とともに熱中症患者の発生数が増加しています。総務省消防庁の「熱中症による救急搬送状況」（※2）によると2021年の6月から9月における救急搬送人員は...

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と株式会社 ispace（代表取締役：袴田 武史、以下「ispace」）は、月面ビジネスにおいて発生するリスクを補償する新たな保険「月保険」の組成に関して両社が覚書を締結したことをお知らせします。 2022 年末頃iに打ち上げが予定されている ispace のミッション１に向けて、2022 年中に条件を確定させる予定です。 2019 年 2 月に三井住友海上が民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のコーポレートパートナーに就任※する際、月保険の開発に関する協業を発表しました。 ispace は、スケジュールや月への航路、着陸の際に起こり得るリスクなど、ispace の開発に関する情報を提供し、三井住友海上はこれらのリスクを分析してきました。 このように、両社は打上げ以降、月遷移軌道上でロケットからランダー（月着陸船）が切り離され、月までの長期間の航行の期間や月面着陸するまでの間に発生する損害を補償する保険について引き続き協議を行い、打上げから月面着陸までをシームレス...

第一生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣 精二、以下「第一生命」）と、プロロジス（日本本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼 CEO：山田 御酒）は、東京都品川区に所在する物流施設（ジャパン大井倉庫）に対して約 161 億円の共同投資を行いましたので、お知らせいたします。 原文はこちら https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_008.pdf

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と昭文社グループの株式会社マップル（代表取締役社長:大日方 祐樹、以下「マップル」）は、このたび、マップルが開発・提供する「通学路安全支援システム※」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した新たな機能開発に向けた共同取組を開始します。 本取組により、「通学路安全支援システム」に搭載されている信号機やガードレールの有無、こども１１０番の分布等に加えて、“実際の交通事故の発生地点”を地図上で可視化することが可能になります。 三井住友海上とマップルは、本システムの提供を通じて、通学時の交通事故防止に貢献してまいります。 ※児童の自宅情報や通学路情報、地域情報（こども１１０番の家 等）をシステムに連携・登録し、地図上で可視化するツールです。地図を印刷することもできるため、通学路点検業務の負荷低減や PDCA サイクルの継続を効率的に支援します。https://mapple.com/solution/pak-tsugakuro/ １．背景 昨今、登下校中の児童が...

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、以下「中小機構」）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）への SDGs の普及・啓発を図るとともに、SDGs の趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGs を達成すべく、中小企業等の SDGs 推進に関する包括的な連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。 １．背景・経緯 SDGs（持続可能な開発目標）は、企業の価値評価基準の一つとして認識され始めており、大企業や自治体では、取引や支援の条件として SDGs 対応を求める動きが見られます。また、SDGs の目的の一つとして、中小企業等の存在および健全な発展の重要性が謳われていることを踏まえ、SDGs をリスクではなくビジネスチャンスと捉え、社会との共生を考えていくことが必要です。 中小機構は、国の総合的な中小企業政策の実施機関として、SDGs の考えを尊重し、SDGs 相談窓口を設置するなど中小企業等への SDGs の普及・啓発に取り組んでいます。また、経営改善や販路開拓、人材育...

三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）と、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、2022 年 4 月 14日より、お客さまのニーズに合った保険を選択できるカード付帯保険(※1)「選べる無料保険」を開始します。 三井住友カードではこれまでも、クレジットカードで購入した商品の破損などを補償するお買物安心保険や、旅行時のトラブルに備える旅行傷害保険といった付帯保険サービスを提供してきました。キャッシュレス化の進展に伴い、クレジットカードの利用シーンも多様化し、付帯保険に対するお客さまのニーズや期待も変化しております。そのような中、旅行だけでなく身近なトラブルを補償したいというお客さまの声にお応えするため、従来の旅行傷害保険に新たに３つのプランを加えた 4 つのプランからお客さまが自由に選択できるカード付帯保険の新サービスを開始します。 なお、お客さまのライフスタイルに合わせて選択できるクレジットカード付帯保険は国内初のサービスとなっております。 原文はこちら https:...

三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）と、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、2022 年 4 月 14日より、お客さまのニーズに合った保険を選択できるカード付帯保険(※1)「選べる無料保険」を開始します。 三井住友カードではこれまでも、クレジットカードで購入した商品の破損などを補償するお買物安心保険や、旅行時のトラブルに備える旅行傷害保険といった付帯保険サービスを提供してきました。キャッシュレス化の進展に伴い、クレジットカードの利用シーンも多様化し、付帯保険に対するお客さまのニーズや期待も変化しております。そのような中、旅行だけでなく身近なトラブルを補償したいというお客さまの声にお応えするため、従来の旅行傷害保険に新たに３つのプランを加えた 4 つのプランからお客さまが自由に選択できるカード付帯保険の新サービスを開始します。 なお、お客さまのライフスタイルに合わせて選択できるクレジットカード付帯保険は国内初のサービスとなっております。 原文はこちら https://...

　株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 千田哲也、以下「かんぽ生命」）は、2022年4月11日（月）に、お客さまによりそい、お客さまとのコミュニケーションを深めるためのオウンドメディアサイト「かんぽジャンクション」を開設いたしました。 「かんぽジャンクション」に込めた想い 「かんぽジャンクション」では、かんぽ生命の最新の姿を自分たちの手でお届けし、より一層お客さまによりそうことを目的に開設いたしました。 「ジャンクション（Junction）」には「結節点」「交差点」等の意味があります。 「かんぽジャンクション」が、お客さまや地域社会とかんぽ生命の結節点になれるように、という想いを込めております。 生命保険事業を長年営んできた知見を活かし、お客さまの人生を支え、豊かにするための情報や、サステナブルな社会の実現に向けた企業活動など、かんぽ生命の活き活きとした姿をお届けする予定です。 URL https://www.jp-life.japanpost.jp/junction/ 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.j...

住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）と住友生命グループの株式会社保険デザイン（代表取締役社長 森川 英門、以下「保険デザイン」）は、「ＡＩぴったり保険診断」（以下「本サービス」）のサービスを開始しました。本サービスを活用した“人とデジタルが融合した保険提案”を通じ、お客さまにぴったりな保険選びをサポートすることで顧客価値体験の向上を目指していきます。 本サービスの開発にあたって、住友生命は株式会社エクサウィザーズ（代表取締役社長石山 洸、以下「エクサウィザーズ」）と共に、インシュアテック領域で新しい保険サービスの創造を目指して様々な取組み※１を進めてきました。2021 年６月には、メディケア生命保険株式会社（取締役社長 野村 洋一、以下「メディケア生命」）にて、本サービスをデジタル完結の申込みフローに組み込んだ実証実験※２を実施し、より最適な内容の保険提案に繋がる効果が認められました。そのため、保険デザインの募集担当者が本サービスを活用して保険提案を行うことでさらなる納得感の醸成、顧客価値体験の向上に繋がると考え、第２弾の実証実験を実施し...

第一生命保険株式会社（社長：稲垣精二 以下、当社）は、全国のマラソン大会への協賛等を柱とした「Run withYou」プロジェクトの 2022 年度協賛大会を決定しました。東京マラソンをはじめとする全国 21 マラソン大会(下図参照、2022 年４月 11 日時点)に協賛し、全国の市民ランナーの皆さまを応援するとともに、より良い地域社会づくりに取り組んでいきます。 当社は、全ての人々が安心に満ち、豊かで健康な人生を送れる well-being（幸せ）に貢献し続けられる存在になるために、万が一の「保障」だけでなく、「健康・医療」「資産形成・承継」「つながり・絆」へと事業領域を拡げ、従来に増してお客さまに寄り添っていきたいと考えています。 人生 100 年時代や、ウィズコロナ時代において、「健康」や心の豊かさを求める「つながり・絆」は、一人ひとりが望む幸せな人生や生き方を実現するために、必要不可欠な要素となっています。 当社は、本プロジェクトを 2015 年度から開始しており、協賛大会数は累計で 120 大会に上り、民間企業によるランナー支援としては国内最大規模となります。エリ...

楽天損害保険株式会社（以下「楽天損保」）は、楽天IDを利用してお申込みいただいた2022年5月1日以降に保険開始となる「ドライブアシスト（個人用自動車保険）」の「楽天ポイント」の進呈率を、保険料支払額の1％から2倍の2％に拡大します。 「楽天ポイント」は、楽天グループの各種サービスの利用において貯めたり、使ったりすることができるポイントプログラムです。2021年8月末時点で累計発行ポイント数は2.5兆を突破し、多くの方にご利用いただいています。 楽天損保は、ポイントを利活用する手段のひとつとして、今後も保険と「楽天ポイント」を結び付けたサービスの提供を行うと同時に、お客様が安心して日々の暮らしを送ることができるよう、保険商品を拡充してまいります。 【「楽天ポイント」2%（注1）進呈の対象商品】 ■対象商品：ドライブアシスト（個人用自動車保険） ■進呈条件：楽天IDを利用してお申込みいただいた保険開始日が2022年5月1日以降のご契約 原文はこちら https://www.rakuten-sonpo.co.jp/news/tabid/85/Default.aspx?i...