金融ウォッチ その他ニュース一覧
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【明治安田生命保険】「デジタルヒューマン」による対話型自動応答サービスの開始について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、お客さまの発話（音声）を認識することで、２４時間３６５日いつでもお問い合わせ（注１）に対応できる対話型自動応答サービス「デジタルヒューマン」を導入いたしました。 当サービスは、デジタルヒューマン株式会社（所在地：兵庫県芦屋市、代表取締役 荒尾和宏）と共同で開発した明治安田オリジナルの「デジタルヒューマン」であり、本物の人と対話しているかのようなリアルな体験を提供します。 当社ではこれまでも「ＡＩチャットボット」を導入しており、お問い合わせの内容を文字入力することで、２４時間３６５日いつでもお客さまが知りたい情報を提供していましたが、「デジタルヒューマン」は発話（音声）にも対応することで、文字入力が苦手なお客さまのニーズにもお応えします。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20250121_01.pdf
2025/01/21 17:18
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【三井住友海上火災保険】～高齢者とそのご家族のお困りごとをワンストップで支援～「シニアライフサポートサービス」を提供開始
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、保険代理店とともに、高齢者とそのご家族が抱えるお困りごとの解決を支援する「シニアライフサポートサービス」の提供を開始しました。 当社は、保険代理店に高齢者支援の専門研修を提供し、修了した保険募集人（以下「募集人」）を「ＭＳシニアライフパートナー」に認定します。「ＭＳシニアライフパートナー」がお客さまのお困りごとに寄り添い、内容に応じた士業・専門事業者を紹介することで、解決に向けワンストップで支援します。 当社は、本サービスの提供を通じて、誰もが安心して生活できる社会の実現を後押しするとともに、保険代理店の提供価値を変革していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0120_1.pdf 9
2025/01/20 17:10
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【明治安田生命】明治安田と遠州鉄道による「包括連携協定」の締結について
明治安田生命保険相互会社(本社：東京都千代田区、執行役社長 永島 英器、以下「明治安田」)と 遠州鉄道株式会社(社：静岡県浜松市、取締役社長 丸山 晃司、以下「遠州鉄道」)は、幅広い分野での包括連携協定を締結しました。 明治安田は、「ひとに健康を、まちに元気を。」を掲げ、２「大」プロジェクト（注）の展開を通じて、お客さまや地域のみなさまの「心身の健康づくり」や、人々があたたかくつながる「豊かな地域づくり」への貢献をめざしております。 遠州鉄道は、「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」をグループ理念に、地域との調和を大切にし、生活の向上、そして潤いとゆとりのある生活を提供する多様なサービスを通じて、明るく豊かで持続可能な社会の実現に挑み続けています。 本協定の締結により、両社が培ったノウハウやコンテンツを相互活用し、地域創生に資する取組み等を実施します。具体的には、それぞれが有するネットワークを活用したフードドライブ事業を展開し、食品ロス削減や、貧困問題等の社会課題解決に向けた取組みの実施を予定しています。こうした取組みを通じて、両社はこれまで以上に豊かな地域づくりに...
2025/01/20 17:10
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【住友生命保険】「SUMISEI-ALM 投資事業有限責任組合」への投資について～国内新興プライベート・エクイティファンドへ投資を行うファンドオブファンズ～
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 大山 一也）とともに、三井住友トラストグループ株式会社（取締役社長 高倉 透）の子会社である三井住友トラスト・インベストメント株式会社（代表取締役社長 吉田 憲正）を無限責任組合員とする「SUMISEI-ALM 投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）への投資を決定しました。 本ファンドは、設立年数が比較的浅い国内のバイアウトファンド※２およびベンチャーキャピタルファンド※３に投資を行います。優良な国内新興資産運用会社を発掘・支援することで、国内プライベート・エクイティ市場の発展に寄与することを目指しています。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2024/250117a.pdf
2025/01/17 15:47
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【第一生命保険】当社グループから銀行への出向者による情報の漏えいについて
第一生命ホールディングス株式会社（代表取締役社長 CEO：菊田 徹也、以下「当社」）のグループ会社である第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「第一生命」）から、肥後銀行に出向している社員が、肥後銀行のお客さまの保険契約情報等 2,554 名分（個人のお客さま2,538先、法人のお客さま16先）を当社グループ社員へ漏えいしていた事案が判明いたしました。 当該事案は、第一生命からの肥後銀行への出向者（同行内で保険商品の販売推進を担当）が、同行内での販売推進活動の支援を担う当社グループ社員がより効果的な活動を行えることを期待して、保険契約情報等を当該当社グループ社員に提供していたものです。 当社グループでは、今回漏えいした情報の営業目的等での二次利用が発生していないことを確認しておりますが、お客さまの承諾を得ずに漏えいした事実を重く受け止め、お客さまならびに関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申しあげますとともに、今後再発防止策の策定および徹底に努めてまいります。 原文はこちら https://www.dai-ichi...
2025/01/16 16:05
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【明治安田生命】アクセンチュア社との包括的パートナーシップ契約の締結について～生成AI等の先端デジタル技術の業務実装と人財育成に係る取組み～
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、アクセンチュア株式会社（代表取締役社長 江川 昌史、以下アクセンチュア社）と包括的パートナーシップ契約を締結しましたので、お知らせいたします。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20250116_01.pdf 6
2025/01/16 16:05
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【三井住友海上火災保険】～データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担う「ビジネストランスレーター」を育成～「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を提供開始
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：瀧本 恒 以下、電通デジタル）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：舩曵 真一郎 以下、三井住友海上）は、データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担うビジネストランスレーターを育成する「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を開発し、本日より企業向けに提供開始します。 両社は、マーケティングやデータ活用の高度化に必要な人材育成を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0115_1.pdf 7
2025/01/15 15:37
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【アクサ生命】アクサ生命、「カスタマーハラスメントへの対応方針」の策定および公表について
原文はこちら
2025/01/10 15:58
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【損害保険ジャパン】サイバー保険契約者向け「海外拠点リスク管理支援サービス」の提供開始 ～リスク可視化によりグループ会社全体でのセキュリティ強化を支援～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、統一ブランド「ＳＯＭＰＯ ＣＹＢＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＹ※」の下、グローバル企業向けのサイバー保険にご加入のお客さまに対して、海外グループ会社のセキュリティ対策状況を可視化し、自律的な対策への取組をサポートするサービスの提供を開始します。これにより、海外拠点のリスク管理強化の支援を行います。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20250110_1.pdf?la=ja-JP 5
2025/01/10 15:58
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【日本生命保険】第四北越フィナンシャルグループ×日本生命「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」に基づくニッセイ・グリーンローンの実行について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20241230.pdf 5
2025/01/06 16:58
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【日本生命保険】第四北越フィナンシャルグループ×日本生命「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」に基づくニッセイ・グリーンローンの実行について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20241230.pdf
2024/12/30 17:51
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【東京海上日動火災保険】小学生向け職業体験プログラムの開発～社員のエンゲージメント向上に向けた取り組み～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 城田 宏明、以下「当社」）は、仕事と育児の両立支援策の一環として、KODOMOLOGY 株式会社（代表取締役社長 川村 浩之、以下「KODOMOLOGY 社」）と共同で、小学生向け職業体験プログラム※1を新たに開発いたしました。 当社は、本プログラムの提供を通じて、「仕事と育児の両立」をより一層推進していくとともに、社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241227_01.pdf 6
2024/12/27 16:05
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【損害保険ジャパン】当社業務委託先鑑定会社におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいのおそれについて
当社が損害調査業務の委託契約を締結している東京損保鑑定株式会社(以下、「東京損保鑑定」)において、第三者の不正アクセスによるランサムウェア被害が発生したことを１０月７日（月）に当社公式ホームページにてお知らせいたしました。その後、東京損保鑑定による調査が完了したとの報告を受けましたので、以下をお知らせいたします。 １２月１８日（水）時点で漏えいした事実は確認されていません。お客さまにはご迷惑とご心配をおかけすることになり深くお詫び申し上げます。東京損保鑑定社に対し、調査結果を踏まえた再発防止策の徹底を求めていくとともに、当社においても、その他の委託先も含め、より一層の管理体制の強化に努めてまいります。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241226_1.pdf?la=ja-JP 6
2024/12/26 16:15
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【三井住友海上火災保険】カスタマーハラスメントへの対応について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（取締役社長 グループＣＥＯ：舩曵 真一郎）傘下のグループ国内保険会社５社（以下、グループ各社）は、グループ人権基本方針の下にカスタマーハラスメントに関する規定・マニュアルを整備し、当社グループの国内規定体系を統一しました。 これらの規定・マニュアルに基づき、社員の人権を守るため、カスタマーハラスメントに対し、毅然とした姿勢で取り組んで行くことを公表します。 当社グループの全役職員は、経営理念、行動指針に基づき、お客さま等から寄せられた声を貴重なご意見と受け止め、迅速・適切・真摯な対応により、品質向上と満足度向上に努めています。 一方、一部ではありますが、お客さま等から不当な要求、暴言、脅迫、暴行等のカスタマーハラスメントが行われることがあります。これらの行為は安全で働きやすい職場環境を悪化させ、社員の尊厳を傷つけます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/1225_1.pdf
2024/12/25 16:35
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【三井住友海上火災保険】業務委託先における不正アクセス被害に関する調査結果について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、２０２４年１０月７日に公表いたしました「業務委託先における不正アクセス被害に伴う情報漏えいのおそれについて」に関して、東京損保鑑定株式会社から調査完了の報告※１を受け、当社お客さま情報の漏えいのおそれがあることが判明しましたので、お知らせいたします。 お客さまおよび関係者の皆さまに、大変なご迷惑とご心配をお掛けすることになり、深くお詫び申し上げます。現時点でお客さま情報が不正使用された事実は確認されていません※２が、今後、新たな事実が判明した場合は、あらためてお知らせいたします。 東京損保鑑定社において、調査結果を踏まえた再発防止策が徹底されていることを確認していますが、当社においても、委託先を含めてより一層の管理体制の強化に努めるとともに、不正アクセス等の犯罪行為には厳正に対処してまいります。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/1225_2.pdf 9
2024/12/25 16:35
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【第一生命保険】団体保障事業における「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証取得について
第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）では、団体保障事業部において、「情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）」（注１）の認証を取得しました（2024 年 12 月２日付）。団体保険を扱う事業分野での取得は保険業界で初めてです。なお当社では 2017 年４月に団体年金事業部門にて ISMS の認証を取得しております（注２）。 当社では、これまでもお客さま本位 （お客さま第一）という創業以来の経営の基本理念に基づき、お客さまに信頼され、選ばれ続ける会社を目指して経営品質の向上に努めてきました。また、当社グループの 2030 年に目指す姿として、お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で国内 No.1 となることと定義しています。このような取組みの一環として、団体保険の実務を担う団体保障事業部においても、お客さまからお預かりした顧客・団体情報等を厳正に管理して業務に取り組むことで、より付加価値の高いサービスをご提供できるように ISMS の認証を取得しました。 今回の認証取得は、情報管理態勢について、当事...
2024/12/25 16:35
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【日本生命保険】アクサ生命「ユニット・リンク保険」の販売開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20241223.pdf
2024/12/24 16:25
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【損害保険ジャパン】気候リスクに対する補償をオーダーメイドで提供開始 ～企業の気候変動への適応を促進する適応ファイナンスの取組み～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、企業の経営や事業活動に大きな影響を与える気候リスク※１に対する補償をオーダーメイドで組成して提供する取組みを開始します。本取組みでは、気候リスクに対する保険組成についての専門的な知見に関する情報をお客さまに開示し、専門チームのもとで、オーダーメイドでの保険組成から引き受けまでを一貫して行います。 本補償を気候リスクに対する適応ファイナンス※２として提供し、国内市場において普及させることで、お客さまの気候変動への適応を支援するとともに、持続的な企業の経営と事業活動の安定化に貢献します。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241224_1.pdf?la=ja-JP
2024/12/24 16:25
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【日本生命保険】アクサ生命「ユニット・リンク保険」の販売開始について
原文はこちら https://www.nissay.co.jp/news/2024/pdf/20241223.pdf
2024/12/23 16:49
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【明治安田生命】デジタル教科書ポータル「EduHub」への明治安田の金融・保険教育教材掲載について
明治安田生命保険相互会社（執行役社長 永島 英器）は、文部科学省が推進する教育ＤＸの実現をめざして開発されたデジタル教科書ポータル「ＥｄｕＨｕｂ（エデュハブ）」に当社の金融・保険教育教材を掲載いたしました。（注１） ＥｄｕＨｕｂは、全国で発行されている教科書の多数が掲載されている日本最大のデジタル教科書ポータルサイトで、児童・生徒、教職員にとって利用しやすい学習環境の実現に向けて、小・中学校で使用されている教科書や民間企業の教材が掲載されています。 原文はこちら https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2024/pdf/20241220_01.pdf 6
2024/12/20 16:12
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【東京海上日動火災保険】世界銀行グループ・国際金融公社と連携した 開発途上国のインフラ開発等における資金ギャップ解消の取り組み
東京海上日動火災保険株式会社（社長 城田宏明、以下「当社」）は、世界銀行グループの国際金融公社（International Finance Corporation、以下「IFC」）が開発途上国のインフラ開発を担う事業者等へ実施する一定の基準を満たす融資を包括的に補償する信用保険プログラム「The Managed CoLending Portfolio Program - Real Sector（以下「MCPP REAL」）に英米独大手保険会社 14 社と共同して参画いたしました。当社は、資金ギャップの解消への取り組みを通じて、開発途上国の激甚災害に耐えうるインフラ開発等の促進により、社会課題の解決に貢献してまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241219_01.pdf 6
2024/12/19 17:31
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【損害保険ジャパン】元保険募集人による金銭の不正受領について
損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：石川 耕治、以下「当社」）は、当社が委託している代理店の元募集人（以下「行為者」）が保険証券を偽造し、不正に金銭を受領した疑義を把握いたしました。 お客さまおよび関係者の皆さまに、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを心よりお詫び申し上げますとともに、募集人の管理・指導についてより一層の徹底をはかり、このような事案の再発防止に努めてまいります。 当社では、被害の実態把握に向け引き続き調査中ですが、被害の拡大を防止する観点等から以下のとおり公表いたします。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241216_1.pdf?la=ja-JP
2024/12/16 16:04
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【東京海上日動火災保険】【国内初】サイバーリスク保険の契約者向け無償サービス「サイバーリスク・モニタリングサービス」の提供開始
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：城田 宏明、以下「当社」）は、2025 年 1 月より、サイバーリスク保険にご加入のお客様向けに「サイバーリスク・モニタリングサービス」の提供を開始します。本サービスは、サイバーリスクを外部からモニタリングし、セキュリティ上の課題を検知した際に通知（アラート）することで、サイバー攻撃対策を支援するものです。 当社は、サイバーリスク保険に加えて、平時からお客様のサイバー被害の可能性を低減する「事前」の付加価値も提供することで、急増するサイバー攻撃からお客様をお守りしてまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241213_01.pdf 7
2024/12/13 16:11
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【損害保険ジャパン】リスクマネージャー養成講座の開講－リスクマネジメントの高度化を図るために必要な人材「リスクマネージャー」の育成支援－
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、リスクマネジメントの高度化に取り組む企業および企業内代理店等を支援するために、リスクマネージャー養成講座を２０２５年１月に開講します。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241213_2.pdf?la=ja-JP 6
2024/12/13 16:11
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【三井住友海上火災保険】～第一弾「返品送料保険」をＥＣサイト利用者向けに販売～「ＭＳプラスワン少額短期保険」営業開始について
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：舩曵 真一郎）は、２０２３年４月に設立した少額短期保険業参入に向けた準備会社※１による当局への登録手続きが完了し、「ＭＳプラスワン少額短期保険株式会社」に商号変更の上、１２月１１日より営業を開始しました。 また、同日より第一弾商品として、ＥＣサイト利用者が負担する返品配送料を補償する「返品送料保険」を販売しています。 ＭＳプラスワン少額短期保険は新たな価値提供により、お客さまの一歩先の未来を照らし、一人ひとりの生活に安心感や活力、豊かさをプラスする存在を目指していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/1212_1.pdf 5
2024/12/12 16:23
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【損害保険ジャパン】小型衛星の通信喪失リスクに備えるソリューションの提供に向けてＳＯＭＰＯとANT61 社がビーコン紹介契約を締結
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）およびANT61 PTY LTD（CEO & Founder：MIKHAIL ASAVKIN、以下「ANT61社」)は、今後の宇宙産業の成長を担う小型衛星打ち上げおよび運用を安定的に推進するため、２０２４年７月から協業を検討してきました。 この度、ＳＯＭＰＯリスクと ANT61 社は、２０２４年１１月、衛星事業者向けの衛星通信喪失リスクに備えて衛星の状態をモニタリングできるビーコンの日本における紹介契約を締結しました。ＳＯＭＰＯリスクが、ANT61 社のビーコンを国内衛星事業者に紹介し、軌道上での衛星運用リスクの低減をサポートします。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241211_1.pdf?la=ja-JP 7
2024/12/11 20:27
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【損害保険ジャパン】中小企業向け脱炭素経営支援コンシェルジュサービスを開始
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）と株式会社タンソーマンＧＸ（代表取締役：福元 惇二、以下「タンソーマンＧＸ」）は、中小企業の脱炭素経営を支援することを目的として、業務提携契約を締結し、脱炭素経営に取り組む中小企業に対して最適なＧＸ※１ソリューション「脱炭素経営支援コンシェルジュ（以下、「本サービス」）」の提供を開始しました。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20241210_2.pdf?la=ja-JP 7
2024/12/10 16:20
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【住友生命保険】三重県大台町・宮川森林組合・一般社団法人more treesと森林保全および地域活性化に関する連携協定を締結～持続可能な社会の実現に向けた「住友生命の森」づくり～
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、三重県大台町（町長 大森 正信、以下「大台町」）、宮川森林組合（組合長 中野 敏夫、以下「森林組合」）、一般社団法人 more trees（代表理事 隈 研吾、以下「more trees」）と、2024年12月４日に、森林保全および地域活性化に関する連携協定（以下「本協定」）を締結しました。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2024/241206b.pdf
2024/12/06 15:53
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【SBI生命保険】東京大学発行のサステナビリティボンド「UTokyo Compass債」への投資～技術革新や次世代産業の育成等を支援～
SBI生命保険株式会社（東京都港区、代表取締役社長：篠原 秀典、以下「SBI生命」）は、国立大学法人東京大学が発行する「UTokyo Compass債」（期間40年、発行総額110億円）への投資を実行いたしました。本債券は、ソーシャル性・グリーン性を併せもつサステナビリティボンドです。 原文はこちら https://www.sbigroup.co.jp/news/2024/1206_15088.html
2024/12/06 15:53
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【かんぽ生命保険】ラジオ体操の健康効果に関する共同研究の結果について
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫、以下「かんぽ生命」）、東京都健康長寿医療センター（東京都板橋区、理事長 鳥羽研二）、東京医科大学（東京都新宿区、学長 宮澤啓介）、NPO法人全国ラジオ体操連盟（東京都千代田区、会長 石﨑朔子）は、2021年10月11日にお知らせした「ラジオ体操の健康効果の検証に向けた共同研究開始」について、研究結果をお知らせいたします。 なお、本研究結果は疫学と社会医学の幅広いトピックを扱う国際誌「Journal of Epidemiology」に掲載されました。 原文はこちら https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2024/abt_prs_id001997.html
2024/12/06 15:53