本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
コスモス薬品、ディスコ、学情など
<6810> マクセル 2267 +32大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げた。車載・医療向けマイクロ一次電池に代表されるニッチ製品が業績拡大を牽引するとみており、小型全固体電池の売上拡大やライセンス収入獲得を見据えた知財戦略にも注目と。なお、前日には新技術・新事業戦略説明会が開催され、全固体電池はSUBARU大泉工場での採用発表後に、10件以上の引き合いがあったもよう。<3994> マネーフォワード 3919 -218大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も6900円から4200円に引き下げた。主力のビジネスドメインの顧客獲得は好調なものの、単価改定後もARPU上昇が緩やかであるほか、ビジネスドメイン以外の事業成長性が乏しいため、営業益ベースでの利益獲得が遠のいていると見ている。26年11月期営業損益は6.6億円の黒字にとどまると予想。<3475> グッドコムA 1119 -67もみ合い。前日に25年10月期の業績予想下方修正を発表している。営業利益は従来予想の58.8億円から29.4億円、前期比46.1％減にまで下方修正。マンション価格の上昇を背景とした販売戸数の減少が背景に。大幅下方修正ではあるものの、第3四半期までの状況から一定程度の下振れは想定線、加えて、配当計画を据え置いていること、上場10周年を記念した株主優待の実施を発表したことなども下支えになっている。<6809> TOA 1557 -110大幅反落。400万株の公募による自己株式の処分、並びに、60万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格は16日から22日までの間に決定する予定。トータルの株式数460万株は、自己株式を除いた発行済み株式数の15.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視する動きに。なお、調達資金は試験研究目的資金、本社改修工事の設備投資資金などに充当するもよう。<4902> コニカミノルタ 687.4 +36.7大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も580円から840円に引き上げている。構造改革効果によって26年3月期営業利益は大幅に改善する見通しであるとし、456億円程度のコンセンサスを上回る530億円を予想している。今後も、収益性改善の取組によって、一定の利益水準は維持すると見込んでいるようだ。業績上方修正、中期計画の公表がカタリストになるとみている。<3349> コスモス薬品 7728 +314前日比変わらずを挟んで大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げた一方、投資判断は「2」から「1」に格上げした。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、来年を見据えて業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨と。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断。<3038> 神戸物産 3764 +44大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。<6146> ディスコ 49670 +2210大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。<7856> 萩原工業 1695 +97大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。<2301> 学情 1794 +176急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上振れた。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながった。
＜HM＞
2025/12/09 16:10
本日の注目個別銘柄
菱化工機、エターナルG 、カナモトなど
<6331> 菱化工機 3555 +320大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。<3193> エターナルG 3360 +185大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。<5726> 大阪チタ 1947 -145大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2600円から2300円に引き下げた。当面はサプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断している。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキの影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更したようだ。<3656> KLab 304 +30急伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％だが、新作タイトルの開発進展期待につながったほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資にも思惑視が先行。<9678> カナモト 3830 +160大幅反発。先週末に25年10月期決算を発表、営業益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れた。年間配当金は従来計画の90円から95円に増額。26年10月期営業益は187億円で同7.7％増と連続増益予想。年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は本日か来年6月30日まで。<4658> 日本空調 1173 -46大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行。売出価格は15日から18日までの間に決まる予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きに。<2353> 日駐 260 -9大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8％減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0％増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。<5216> 倉元 177 +50ストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表した。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行。<3854> アイル 2507 +138大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.3億円で前年同期比23.4％増となり、据え置きの上半期計画25.7億円、同13.6％増に対して順調な進捗と捉えられているようだ。安定した案件進捗によって、システムソリューション事業を中心に売上・利益ともに2ケタ成長、プロジェクトの工程進捗フェーズの組み合わせの結果、粗利率は56.9％で歴代レコードを更新しているようだ。<2269> 明治HD 3320 +87大幅反発。株主優待制度の拡充を先週末に発表している。これまでは3月末の保有株数に応じて、グループ製品の詰め合わせ（100株以上1500円相当、200株以上2500円相当、1000株以上5500円相当）が贈呈されていたが、3年以上の長期保有者に対しては、新たに「長期保有感謝BOX」を贈呈するとしている。優待内容の充実が期待されるほか、権利落ち後の短期的な下落リスクも軽減されると想定される形に。
＜HM＞
2025/12/08 16:19
本日の注目個別銘柄
中国塗料、イビデン、リガクなど
<3415> 東京ベース 460 +22大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も450円から620円に引き上げている。海外の収益改善、国内の回復が業績を牽引、26年1月期営業利益は18億円から23億円に、27年1月期は20億円から28億円にそれぞれ上方修正。同社の免税売上の多い店舗は路面店で、中国団体客が来るエリアではないため、日中関係に注視は必要も過度な業績懸念は不要と指摘しているようだ。<6615> UMCエレ 355 +80ストップ高。子会社のUMC中国が、中国の自動運転技術会社であるShenzhen Zhuoyu Technology（ZYT）から、先進運転支援システム製品の広角カメラ、望遠カメラ、ライダーを統合した統合型オールインワンセンサーのPCBアッセンブリーを新規受注したと発表。ZYTは中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング分野における各種製品を提供しており、業績拡大が期待された。<4617> 中国塗料 4760 +215大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6000円とした。高機能製品の拡販、コストに応じた価格対応、安定高採算の修繕船需要への注力など採算重視の経営姿勢に転換し、近年では収益体質が大きく改善と評価。株価は大幅上昇しているが、実現可能性が高まった日本の造船能力増強による長期潜在成長性の拡大、収益体質改善による安定成長力を考慮すると、一段の株価上昇余地があると判断しているもよう。<6838> 多摩川HD 698 -126急落。前日に業績予想の上方修正を発表、25年10月期営業利益は従来予想の2.2億円から2.5-2.8億円のレンジ予想に上方修正。電子・通信用機器事業において、主力製品の生産が順調に進んだほか、再生可能エネルギー事業における発電所用部材の上伸もみられているもよう。10月に続く上方修正の形。ただ、第三者割当による新株予約権の発行を発表、全て行使された場合の希薄化率は24.7％の水準となる。<4704> トレンド 7167 -702大幅反落。前日にIRデイが開催されているもよう。2026年の業績期待値として、売上高の5-7％成長、営業利益率17-19％などとしている。中心値で見ると営業利益は25年12月期並みの水準にとどまっており、コンセンサスは10％程度の増益であることから、ネガティブな反応が先行しているようだ。R&Dの増加、新サービスの立ち上げ、マーケティング費用など費用の増加を想定しているもよう。<5970> ジーテクト 1835 -76大幅反落。350万株の株式売出、並びに、上限52万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はホンダとなる。売出価格は12月15日から18日までの間に決定する。コーポレートガバナンスの充実や政策保有株式の見直しなどが売出の目的となるようだ。なお、株式売出後も、同社はホンダの持分法適用会社であり、事業面での連携は継続としている。<1928> 積水ハウス 3333 -76大幅反落。前日の前引け後に第3四半期の決算を発表、売り先行後に下げ渋る展開となっていたが、本日は地合いの悪化も重なり、売りが優勢の展開となっている。8-10月期営業利益は554億円で前年同期比26.6％減となっており、市場予想を100億円強下回っている。米国戸建事業が引き続き厳し状況となっており、据え置きの通期計画3400億円、前期比2.6％増達成へのハードルは高まる状況に。<5943> ノーリツ 1930 +42大幅続伸。前日に25年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から40億円、前期比67.0％増に上方修正。中国の市況低迷によって海外事業の売上高が下振れる形となる一方で、生産性の改善や販売費及び一般管理費の抑制などが奏効する形となっているようだ。第3四半期累計営業利益は8.1億円の水準にとどまっていたため、ストレートにポジティブな反応が先行しているようだ。<4062> イビデン 12705 +815大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、GICプライベート・リミテッド（GIC）が5.07％の大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的は純投資とし、経営権を取得する予定および支配について提案を行う予定はないとしている。GICはシンガポール政府投資公社であり、世界でも有数の投資会社とされている。長期保有目的の海外投資家の資金流入を受け、先高期待など高まる展開になっているもよう。<268A> リガク 1140 +121急伸。半導体製造工程でウエハーの膜の厚みなどを計測する装置の新製品「エクストライアMF-3400」の販売開始と前日に発表、買い優勢の展開が続いた。26年12月期には従来モデルと新装置あわせ60億円超の売上高を見込んでいる。キオクシア並びに、キオクシア岩手の3次元NAND型フラッシュメモリー量産ラインへの導入が決まっているようだ。キオクシアの業績拡大期待が高まる中、同社への関心も高まる方向に。
＜HM＞
2025/12/05 17:12
本日の注目個別銘柄
ソフトバンクG、ファナック、日新薬など
<6594> ニデック 2092 +107大幅続伸。子会社のニデックドライブテクノロジーでは、売上高に占める減速機の比率を29年3月期に5割に高める計画と報じられている。25年3月期の売上高は1073億円で、減速機の比率は4割だったもよう。日本や中国、フィリピンで生産体制を整え、ヒト型ロボット向けなどの需要を取り込むとしている。産業用ロボット関連銘柄の人気が高まっている中、同社にも関連銘柄の一角としての押し目買いが向かっているようだ。<2389> デジタルHD 2011 -59大幅続落。博報堂DYが9月12日から実施していたTOBが前日をもって終了したと発表している。TOB応募株券が買付予定数の下限に達したことで、TOBは成立する形になっている。今後、一連の手続きによって同社は上場廃止となる予定。博報堂DYのTOB価格2015円に対して、投資会社のシルバーケイプが2450円で対抗TOBを実施していたことから、これまで株価は2015円を上回る水準での推移となっていた。<8057> 内田洋行 9880 -1040大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は30.1億円で前年同期比95.6％増となった。ただ、GIGAスクール端末の更新需要本格化による業績拡大は想定線、据え置きの通期予想154億円に対する進捗率は19.5％にとどまっており、出尽くし感が先行したようだ。なお、Windows10サポート終了に伴う需要は第1四半期で収束も、GIGAスクールの端末更新需要は第3四半期にピークを迎えるようだ。<6965> 浜松ホトニク 1642.5 +85大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用のためとしている。核融合発電関連など国策銘柄であるものの相対的な株価の出遅れ感は強かったため、見直しの動きにつながるとの期待も先行へ。<2897> 日清食HD 2905.5 +74反発。即席袋麺、カップ麺、カップスープの製品価格を来年4月1日から改定するとともに、即席袋麺 (一部) とカップライスの内容量を来年4月6日リニューアル発売分から変更すると発表。主原材料や包装資材の価格高騰に加え、物流費上昇に対応した。価格改定率はメーカー希望小売価格の5-11％アップ、内容量変更率は7-17％ダウンなどと。なお、23年6月の値上げ時は平均値上げ率が11-12％だった。<3687> Fスターズ 1658 +74前日比変わらずを挟んで5日ぶり大幅反発。前日に配当方針の変更を発表。これまでは、中期的な連結配当性向30％を目標としてきたが、今後は中期的な連結配当性向30％及びDOE7％以上を目標にする。26年9月期より適用するようだ。現時点での計画18円は、配当性向36.3％、DOE6.8％の水準となっている。将来の減配可能性が少ない累進配当的な政策への変更をポジティブに受け止める動きが先行した。<6849> 日本光電 1614 +71.5大幅反発。発行済み株式数の2.33％に当たる380万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月4日から26年3月31日までとしている。資本効率および株主還元のさらなる向上を図ることを取得目的としている。このうち、71万8200株を本日の立会外取引で取得、取得価格は1542.5円。株式価値の向上、並びに目先の需給面での下支え効果につながるとの期待感が先行。<9984> ソフトバンクG 18200 +1530大幅続伸。後藤CFOは、10兆円規模の負債について「保有株の価値が急落したとしても安全な水準」、多額の社債発行も「決して不健康ということはない」、今後の資金調達についても「余裕がある」などとコメントしている。財務面に対する過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。雇用指標などを受けた利下げ期待の高まりを背景に、米ナスダック指数が上昇していることなども支援材料とみられる。<6954> ファナック 5953 +684急伸。米政府はロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討していると一部で報じられているもよう。ラトニック商務長官がロボティクス業界のCEOらと会談、業界の発展を加速させたい考えだとされている。前日の米国市場では、アイロボットを始めロボット関連が上昇しており、東京市場でも同社や安川電機、ナブテスコ、シンフォニアなどの関連銘柄が上昇率上位にランクインしている。<4516> 日新薬 4323 +700ストップ高比例配分。Capricor Therapeuticsが米国で開発中のCAP-1002について、デュシェンヌ型筋ジストロフィー患者を対象とした臨床第3相試験の肯定的なトップラインデータに関するリリースを行ったと発表した。同剤が米国で承認された場合、同社の米国子会社が販売・販促活動を実施する予定となった。CAP-1002は期待製品であるが、当初見込みよりも上市が遅れる状況となっていた。
＜HM＞
2025/12/04 16:39
本日の注目個別銘柄
三井金属、 ヒーハイスト、ルネサスなど
<5706> 三井金属 17775 +800大幅続伸。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を11600円から19800円に引き上げている。銅箔事業を中心に業績予想を上方修正、26年3月期経常利益は470億円から814億円に、27年3月期は609億円から744億円にそれぞれ引き上げている。マイクロシンの高い収益性とAIサーバ向けVSPの拡販を背景とした銅箔事業の利益成長が、株価を押し上げていくと予想しているもよう。<4480> メドレー 2405 +76大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3000円から3900円に引き上げている。勤続支援金の規制影響は求人数や応募数に特段大きな悪影響を及ぼしておらず、採用決定報告漏れ等の件数も改善しているもようとみている。報告漏れ問題の不透明感が薄れていること、医療PFの従量課金部分への期待などを格上げの背景としている。26年12月期営業利益は8割超の増益を見込んでいる。<9983> ファーストリテ 56580 -370反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.6％増となり、2カ月連続のプラス成長。ただし、前月の同25.1％増から伸び率は大きく鈍化している。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同4.7％上昇している。気温の低下と打ち出しがマッチして冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭も盛況であったもよう。なお、他の小売店各社との比較では、特にサプライズは大きくなかったとみられる。<9843> ニトリHD 2646 -82.5大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.7％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となった。客単価は同3.8％上昇したものの、客数は同9.2％減少した。平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたもよう。11月まで8カ月間の累計では、既存店売上高は前年同期比3.4％の減少となっている。ここまでの円安進行による収益面への影響も引き続き警戒視。<6433> ヒーハイスト 510 +80ストップ高比例配分。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられた。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になった。<6723> ルネサス 1931.5 +119大幅続伸。米SiTimeが同社のタイミング事業買収に向けて協議を進めていると一部で報じられている。タイミング事業は、電子回路が正常に機能するための信号を発生させるデバイスなどを製造する部門。現在、買収に向けた潜在的な取引条件を協議中とされている。債務を含めた同事業の評価額は最大20億ドルに達する可能性があるとされ、同社株の価値上昇につながっているようだ。<3391> ツルハHD 2760 +18反発。12月1日にウエルシアHDとの経営統合が実現したが、これを受け、イオンが子会社化を目指したTOBの開始を発表。TOB価格はこれまでの2280円から2900円に引き上げ、前日終値比では5.8％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年1月6日まで。50.9％の保有比率となるよう、9.52％に当たる株数を買い付け予定。過半数取得に至らなかった場合、子会社化達成の方法を再検討する予定のようだ。<3415> 東京ベース 426 +25大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.5％増で、13カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となった。実店舗が同12.8％増となったほか、ECも同28.5％増になった。前年のハードルが高い中での2ケタ成長にポジティブな反応が先行。また、中国事業も全店舗が好調に推移し、日中関係悪化による影響が見られていないことも安心感につながったようだ。<4587> PD 1462.5 -209.5急落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表している。売上高は従来予想の490億円から180億円に、コア営業利益は217億円の黒字から一転53億円の赤字に下方修正。自社品である経口マイオスタチンプログラムの導出を想定していたものの、提携交渉が長引いているため今期中の契約締結完了が難しくなったもよう。来年度には契約締結の可能性が高いとみられるものの、修正幅の大きさにネガティブな反応が先行。<5741> UACJ 1845 -202大幅反落。第2位株主である古河電工が保有株の一部を売却すると前日に発表、本日のブロックトレードによって1300万株が売却された。これにより、古河電工の保有比率は従来の14.34％から7.10％に低下した。前日終値比12.0％のディスカウントとなる1801円でクロスが振られる形となっている。当面の需給面での重しになるとみられるほか、将来的には追加の売却も想定される状況のようだ。
＜HM＞
2025/12/03 16:24
本日の注目個別銘柄
ファナック、ダスキン、ケイアイスター など
<6954> ファナック 5366 +328大幅続伸。米エヌビディアと協業しロボットの「フィジカルAI」を推進すると発表。ロボットが人の指示を理解して適切な動きを作り出せるようにするほか、人をよけながら作業するロボットなども開発。また、オープンソースのロボット開発環境「ROS」に対応し、世界中の開発者が同社ロボットを動かすプログラムを開発、活用できるようにもする。世界最大手の実績も強みに、フィジカルAI市場拡大による成長期待の高まりに。<6506> 安川電 4212 +188大幅反発。ソフトバンクとAIロボットの実用化で協業すると発表。同社のAIロボ技術とソフトバンクの情報処理技術を組み合わせ、オフィスビルなど不特定多数の人がいる環境でもロボットが自律的な作業を安全にできるようにする。病院や学校、商業施設などにも導入し、人手不足を補う役割を担っていくようだ。ファナックとエヌビディアの協業も伝わるなど、フィジカルAI市場の今後の広がりが急速に期待される状況にも。<7092> FFJ 2306 +123大幅反発。MBOで株式を非公開化すると発表している。創業家の資産管理会社が出資を予定するJG35が1株につき2315円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して6.0％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は2日から26年1月20日までを予定。低価格ジムの増加などで競争が激しくなるなか、株式非公開化で新規出店を加速していく計画のもよう。<3407> 旭化成 1272 +25大幅反発。帝人との間で、それぞれの繊維商社子会社を26年10月に統合すると発表。帝人フロンティアと旭化成アドバンスが統合、前社を存続会社とし、統合後は帝人が80％、同社が20％を出資することになる。スケールメリットの享受などが期待される展開となり、同社に関してはヘルスケアなど高収益事業への経営資源集中も可能となってくる。帝人とともに買いが先行、同社に関しては前日大引けにかけて急落した反動も。<4665> ダスキン 4258 +266大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も2800円から4300円に引き上げている。ミスタードーナツを中心とするフード事業の構成比が高まり、外食のバリュエーションが意識されやすくなると指摘、適用をPBRからPERに変更しているようだ。また、ミスタードーナツ既存店好調を反映して、業績予想を上方修正もしている。<8306> 三菱UFJ 2523.5 +60.5大幅続伸。銀行セクターは業種別上昇率2位と本日も上値追いの展開に。日銀の植田和男総裁が前日の記者会見で、利上げをしても「まだ緩和的な状況だ」との認識を示し、18-19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明。これを受け、12月会合での追加利上げ実施が強く織り込まれる状況に。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.880％に上昇、約17年半ぶりの高水準に。<7564> ワークマン 6720 -260大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.9％増となり、前月の同19.5％増からは失速する形に。前回の月次発表以降株価は上昇基調が続いていたため、増収率鈍化を受けて手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。客数が同5.3％増加したほか、客単価も同2.5％上昇しているが、それぞれ前月の伸びからは低下する格好に。なお、気温低下で冬物衣料が売上の下支えとなったようだ。<2678> アスクル 1391 -32大幅続落。12月15日に予定していた上半期の決算開示を延期すると発表。サイバー攻撃で通販サイトの受注を停止しており、被害額の算出に時間がかかるためと。また、11月の月次動向も発表したが、売上高は前年同月比95％減の大幅減、個人向け「ロハコ」事業が急減した。想定はされていたためサプライズは限定的とみられるが、現状ロハコについてはまだ完全復旧のめどがたっていないもようで、売り材料視される形に。<2593> 伊藤園 3053 -120大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は139億円で前年同期比3.2％減となっている。第1四半期の同17.3％増から一転して減益に転じており、市場予想も20億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期計画255億円、前期比11.0％増達成のハードルは高まったとの見方にも。国内飲料の収益悪化が背景、原料・資材高の影響が響く中、値上げ効果が限定的にとどまっているもよう。<3465> ケイアイスター 6290 +230大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5500円から7300円に引き上げている。第3四半期決算公表時に上方修正が発表される可能性もあるほか、27年3月期も分譲棟数増による力強いガイダンスが期待できると考えているようだ。ROEに基づくバリュエーション面でもアップサイドがあり、短期的なカタリストも存在していることを投資判断格上げの背景としている。
＜HM＞
2025/12/02 16:32
本日の注目個別銘柄
トリケミカル、キヤノン電子、NSSOL など
<4369> トリケミカル 3295 +503ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.6億円で前年同期比30.2％増となっている。上半期決算時に下方修正した通期予想の55億円、前期比4.6％増は据え置いているものの、8-10月期も13.8億円の営業利益を計上しており、下振れ懸念などは後退の格好とも受け止められる。上半期決算発表後に株価が急落した経緯から、警戒感も高まっていたとみられ、底堅い業績推移を評価の動き先行へ。<7739> キヤノン電子 3260 +504ストップ高比例配分。親会社であるキヤノンが完全子会社化を目指してTOBを実施、同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は3650円で先週末終値に対して32.4％のプレミアムとなっており、同TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月1日から26年1月19日までの予定となっている。 <2327> NSSOL 4109 +287大幅反発。一部の月刊誌では、日本製鉄が同社や大阪製鉄を売却する可能性が高まってきたとの観測報道を伝えているもよう。再編プレミアムへの期待感から思惑買いが先行しているとみられる。大阪製鉄も本日は買いが優勢の展開に。なお、岡三証券では投資判断「中立」ながら目標株価を3900円から4250円に引き上げ。インフォコム社の業績予想を織り込むとしているもよう。<6875> メガチップス 8050 +200大幅反発。先に公表していたSiTime社株式の一部売却が完了したと発表。150億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上予定、計上額が見込み額を上回ったことで、26年3月期純利益は従来予想の90億円から115億円に上方修正している。また、純利益の上振れに伴って、年間配当金も増額している。従来計画の210円から250円に引き上げ、前期比では110円の増配となる。<2004> 昭和産 2915 -190大幅反落。323万6000株の株式売出、並びに、48万5400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、千葉銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパンなどの金融機関7社となっている。売出価格は8日から11日までの間に決定される。政策保有株の縮減、株式流動性の向上などを図るとしている。目先的な需給への悪影響をマイナス視する動きが先行へ。<6862> ミナトHD 1337 +157急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.5億円から13.8億円、前期比79.4％増に引き上げ。半導体メモリー製品の市場価格上昇、ROM書込み数量の増加、リテール向けビジネスの拡大などが要因となっているもよう。上半期までの進捗率から上振れ期待はあったとみられるが、想定以上の修正幅の大きさがポジティブインパクトにつながっている。<8105> BTCJPN 314 -80ストップ安比例配分。第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行を発表。発行する新株予約権は14万500個で、潜在株式数は1405万株に。当初行使価額は410円、下限行使価額は208円となる。割当予定先はマッコーリー・バンクで、行使期間は今月16日から来年12月15日まで。希薄化率は23.56％。なお、調達資金はAIインフラ事業への投資資金、ビットコイン保有資金などに充てる予定。<6664> オプトエレクト 353 +80ストップ高。日本エイサー及びEsquarre Visionを割当先とする第三者割当増資、並びに自己株式の処分を実施すると発表。これにより、両社は同社の第1位、第2位株主に。手取概算額の約23.6億円は成長投資や台湾企業の拡充、借入金の返済などに充当する。発行及び処分株式数は発行済み株式数の134.11％に当たり、大幅な希薄化となるものの、資本提携による業容拡大期待がより優勢な状況となった。<9610> ウィルソンLW 228 +50ストップ高。アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院を含むアリゾナ州立大学と、共同プログラム開発及び産学連携強化に向けた意向表明書を締結したと発表。締結先は世界トップクラスのグローバルマネジメント教育機関として名高く、その教育リソースと、同社グループが有する営業・リーダーシップ開発の研修コンテンツおよび企業ネットワークを掛け合わせ、包括的な学習プログラムを共同で検討・構築していく。<6493> NITTAN 641 -69大幅反落。第三者割当による新株予約権及びCBの発行を発表。割当先のYB-3投資事業組合は、事業提携を発表した横浜キャピタルが運用するファンド。新株予約権の当初行使価額は643円、下限行使価額は500円、CBの当初転換価額は643円、下限転換価額は500円に。手取概算額約24.8億円は、インド投資やM&A資金に充当する計画。当初行使価額、転換価額ですべてが行使された場合の希薄化率は13.39％。
＜HM＞
2025/12/01 16:15
本日の注目個別銘柄
中越パル、コロンビア・ワークス、三井E&Sなど／本日の注目個別銘柄
[本日の注目個別銘柄]<146A> コロンビア・ワークス 3590 +410急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。25年12月期営業利益は従来予想の47.3億円から56億円に引き上げた。不動産開発事業における収益性の改善が背景。年間配当金も69円から70円に増額。一方、67万1200株の公募増資、10万600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出も発表。希薄化は11.1％となるが、プライム移行も見据えたものでもあり、業績上振れをより重視する流れとなった。<5016> JX金属 1669 -94.5大幅反落。野村證券では目標株価を1320円から1800円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。過去3か月間で株価は32％上昇しており、株価上昇で割安感が解消したと判断している。今後、AIサーバー関連製品について価格改定により収益性が改善する、製品需要がさらに大幅に拡大するなどがあれば、再評価できると指摘しているようだ。<6103> オークマ 3765 +235大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3500円から4200円に引き上げている。27年3月期以降は米国の利下げによって、中小企業を中心に投資意欲が改善すると見込んでおり、業績もボトムアウトすると予想しているようだ。PBRは過去最低水準でダウンサイドは限定的、ネットキャッシュが潤沢で資本効率の改善余地も大きいと判断している。<7003> 三井E&S 6867 +674急伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を7800円としている。業界の追い風を背景とした主力事業の好調な業績拡大が、期待値には十分織り込まれていないと判断しているもよう。国内舶用エンジンのアップサイクルの長期化、米国港湾クレーンの代替需要の拡大などといった事業機会が好業績を創出するとみているもよう。31年3月期にかけて営業利益は年率20％成長を見込んでいるようだ。<4917> マンダム 2513 +85大幅続伸。創業家などがMBOに向け実施しているTOB価格を、これまでの1960円から2520円に引き上げると発表している。同社株を2割超まで買い集めていた村上世彰氏の長女らとも応募契約を結んだもよう。TOB期限を12月18日まで延長することも発表、3度目の期限延長となる。MBO成立の可能性が高まったことで、今回引き上げられたTOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。<6093> エスクローAJ 155 +11大幅高。AI相続ミツローくんが、富士通の金融機関向け相続支援サービス「FinSnaviCloud」のオプションサービスに採用されたと発表している。AI相続サービスミツローくんは、子会社のサムポローニアが開発した相続支援システム。富士通の同サービスは、全国の銀行をはじめとする金融機関で広く活用されており、同社業績への寄与が強く期待される状況となっているもよう。<4420> イーソル 557 +80ストップ高比例配分。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアにexFATファイルシステムが採用されたと発表。同ソフトは、32ギガバイトを超える大容量メディアに最適化されており、microSDカードのデータの読み書きを高速で行うファイル操作機能を提供するもの。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」に続いての採用となる。<4366> ダイトケミクス 301 +29急伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末1000株以上の保有株主が対象、1000円分の図書カードNEXTを贈呈する。1年以上継続保有株主には3000円分を贈呈するようだ。初回となる26年3月末株主に限り、継続保有期間にかかわらず、3000円分のNEXT贈呈となるもよう。株式の投資魅力向上、株主へ長期保有を促すことなどが優待制度導入の目的。優待利回り妙味が高まる状況となっている。<2590> DyDo 2548 +62大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比18.3％減となったが、8-10月期は38.4億円で同6.5％減と減益率は縮小した。超インフレ会計による調整の影響額として、営業利益は15億円ほどの影響を見込むが、据え置きの通期計画18億円、前期比62.4％減は大きく超過する状況となった。トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移しているもよう。<3877> 中越パル 2047 +242急伸。前日に配当政策の変更を発表している。中期経営計画2030（26-30年度）の期間中において、連結配当性向30％と連結DOE2.5％を指標として配当額を決定する方針としている。27年3月期の配当から適用としている。また、26年3月期年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。中期計画の業績数値目標としては、営業利益80億円、ROE8％などを掲げている。
＜HM＞
2025/11/28 16:19
本日の注目個別銘柄
山口FG、スカパーJ、ジャパンエンなど
<5711> 三菱マ 3085 -75大幅反落。前日に中期経営戦略を発表。定量目標としては、29年3月期経常利益850億円以上、ROE 8％以上などを掲げる。また、構造改革でROEは3ポイントの上昇を目指すようだが、時間軸や具体的な数値目標は新年度に提示するとしている。株主還元としては、DOEの導入や自社株買いなどを検討としている。全般的に今回は開示項目が限られているとの見方が多く、高値圏での利食い売りにつながったようだ。<3110> 日東紡 13540 +260大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7680円から16000円に引き上げた。データセンター向け中心で業績の大きな下振れリスクが低いと見られ、27年3月期からは利益成長の加速が予想されるため、目標株価算定基準はPBRからPERに変更。Tガラス生産能力増強の前倒し、価格改定への取り組みなどから、高成長と下振れリスク軽減の可能性は高まったとも。<6016> ジャパンエン 12960 +1080大幅反発。海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携、海運と造船会社が一体となって次世代船の供給網を整えると伝わった。また、国土交通省では造船業の設備投資を支援する「造船業再生基金」を設け、25年度補正予算案に1200億円を計上するとも伝わる。生産能力を高め、35年には建造量を24年の倍に引き上げる目標を掲げるようだ。造船供給体制の拡大に伴い、エンジンなどの関連設備の需要増加も期待される形に。<7590> タカショー 421 -34大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.5億円で前年同期比3.2億円の損益改善となっている。ただし、8-10月期は2.4億円の赤字となっており、前年同期の1.8億円の赤字から損益は悪化している。上半期決算時には通期業績も上方修正いたことから、足元でも決算期待は先行していたとみられ、収益改善ペースの失速をネガティブ視する動きとなっている。<3810> サイバーS 328 +19大幅続伸。子会社のテノーラが、新作Web3ゲーム『サボンバードファイト』のβサービスを前日に開始と発表。同タイトルは、「闘鶏」をモチーフにした鶏たちをコレクションし、バトルと育成、そして交配を通じて自分だけの最強チームを目指すWeb3ゲームとなっている。「Eggle Energy」を利用した鶏や育成アイテムの購入など、デジタル資産ならではの体験もできるようだ。業績への寄与を期待する動きが先行。<4004> レゾナック 6322 +514大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を5700円から7700円にまで引き上げた。半導体後工程材料のコア銘柄として位置づけている。AI関連の顧客として、エヌビディアに加えて、ブロードコムなどASICメーカーとの取引が26年後半以降に本格化するとみている。同社は知見を持つ材料が多く、すり合わせのスピードで他社を凌駕、シェアを拡大していくと。<8923> トーセイ 1653 -94.5大幅反落。本日は11月末決算企業の権利落ち日を迎えている。同社は11月末一括配当で、25年11月期は年間配当100円を計画。前日終値基準での配当利回りは5.7％の高水準であった。ちなみに、本日は1：2の株式分割権利落ち日ともなっている。なお、同社のほかFPパートナー、TAKARA&COM、エスプール、佐鳥電機、不二越、スターマイカなども権利落ちの影響で下落率の上位になっている。<9412> スカパーJ 1917 +184急伸。25年4-9月期の売上高に対する営業キャッシュフロー（CF）比率ランキングの第3位に入っていると一部で紹介されている。営業CF比率は46％で前年同期比5ポイントの上昇となっているもよう。主力の宇宙事業が原動力となっており、政府の防衛予算の増額を受けて官公庁向け需要が増加、飛行機の機内向け通信サービスなども好調で収益性が高まっているようだ。<6857> アドバンテス 20410 +950大幅続伸。前日の米国市場は続伸、引き続き、12月FOMCでの利下げ期待が高まる状況になっている。大手IT関連株の過熱警戒感も和らぎ、SOX指数は2.7％超の上昇と続伸。同社など国内半導体関連株にも買いが波及する展開となっている。同社株は10月30日高値から11月21日安値まで約23％の調整となっており、リバウンドの動きが継続する形。なお、前日はエヌビディアも反発の動きとなっている。<8418> 山口FG 2018 +195急伸。発行済み株式数の4.73％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月27日から26年10月30日まで。取得理由として、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためとしている。同社の自社株買いは3月にかけて100億円を取得して以来となる。当面の需給面での下支え要因につながるとの期待感が先行。
＜ST＞
2025/11/27 15:57
本日の注目個別銘柄
キオクシアHD、GMO、北海電力など
<9509> 北海電力 1258 +107大幅続伸。泊原子力発電所3号機を巡って、北海道の鈴木知事が本日開会する定例道議会で、再稼働を容認する考えを示すことが分かったと前日に伝わっている。議会議論を踏まえて、再稼働に同意するかを最終判断するようだ。方向性は織り込まれていたとみられるほか、最終判断は越年の可能性もあるとされているが、今後はラピダスの本格稼働も想定される中、収益性の向上期待があらためて先行する展開になっている。<4578> 大塚HD 9027 +367大幅続伸。大塚製薬と米国子会社では、「シベプレンリマブ」が「進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少」の効能で、米FDAより迅速承認を取得したと発表。APRILを標的とする世界初の治療薬となるもよう。前日には、注意欠陥多動性障害治療薬「センタナファジン」についてFDAに承認申請を提出と発表するなど、抗精神病薬や腎疾患治療薬など主力薬の特許切れ見据えた展開の進展をポジティブ視。<5805> SWCC 10770 +550大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっている。複数の光ファイバーをリボン状にまとめ、ケーブルの密度を高められるようにした「イーリボン」の増産を9月に発表しているが、26年度売上高は24年度比で約28倍に増やすとしている。特に米国のデータセンターでの需要期待が高まっており、26-30年度を対象とする新たな中期経営計画のなかで、もう一段の増産も見据えているもようだ。<1911> 住友林 1670 +110.5大幅続伸。先週末のウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言に加えて、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が最有力候補と伝えられたことで、米国では年内の利下げ期待が一段と高まる方向のもよう。金利低下による住宅需要の拡大期待が高まっていることで、前日の米国市場では住宅関連銘柄が総じて買われており、国内関連銘柄となる同社にも買いが波及へ。<9449> GMO 4027 +443急伸。発行済み株式数の4.14％に当たる420万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から26年2月12日まで。9月にかけて上限100億円の自社株買いを終了したばかりであり、追加的な自社株買い実施となる。取得期間は短く、需給インパクトへの期待が高まる形のもよう。また、GMOインターネット株売却を原資とした今後の継続的な自社株買い期待も高いようだ。<5250> プライムストラテジー 1042 +150ストップ高比例配分。GMOインターネットグループが連結子会社化を目的にTOBを実施、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は1600円で前日終値に対して79.4％のプレミアムに。上場は維持する方針であることから、買付予定数の上限は所有割合60％となる221万4800株としている。TOB抽選漏れリスクはあるものの、プレミアムが高く、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きがまずは優勢に。<4062> イビデン 10905 -425前日比変わらずを挟んで大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を9500円から13000円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。業績拡大は続くと予想しているものの、株価が大幅に上昇しており、さらなるアップサイドは限定的との見方。なお、業績拡大は続き、31年3月期営業利益は会社予想1500億円を上回る1744億円と予想。<4446> リンクユーG 967 +150ストップ高比例配分。サウジアラビアに本社を置く翻訳・ローカリゼーション企業Tarjamaと、日本のデジタルコンテンツのアラビア語ローカライズ、配信、および官民連携による事業開発で業務提携と発表している。MENA地域では、映画・アニメ・マンガなどのコンテンツ分野が急速に拡大しているもようであり、開拓余地の大きい新規市場として今後の展開に対する期待感が先行。<3245> DEAR・L 1113 -64大幅続落。489万株の公募増資、ディアネスを割当先とする111万株の第三者割当増資、73万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は現在の発行済み株式数の15.0％の水準となる。株式価値の希薄化、並びに短期的な需給懸念が強まる形となっている。なお、手取概算額約71.7億円は、開発用地や収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定。<285A> キオクシアHD 8386 -1467急落。米投資ファンドのベインキャピタル系が保有株式の一部をブロックトレードで売却すると伝わっている。売却株数は3600万株で、売却規模は約3500億円に上るもよう。海外市場において機関投資家に売却されるようだ。売却に伴い、保有比率は51％から44％に低下する見通し。9000円でのクロス取引が確認されるなどディスカウント率が高いほか、追加の保有株売却懸念が残ることなども警戒感につながる形へ。
＜ST＞
2025/11/26 16:04
本日の注目個別銘柄
板硝子、レンゴー、日本ビジネスシステムなど
<5959> 岡部 909 -18反落。200万株の株式売出、並びに、30万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はみずほ銀行と三菱UFJ銀行で、売出価格は12月2日から4日までの間に決定する。浮動株比率の向上を図ることが主目的のようだ。短期的な需給悪化への懸念が意識されているもよう。一方、発行済み株式数の4.06％に当たる200万株の自社株消却も発表、一定の下支え効果にはつながっているようだ。<3201> ニッケ 1766 +72大幅続伸。先週末に配当予想の引き上げを発表している。25年11月期年間配当金は従来計画の42円から47円に引き上げ、前期比7円の増配としている。業績の進捗や中期経営計画で掲げる株主還元方針目標に基づいたものとなるようだ。また、発行済み株式数の2.62％に当たる200万株の消却も発表、消却予定日は11月28日とされている。株主還元強化の動きと捉えられているもよう。<5036> 日本ビジネスシステム 1461 +74大幅続伸。発行済み株式数の2.63％に当たる120万株、24億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月25日から26年2月28日までとしている。取得理由としては、株式報酬制度に関連して交付される株式につき、取得する自己株式を充当することで、希薄化を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。目先の需給改善につながるとの期待感が先行へ。<4151> 協和キリン 2641 +73.5大幅続伸。軟骨に異常が起きる難病「軟骨無形成症」向けの薬候補について、治療効果を調べる最終段階の治験を国内で開始したと発表している。軟骨無形成症は約2万人に1人の割合で発症する遺伝性の希少疾患で、軟骨の成長に異常が起きて低身長や歩行障害、呼吸障害などを引き起こすもの。国内患者数は約6000人と推定されているようだ。など、同社では骨に関わる病気向けの創薬を重点領域の一つに位置づけている。<7701> 島津製 4464 +106大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4200円から5500円に引き上げている。計測機器市場では、米国の関税影響など市況逆風の影響は概ね出尽くし、今後の不透明感は払拭され始めているとの見方。また、経営基盤強化の効果が顕在化しつつあり、米中インドでの計測機器シェア拡大、新製品、消耗品増による収益性の改善によって、今後は業界平均を上回る売上・営業利益成長が期待できるとみている。<3941> レンゴー 1081 +56大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を1280円から1430円に引き上げている。経営説明会において、資本効率やPBRの改善をより意識した経営への変化を感じたと評価しているもよう。会社側では30年3月期配当目標を60円としており、今後も増配が期待できるとしている。また、板紙・段ボールの値上げが本格化することで、27年3月期営業利益は前期比27％増の510億円を予想しているもよう。<5344> MARUWA 43360 +1810大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は46300円から52500円に引き上げている。次世代高速通信向けの新モデル販売増で、27年3月期以降は利益成長局面に入ると予想しているほか、新エネルギー車向けの調整一巡、在庫循環のボトムアウトなども想定しているもよう。27年3月期営業利益は前期比45.0％増の391.5億円を予想している。<5202> 板硝子 502 +45大幅続伸。ウクライナとロシアの和平案を巡って、トランプ大統領が提示していた期限の27日が接近する中、条件を見直した修正案を米ウクライナで作成したとも伝わっている。戦争終結に向けた前進とも捉えられ、今後のウクライナ復興を見据えた展開にもなっているもよう。同社は建築用ガラスを手掛け、欧州ウェイトが高い状況にもなっている。なお、27日とされている期限は翌週にずれ込む可能性があるとも伝わっている。<9509> 北海電力 1151 +54大幅反発。新潟県の花角知事が先週末の会見で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明。議会が了承すれば、再稼働に向けた地元同意のプロセスが年内に完了することになる。これに伴い、同社の泊原発が次の焦点となってきているもよう。泊原発3号機はすでに規制委の安全審査に合格し、早ければ27年の再稼働に向けての準備も進めている。なお、足元では大手電力10社の中で同社の電気料金が最も高い高い水準でもあるようだ。<285A> キオクシアHD 9853 -177大幅反発。先週末から前日にかけて米国株式市場は続伸、とりわけ昨日はIT関連株の一角が大幅上昇しSOX指数は4.6％高。国内の半導体・AI関連株も総じて買い優勢の流れとなっている。先週末にNY連銀のウィリアムズ総裁がハト派発言を示したことで、米国の12月利下げ期待が再燃しているもよう。同社株価との連動性が高まっている米サンディスクも、前日は13％超の大幅高となっている。
＜ST＞
2025/11/25 16:08
本日の注目個別銘柄
アドバンテス、キオクシアHD、豊田合など
<4384> ラクスル 1148 +46大幅続伸。チームライクの全株式を取得して子会社化すると発表している。チームライクはビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営、カスタム商材を「WEB完結」で販売する独自のノウハウを保有している企業。ここ2年間は30％の売上成長を続けている。完全子会社化によってノウハウや事業基盤を獲得できほか、クロスセルによるARPU向上などのシナジーも見込めるもよう。株式譲渡実行日は2月1日を予定。<6089> ウィルグループ 1145 +28続伸。前日に株主優待制度の変更を発表している。これまでは、100株以上200株未満の株主にクオカード500円分、200株以上株主に1000円分を贈呈、継続保有期間によって贈呈価値は引き上げられていた（3年以上はそれぞれ2000円分、4000円分）が、26年3月末株主から、300株以上500株未満株主には金券、電子マネー・ポイント等5000円相当、500株以上株主には10000円相当に変更。300株未満株主には今回に限り旧制度を適用。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 1167 +25続伸。現在行っている自己株式取得を中止し、未消化の約1億円分は、期末配当の一部へ振り替えることにしたと発表している。11月期末配当金は18円から22円に引き上げ、年間配当金は前期比14円増の37円となる。なお、3億円を上限としていた自社株買いは2億円を実施、取得期間は11月30日までと期限が迫っていたこともあり、増配への振り替えをポジティブに捉える動きが優勢のようだ。<8802> 三菱地所 3489 +134大幅続伸で年初来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続して、目標株価を3700円から4100円に引き上げている。丸の内を中心とするオフィス賃料増額が加速、欧米豪を中心に優良アセットの積み上げも好調に進捗と評価。今期利益計画は上振れ、来期以降も高水準の利益成長が続く確度は高まっているとみている。資産の質やROE取り組みへの前向きな姿勢を考慮すれば株価アップサイド余地は大きいと判断。<7747> 朝日インテック 2893 +207大幅反発。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続しているものの、目標株価は2600円から2800円に引き上げている。10-12月期以降の業績拡大は鈍化するとみているものの、為替前提を円安方向に修正することで業績予想を上方修正。26年6月期営業利益は330億円から前期比23.0％増の370億円に引き上げており、会社計画の326億円を大きく上回るとみているようだ。<3038> 神戸物産 3870 +109反発。前日に10月の月次業績を発表している。営業利益は前年同月比9.3％増となり、伸び率は3月以来の1ケタ台にとどまったものの、足元での急激な円安進行の影響が警戒されていただけに、安心感につながる形となっているもよう。個別の通期営業利益は17.3％増で着地する格好になっており、前期業益はほぼコンセンサス水準ともみられる。本日は全体相場下落の中で、ディフェンシブ性も追い風になっていると考えられる。<8136> サンリオ 5522 +280大幅反発。発行済み株式数の1.34％に当たる330万株、150億円を上限とする自社株買いの取得実施を発表している。取得期間は11月21日から26年2月10日まで。足元での株価下落が自社株買い実施の主因とされている。株価状況や投資案件の状況等を総合的に考慮し、機会があれば今回に留まらず自社株買いを検討するともしている。株価が安値圏にある中、株価に対する経営の強い意識が確認されたことで、見直しの動きにつながっている。<285A> キオクシアHD 10030 -1305大幅反落で下落率トップ。工場を共同運営し、株価の連動性が強まっている米サンディスクが、前日の米国市場で20％を超える大幅な下落となっており、連れ安する展開になっているもよう。サンディスク下落に関しては、市場予想を上回る決算を発表したエヌビディアの株価が失速したことで、AI関連株に対する株価の過熱警戒感があらためて強く意識されているほか、米利下げ期待が後退しつつあることなどが背景。<7282> 豊田合 3446 -308大幅反落。2974万6000株の株式売出、並びに446万1800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はトヨタ自動車と三井住友銀行。売出価格は12月1日から4日の間に決定する。短期的な需給悪化につながるとの警戒感が先行へ。なお、株式売出に伴う需給への影響を緩和する観点から、発行済株式数の7.86％に当たる1000万株を上限とする自社株買いを発表している。<6857> アドバンテス 18315 -2520大幅反落。前日は、米エヌビディアが決算発表後に時間外取引で上昇したことから安心感が強まり、大幅上昇する展開になっていたが、本日は一転して前日の上昇幅を消す動きとなっている。エヌビディアは前日の米国市場で買い先行となったが、その後は伸び悩んで3％超の下落となっている。AI関連株に対する過熱警戒感があらためて意識される状況となっているもよう。なお、米利下げ期待の後退などもハイテク株には逆風となっている。
＜ST＞
2025/11/21 16:10
本日の注目個別銘柄
SOMPO、アドバンテス、東京海上など
<8725> MS＆AD 3403 +110大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は4917億円で前年同期比7.1％増となり、通期予想は従来の5790億円から5900億円、前期比14.7％減に上方修正している。プライマリー生命保険や海外保険子会社の保険料収入が上振れとなるもよう。また、発行済み株式数の5.0％に当たる7500万株、1350億円を上限とする自己株式の取得も発表。取得期間は11月20日から26年3月24日まで。<6503> 三菱電 4256 +232大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3300円から5000円に引き上げ。MXシリーズや中国向けセカンドブランド投入でFAシステムの業績が底打ちしつつあるなど、各事業の競争力強化策の成果が出つつある。インフラ事業で防衛・電力等の需要拡大を積極的に取り込めていることなどを評価。事業ポートフォリオ改革など構造改革進展で28年3月期ROE10％目標は達成できると。<8746> unbank 337 -80ストップ安比例配分。第三者割当による新株予約券の発行を発表している。潜在株式数は3000万株で行使価額は150円、希薄化率は264.69％となる。潜在的な大幅希薄化を警戒する動きが優勢のもよう。割当予定先は株式会社Optimus Capitalや株式会社USなど。資金調達額は45.27億円を見込んでおり、主に、子会社の事業資金や金地金事業資金に充当するようだ。<9816> ストライダーズ 276 +9大幅反発で一時73円高まで上昇。前日に提出された大量保有報告書によると、成成の保有比率が5.01％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的として、純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。成成は中国系の物言う株主とされており、東京コスモス電機の大株主にも名前を連ね、取締役選任などの株主提案を行っている。<6758> ソニーG 4461 +129大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4700円から5300円に引き上げた。PS Plusの会員数増加・ARPU上昇でネットワークサービスの利益貢献が拡大していること、DSPとの契約更改で音楽ストリーミング向け成長率が高まっていることから、27年3月期以降の業績予想を上方修正した。経営の軸がエンタメにシフトし、ゲームや音楽を中心に高水準の利益が続くと分析。<9843> ニトリHD 2585 -71.5大幅反落。為替市場でドル高円安が進行、157円台にまで上昇しており、円高メリット銘柄とされる同社や神戸物産などには売り圧力が強まる展開となっている。日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相などによる3者会談後に円売りの動きが強まっており、米国時間でもその動きが継続。米国でも、10月分の雇用統計は発表しないとされたことで、12月FOMCでの利下げ見送り観測が強まっているようだ。<8766> 東京海上 5350 -461大幅反落。前日に上半期決算を発表、純利益は6868億円で前年同期比0.2％減となり、通期予想は従来予想の9300億円から9100億円に下方修正した。300億円程度の売却損計上を見込んでいるもよう。SOMPOなど他損保との比較で、足元の状況は見劣るとの見方が先行したようだ。なお、1株5220円での自社株TOBも発表、買付予定株式数は2490万4100株とし、三菱UFJ銀行などが応募のもよう。<9501> 東京電力HD 834 -34大幅続落。6月に柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことがわかったと報じられている。原子力規制委員会では非公開の臨時会議を開き、今後の対応を協議するとみられているようだ。社外への流出は確認されていないとされているが、対策に重大な劣化や不正が確認されれば規制委が運転を禁じる場合もあることから、再稼働への懸念につながっているもよう。<8630> SOMPO 4955 +472急伸。前日に上半期決算を発表。純利益は3604億円で前年同期比97.4%増となり、通期予想は従来の3350億円から5400億円上方修正した。金融商品にかかる未実現損益が増加していること、国内外の自然災害による発生保険金が想定を下回る見通しであることなどが要因。また、発行済み株式数の2.64％に当たる2400万株、770億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。<6857> アドバンテス 20835 +1685大幅反発。米エヌビディアが8-10月期決算を発表、これを受け時間外取引では5％超上昇し、同社など国内半導体関連にも買い安心感が波及した。売上高、利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。11-1月期の売上高見通しも前年同期比65％増の650億ドル前後と、市場予想の約620億ドルを上回った。決算ハードルは高いとみられていたため、ポジティブな株価反応確認で押し目買い意欲が強まった。
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2025/11/20 16:10
本日の注目個別銘柄
フィルカンパニー、ハピネス＆D、古河電工など
<5801> 古河電工 9654 +304大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を10700円から13900円に引き上げた。27年3月期以降は情報通信、機能製品を引き上げ上方修正するとしている。また、27年3月期から開始される水冷モジュール事業の成長により、放熱・冷却製品事業はEPSの半分近くを占める事業に成長すると予想、31年3月期までのEPS成長率は年率10％と分析。中期成長期待は実態よりも過小評価されていると。<9142> JR九州 3947 +59大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価は4900円を継続した。鉄道運賃・料金改定効果に加え、不動産・ホテルセグメントが順調に推移、中期計画の28年3月期営業利益目標710 億円は超過達成の見通しとしている。JR 西日本やJR 東海と比較して業績が堅調であること、また、JR 東日本と比較してPER水準に割安感があることなどで、相対評価を引き上げているようだ。<4345> シーティーエス 888 +28大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も850円から960円に引き上げた。戦略的出資先であるファイルフォース社の収益拡大で営業外収益の伸びが見込めること、「サイトアシストパッケージ」の積極的なマーケティング活動効果によってDDS事業の伸びが続く見通しであることなどを評価。27年3月期営業利益は2ケタの増益を予想している。<2389> デジタルHD 2080 -90大幅反落。博報堂DYではTOB価格を1970円から2015円に引き上げるとともに、買い付け予定数の下限を757万2454株から460万7448株に引き下げると発表。投資会社シルバーケイプが1株2380円で対抗TOBを表明しており、TOB価格の引き上げ期待は高かったとみられるが、引き上げ幅が限定的にとどまったことが売り材料となった。なお、同社ではシルバーケイプTOBに買収対応方針を導入している。<7202> いすゞ自 2287 +26大幅反発。26年度に自動運転トラック30台を使った大規模な実証を国内で始めると発表している。米新興企業のアプライド・インテュイションと開発した車両を公道で走行させるもよう。AIが車両制御を担い、27年度には特定条件下で運転手が不要の「レベル4」の事業化を目指すとしている。「大型1種」免許保有者が減少する中、物流の担い手不足への対応策として、今後の展開に対する期待感が先行。<7701> 島津製 4322 +115大幅反発。ジャパン・アクティベーション・キャピタルが同社への出資を発表、出資額は約400億円で、発行済み株式の3％超を取得したとみられている。同ファンドは大企業を投資先として想定し、経営陣との建設的な対話を軸に経営改革の具体的な支援まで手掛けている。投資先としては5社目となり、投資額は過去最大になるようだ。海外展開に向けての支援になるとみられ、ポジティブ反応が優勢。<4272> 日化薬 1529 +33.5大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1500円から1900円に引き上げている。ライフサイエンス事業の好調を織り込んで、26年3月期営業利益予想を200億円から215億円と増益予想に増額している。また、25-26年度で合計320億円の自己株式取得を行う予定など、株主還元の強化なども評価材料としているようだ。<6857> アドバンテス 19150 -110続落。前日の米国市場では、AI関連株に対する過熱警戒感が拭えない中で主力のハイテク株が引き続き売り優勢となり、SOX指数は2.3％超の下落となった。国内の半導体関連株にも売りが波及する状況が続く格好に。また、本日の米国市場ではエヌビディアの決算発表が予定されている。決算発表後に出尽くし感が強まるようであれば、AI関連株の一段安につながるとの懸念もあり、半導体関連には押し目買いが手控えられた。<3174> ハピネス＆D 624 +30大幅反発。前日に株主優待制度の変更を発表。これまで優待券優待商品を贈呈していたが、利用店舗数の減少に伴い利便性が低下していた。今回、「ハピネス・アンド・ディ・プレミアム優待倶楽部」を導入、5000種類以上の商品から選べるほか、共通株主優待コインにも交換できる。保有株数に応じて贈呈ポイントが変わり、2月末100株以上の株主に2000円分、1000株以上の株主には50000円分のポイントを贈呈。<3267> フィルカンパニー 1008 +97急伸。前日に業績予想の修正を発表している。25年11月期営業利益は5.5億円から5.8億円、前期比35.6％増に上方修正。売上高は下振れも採算性が改善して利益は計画を超過する形に。第3四半期までの進捗率が低かったことで、ポジティブに捉える動きが優勢。また、年間配当金も従来計画の15円から20円に引き上げ。創立20周年に伴う記念配当を実施するようだ。前期比では10円の増配となる。
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2025/11/19 15:55
本日の注目個別銘柄
メタプラ、ニチコン、倉元など
<9020> JR東 3800 +32反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3650円から4700円に引き上げている。Suicaビジネスの進展や不動産回転型ビジネスによる非運輸事業収益拡大のみならず、運輸事業も「運賃改定」のほか、「自助努力」による収益拡大の可能性が高いと判断のもよう。また、新幹線自由席特急料金の届出化、羽田空港アクセス線の開通といった投資テーマも走っていると認識しているようだ。<3350> メタプラ 338 -45大幅続落。ビットコイン価格の下落基調が続いていることが売り材料となっている。10月7日のピーク以降、ビットコイン価格は27％程度の下落となっており、とりわけ、ここ1週間での下落率が高まってきており、14日に10万ドルの節目を割り込んだ後も下げ止まる状況となっていない。米国での利下げ継続期待が後退していること、米AI関連株のバブル懸念が意識されていることなどから、リスク資産敬遠の流れが強まっているようだ。<5216> 倉元 139 +16大幅反発で一時32円高まで上昇。ペロブスカイト太陽電池事業を会社分割によって新設会社に承継させると発表している。2月に同事業の開始をリリースしたものの、計画していた資金調達が完了せず、これまで量産開始時期が見通せない状態が続いていたもよう。今回の事業移管によって、同事業に対し投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を子会社で調達しやすくするようだ。あらためて同事業の今後の展開に対する期待感が先行。<4633> サカタインクス 2218 -121大幅反落。256万2400株の株式売出、38万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、りそな銀行、三菱UFJ銀行、損保ジャパン、三井住友銀行、三井住友信託銀行。売出価格は11月26日から12月2日までの間に決定する。目先の需給悪化が警戒される展開になっているようだ。政策保有株の縮減計画に沿ったものであり、株式流動性の向上や株主構成の広範化に寄与することも見込んでいる。<6622> ダイヘン 8660 -560大幅反落。株式150万株の売出実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井住友海上などの金融機関が中心となる。売出価格は11月26日から12月1日までの間に決定の予定。短期的な需給悪化につながるとみられることが売り材料となっている。政策保有株式見直しの動きであり、個人投資家を中心とした株主層の拡大による流動性の向上も目指す。<7595> アルゴグラフ 1485 +71大幅続伸。保有するSCSK株式の全てをSCインベストメンツが実施するTOBに応募することを決議と発表。これに伴って、第3四半期に投資有価証券売却益を計上するとしている。売却予定総額は173億円、つれて、26年3月期純利益は従来予想の75.3億円から188億円にまで上方修正している。資産の有効活用の観点から、ポジティブに評価する動きが優勢となっている。<1963> 日揮HD 1835.5 +36.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1400円から2200円に引き上げている。不採算案件の発生による損益悪化リスクは後退してきたと判断。足元の採算改善、27年3月期のLNGカナダphase2の大型案件寄与による受注の上方修正で、中期的な業績予想を上方修正しているもよう。また、27年3月期には200億円程度の自己株式取得も予想しているようだ。<6504> 富士電機 10425 -145大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も7000円から14000円に引き上げている。セカンドGIGAが好調なITソリューション事業を中心に業績予想を引き上げているもう。また、現在はアジアが中心となっているデータセンター関連だが。配電盤の品質や供給能力などが評価されて米国向けのビジネスが獲得できる可能性があるともみているようだ。同業他社と比較したPER水準の割安感なども格上げの要因に。<6996> ニチコン 1453 +144大幅続伸。前日に決算説明会が開催されており、買い材料につながっているとみられる。xEV用フィルムコンデンサに関して、下期から北米大手EVメーカー向けで同社のシェアが拡大見込みとなり、同事業の黒字化が見えてきたとされているもよう。また、家庭用蓄電池でも今後住宅メーカーの販路が拡大する見通しであることなどが明らかになっている。懸案分野の改善確認で見直しの動きが強まっているようだ。<8035> 東エレク 31480 -1820大幅反落。前日の米国市場ではハイテク株が売られ、SOX指数は1.5％の下落となっている。大手IT関連株の過熱感が依然として拭えないこと、12月の利下げ期待が後退しつつあることなどが背景。19日には米エヌビディアの決算発表を控えており、半導体関連やAI関連の買い手控えにもつながっているもよう。同社など国内半導体関連にも手控えムードが波及している。エヌビディアに関しては一部ヘッジファンドの保有株全株売却も伝わっている。
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2025/11/18 16:00
本日の注目個別銘柄
電気興、ネットプロHD、CKDなど
<6706> 電気興 2395 +400ストップ高。先週末に上半期決算を発表。営業損益は0.1億円の黒字となり、前年同期比5.4億円の損益改善となった。第1四半期は4.3億円の赤字で同1.1億円の損益悪化となったため、7-9月期は4.4億円の黒字で同6.5億円の損益改善となる格好に。据え置きの通期予想は7億円の黒字で前期比2.4億円の損益悪化見通しにあり、7-9月期の収益改善度合いから判断すると、大幅な上振れも想定される状況に。<7383> ネットプロHD 631 -150ストップ安。先週末に上半期決算を発表、営業利益は15.5億円で前年同期比78.9％増となり、通期予想は従来の28.4億円から29億円に上方修正した。ただ、第1四半期営業利益は前年同期比2.8倍と急拡大しており、上半期の好決算、並びに通期業績の上振れは想定線。通期コンセンサスは30億円近い水準であったとみられ、小幅な修正にとどまったことをネガティブ視する動きが優勢となった。<9612> ラックランド 1495 +300ストップ高比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.4億円で前年同期比7.4倍の水準となっており、通期予想は従来の17.4億円から37.4億円、前期比16倍に大幅上方修正している。上半期決算が想定以上の上振れとなったほか、下半期も堅調な受注環境が続いていることを背景としている。年間20円配当の実施も発表、3期ぶりの復配となる。<6533> オーケストラ 934 +150ストップ高比例配分。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は10.7億円で前年同期比6.7％増となり、通期予想は従来の9.5億円から14億円に上方修正した。ただ、今期からIFRSを適用することで、その影響額が7億円程度発生するもよう。また、株主優待制度の新設を発表しており、こちらが買い材料視される形に。12月末200株以上保有株主に対して、デジタルギフト15000円分を贈呈する。<7744> ノーリツ鋼機 1757 +82大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は176億円で前年同期比5.2％増となり、上半期の2ケタ減から一転増益に転じている。つれて、通期予想は従来の160億円から199億円、前期比横ばい水準にまで上方修正している。音響機器関連セグメントにおける販売の好調、並びに想定為替レートの見直しなどが業績上振れの背景。想定以上の足元での収益改善をポジティブに捉える動きが優勢。<4751> サイバー 1394.5 -161急落。先週末に25年9月期決算を発表、営業利益は717億円で前期比78.9％増となり、市場予想を30億円程度上振れた。一方、26年9月期は500-600億円のレンジ予想、上限値でも前期比16.3％減の水準となる。市場コンセンサスは750億円程度の水準であったため、想定外の低調なガイダンスと受けとめられた。今後の上振れ余地は大きいとみられるが、いったんは見切り売りが優勢の展開に。<3661> エムアップ 1738 -109買い先行後伸び悩む。先週末に上半期決算を発表、営業利益は27億円で前年同期比38.0％増となり、通期予想は従来の47億円から52億円に上方修正した。コンテンツ事業において有料会員数が増加しているほか、電子チケット事業でも取扱枚数や収益が増加。ただ、第1四半期が前年同期比59.3％増であったことから業績上振れは想定線、出尽くし感も優勢となった。なお、12月末基準の1：2の株式分割実施も発表。<6594> ニデック 2064 -182大幅続落。先週末に監査法人の結果不表明ながら半期報告書を提出した。第1四半期決算も発表、営業損益は速報値である615億円の黒字から264億円の赤字に下方修正。契約損失引当金や減損などを計上した。また、7-9月期営業利益は475億円で前年同期比21.7％減となり、第1四半期の下方修正とともに実態面での厳しさも意識される状況となった。第三者委員会の調査結果内容なども依然として不透明要因に。<6407> CKD 2652 -413急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は78.7億円で前年同期比14.2％減となり、7-9月期も同2ケタの減益基調が継続している。つれて、通期予想は従来の190億円から166億円、前期比12.7％減に下方修正。コンセンサスは従来会社計画並みの水準であった。半導体や自動車向け機器が下振れる状況となっているようだ。なお、業績下方修正に伴って、年間配当金も従来計画の80円から67円に引き下げ。<7747> 朝日インテック 2680 +285急伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は130億円で前年同期比34.0％増となり、据え置きの通期計画326億円、前期比8.5％増に対して、進捗率は39.9％の水準となっている。海外メディカル事業の売上成長によって売上高は前年同期比15.6％増と好調推移、粗利益率の改善も市場の想定以上に進んでいる。明日に決算説明会を予定しているが、業績上振れが意識される状況とみられる。
＜ST＞
2025/11/17 17:29
本日の注目個別銘柄
キオクシアHD、ワイエイシイ、GMOPGなど
<9069> センコーHD 1760.5 -229急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は162億円で前年同期比3.8％減となり、従来予想の179億円を下振れる着地に。通期予想も従来の400億円から370億円、前期比5.9％増に下方修正している。営業収益の下振れに加えて、人件費の上昇なども重しとなるもよう。冷凍冷蔵物流や国債物流の下振れなどで、物流事業の収益予想を下方修正する形になっている。<3769> GMOPG 9944 +1420急騰。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.4％増となり、従来計画の302億円を上振れる着地地になっている。年間配当金も従来計画の124円から144円にまで引き上げ。26年9月期も営業利益は376億円で同20.1％増の見通しとし、年間配当金も26円増の170円を計画。決済処理件数や処理金額が順調な拡大を続ける格好になっている。<9031> 西鉄 2509.5 +262急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は131億円で前年同期比3.0％増となり、従来予想の105億円を大きく上回る着地になっている。運輸業やレジャー・サービス業で人件費が見込みを下回ったほか、不動産業で費用の発生が一部ずれ込んでいるもよう。通期予想も従来の250億円から270億円、前期比1.3％増に上方修正。また、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げている。<8304> あおぞら 2441 +162大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は136億円で前年同期比14.2％増となり、据え置きの通期計画220億円、前期比7.2％増に対する進捗率は62％の水準となっている。与信費用などは増加しているが、非金利収入が全般的に好調推移。利上げに伴って国内資金利益も増益となっている。サプライズは限定的と言えるが、順調な決算内容をポジティブ評価する動きが先行へ。<6298> ワイエイシイ 1033 +150ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比28.5％増となり、第1四半期の赤字転落からは急回復する形に。環境・社会インフラ関連事業において大口案件の売上を計上したもよう。また、発行済み株式数の7.58％に当たる140万株、10億円を上限とする自社株買いの発表もポジティブなインパクトに。さらに、配当政策の変更を発表し、累進配当を基本方針とするともしている。<3968> セグエ 720 +77急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は14.4億円で前年同期比2.3倍の水準となっており、据え置きの通期予想15.1億円、前期比2.1倍に対する進捗率は95％の水準にまで達している。再増額への期待なども高まる形のもようだ。DX、セキュリティニーズの高まりに加え、GSS案件の売上計上開始で業績は大きく拡大。GSS案件は来期以降も継続して売上に計上予定としている。<1605> INPEX 3175 +159大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は2561億円で前年同期比19.5％減となったが、通期予想は従来の1兆850億円から1兆1200億円に上方修正した。中東・アブダビでの販売量増加などが背景。また、自己株式の取得枠拡大、取得期間延長も発表。これまで上限5000万株、800億円としてきたが、6000万株、1000億円にまで上限を変更。ポジティブなサプライズにつながったようだ。<8804> 東建物 3305 +311急伸。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は166億円で前年同期比59.3％増となり、130億円程度の市場予想を上振れ。通期予想も従来の860億円から925億円、前期比16.1％増に上方修正。コンセンサスは570億円程度であったもよう。年間配当金も97円から103円に引き上げ。賃料増額ペースの加速でビル賃貸が好調なほか、投資家向け物件売却なども利益率が高まっているようだ。<6361> 荏原製 3926 -617急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は195億円で前年同期比2.0％減となり、上半期の同25.3％増からは減益に転じた。通期予想は従来の1025億円から1100億円に上方修正したものの、精密・電子事業の受注見通し下方修正もあり、ネガティブに捉える動きが先行した。同事業の10-12月期受注高は598 億円で前年同期比12.3％減、通期計画を3200億円から3000億円に下方修正。<285A> キオクシアHD 10025 -3000ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期のNon-GAAP営業利益は872億円となったが、直近での市場コンセンサスは900億円以上の水準に高まっていたとみられる。また、10-12月期見通しは1000-1400億円のレンジ予想としているが、市場期待値は1500-1800億円レベルにあったもよう。単価上昇などが想定を下回ったとみられる。10月後半から株価の上昇ピッチが強まっていた反動も。
＜ST＞
2025/11/14 16:10
本日の注目個別銘柄
エムスリー、デクセリアルズ、SWCCなど
<2120> LIFULL 176 -20急落。前日に25年9月期決算を発表、営業利益は38.2億円で前期比26.1％増となり、従来予想の33億円を上振れた。年間配当金も7.33円から10.41円に増額した。一方、26年9月期は30億円で同21.4％の減益見通しとしており、売り材料視されたようだ。広告宣伝費・営業費など先行投資の増加を見込んでいる。新たにスタートする新中計の達成に向けたスタートダッシュの1年と位置付けているもよう。<3405> クラレ 1580 -98大幅続落。前日は場中の決算発表を受けて一時急落後に下げ渋っていたが、本日はあらためて売り優勢の展開に。7-9月期営業利益は201億円で前年同期比29.4％減となり、通期予想は従来の750億円から600億円に下方修正した。コンセンサスは710億円程度。ビニルアセテート、機能材料、イソプレンなどの事業が下振れる形のようだ。下方修正は想定線だが、修正幅の大きさがネガティブ要因に。<1808> 長谷工 2923 +225大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は413億円で前年同期比16.7％増となり、通期予想は従来の920億円から970億円、前期比14.5％増に上方修正している。コンセンサスは950億円程度であったとみられる。順調な施工進捗により完成工事高が上振れ、完成工事総利益率も向上を見込んでいる。なお、単体受注高も800億円増額して7000億円の予想としている。<5110> 住友ゴム 2171 +261急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計事業利益は485億円で前年同期比21.1％減となったが、7-9月期は202億円で同5.1％増と増益に転じている。通期予想は従来の950億円、前期比8.0％増を据え置いている。コンセンサスは820億円程度だったとみられる。上半期までの状況から下振れが懸念されていたとみられ、通期予想の維持をポジティブ視する動きが優勢のようだ。<7202> いすゞ自 2262 +242急伸。前日の取引時間中に第2四半期決算を発表、その後買い優勢となったが、本日は大きく上げ幅を広げる展開になった。7-9月期営業利益は474億円、費用の下期期ずれなどもあって市場予想を上振れた。通期計画2100億円は据え置きで、決算数値のインパクトは限定的。ただ、会社側では27年3月期に過去最高益水準は狙えるとの見方を示しているもようで、ポジティブ材料視される格好のようだ。<5805> SWCC 10950 +1500ストップ高。前日の後場に第2四半期の決算を発表、その後ストップ高まで急伸しているが、本日も一段高の展開になっている。7-9月期期営業利益は67億円で前年同期比20.7％増となり、通期予想は従来の245億円から260億円、前期比2.2増にまで上方修正。年間配当金計画も180円から200円に引き上げている。第1四半期が小幅増益にとどまっていたため、通期上方修正にはポジティブなインパクトが先行。<4980> デクセリアルズ 2863 +500ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は199億円で前年同期比14.7％減となったが、通期予想は従来の280億円から390億円にまで上方修正した。通期コンセンサスは330億円程度であったとみられ、想定以上の上方修正となる格好に。円安のほか、ACFや光半導体の売上が好調だった。また、発行済み株式数の1.42％に当たる250万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表。<2413> エムスリー 2629.5 +500ストップ高。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は162億円で前年同期比34.2％増となり、第1四半期の同17.0％増から増益率が拡大し、会社計画を上振れたもよう。上半期営業利益は360億円で同24.2％増となっており、通期予想の700億円、前期比11.2％増は据え置いているが、上振れへの期待が高まる展開に。業界が不透明な中、メディカルプラットフォーム事業の順調な拡大が続いている。<7718> スター精密 2112 +400ストップ高比例配分。米投資ファンドであるタイヨウ・パシフィック・パートナーズの運営する投資ファンドが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同し、株主に応募を推奨すると表明。TOB価格は2210円で、前日終値に対して29.1％のプレミアムとなる。TOB価格にサヤ寄せの動きとなる形に。なお、TOB期間は13日から12月25日までとされている。<5991> ニッパツ 2418 -500ストップ安比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は185億円で前年同期比19.2％減となっている。7-9月期は74.9億円で同30.6％減と減益幅が拡大する格好に。通期予想は470億円、前期比9.9％減を据え置いているが、ハードルは高まったとの見方になっているもよう。通期の市場コンセンサスは会社計画を上回る500億円超の水準であった。シート事業や産業機器事業などが下振れているようだ。
＜ST＞
2025/11/13 16:06
本日の注目個別銘柄
三井金属、SUMCO、KOKUSAIなど
<4092> 日本化 2520 -343急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は13.9億円で前年同期比42.1％減となっている。7-9月期は2.8億円で同60.7％減と減益幅が拡大へ。通期予想の32億円、前期比4.3％減は据え置いているものの、下振れが意識される状況になっているもよう。生産拠点の集約に伴う費用の発生、電池材料における販売価格転嫁のタイムラグなどが減益要因となったもよう。下期にかけては拡販やコスト見直しによる収益性改善を見込む。<4186> 東応化 6212 +447大幅反発。前日は第2四半期決算発表後に売り先行となったが、その後は下げ渋り、本日は上値追いの動きを強めている。7-9月期営業利益は120億円で前年同期比22.9％増となり、コンセンサスを10億円強上振れている。売上拡大や円安効果などが増益要因となる。通期予想は400億円、前期比20.9％増を据え置き。コンセンサス以下の通期予想据え置きをマイナス視先行となったが、会社側ではこのタイミングで業績を見直さない傾向のもよう。<7867> タカラトミー 2965.5 -244.5大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は71.3億円で前年同期比13.1％減となり、市場予想を5億円ほど下振れている。上半期は117億円で、据え置きの通期予想220億円に対しては順調な進捗だが、通期コンセンサスは250億円程度の水準であり、過度な上振れ期待は後退する方向になっているもよう。米国関税による影響などが表面化してきているようだ。<6481> THK 3889 -209大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は35.5億円で前年同期比21.5％減となり、通期予想は従来の235億円から160億円、前期比7.8％減にまで下方修正している。国内産業機器や輸送機器需要の弱含み、韓国の持分法適用会社の投資損失、関税の価格転嫁遅れなどを下方修正の背景としている。下振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさをネガティブ視する動きに。<1963> 日揮HD 1802.5 +182.5急伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比82.3％増となり、通期予想は従来の210億円から280億円に上方修正している。前期は115億円の赤字であった。円安効果や追加案件の獲得、工事採算改善などが背景に。7-9月期受注高は減少しているものの、下半期には、モザンビークFLNG、パプアニューギニアLNGなどの大型案件が獲得できる見通しのようだ。<5706> 三井金属 19150 +3615急騰。前日に第2四半期の決算を発表している。営業利益は283億円で前年同期比84.8％増となり、通期予想は従来の460億円から780億円、前期比4.4％増に大幅上方修正。通期コンセンサスは500億円程度の水準であったとみられる。在庫評価などの一過性要因も含まれるが、銅箔なども想定以上に好調な推移となっている。VSPに関しては値上げ方針や設備増強なども明らかにしている。<3436> SUMCO 1176 -297急落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業損益は16億円の赤字に転じている。また、10-12月期の見通しは100億円の赤字としており、コンセンサスよりも赤字幅は拡大の見通しとしている。生産量の減少や減価償却費の増加などが収益の悪化要因に。実績値はコンセンサスの範囲内とみられるが、先行きの厳しい見通しをマイナ視する動きが優勢。なお、減価償却費は第4四半期がピークとなるもよう。<6525> KOKUSAI 4442 -1000ストップ安。前日の取引時間中に決算を発表、その後は売り優勢となり、本日も一段と下げ幅を広げている。7-9月期営業利益は130億円で前年同期比35.9％増となり、100億円程度の市場予想を上振れている。ただ、通期予想は従来の492億円から388億円、前期比24.4％減に下方修正しており、ネガティブなサプライズにつながっている。中国DRAM メーカー向け期ずれ、NAND投資抑制、ロジック・ファウンドリーの回復遅れなどが背景。<4971> メック 5310 +705ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は42.5億円で前年同期比16.4％増となり、通期予想は従来の50億円から55億円、前期比20.5％増に上方修正している。利益率の高い製品の需要が堅調で、販管費も抑制できたもよう。また、配当方針の変更に伴って、年間配当金も従来計画55円から85円にまで引き上げ。株主優待制度も変更、保有期間の制限をつける一方、3年以上保有株主などは優待拡充の形に。<9984> ソフトバンクG 21910 -785大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は前年同期比2.9倍の2兆9241億円となり、同期間としては過去最高を更新。ビジョン・ファンド事業の投資利益が大幅に拡大、韓国クーパンや中国ディディの株価が上昇したほか、オープンAIの評価額上昇もけん引。NAVは11月10日時点で36.2兆円のもよう。また、1：4の株式分割も発表された。決算サプライズ限定的な中、米AI関連株の先行き懸念などを映して、株価には出尽くし感が先行する状況に。
＜ST＞
2025/11/12 16:49
本日の注目個別銘柄
菱瓦斯化、コーセー、アイスタイルなど
<8802> 三菱地所 3204 -185大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は452億円で前年同期比6.0％減となり、市場予想を200億円程度下振れた。4-6月期の624億円、同20.5％増から減益に転じる形にもなった。不動産売却が下期に集中するため、通期予想の3250億円は据え置いたが、進捗率の低さがマイナス視された。追加での自社株買いが発表されなかったことも手仕舞い売り圧力を強めたようだ。<5726> 大阪チタ 2232 -283急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は40.3億円で前年同期比35.8％減となり、従来予想の25億円を上回った。つれて、通期予想は従来の45億円から50億円に上方修正した。為替相場の円安などで上期業績が上振れたことを反映したが、下期は在庫調整の影響などを織り込んでいるもよう。先行きの業績期待が高い銘柄であり、極めて小幅な修正にとどまったことをマイナス視する動きが優勢に。<2432> ディーエヌエー 2674.5 +66.5大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は249億円で前年同期比4.5倍となり、通期予想レンジ200-250億円のレンジ上限水準をほぼ達成した。7-9月期も同3.1倍と拡大基調が継続するなど、順調な業績推移をあらためて評価する動きに。ポケモンとの協業スマホゲームが引き続きけん引役のほか、スポーツ事業の利益も四半期ベースで過去最高水準を更新、ライブストリーミング事業も黒字転換となっている。<5631> 日製鋼所 9316 +444大幅続伸。前日第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は69.2億円で前年同期比72.1％増となり、4-6月期の同23.5％増から一段と増益率が拡大した。通期予想の245億円は据え置いたものの、上振れが期待される状況になったようだ。産業機械の伸び悩みで7-9月期受注高は前年同期比10.9％減となったが、防衛関連製品が上振れ基調であるほか、原子力関連の獲得などはポジティブに捉えられた。<5801> 古河電工 9547 +91反発。前日は場中の決算発表後に急落していたが、本日は見直しの動きが優勢になっている。7-9月期営業利益は109億円で前年同期比22.2％減となり、120億円強の市場予想を下回っている。情報通信や自動車関連が市場期待と比べて伸び悩んだもよう。ただ、会社側では上期業績は想定通りの進捗との見方を示しているほか、DC向け水冷モジュールの能力増強を発表しており、見直し材料につながっているようだ。<6448> ブラザー 2988 +342.5急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は387億円で前年同期比0.5％増となり、第1四半期の同26.8％減から急回復した。通期予想も従来の730億円から820億円に上方修正した。対ドルや対ユーロでの為替レートの前提を変更したことに伴うものだが、想定以上の収益回復をポジティブに評価の動きが先行した。なお、ドイツのKonrad Busche社から自動車部品向け部門の事業を譲受したことも発表した。<3660> アイスタイル 508 +60急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は10.4億円で前年同期比36.4％増となり、据え置きの通期予想38億円、前期比20.1％増に対する進捗率は27％超の水準となっている。会社計画も上回る着地となったようだ。リテール事業がトップラインを牽引したほか、シナジー効果でマーケティング支援事業の成長も加速。香港旗艦店のオープン前費用を吸収する形となったもよう。<4922> コーセー 5059 -997急落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は22.6億円で前年同期比55.5％減となり、55億円程度の市場予想を大きく下振れている。第3四半期累計営業利益は136億円で同27.8％減となっており、据え置きの通期予想200億円、前期比15.2％増の達成ハードルが高まったとの見方に。会社側では経費削減効果などによって、利益目標の達成は可能としているようだ。<4182> 菱瓦斯化 2457 -500ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は142億円で前年同期比21.4％減となり、135億円程度の市場予想は上回った。ただ、502億円の減損損失を計上したため、純損益は赤字に転落した。また、通期営業利益予想は従来の460億円から440億円に下方修正した。主要製品の市況低迷が背景。通期コンセンサスは従来会社計画を上回る480億円程度であったため、ネガティブ反応が優勢に。<7088> フォーラムエンジニア 1590 +300ストップ高比例配分。米投資ファンドのKKRが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同するとともに、株主に応募を推奨している。TOB価格は1710円で、前日終値に対して33％のプレミアムとなっており、同TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行。TOB期間は11月11日から12月23日までとされている。
＜ST＞
2025/11/11 16:24
本日の注目個別銘柄
TOWA、メルカリ、大阪ソーダなど
<6370> 栗田工 6545 +817急騰。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は161億円で前年同期比25.2％増となり、第1四半期の同1.9％増から増益率は拡大している。電子セグメントなどが上振れているもよう。また、受注高は1087億円で前年同期比60.0％増、韓国大型案件などを獲得できているようだ。通期営業利益計画の535億円、前期比71.1％増は据え置いているが、受注高計画は100億円ほど上方修正している。<8919> カチタス 2794 +251大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は90億円で前年同期比32.1％増となり、市場予想を小幅に上回っている。また、通期予想は従来の162億円から178億円、前期比25.2％増に上方修正。コンセンサスを10億円ほど上回る水準に。想定以上の粗利益率の改善が背景となるようだ。年間配当金計画も70円から78円に引き上げ。28年3月期の中計目標水準である営業利益200億円の前倒し達成も視界に。<4046> 大阪ソーダ 1880 +262急騰。先週末に上半期決算を発表、営業利益は81.1億円で前年同期比16.4％増となり、従来計画を小幅に上回った。通期予想は従来の170億円から173億円に引き上げた。エピクロルヒドリンの市況改善などが要因。年間配当金計画も20円から25円に増額、前期比で6円の増配となる。また、発行済み株式数の4.0％に当たる500万株、50億円上限の自社株買いも発表、本日の立会外取引で50.9万株を取得した。<6460> セガサミーHD 2485 -159.5大幅続落。先週末の前引け後に決算を発表、その売り優勢となったが、本日も一段安の展開となった。7-9月期営業利益は106億円で前年同期比21.5％減、130億円程度の市場予想を下回る。販売下振れ、販売スケジュールの入れ替えなどを要因に、会社想定も下回ったとみられる。通期予想は530億円、前期比10.1％増を据え置いたが、上半期101億円と低進捗にとどまっており、下振れが懸念される状況に。<7267> ホンダ 1511 -74大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は1940億円で前年同期比24.8％減となり、2100億円程度の市場予想を下振れた。通期予想は従来の7000億円から5500億円に下方修正しており、ネガティブ視される展開になった。通期コンセンサスは8700億円レベルであったとみられる。北米販売インセンティブの上昇、半導体供給不足の影響などが主な下振れ要因のようだ。<6645> オムロン 3864 -384大幅続落。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は113億円で前年同期比12.5％減と減益に転じており、市場予想も15億円ほど下回ったとみられる。低採算案件の計上などでIABの利益率が低下している。なお、31年3月期を最終年度とする中期計画を発表、営業利益1400億円程度の水準が示されたほか、DOE3％程度をベースに継続的な配当を実施などとコメントされる。<7733> オリンパス 2087.5 +216急伸。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は295億円で前年同期比31.4％減となり、250億円程度の市場予想を上振れた。通期予想は1360億円、前期比16.3％減の従来予想を据え置いた。また、経営戦略を発表しており、世界の従業員2000人規模を削減するとしている。27年3月期にかけて実施し、約240億円のコスト削減効果を見込み、ポジティブサプライズにつながったようだ。<4385> メルカリ 2628 +404急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は88.9億円で前年同期比2倍の水準となった。60億円程度であった市場予想を大幅に上回る着地となっている。コア営業利益も93.3億円で同2.3倍、期初の会社側通期計画は前期比1.5-16.1％増の水準であったため、想定以上の出足となる状況に。マケプレのGMVは想定通りに回復しているが、これまでの施策効果により期待以上の収益力上昇となった。<6315> TOWA 2599 +500ストップ高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は24.9億円で前年同期比52.6％減となったが、従来予想の17.1億円を大きく上振れている。高付加価値製品の比率が上昇したことで、利益率の改善が図れているもよう。7-9月期は30.7億円で同0.8％増に転じる形へ。受注高もAI・データセンター向けやメモリ向けを中心に回復し、計画を上回る水準となっているもよう。<4933> Ine 1555 +300ストップ高比例配分。先週末に株主優待制度の拡充を発表。これまで100-499株保有の株主には自社サイトで利用可能なポイント2000円相当、500株以上株主には14000円相当を贈呈していたが、今後、100-499株の株主にはデジタルギフト10000円分、500株以上株主には20000円分に変更。優待利回り妙味が大きく高まる状況に。また年間配当金を13.5円から15円に引き上げることも発表した。
＜ST＞
2025/11/10 15:56
本日の注目個別銘柄
日ケミコン、カナデビア、板硝子など
<9684> スクエニHD 3214 +192大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は182億円で前年同期比76.7％増となり、市場予想を60億円ほど上振れた。第1四半期の同16.8％減からも急回復した。通期予想の410億円は据え置いたが、進捗率は66.5％の水準となり、上振れ期待が高まる状況に。なお、構造改革に伴う組織再編費用を特別損失に計上するとして、通期純損益は従来の287億円から169億円に下方修正した。<6963> ローム 2051 -319急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は74.6億円で市場予想を30億円ほど上振れる着地になっている。一方、通期予想は従来の40億円から50億円に上方修正しているが、コンセンサスは120億円ほどであり、大幅な上方修正が期待されていた中、極めて小幅な修正にとどまり、ネガティブなインパクトにつながっている。下半期は売上高の減少、原材料費上昇の影響などが想定されているもよう。<5202> 板硝子 436 -85急落。前日の取引時間中に上半期決算を発表し、その後ストップ安まで売れたが、本日も一段安の格好になった。営業利益は120億円で前年同期比17.3％増となり、従来計画を20億円ほど上振れたものの、市場予想は10億円ほど下振れた。また、米国関税の影響による自動車用ガラスの輸出数量に影響が出ていること、アジアの太陽電池パネル用ガラスの減速を織り込み通期予想は据え置き。業績上振れ期待が後退する形に。<6976> 太陽誘電 3645 -700ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は58.8億円で前年同期比18.9％増となり、通期予想は従来の160億円から180億円に上方修正した。ただ、実績値、上方修正値ともに市場予想並みの水準であり、為替前提の変更によるプラス効果を考慮すれば、実質下方修正とも受け止められる状況に。足元で株価が上昇傾向を強めていたこともあり、出尽くし感が優勢となったようだ。<2802> 味の素 3623 -700ストップ安。前日に上半期決算を発表。事業利益は868億円で前年同期比0.2％減、第1四半期の同9.7％増から減益に転じる形となった。通期予想の1800億円は据え置いたものの、達成ハードルは高まったとの見方になった。調味料・食品や冷凍食品が苦戦する形に。一方、発行済み株式数の3.09％に当たる3000万株、800億円を上限とする自社株買いの実施を発表、追加的な実施となる。<7004> カナデビア 927 -220急落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は77.8億円の赤字となり、前年同期比109億円の損益悪化となっている。また、通期営業利益予想は従来の270億円から180億円、前期比33.2％減にまで下方修正。コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。国内外での環境事業の収益悪化が主因。不適切行為の影響による下振れはある程度想定されていたものの、修正幅は想定以上に大きいとの見方が優勢に。<7826> フルヤ金属 3100 +338急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.1億円で前年同期比23.1％増となり、通期予想は従来の75億円から100億円、前期比4.8％増に引き上げている。データセンター需要を主因として電子部門、薄膜部門が順調に推移しているほか、サプライチェーン支援部門なども想定を上回る見通しのようだ。つれて、年間配当金計画も60円から75円に引き上げに引き上げている。<6997> 日ケミコン 1191 -316急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.6億円で前年同期比48.3％減となり、従来予想の12億円を下振れる着地になっている。つれて、通期予想は従来の75億円から40億円、前期比6.9％増に下方修正。産業機器関連市場及び自動車関連市場において、想定よりも需要の回復が遅れているもよう。下半期の下方修正幅が大きく、先行き不透明感を残す形にもなっている。<6098> リクルートHD 8487 +1176急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1598億円で前年同期比12.6％増となり、市場予想を100億円強上振れたとみられる。通期予想は従来の5400億円から5660億円、前期比15.4％増に上方修正。米国における求人件数の減少傾向が続く中、想定以上の好決算を受けてポジティブな評価が優勢になっている。求人投稿当たり単価の上昇がドルベース売上高の拡大につながる格好のようだ。<3110> 日東紡 9780 +1500ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は94.5億円で前年同期比28.7％増となり、通期予想は従来の170億円から190億円、前期比15.5％増に上方修正している。また、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上を発表、つれて、通期純利益は130億円から375億円にまで上方修正している。未定としていた年間配当金を114円にすることも発表、前期比では8円の増配となる。
＜ST＞
2025/11/07 16:09
本日の注目個別銘柄
CMK、山一電機、コニカミノルタなど
<8056> ビプロジー 5505 -651急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は128億円で前年同期比12.4％増となり、市場予想は5億円ほど上回ったとみられる。一方、通期予想は426億円、前期比9.0％増を据え置き。売上高予想は上方修正しているものの、アウトソーシング業務の損失発生の可能性などが考慮されているもよう。期間の長い大型案件であり、27年3月期収益への影響なども懸念されているようだ。<6869> シスメックス 1610 -97大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は223億円で前年同期比19.6％減となり、通期予想は従来の915億円から760億円、前期比13.2％減に下方修正している。コンセンサスは850億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線だが、下方修正幅の大きさがネガティブに捉えられている。中国市場、並びに日本での販売低迷が業績下振れの主因とみられる。<8136> サンリオ 6434 -1029急落。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は190億円で前年同期比47.8％増となり、市場予想を15億円ほど上振れた。通期予想も従来の673億円から702億円に上方修正している。年間配当金も60円から62円に引き上げた。ただし、上方修正値は720億円程度のコンセンサス水準に届いておらず、サプライズは限定的。短期的な出尽くし感が先行する形にもなったようだ。<5401> 日本製鉄 593.5 -20.1大幅続落。前日の取引時間中に第2四半期の決算を発表、直後は売り優勢となっていたが、本日も一段安の展開となる。上半期事業利益は2275億円で従来計画の1800億円を上振れたものの、通期予想は4800億円から4500億円に引き下げ。国内上振れだが、USSの利益見通しを下方修正している。市況の悪化が主な背景となる。26年度のEBIT1500億円目標も撤回されているもよう。<6367> ダイキン工 19295 +1395大幅反発。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は1253億円で前年同期比4.5％減となったが、市場目線はやや上回ったようだ。通期予想4350億円、前期比8.3％増は据え置いたが、経常利益は4050億円から4150億円に上方修正した。米国や中国を中心に販売数量は下振れるものの、為替効果や売価効果などが下支えするもよう。環境の厳しさは認識されていたとみられ、底堅い決算を評価する動きに。<8111> ゴルドウイン 2738.5 +235.5大幅続伸。本日、上半期決算を発表。営業利益は69.6億円で前年同期比33.5％増となり、従来予想の56億円を大幅に上回った。猛暑効果などにより、7-9月期は全ての月で前年同月、並びに計画水準を上回る推移となっている。通期予想の259億円、前期比18.2％増は据え置いているものの、上振れが想定される展開のようだ。また、120万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。<285A> キオクシアHD 11500 +955大幅反発。MSCIの定期銘柄見直しが発表されており、JX金属、荏原、西武HDなどとともに新規採用が決定されている。11月21日の大引けでリバランスに伴い買い需要が発生することになる。市場では事前に想定されていたほか、新規採用銘柄の中では相対的に売買インパクトも乏しいが、本日は前日の反動で半導体関連が全般買い優勢となっている中、株価の押し上げ材料につながっているようだ。<6958> CMK 454 +66急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は4.5億円で前年同期比74.6％減となっている。通期予想は従来の40億円から31億円、前期比18.6％減に引き下げへ。一方、為替差益や投資有価証券売却益を計上することで、通期純利益は20億円から34億円に上方修正。それに伴って、年間配当金計画を10円から20円に引き上げており、配当利回りの高まりとともにポジティブ評価が先行へ。<4902> コニカミノルタ 612.7 +82急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は129億円で前年同期比15.3倍の水準となり、市場予想を30億円ほど上振れての着地となっている。通期営業利益予想は据え置いているものの、事業貢献利益は525億円から540億円に上方修正、為替前提の変更や関税影響の緩和などを反映しているもよう。厳しい事業環境の中での想定以上の業績回復をポジティブに評価の動きが先行へ。<6941> 山一電機 4950 +700ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は64.2億円で前年同期比6.1％減となったが、通期予想は従来の85億円から93億円、前期比13.1％増に上方修正している。コネクタソリューション事業において、基幹系通信機器向け製品やAI含むデータセンター向け新製品の販売が好調に推移しているもよう。また、年間配当金も従来計画の90円から105円に引き上げ、前期比では16円の増配となる。
＜ST＞
2025/11/06 16:01
本日の注目個別銘柄
ヒロセ電、日ハム、日立建機など
<7729> 東精密 10980 -160大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は101億円で前年同期比8.7％増となり、ほぼ市場想定線での着地に。通期予想は310億円から315億円、前期比6.0％増に小幅上方修正。上半期受注高は上振れ着地となるなど、サプライズは小さいながらポジティブな決算内容であったとみられるが、本日は過熱警戒感を反映した日米半導体株安の流れにストレートに押される展開となっている。<7951> ヤマハ 1021 +28.5大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の300億円から310億円に上方修正した。為替効果が大きく、大きなサプライズは限定的とみられる。一方、発行済み株式数の4.4％に当たる2000万株、150億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料につながる形へ。取得期間は11月5日から26年3月31日まで。<5344> MARUWA 37890 -5090急落し、一時ストップ安。本日、上半期決算を発表。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れた。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形に。通期予想は従来の288億円から270億円に下方修正した。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映した。<6806> ヒロセ電 17840 -3415急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は106億円で前年同期比11.1％減となり、市場予想を15億円程度下振れた。一方、通期予想は従来の385億円から400億円に上方修正した。為替の円安効果や一般産機向けの上振れが背景となるもよう。ただ、通期コンセンサスは440億円程度であり、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの評価。材料費上昇などが影響とみられる。<6305> 日立建機 4382 -607急落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。<7974> 任天堂 13750 +805大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は883億円で前年同期比1.7％増となり、市場予想を100億円程度上回った。通期予想は従来の3200億円から3700億円に上方修正した。NSW2 のハード・ソフト販売数量を引き上げているようだ。コンセンサス水準にはまだ未達だが、実績値の上振れからも保守的との判断のようだ。また、年間配当金も従来計画の129円から181円に引き上げた。<2282> 日ハム 6437 +744急伸。前日に上半期の決算を発表、事業利益は363億円で前年同期比34.1％増となり、通期予想は従来の540億円から590億円、前期比38.7％増に上方修正している。食肉事業における国産鶏肉の単価上昇、及び豪州の牛肉販売の好調推移などが業績上振れの主因となっているもよう。なお、上方修正された税引前利益の水準500億円は、コンセンサスを20億円強上回る水準になっている。<7236> ティラド 8670 +1500ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は53.9億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の66億円から88億円、前期比20.3％増に上方修正している。米国における生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進展、関税負担分の転嫁交渉も進捗し、米国セグメントの収益性が改善しているようだ。つれて、年間配当金は従来計画の240円から320円まで引き上げるとしている。<6471> 日本精工 897.9 +94.5急伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は117億円で前年同期比3.0倍と急回復、通期予想は従来の220億円から300億円、前期比5.4％増に上方修正している。コンセンサスは240億円程度であった。為替の円安効果やステアリングの上振れなどが背景となるもよう。また、米国関税のマイナス影響に関しても、価格転嫁が順調に進捗しているようだ。<6809> TOA 1613 +300ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比78.2％の大幅増益、7-9月期も2ケタ増ペースを維持。通期予想の45億円は据え置いた。また、配当方針の変更を発表、年間40円の配当維持を基本に配当性向45％を目安としていたが、年間85円の安定配当維持を基本として、配当性向85％のいずれか高い方を目安にする。26年3月期年間配当金は従来の42円から85円に大幅増額。
＜ST＞
2025/11/05 16:08
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、ソシオネクスト、スクリーンHDなど
<2579> コカBJH 2630.5 +167買い優勢。先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期事業利益は229億円で前年同期比31％増益となり、通期予想は従来の230億円から240億円に上方修正している。飲料市場の厳しい環境下、販売数量計画は下方修正されたものの、販促費などのコスト改善が主因となるもよう。緑茶製品の追加的な価格改定実施なども目指すもようであり、今後の一段の収益力強化を期待する動きになっている。<3092> ZOZO 1269.5 -64大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は142億円で前年同期比2.9％減となり、市場予想を15億円ほど下振れた。通期予想は従来の692億円、前期比6.9％増を据え置いたものの、上半期実績311億円、前年同期比2.0％から進捗率は低調。コンセンサスは会社計画を上回る水準でもあり、7-9月期減益決算がネガティブ視された。夏の長期化による9月のアパレル販売苦戦の影響が波及した。<2875> 東洋水産 10165 -1030大幅反落。先週末の取引時間中に第2四半期の決算を発表、通期予想を従来の760億円から800億円、前期比6.0％増に上方修正したことなどで、その後は買い進まれたものの、本日は一転して発表前水準以上にまで下落している。上方修正の主因は米国での販売数量減少に伴う原材料コストの縮減であり、米国での数量モメンタムの悪化を警戒視する動きになってきているようだ。<7735> スクリーンHD 12860 -1825急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は221億円で前年同期比27.6％減となり、市場予想を100億円程度下振れた。半導体製造装置の一部案件で期ずれが発生したもよう。通期予想は1170億円、前期比13.8％減を据え置き。今後の見通しに関しても従来から変化はないとしている。通期コンセンサスは会社計画を上回る水準となっており、上振れ期待の後退などがネガティブに捉えられたようだ。<6526> ソシオネクスト 2791 -700ストップ安。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は23.3億円で前年同期比56.0％減となり、市場予想並み水準で着地した。通期予想は従来の140億円から100億円にまで下方修正した。コンセンサスは180億円レベル。売上高は上方修正したものの、製品構成の変化などにより粗利益率が悪化するもよう。為替前提が保守的だった中、下方修正にはネガティブなサプライズが強まる格好に。<6954> ファナック 5160 +251大幅続伸。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は435億円で前年同期比2.1％増となり、4-6月期の水準を小幅に上振れ。通期予想は従来の1595億円から1759億円に上方修正した。市場コンセンサスは1700億円程度であったとみられる。値上げの進捗や工場稼働率の改善などが上振れ要因としている。7-9月期受注高も2053億円で前年同期比10.6％増、ロボットを中心に堅調推移。<5802> 住友電工 6062 +412大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は1530億円で前年同期比28.2％増となり、従来計画の1230億円を上回った。通期予想は従来の2950億円から3400億円、前期比6.0％増と一転増益予想に上方修正。コンセンサスは3100億円レベルであった。年間配当金見通しも100円から118円に増額。米関税によるマイナス影響の軽減などで、自動車関連事業の上振れが大きくなっている。<6770> アルプスアル 2118 +172大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は175億円で前年同期比75.1％増となり、市場予想のほぼ2倍の水準となっている。通期予想は従来の250億円から320億円、前期比6.2％減にまで上方修正し、270億円程度のコンセンサスを大幅に上回っている。アクチュエータ需要の上振れ、為替の円安効果、関税影響の軽減などが背景となっているもよう。<4506> 住友ファーマ 2084.5 +400ストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は962億円で前年同期82億円の赤字から大幅に回復した。従来予想であった690億円も大幅に上回る。つれて、通期予想は従来の540億円から980億円にまで上方修正した。抗がん剤オルゴビクスや過活動膀胱治療薬ジェムテサが好調で、製品売上計画を上方修正したことによるもの。極めて高い進捗率となっており、一段の上振れ余地も意識される展開に。<6920> レーザーテック 30770 +2360 大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は267億円で前年同期比67.9％増となり、200億円程度であった市場予想を大きく上回った。通期予想850億円、前期比30.8％減は据え置いているものの、進捗率は31.4％の水準にも達した。また、ACTISの新製品であるA200リリースも発表。A150対比で3倍のスループットを実現しているもようであり、今後の受注回復への期待にもつながる格好へ。
＜ST＞
2025/11/04 16:10
本日の注目個別銘柄
DMG森精機、航空電子、コナミGなど
<6501> 日立 5318 +355大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期調整後営業利益は2970億円で前年同期比43.4％増となり、市場予想を450億円程度上振れている。通期予想は従来の1兆50億円から1兆1030億円、前期比13.5％増に上方修正している。パワーグリッド事業が好調なエナジーに加えて、モビリティ、CIなども上方修正。戦略投資の増額などを織り込んだうえでの上方修正ともなっているようだ。<6754> アンリツ 2286.5 +400ストップ高。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は36.9億円で前年同期比25.0％増となり、市場予想は小幅に上回っている。また、7-9月期の通信計測の受注は179億円で、第1四半期の139億円からは持ち直している。データセンター関連が増加してきているもようで、下期にかけての受注加速も見込んでいるもよう。同分野の受注回復をポジティブに評価する動きが優勢のようだ。<2914> JT 5365 +440大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は2831億円で前年同期比38.8％増となり、通期予想は従来の7390億円から8450億円にまで上方修正した。第2四半期決算時に続く上方修正となる。ロシアやトルコなどで想定以上に需要が強く、為替も上振れ要因につながる。さらに、年間配当金計画も208円から234円に引き上げ、こちらも第2四半期決算時に続く上方修正となった。<9766> コナミG 25740 +3705急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は365億円で前年同期比47.9％増となり、第1四半期の同10.3％増から増益率は拡大。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。上半期営業利益は643億円で、通期計画に対する進捗率は60.7％の水準となっている。デジタルエンタテインメント事業、スポーツ事業、アミューズメント事業など、主力分野は軒並み大幅増益となっている。<6508> 明電舎 6130 -1220急落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は24.4億円で前年同期比12.9％減となり、市場予想を5億円弱下回った。通期予想は従来の200億円から225億円に上方修正したものの、235億円程度のコンセンサスには届いていないもよう。電力インフラ関連などで一部期ずれも発生しているもよう。足元で株価の上昇ピッチも速まっていたため、想定比下振れ決算をマイナス視する動きが優勢に。<4661> OLC 3120 -345大幅反落。前日に上半期の決算を発表。営業利益は682億円で前年同期比8.0％増となり、従来計画の618億円を上振れ。ただし、7-9月期は同1.3％減と第1四半期の同16.3％増から減益に転じており、コンセンサス比較では30億円程度の下振れに。入園者数増加や単価上昇が小幅にとどまり、人件費や経費増をカバーできなかったことが減益要因。市場の期待に対しては価格上昇効果が限定的にとどまったようだ。<6752> パナHD 1798.5 -125.5大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は781億円で前年同期比41.0％減となり、1100億円程度であった市場予想を大きく下振れている。つれて、通期予想は従来の3700億円から3200億円、前期比25.0％減に下方修正。コンセンサスはほぼ従来会社計画線レベルであった。エナジー事業の収益が想定以上に悪化するほか、車載事業中心に関税のマイナス影響も織り込んだもよう。<6807> 航空電子 2307 -500ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は32.8億円で前年同期比39.8％減となり、会社計画を30億円弱下振れ、市場予想も15億円ほど下振れた。つれて、通期予想は従来の185億円から100億円に下方修正した。コンセンサスは150億円程度。自動車や産機市場の回復が想定以上にずれ込んでいるもよう。なお、京セラとの資本業務提携が発表されているものの買い材料にはつながらず。<6141> DMG森精機 2400 -652急落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は50.3億円で前年同期比26.0％減となり、通期予想は従来の380億円から180億円、前期比58.8％減にまで下方修正している。コンセンサスは330億円程度であった。新型CNC対応による生産性悪化、米国関税の影響による出荷遅延、欧州輸出許可の審査期間長期化などが下方修正の背景。26年度の目標レベルもコンセンサスを下回る水準となっている。<3655> ブレインパッド 1677 +300ストップ高比例配分。富士通が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表した。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は2706円で前日終値に対して96.5％と高いプレミアムとなっており、同価格への完全サヤ寄せを目指す動きが優勢になった。TOB期間は本日から12月15日までを予定している。
＜ST＞
2025/10/31 16:08
本日の注目個別銘柄
SCSK、GenkyDrugStores、NECなど
<2212> 山崎パン 2971 -125大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は100億円で前年同期比29.3％増となり、市場予想を5億円ほど超過した。通期予想は従来の575億円から590億円と、コンセンサス並み水準にまで上方修正した。サンデリカなど子会社群が好調のようだ。ただ、値上げは必要に応じて行うとの考えを示すにとどまり、今回の値上げ発表はなされていない。来年度業績に対する不透明感が強まる格好になったようだ。<9267> GenkyDrugStores 5400 +705ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.2億円で前年同期比28.3％増となっている。会社計画26億円を上振れる着地になっているもよう。在庫管理の徹底などで粗利益率が上振れ、販管費も抑制できたようだ。据え置きの通期計画は105億円で前期比8.7％増となり、想定以上に好調な立ち上がりと評価される形のようだ。8月決算の同業他社が苦戦していたことで、やや警戒感も先行していたとみられる。<6301> コマツ 5235 -315大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1367億円で前年同期比6.7％減となったが、ほぼ市場予想線上とみられる。一方、通期予想は従来の4780億円から5000億円に上方修正したものの、コンセンサスは5600億円程度の水準で、修正幅は想定より小幅にとどまったとの見方が優勢に。インドネシア需要の減退などが意識されているようだ。値上げによる今後の米国販売の動向も不透明との見方に。<6146> ディスコ 51760 -4630大幅反落。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は444億円で前年同期比4.3％増、出荷額は964億円となり、単体速報値から試算された水準となった。一方、10-12月期の出荷額見通し1016億円はほぼ想定線だが、営業利益は328億円を想定しており、コンセンサスを80億円程度下振れる。販管費の増加などが差異の背景とみられる。保守的な傾向は強い銘柄であるが、利食い売りを促す形のようだ。<9022> JR東海 3793 -341大幅続落。リニア中央新幹線の品川-名古屋間の工事費が、従来見込みの7兆円から11兆円に増える見通しだと発表している。着工時点での想定5.5兆円からは2倍の水準に膨らむもよう。労務費を含め物価高騰の影響で2.3兆円、トンネルなど難工事への対応で1.2兆円などとしている。今後の業績面への影響が懸念される格好に。なお、同時に発表した上半期決算は市場想定を上振れ、通期予想を上方修正している。<9697> カプコン 4000 -325大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は393億円で前年同期比89.8％増となり、7-9月期も同88.0％増と高い利益成長が継続する形になった。繰延収益の収益認識実現、「新鬼武者3」の一部出荷計上などが大幅増益の背景に。ただ、上半期実績は市場想定線で、通期予想の730億円を据え置き、サプライズは乏しく出尽くし感が先行。主力タイトル「モンハンワイルズ」のリピート販売伸び悩みもマイナス視。<7419> ノジマ 1171 -122大幅続落。上半期決算を本日発表した。営業利益は277億円で前期比38.6％増となり、第1四半期決算時に上方修正した水準の260億円も上振れ着地に。同時に上方修正された通期予想の560億円、前期比15.8％増は今回据え置かれている。7-9月期は132億円で前年同期比8.3％増に増益率が鈍化していることもあって、足元で株価が高値圏にあったことからも、出尽くし感が先行する流れになっているようだ。<3475> グッドコムA 1399 -126大幅続落。本日は10月期決算企業の権利落ち日となっている。同社の25年10月期年間配当金は45円と計画されており、前日終値ベースでの配当利回りは3.0％の水準であった。さらに、25年10月期は記念優待も実施、1000株以上保有の株主には年間10万円のデジタルギフトが贈呈される。1000株保有株の年間配当・優待利回りは前日終値ベースで9.5％の高水準であった。<6701> NEC 5775 +671急伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は832億円で前年同期比2.1倍となり、市場予想を250億円強上回る。とりわけ、国内ITの収益性改善が目立つ状況になった。通期予想は従来の3100億円から3300億円に引き上げた、コンセンサスは3200億円程度であったとみられる。なお、米通信事業者向けソフトウエア企業CSGシステムズを約4417億円で買収することも発表した。<9719> SCSK 5107 +773ストップ高比例配分。住友商事が同社を完全子会社化すると発表している。TOB価格は5700円で前日終値比29.3％のプレミアムだが、前日は観測報道を受けて急伸する形にもなっており、28日終値比でのプレミアムは33.9％の水準に。同社ではTOBに賛同の意見を表明しており、TOB価格にサヤ寄せの動きが強まる形。なお、TOB期間は10月30日から12月12日までとなっている。
＜ST＞
2025/10/30 16:07
本日の注目個別銘柄
アドバンテス、トーエネック、きんでんなど
<6305> 日立建機 5168 +138大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は456億円で前年同期比20.2％増となり、第1四半期の同32.7％減から急改善している。通期予想も従来の1280億円から1300億円、前期比16.0％減に上方修正、ほぼコンセンサス水準にまで引き上げている。構造改革費用は上振れるようだが、為替の円安効果や補償金の計上、関税の価格転嫁などを織り込んでいるもよう。なお、27年4月からの社名変更も発表している。<4043> トクヤマ 3872 +188大幅反発。本日上半期の決算を発表している。営業利益は192億円で前年同期比37.2％増となり、第1四半期の同5.1％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想415億円、前期比38.5％増に対しても順調な進捗となっている。塩ビ関連製品の海外市況下落などで売上高は減収となっているが、製造コストの改善が進んだことなどから収益率は高まる方向のようだ。セグメントの別では電子先端材料部門が好調。<9742> アイネス 1671 -289大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は9.2億円の赤字となり、前年同期比では18億円の損益悪化となっている。通期営業利益予想は従来の40億円から14億円、前期比60.4％減にまで下方修正。年間配当金も60円計画から55円に引き下げ。地方公共団体情報システムの標準化対応の移行方法の見直しによる売上高の下振れ、原価率の悪化などが背景となっているようだ。<3865> 北越コーポ 836 -127大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の80億円から20億円、前年同期比77.8％減に、通期では180億円から80億円、前期比59.4％減にそれぞれ引き下げ。海外市場におけるパルプ販売数量の減少や販売価格の下落、洋紙・板紙の販売数量減少、円安の進行などが下方修正の背景に。第1四半期は営業増益決算決算であったため、大幅下方修正にはネガティブなインパクト。<1969> 高砂熱 4588 +312大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の360億円から433億円、前期比33.6％増にまで引き上げ。効率的な施工体制等による工事進捗とともに、収益性の改善を見込んでいるもよう。また、受注高も従来予想の4300億円から4580億円、前期比10.1％増にまで引き上げ。さらに、期末配当金も従来計画の44円から62円に引き上げ、前期比では22円の増配となる。<4684> オービック 4693 -260大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は437億円で前年同期比13.0％増、7-9月期も同11.0％増と2ケタ増基調を継続する形になっている。システムサポート、システムインテグレーションとも順調に売り上げを拡大させている。通期予想は862億円、前期比10.0％増を据え置き。セクター内でも業績の安定性は強く、なおかつ、直近では業績観測報道も伝わっていたためにサプライズは限定的。短期的な出尽くし感が先行のようだ。<7309> シマノ 16250 -1300大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は84億円で前年同期比57.1％減となり、会社計画線とは見られるものの、市場予想は15億円ほど下振れている。自転車部品、釣具ともにセグメント減益となっている。通期予想の460億円、前期比29.3％減益は据え置き、第4四半期も減収減益の継続が見込まれている。想定はされていたものの、厳しい決算状況が確認されたことからネガティブな反応が先行。<1944> きんでん 6158 +1000ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は319億円で前年同期比2.5倍と大幅増益、通期予想は従来の670億円から810億円、前期比32.8％増に上方修正している。通期コンセンサスは750億円レベルであったとみられる。上半期受注高も、市場想定を大きく上回る水準に。年間配当金も従来計画の100円から120円に引き上げ。同社やトーエネックなどの相次ぐ上方修正を受けて、関電工など他の電力設備装置関連にも連想買い向かう。<1946> トーエネック 1771 +300ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は85.7億円で前年同期比32.5％増となり、従来予想の78億円を上振れる着地に。つれて、通期予想は従来の180億円から200億円、前期比24.7％増に上方修正している。配電線工事の工事量増加に加えて、屋内線工事の進捗も好調に推移しているようだ。また、配当方針の変更を発表、配当性向をこれまでの30％以上から40％目安に引き上げ、年間配当金も52円から65円に引き上げへ。<6857> アドバンテス 22120 +4000ストップ高。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1085億円で前年同期比70.7％増となり、市場予想を小幅に上振れたとみられる。一方、通期予想は従来の3000億円から3740億円、前期比63.9％増に上方修正。3300億円程度のコンセンサスを大幅に上振れ。テスタ市場見通しのアップデートに伴うものとなっている。中期経営計画の目標値上方修正、上限1500億円の自社株買い発表なども買い材料につながっている。
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2025/10/29 16:09
本日の注目個別銘柄
イビデン、メタウォーター、エンプラスなど
<6988> 日東電 3914 -154大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は519億円で前年同期比11.5％減となり、市場予想を30億円程度上振れたとみられる。通期予想は1700億円から1730億円、前期比6.8％減と上方修正。ただ、修正幅は小幅にとどまり、上方修正値はコンセンサス並みの水準でもある。上半期比で下半期は減益を想定しており、株価が高値圏にある中、一段の上値追い材料にまではつながっていないようだ。<4042> 東ソー 2215 -129大幅反落。前日の引け前に、191億円の減損損失計上、並びに、上半期業績修正を発表した。純利益は従来予想の220億円から70億円に下方修正したものの、営業利益は420億円から440億円に上方修正しており、前日は発表後に株価が上昇していた。ただ、本日は一転して売りが優勢、ひとまず据え置かれている通期予想に関して、下半期の見通しは楽観的との見方もあり、むしろ下方修正の可能性も残るとの見方も。<3593> ホギメディ 5090 -420大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は12.8億円で前年同期比38.7％減となり、15日に下方修正した水準で着地。通期予想は同時に下方修正した水準の27.7億円を据え置いた。決算数値にサプライズはないものの、再編期待から下方修正後も株価は堅調推移を辿っていた。先に非公開化検討報道が伝わっていたことで、決算と同時にコーポレートアクションが発表されるとの思惑が強まっていたようだ。<5801> 古河電工 10460 +624大幅続伸。ラトニック米商務長官は、日米関税合意で約束した5500億ドルの対米投資に関し、最初の案件については電力インフラが重要分野となるとの考えを示しているもよう。米国ではAI普及に伴って電力需要が高まっており、発電所建設や送配電網の整備などが念頭にあるとみられる。ラトニック氏は、日本の電力インフラと企業は世界トップクラスとも述べており、関連銘柄として同社などの電線株に関心が向かったようだ。<6653> 正興電 2071 +151大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.9億円で前年同期比33.4％増となり、7-9月期も4.6億円で同37.3％増と高い増益率をキープした。通期予想の26億円、前期比29.0％増は据え置いた。発電所・変電所向けの受配電・制御装置、スマート保安システムなどが堅調に推移したほか、環境エネルギー部門の収益性も改善しているようだ。堅調な業績推移をあらためて評価する動きになった。<9551> メタウォーター 3510 +375急伸。前日に第2四半期決算を発表している。7-9月期営業損益は17.5億円の黒字となり、第2四半期としては初の営業黒字を計上したもよう。北米を中心とした海外事業の好調が背景になるようだ。通期業績予想は従来の115億円から130億円、前期比22.3％増に上方修正。125億円程度のコンセンサスも上回っている。年間配当金も56円から70円に引き上げ。営業利益130億円は28年3月期の目標値であった。<7751> キヤノン 4398 -254大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は880億円で前年同期比10.3％減となり、市場予想を100億円程度下振れた。つれて、通期予想は従来の4600億円から4510億円に下方修正した。プリンティングの下振れ、関税のマイナス影響の上振れなどが背景となるようだ。為替の円安進行が下支えになるとみられていたため、下方修正をストレートにネガティブ視する流れとなった。<1960> サンテック 1347 +300ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表した。上半期営業利益は従来予想の3億円から11.8億円にまで引き上げた。マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などが計画比で増加したことが業績上振れの背景となったもよう。第1四半期は営業減益決算であったため、大幅上方修正にポジティブなサプライズが先行。上半期決算時には通期業績の上方修正も想定される形に。<6961> エンプラス 7710 +1000ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の12億円から30億円に、通期では25億円から53億円に引き上げた。年間配当金も従来計画の80円から90円に増額し、前期比20円の増配となる。Semiconductor事業において、大手GPUメーカー向けのほか、ハイパースケーラー向けASIC関連の案件が増加する見通しのもよう。<4062> イビデン 12635 +1780大幅続伸。日本経済新聞社は前日、日経平均株価の構成銘柄からニデックを除外し、同社を補充すると発表した。11月5日に入れ替えとなる予定。ニデックが東証から特別注意銘柄に指定されたことを受けてのものとなる。SMBC日興証券では、約3300億円の買い需要が発生し、16.3日分の売買インパクトと推定している。11月4日の大引けでリバランスが行われる。一方、日経平均除外となるニデックは大幅安の展開に。
＜ST＞
2025/10/28 16:05
本日の注目個別銘柄
アステリア、霞ヶ関キャピタル、PLANTなど
<9353> 桜島埠頭 2668 -307急落。日証金では、同社株について27日売買分から増担保金徴収措置を実施すると発表、貸借担保金率が50％に引き上げられる。今後の売買ボリューム減少につながっていくとの見方から、手仕舞い売りが優勢となっている。また、先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.1億円で前年同期比2倍の水準となっているが、20日に上方修正を公表済みであり、目先の出尽くし感にもつながっているようだ。<9029> ヒガシHD 1954 +182急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は18.6億円で前年同期比68.3％増となり、従来予想の14.3億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の29.6億円から32.6億円に上方修正し、年間配当金も従来計画の46円から50円に引き上げた。大手EC向け大型3PLセンターである川西LC、神戸西LC、流山LC、鳴尾浜LCの事業が順調に拡大のほか、大手EC向け輸送業務も想定超の輸送量に。<7646> PLANT 1889 +229急伸。先週末に25年9月期の決算を発表している。営業利益は20.1億円で前期比5.7％減となり、従来予想の18億円を上振れる着地となっている。また、26年9月期は22億円で同9.6％の増益見通しとしている。価格強化を継続しつつ原価交渉・商品選定の見直しなどを進めたことで、前下期より売上総利益率は改善傾向にあるもよう。足元での順調な収益改善をポジティブに捉える動きが先行。<3853> アステリア 1644 +300ストップ高。同社が出資しているフィンテックベンチャーのJPYCでは、日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を27日から始めると先週末に発表した。1JPYC=1円となるように設計し、決済などでの利用を見込むようだ。同発表を受けて、同社などの関連銘柄にはあらためて期待感が高まる状況となった。電算システム、インタートレード、SPEEEなどもステーブルコイン関連銘柄として買いが先行。<285A> キオクシアHD 9810 +1030急伸。先週末の米国市場ではハイテク株が上昇し、SOX指数も2％近い上昇となっている。これを受けて、本日の東京市場でも半導体関連は総じて上昇する展開となっている。とりわけ、同社株価との連動性が高まっているサンディスクは連日の急騰。23日の13.7％の上昇に続き、24日も11.4％の上昇となっている。なお、同社に関しては、一部外資系証券が12000円目標で新規買い推奨との観測もあるようだ。<4617> 中国塗料 4420 +470急伸。日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせて、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入ったと報じられている。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図っていくもよう。安全保障上で重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがあるようだ。建造需要の増加に伴う、船舶用塗料の需要拡大が期待される展開のようだ。同社は船舶用塗料で国内シェア6割などと推定されている。<8060> キヤノンMJ 6625 +486大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は382億円で前年同期比5.3％増となり、通期予想は従来の570億円から580億円に上方修正した。付加価値の高いITソリューションの好調推移、本社関連費用が想定以上に縮小できたことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の150円から160円に増額した。また、発行済み株式数の1.84％に当たる200万株、100億円上限の自社株買い実施も発表。<6629> Tホライゾン 513 +80ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は8.9億円で前年同期比6倍の水準となっている。第1四半期は0.2億円にとどまっていたことで、収益の大幅拡大にポジティブなインパクトが先行。通期予想の12億円、前期比3.2倍に対する進捗率も74％に達している。映像&IT事業の収益性が高まっているほか、ロボティクス事業の損失額も縮小している。<3498> 霞ヶ関キャピタル 8390 -1500ストップ安。400万株の公募増資、61万株の株式売出、並びに、69万1500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行なうと発表。今回の新株発行は、国内におけるホテル・物流・ヘルスケア事業の強化、物流事業のASEAN諸国での展開、ドバイにおける自社主導の開発案件の取り組みなどを目的として実施する。発行する新株は最大で現発行済み株式数の23.7％の水準となり、株式価値の希薄化を嫌気。<4063> 信越化 4725 -180大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1671億円で前年同期比22.1％減、市場予想は50億円程度下振れた。生活環境基盤材料などが想定より伸び悩んだ。ただ、300ミリウエハの需要は第3四半期にかけて少し上向くとの見方を示し、中期見通しとしては、かなりの勢いで回復してくる可能性などとされ、切り返す場面もあった。なお、通期予想は6350億円、前期比14.4％減を据え置いた。
＜ST＞
2025/10/27 17:19