本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
日ケミコン、カナデビア、板硝子など
<9684> スクエニHD 3214 +192大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は182億円で前年同期比76.7％増となり、市場予想を60億円ほど上振れた。第1四半期の同16.8％減からも急回復した。通期予想の410億円は据え置いたが、進捗率は66.5％の水準となり、上振れ期待が高まる状況に。なお、構造改革に伴う組織再編費用を特別損失に計上するとして、通期純損益は従来の287億円から169億円に下方修正した。<6963> ローム 2051 -319急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は74.6億円で市場予想を30億円ほど上振れる着地になっている。一方、通期予想は従来の40億円から50億円に上方修正しているが、コンセンサスは120億円ほどであり、大幅な上方修正が期待されていた中、極めて小幅な修正にとどまり、ネガティブなインパクトにつながっている。下半期は売上高の減少、原材料費上昇の影響などが想定されているもよう。<5202> 板硝子 436 -85急落。前日の取引時間中に上半期決算を発表し、その後ストップ安まで売れたが、本日も一段安の格好になった。営業利益は120億円で前年同期比17.3％増となり、従来計画を20億円ほど上振れたものの、市場予想は10億円ほど下振れた。また、米国関税の影響による自動車用ガラスの輸出数量に影響が出ていること、アジアの太陽電池パネル用ガラスの減速を織り込み通期予想は据え置き。業績上振れ期待が後退する形に。<6976> 太陽誘電 3645 -700ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は58.8億円で前年同期比18.9％増となり、通期予想は従来の160億円から180億円に上方修正した。ただ、実績値、上方修正値ともに市場予想並みの水準であり、為替前提の変更によるプラス効果を考慮すれば、実質下方修正とも受け止められる状況に。足元で株価が上昇傾向を強めていたこともあり、出尽くし感が優勢となったようだ。<2802> 味の素 3623 -700ストップ安。前日に上半期決算を発表。事業利益は868億円で前年同期比0.2％減、第1四半期の同9.7％増から減益に転じる形となった。通期予想の1800億円は据え置いたものの、達成ハードルは高まったとの見方になった。調味料・食品や冷凍食品が苦戦する形に。一方、発行済み株式数の3.09％に当たる3000万株、800億円を上限とする自社株買いの実施を発表、追加的な実施となる。<7004> カナデビア 927 -220急落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は77.8億円の赤字となり、前年同期比109億円の損益悪化となっている。また、通期営業利益予想は従来の270億円から180億円、前期比33.2％減にまで下方修正。コンセンサスは従来会社計画をやや上回る水準であった。国内外での環境事業の収益悪化が主因。不適切行為の影響による下振れはある程度想定されていたものの、修正幅は想定以上に大きいとの見方が優勢に。<7826> フルヤ金属 3100 +338急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.1億円で前年同期比23.1％増となり、通期予想は従来の75億円から100億円、前期比4.8％増に引き上げている。データセンター需要を主因として電子部門、薄膜部門が順調に推移しているほか、サプライチェーン支援部門なども想定を上回る見通しのようだ。つれて、年間配当金計画も60円から75円に引き上げに引き上げている。<6997> 日ケミコン 1191 -316急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.6億円で前年同期比48.3％減となり、従来予想の12億円を下振れる着地になっている。つれて、通期予想は従来の75億円から40億円、前期比6.9％増に下方修正。産業機器関連市場及び自動車関連市場において、想定よりも需要の回復が遅れているもよう。下半期の下方修正幅が大きく、先行き不透明感を残す形にもなっている。<6098> リクルートHD 8487 +1176急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1598億円で前年同期比12.6％増となり、市場予想を100億円強上振れたとみられる。通期予想は従来の5400億円から5660億円、前期比15.4％増に上方修正。米国における求人件数の減少傾向が続く中、想定以上の好決算を受けてポジティブな評価が優勢になっている。求人投稿当たり単価の上昇がドルベース売上高の拡大につながる格好のようだ。<3110> 日東紡 9780 +1500ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は94.5億円で前年同期比28.7％増となり、通期予想は従来の170億円から190億円、前期比15.5％増に上方修正している。また、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上を発表、つれて、通期純利益は130億円から375億円にまで上方修正している。未定としていた年間配当金を114円にすることも発表、前期比では8円の増配となる。
＜ST＞
2025/11/07 16:09
本日の注目個別銘柄
CMK、山一電機、コニカミノルタなど
<8056> ビプロジー 5505 -651急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は128億円で前年同期比12.4％増となり、市場予想は5億円ほど上回ったとみられる。一方、通期予想は426億円、前期比9.0％増を据え置き。売上高予想は上方修正しているものの、アウトソーシング業務の損失発生の可能性などが考慮されているもよう。期間の長い大型案件であり、27年3月期収益への影響なども懸念されているようだ。<6869> シスメックス 1610 -97大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は223億円で前年同期比19.6％減となり、通期予想は従来の915億円から760億円、前期比13.2％減に下方修正している。コンセンサスは850億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線だが、下方修正幅の大きさがネガティブに捉えられている。中国市場、並びに日本での販売低迷が業績下振れの主因とみられる。<8136> サンリオ 6434 -1029急落。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は190億円で前年同期比47.8％増となり、市場予想を15億円ほど上振れた。通期予想も従来の673億円から702億円に上方修正している。年間配当金も60円から62円に引き上げた。ただし、上方修正値は720億円程度のコンセンサス水準に届いておらず、サプライズは限定的。短期的な出尽くし感が先行する形にもなったようだ。<5401> 日本製鉄 593.5 -20.1大幅続落。前日の取引時間中に第2四半期の決算を発表、直後は売り優勢となっていたが、本日も一段安の展開となる。上半期事業利益は2275億円で従来計画の1800億円を上振れたものの、通期予想は4800億円から4500億円に引き下げ。国内上振れだが、USSの利益見通しを下方修正している。市況の悪化が主な背景となる。26年度のEBIT1500億円目標も撤回されているもよう。<6367> ダイキン工 19295 +1395大幅反発。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は1253億円で前年同期比4.5％減となったが、市場目線はやや上回ったようだ。通期予想4350億円、前期比8.3％増は据え置いたが、経常利益は4050億円から4150億円に上方修正した。米国や中国を中心に販売数量は下振れるものの、為替効果や売価効果などが下支えするもよう。環境の厳しさは認識されていたとみられ、底堅い決算を評価する動きに。<8111> ゴルドウイン 2738.5 +235.5大幅続伸。本日、上半期決算を発表。営業利益は69.6億円で前年同期比33.5％増となり、従来予想の56億円を大幅に上回った。猛暑効果などにより、7-9月期は全ての月で前年同月、並びに計画水準を上回る推移となっている。通期予想の259億円、前期比18.2％増は据え置いているものの、上振れが想定される展開のようだ。また、120万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。<285A> キオクシアHD 11500 +955大幅反発。MSCIの定期銘柄見直しが発表されており、JX金属、荏原、西武HDなどとともに新規採用が決定されている。11月21日の大引けでリバランスに伴い買い需要が発生することになる。市場では事前に想定されていたほか、新規採用銘柄の中では相対的に売買インパクトも乏しいが、本日は前日の反動で半導体関連が全般買い優勢となっている中、株価の押し上げ材料につながっているようだ。<6958> CMK 454 +66急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は4.5億円で前年同期比74.6％減となっている。通期予想は従来の40億円から31億円、前期比18.6％減に引き下げへ。一方、為替差益や投資有価証券売却益を計上することで、通期純利益は20億円から34億円に上方修正。それに伴って、年間配当金計画を10円から20円に引き上げており、配当利回りの高まりとともにポジティブ評価が先行へ。<4902> コニカミノルタ 612.7 +82急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は129億円で前年同期比15.3倍の水準となり、市場予想を30億円ほど上振れての着地となっている。通期営業利益予想は据え置いているものの、事業貢献利益は525億円から540億円に上方修正、為替前提の変更や関税影響の緩和などを反映しているもよう。厳しい事業環境の中での想定以上の業績回復をポジティブに評価の動きが先行へ。<6941> 山一電機 4950 +700ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は64.2億円で前年同期比6.1％減となったが、通期予想は従来の85億円から93億円、前期比13.1％増に上方修正している。コネクタソリューション事業において、基幹系通信機器向け製品やAI含むデータセンター向け新製品の販売が好調に推移しているもよう。また、年間配当金も従来計画の90円から105円に引き上げ、前期比では16円の増配となる。
＜ST＞
2025/11/06 16:01
本日の注目個別銘柄
ヒロセ電、日ハム、日立建機など
<7729> 東精密 10980 -160大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は101億円で前年同期比8.7％増となり、ほぼ市場想定線での着地に。通期予想は310億円から315億円、前期比6.0％増に小幅上方修正。上半期受注高は上振れ着地となるなど、サプライズは小さいながらポジティブな決算内容であったとみられるが、本日は過熱警戒感を反映した日米半導体株安の流れにストレートに押される展開となっている。<7951> ヤマハ 1021 +28.5大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比2.9倍となり、通期予想は従来の300億円から310億円に上方修正した。為替効果が大きく、大きなサプライズは限定的とみられる。一方、発行済み株式数の4.4％に当たる2000万株、150億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料につながる形へ。取得期間は11月5日から26年3月31日まで。<5344> MARUWA 37890 -5090急落し、一時ストップ安。本日、上半期決算を発表。営業利益は108億円で前年同期比15.2％減となり、従来予想の128億円を下振れた。第1四半期の同6.4％増からは減益に転じる形に。通期予想は従来の288億円から270億円に下方修正した。下期については、次世代高速通信向けの増産により成長が加速する見通しとしているが、セラミック関連事業での半導体・車載関連の上半期の市況弱含みを反映した。<6806> ヒロセ電 17840 -3415急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は106億円で前年同期比11.1％減となり、市場予想を15億円程度下振れた。一方、通期予想は従来の385億円から400億円に上方修正した。為替の円安効果や一般産機向けの上振れが背景となるもよう。ただ、通期コンセンサスは440億円程度であり、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの評価。材料費上昇などが影響とみられる。<6305> 日立建機 4382 -607急落。日立製作所が同社株式1500万株を売却すると発表、所有割合は議決権ベースでこれまでの25.4％から18.4％に低下し、持ち分法適用会社から外れることになる。証券会社を通じて国内外の機関投資家に売却するもよう。今後も追加売却への懸念が残るほか、日立製作所の保有株売却に際してのTOB期待などもあったとみられ、ネガティブな反応が先行しているようだ。<7974> 任天堂 13750 +805大幅反発。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は883億円で前年同期比1.7％増となり、市場予想を100億円程度上回った。通期予想は従来の3200億円から3700億円に上方修正した。NSW2 のハード・ソフト販売数量を引き上げているようだ。コンセンサス水準にはまだ未達だが、実績値の上振れからも保守的との判断のようだ。また、年間配当金も従来計画の129円から181円に引き上げた。<2282> 日ハム 6437 +744急伸。前日に上半期の決算を発表、事業利益は363億円で前年同期比34.1％増となり、通期予想は従来の540億円から590億円、前期比38.7％増に上方修正している。食肉事業における国産鶏肉の単価上昇、及び豪州の牛肉販売の好調推移などが業績上振れの主因となっているもよう。なお、上方修正された税引前利益の水準500億円は、コンセンサスを20億円強上回る水準になっている。<7236> ティラド 8670 +1500ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は53.9億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の66億円から88億円、前期比20.3％増に上方修正している。米国における生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進展、関税負担分の転嫁交渉も進捗し、米国セグメントの収益性が改善しているようだ。つれて、年間配当金は従来計画の240円から320円まで引き上げるとしている。<6471> 日本精工 897.9 +94.5急伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は117億円で前年同期比3.0倍と急回復、通期予想は従来の220億円から300億円、前期比5.4％増に上方修正している。コンセンサスは240億円程度であった。為替の円安効果やステアリングの上振れなどが背景となるもよう。また、米国関税のマイナス影響に関しても、価格転嫁が順調に進捗しているようだ。<6809> TOA 1613 +300ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比78.2％の大幅増益、7-9月期も2ケタ増ペースを維持。通期予想の45億円は据え置いた。また、配当方針の変更を発表、年間40円の配当維持を基本に配当性向45％を目安としていたが、年間85円の安定配当維持を基本として、配当性向85％のいずれか高い方を目安にする。26年3月期年間配当金は従来の42円から85円に大幅増額。
＜ST＞
2025/11/05 16:08
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、ソシオネクスト、スクリーンHDなど
<2579> コカBJH 2630.5 +167買い優勢。先週末に第3四半期の決算を発表、7-9月期事業利益は229億円で前年同期比31％増益となり、通期予想は従来の230億円から240億円に上方修正している。飲料市場の厳しい環境下、販売数量計画は下方修正されたものの、販促費などのコスト改善が主因となるもよう。緑茶製品の追加的な価格改定実施なども目指すもようであり、今後の一段の収益力強化を期待する動きになっている。<3092> ZOZO 1269.5 -64大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は142億円で前年同期比2.9％減となり、市場予想を15億円ほど下振れた。通期予想は従来の692億円、前期比6.9％増を据え置いたものの、上半期実績311億円、前年同期比2.0％から進捗率は低調。コンセンサスは会社計画を上回る水準でもあり、7-9月期減益決算がネガティブ視された。夏の長期化による9月のアパレル販売苦戦の影響が波及した。<2875> 東洋水産 10165 -1030大幅反落。先週末の取引時間中に第2四半期の決算を発表、通期予想を従来の760億円から800億円、前期比6.0％増に上方修正したことなどで、その後は買い進まれたものの、本日は一転して発表前水準以上にまで下落している。上方修正の主因は米国での販売数量減少に伴う原材料コストの縮減であり、米国での数量モメンタムの悪化を警戒視する動きになってきているようだ。<7735> スクリーンHD 12860 -1825急落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は221億円で前年同期比27.6％減となり、市場予想を100億円程度下振れた。半導体製造装置の一部案件で期ずれが発生したもよう。通期予想は1170億円、前期比13.8％減を据え置き。今後の見通しに関しても従来から変化はないとしている。通期コンセンサスは会社計画を上回る水準となっており、上振れ期待の後退などがネガティブに捉えられたようだ。<6526> ソシオネクスト 2791 -700ストップ安。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は23.3億円で前年同期比56.0％減となり、市場予想並み水準で着地した。通期予想は従来の140億円から100億円にまで下方修正した。コンセンサスは180億円レベル。売上高は上方修正したものの、製品構成の変化などにより粗利益率が悪化するもよう。為替前提が保守的だった中、下方修正にはネガティブなサプライズが強まる格好に。<6954> ファナック 5160 +251大幅続伸。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は435億円で前年同期比2.1％増となり、4-6月期の水準を小幅に上振れ。通期予想は従来の1595億円から1759億円に上方修正した。市場コンセンサスは1700億円程度であったとみられる。値上げの進捗や工場稼働率の改善などが上振れ要因としている。7-9月期受注高も2053億円で前年同期比10.6％増、ロボットを中心に堅調推移。<5802> 住友電工 6062 +412大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は1530億円で前年同期比28.2％増となり、従来計画の1230億円を上回った。通期予想は従来の2950億円から3400億円、前期比6.0％増と一転増益予想に上方修正。コンセンサスは3100億円レベルであった。年間配当金見通しも100円から118円に増額。米関税によるマイナス影響の軽減などで、自動車関連事業の上振れが大きくなっている。<6770> アルプスアル 2118 +172大幅続伸。先週末に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は175億円で前年同期比75.1％増となり、市場予想のほぼ2倍の水準となっている。通期予想は従来の250億円から320億円、前期比6.2％減にまで上方修正し、270億円程度のコンセンサスを大幅に上回っている。アクチュエータ需要の上振れ、為替の円安効果、関税影響の軽減などが背景となっているもよう。<4506> 住友ファーマ 2084.5 +400ストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は962億円で前年同期82億円の赤字から大幅に回復した。従来予想であった690億円も大幅に上回る。つれて、通期予想は従来の540億円から980億円にまで上方修正した。抗がん剤オルゴビクスや過活動膀胱治療薬ジェムテサが好調で、製品売上計画を上方修正したことによるもの。極めて高い進捗率となっており、一段の上振れ余地も意識される展開に。<6920> レーザーテック 30770 +2360 大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は267億円で前年同期比67.9％増となり、200億円程度であった市場予想を大きく上回った。通期予想850億円、前期比30.8％減は据え置いているものの、進捗率は31.4％の水準にも達した。また、ACTISの新製品であるA200リリースも発表。A150対比で3倍のスループットを実現しているもようであり、今後の受注回復への期待にもつながる格好へ。
＜ST＞
2025/11/04 16:10
本日の注目個別銘柄
DMG森精機、航空電子、コナミGなど
<6501> 日立 5318 +355大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期調整後営業利益は2970億円で前年同期比43.4％増となり、市場予想を450億円程度上振れている。通期予想は従来の1兆50億円から1兆1030億円、前期比13.5％増に上方修正している。パワーグリッド事業が好調なエナジーに加えて、モビリティ、CIなども上方修正。戦略投資の増額などを織り込んだうえでの上方修正ともなっているようだ。<6754> アンリツ 2286.5 +400ストップ高。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は36.9億円で前年同期比25.0％増となり、市場予想は小幅に上回っている。また、7-9月期の通信計測の受注は179億円で、第1四半期の139億円からは持ち直している。データセンター関連が増加してきているもようで、下期にかけての受注加速も見込んでいるもよう。同分野の受注回復をポジティブに評価する動きが優勢のようだ。<2914> JT 5365 +440大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は2831億円で前年同期比38.8％増となり、通期予想は従来の7390億円から8450億円にまで上方修正した。第2四半期決算時に続く上方修正となる。ロシアやトルコなどで想定以上に需要が強く、為替も上振れ要因につながる。さらに、年間配当金計画も208円から234円に引き上げ、こちらも第2四半期決算時に続く上方修正となった。<9766> コナミG 25740 +3705急騰。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は365億円で前年同期比47.9％増となり、第1四半期の同10.3％増から増益率は拡大。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。上半期営業利益は643億円で、通期計画に対する進捗率は60.7％の水準となっている。デジタルエンタテインメント事業、スポーツ事業、アミューズメント事業など、主力分野は軒並み大幅増益となっている。<6508> 明電舎 6130 -1220急落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は24.4億円で前年同期比12.9％減となり、市場予想を5億円弱下回った。通期予想は従来の200億円から225億円に上方修正したものの、235億円程度のコンセンサスには届いていないもよう。電力インフラ関連などで一部期ずれも発生しているもよう。足元で株価の上昇ピッチも速まっていたため、想定比下振れ決算をマイナス視する動きが優勢に。<4661> OLC 3120 -345大幅反落。前日に上半期の決算を発表。営業利益は682億円で前年同期比8.0％増となり、従来計画の618億円を上振れ。ただし、7-9月期は同1.3％減と第1四半期の同16.3％増から減益に転じており、コンセンサス比較では30億円程度の下振れに。入園者数増加や単価上昇が小幅にとどまり、人件費や経費増をカバーできなかったことが減益要因。市場の期待に対しては価格上昇効果が限定的にとどまったようだ。<6752> パナHD 1798.5 -125.5大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は781億円で前年同期比41.0％減となり、1100億円程度であった市場予想を大きく下振れている。つれて、通期予想は従来の3700億円から3200億円、前期比25.0％減に下方修正。コンセンサスはほぼ従来会社計画線レベルであった。エナジー事業の収益が想定以上に悪化するほか、車載事業中心に関税のマイナス影響も織り込んだもよう。<6807> 航空電子 2307 -500ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は32.8億円で前年同期比39.8％減となり、会社計画を30億円弱下振れ、市場予想も15億円ほど下振れた。つれて、通期予想は従来の185億円から100億円に下方修正した。コンセンサスは150億円程度。自動車や産機市場の回復が想定以上にずれ込んでいるもよう。なお、京セラとの資本業務提携が発表されているものの買い材料にはつながらず。<6141> DMG森精機 2400 -652急落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は50.3億円で前年同期比26.0％減となり、通期予想は従来の380億円から180億円、前期比58.8％減にまで下方修正している。コンセンサスは330億円程度であった。新型CNC対応による生産性悪化、米国関税の影響による出荷遅延、欧州輸出許可の審査期間長期化などが下方修正の背景。26年度の目標レベルもコンセンサスを下回る水準となっている。<3655> ブレインパッド 1677 +300ストップ高比例配分。富士通が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表した。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は2706円で前日終値に対して96.5％と高いプレミアムとなっており、同価格への完全サヤ寄せを目指す動きが優勢になった。TOB期間は本日から12月15日までを予定している。
＜ST＞
2025/10/31 16:08
本日の注目個別銘柄
SCSK、GenkyDrugStores、NECなど
<2212> 山崎パン 2971 -125大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は100億円で前年同期比29.3％増となり、市場予想を5億円ほど超過した。通期予想は従来の575億円から590億円と、コンセンサス並み水準にまで上方修正した。サンデリカなど子会社群が好調のようだ。ただ、値上げは必要に応じて行うとの考えを示すにとどまり、今回の値上げ発表はなされていない。来年度業績に対する不透明感が強まる格好になったようだ。<9267> GenkyDrugStores 5400 +705ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.2億円で前年同期比28.3％増となっている。会社計画26億円を上振れる着地になっているもよう。在庫管理の徹底などで粗利益率が上振れ、販管費も抑制できたようだ。据え置きの通期計画は105億円で前期比8.7％増となり、想定以上に好調な立ち上がりと評価される形のようだ。8月決算の同業他社が苦戦していたことで、やや警戒感も先行していたとみられる。<6301> コマツ 5235 -315大幅続落。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1367億円で前年同期比6.7％減となったが、ほぼ市場予想線上とみられる。一方、通期予想は従来の4780億円から5000億円に上方修正したものの、コンセンサスは5600億円程度の水準で、修正幅は想定より小幅にとどまったとの見方が優勢に。インドネシア需要の減退などが意識されているようだ。値上げによる今後の米国販売の動向も不透明との見方に。<6146> ディスコ 51760 -4630大幅反落。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は444億円で前年同期比4.3％増、出荷額は964億円となり、単体速報値から試算された水準となった。一方、10-12月期の出荷額見通し1016億円はほぼ想定線だが、営業利益は328億円を想定しており、コンセンサスを80億円程度下振れる。販管費の増加などが差異の背景とみられる。保守的な傾向は強い銘柄であるが、利食い売りを促す形のようだ。<9022> JR東海 3793 -341大幅続落。リニア中央新幹線の品川-名古屋間の工事費が、従来見込みの7兆円から11兆円に増える見通しだと発表している。着工時点での想定5.5兆円からは2倍の水準に膨らむもよう。労務費を含め物価高騰の影響で2.3兆円、トンネルなど難工事への対応で1.2兆円などとしている。今後の業績面への影響が懸念される格好に。なお、同時に発表した上半期決算は市場想定を上振れ、通期予想を上方修正している。<9697> カプコン 4000 -325大幅続落。前日に上半期決算を発表。営業利益は393億円で前年同期比89.8％増となり、7-9月期も同88.0％増と高い利益成長が継続する形になった。繰延収益の収益認識実現、「新鬼武者3」の一部出荷計上などが大幅増益の背景に。ただ、上半期実績は市場想定線で、通期予想の730億円を据え置き、サプライズは乏しく出尽くし感が先行。主力タイトル「モンハンワイルズ」のリピート販売伸び悩みもマイナス視。<7419> ノジマ 1171 -122大幅続落。上半期決算を本日発表した。営業利益は277億円で前期比38.6％増となり、第1四半期決算時に上方修正した水準の260億円も上振れ着地に。同時に上方修正された通期予想の560億円、前期比15.8％増は今回据え置かれている。7-9月期は132億円で前年同期比8.3％増に増益率が鈍化していることもあって、足元で株価が高値圏にあったことからも、出尽くし感が先行する流れになっているようだ。<3475> グッドコムA 1399 -126大幅続落。本日は10月期決算企業の権利落ち日となっている。同社の25年10月期年間配当金は45円と計画されており、前日終値ベースでの配当利回りは3.0％の水準であった。さらに、25年10月期は記念優待も実施、1000株以上保有の株主には年間10万円のデジタルギフトが贈呈される。1000株保有株の年間配当・優待利回りは前日終値ベースで9.5％の高水準であった。<6701> NEC 5775 +671急伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は832億円で前年同期比2.1倍となり、市場予想を250億円強上回る。とりわけ、国内ITの収益性改善が目立つ状況になった。通期予想は従来の3100億円から3300億円に引き上げた、コンセンサスは3200億円程度であったとみられる。なお、米通信事業者向けソフトウエア企業CSGシステムズを約4417億円で買収することも発表した。<9719> SCSK 5107 +773ストップ高比例配分。住友商事が同社を完全子会社化すると発表している。TOB価格は5700円で前日終値比29.3％のプレミアムだが、前日は観測報道を受けて急伸する形にもなっており、28日終値比でのプレミアムは33.9％の水準に。同社ではTOBに賛同の意見を表明しており、TOB価格にサヤ寄せの動きが強まる形。なお、TOB期間は10月30日から12月12日までとなっている。
＜ST＞
2025/10/30 16:07
本日の注目個別銘柄
アドバンテス、トーエネック、きんでんなど
<6305> 日立建機 5168 +138大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は456億円で前年同期比20.2％増となり、第1四半期の同32.7％減から急改善している。通期予想も従来の1280億円から1300億円、前期比16.0％減に上方修正、ほぼコンセンサス水準にまで引き上げている。構造改革費用は上振れるようだが、為替の円安効果や補償金の計上、関税の価格転嫁などを織り込んでいるもよう。なお、27年4月からの社名変更も発表している。<4043> トクヤマ 3872 +188大幅反発。本日上半期の決算を発表している。営業利益は192億円で前年同期比37.2％増となり、第1四半期の同5.1％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想415億円、前期比38.5％増に対しても順調な進捗となっている。塩ビ関連製品の海外市況下落などで売上高は減収となっているが、製造コストの改善が進んだことなどから収益率は高まる方向のようだ。セグメントの別では電子先端材料部門が好調。<9742> アイネス 1671 -289大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は9.2億円の赤字となり、前年同期比では18億円の損益悪化となっている。通期営業利益予想は従来の40億円から14億円、前期比60.4％減にまで下方修正。年間配当金も60円計画から55円に引き下げ。地方公共団体情報システムの標準化対応の移行方法の見直しによる売上高の下振れ、原価率の悪化などが背景となっているようだ。<3865> 北越コーポ 836 -127大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の80億円から20億円、前年同期比77.8％減に、通期では180億円から80億円、前期比59.4％減にそれぞれ引き下げ。海外市場におけるパルプ販売数量の減少や販売価格の下落、洋紙・板紙の販売数量減少、円安の進行などが下方修正の背景に。第1四半期は営業増益決算決算であったため、大幅下方修正にはネガティブなインパクト。<1969> 高砂熱 4588 +312大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の360億円から433億円、前期比33.6％増にまで引き上げ。効率的な施工体制等による工事進捗とともに、収益性の改善を見込んでいるもよう。また、受注高も従来予想の4300億円から4580億円、前期比10.1％増にまで引き上げ。さらに、期末配当金も従来計画の44円から62円に引き上げ、前期比では22円の増配となる。<4684> オービック 4693 -260大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は437億円で前年同期比13.0％増、7-9月期も同11.0％増と2ケタ増基調を継続する形になっている。システムサポート、システムインテグレーションとも順調に売り上げを拡大させている。通期予想は862億円、前期比10.0％増を据え置き。セクター内でも業績の安定性は強く、なおかつ、直近では業績観測報道も伝わっていたためにサプライズは限定的。短期的な出尽くし感が先行のようだ。<7309> シマノ 16250 -1300大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は84億円で前年同期比57.1％減となり、会社計画線とは見られるものの、市場予想は15億円ほど下振れている。自転車部品、釣具ともにセグメント減益となっている。通期予想の460億円、前期比29.3％減益は据え置き、第4四半期も減収減益の継続が見込まれている。想定はされていたものの、厳しい決算状況が確認されたことからネガティブな反応が先行。<1944> きんでん 6158 +1000ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は319億円で前年同期比2.5倍と大幅増益、通期予想は従来の670億円から810億円、前期比32.8％増に上方修正している。通期コンセンサスは750億円レベルであったとみられる。上半期受注高も、市場想定を大きく上回る水準に。年間配当金も従来計画の100円から120円に引き上げ。同社やトーエネックなどの相次ぐ上方修正を受けて、関電工など他の電力設備装置関連にも連想買い向かう。<1946> トーエネック 1771 +300ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は85.7億円で前年同期比32.5％増となり、従来予想の78億円を上振れる着地に。つれて、通期予想は従来の180億円から200億円、前期比24.7％増に上方修正している。配電線工事の工事量増加に加えて、屋内線工事の進捗も好調に推移しているようだ。また、配当方針の変更を発表、配当性向をこれまでの30％以上から40％目安に引き上げ、年間配当金も52円から65円に引き上げへ。<6857> アドバンテス 22120 +4000ストップ高。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1085億円で前年同期比70.7％増となり、市場予想を小幅に上振れたとみられる。一方、通期予想は従来の3000億円から3740億円、前期比63.9％増に上方修正。3300億円程度のコンセンサスを大幅に上振れ。テスタ市場見通しのアップデートに伴うものとなっている。中期経営計画の目標値上方修正、上限1500億円の自社株買い発表なども買い材料につながっている。
＜ST＞
2025/10/29 16:09
本日の注目個別銘柄
イビデン、メタウォーター、エンプラスなど
<6988> 日東電 3914 -154大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は519億円で前年同期比11.5％減となり、市場予想を30億円程度上振れたとみられる。通期予想は1700億円から1730億円、前期比6.8％減と上方修正。ただ、修正幅は小幅にとどまり、上方修正値はコンセンサス並みの水準でもある。上半期比で下半期は減益を想定しており、株価が高値圏にある中、一段の上値追い材料にまではつながっていないようだ。<4042> 東ソー 2215 -129大幅反落。前日の引け前に、191億円の減損損失計上、並びに、上半期業績修正を発表した。純利益は従来予想の220億円から70億円に下方修正したものの、営業利益は420億円から440億円に上方修正しており、前日は発表後に株価が上昇していた。ただ、本日は一転して売りが優勢、ひとまず据え置かれている通期予想に関して、下半期の見通しは楽観的との見方もあり、むしろ下方修正の可能性も残るとの見方も。<3593> ホギメディ 5090 -420大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は12.8億円で前年同期比38.7％減となり、15日に下方修正した水準で着地。通期予想は同時に下方修正した水準の27.7億円を据え置いた。決算数値にサプライズはないものの、再編期待から下方修正後も株価は堅調推移を辿っていた。先に非公開化検討報道が伝わっていたことで、決算と同時にコーポレートアクションが発表されるとの思惑が強まっていたようだ。<5801> 古河電工 10460 +624大幅続伸。ラトニック米商務長官は、日米関税合意で約束した5500億ドルの対米投資に関し、最初の案件については電力インフラが重要分野となるとの考えを示しているもよう。米国ではAI普及に伴って電力需要が高まっており、発電所建設や送配電網の整備などが念頭にあるとみられる。ラトニック氏は、日本の電力インフラと企業は世界トップクラスとも述べており、関連銘柄として同社などの電線株に関心が向かったようだ。<6653> 正興電 2071 +151大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は17.9億円で前年同期比33.4％増となり、7-9月期も4.6億円で同37.3％増と高い増益率をキープした。通期予想の26億円、前期比29.0％増は据え置いた。発電所・変電所向けの受配電・制御装置、スマート保安システムなどが堅調に推移したほか、環境エネルギー部門の収益性も改善しているようだ。堅調な業績推移をあらためて評価する動きになった。<9551> メタウォーター 3510 +375急伸。前日に第2四半期決算を発表している。7-9月期営業損益は17.5億円の黒字となり、第2四半期としては初の営業黒字を計上したもよう。北米を中心とした海外事業の好調が背景になるようだ。通期業績予想は従来の115億円から130億円、前期比22.3％増に上方修正。125億円程度のコンセンサスも上回っている。年間配当金も56円から70円に引き上げ。営業利益130億円は28年3月期の目標値であった。<7751> キヤノン 4398 -254大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は880億円で前年同期比10.3％減となり、市場予想を100億円程度下振れた。つれて、通期予想は従来の4600億円から4510億円に下方修正した。プリンティングの下振れ、関税のマイナス影響の上振れなどが背景となるようだ。為替の円安進行が下支えになるとみられていたため、下方修正をストレートにネガティブ視する流れとなった。<1960> サンテック 1347 +300ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表した。上半期営業利益は従来予想の3億円から11.8億円にまで引き上げた。マレーシアにおけるデータセンター及び半導体工場の工事などが計画比で増加したことが業績上振れの背景となったもよう。第1四半期は営業減益決算であったため、大幅上方修正にポジティブなサプライズが先行。上半期決算時には通期業績の上方修正も想定される形に。<6961> エンプラス 7710 +1000ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の12億円から30億円に、通期では25億円から53億円に引き上げた。年間配当金も従来計画の80円から90円に増額し、前期比20円の増配となる。Semiconductor事業において、大手GPUメーカー向けのほか、ハイパースケーラー向けASIC関連の案件が増加する見通しのもよう。<4062> イビデン 12635 +1780大幅続伸。日本経済新聞社は前日、日経平均株価の構成銘柄からニデックを除外し、同社を補充すると発表した。11月5日に入れ替えとなる予定。ニデックが東証から特別注意銘柄に指定されたことを受けてのものとなる。SMBC日興証券では、約3300億円の買い需要が発生し、16.3日分の売買インパクトと推定している。11月4日の大引けでリバランスが行われる。一方、日経平均除外となるニデックは大幅安の展開に。
＜ST＞
2025/10/28 16:05
本日の注目個別銘柄
アステリア、霞ヶ関キャピタル、PLANTなど
<9353> 桜島埠頭 2668 -307急落。日証金では、同社株について27日売買分から増担保金徴収措置を実施すると発表、貸借担保金率が50％に引き上げられる。今後の売買ボリューム減少につながっていくとの見方から、手仕舞い売りが優勢となっている。また、先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.1億円で前年同期比2倍の水準となっているが、20日に上方修正を公表済みであり、目先の出尽くし感にもつながっているようだ。<9029> ヒガシHD 1954 +182急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は18.6億円で前年同期比68.3％増となり、従来予想の14.3億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の29.6億円から32.6億円に上方修正し、年間配当金も従来計画の46円から50円に引き上げた。大手EC向け大型3PLセンターである川西LC、神戸西LC、流山LC、鳴尾浜LCの事業が順調に拡大のほか、大手EC向け輸送業務も想定超の輸送量に。<7646> PLANT 1889 +229急伸。先週末に25年9月期の決算を発表している。営業利益は20.1億円で前期比5.7％減となり、従来予想の18億円を上振れる着地となっている。また、26年9月期は22億円で同9.6％の増益見通しとしている。価格強化を継続しつつ原価交渉・商品選定の見直しなどを進めたことで、前下期より売上総利益率は改善傾向にあるもよう。足元での順調な収益改善をポジティブに捉える動きが先行。<3853> アステリア 1644 +300ストップ高。同社が出資しているフィンテックベンチャーのJPYCでは、日本円に価値が連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を27日から始めると先週末に発表した。1JPYC=1円となるように設計し、決済などでの利用を見込むようだ。同発表を受けて、同社などの関連銘柄にはあらためて期待感が高まる状況となった。電算システム、インタートレード、SPEEEなどもステーブルコイン関連銘柄として買いが先行。<285A> キオクシアHD 9810 +1030急伸。先週末の米国市場ではハイテク株が上昇し、SOX指数も2％近い上昇となっている。これを受けて、本日の東京市場でも半導体関連は総じて上昇する展開となっている。とりわけ、同社株価との連動性が高まっているサンディスクは連日の急騰。23日の13.7％の上昇に続き、24日も11.4％の上昇となっている。なお、同社に関しては、一部外資系証券が12000円目標で新規買い推奨との観測もあるようだ。<4617> 中国塗料 4420 +470急伸。日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせて、造船に関する協力覚書を結ぶ方向で調整に入ったと報じられている。両国で作業部会を設置し、造船能力の増強を図っていくもよう。安全保障上で重要な海上輸送力を高め、船舶の建造量で世界トップの中国に対抗する狙いがあるようだ。建造需要の増加に伴う、船舶用塗料の需要拡大が期待される展開のようだ。同社は船舶用塗料で国内シェア6割などと推定されている。<8060> キヤノンMJ 6625 +486大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は382億円で前年同期比5.3％増となり、通期予想は従来の570億円から580億円に上方修正した。付加価値の高いITソリューションの好調推移、本社関連費用が想定以上に縮小できたことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の150円から160円に増額した。また、発行済み株式数の1.84％に当たる200万株、100億円上限の自社株買い実施も発表。<6629> Tホライゾン 513 +80ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は8.9億円で前年同期比6倍の水準となっている。第1四半期は0.2億円にとどまっていたことで、収益の大幅拡大にポジティブなインパクトが先行。通期予想の12億円、前期比3.2倍に対する進捗率も74％に達している。映像&IT事業の収益性が高まっているほか、ロボティクス事業の損失額も縮小している。<3498> 霞ヶ関キャピタル 8390 -1500ストップ安。400万株の公募増資、61万株の株式売出、並びに、69万1500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を行なうと発表。今回の新株発行は、国内におけるホテル・物流・ヘルスケア事業の強化、物流事業のASEAN諸国での展開、ドバイにおける自社主導の開発案件の取り組みなどを目的として実施する。発行する新株は最大で現発行済み株式数の23.7％の水準となり、株式価値の希薄化を嫌気。<4063> 信越化 4725 -180大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は1671億円で前年同期比22.1％減、市場予想は50億円程度下振れた。生活環境基盤材料などが想定より伸び悩んだ。ただ、300ミリウエハの需要は第3四半期にかけて少し上向くとの見方を示し、中期見通しとしては、かなりの勢いで回復してくる可能性などとされ、切り返す場面もあった。なお、通期予想は6350億円、前期比14.4％減を据え置いた。
＜ST＞
2025/10/27 17:19
本日の注目個別銘柄
アウン、KOA、日本M&Aなど
<6060> こころネット 1344 +300ストップ高比例配分。燦HDと株式交換による経営統合を行うことを決定と発表している。同社株式1株に対して、燦HD株式の0.9株を割り当て交付する。10月22日終値基準でのプレミアムは27.84％となるようだ。26年2月1日に株式交換の効力が発生、同社は燦HDの完全子会社となる予定。株式交換比率にサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。<2459> アウン 324 +80ストップ高。AI Hackと業務提携契約を締結し、共同で生成AI時代における企業の情報可視性を高める「AIOコンサルティング」サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、主要な生成AIにおいて、クライアント企業のブランド情報がどのように言及・引用されているかを収集・可視化し、ギャップやリスクを特定するもの。かつ、具体的な改善支援や施策提案まで行うサービス。今後の業績寄与を期待する動きが先行。<2127> 日本M&A 793.8 +88.2急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の68億円から83億円、前年同期比40.1％増にまで引き上げ。案件工程管理の徹底やミッドキャップ企業向けの施策が奏効し、成約件数が増加、かつ、1件当たりの売上高も上昇しているようだ。想定以上の上方修正と捉えられているほか、通期予想に関しても今後の上振れが意識される状況とみられる。<7250> 太平洋工 2960 +206大幅続伸。現在実施しているMBOに関連して、TOB価格を現在の2050円から2919円に引き上げると発表している。TOB期間もこれまでの10月23日までから、11月7日まで延長するとしている。これまでTOB価格を大きく上回る水準で株価は推移しており、TOB成立の可能性を高めることを目的としている。村上氏らのTOBへの応募意向も確認したと伝わっている。新たなTOB価格にサヤ寄せする動きが先行。<4062> イビデン 10510 +845大幅反発。前日に米インテルが7-9月期の決算を発表、最終損益が40億6300万ドルとなり、7四半期ぶりの黒字に回復している。売上高、純利益ともに市場予想を上回っている。ファウンドリー事業の赤字縮小などが貢献のもよう。10-12月期の売上見通しも想定より強気なものとなっており、時間外取引では8％程度の上昇となっている。インテル関連と位置付けられる同社株もつれ高する展開になっている。<7970> 信越ポリマ 1911 -84大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は71.1億円で前年同期比2.7％増となっているが、第1四半期の同18.7％増に対して、7-9月期は32.9億円で同11.2％減と減益に転じている。足元の収益鈍化をネガティブ視する動きが先行しているようだ。一方、年間配当金は従来計画の56円から60円に引き上げているほか、発行済み株式数の0.62％に当たる50万株、10億円を上限とする自社株買いも発表。<8424> 芙蓉リース 4126 -334大幅反落。前日に26年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の660億円から340億円に引き下げた。債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことに伴う損失計上、米国での再生可能エネルギー分野における事業環境悪化のリスクなどを織り込んだとしている。再生可能エネルギープロジェクトの遅延によって、債権回収に不確実性が存在としているようだ。なお、配当予想は修正しないとしている。<3992> ニーズウェル 511 -39大幅続落。前日に25年9月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の14億円から11.6億円、前期比2.5％減と一転減益予想に下方修正している。第3四半期までは増益をキープしていた。一部の公共系案件の着手が翌期へずれこんだこと、管理職の大幅なベースアップを行ったこと、新たに導入した株主優待制度の費用が想定を上回ったことなどが下振れの背景としている。<6999> KOA 1504 +273急騰。前日に上半期決算を発表、営業利益は13.1億円で前年同期比2.8倍となり、従来予想の9.5億円を大幅に上回った。つれて、通期予想は従来の17億円から29.8億円にまで上方修正した。為替相場が想定より円安で推移しているほか、国内産業機器向け需要の増加やアジアを中心としたAI関連機器向けの伸長などによる売上増が背景。また、配当方針を変更、年間下限値を30円にするとしている。<6594> ニデック 2460 -90.5大幅続落。第三者委員会による不適切な会計処理の疑義に係る調査などが継続中であることを背景として、26年3月期業績予想を未定にすると発表した。また、中間配当を無配とし、期末配当金も未定としている。さらに、5月28日から26年5月27日の期間で設定していた自己株式取得の中止も決定。上半期決算発表のタイミングでの発表ともなっていることで、先行きへの不透明感があらためて強まる状況になっているようだ。
＜ST＞
2025/10/24 16:00
本日の注目個別銘柄
アドソル、住友重、平河ヒューテなど
<8035> 東エレク 29730 -1000大幅反落。本日は半導体関連の主力銘柄が総じて下落率上位となっている。米SOX指数が2.4％安となっており、米国関連株安の流れが波及する形に。前日の決算を受けて、テキサス・インスツルメンツが5.6％安と大幅に下落。利益が予想を下回ったほか、ガイダンスも想定以上に低調だった。加えて、ベッセント財務長官が米国製ソフトウェアを使用した製品の対中輸出の制限を検討と発言、米中貿易摩擦懸念も再燃する形に。<3038> 神戸物産 3736 -73大幅反落。前日に9月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比17.0％増、直轄エリアの既存店出荷高は同4.0%増となっている。厳しい残暑の影響もあって飲料などの夏物商材が引き続き好調に推移したほか、セール対象商品も売上増に貢献したもよう。出荷高は前月の同0.8％増から改善しているものの、営業増益率は3月以来の水準にまで低下、円安により粗利益率が足元でピークアウトする形に。<7181> かんぽ生命保険 3998 -116大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価は4000円としている。資産運用の好調や獲得費用の減少により、今期会社計画は上方修正する可能性があるほか、350億円以上の追加還元を発表する可能性も指摘しているが、ここまで株価が大きく上昇したことで、目標株価との乖離が限定的になっているとしている。なお、同証券ではT&DHDも同様に格下げしている。<7721> 東京計器 5580 +420大幅続伸。高市首相は24日に予定している所信表明演説において、防衛費を25年度中に関連経費と合わせGDP比2％水準に増額すると打ち出す調整に入ったと伝わった。防衛費を巡って政府では、岸田政権が27年度にGDP比2％にすると決めていたが、2年間前倒しすることになる。同社など防衛関連銘柄にとってはポジティブ材料に。来週にトランプ米大統領の来日も予定されるなか、防衛関連への関心は高まりやすいようだ。<6302> 住友重 4092 +414急伸。国内造船業の建造量倍増を目指して、今治造船など国内17社でつくる業界団体では、近く3500億円の設備投資を表明すると報じられている。大型のつり上げクレーンなどを導入して生産能力を高めていくようだ。大型クレーンの有力メーカーの一社となる同社には、造船業界の設備投資拡大の恩恵が期待できるとの思惑も先行しているもよう。また、防衛関連としての側面などにも関心。<6310> 井関農 2260 -186大幅反落。新たに農林水産大臣となった鈴木憲和氏は前日の就任記者会見において、コメ政策の方向性について「需要に応じた生産が基本だ」との認識を示している。前政権では増産の方針が打ち出されていたが、新政権では軌道修正が図られるとの見方につながっているようだ。同社などはコメ増産政策による農業の機械化進展期待がはやされ、8月以降大きく上昇していたため、先行きの警戒感が強まる形になっているもよう。<4722> フューチャー 2195 +20反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は117億円で前年同期比1.0％増となり、直近7-9月期は46.1億円で同2.0％減と減益に転じる形になった。据え置きの通期予想161億円、前期比9.4％増と比較して、やや進捗が鈍いとの見方になったようだ。ビジネスイノベーション事業の収益が引き続き伸び悩んでいる。なお、安寄り後は押し目買いなどが入り、切り返した後は総じて堅調に推移していた。<2112> 塩水糖 512 +36大幅続伸。前日に26年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の21億円から25億円、前期比13.2％減に引き上げ。業務用製品において、インバウンドや観光需要が好調に推移したほか、記録的な猛暑が追い風となって、飲料ユーザー向けなどへの販売も好調に推移しているようだ。上半期決算発表前と早い段階での上方修正を受けて、今後も一段の上振れが意識される状況に。<5821> 平河ヒューテ 2401 +189大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が5.52％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。アクシウムは7月に始動した中小型株投資のファンドであり、これまで、フォスター電機や東京コスモス電機などに投資実績。なお、CEHDも同様にアクシウムの大株主浮上が新たに明らかになっている。<3837> アドソル 1533 +218急騰。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の9.2億円から11億円に、通期では19億円から21億円にそれぞれ引き上げた。デジタルデータ活用の新ビジネスの創出に向けたコンサルティングやシステム開発対応が計画を上回っているほか、契約条件見直しやコンサルなど上流工程シフトの進展も利益率上昇につながった。年間配当金も従来計画の37円から41円に増額した。
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2025/10/23 16:51
本日の注目個別銘柄
インタートレ、稀元素、太平洋セメなど
<1801> 大成建 11090 +425大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も7800円から13000円に引き上げている。大型不採算案件は他社よりも長く抱える見通しだが、建築の受注時採算の改善幅は大手で最も大きいと推定、業績見通しは比較的良好と判断しているようだ。また、積極的なM&A戦略によって子会社の利益寄与も高まっていること、高水準の自社株買いが中期的に続く見通しであることなども魅力としている。<6506> 安川電 4561 +209大幅反発。アステラス製薬とiPS細胞などを使う「細胞医療」の領域で協業すると伝わっている。両社が出資する新会社「セラファ・バイオサイエンス」を9月末に設立、同社は40％を出資するもよう。前日の事業説明会では、ロボットやAIを使って最適な細胞の培養法などを確立し、人材不足や細胞医療の商業化を阻む壁を乗り越えるとしているようだ。新分野の開拓による業績拡大を期待する動きが先行のもよう。<7203> トヨタ自 3104 +99大幅続伸。本日は輸送用機器が業種別上昇率トップになっている。前日には米GMが7-9月期の決算を発表、純利益は前年同期比57％減となったものの、関税影響の縮小やコスト削減が寄与し、通期の調整後EBIT見通しを従来の100-125億ドルから120-130億ドルに引き上げている。これを受けて株価は15％の上昇となっている。国内自動車メーカーの関税影響も限定的にとどまるとの見方につながっているようだ。<3747> インタートレ 951 +137急騰。日銀の氷見野副総裁は前日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と発言した。新たに出てくる技術に対応し、国際的な規制基準を見直し続けるべきだなど、規制当局はさらなる取り組みが必要だと強調。金価格連動型ステーブルコイン「ジパングコイン」の取引システムなどを手掛けており、市場拡大メリットがあらためて期待される展開に。<5233> 太平洋セメ 4083 +319大幅続伸。アクティビストとされている英パリサー・キャピタルが同社株式を取得したと明らかにしている。持ち分は3％超とされ、130億円超の投資額とみられている。米国事業の情報開示や分離の検討、非中核資産の売却などを通じて、90％超の株価上昇余地があると訴えているようだ。また、米国事業のIPOも検討すべきなどとしているもよう。なお、パリサーは東京建物や京成電鉄などにも投資を行っているとされている。<7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 2578 +141大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2200円から3000円に引き上げた。27年3月期からの新中計では、配当性向40％プラス自社株取得、あるいは総還元性向50％程度まで切り上げる原資は十分にあり、還元強化が期待されると分析。また、政策金利1％を前提とすれば、バリュエーション上ほかの大手地銀に比べて相対的に割安感が残るとも。なお、七十七銀行も同様に格上げした。<4082> 稀元素 794 +100ストップ高。セラミックスの材料として、カルシア安定化ジルコニア材料を新規開発したと発表している。ジルコニアには、入手が容易なカルシアを安定化剤として使用することに成功しているため、レアアースを使用しないことで、より安定的なセラミックス製品の供給に貢献できるとしている。米中貿易摩擦問題から、レアアースの安定調達に対する懸念が広がる中、今後の優位性の高まりが期待される格好に。<5471> 大同特鋼 1405.5 +88大幅反発で年初来高値を更新。中国依存100％の「重希土」を使わないネオジム磁石を開発した企業として、一部で取り上げられた。中国がレアアースの輸出規制を強化する中、今後の展開に対する期待感が高まったようだ。レアアースの中でも重希土は中国に偏在し、日本の重希土調達は中国依存100％という状態のもよう。今年の4月以降、自動車部品を中心に重希土類完全フリー製品に対する注文や引き合いが増えているとも。<7735> スクリーンHD 13225 -575大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。目標株価は15900円を継続。ここまでの株価上昇で割安感が薄くなっていること、メモリ売上比率が低いためメモリスーパーサイクルの恩恵が相対的に低いことなどを格下げの背景としている。また、中国向け売上比率が40％とセクター内で相対的に高いことも懸念しているようだ。<5713> 住友鉱 4927 -373大幅続落。前日のNY金相場において、NY金先物の中心限月12月物は前日比250.3ドル（5.7％）安の4109.1ドルで取引を終えている。1日の下落幅としては過去最大、下落率も約12年ぶりの大きさとなっている。8月以降の急速な相場上昇に伴う、買いポジションの巻き戻しの動きが強まったもよう。金価格の上昇も材料に8月以降上昇基調が続いていた同社株も、金価格下落に連れ安する状況となっている。
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2025/10/22 16:12
本日の注目個別銘柄
シスロケ、洋エンジ、サン電子など
<4552> JCRファーマ 607 -33大幅反落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も2000円から690円に引き下げている。イズカーゴなど主要製品の売上は堅調で、JBC技術関連の提携も堅調に積み重ねているものの、足元のカタリストは小休止と判断したことが評価引き下げの背景に。また、JR-141に関して、承認確度は上昇しているが、海外販売に係る提携が未確定であるため、同剤の売上予想を引き下げているようだ。<6736> サン電子 10380 -1330急落。自社株買いの取得終了を前日に発表している。同社では8月12日から26年8月10日にかけて、発行済み株式数の5.39％に当たる120万株、70億円上限の自社株買いを行っていたが、10月20日の段階で自社株買いの金額上限にまで達しているもよう。今後の需給妙味の剥落をマイナス視して、利食い売りが優勢になっているようだ。自社株買い発表前と比較すると株価は一時2倍超の水準に上昇していた。<2480> シスロケ 1735 +115大幅高。一時は354円高まで上昇。前日に上半期業績予想の上方修正を発表し,営業利益は従来予想の2.4億円から3.2億円にまで引き上げた。商品の機能拡充や料金体系の柔軟性の向上などによって主力商品の減収幅が抑制されたほか、新商品も想定以上に売上が積み上がったもようだ。ただ、第1四半期の状況から上振れは想定線で、通期予想は据え置きとしていることで、買い一巡後はやや伸び悩む展開に。<3236> プロパスト 281 +8大幅続伸。発行済み株式数の1.2％に当たる40万株、1億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月21日から12月26日まで。経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることが取得目的。同社の自社株買いは昨年11月に20万株の自社株買いを実施して以来となる。直近ではM&Aが好感されて株価が上昇、追加の支援材料となる形になっている。<4676> フジHD 3300 +46続伸。アクティビストとされている米ダルトン・インベストメンツでは、清水社長宛てに送付した書簡を公開している。不動産事業を手掛けるサンケイビルのスピンオフなどを再度要求する内容で、不動産事業がメディア・コンテンツ事業に貢献しておらず、25年度内の売却が望ましいとしている。以前からの主張ではあるが、企業統治の改善や株主還元につながるものとして、期待感が優勢になっているもよう。<5933> アルインコ 1079 -23急反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比4.4％減となっている。従来予想の13.2億円を下回り、第1四半期2ケタ増から減益に転じる格好に。通期予想の31億円、前期比41.2％増は据え置いているが、下振れが意識される状況のもよう。建設機材関連、レンタル関連など主要セグメントの利益が落ち込む格好となっている。なお、前日は大引けにかけて乱高下する動きとなっていた。<3810> サイバーS 372 -28大幅反落。第三者割当による新株の発行、並びに、新株予約権の発行を発表した。1株125円で4000万株の株式を、行使価額125円で21万3600個の新株予約権をそれぞれ発行する。あわせて、発行済み株式数が最大6136万株増加し、希薄化率は245％に達する。大幅な希薄化を懸念する動きが優勢に。調達資金はあわせて約77.9億円となり、財務体質の強化や運転資金・新規事業運営資金に充当するもよう。<6857> アドバンテス 17400 -110反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を12400円から19500円に引き上げた。AI ASICはテストが長時間化しており、今後も同社の売上成長を牽引するとみられ、26年3月期以降のSoCテスタの売上見通しを上方修正した。また、対中半導体規制による業績リスクも相対的に低いとみている。28年3月期までの営業利益率の年平均成長率は59％と予想。<7936> アシックス 3910 +187大幅続伸。CEOのインタビュー報道が一部で伝わり、材料視されたようだ。今年のインドでの売上高は100億円を達成する見込みだとし、来年には約140億円まで拡大したいと述べている。現在インドでは、アシックス製品と高級ブランド「オニツカタイガー」の製品を扱う専売店を計143店舗展開している。30年までに約300店舗に倍増する計画のようだ。都市部を中心に拡大する中間層以上のニーズを狙っていく。<6330> 洋エンジ 2287 +237急伸。トランプ米大統領は豪アルバニージー首相と会談し、レアアースを中心とした重要鉱物の開発で合意している。両政府が半年で30億ドル超を投じ、8兆円規模の資源を開発するもよう。ここに日本も一部で参画すると伝わっており、レアアース関連として位置づけられている同社に思惑が向かう展開のようだ。ちなみに、同社はこれまで、レアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わっている。
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2025/10/21 16:11
本日の注目個別銘柄
ユニバンス、アンビス、アステリアなど
<6506> 安川電 4474 +301大幅反発。戻り高値を更新して2月以来の高値水準に。先週末にトランプ米大統領が対中貿易協議に楽観的な見方を示し、高関税回避や中国景気の先行き懸念払しょくが意識されている。つれて、同社やファナックなどのFA関連には買い安心感が高まる状況に。先週後半にかけABBが好決算を発表していることも支援材料。また、フィジカルAI関連としての関心も高まる展開になっているようだ。<5423> 東製鉄 1385 +26反発。先週末の取引時間中に決算を発表し、その後は急落する展開となった。上半期業績は会社計画を下振れ、通期営業利益予想は161億円から95億円に下方修正している。需要の減少による減産、労務費・資材費の上昇などが下振れの背景、通期コンセンサスは155億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線であったほか、年間配当金据え置きによる利回り水準が下支えともなり、本日はやや下げ渋る展開となっている。<3498> 霞ヶ関キャピタル 9730 +640大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を10500円から16000円に引き上げた。中計達成に向けた国内外の施策は有望で、6-12カ月後の株価を見据えるのであれば、株価アップサイドは大きいと判断している。海外事業の進展が進めばファイナンスアクションも視野に入るが、中計目標値引上げなどポジティブなニュースも伴うものになるとみられ、希薄化のみに焦点を当てる必要はないとも。<7453> 良品計画 3053 -78大幅続落。生活雑貨店「無印良品」のECサイトを停止したと発表。配送の一部でアスクル傘下の物流会社を使っており、アスクルのシステム障害の影響が及ぶ形となったもよう。再開時期は未定とされている。すぐに別の物流会社に委託するのは対応が難しいようだ。25日からは会員を対象に購入金額の10％を割り引く「無印良品週間」を予定しているが、影響の長期化によってセールの売り上げへの影響も警戒されている。<7254> ユニバンス 676 +100ストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から21億円、前期比5.1％減にまで引き上げた。主にアジア拠点でのユニット及び日本拠点での部品の販売が想定を上回ったほか、想定よりも為替が円安に推移したことなどが背景となるようだ。第1四半期までの状況から上振れ自体は想定線と言え、修正幅の大きさに買いインパクトが先行する形に。<7505> 扶桑電通 1758 +300ストップ高比例配分。先週末に25年9月期の業績予想を上方修正している。営業利益は従来予想の26億円から34.3億円、前期比83.8％増に引き上げ。第3四半期決算前に上方修正した水準をさらに大きく引き上げた格好。オフィス部門の売上高が従来想定を大きく上回る見込みとなったことが背景。つれて、年間配当金も従来計画の128円から174円にまで大きく引き上げている。<7271> 安永 760 +100ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表した。26年3月期営業利益は従来の8.5億円から14億円、前期比84.7％増に引き上げた。主としてエンジン部品事業において、国内及び北米市場向け需要が想定を上回っている。新製品のスマホ向けベイパーチャンバー用ウィックについても想定に比べ上振れているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の10円から12円に引き上げた。<2678> アスクル 1400 -76大幅続落。ランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表した。現在のところシステムの復旧見通しは立っておらず、法人・個人向けの通販では受注・出荷業務を停止したもよう。19日に受けた注文はキャンセルするようだ。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている状況とされている。信用力の低下、並びに、目先の業績に対する悪影響などに警戒感が先行する形へ。<7071> アンビス 517 -80急落。先週末に遅延していた第3四半期の決算を発表、累計営業利益は47億円で前年同期比42.4％減となり、通期予想は従来の86.3億円から61億円、前期比42.5％減に下方修正している。拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対応していた影響もあって、新規開設拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護などの売上が想定を下回ったとしている。<3853> アステリア 1390 +160急伸。三菱UFJ銀、三井住友銀行、みずほ銀行など大手3行が、日本円や米ドルなどの法定通貨と連動する「ステーブルコイン」を共同発行する方向で調整していることが分かったと伝わった。メガバンクが足並みを揃えることから、国内でのステーブルコイン普及が進むとの見方が優勢に。国産ステーブルコインの発行へ金融庁が承認と伝わった際に急伸した同社や電算システム、SPEEEなどの関連銘柄に買いが向かう展開に。
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2025/10/20 15:58
本日の注目個別銘柄
桜島埠頭、三井E&S、スルガ銀など
<5857> AREHD 2348 +62大幅続伸。NY金相場は4日連続で史上最高値を更新している。米中対立や米政府閉鎖長期化懸念に加えて、米地銀の信用不安も強まってきており、安全資産としての資金流入が続く格好に。国内でも金の小売価格が初めて1グラム2万3000円を突破してきている。同社は貴金属リサイクルや精錬事業などを行っており、数少ない金相場上昇メリット銘柄として物色が向かっているようだ。<2269> 明治HD 3009 +36.5反発。傘下企業であるMeiji Seikaファルマでは、「抗菌薬」の原料を生産する設備が岐阜県内に完成したと発表している。公的な支援も受けながら、約30年ぶりに国内での生産を再開するようだ。同原料はほぼ全量を中国など海外に依存していたが、経済安全保障上のリスクが大きいと指摘されていた。肺炎治療や手術時の感染予防に欠かせないペニシリン系抗菌薬の原料となり、今後のコスト低減による収益化を期待する動きも先行。<9418> UNEXT 2075 +38反発。前日に決算説明会を開催しているもよう。30年8月期を最終年度とする新中期経営計画においては、動画配信サービスの有料会員数を現状の約3割増となる630万人超とすることなども表明しており、期待材料にもつながっているようだ。ちなみに、14日に中計資料は公表済みとなっている。なお、楽天モバイルが10月にサービスを始めたUNEXTが見放題になる新プランなども好調なもよう。<8750> 第一生命HD 1086 -27.5大幅続落。銀行などへの出向者が、計27の代理店で出向先の内部情報を無断で持ち出していたことが分かったと報じられている。前年の内部調査で把握していたものの、外部弁護士が不正競争防止法などに抵触する情報持ち出しにはあたらないとしたため、これまで公表を見送っていたようだ。持ち出した情報の件数は現時点で不明とされている。信用力低下への懸念なども強まる形に。なお、本日は金融セクター売りの流れにも押されているようだ。<6136> OSG 2253 +34.5逆行高。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1620円から2830円に引き上げている。6-8月期決算で欧米子会社の改善傾向がみられてきたこと、自動車生産台数の回復や在庫調整の一巡、売価引き上げなどで26年11月期営業利益を前年比17.9％増と予想していること、資本効率を重視した配当政策変更などを格上げの背景としているようだ。<3099> 三越伊勢丹 2449 -81.5大幅続落。政府は26年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げると報じられている。インバウンドの増加を受けて、発行コスト増や物価高を手数料に反映させていくもよう。手数料を引き上げてきた各国と違い、日本では1978年以降一度も値上げをしていなかった。オーバーツーリズムの軽減にもつなげる考えもあるようだが、一方で、インバウンド需要の抑制にもつながるとして、同社など関連銘柄には警戒感も強まる方向。<8358> スルガ銀 1454 -63大幅反落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価は1700円としている。2018年以前に実行した高利回りローンの残高が約定返済によって徐々に減少する影響が残っているほか、有価証券残高が他行比でかなり小さいため、中長期金利上昇を受けた保有債券の利回り改善効果も限定的とみているもよう。そのため、他行を上回る利益増加は期待しにくいと考えているようだ。<8306> 三菱UFJ 2232.5 -68.5反落。本日は銀行や保険などの金融セクターの下げが目立っている。米長期金利が半年ぶりの低水準にまで低下していることのほか、米国では、地銀のザイオンズ・バンコーポレーション、ウエスタン・アライアンス・バンコープがそれぞれ10％超安。ともに融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになっている。信用の質に対する疑念が広がったことで、昨日の米銀行株は総じて売り優勢となっていた。<9353> 桜島埠頭 2647 +331大幅続伸。自民党と日本維新の会が連立政権に向けた政策協議に着手していることで、維新が掲げている「副首都構想」実現の可能性が高まっており、前日から関西銘柄の人気化が目立つ状態となっている。副首都構想が仮に実現した場合、現在のところ大阪がその有力候補とみられているもよう。関西地盤の不動産株や建設株に恩恵との見方がある中、同社に関しては含み資産の拡大が思惑視されているようだ。<7003> 三井E&S 4900 +310大幅続伸。一部で松村CFOのインタビュー報道が伝わっている。船用エンジン事業の堅調な需要と米国向けにかじを切った港湾クレーン事業の好調を背景に、26年3月期業績計画を上回る営業利益成長を見込んでいるとされている。両事業の7-9月期利益成長は予想を大幅に上回っているもようだ。米国が中国製船舶に港湾使用料を課す決定も、日韓にとっては非常にポジティブなチャンスとみているとされている。
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2025/10/17 16:19
本日の注目個別銘柄
インターライフ、ヨシムラフード、サイゼリヤなど
<1418> インターライフ 474 +80ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は9.1億円で前年同期比2倍の水準となっている。通期予想は従来の8億円から11億円、前期比25.6％増にまで上方修正。内装工事事業及び音響・照明設備事業において大型工事の売上計上が想定以上に進んだこと、利益率の高い案件の完工や粗利改善などが進んだことなどが上振れの背景。年間配当金も従来計画の20円から25円に引き上げており、利回り妙味も高まる格好に。<429A> テクセンド 3380本日プライム市場に新規上場。公開価格3000円を19.0％上回る初値3570円を示現し、その後はやや売り優勢となっているが、公開価格は上回る推移に。公開規模の大きさは懸念されたものの、前日に上場したライオン事務器が好スタートとなるなど、IPO市場が好調な環境下にあること、EUVフォトマスクを手掛けるなど半導体関連である中、本日はSOX指数の上昇も追い風となり、想定通りの好スタートになっている。<6532> ベイカレント 7648 -709大幅続落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は233億円で前年同期比28.4％増と好決算だが、第1四半期の同29.1％増との比較ではサプライズが限定的。通期予想の510億円、前期比19.7％増も据え置いていることで、短期的な出尽くし感が先行する状況になっているもよう。積極採用などによるコスト増も想定線、上半期は売上高、EBITDAなど概ね会社計画通りの着地であったとしている。<9602> 東宝 9397 -505大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は411億円で前年同期比0.6％増となり、市場予想を10億円強上振れている。通期予想は従来の570億円から650億円、前期比0.5％増に引き上げている。ただ、通期市場コンセンサスは720億円強の水準であり、上方修正幅は想定以上に限定的として、ネガティブ視する動きが優勢なっている。なお、同社のガイダンスはこれまでも保守的な傾向は強い。<2884> ヨシムラフード 734 -150ストップ安。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.2億円で前年同期比52.3％減となり、通期予想を従来の30-40億円のレンジから20億円、前期比51.9％減に下方修正している。海外事業がシンガポールにおける景気減速や外食需要の低迷により計画を下回っているほか、国内事業もホタテ貝柱の販売減少によって売上高や利益が下振れのようだ。想定以上の業績悪化にネガティブなサプライズが優勢に。<3094> スーパーV 748 +100ストップ高比例配分。食品スーパーのロピアを運営するOICグループが同社を完全子会社化すると発表している。現在65.24％の株式を保有しているが、TOBを実施して残りの全株式を取得する方針。TOB価格は795円で前日終値に対して23％のプレミアとなっている。TOB期間は16日から12月1日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨すると発表。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。<1852> 浅沼組 897 +61大幅続伸。日本維新の会の吉村代表は自民党との政策協議に入ることで合意と伝わっている。首相指名での協力と引き換えに、「副首都構想」や社会保険料を引き下げる改革、企業・団体献金の禁止などを目指す交渉に入るもよう。首都機能の一部の大阪への誘致が現実味を帯びることになったため、関西を地盤とする中堅ゼネコンの同社などには、メリットの享受が意識される状況となっているもよう。<6723> ルネサス 1940.5 +147.5大幅続伸。米エヌビディアが進めるAIデータセンター向けの給電システム開発に参加すると発表している。高効率の電力変換用パワー半導体や周辺部品などを提供する計画のようだ。高性能素材の半導体を用いることで、電圧の変換効率を最大98％まで高められるもよう。今後の業績への寄与が期待できるとの見方に。なお、前日には、タイミング部門の売却を検討しているとも伝わっていた。<7388> FPパートナー 2364 +159大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は22.3億円で前年同期比49.8％減となったが、通期予想は従来の20.5億円から24.6億円に上方修正した。顧客の潜在ニーズを把握するファイナンシャルプランニング活動が浸透したことで保障系商品を中心に販売商品構成が改善、これに伴い保険会社からの業務品質支援金料率も上昇しているようだ。過度な業績の先行き懸念が後退する展開となっている。<7581> サイゼリヤ 5500 +705ストップ高。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は155億円で前期比4.3％増となり、想定通りの着地となっている。一方、26年8月期は190億円で同22.6％増の見通しとしており、コンセンサスを10億円強上回る水準となっている。国内既存店売上の拡大、並びに、粗利益率の改善を見込んでいるもよう。価格改定を行わない中での収益性の改善をポジティブに評価する動きとなっている。
＜ST＞
2025/10/16 16:53
本日の注目個別銘柄
MDV、ラクトJPN、メルカリなど
<4343> イオンファン 3110 -350急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は36.3億円で前年同期比26.5％増となっている。ただ、第1四半期が同2.5倍と拡大していた中、6-8月期は同1.0％増と横ばいにとどまる格好に。第1四半期決算発表後に株価は大きく上昇していたため、やや物足りなさの残る状況と捉えられている。積極的な進展投資や販管費の増加などにより、アセアン事業が伸び悩む形となっているもよう。<3349> コスモス薬品 7561 -823大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は116億円で前年同期比0.6％増となり、販管費の抑制で会社計画は3億円ほど上振れたもよう。ただし、市場予想は5億円程度下振れたとみられ。ネガティブ反応が優勢となる形に。同時に発表した月次動向では、9月既存店売上高は前年同月比0.6％増となり、13カ月ぶりのプラスに転じる格好となっている。ただ、会社側ではもう一段の増収を期待していたようだ。<3086> Jフロント 2435 -50大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表している。6-8月期営業利益は140億円で前年同期比39.8％減となり、3-5月期の同0.9％減から減益幅は拡大。百貨店を主因に上期計画未達のもよう。通期予想は従来の500億円から440億円、前期比24.4％減に下方修正している。市場コンセンサスは従来会社計画線上であったとみられる。投資案件に関するコスト増、金融事業などが主な下振れ要因となるようだ。<3087> ドトル日レス 2458 -115大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は53.5億円で前年同期比6.7％減となり、従来予想の59.6億円を下振れた。既存店売上は計画以上の推移となったもようだが、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加えて、人件費や物流費、水道光熱費など管理コストの上昇が顕著となったようだ。通期予想の106億円、前期比10.4％増は据え置いたものの、達成へのハードルは高まったとの見方に。<3835> eBASE 447 -36大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の6.6億円から5.4億円に、通期では19.7億円から13.3億円にそれぞれ引き下げた。カスタマイズ案件への開発リソース投入が増加し、新規開拓のための活動停滞で、新規案件の獲得ペースが想定を下回る状況となったもよう。また、100万株、5億円上限の自社株買いを発表しているが、業績下振れをマイナス視する動きが優勢に。<3139> ラクトJPN 3420 -610急落。前日に第3四半期決算を発表、累計経常利益は49.1億円で前年同期比41.0％増となったが、6-8月期は10.8億円で同11.8％減と減益に転じる格好となった。第3四半期に入って、最終製品の値上げの影響で一部の乳原料やチーズ、豚肉関連商品の販売が伸び悩んだほか、為替差損の増加なども響く形に。上半期決算発表後に株価は上昇し、その後も高値圏での推移が続いていた中、マイナス視する動きが強まった。<3902> MDV 447 -99急落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の26億円から4.9億円にまで下方修正。データ利活用サービスの売上高が当初想定を下回る見通しであるほか、クラウド型健診システム「アルファ・サルース」において、導入設置活動に時間を要し期初計画から遅延していることなどが背景。上半期までの低進捗から業績下振れは織り込まれていたとみられるが、修正幅の大きさがネガティブインパクトに。<7599> IDOM 1144 +49大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は84.9億円で前年同期比15.8％減となったが、10月10日に下方修正を発表済み。今回、年間配当金計画を従来の40.63円から37.35円に引き下げたが、業績連動型配当を行っていることで、業績下方修正時点で減配は想定済みとみられる。通期営業利益予想は201億円も先の下方修正時点から据え置いており、短期的な悪材料出尽くし感につながったようだ。<4385> メルカリ 2380 +295.5急騰。スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」を12月18日で終了することを発表している。6月には登録者1200万人を突破していたが、アックティブユーザー数や勤務実績などが低調で、25年6月期は58億円の営業赤字であったもよう。会社側では27年6月期に収益改善を見込むとしている。24年3月にサービスを立ち上げたばかりであるが、不振事業撤退の速断をポジティブに評価する動きが先行している。<8267> イオン 2055 +176.5大幅続伸。8月22日につけた実質的な高値水準を更新している。前日に第2四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は618億円で前年同期比21.7％増となり、600億円程度の市場予想を上回っている。小売り事業やデベロッパー事業が大幅増益を牽引する形となっとぃるもよう。なお、ツルハHD連結化の影響などは織り込んでおらず、通期予想は2700億円、前期比13.6％増を据え置いている。
＜ST＞
2025/10/15 16:10
本日の注目個別銘柄
良品計画、技研製作所、竹内製作など
<4088> エアウォーター 2110 +33.5急反発。先週末は不適切な会計処理の発覚、上半期決算発表の延期を発表して、ストップ安水準まで売り込まれていた。ただ、会社側では、今後も弁護士ら外部の特別調査委員会で類似の事案がないかなど詳細を調べるとしているものの、現時点の影響額は4案件、計25億円になると発表している。想定よりも影響は軽微にとどまるとの見方にもつながり、押し目買いの動きなども優勢となっているようだ。<6330> 洋エンジ 1645 +105大幅反発。先週末にはトランプ大統領が中国に対する100％の追加関税を表明しているが、その背景として、中国のレアアース輸出規制の強化が挙げられている。今後一段のレアアース供給規制強化も想定されるなか、同社などのレアアース関連銘柄には思惑買いが優勢となっているもよう。前日には、米国防総省が10億ドル規模の重要鉱物の調達を計画していると伝わったことで、米国市場でもレアアース関連の上昇が目立っていた。<7018> 内海造 9220 +1500ストップ高比例配分。先週末に業績予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来予想の7億円から26億円、前期比83.7％増にまで引き上げ。為替相場が円安傾向で推移していることから、外貨建て工事の売上高が増加する見込みとなったほか、資機材価格の見直し、経費削減なども収益上振れにつながったもよう。修正幅の大きさがポジティブなインパクトにつながる。<4443> Sansan 1701 -107大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、調整後営業利益は5.8億円で前年同期比2.8倍の水準となった。ただ、据え置きの通期予想は68.5億円-86.4億円のレンジで、進捗率の低さを売り材料視する動きが先行した。なお、同社はストック型のビジネスモデルで年度後半にかけ利益が拡大しやすい構造になっているほか、今期は大型プロモーションの実施に伴って上期に広告宣伝費を多く投下する計画であるともしている。<3046> JINSHD 7820 -660大幅続落。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は121億円で前期比54.3％増となり、ほぼ市場想定通りの着地に。6-8月期の増益率は15.3％増で、12-2月期の同2.1倍、3-5月期の同49.7%増と比較して鈍化した。また、26年8月期は130億円で前期比7.5％増を見込む。コンセンサスは137億円程度で、同水準を下回っていることが売り材料視される。戦略費用などのコスト増がかさむもよう。<6264> マルマエ 1778 -191大幅続落。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は21億円で従来計画の19億円を上振れた。前期単独実績は1.6億円だった。26年8月期は28億円で同33.1％増を見込む。消耗品受注の好調推移や、KMACの連結化フル寄与を想定。年間配当金も前期比16円増の56円を計画。ただ、M&A効果が25年8月期は5カ月間でセグメント利益385百万円の効果だったことから、今期大幅増益インパクトは限定的。<8185> チヨダ 1003 -119急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比14.6％減となり、従来予想の22億円を大幅に下振れ。つれて、通期予想は従来の36億円から17億円、前期比22.5％減にまで下方修正している。戦略商品である「スパットシューズ」は好調だったものの、それ以外の商品の売上が想定以上に低迷しているもよう。下期には販売施策を推進することで、粗利率の低下が見込まれるようだ。<6289> 技研製作所 1557 +175急伸。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は25.7億円で前期比22.8％減となり、従来予想23億円をやや上振れた。また、26年8月期は29億円で同13.0％増の見通しで業績底打ちを見込んでいる。27年8月期計画は従来の49億円から32億円以上と下方修正したが、織り込み済みと捉えられているもよう。また、発行済み株式数の5.22％に当たる138万株、20億円を上限とする自社株買いも発表へ。<6432> 竹内製作 5800 +590急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は234億円で前年同期比5.9％減となったが、通期予想は従来計画の336億円から380億円、前期比2.3％増に上方修正している。販売数量追増加や関税分の価格転嫁などを上方修正の背景としている。上半期受注高が2ケタ増と想定以上に底堅いことなども評価対象。また、年間配当金計画も従来の200円から210円に引き上げている。<7453> 良品計画 3162 +374急騰。先週末に25年8月期決算を発表、営業利益は738億円で前期比31.5％増となり、市場予想を15億円ほど上回った。一方、26年8月期は790億円で同7.0％増の見通し。コンセンサスは30億円程度下回るが、ガイダンスは保守的な傾向が強いとされていることで、ネガティブ反応は限定的のもよう。株価調整が足元で進んでいたこともあって、底堅い国内既存店見通しなどをプラス材料視する動きが先行。
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2025/10/14 16:13
本日の注目個別銘柄
サン電子、BS11、伊澤タオルなど
<365A> 伊澤タオル 613 -57大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は285百万円で前年同期比17.2％減となっているもよう。据え置きの通期計画9億円、前期比41.1％増に対する進捗率も31.7％にとどまっている。6-8月期は増益に転じたとみられるものの、通期業績達成に対する不透明感は強まる形に。上半期は売上高が前年同期比減収となるなど、トップラインの伸び悩みが減益決算の要因とみられる。<4714> リソー教育グループ 208 -7大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は07.8億円で前年同期比46.6％減となった。6-8月期は14.6億円で同16.4％減と減益基調が続く形に。据え置きの通期予想は31.5億円で前期比7.2％増の見通しであり、下振れが警戒されるような推移となっている。主力事業であるTOMASの生徒数下振れに加え、賃料上昇や新校開校に伴う地代家賃の増加、ベースアップの実施などコスト増も響いているもよう。<9414> BS11 981 -166急落。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前期比7.3％減となり、従来予想の20億円をやや下振れる着地になっている。また、26年8月期は18億円で同6.6％減の見通しとしており、連続減益ガイダンスをネガティブに捉える動きが優勢に。配信事業やイベント事業など放送周辺事業収入の拡大を図り増収率は拡大させる計画だが、戦略的投資などコストの増加を見込んでいるもよう。<6736> サン電子 11040 +1400急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクティビストとして知られる米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが7.87％の株式を取得したことが明らかになっている。保有目的は「純投資及び経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。バリューアクトは、日本ではセブン&アイや任天堂などに投資を行っており、今後の株主価値向上策につながっていくと思惑が先行している。<2341> アルバイトタイ 185 +10大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は82百万円となり、前年同期1百万円に対して大幅増益となっている。据え置きの通期予想137百万円に対する進捗率も59.9％の水準に。HRテックや正社員領域の販売ならびにIT教育事業などが堅調に推移した人材サービス事業が牽引役となる形に。また、発行済み株式数の3.39％に当たる100万株の株式消却も発表している。<7888> 三光合成 838 -68大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.9億円で前年同期比16.8％増となっている。通期予想は61億円、前期比7.8％増を据え置いている。順調なスタートと捉えられるが、25年5月期も各四半期で2ケタ増益ペースを続けており、業績推移にはサプライズも乏しいもよう。25年5月期決算がポジティブサプライズでその後の株価も上昇していたことから、短期的な出尽くし感が優勢ともなっているようだ。<3382> 7＆iHD 1911 -69大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は2084億円で前年同期比11.4％増となり、従来計画の1970億円を上振れ。一方、通期予想は従来の4240億円から4040億円に下方修正した。国内既存店販売や商品粗利益率の想定を引き下げたもよう。上期の上振れに関しては、システム関係費用の計上後ろ倒しもあったようだ。通期下方修正値はコンセンサスの4150億円程度も下振れており、ネガティブな反応に。<9861> 吉野家HD 3196 +152大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は44.4億円で前年同期比19.5％増となり、従来予想33億円を上振れ、一転2ケタ増益での着地。つれて、通期予想は従来の74億円から82億円に上方修正した。主幹事業である吉野家、はなまるにおいて集客施策等が奏功したほか、増収に伴う変動費の増加を適切にコントロールすることもできたもよう。年間配当金も従来計画の20円から22円に引き上げた。<9983> ファーストリテ 51500 +3210大幅続伸。前日に25年8月期決算を発表、営業益は5643億円で前期比12.6％増となり、従来計画の5450億円を上振れた。年間配当金も480円から500円に増額。前期比100円の増配に。また、26年8月期営業益は6100億円で同8.1％増の見通し、コンセンサスを200億円程度上回る。円安のマイナス影響に加え、米国関税や中国景気低迷の影響懸念があった中、想定以上の好決算にポジティブ評価が優勢に。<4088> エアウォーター 2076.5 -500ストップ安比例配分。11月14日に予定していた上半期の決算発表を延期すると発表している。7月に子会社の日本ヘリウムで損失の先送りが自主点検で発覚し、その後の調査ではエア・ウォーター社内や別の子会社2社でも不適切な会計処理をしていたことが分かったようだ。特別調査委員会の設置を決めているが、その調査に時間がかかるためとしている。不正のあった金額、今後の信頼性低下など先行きの不透明感が強まる形に。
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2025/10/10 16:08
本日の注目個別銘柄
ソフトバンクG、WNIウェザー、マニーなど
<5724> アサカ理研 1393 +99大幅続伸。中国商務省は、レアアースの輸出管理を強化し、さまざまな加工・製造技術の輸出を制限するとともに、企業による無許可の海外協力を禁止したと伝わった。今回の発表では、防衛企業や半導体分野の特定ユーザーにはライセンスが下りない可能性があると明確に述べられている。これに伴い、レアアースのリサイクル技術に強みを持つ同社への関心が強まる展開となった。また、日本精鉱などもレアアース関連として注目。<6146> ディスコ 53730 +1590大幅反発。上半期営業利益は前年同期比横ばいの760億円程度だったもようとの観測報道が伝わった。AI向け先端半導体の堅調な需要を背景に販売が想定以上に好調、円安寄与もあって、会社計画を80億円強上回るという。一方、市場予想は785億円とされており、同水準は下回る形に。ただ、6日に個別売上速報が発表されており、コンセンサスやや下振れとの見方につながっていたため、ネガティブな反応は限られる。<3141> ウエルシアHD 2782.5 +83大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は150億円で前年同期比12.0％増となっている。第1四半期の同42.1％増から増益率は鈍化したが、市場予想は8億円程度上振れたとみられる。粗利益率が改善したほか、人時コントロール強化によって販管費も計画を下振れているもよう。ツルハとの経営統合を控えている中、経費コントロールの改善がポジティブに評価されているもよう。<9247> TREHD 1557 +51大幅反発。みずほリースと資本業務提携を締結と発表。みずほリースでは、同社が現在行っている自己株式取得が上限株数150万株まで実行されることを前提に、議決権比率を10.0％まで引き上げて主要株主となる予定。みずほ証券が市場取引によって取得するもよう。同社とみずほリースではこれまでも、高度循環型社会及び脱炭素社会の実現に向けた事業モデルの構築に取り組んでおり、この動きを強めていく狙いとみられる。<9984> ソフトバンクG 22965 +2355急伸。スイスの重電大手ABBのロボット事業を買収すると発表、買収金額は総額53億7500万ドルで、26年中の買収完了を目指している。ABBは産業用ロボット大手で、安川電機やファナックと並ぶ世界4強の一角。ロボット分野にも投資領域を広げることで、ロボットにAIが搭載される「フィジカルAI」への投資を急ぐようだ。ASI技術のプラットフォーマーを目指す構想の前進として、積極的に評価する動きに。<9946> ミニストップ 2117 +161大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は11.2億円で前年同期8億円の赤字から19.2億円の収益改善となっている。第1四半期は前年同期比13.4億円の収益改善であったため、6-8月期も改善傾向は継続する形となっている。据え置きの通期予想12億円をほぼ達成しており、業績上振れが意識される状況のようだ。既存店日版が伸長しているほか、販管費の削減なども進んだもよう。<7730> マニー 1428.5 +121大幅続伸。前日に25年8月期決算を発表、営業利益は81.9億円で前期比2.4％減となった。第3四半期決算時に下方修正した水準79億円は上振れた。一方、26年8月期は92億円で同12.3％増の見通し。コンセンサスを4億円ほど上回る水準。中国ダイヤバーの販売再開などでデンタル製品売上の拡大を見込んでいるもよう。また、中期計画を発表しており、29年8月期営業利益は145億円を予想している。<4825> WNIウェザー 4315 -475大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は9.1億円で前年同期比倍増の水準に。通期予想は50億円、前期比10.7％増を据え置き。広告戦略変更および天候の影響で販促費が減少した。大幅増益とはなっているが、例年に比べ第1四半期の広告宣伝費が減少していることが主因でもあり、通期増収率予想6.4％に対して第1四半期は2.8％増にとどまってもいるため、出尽くし感から利益確定売りが先行する形に。<285A> キオクシアHD 6220 +340大幅反発。2026年に第10世代NAND型フラッシュメモリーを量産する方針を固めたと一部で報じられており、材料視される展開のようだ。データを送受信するインターフェース速度を第8世代に比べて3割以上高め、需要が急拡大するAIデータセンター向けに、先行者利益の享受を目指していく方針とされている。なお、量産は四日市工場を軸に調整しているようだ。<2670> ABCマート 2650 -256大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は336億円で前年同期比1.2％減となっている。第1四半期の同1.9％増に対し、6-8月期は同4.8％減と減益に転じる格好へ。市場予想も10億円ほど下回ったとみられる。客数の伸び鈍化に対応するためプロモーションを積極化させたことで、粗利益率が低下しているようだ。また、韓国の販売低調が続いていることも重しになっているとみられる。
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2025/10/09 16:26
本日の注目個別銘柄
わらべ日洋、プロパスト、オリオンビールなど
<3236> プロパスト 277 +40急騰。建築・土木工事の請負などを手掛ける小川建設の株式を取得して、子会社化すると発表。小川建設は同社筆頭株主となっているシノケングループの完全子会社、取得価額40億円で51％の株式を取得するもよう。株式譲渡は10月27日に行われる予定。ゼネコン需要逼迫の中、建設会社としての機能を拡充することが子会社化の背景。小川建設の24年12月期営業利益は16億円超であり、業績インパクトも期待される状況に。<428A> サイプレスHD 663本日スタンダード市場に新規上場、初値は公開価格710円を4.9％下回る675円となり、一時は655円まで下落する展開になっている。ファンド売出案件のイメージが強いほか、公開価格は仮条件の上限で決定したものの、上場承認時の想定売出価格780円からは引き下げられていた。丸の内キャピタル系ファンドによる追加売却の懸念も将来的に残り、需給面への懸念は重しとなっているようだ。<409A> オリオンビール 1700 +173急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米国の投資会社であるキャピタル・インターナショナルが6.42％を保有する大株主になったことが明らかとなっている。保有目的は、顧客である機関投資家のための業務としての純投資などとしている。上場初値から安値まで21.6％の下落、9月25日高値からは35.5％の下落と株価調整が続いていたが、見直しの動きが強まるきっかけ材料となっているようだ。<7389> あいちFG 3740 +215大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルが5.06％を保有する大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は、純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルでは先に、保有していた千葉興銀の株式を千葉銀に売却し、経営統合につながっていった経緯がある。今回の株式取得を受けて再編思惑などが先行する形になっているようだ。<5932> 三協立山 629 -35大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は11.6億円の赤字となり、前年同期比では17.1億円の損益悪化となっている。据え置きの通期予想は40億円の黒字で前期比2.6倍を見込んでおり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているようだ。国内外における市場低迷の影響を受けた販売量の減少に加えて、投資による償却費負担増、アルミ地金価格上昇などの影響が響いている。業績下振れが意識される形に。<2726> パルHD 2173 -191大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は141億円で前年同期比19.4％増となり、従来予想の127億円を上回った。タウン系ブランド、EC売上などが順調に伸長のほか、3コインズ事業も300円超の価格帯の新商品の積極投入などで利益率が大幅に改善した。ただ、第1四半期の同24.6％増から伸び率はやや縮小しており、インパクトは限定的に。為替相場の円安進行もあって出尽くし感が先行する形に。<7013> IHI 3094 +203大幅続伸。子会社の明星電気とともに、小型衛星を開発・製造する豪州の新興企業イノバー・テクノロジーズと、小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表した。同社では複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高めていく計画。なお、前日には、原子力事業の25年度売上高が当初予想486億円から大幅に上振れする見通しとなったとも伝わった。<1377> サカタのタネ 3995 +370急伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は44.6億円で前年同期比63.5％増となり、据え置きの上半期計画50億円、同11.9％減に対する進捗率は89％の水準となっている。野菜種子の販売が好調に推移し、円高によるマイナス影響を打ち返す形となったもよう。ロイヤリティー収入の計上なども粗利益の増加を押し上げた。セグメント別では海外卸売事業が2ケタ増収増益とけん引役に。<9367> 大東港運 949 +150ストップ高比例配分。株主優待制度の拡充を発表。3月末現在の200株以上500株未満株主に対する500円分のクオカード贈呈に変更はないが、500株以上株主に対しては、これまでのクオカード1500円分贈呈に加えて、コラボレーションするコストコの「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」5280円券を贈呈する。500株保有の株主にとって、前日終値ベースでの優待・配当利回りは4.7％の水準となる。<2918> わらべ日洋 3460 +503ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は52.9億円で前年同期比24.3％増となり、従来予想の38億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の60億円から73億円に上方修正している。国内食品関連事業の販売好調に加えて、国内新工場や海外事業が想定よりも順調に推移していることが上振れの要因に。年間配当金も従来計画の90円から120円に引き上げ、前期比30円の増配となる。
＜ST＞
2025/10/08 16:00
本日の注目個別銘柄
ケア21、太洋テクノ、ネクステージなど
<2373> ケア21 549 +80ストップ高。自民党の高市新総裁は記者会見において医療・介護問題にも言及しており、病院・介護施設の経営改善に補正予算で対応する考えを表明している。今後も「介護」に対する取り組みを進めていくとも期待されており、関連銘柄として物色が向かっているもよう。同社では在宅介護や老人ホームなどの施設系介護を軸に事業展開を行っている。<6663> 太洋テクノ 307 +35急伸。電子基板事業において、和歌山県が推進する新たな産業創出と地域活性化を目的としたプロジェクト「宇宙まちづくり推進事業」に参画することを決定と発表。同社では、宇宙機器の軽量化・高機能化に貢献することを目指していくとしている。また、これを契機として宇宙分野への技術展開と事業強化を本格的に進めていくともしている。宇宙開発は高市新総裁の関連政策とされており、より期待感の高まる状況となった。<3148> クリエイトSD 3200 -20反落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は56.3億円で前年同期比6.6％増となった。物販部門ではEDLP施策の継続推進で既存店売上が好調に推移、調剤部門でも処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移したようだ。ただ、据え置きの上半期計画112.6億円との比較でサプライズは乏しく、ポジティブ反応にはつながらず。なお、食品スーパー「ヤオハン」を運営する八百半HDの子会社化も発表した。<7611> ハイデ日高 3495 -170大幅反落。前日の取引終了間際に上半期決算を発表、営業益は36.6億円で前年同期比31.8％増となり、従来予想の32億円を上振れた。また、中間配当金を22円から23円に増額し、年間配当金も従来計画の44円から46円に引き上げた。前日は決算発表後に一段高となったが、本日は急反落の形に。同時に発表した9月月次売上では、既存店売上高は前年同月比6.5％増で、26年2月期に入って増収率が最小になった。<8830> 住友不 6990 +117大幅続伸。アクティビストとされる米エリオットが、同社の株式持ち合い先企業に対して同社株式の買い取りを打診していたことが分かったと伝わっている。25年3月にエリオットが同社株式を取得したことが明らかになり、8月の報道では、資産効率の方針について「十分な野心と緊張性に欠ける」とする声明を発表している。アクティビストの買い増しにより、企業価値向上に向けた取り組みが迫られるとの見方が先行へ。<6146> ディスコ 53200 -800急反落。前日に第2四半期の個別売上高を発表している。7-9月期単体売上高は853億円で前四半期比13.1％増となる。会社計画の755億円からは大きく上振れる格好だが、おおむね市場想定線並みであったとみられる。出荷額は774億円で同16.7％減と落ち込むが、社内想定は上振れているようだ。総じてコンセンサス比ではインパクト乏しい内容とみられ、全体株高の中で相対的に伸び悩んでいる印象も。<5803> フジクラ 15290 +790大幅続伸。米オープンAIがAMDに最大10%出資し、半導体を活用して巨大データセンターを構築すると発表している。前日の米国市場でAMDは23％超の急騰となっている。オープンAIの巨額インフラ整備を受けて、国内市場でもデータセンター・AI関連銘柄に関心が向かう展開となっている。とりわけ、本日は同社や住友電工、古河電工などの電線株に資金が向かっている。<262A> インターメスティック 2416 -185大幅続落。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.9％増となった。33カ月連続でのプラス成長を維持。猛暑日が継続したことで「SUNCUT lasses」や「調光レンズ」が好調に推移したほか、引き続き各種プロモーション施策も奏功する形となった。ただ、7月の同24.0％増、8月の同18.0％増との比較で伸び率は鈍化、2カ月間は株価の上昇材料となっていたため、ネガティブな反応に。<4519> 中外薬 7218 -21反落。大阪大学の坂口志文特任教授が2025年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。同社は坂口氏所属の大阪大学免疫学フロンティア研究センターと包括連携契約を締結し、免疫抑制機能を高めた細胞を作る仕組みを解明してきたことで関連銘柄と位置付けられている。ただ、受賞期待は一定程度織り込まれていたこと、短期的な業績インパクトが不透明なことから、買い先行後は利食い売りが増える語りに。<3186> ネクステージ 2619 +226大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、6-8月期営業利益は59億円で前年同期比2.4倍の水準となり、上半期の同8.9％減から急回復する形になっている。販売台数の増加に加えて、値下げ抑制によって台当たり粗利も改善しているようだ。通期予想は従来の170億円、前期比31.3％増を据え置いている。コンセンサスは会社計画未達であったが、第3四半期までの進捗率から上振れも意識できる状況に。
＜ST＞
2025/10/07 16:02
本日の注目個別銘柄
安川電、古野電気、レノバなど
<6965> 浜松ホトニク 1730 +164.5急伸。高市氏の自民党新総裁選出を受けて、高市トレードの買いが優勢となっている。高市氏は核融合発電の推進に積極的とされており、同社は核融合発電で用いられるレーザーの技術などに強みを持っている。核融合発電関連ではジェイテックコーポ、助川電気、神島化学などにも買いが向かう。ほか、高市トレードでは、量子コンピュータ関連としてフィックスターズなども大幅高。<3321> ミタチ 1685 +110大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.1億円で前年同期比2.8倍と大幅増益になっている。9月19日に業績予想を上方修正し、上半期営業利益は9億円から11.5億円に引き上げているが、修正後の上半期計画に対しても61.7％の進捗率となっており、今後さらなる上振れが期待できるとの見方が強まっている。国内事業、海外事業ともに順調に売り上げが拡大する形に。<3031> ラクーンHD 729 -19逆行安。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も850円から670円に引き下げている。国内ではインフレ加速、海外では米国の強硬な対外政策など、業績への不透明感が残ることを格下げの背景としているようだ。米国の「スーパーデリバリー」低調など、第1四半期の増収減益スタートも、不透明感を募らす内容としている。<3038> 神戸物産 3662 -238大幅反落。財政拡張派である高市候補が自民党新総裁に選出されており、足元で強まってきていた日銀の早期利上げ観測は、一転して後退する方向となっている。それに伴い、本日の為替市場ではドル・円相場が149円台後半にまで上昇する展開となっている。同社やニトリHDなど円高メリットの代表銘柄にとって売り材料視される形となっている。<9519> レノバ 840 -112急落。自民党総裁選の結果を受けて、同社やウエストHDなど再生エネルギー関連の一角がきつい下げとなっている。高市氏は先の所見発表演説で、太陽光発電などを例に挙げ、「補助金制度を大掃除して、本当に役に立つものに絞り込む」と述べている。原発推進派ともされており、再生エネルギー市場の成長鈍化につながるとの見方が多いもよう。再生エネ関連銘柄にとっては、小泉氏の勝利が期待されていたとみられる。<5838> 楽天銀行 7900 -468大幅反落。自民党総裁選で高市候補が総裁に選出されたことでネガティブな反応が強まっているもよう。財政拡張派として知られているため、日本銀行の金融政策に与える影響が警戒されている。特に利上げの実施に関しては、他の候補者と比べてハードルが高まったと見る向きも多いもよう。10月利上げ期待がやや後退する状況となっており、本日は銀行セクターが唯一のマイナスサイドとなっている。<3377> バイク王 457 -50大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.2億円で前年同期比86.8％増となっている。ただ、6-8月期は2億円で同61.3％減となっており、ネガティブに捉える動きが優勢となっているもよう。上半期の好決算から足元で期待感が先行していたとみられ、その反動も強まる形のようだ。バイク事業の販売台数が第3四半期までで前年並みにとどまるなど伸び悩んだことが要因とみられる。<6814> 古野電気 6600 +1000ストップ高。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の65億円から93億円、前年同期比27.4％増に引き上げ。中国における建造能力の拡大進展で納期の全体的な前倒しが発生しているほか、プレジャーボート向け市場における戦略商品の販売も好調に推移しているもよう。第1四半期好決算から上振れ自体は想定線といえ、修正幅の大きさにポジティブなインパクトが優勢に。<7011> 三菱重 4102 +412急伸。週末に行われた自民党総裁選では、事前の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。高市氏は以前から防衛力強化に前向きな発言をしていることで、今後のさらなる防衛予算拡充も想定される状況となっているようだ。今月後半にはトランプ米大統領の来日も見込まれている中、防衛関連株には期待感がより高まりやすくもなっているもよう。日本製鋼所、川崎重工、IHI、東京計器など関連株が総じて急伸。<6506> 安川電 3790 +612急騰。先週末に第2四半期決算を発表、6-8月期営業利益は128億円で前年同期比8.7％増となり、通期予想は従来の430億円から480億円に上方修正した。米国の関税のマイナス影響の想定比縮小を見込み、主にモーションコントロール事業の上振れが背景となるようだ。コンセンサス並み水準までの上方修正を受けて、買い安心感が高まる展開になった。なお、下期の為替レートは1ドル＝145円を想定。
＜ST＞
2025/10/06 15:54
本日の注目個別銘柄
gumi、日立、霞ヶ関キャピタルなど
<9843> ニトリHD 2563 -71大幅続落。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.9％減となり、前月には4カ月ぶりプラス転換となっていたものの、再度マイナスに転ずる格好へ。客単価が同7.7％上昇した一方、客数が同9.8％減少した。「ニトリ夏の感謝祭」により家具・家電は好調に推移したものの、インテリア用品は厳しい残暑が続いたことで想定を下振れのもよう。ドルに対する円相場の上値が重いこともマイナス材料。<3498> 霞ヶ関キャピタル 10010 +790大幅反発。実質的に上場来高値を更新している。前日に25年8月期の決算を発表、営業利益は189億円で前期比2.2倍となり、市場予想を10億円強上回る着地になった。26年8月期は265億円、同40.0％増の見通しとしており、こちらもコンセンサスを10億円強上回っている。想定以上の好業績をポジティブに評価の動きが優勢に。なお、26年8月期年間配当金は165円を計画、前期比では実質45円の増配となる。<2809> キユーピー 4090 +203大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、6-8月期営業利益は109億円で前年同期比0.3％減、市場予想は10億円弱下振れた。タイの在庫調整で海外増収率が鈍化したほか、原材料高の影響も響いた。ただ、25年11月期営業益345億円見通しに対し、26年11月期は380億円水準を下限に上乗せを図る計画としており、ポジティブな見方が優勢になった。配当増額や継続した自社株買いの可能性なども示唆している。<6501> 日立 4300 +400急伸。米オープンAIと戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結している。AI向けデータセンターの電力関連技術で提携、同社で送配電設備や空調技術を提供し、オープンAIでは電力消費を抑えながら電力を安定確保していく計画。協業の軸になるのはAIデータセンターへの送配電設備の供給となるもようで、オープンAIのデータセンター整備が業容拡大につながるとの期待感先行。<3549> クスリのアオキ 3567 -217大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は73億円で前年同期比1.0％減となり、市場予想は5億円ほど下振れたとみられている。電気代の増加など販管費が想定よりも上振れたとみられる。通期計画の230億円、前期比13.5％減は据え置き、計画に対しては順調な進捗とみられるものの、第2四半期には新規出店の拡大でコストが増加するほか、コンセンサスは260億円程度で会社計画を上回る水準にもある。<3563> F＆LC 7090 -460大幅続落。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7％増となっているが、伸び率は2月以来の1ケタ台にまで鈍化し、マイナス材料視されているもよう。客単価が同7.0％上昇した一方、客数が同2.2％の減少となっている。土日祝日数が前年比で1日少なかったほか、都心部において降水量増加の影響もあったもよう。前年同月が高水準であった反動も生じたようだ。<7453> 良品計画 2690 -213.5大幅反落。前日に9月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.1％減となり、20カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同0.6％上昇の一方、客数が同1.7％減少している。部門別では、衣服・雑貨が同2.7％増だった一方、生活雑貨は同3.3％減、食品は同0.8％減だった。衣服・雑貨では端境期の衣服が好調に推移したものの、生活雑貨はファニチャーやファブリックなどが苦戦のようだ。<3903> gumi 468 -60急落。SBI証券を割当先とした第三者割当による新株予約権の発行を発表している。調達資金の額は約57億円で、主に借入金の返済や暗号資産の購入資金に充当するとしている。当初行使価額は532円、行使価額修正条項付の新株予約権であり、下限行使価額は319円となる。潜在株式数は1070万株で一定、希薄化率は21.6％の水準となる。権利行使期間は10月21日から27年10月20日まで。<1712> ダイセキS 1499 +300ストップ高比例配分。株式の非公開化を企図して、53.87％の株式を保有する親会社のダイセキがTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに対して賛同の意見を表明し、応募を推奨するとしている。TOB価格は1850円で前日終値に対して54.3％のプレミアムとなっており、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は3日から11月17日までと予定されている。<9600> アイネット 2049 +400ストップ高比例配分。オリックス系のOFI・01が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社ではTOBに対して賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。つれて、TOB価格2530円にサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して53.4％のプレミアムとなる。TOB期間は3日から11月17日までを予定。なお、オリックスグループは現在株式を所有していない。
＜ST＞
2025/10/03 16:46
本日の注目個別銘柄
オプトエレクト、メガチップス、キオクシアHDなど
<7550> ゼンショーHD 9941 +67続伸。前日に9月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比6.3％増となり、3月以来の高い伸び率となった。客数が同1.0％減となったが、客単価は同7.3％上昇している。9月4日に一部メニューを値下げしたことで、客数の改善が一段と強まる形になった一方、客単価の低下は限定的であった。3月に商品への異物混入が発覚し、客数は4月に同16.0％減と大きく落ち込み、その後もマイナス圏での推移が続いている。<7595> アルゴグラフ 1291 +53前日比変わらずを挟んで大幅続伸。株主優待制度の新設を発表している。3月末は1年以上保有株主が対象となり、100株株主にはクオカード1000円分、200株以上500株未満株主にはカタログギフト3000円分、500株以上1000株未満株主には同6000円分、1000株以上株主には同10000円分を贈呈する。また、9月末100株以上保有株主には、オリジナルの壁掛けカレンダーを1部贈呈する。<6664> オプトエレクト 277 -60急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計経常損益は2.9億円の赤字で前年同期比0.1億円の損益悪化となっている。また、通期予想は従来の0.4億円の黒字から一転、3.6億円の赤字見通しに下方修正。米国・欧州・アジアで在庫調整が続いているほか、為替や原材料価格上昇の影響で粗利率も低下のようだ。加えて、営業外収益で為替差損の発生もあり、一段の経常損益押し下げ要因に。<7545> 西松屋チェ 2120 +44大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は73.1億円で前年同期単独比4.0％増となったが、従来の単独計画であった75億円は小幅に下振れた。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を見込み、従来の単独予想と同じ水準。業績数値に大きなサプライズはないものの、上半期配当金は従来計画15円に対して16円としたほか、28.6万株、5億円を上限とした自社株買いも発表し、ポジティブ視されたようだ。<7447> ナガイレーベ 1813 -101大幅続落。前日に25年8月期決算を発表した。営業利益は35.8億円で前期比10.5％減となり、従来予想の40.8億円を下振れる着地となっている。また、26年8月期は40.3億円で同12.3％増の見通しとしているものの、従来の前期計画にも満たず、市場予想の41.5億円程度も下回っていることから、ネガティブな反応が先行しているようだ。大型案件の納入ずれ込みなどが前期業績の下振れにつながったもよう。<3110> 日東紡 7300 +880急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を7100円から8200円に引き上げた。スペシャルガラスの需要は生成AI向け半導体パッケージ及び通信基盤向けに拡大が続く中、圧倒的なシェアを有する低CTEガラスでは工場のフル操業を続けており、27年以降の能力拡大を見据えれば、中期的な業績向上の確度は高いと指摘している。本日は半導体関連株高の流れも支援要因に。<6875> メガチップス 8770 +1190急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスの保有比率が5.10％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。現在は発行済み株式数の10.0％に当たる170万株を上限に自社株買いを実施中であるが、さらなる株主価値向上に向けた動きにつながると思惑に。<285A> キオクシアHD 5410 +705ストップ高。2027年をめどに、データ読み出し速度を従来比100倍近くに高めたSSDを製品化すると明らかにしている。生成AIの演算を担うサーバー向けに、米エヌビディアと協力して開発するようだ。GPUのメモリー容量拡張に使うHBMの一部置き換えを狙う方針。エヌビディアからの提案と要望に沿えるよう開発を進めるとしており、エヌビディア関連としての位置づけが一気に高まる状況となっている。<1861> 熊谷組 1271 +58大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1125円から1650円に引き上げた。手持工事の大半は採算性の良い案件に入れ替わっており、今後は損失発生のリスクが大きく低減すると考えている。利益回復が順調に進むことによって、セクター平均を大きく下回るPER水準の是正が期待できるとみている。26年3月期営業益は会社計画228億円を上回る250億円、27年3月期は310億円を予想。<3350> メタプラ 579 +63急伸。前日に25年12月期業績予想の上方修正を発表した。営業利益は従来予想の25億円から47億円に引き上げた。前期は3.5億円だった。ビットコインインカム事業が想定以上に好調、同事業の営業利益を当初見込みの29億円から62億円に引き上げた。また、5268ビットコインの追加購入を発表、購入総額は916億円。これでビットコインの保有枚数は30823ビットコイン、約4900億円の購入総額となる。
＜ST＞
2025/10/02 16:00
本日の注目個別銘柄
テクノアルファ、ロジスネクス、キユソ流通など
<2897> 日清食HD 2709 -77大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も4400円から3000円に引き下げている。下期にかけての他社の増産や値上げなどで、競争環境はさらに激化する可能性が高いとして、米国の不透明感が未だ払拭できていないと判断。米国の動向に株価が左右される展開が続くとみているもよう。また、海外の利益未達によって、26年3月期の利益計画達成は厳しいとも考えているもようだ。<2652> マンダラケ 320 +13大幅反発。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比14.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換、かつ、8カ月ぶりの2ケタ増となる形に。大型イベントの開催期間変更による売上減少を警戒していたものの、各店舗における独自イベントを積極的に展開した効果が奏効したもよう。これにより、25年9月期の全店売上高は前年同期比4.6％増での推移に。<3089> テクノアルファ 1290 +162急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は4.7億円で前年同期比5.1倍の水準となっている。上半期実績は0.9億円で同3.6％減と減益決算であったことから、想定外の業績拡大にポジティブなインパクトが先行のようだ。エレクトロニクス事業は伸び悩んでいるものの、前期に受注した舶用機器の納入が進んだことで、マリン・環境機器事業が上伸している。なお、通期業績見通しは引き続き非開示。<9369> キユソ流通 2869 -316大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は44.5億円で前年同期比9.7％減となり、6-8月期は13.8億円で同18.4％減と減益率が拡大する格好になっている。通期予想は56億円、前期比0.7％増を据え置いているが、達成ハードルはやや高まったとの見方につながっているもよう。第3四半期累計では、インドネシアにおける保管貨物の減少などで、関連事業の減益幅が大きくなっている。<7105> ロジスネクス 1555 -260急落。親会社の三菱重が日本産業パートナーズに同社株を売却すると発表。日本産業パートナーズではTOBを実施して株式を取得、TOB価格は1537円であり、前日終値を約15％下回るディスカウントTOBの形となる。同社ではTOBに賛同を表明、応募するかどうかは株主の判断に任せるとしている。三菱重は64％強の株式を保有し、TOB成立の可能性も高いとみられることから、同価格サヤ寄せの動きになった。<2685> アンドST 2770 -228大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は79.7億円で前年同期比19.4％減となり、第1四半期の56億円、同6.8％減から減益率は拡大する形になった。通期予想は190億円、前期比22.5％増を据え置いたが、下振れへの警戒が優勢になったとみられる。会社計画に対しても約7億円の未達となったもよう。在庫消化のための値引きなどによって、売上総利益率が低下したことが下振れの主因となっているようだ。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 1220 +36大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は58.4億円で前年同期比29.2％増となり、通期予想は従来の63億円から72.3億円に上方修正した。オーナーチェンジ物件への回帰や都市部シェアの向上といった事業戦略が奏功し、リノベマンション事業を中心に販売戸数が大幅に増加しているもよう。高価格帯物件の販売好調も収益増を牽引。つれて、年間配当金も従来計画の30円から33円に引き上げた。<6083> ERI HD 3460 +503ストップ高比例配分。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.7億円で前年同期比6.5倍と急拡大する形になっている。比較的、第1四半期は不需要期であるものの、進捗率は31％の水準となっており、業績上振れが意識される状況のもよう。建築確認制度の大きな改正によって、省エネ審査や構造審査業務が増加しているようだ。また、立会外取引によって、上限12万株の自社株買いを実施することも発表している。<5076> インフロニアHD 1672.5 +133.5大幅続伸。26年3月期業績・配当予想の上方修正を発表している。事業利益は従来予想の545億円から773億円、前期比59.3％増に引き上げ。三井住友建設の子会社化効果などを反映しているもよう。配当性向40％の株主還元方針から、年間配当金も60円から78円に引き上げている。また、中期経営計画における2027年度の目標値も、事業利益は700億円から1000億円にまで上方修正。<9504> 中国電力 915 +71.7大幅反発。前日に「グループ経営ビジョン2040」を発表。財務目標として、経常益は2025年度850億円見通しに対し、2040年度に1600億円、ROEは7.6％程度に対し、10％以上などと掲げる。また、将来の株主還元の方向性として、26年度以降はDOEの考え方を導入する。島根3号機の営業運転開始まではDOE2％を目指し、その後は還元充実化を更に進める方針。なお、24年度BPSは1967円。
＜ST＞
2025/10/01 15:56
本日の注目個別銘柄
富山第一銀行、しまむら、IHIなど
<3697> SHIFT 1250 -28.5大幅続落。日経平均新規採用に伴い、本日の大引けでパッシブファンドの組み入れ需要が発生する。一部試算では、約1400億円、8.24日分の買いインパクトとみられる。ただ、買いインパクトを先取する動きは限定的、新規採用発表日前日と比較しても、現在は10.5％の下落に。以前から十分に織り込みが進んでいた結果と捉えられ、組み入れ後の反動安を警戒する動きに。なお、除外銘柄のシチズンも本日は売り優勢。<5016> JX金属 1960.5 +62.5大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2150円としている。25年3月期から28年3月期までの4年間で営業利益は年平均成長率10-15％を計画しているが、今期も第1四半期決算時に期初予想を上方修正しており、達成は可能であると判断。為替要因などによって今期の業績は踊り場となるが、AI需要を取り込んで中期的には2ケタ成長を維持すると見込んでいるもよう。<4182> 菱瓦斯化 2642.5 -71.5大幅続落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も3100円から2900円に引き下げた。半導体パッケージ材料は一部で製品値上げが浸透するもようだが、ポリカーボネートの販売価格低迷が継続する見通しで、今期以降の業績予想を下方修正した。26年3月期営業利益は会社計画460億円を下回る450億円、前期比11.5％減に、27年3月期はコンセンサスの560億円に対して520億円に減額と。<1605> INPEX 2673 -65大幅続落。前日の海外市場では原油価格が下落、WTI先物11月限は3.5％安となっており、原油高メリット銘柄である同社などの売り材料につながっているようだ。「OPECプラス」では10月5日に開催するオンライン会合において、追加増産を決めると報じられており、原油市況上昇の要因となっている。11月の生産を日量13万7000バレル、10月と同じ規模の増産幅に増やすことを認める可能性が高いとされている。<8227> しまむら 9889 -1036大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は315億円で前年同期比0.2％増となり、市場予想を15億円ほど下回る着地になった。6-8月期は162億円で同4.0％減と減益に転じた。会社計画に対しても、粗利益率や販管費などは計画通りの推移だったようだが、猛暑の影響などで売上高は想定をやや下振れたようだ。通期計画の607億円、前期比2.4％増は据え置いているが、上振れ期待などは後退する形に。<4392> FIG 332 +13大幅反発。配当方針を新たに決定したと発表している。これまで、安定的な配当の継続には取り組んでいたが、配当水準に関して明確な基準は公表していなかった。今回、株主への還元を一層強化していくことが重要であると判断、中長期的な利益成長に応じた株主還元を実現するため、配当性向30％以上を基準にしていくとしている。これに伴い、25年12月期の年間配当金は従来計画の5円から10円に引き上げるとしている。<7013> IHI 2760 +137大幅続伸。民間向け航空エンジンの補修部品の販売が好調だと報じられている。エンジン本体よりも採算が良く、安定的に収益貢献するビジネスモデルとなっているが、足元3-5年は10％以上のペースで販売が伸びるとの見方も示されているもよう。また、原子力発電所の再稼働の流れを受けて、格納容器や圧力容器などの原子力関連分野に関しても、今四半期以降さらに受注が積み上がることが予想されるとしている。<285A> キオクシアHD 4875 +200大幅続伸。北上工場の第2製造棟が稼働を開始したと発表した。同棟はAIの普及などによる中長期的なフラッシュメモリ市場の拡大に備え、CBA技術を導入した第8世代3次元フラッシュメモリ製品の生産に対応していくものとしている。来年前半に本格的な出荷を開始し、市場動向に合わせて投資を継続し、生産能力を段階的に上げていく計画のようだ。北上工場はサンディスクと共同投資し、開発や生産を共通化している工場。<7184> 富山第一銀行 1541 +232急騰。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期純利益は従来予想の37億円から66億円、前年同期比37.2％減に、通期では60億円から100億円、前期比25.1％減にそれぞれ引き上げ。有価証券関係損益の増加が想定以上となるもよう。配当性向35％以上の還元目標に基づいて、年間配当金も従来計画の36円から56円にまで引き上げ、前期比で22円の増配となる。<5535> ミガロHD 631 -150ストップ安比例配分。550万株の公募増資、82万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を発表。発行価格の決定期間は来月6日から8日までの予定。手取概算額は約52億円で、DX推進事業における設備投資及び運転資金、DX不動産事業における運転資金などに充当する予定。新発行株式数は最大で発行済み株式数の10.7％の水準。株価が安値圏にある中、希薄化をネガティブ視する動きが強まる形に。
＜ST＞
2025/09/30 15:53
本日の注目個別銘柄
小林洋行、大阪チタ、エムスリーなど
<8217> オークワ 968 +26大幅続伸。先週末に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の3億円から5.7億円、前年同期比2.3倍の水準にまで上方修正している。天候不順などの影響で営業収益は想定を下回ったものの、収益構造の改善に向けた取り組みとして、仕入原価の低減や業務の見直しになどに努めたことで、コストの低減が進んだもよう。据え置いている通期予想の修正なども今後想定される状況とみられる。<8729> ソニーFH 173.8上昇、205.0円で寄り付き その後は利益確定売りも。国内初の「パーシャルスピンオフ」で新規上場。基準値となる流通参考値段150円を大幅に上回る205円で初値を示現している。発行済み株式数の13.99％に当たる10億株、1000億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表しているほか、株価の割安感などが注目される一方、短期的にはパッシブファンドの売り需要が懸念され、寄り付き後は上値が重い。<4521> 科研薬 3673 -187大幅反落。先週末に26年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から21億円、前期比90.0％減に引き下げ。国内医薬品における競合品の影響などで売上高が下振れるほか、複数のライセンス契約締結に伴う契約一時金の発生なども下方修正の要因となるようだ。パイプライン拡大は期待されるものの、短期業績の一段の減益幅拡大をネガティブに捉える動きが優勢。<212A> フィットイージー 3475 +195大幅続伸。63万株の公募増資、150万株の株式売出、並びに、31万9500株のオーバーアロットメントによる売出を発表。公募株式数は発行済み株式数の4.0％の水準。調達資金は主に設備投資資金に充当。株式売出は投資家層の拡大やプライム市場の上場基準充足を目指すものとしている。同時に、プライム市場への上場区分変更を発表しており、希薄化や目先の需給が懸念される中でも、ポジティブな反応が優勢になった。<8742> 小林洋行 340 +37急伸。発行済み株式数の5.62％に当たる70万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表した。取得期間は9月29日から26年3月31日まで。資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図ることを目的としている。市場買付のほか、立会外取引での取得も想定しているようだ。ここ最近は自社株買いの実績がなかったこと、通常売買高が1万株に満たない流動性状況から、ポジティブなインパクトが強まっているもよう。<4506> 住友ファーマ 1645 +52大幅反発。トランプ米大統領が、海外から輸入する医薬品に10月1日から100％の追加関税をかけると表明。北米の売上構成比が相対的に高いとみられる同社には警戒感が先行し、先週末は売り優勢となっていた。ただ、日本は米側との関税交渉で、医薬品関税は低く抑える約束を交わしており、最大15％に抑えられるとの見方が優勢になってきている。本日は過度な警戒感が後退する展開のもよう。<8410> セブン銀行 300 +9.9大幅続伸。伊藤忠商事が第三者割当増資によって、10月までに同行の自己株式16％を引き受けると伝わっている。伊藤忠では20％をめどに市場で株式を追加取得する方針ともされている。これに伴って26年以降、ファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMを順次置き換えていくことになるもよう。ATMの設置台数は単純計算で4万4000台規模となり、国内首位となるようだ。<2413> エムスリー 2372 +159.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1900円から2800円に引き上げた。ジャパン・ホスピタル・サーベイでは、診療所向けクラウド型電子カルテ分野でM3の成長余地が大きいことが示され、オンライン予約・精算・処方システムの成長ポテンシャルも感じさせられたことで、M3の医療現場DX事業の成長確度も高まったと判断している。<3436> SUMCO 1523 +95.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1100円から2100円に引き上げた。マイクロンの決算などから、半導体メモリ需要が想定以上に好調であることが確認できたとし、26年12月期に向けてウエハ需要回復の確度が高まったと判断したようだ。主力の300ミリウエハの需要を上方修正し、25年12月期の営業利益10億円予想に対し、26年12月期は155億円を想定している。<5726> 大阪チタ 2555 +234急伸。航空機部品に使うチタンの中間原料の輸出が過去最高ペースと伝わった。1-8月の輸出量は年間で最高だった2023年の7割に達しているもよう。日本はチタン中間原料であるスポンジチタンで大きな世界シェアを持っており、有力企業の一社である同社の買い材料につながったようだ。トランプ米大統領が各国に米国の航空機購入を迫っていることなどを追い風に、今後の一段の需要拡大も想定される状況となっているようだ。
＜ST＞
2025/09/29 16:20
本日の注目個別銘柄
ソフト99、リンクユーG、レーザーテックなど
<4716> 日本オラクル 15230 -1000大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は211億円で前年同期比4.8％減となっている。通期の市場コンセンサスでは8％増程度が想定されており、やや低調なスタートと受けとめられているもよう。クラウドサービスは好調ながらライセンス販売は前年の駆け込み需要の反動で伸び悩み。人件費など費用増も負担となっている。なお、前日に米オラクルの株価が大きく下落していることもマイナス材料に。<4464> ソフト99 3380 -700ストップ安。8月にMBOの実施を発表し、その後はTOB価格2465円前後で推移していたが、その後、エフィッシモが4100円でTOBを実施すると発表、足元では同価格にサヤ寄せする動きとなっていた。意見表明を留保していた同社では前日、エフィッシモのTOBについて反対を表明。これによって、エフィッシモのTOB成功確率が低下したとの見方などが優勢となってきているもよう。<4506> 住友ファーマ 1593 -57大幅続落。トランプ米大統領は、海外から輸入する医薬品に10月1日から100％の追加関税をかけると表明。具体的な対象製品の範囲は示されておらず、米商務省が連邦官報を通じて告知する見通しのようだ。北米の売上構成比が相対的に高いとみられている同社には警戒感が先行のもよう。なお、日本は分野別関税の税率が最低水準となる「最恵国待遇」を約束されているため、医薬品関税も15％となる可能性は高いとみられる。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 1203 +61大幅続伸。4月に資本業務提携を締結した日本政策投資銀行からのストラクチャリングの検討支援のもと、保有する中古区分所有マンション群を新設された「エルバイト」に譲渡し、新たな不動産流動化ファンドを組成したと発表している。組み入れ資産は所有マンション154戸で総額は30億円程度になるもよう。運用開始日は9月25日。マンション群の譲渡は第4四半期に予定し、業績予想には織り込んでいないようだ。<9795> ステップ 2577 +120大幅続伸。発行済み株式数の1.78％に当たる28万株、6.72億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は来月1日から来年9月30日まで。資本効率の向上を通じた株主への利益還元、譲渡制限付株式報酬制度において交付される株式に充当することを目的としている。9月末にかけて上限9億円の自社株買いを実施中であるが、上限に達することなく終了する見込みのため、継続して自社株買いを行っていく形に。<8334> 群馬銀 1694 +126大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期純利益は従来予想の235億円から270億円、前年同期比17.8％増に、通期では490億円から550億円、前期比25.3％増に引き上げ。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加などを主因に本業のコア業務純益が順調に推移しているようだ。業績予想の上振れに伴い、年間配当金計画も従来の50円から60円に引き上げ、前期比15円の増配となる。<4446> リンクユーG 466 +80ストップ高。世界最大規模のアニメブランドとしてストリーミングサービスなどを手がける米クランチロールと提携し、共同で新たな海外向けマンガサービス「クランチロール・マンガ」を10月9日にリリースすると発表している。同サービスは有料会員向けのオプションサービス、数百タイトルにおよぶ日本の主要出版社の人気マンガが揃い、今後も追加で出版社が参画予定で、さらにラインアップは拡充の見込みとなっているもよう。<8337> 千葉興銀 1762 +132大幅続伸。千葉銀行と9月中にも経営統合で基本合意と報じられている。27年4月以降に持ち株会社を設立して、両行が傘下に入る方向で検討しているようだ。千葉県地盤の最大手と3番手の地方銀行の組み合わせとなり、全国2位の規模の地銀グループが誕生することになる。方向性自体は想定線とみられるが、経営統合に向けての前進をポジティブ視へ。両行ともに経営統合を検討していることは事実との声明を公表している。<407A> UNICON HD 1218本日スタンダード市場に新規上場、公開価格1060円を30.7％上回る1385円の初値をつけたが、その後は売りが先行する展開となった。公開価格には配当利回り水準などバリュエーション面で割安感があり、前日のオリオンビールなどの好スタートも初値買い意欲を強めさせたもよう。ただ、ファンドの出口案件としてのイメージが残るほか、業態的に急激な成長イメージも高めにくく、高値寄付き後の上値追いは限定的に。<6920> レーザーテック 19730 -1800大幅反落。本日は主力の半導体関連株が揃って下落する展開になった。前日の米国市場は、雇用関連指標やGDPなど堅調な経済指標を受けて利下げ継続期待が後退し、ハイテク株を中心に続落となっている。東京市場にも買い一服ムードが強まり、足元で相場上昇をけん引してきた半導体関連株に利食い売りが集まる状況とみられる。アナリストの売り推奨で米オラクルが下落したことも、半導体・AI関連銘柄には逆風となっている。
＜ST＞
2025/09/26 16:11
本日の注目個別銘柄
日精鉱、ハピネット、住友鉱など
<7747> 朝日インテック 2432.5 -86大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2800円から2700円に引き下げた。ガイドワイヤーの継続的なシェア拡大や収益性改善による安定成長を予想するが、こうした期待は株価に概ね織り込まれていると判断している。一段の株価上昇には、自社開発やM&A を通じた高付加価値治療デバイスによる収益貢献、ガイドワイヤーのラインナップ追加などによる想定以上のシェア拡大が必要と。<1911> 住友林 1778 +57.5大幅反発。米国では前日に8月の新築住宅販売件数が発表された。販売件数は80万戸で前月比20.5％増、前年同月比15.4％増となり、2022年1月以来、3年7カ月ぶりの高水準となった。市場予想の64万9000戸も大幅に上回っている。住宅ローン金利の低下などが住宅需要の増加につながったもよう。今後のさらなる需要増加が見込まれることで、米国で住宅販売を手掛ける同社への期待材料とされたようだ。<6584> 三桜工 974 +40大幅反発。新事業の一つであるデータセンター事業において、空冷方式の課題解決に貢献する新製品「アクティブフラップドア」を開発したと発表している。サーバーの稼働状況に応じてフラップが自動で開閉することで、空調効率の改善、冷気漏れの防止、熱交換効率の最大化、ファン出力の最適化、電力消費とコストの削減などの効果が得られるもよう。データセンター事業の拡大期待へとつながっている。<3656> KLab 195 +18急伸。関連会社であるBLOCKSMITH&Co.と共同で、GPUサーバーの販売と、販売したサーバーを運用受託しGPUクラウドとして貸し出す事業を開始すると前日に発表している。同社にとっては、サーバー販売による収益を得ながら、自己資金を用いることなくサーバーを調達でき、クラウド事業を効率的に拡大できるメリットが期待できるようだ。業績へのプラスインパクトを期待する動きが先行。<8616> 東海東京 610 +25大幅反発。前日に中間配当予想を発表している。普通配当14円に記念配当8円を加えて、22円にするとしており、前年同期比10円の増配となる。記念配当は10月1日にグループ誕生25周年を迎えることによるもの。期末配当金は記念配当を8円としているが普通配当は未定。仮に中間期配当と同水準であるとすれば、年間配当利回りは前日終値ベースで7.5％の高水準となる。<5729> 日精鉱 14490 +3000ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来予想の33.8億円から53億円、前期比47.3％増にまで引き上げ。原料となっているアンチモン地金価格の上昇に伴う製品価格の上昇が主因となるもよう。販売数量も上振れているようだ。また、業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の240円から340円、前期比140円増にまで引き上げている。<5713> 住友鉱 4818 +489急伸。本日は資源関連株の上昇が目立ち、非鉄金属が業種別上昇率のトップになっている。鉱山大手フリーポート・マクモランがインドネシアの鉱山において泥流事故を受け操業停止に追い込まれている。これによる需給のひっ迫を受けて、今後の銅や金価格の上昇期待が思惑視されているもよう。前日のLME銅先物価格は3.6％の上昇に。なお、同社に関してはジェフリーズ証券の投資判断格上げなども観測されているもよう。<7552> ハピネット 7160 +1000ストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の58億円から84億円に引き上げた。玩具事業ではBANDAI SPIRITSの「一番くじ」、ビデオゲーム事業では「Nintendo Switch 2」関連商品、アミューズメント事業ではカプセル玩具の販売などが伸長した。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の上方修正と捉えられ、通期予想の上振れなども意識される形に。<409A> オリオンビール 1950本日プライム市場に新規上場、公開価格850円に対して買い気配スタートとなった。公開価格に基づく予想配当利回りは4.7％と高水準であるほか、株主優待制度の実施も発表されており、個人投資家の関心は高い状況のようだ。また、海外機関投資家からの「関心の表明」なども確認されているもよう。前回のIPOから空白期間が長いこと、プライム直接上場としては公開規模が小さいことなども初値買い意欲を強めさせている。<7817> パラベッド 3175 +504ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。創業家の資産運用会社の傘下であるTMKRが1株3530円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値比で32％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。中長期の視点で、売り切り型の事業モデルからサービスなど継続的に稼ぐビジネスモデルへの転換を図ることが目的。TOB期間は25日から11月17日までを予定。
＜ST＞
2025/09/25 16:07