本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
アネスト岩田、ゲオHD、ディーエヌエーなど
<4922> コーセー 5566 -702急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は67億円で前年同期比15.7％減となり、据え置きの通期予想が200億円、前期比15.2％増である中、想定以上に低調スタートと受けとめられている。市場予想も80億円程度であったとみられる。タルトの北米売上が減少しているほか、在庫引当の計上やセルフブランドの返品廃棄などによる原価率悪化、Puri社の管理費上乗せなどコスト増も重しに。<2681> ゲオHD 1632 -318急落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は113億円で前期比33.1％減となり、従来予想の120億円を下振れ着地。26年3月期は115億円で同2.2％増の見通しにとどまり、従来前期予想も下回る水準。株価が年初来高値圏にある中、想定以上の収益伸び悩みをマイナス視する動きが優勢に。賃上げや電力料金、資材物流価格上昇などのコスト負担増を想定している。<3088> マツキヨココ 2974 +294急伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は821億円で前期比8.4％増となり、市場予想を30億円近く上回る。26年3月期は855億円で同4.2％増の見込み、コンセンサスを10億円強上回る水準に。順調な決算を受けて買い安心感が高まった。また、5か年の中計を策定、最終年度目標として、オーガニック売上高1.3兆円、EBITDAマージン13％以上、ROE12％以上、配当性向50％などとしている。<9066> 日新 6350 +1000ストップ高比例配分。MBOを実施して株式を非公開化することが分かったと伝わっている。米投資ファンドのべインキャピタルが参画し、買収総額は1000億円超となる見込みのようだ。会社側では、現時点で決定した事実はないものの、「非公開化を検討しているのは事実としている。先週末時点での時価総額は約830億円であり、単純計算でプレミアムは30％程度の水準となる。<6879> イマジカG 656 +100ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。社長が代表を務める資産管理会社がTOBを実施する。TOB価格は795円で先週末終値に対して43.0％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は5月12日から6月20日まで。TOBが成立ならば上場廃止となる。動画配信の普及で映像業界が急激に変化する中、株式非公開化で迅速な経営判断につなげていきたい考えのようだ。<6381> アネスト岩田 1403 +300ストップ高比例配分。先週末に中期経営計画を発表、株主還元方針として、新たにDOEを採用し、今期は7.0％～7.5％を目安にするとしている。また、期間中（3カ年）においては累進的な増配を目指すという。自己株式取得も期間中に総額30億円から35億円規模を実施する計画のようだ。これに伴い、26年3月期の年間配当金は前期比38円増の83円を計画。なお、26年3月期営業利益は前期比6.0％の減益見通し。<1893> 五洋建 905.2 +66.1大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は217億円で前期比25.6％減となり、従来予想をやや上振れた。一方、26年3月期は395億円で同82.0％増と大幅増益見通しに。25年3月期の受注高は同13％増の6673億円で計画の6205億円を上回り、防衛関連の受注計上なども複数あったもよう。また、株主還元目標を設定、今後3年間で自己株式取得約300億円、配当性向を35％以上にするなど。<4502> 武田薬 4000 -234大幅続落。本日は医薬品セクターが業種別下落率のトップになっている。トランプ米大統領が薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名すると明らかにしている。「ほぼ即時に30％から80％下がる」と主張しているようだ。薬価引き下げが実現された場合、米国市場での収益力の低下が想定される形となる。なお、トランプ氏は第1次政権中にも薬価引き下げを目指したが、実現できなかった経緯がある。<5401> 日本製鉄 2883 -115大幅続落。先週末に25年3月期の決算を発表、事業利益は6832億円で前期比21.4％減となり、事前予想6700億円をやや上回る着地となっている。一方、26年3月期は4000億円で同41.5％の大幅減益見通し。年間配当金も前期の160円から120円に減配見通し。米国関税の影響を強めに織り込む保守的な予想と捉えられるが、想定以上の大幅減益・減配ガイダンスをネガティブ視する動きが優勢に。<2432> ディーエヌエー 3035 -595急落。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は290億円となり、前期283億円の赤字からは大幅黒字に転換。「ポケポケ」の大ヒットが収益大幅改善の要因に。ただ、1-3月期は80億円で前四半期155億円からは大幅減益。通期実績もコンセンサスを30億円程度下振れる形になっている。減損計上や人件費増加が背景のようだ。第3四半期決算にサプライズが強かっただけに、出尽くし感などが先行する状況とみられる。
＜ST＞
2025/05/12 15:56
本日の注目個別銘柄
インターメスティック、牧野フライス、イビデンなど
<3626> TIS 4618 +379大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業益は690億円で前期比6.9％増、第3四半期までは前年同期比2.7％増で、1-3月期は同18.7％増となり、増益率が拡大。26年3月期は730億円で同5.7％増を見込み、コンセンサスをやや上回る。また、発行済み株式数の5.1％に当たる1200万株、420億円を上限とする自社株買いも発表、うち、政策保有株の売却に絡む取得分350億円は消却する方針。<2802> 味の素 3238 +223大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、事業利益は1593億円で前期比7.9％増となり、従来想定線での着地となる。26年3月期は1800億円で同13.0％増の見通しで、コンセンサスの範囲内とみられる。また、発行済み株式数の5.03％に当たる5000万株、1000億円上限の自社株買いを発表、市場の期待以上の水準とみられる。本社ビルの譲渡も発表しており、還元余力の拡大につながるとの見方も。<6370> 栗田工 5269 +628急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.1％減となったが、既に下方修正を発表済み。一方、26年3月期は535億円で同71.1％増の見通し。コンセンサスを10億円程度上回る水準にあり、ポジティブ視される状況のようだ。また、発行済み株式数の3.12％に当たる350万株、150億円を上限とする自社株買いも発表、需給面での下支え効果も期待される状況に。<4062> イビデン 4824 +700ストップ高。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は476億円で前期比0.1％増となり、市場予想を30億円程度上振れた。一方、26年3月期は480億円で同0.8％増の見通し。従来は400-520億円のレンジ想定であったため、500億円程度のコンセンサスは下振れも、ネガティブなインパクトは乏しいもよう。とりわけ、電子セグメントは従来想定を上振れとなっており、安心感につながる形のようだ。<262A> インターメスティック 2199 +400ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は19億円で前年同期比47.4％増となったが、賞与引当金の計上時期を調整すると、実質的には同2.1倍の大幅増益に。据え置きの通期予想55.1億円、前期比10.0％増に対する進捗率も34.4％の水準となる。新商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラスなどの紫外線対策商品が売上増を牽引した。業績上振れが意識される展開に。<7203> トヨタ自 2719.5 +48急反発。前日の取引時間中に25年3月期決算を発表、前日はその後に売りが先行したが、本日は買い優勢の展開に。営業益は4兆7956億円で前期比10.4％減となり、市場予想線上での着地。一方、26年3月期は3兆8000億円で同20.8％減を見込み、コンセンサスを1兆円近く下回るものの、円高進行や米関税策の影響が警戒されていた中、サプライズにはつながらず。なお、関税影響は2カ月分のみ織り込んでいる。<6367> ダイキン工 16000 -910大幅反落。前日に25年3月期決算を発表。営業利益は4017億円で前期比2.4％増となり、従来予想の4280億円を下振れた。一方、26年3月期は4350億円で同8.3％増の見通し、4500億円程度のコンセンサスを下回る。米関税政策による影響額として約470億円を見込んでいるもようだが、価格転嫁やコストダウンでの吸収を見込む。会社側が想定する拡販効果達成については、ややハードルが高いとの見方も。<8876> リログループ 1748 -197.5急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は304億円で前期比10.2％増となり、計画を若干上振れた。一方、26年3月期は314億円で同3.2％増の見通しとし、330億円程度のコンセンサスを大きく下回る。人件費やシステム費用の増加などコストアップを見込んでいる。配当性向を30％から35％に引き上げることで、年間配当金は前期42円から49円に増配計画だが、還元策についても期待感は先行していた。<3937> Ubicom 1097 -178急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は13.2億円で前期比22.7％増となり、従来予想の15億円は下振れた。また、26年3月期は13.5億円で同2.7％増と、増益率の鈍化を見込む。戦略的投資の拡大などを織り込んでいるようだ。ほか、前期の年間配当金40円に対して、26年3月期の配当計画は未定としている。同社では安定配当+業績連動配当の配当方針をとっている。なお、安定配当は25円と。<6135> 牧野フライス 9080 -2010急落。ニデックが同社へのTOBを撤回すると発表している。同社の導入した買収対抗策が発動すると損害が生じるおそれがあることを理由としている。ニデックでは4月4日にTOBを開始、TOB価格は1万1000円で、5月21日までが買い付け期間であった。TOB撤回に伴い、買収プレミアムが剥落する状況となっている。なお、TOB実施が発表されたのは24年12月26日であり、同日の終値は7750円であった。
＜ST＞
2025/05/09 16:01
本日の注目個別銘柄
鳥居薬、日本ライフL、ネクステージなど
<7575> 日本ライフL 1423 -166急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は123億円で前期比13.2％増となったが、従来予想の126億円は小幅に下振れ。26年3月期は129億円、同4.7％増を見込み、140億円超のコンセンサスを下回る。株価は高値圏にあり期待感も先行していたとみられ、保守的とはみられるものの、ガイダンスを嫌気する流れに。なお、中期計画の数値目標（28年3月期EPS120円→145円）などは上方修正した。<3186> ネクステージ 1484 -147大幅続落。金融庁では、同社とFPパートナーに対して、保険業法に基づく行政処分を科す方向で検討に入ったと伝わった。金融庁は昨年12月から同社に対して立ち入り検査に踏み切っていた。過去には、社内調査で不正案件は確認されなかったとしているが、実態把握や再発防止のために十分な調査は行われていなかった疑いがある。同報道では、コンプライアンスなどの内部統制にも重大な欠陥を抱えている可能性があるとも。<6146> ディスコ 30400 +1635大幅続伸。同社のほか、レーザーテックやKOKUSAIなど半導体関連が上昇率上位に名を連ねる。トランプ米政権では、バイデン前政権が打ち出したAI向け半導体の輸出規制強化策である「AI拡散規則」を撤回する方針と伝わり、買い材料につながった。半導体輸出規制全体の見直しの一環ともみられている。方針変更は早ければ本日にも発表のもよう。前日の米国市場ではエヌビディアも3％超の上昇となった。<4547> キッセイ薬 3975 +165大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比43.7％増となり、従来予想の50億円を上振る。年間配当金も90円から100円に増額した。26年3月期営業利益は60億円、同3.9％増と連続増益見通し。年間配当金は120円にまで引き上げる計画。また、本日の立会外取引で発行済み株式数の3.2％に当たる136万9200株の自社株買いも実施。さらに、5か年の新中計も前日に発表。<4208> UBE 2205 +118.5大幅続伸。前日に25年3月期の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の160億円から180億円、前期比19.8％減に引き上げ、主力セグメントそれぞれが上振れとなったもよう。また、純損益も175億円の赤字予想から48億円の赤字予想に引き上げ。減損損失の縮小や税負担の減少が背景。株主資本の毀損が懸念されていた中、過度な警戒感の後退につながっているもよう。<6841> 横河電 3265 +192大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業益は835億円で前期比6.0％増となり、従来計画の790億円を上振れた。一方、26年3月期は800億円で同4.2％減の見通しとし、ほぼ市場コンセンサス水準に。1ドル＝140円前提により、100億円以上の為替影響を見込んでいるほか、関税の影響も一定程度は織り込んでいるもよう。年間配当金は前期比6円増の64円を計画。実績上振れや増配計画を好感する動きに。<9107> 川崎船 2014 +68大幅反発。前日に25年3月期決算を発表。経常益は3081億円で前期比2.3倍となった。一方、26年3月期は1050億円で同65.9％減と大幅減益見通し、1500億円程度のコンセンサスも下回る。ただ、先に発表した商船三井のガイダンスからは想定線と受けとめられたようだ。26年3月期年間配当金は前期比20円増の120円を計画、第3四半期決算時に示されていた100円からは上振れの形で、インパクトに。<6141> DMG森精機 2667.5 +190.5大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、直後に売り優勢となった後は持ち直し、本日も買いが先行する展開に。第1四半期営業利益は18.2億円で前年同期比85.5％の大幅減益、通期予想380億円、前期比13.1％減に対しても低進捗となっている。ただ、受注高は前四半期比で増加するなど堅調に推移、米関税の影響もサーチャージで対応のため影響は軽微としている。3月以降株価調整が進んでいたため、あく抜け感に。<4551> 鳥居薬 6340 +760急伸。塩野義がJTの医薬品事業を買収すると発表、それに伴い、JT傘下の同社をTOB通じ完全子会社にする。TOB価格は6350円、前日終値比では13.8％のプレミアムとなる。前日の取引時間中に観測報道が伝わっており、その後株価は急伸して売買停止となっていた。9月の完全子会社化を目指すようだ。なお、同社に関しては、JTとの親子上場解消に向けた再編の動きなどが以前にもたびたび思惑視されてきていた。<9613> NTTデータ 3492 +500.5ストップ高比例配分。NTTが同社を完全子会社化すると報じられている。NTTは現在で約58％の株式を保有し、残り約42％の株式をTOBで買い取るようだ。TOB価格は足元の株価に3-4割のプレミアムが加えられるもようとされ、TOB実施を織り込んで買い進まれる展開になっている。なお、同社では報道について、本日開催の取締役会に付議する予定となっており、決定した場合には速やかに公表するとしている。
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2025/05/08 16:00
本日の注目個別銘柄
TOA、東京ベース、良品計画など
<7609> ダイトロン 3290 +140大幅続伸。2日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比41.6％増となり、上半期計画30億円、同12.8％増に対して好進捗となっている。「グリーン・ファシリティ」のデータセンター向けUPSシステム販売が増加するなど国内販売事業が順調に拡大のほか、海外事業も中国を中心に伸長している。業績の上振れが意識される状況にもなっているようだ。<7972> イトーキ 1824 +42大幅反発。2日に第1四半期決算を発表、営業利益は74.2億円で前年同期比22.9％増となっている。据え置きの通期計画は115億円で前期比14.1％増であり、1-3月期は需要期で利益水準が膨らみやすいものの、増益率からみても順調な推移と受けとめられる状況のようだ。リニューアル案件やオフィス移転などによって需要が増加しているほか、高付加価値化などによって利益率も改善しているもよう。<2413> エムスリー 1843.5 +58大幅続伸。2日に25年3月期決算を発表、営業利益は630億円で前期比2.2％減となり、従来計画の670-700億円を下振れた。21億円の減損計上を考慮しても期待値以下の水準に。26年3月期は700億円で同11.2％増を見込むが、750億円程度のコンセンサスは下回る。ただ、発行済み株式数の2.95％に当たる2000万株、200億円を上限とする自社株買いを発表、意外感もあって株価の下支えに。<6758> ソニーG 3581 -151大幅反落。ロックスターゲームスでは、アクションゲーム「GTA6」の発売を2025年秋から26年5月26日に延期すると発表している。同タイトルはPlayStation 5、Xbox Series X向けに開発されており、同社にとっては業績寄与が後ずれすることになり、マイナス視される展開になっている。一方、任天堂は、スイッチ2の販売拡大にとってフォローとみられる状況になっているようだ。<4565> ネクセラ 901 -33大幅反落。2日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は21.9億円の赤字となっているが、増収効果によって前年同期の30.8億円からは赤字幅が縮小している。研究開発費や販管費など吸収し切れていないものの、ほぼコンセンサス通りでサプライズは乏しいとみられる。本日は他の医薬品株の下落に引きずられている面があるほか、円高反転による一時金収入の目減りなどを警戒視する動きが優勢のようだ。<4506> 住友ファーマ 899 -42大幅反落。トランプ米大統領が医薬品に対する関税措置について「今後2週間内に発表する」と発言、関税への影響が警戒される形から、本日は医薬品セクターが業種別下落率のトップになっている。同社は直近、想定以上の上方修正が好感されて株価は急伸しており、利食い売り圧力なども強まりやすい状況にあったとみられる。また、同社は北米での売上構成比が高いとされ、相対的な関税の影響も大きいと懸念されている。<3415> 東京ベース 288 +26大幅反発。2日に4月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.2％増となり、6カ月連続でのプラス成長となっている。ECが同12.3％減少した一方、実店舗が同8.8％増と伸長した。日本海外ともにプラス成長、日本の実店舗においてはインバウンド需要が好調だったもよう。3月の同1.2％増から伸び率は拡大、他の衣料品専門店各社が増収率を落とす中で、ポジティブな見方が強まっているようだ。<7453> 良品計画 5031 +262大幅続伸。2日に4月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.8％増となり、15カ月連続でのプラス成長となっている。客数が同3.8％増加したほか、客単価も同5.8％上昇。前月の同20.5％増からは伸び率鈍化も、他の衣料品専門店各社との比較では伸び率が高水準ともなっている。月後半からは2ケタ増に回帰しているもよう。生活雑貨、食品が2ケタ増と牽引する形に。<9021> JR西 3191 +104大幅続伸。2日に25年3月期決算を発表。営業益は1802億円で前期比0.2％増となり、従来計画の1700億円を上回る。また、26年3月期は1900億円で同5.5％増と予想。中計目標1850億円や市場コンセンサスを上回る。万博効果などが押し上げ要因につながる。25年3月期年間配当金は84.5円で従来計画から10.5円増額。26年3月期は86円を計画。2000万株を上限とする自社株買いも発表した。<6809> TOA 1034 +99急伸。2日に25年3月期決算を発表、営業利益は35.9億円で前期比18.5％増となり、従来予想の37億円をやや下回ったが、第3四半期までの減益決算からは増益転換に。26年3月期は45億円で同25.4％増と連続2ケタ増益見通しに。放送システムの販売増や原材料価格の上昇一服などが寄与するもよう。年間配当金は前期比2円増の42円を計画。想定以上のガイダンスがポジティブインパクトにつながった形に。
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2025/05/07 15:56
本日の注目個別銘柄
AOKI HD、DTS、伊藤ハム米久など
<2296> 伊藤ハム米久 4945 +440大幅続伸。前引け後に25年3月期決算を発表、後場からは一段高の展開になった。営業利益は196億円で前期比12.4％減、第3四半期決算時に下方修正した水準で着地。一方、26年3月期は265億円で同35.4％増の見通し、食肉事業の回復を見込んでいるもよう。想定以上の回復見通しと捉えられた。また、先に経営統合10周年記念配当175円の実施を発表したが、あらためてプラス視される展開にもなったようだ。<7422> 東邦レマック 470 +80ストップ高比例配分。株主優待制度の変更を発表している。12月期末300株以上保有株主に500円分のクオカードを贈呈する。500株以上保有株主には6月中間期末にも500円分のクオカードを贈呈。これまでは、100株以上保有株主に対して、期末にフィットパートナーサイトにて使用可能な40％の割引クーポン券を贈呈していた（3000株以上保有株主には中間期末にも贈呈）。<9064> ヤマトHD 2077.5 +105大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は142億円で前期比64.5％減となったが、従来計画の100億円は上振れ着地。26年3月期は400億円で同2.8倍の見通し、コンセンサスはやや下振れも、大幅増益ガイダンスを受けて買い安心感が先行する展開になっている。市場の回復が鈍い中、宅配便の取扱数量は伸び悩みを見込むが、単価や収益性を重視することによって、販売単価の上昇を見込んでいるようだ。<4206> アイカ工 3522 +181大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は274億円で前期比8.4％増となり、従来想定線での着地。期末配当金は66円計画から70円に引き上げ。26年3月期営業利益は290億円で同5.8％増の見通し、年間配当金は前期比10円増の136円を計画。加えて、発行済み株式数の3.58％に当たる225万株、60億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は5月12日から12月30日まで。<6632> JVCKW 1184.5 +104.5大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、事業利益は253億円で前期比26.4％増となり、追加の損失引当金計上もあった中で従来予想の230億円を上振れた。年間配当金も13円から15円に増額。26年3月期事業利益は200億円で同21.0％減を見込む。ただ、関税のマイナス影響を強めに織り込んでおり、保守的との見方が優勢。230万株、20億円を上限とする自社株買い発表、連続増配計画なども支援。<9682> DTS 4565 +470急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は145億円で前期比15.8％増となり、従来予想の133億円を上振れ着地に。期末配当金も従来計画の60円から77円に引き上げ。26年3月期営業利益は155億円で同7.0％増の見通し、年間配当金は前期比13円増の140円を計画。また、上限25億円の自己株式取得実施も発表している。さらに、28年3月期営業利益187億円などを目標とする中期計画も発表。<8214> AOKI HD 1419 +155急伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の150億円から156億円、前期比12.6％増に引き上げ。フレッシャーズの堅調推移などが背景のようだ。投資有価証券売却益計上などで、純利益は80億円から95.5億円に引き上げ。業績の上振れに伴い、期末配当金も40円から60円に引き上げ、年間では前期比25円増の75円配当となる。<5838> 楽天銀行 5075 -436大幅続落。前日は日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて売り優勢となり、本日も売り圧力の強い状況が継続している。本日、銀行セクターは業種別下落率のトップにもなる。日銀では物価見通しを引き下げ、CPIの2.0％到達時期を従来の26年度から27年度に後ずれする方向で修正している。関税の影響などを考慮しているもよう。追加利上げの実施タイミングはこれまでの想定よりも後ずれするとの見方が優勢になっている。<6724> エプソン 1920 -99.5大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表している。事業利益は896億円で前期比38％増となり、従来計画の850億円を上振れ着地。在庫の積み増しなどが上振れ要因となったもよう。一方、26年3月期は750億円で同16％減の見通しとし、コンセンサスを200億円程度下振れている。為替のマイナス影響が大きいほか、米国関税の影響なども織り込んではいるが、下振れガイダンスをマイナス視する動きが先行。<2579> コカBJH 2408 -238大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、事業損益は65億円の赤字となり、前年同期からは13億円改善だが、市場予想との比較では5億円強下振れたもよう。相対的に小売価格が安いチャネルシフトが進んだことで、市場の期待ほどは改善が進まなかったようだ。また、4月の販売数量は前年同月比2％減となったもようで、価格上昇に伴う買い控えの影響も想定されている。通期業績計画の上振れ余地などは縮小との見方になった。
＜ST＞
2025/05/02 16:02
本日の注目個別銘柄
ビプロジー、北海電力、村田製など
<3092> ZOZO 1423.5 -30.5大幅続落。前日に25年3月期決算を発表、営業益は648億円で前期比7.8％増となり、市場予想を25億円程度下振れ。26年3月期は698億円で同7.8％増を見込むが、コンセンサスは730億円程度だった。LYST社買収に伴う費用などが想定以上に膨らむもよう。なお、発行済み株式数の1.12％に当たる1000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表したが、株主還元策に沿ったものとして影響は限定的。<9509> 北海電力 777 +100ストップ高。前日に25年3月期決算を発表。経常利益は641億円で前期比26.6％減となったが、4月24日に上方修正を発表済み。一方、26年3月期は400億円で同37.5％減を見込む。前期からの費用期ずれを考慮すると、市場の期待以上とも受け止められた。また、年間配当金は前期比10円増の30円を計画。泊3号機再稼働までは引き上げ余地は限定的とみられていたため、ポジティブな反応へとつながったようだ。<5214> 日電硝 3400 +126大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は79億円で前年同期比10.3倍の水準となっている。市場予想も30億円程度上振れている。通期予想は従来の200億円から230億円、前期比3.8倍に上方修正。ディスプレイ用ガラスでの生産性改善効果などが収益を想定以上に押し上げる要因へ。同ガラスの需要減速リスクなども指摘されていた中、想定以上の滑り出しを受けて買い安心感が強まる展開。<9022> JR東海 3217 +286大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は7028億円で前期比15.7％増となり、従来予想の6500億円を上振れた。26年3月期は6670億円で同5.1％減の見通しで、費用増による減益を見込む。ただ、コンセンサスも減益予想であるため、大きなインパクトはない。同時に発行済み株式数の4.57％に当たる4500万株、1000億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料に。<8056> ビプロジー 5373 +700ストップ高。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は391億円で前期比17.4％増となり、従来予想の355億円を大幅に上振れ。期末配当金も50円から60円に引き上げている。26年3月期営業利益は426億円で同9.0％増の見通し、コンセンサスを20億円強上回る水準となっている。期待以上の好決算がポジティブ視されているほか、本日からは上限100億円の自社株買い取得期間入りともなる。<9104> 商船三井 4563 -176大幅続落。前日の前引け後に決算発表、その後、急落した後にやや下げ渋ったが、本日はあらためて売りが先行した。26年3月期経常益は1500億円、前期比64.3％減を見込み、市場コンセンサスを1000億円程度下振れ。つれて、年間配当金は25年3月期の360円から150円に減配計画。ガイダンスリスクは警戒されていたが、大幅減配方針にネガティブサプライズ続く。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％水準。<4768> 大塚商会 2879.5 +-291.5大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は212億円で前年同期比22.8％増となっている。10月のWindows10サポート終了を前に更新需要が本格化し、PCの販売台数が拡大しているもよう。ただ、こうした需要増加への期待はもともと高く、市場予想は10億円程度下回っているもよう。利益率の上昇が想定よりも限定的だったようだ。通期予想の850億円、前期比14.3％増は据え置き。<6196> ストライク 3435 +504ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は24.4億円で前年同期比34.2％減となったが、すでに4月23日に下方修正を発表済み。通期予想の84.1億円、前期比24.1％増は今回も据え置きとなった。一方、配当方針の変更を新たに発表、配当性向の目安をこれまでの35％から50％に変更した。つれて、25年9月期以降の年間配当金は180円にする予定と。従来25年9月期は102円の計画であった。<8035> 東エレク 21210 -15小反落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は6973億円で前期比52.8％増となり、市場予想を100億円近く上振れ。26年3月期は7270億円で同4.3％増の見通しとし、ほぼコンセンサス水準となっている。WFEの見通しなどにも変化はなく、決算インパクトは限定的と捉えられる。中国市場への規制など不透明感は残るものの、ガイダンスリスク後退などは短期的な安心感につながる形へ。<6981> 村田製 1930.5 -283.5急落。前日に25年3月期決算を発表、営業益は2797億円で前期比29.8％増となったが、市場予想は300億円近く下振れ。減損や構造改革費用計上などが要因。また、26年3月期は2200億円で同21.3％減を見込み、3450億円程度のコンセンサスを大きく下回る。発行済み株式数の4.13％に当たる7700万株、1000億円を上限とする自社株買い実施も発表したが、ガイダンスの大幅下振れが嫌気された。
＜ST＞
2025/05/01 16:23
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、キッコマン、ニコンなど
<6701> NEC 3476 +231大幅続伸。28日に25年3月期決算を発表。営業益は2565億円で前期比36.4％増となり、市場予想を150億円程度上振れた。一方、26年3月期調整後営業益は3100億円で同8.0％増を見込み、コンセンサスは100億円程度下回るが、リスクバッファ、構造改革費用がそれぞれ100億円見込まれており、実質的には期待以上のガイダンスと捉えられた。米関税影響があっても達成できる数字とされ、買い安心感に。<6526> ソシオネクスト 1532.5 +47大幅反発。28日に25年3月期決算を発表。営業利益は250億円で前期比29.6％減となり、ガイダンスからは10億円程度上振れ。一方、26年3月期は140億円で同44.0％の大幅減益を見通み、コンセンサスを100億円程度下振れる。ただ、為替130円前提であり、この部分が市場予想との乖離の大きなものになっているようだ。商談獲得は順調に進んでいるもようでもあり、目先の悪材料出尽くし感につながる形へ。<6920> レーザーテック 13290 +405下げ渋って反発。28日に第3四半期決算を発表、1-3月期営業益は156億円で前年同期比40.7％減となり、250億円程度の市場予想を大幅に下回る。四半期ごとの業績のブレは大きいものの、通期受注高は1400億円程度まで低下するとされ、こちらは従来の見方より水準が悪化した。ただ、ここまで警戒感も先行していたとみられるほか、来年度の受注見通しに関して、より確度が強まっているもようで、あく抜け感に。<6758> ソニーG 3771 +251大幅反発。半導体子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズの株式上場を前提としたスピンオフを検討と報じられている。年内にも上場する可能性があり、親会社が子会社の一部株式を保有し続けられる「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる手法の活用を考えているもようだ。経営の効率化につながるとみられるほか、再編による企業価値の顕在化が株価の見直し要因につながっていくとの期待も先行。<4661> OLC 3033 -112大幅反落。28日に25年3月期の決算を発表、営業利益は1721億円で前期比4.0％増となったが、26年3月期は1600億円で同7.0％減と想定外の減益ガイダンスに。コンセンサスは1900億円近いレベルであったとみられる。入園者計画が弱いほか、先行投資負担増が減益要因につながる見通しのようだ。なお、長期経営戦略も発表、こちらは積極的な成長投資や株主還元強化などポジティブな見方も多いもよう。<2801> キッコマン 1395.5 -148大幅続落。28日に25年3月期決算を発表、営業益は737億円で前期比10.4％増となり、ほぼ市場想定線に。一方、26年3月期見通しは752億円で同2.0％増を見込み、780億円程度のコンセンサスを下回る。また、中期計画を発表したが、28年3月期事業利益は814億円とし、年平均成長率は3％の見方にとどまった。ROE目標も12％以上で、25年3月期実績値と同水準。物足りなさがあるとの見方に。<9023> 東京メトロ 1811 -151.5大幅続落。28日に25年3月期決算を発表。営業利益は869億円で前期比13.9％増となり、従来計画の880億円を下振れた。26年3月期は887億円で同2.0％増を見込んでおり、950億円超のレベルであったコンセンサスを下回る。また、中期計画を発表したものの、28年3月期目標は930億円にとどまっており、市場目線は1000億円以上とみられていた中、ネガティブな反応が優勢に。<7731> ニコン 1369.5 -140大幅続落。28日に25年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の190億円から25億円に引き下げ、コンセンサスは210億円程度であったとみられる。固定資産の減損、棚卸資産評価損、構造改革費用などの一時費用を142億円計上したことが主因だが、映像事業とデジタルマニュファクチャリング事業の売上高下振れなども織り込んだ。年間配当金も従来計画の55円から前期比横ばいの50円に引き下げ。<4506> 住友ファーマ 787 +100ストップ高比例配分。一昨日に25年3月期の業績上方修正を発表している。コア営業利益は従来予想の300億円から432億円に引き上げ、前期は1330億円の赤字であった。北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回っているもよう。減損損失を計上するものの、営業利益も210億円から288億円に引き上げ、150億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回る水準になっている。<7949> 小松ウオール 1780 +300ストップ高比例配分。一昨日に25年3月期決算を発表、営業利益は36.4億円で前期比0.1％減となり、従来予想の38億円は下振れた。一方、26年3月期は40.6億円で同11.7％増を見込む。同時に株主還元方針の変更を発表、これまでのDOE3％下限から6％を目安と、26年3月期の年間配当金は130円を計画。前期は65円の水準であった。一昨日終値をベースとした配当利回りは8.8％の水準となる。
＜ST＞
2025/04/30 16:08
本日の注目個別銘柄
愛知鋼、アンリツ、きんでんなど
<7003> 三井E&S 1826 +168急伸。米政府が造船業を巡って、日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かったと伝わっている。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するようだ。国内造船業にとってはポジティブな流れとみられ、船舶用エンジンで国内トップの同社には思惑買いが先行する展開。本日は同社のほか、古野電気、名村造船所、ジャパンエンジンなども買い優勢となっている。<2212> 山崎パン 3296 +168大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は168億円で前年同期比1.8％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。通期予想は550億円、前期比6.0％増を据え置きだが、原材料価格のマイナス影響を引き下げており、数量増でカバーする計画のようだ。第1四半期に低調だった製パンの数量は4月に入って改善傾向、外食チェーンの値上げやコメ価格の高騰などが追い風になっているようだ。<3778> さくら 3355 -410急落。前引け後に25年3月期の決算を発表、営業利益は41.5億円で前期比4.7倍となり、従来予想の34億円を大きく上回る着地になっている。一方、26年3月期は38億円で同8.3％減と一転減益の見通しとしている。デジタルインフラへ積極投資、人材採用の強化などコストが大キック増加するもよう。先行投資のっ面が強いとはいえ、成長期待の高い銘柄と位置付けられ、減益見通しをネガティブ視する動きが優勢に。<6988> 日東電 2477 -153大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1857億円で前期比33.4％増となり、市場想定に近い線での着地となった。一方、26年3月期は1700億円で同8.4％減の見通し。コンセンサスを200億円強下回っている。北米スマホ及びIT機器向けの部材が減益要因となるもよう。為替前提は146円のようだ。また、相互関税の直接的な影響、スマホ生産など間接的な影響は織り込んでいないもよう。<5482> 愛知鋼 8870 +1230急騰。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は120億円で前期比15.9％増となり、従来計画の100億円を上振れた。第3四半期までは15.3％減であったため、足元の収益回復は想定以上と評価が高まった。期末配当金も従来計画の70円から90円に増額。26年3月期営業利益も140億円で同16.5％増と連続2ケタ増益を見込み、特別配当金262円を実施、年間配当金は462円で前期比302円増配を計画。<1944> きんでん 3848 +427急伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は610億円で前期比42.9％増となり、従来予想の520億円を大きく上回った。26年3月期見通しは670億円で同9.9％増の見通しで、コンセンサスは590億円程度であったもよう。例年保守的な計画が目立つ中、期初からの市場想定上振れガイダンスにポジティブな見方。また、年間配当金も前期は82円から90円に引き上げ、今期は100円の計画としている。<6857> アドバンテス 5710 -290大幅反落。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は2282億円で前期比2.8倍となり、減損を計上しながらも市場予想を上振れた。一方、26年3月期は2420億円で同6.1％増を見込み、2900億円近かったコンセンサスを大幅に下振れ、本日の売り材料につながっている。なお、発行済み株式数の2.6％に当たる1900万株、700億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は5月7日から9月22日まで。<6754> アンリツ 1441.5 +162急伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は121億円で前期比35.0％増となり、市場予想を15億円程度上振れた。また、26年3月期は150億円で同23.7％増の見通しで、コンセンサスを25億円程度上回る水準であり、ポジティブ反応が優勢となった。通信計測事業の足元の受注好調を反映しているようだ。関税の影響は反映前とされているようだが、それを考慮してもガイダンスは想定以上と捉えられている。<4063> 信越化 4313 +267大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表したが、同時に発表した自社株買いの実施にポジティブなインパクトが強いようだ。発行済み株式数の10.2％に当たる2億株、5000億円を上限としており、取得期間は5月21日から26年4月24日まで。過去は年間1000億円程度の規模であった。なお、決算に関しては、前期営業利益実績が市場予想を100億円程度下振れ、今期第1四半期見通しも200億円程度下振れ。<6201> 豊田織 16225 +3000ストップ高比例配分。株式非公開化を検討していることがわかったと報じられている。トヨタなどが出資する特別目的会社を立ち上げ、同社に対するTOBを実施して買収する案が浮上しているもようだ。トヨタやグループ企業の出資のほか、金融機関からの融資で買収資金を賄う方向で検討のようだ。時価総額4.3兆円に対し、買収総額は6兆円規模となる可能性があるともされており、買収プレミアムへの期待が先行する形に。
＜ST＞
2025/04/28 16:04
本日の注目個別銘柄
ニデック、ルネサス、メタウォーターなど
<7201> 日産自 335 +5.3大幅続伸。前日に25年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の1200億円から850億円に、純損益は800億円の赤字から7000-7500億円の赤字に引き下げた。販売環境の悪化に加え、生産設備の減損や追加リストラ費用の特損計上などが背景。26年3月期にも追加費用計上の可能性が残るもようだが、減損計上自体は想定されていたほか、足元で円高進行が一服していることから、短期的なあく抜け期待に。<3231> 野村不HD 853.3 -26.8大幅続落。前日に25年3月期決算を発表。営業利益は1190億円で前期比6.1％増、従来計画1140億円を上振れた。一方、26年3月期は1220億円で同2.6％増を見込み、1250億円程度のコンセンサスを小幅に下振れた。サプライズは限定的なものの、足元の株価が堅調に推移していたため、利食い売りが先行したようだ。なお、新中計では、28年3月期事業利益1600億円（25年3月期1251億円）目標に。<7205> 日野自 443.1 -23.3大幅続落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は575億円で市場予想を100億円強上振れた。一方、26年3月期は400億円で前期比30.4％減を見込み、550億円程度のコンセンサスを大きく下振れる。国内外での販売減少、円高の影響などを想定している。関税の影響など相対的に軽微とみられていた中、想定以上の下振れガイダンスとなる形に。直近では三菱ふそうとの統合効果に期待が先行しており、その反動も。<9551> メタウォーター 2050 +111大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は106億円で前期比7.3％増となり、従来計画の97億円を上振れている。一部大型受注の剥落はあったものの、受注高も5％増の2227億円と順調であった。26年3月期営業利益は115億円で同8.2％増の見通し。市場コンセンサスの108億円程度を上回る水準となっている。増収効果や粗利改善を見込んでいるもよう。想定以上に堅調な業績推移を評価する動きに。<6723> ルネサス 1774.5 +104.5大幅続伸。前日の朝に第1四半期決算を発表、その後はやや買いが優勢となったが、本日は米半導体株の上昇なども支援となり、上げ幅を広げる展開に。第1四半期のNon-GAAPベース営業利益は838億円で会社ガイダンス724-760億円を上振れ。4-6月期は769-808億円程度の水準を見込むもようだが、ガイダンスは保守的と評価。4-6月期のデバイス売上高は為替影響などを除き前四半期比5.3%増と。<7751> キヤノン 4332 +44大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は965億円で前年同期比20.5％増となり、市場予想を70億円程度下振れている。通期予想は従来の5190億円から4660億円、前期比66.6％増に下方修正、5030億円程度のコンセンサスも下振れている。ただ、為替円高のほか、関税の影響も前提を明確にしたうえで織り込む形になっており、目先のアク抜け感につながる格好でもあるようだ。<9706> 日空ビル 4072 +125大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の346億円から385億円、前期比30.4％増にまで引き上げ。好調な訪日外国人旅客数や国内線旅客数の着実な回復で、羽田空港の旅客数が堅調推移、商品売上高や施設利用料収入が予想を上回ったほか、修繕費などの費用が想定を下振れたようだ。足元の円高で株価が低迷していたこともあって、ストレートにポジティブな反応が先行。<9509> 北海電力 683.8 +31.9大幅反発。前日に25年3月期の業績修正を発表している。経常利益は従来予想の430億円から640億円、前期比26.7％減にまで上方修正している。電源調達コストの低減や経営効率化の効果、燃料費など調整費の期ずれなどが要因。コンセンサスは460億円程度であり、上振れ幅の大きさがインパクトにつながっている。株主資本の積み上がりによって、26年3月期配当計画などへの期待も高まる展開に。<6702> 富士通 3080 +141大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業益は2651億円で前期比65.4％増となり、2900億円程度の市場予想を下回ったが、構造改革に伴う一時的な費用計上が背景で、それを除けばほぼ想定線。26年3月期は3600億円で同35.8％増を見込み、コンセンサスの範囲内と捉えられた。ネガティブインパクトに乏しく安心感が先行。また、想定はされていたが、上限を1700億円とする自己株式の取得実施も発表。<6594> ニデック 2510.5 +278.5急伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は2402億円で前期比48.4％増となり、市場予想をやや上回る着地になった。また、26年3月期は2600億円で同8.2％増を見込み、コンセンサス2650億円は下振れだが、トランプ関税の影響懸念なども強まっていた中で、増益計画に安心感が先行した。また、新中計では28年3月期営業利益3500億円を目標としており、こちらは期待以上の水準と捉えられる。
＜ST＞
2025/04/25 16:25
本日の注目個別銘柄
キーウェア、KOA、レノバなど
<6196> ストライク 2881 -106大幅反落。前日に上半期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の38.6億円から、一転大幅減益となる24.4億円、前年同期比34.2％減にまで引き下げ。案件成約までの期間長期化によって成約組数が当初計画を下回る見込みとなったほか、複数の大型案件において、M&A実行が第3四半期にずれ込んでいるもよう。通期計画は変更ないが、案件ずれ込み傾向の長期化などは懸念される状況でもあるようだ。<6999> KOA 807 -62大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表。営業利益は11.8億円で前期比64.5％減益、従来計画11.5億円を小幅に上振れ。為替差損の減少などで、経常利益の上振れ幅は大きくなっている。一方、26年3月期営業利益は6.3億円で同46.4％減と大幅減益の見通し。年間配当金も40円から30円へと減配を見込んでいる。為替レート140円想定など保守的な要素もあるが、大幅減益ガイダンスをネガティブ視先行。<3799> キーウェア 836 +129急騰。株主優待制度の導入を発表している。9月末日及び3月末日において300株以上の株式を6カ月以上継続保有している株主を対象に、それぞれ3000円分のクオカードを贈呈する。25年9月末株主に関しては、制度導入初年度につき継続保有の条件は設けないとしている。長期株式保有の促進に加えて、株式の魅力向上や流動性の改善につなげることを目的としている。前日終値ベースでの優待利回りは2.8％の水準となる。<1945> 東京エネシス 1120 +71大幅続伸。前日に業績修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から26億円、前期比34.3％減に上方修正。自社設備修繕範囲の見直しなど経費の縮減、退職給付会計における数理計算上の差異の計上などが要因となっている。第3四半期累計では営業赤字となっていたため、営業減益ではあるものの、大幅な上方修正に買いインパクトが強まる状況のようだ。<6727> ワコム 521 +31大幅続伸。前日に25年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の85億円から100億円に上方修正。売上高は下振れるものの、円安効果や販管費の抑制などが奏効するようだ。一方、純利益は62億円から50億円に下方修正した。事業構造改革実施に伴う特別退職金などを特別損失に計上するようだ。年間配当金を20円から22円に引き上げていることもあって、本業ベースの上振れを好感する動きが優勢に。<9519> レノバ 644 +39大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の20億円から40億円、前期比20.3％減にまで引き上げ。御前崎港バイオマスの計画外停止など損益バッファの未消化、唐津バイオマスの試運転収入の計上、その他開発費用の低減などが背景となっているもよう。株価が長期下落傾向にあった中、過度な損益悪化懸念後退で買い安心感が優勢になっている。<6653> 正興電 1212 +70大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11億円で前年同期比43.0％増となり、上半期予想は従来の10.5億円から13億円に上方修正した。電力部門及び環境エネルギー部門が引き続き堅調に推移する見込みで、現在の進捗率からはさらなる上振れも期待されるようだ。また、通期予想は26億円、前期比29.0％増を据え置いているが、こちらの上振れなども意識されているとみられる。<7309> シマノ 19320 -785大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比20.3％増、従来想定144億円は上振れたが、棚卸資産評価替えの影響を除けば想定線。一方、25年12月期通期計画は700億円、前期比7.6％増を据え置いているが、為替平均レートの想定も据え置いており、やや警戒感が意識されたようだ。なお、経常利益に関しては、為替差損を織り込み、従来の950億円から883億円に下方修正した。<6807> 航空電子 2228 -55急反落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は156億円で前期比8.3％増となり、従来計画の170億円は下振れた。一方、26年3月期は185億円で同18.5％増の見通しとしており、180億円程度のコンセンサスをやや上回る。為替相場前提は140円としている。ただ、米国の関税に関しては、スマホなどにおける間接的な影響は織り込んでいないもようであり、不透明感は意識されたようだ。<6954> ファナック 3542 +45大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は1588億円で前期比11.9％増となり、市場予想をやや上回る着地になった。1-3月期受注高も2114億円で前年同期比21.9％増と順調推移。26年3月期見通しは非開示とし、不透明感は残る状況だが、足元で米中貿易摩擦に沈静化の兆しが見えていることから、売り材料視される形にはなっていない。500億円を上限とする自社株買いを発表したことも支援材に。
＜ST＞
2025/04/24 15:53
本日の注目個別銘柄
オービック、コニカミノルタ、富士フイルムなど
<7203> トヨタ自 2582 +123大幅反発。一時139円台にまで進んだドル安・円高だが、米中貿易戦争の緩和期待やFRB議長解任の意図はないとのトランプ氏発言によって、142円台にまで反転し、自動車株への買い安心感につながった。また、同社に関してはUBS証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3100円から3200円に引き上げた。関税への対応手段の多様さ、強固な利益体質やBSを市場は過小評価していると指摘。<4071> プラスアルファ 1647 +63大幅反発。マイナビとHR領域におけるビジネス拡大に向けて包括的業務提携を開始すると発表している。両社が提供するサービスや保有データを融合・連携することにより、学生や社会人のデータを蓄積するプラットフォームを提供し、採用・育成・配置業務において、スキル等によるマッチング精度向上に取り組んでいく計画。大きな連携効果への期待感が先行する展開になっている。<3038> 神戸物産 4400 -43反落。前日に3月の単体月次速報を発表。営業利益は28.8億円で前年同月比6.6％増と順調な推移が継続、直轄エリアの既存店出荷も同5.6％増となった。冷凍野菜などの売上が好調に推移のもよう。ただし、本日は為替市場におけるドル安円高が一服しており、同社などの円高メリット銘柄は総じて軟調な動きとなっている。対中貿易戦争の緩和観測、トランプ氏のFRB議長解任の意図はないとの発言などが背景。<1720> 東急建設 841 +36大幅続伸。前日に25年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の69億円から88億円、前期比7.9％増と、一転増益予想に上方修正している。完成工事高の減少で売上高は下振れとなるが、海外土木工事の採算改善および国内建築工事の追加変更工事獲得などを主因に、完成工事総利益が増加しているようだ。第3四半期決算時に続く上方修正となっている。<4684> オービック 5030 +126大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は784億円で前期比10.5％増となり、従来計画の780億円を達成。26年3月期は862億円で同10.0％増の見通し、ほぼコンセンサス水準とみられる。決算数値に大きなサプライズはないものの、米国の関税政策に伴って全般的に先行き不透明感が強い状況下、収益の安定成長の確度が高い銘柄として、買い安心感につながる格好のようだ。<3091> ブロンコB 3620 -275大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比31.5％減となった。据え置きの上半期計画は14億円で同14.6％増であり、想定以上の低進捗と捉えられた。売上高は好調に推移しているが、人的資源への積極的な先行投資を行ったことで人件費が増加する形に。会社側では、今後の予想修正を検討する状況であると認識しているが、第2四半期決算発表時に通期見通しを開示する方向で検討のようだ。<4733> OBC 6672 -734急落。前日は決算発表後に株価が軟化、本日は一段安の展開になった。25年3月期営業利益は217億円で前期比16.0％増となり、従来予想線上での着地に。一方、26年3月期は240億円で同10.4％増の見通し、年間配当金も同6円増の106円を計画している。ただ、営業利益の市場コンセンサスは250億円超の水準であり、ネガティブに捉えられているようだ。人件費増や広告宣伝費増加を会社側では想定している。<2579> コカBJH 2709 +139大幅続伸。主要カテゴリー製品について、10月1日出荷分より価格改定を実施すると発表している。コーヒー製品は1本あたり20円から30円、その他製品は20円、それぞれメーカー希望小売価格を改定するもよう。原材料、資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることが背景になるようだ。製品値上げによる収益水準の向上を期待する動きが優勢になっている。<4902> コニカミノルタ 438.6 +39.7大幅続伸。ペロブスカイト型太陽電池向け保護膜の生産を26年度にも開始すると報じられている。電池の劣化を防ぐことで、耐用年数を従来の2倍の約20年に延ばせるもよう。有機EL照明の製造で培った技術が活かされているようだ。国内既存工場で生産し、26年度にもサンプル出荷を始める計画とされている。ペロブスカイト型は次世代太陽電池の本命とされており、関連銘柄として位置づけを高める展開に。<4901> 富士フイルム 2909.5 +233.5大幅反発。バイオ医薬品の開発・製造受託を行う子会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズが、バイオ医薬品企業リジェネロン ファーマスーティカルズと、総額30億ドル超のバイオ医薬品製造契約を締結と発表。リジェネロンの抗体医薬品の製造を10年間にわたり受託することになる。今年本格稼働を予定している米国新拠点で製造を行うもよう。バイオ薬の生産受託の契約額としては業界最大規模とみられている。
＜ST＞
2025/04/23 15:56
本日の注目個別銘柄
三井海洋、ティラド、日野自など
<6269> 三井海洋 3990 +375急伸。エクソンモービルより、南米ガイアナのスターブルーク鉱区、ハンマーヘッドフィールド向けFPSO設備の契約を受注したと発表。これは、日量15万バレルの原油生産能力を有し、同社米子会社のSOFECが設計・建造するスプレッド・ムアリングにより、水深約1025mの海上に係留される予定となっている。2029年の早期生産開始が計画されているもよう。受注額は不明ながらも業績インパクトを期待する動きに。<6436> アマノ 3989 +172大幅反発。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の210億円から230億円、前期比17.5％増に引き上げ。パーキングシステム事業において、コロナリオープニングの需要に加え、新紙幣発行対応の需要も想定より前倒しで進んでいるもよう。海外グループ会社の円安効果なども寄与。また、業績上振れに伴って、年間配当金も従来計画の145円から175円、前期比40円の増配へと引き上げ。<3387> クリレスHD 1464 -23大幅反落。いちよし証券ではレーティングを「B」から「C」に引き下げ、フェアバリューは1200円を継続としている。現在の株価水準が前回レポートに対して2割以上上昇し、フェアバリューからの乖離率が広がったことがレーティング引き下げの要因。また、中長期的な成長の見方は変えていないとしているが、26年2月期営業利益は、従来予想の119億円から会社計画並みの96億円に引き下げている。<7733> オリンパス 1758 -35大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も3300円から1900円に引き下げている。米国の関税、円高、競争激化などが重しになるとして、26年3月期業績予想をコンセンサス以下の水準にまで引き下げているもよう。同社は売上高の42％を北米に依存しており、日本の医療機器メーカーの中で、米国の関税の影響を最も受けると予想している。<7599> IDOM 1054 +48大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2100円から2200円に引き上げている。26年2月期営業利益予想を220億円から230億円、前期比16％増に上方修正、会社計画221億円からの上振れを予想としている。過度な値引きの抑制などにより車両単体粗利の改善が進んでいるようだ。決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンスと位置付けている。<2373> ケア21 394 -7一時急伸も値を消しマイナス圏に。投資有価証券売却益2.5億円の計上を発表。これに伴い、上半期純損失は従来予想の4億円から2.5億円に、通期純利益は1億円から2.5億円に上方修正した。売上高や経常利益はそれぞれ据え置いた。有価証券売却に関しては、財務体質向上を図ることが目的。最終益黒字化確度が高まったことで買い安心感も、すぐに値を消し前日終値を割り込んで推移した。<3753> フライト 236 +9大幅続伸。本人確認ソリューションの「マイ・ベリフィスト」が、ソフトバンクの運営するソフトバンクショップに採用され、全店で運用が開始されたと発表している。契約時に必要な本人確認において、「マイ・ベリフィスト」によるデジタル技術を導入することで、本人確認の厳格化と不正防止を実現することができるもよう。業績へのインパクトを期待する動きが先行している。<4814> ネクストウェア 181 -3大幅反落。次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功と前日に発表、本日も引き続き買い材料視された。同社とZenmuTech、アイ・ロボティクスの共同チームが、ドローンに秘密分散技術を搭載し飛行中のリアルタイムデータを高度に保護する実証試験に成功。これにより、ドローンが送受信する映像や機体内の記録データなど、情報漏えいを防ぐシステム構築への目途が立ったようだ。今後の業績寄与を期待する動きに。<7236> ティラド 3625 +330急伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の40億円から74億円、前期比70.1％増に引き上げ。米国子会社の収益性改善、及び米国・欧州・アジア子会社における売上増加に加えて、、品質不具合に関連する発生見込費用、減価償却費なども下振れたもよう。第3四半期までは減益決算であったことから、足元の収益改善は想定以上との見方が優勢に。<7205> 日野自 453.3 +24.7大幅続伸。独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスと経営統合する方向で調整に入ったと伝わった。持ち株会社を設立し、来年4月を目標に上場を目指すもよう。もともと昨年末までの経営統合で基本合意していたが、同社のエンジン認証不正への対応長期化で、契約締結が延期されていた。会社側では、検討を進めているが、決定した事実はないとしている。スケールメリットやコスト低減などのシナジー期待が先行へ。
＜ST＞
2025/04/22 16:30
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、アジュバン、大黒天など
<4929> アジュバン 765 -61大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1.3億円の黒字に転換しているものの、従来予想の1.6億円は下振れている。EC事業の売上拡大の遅れが背景となっているようだ。また、26年3月期は1.3億円と横ばい見通し。販促費や人件費など販管費の増加を見込んでいるもよう。収益急回復期待など背景に先週末にかけ上昇していたこともあり、今期の伸び悩み見通しをマイナス視する動きが先行。<2411> ゲンダイAG 401 +8大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は4.2億円で前期比68.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準をやや上回った。また、26年3月期も5.5億円で同31.5％増と2ケタ成長が続く見通し。加えて、発行済み株式数の10.57％に当たる130万株、5.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は26年3月19日まで。うち、60万株を本日の立会外取引で取得している。<2461> ファンコミ 419 +14大幅続伸。中間決算期末の6月に、記念配当を実施すると発表。アフィリエイト広告サービス「A8.net」のサービス開始25周年を記念するとしている。中間期末配当は無配の計画であったが、記念配当金8円を実施。期末配当金19円は据え置くとしており、年間配当金は前期比8円増の27円となる。記念配当は一過性ともみられるが、今期配当金をベースとすれば、先週末終値でみると配当利回りは6.7％の水準となる。<3083> スターシーズ 784 +38大幅続伸。先週末に25年2月期決算を発表、営業損益は2.8億円の赤字で前年同期比1.8億円の損益悪化に。既存店売上下振れなどで従来予想の0.2億円の黒字を下振れたが、第3四半期までの状況から下振れ自体は織り込み済みとみられる。一方、26年2月期は2億円の黒字に転じる見込み、ポジティブな反応につながったようだ。ライブコマースよるアンティーク販売など手掛けるMF6の子会社化効果などを想定している。<6146> ディスコ 26640 -120反落。先週末には決算説明会が開催されており、一定の買い安心感にはつながっているようだ。HBM向け出荷見通しは、第1四半期は前四半期比増加を見込むとしている。また、ロジックも足元で引き合いは強く、SiC についても概ねボトム圏の状況といった見方がなされているもよう。ただ、円高進行や半導体規制への警戒感などから見送りムードに。。<4506> 住友ファーマ 627 -81急落。京都大学iPS細胞研究所などが、iPS細胞を使ったパーキンソン病の治験で安全性と有効性を示唆する結果を得たことから、その協力企業である同社への期待感が高まり、先週末にかけて連日のストップ高、39％の株価上昇となった。本日は短期的な過熱感の高まりから、利益確定の動きが優勢になったようだ。製造販売承認の申請がまだ先であるほか、今後予想される米国の医薬品関税の影響懸念なども拭えないとみられる。<2791> 大黒天 7940 +430大幅続伸。食品ディスカウントストアを展開しており、海外から原材料を輸入するPB商品が強みとなっている。そのため、足元での円高進行は収益面でポジティブに働くとの期待が高まっているもよう。加えて、足元での食品価格上昇、トランプ関税による先行きの景気減速懸念などを映して、消費者の節約志向が今後は強まっていくとの見方なども、株価上昇の一因となっているようだ。<7269> スズキ 1607 -65.5前日比変わらずを挟んで6営業日振りに大幅反落。本日は売出株の受渡期日。売出株数は9570万9000株、オーバーアロットメントによる売出株数は1435万6300株、売出価格は1492円。直近では4月9日安値からリバウンドの動きとなっており、今後の需給改善を先取する動きも先行していたことで、短期的な需給悪化が顕在化する格好に。本日は円高で自動車株が軟調推移となっていることも、買い手控え要因に。<9843> ニトリHD 17800 +500大幅続伸。為替市場でドル安・円高が進行しており、円高メリット銘柄として資金が向かう展開になっている。トランプ米大統領がパウエルFRB議長解任を検討などと伝わっており、ドルが主要通貨に対して全面安の状況となっているほか、今週には日米財務相会談が開催される見込みとなっており、円安是正に向けた協議が行われるとの見方などもドル安・円高を強める要因となっている。<7271> 安永 535 +80ストップ高比例配分。先週末に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から8億円、一転して前期比24.0％増益に引き上げ。大手電池メーカー向け電極活性化装置産機の売上計上、北米向けエンジン部品の売上振れなどが背景。第3四半期まで営業利益は半減ペースであったため、ポジティブサプライズが強まっているようだ。また、年間配当金も10円計画から13円に引き上げている。
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2025/04/21 16:28
本日の注目個別銘柄
中外薬、昭和真空、インタートレなど
<3747> インタートレ 436 +26大幅続伸。暗号資産ウォレット事業やセキュリティサービスソリューション事業を手掛けるAndGoの株式25％を取得して、持分法適用関連会社化すると発表。量子コンピューター時代のデータセキュリティでは、秘密計算、秘密分散といった高機能暗号技術力が求められるが、AndGoはこうした専門分野に高い技術力を持つ。なお、AndGoの24年3月期業績は、売上高が22百万円、純損益が37百万円の赤字と。<6384> 昭和真空 1396 +130急伸。前日に25年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の4.7億円から7.4億円、前期比3.8倍にまで引き上げ。好調な受注を背景に下半期以降は生産の稼働率が上昇していること、効率的な生産努力で想定以上に原価低減が実現できたことなどが背景のようだ。上半期決算時に続く上方修正となる形に。第3四半期実績は0.9億円にとどまっていたことで、ストレートにポジティブ視する動きとなっている。<6957> 芝浦電子 5470 +700ストップ高比例配分。同意なき買収提案をしている台湾の電子部品大手ヤゲオが、TOB価格を引き上げると発表、これまで1株4300円を提案していたが、5400円に変更する。現在、ミネベアミツミがホワイトナイトとなる格好で4500円でのTOBを発表しているが、これを大幅に上回る価格に。なお、ヤゲオでは5月7日からTOBを開始する意向、ミネベアミツミは4月23日から5月27日までをTOB期間としている。<9107> 川崎船 1826 +65.5大幅続伸。トランプ政権では、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめたと伝わっている。入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、積載貨物の量に応じて決まるもよう。これが実現した場合、世界の海上輸送ルートに混乱が生じるとともに、コンテナ運賃の上昇なども想定されてくるとみられる。本日はこうしたポジティブな見方を反映する動きが先行のようだ。<6619> WSCOPE 221 +8大幅続伸。双極電気透析モジュールの新規受注を発表。受注内容は双極電気透析モジュール18PRESSで総額約10億円、26年1月末までの納入予定となっている。子会社 W-SCOPE KOREAが、韓国ポスコと豪州Philbara Mineralsの合弁会社から新規受注の形に。今後もこの合弁会社の生産量拡大に伴う需要増加や交換需要による安定的な取引を目指すとしている。<9509> 北海電力 631.8 -13.4大幅続落。本日は電力株で唯一のマイナスサイドとなっている。2025-30年度にかけて計1兆6000億円を投資するとの社長インタビュー報道が伝わっている。泊原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事などを主に進めていくようだ。その中で、必要な資金の過半は借り入れなどで賄うものの、エクイティファイナンスも「考えている」と語っており、将来的な株式希薄化の流れを警戒視する動きがあるようだ。<9962> ミスミG 2100 -75大幅反落。米子会社を通じて。機械部品のオンライン調達サービスを手掛ける米フィクティブを完全子会社化すると発表している。買収金額は約3.5億ドルで、6月中の買収完了を目指すとしている。アジア中心にサービスを展開している同社にとっては、事業拡大に向けた相乗効果が見込めると判断したようだ。ただ、本日は資金負担の大きさを警戒視する動きが先行する形になっている。<4676> フジHD 3140 +109大幅反発。大株主のダルトンが取締役候補と提案している北尾SBIHD会長兼社長が前日に記者会見を開催。前日は、記者会見開催が伝わって一時急伸も、会見内容が伝わるに従い利食い売りが優勢となって、伸び悩む展開となっていた。本日はあらためて買い優勢の展開に転じている。「（フジメディア側が）敵対するなら勝負する」、「5％ぐらい買うのはわけない」などの発言から、今後の株式取得合戦への発展なども思惑視へ。<4519> 中外薬 8328 +1243急騰。同社が創製し、米イーライリリーが開発中の非ペプチド型経口GLP-1受容体作動薬「オルフォルグリプロン」について、食事療法および運動療法のみでは血糖コントロールが不十分な成人 2型糖尿病患者を対象とした第3相試験におけるポジティブなトップライン結果が出たと伝わっている。最高用量を服用した治験参加者は、平均で約8％体重が減少したもよう。イーライリリーは前日の米国市場で14.3％の急騰に。<6146> ディスコ 26760 +230続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業益は1668億円で前期比37.3％増、速報値発表済みでサプライズは限定的。一方、26年3月期第1四半期は238億円で前年同期比28.7％減を見込み、コンセンサスを100億円以上下回る。ただ、足元出荷額の下振れから警戒感は強く、為替前提など従来通りに極めて保守的なガイダンスとの見方に。第1四半期出荷額見通し1020億円も前四半期925億円からポジティブと。
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2025/04/18 15:53
本日の注目個別銘柄
住石HD、日農薬、アエリアなど
<8515> アイフル 333 +8大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を450円に設定した。中計に対する期待剥落などで株価は過去1年間低迷したが、今後は、新規顧客獲得による債権残高の拡大、貸倒費用など営業費用の抑制、子会社の収益改善などが顕在化することで、収益拡大期を迎えるとみているようだ。27年.3月期に向けては、総還元性向が会社目標の20％程度まで引き上がるなど、株主還元強化の蓋然性も向上すると分析。<5713> 住友鉱 2944 +146.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価は2950円としている。米中貿易摩擦激化によりグローバルの景況感見通しに不透明感、コモディティ市況は軟調推移を予想するとしているが、同社に関しては歴史的な低バリュエーションにあり、さらなるダウンサイドリスクは少ないと指摘。金事業はセーフヘイブンとしても優位性を持つとしている。<6920> レーザーテック 12395 +495大幅反発。蘭ASMLが発表した決算を受けて、前日は一時急速に伸び悩んだが、本日は地合いの改善も加わって反発した。ASMLは受注高が市場予想を下回って売り先行、一時は8％下落したが、事前に警戒感も高まっていたことから、安寄り後は下げ渋って5.1％安で取引を終了。同社など国内半導体関連株にとっても過度な警戒感は後退の方向のようだ。なお、本日はTSMCの決算発表も予定されている。<3758> アエリア 251 +24急伸。発行済み株式数の2.4％に当たる50万株、1.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月16日から9月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。株価が安値圏にある中、需給面での下支え材料として評価が先行。また、発行済み株式数の10.15％に当たる240万株の消却を5月1日に行うことも発表している。<1514> 住石HD 760 +100ストップ高。前日に業績・配当予想の修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の34億円から46億円、前期比42.6％減に上方修正。石炭販売減少で売上高は下振れも、豪州ワンボ炭鉱からの配当金が想定を上回る状況となったもよう。これに伴って、配当性向40％目安を踏まえ、年間配当金も25円から30円（前期は60円）に引き上げている。<4751> サイバー 1173.5 +99大幅反発。グループ会社のアプリポットとバンナムHDによる共同開発のスマホゲーム「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が前日から配信開始となっている。現在、アップルストアのセールスランキングでトップとなっており、好材料視される展開になっているようだ。同タイトルは、ゲームシステムを通して、自分だけの部隊を編成し、ガンダムの世界を追体験するシミュレーションゲームとなっている。<3994> マネーフォワード 4139 +279大幅反発。三井住友FGと三井住友銀行との間で、BaaS/デジタルバンク提供の検討に向けた準備会社設立に関する基本合意書を締結と発表。準備会社では、関連当局の許認可等を前提に、新銀行の設立・開業を目指して検討を進めていく。準備会社では、新たなデジタルバンクサービスの開発を目指すとともに、事業会社や金融機関向けのBaaSの提供も検討する。出資比率は同社が50％、SMBCグループが50％となる。<4997> 日農薬 790 +74急伸。シティインデックスイレブンスより、株主提案権を行使する旨の書面を受領したと発表している。提案された議題は、少数株主を保護し、株主価値向上策について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件、並びに、取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の件とされている。株主価値向上策への期待につながっているもよう。なお、24年9月末の段階で、野村絢氏が第10位の株主となっていた。<9843> ニトリHD 16875 -305大幅反落。前日のNY為替市場ではドル・円相場が一時141円台にまで上昇し、24年9月以来の円高水準となっていた。日米協議において円安が議題になるとの見方が強まったことが背景。ただ、赤沢再生相はトランプ大統領との会談後の会見で、協議において為替についての話は出なかったと発言しており、その後はドル高・円安の動きに反転している。同社やパルグループなど、円高メリット銘柄が本日は下落率上位となっている。<4506> 住友ファーマ 608 +100ストップ高比例配分。京都大学iPS細胞研究所などが、iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果を得たと伝わった。世界に約1000万人の患者がいるとされる中、これまで有効な治療法がなく対症療法が中心だったが、症状を改善して根本的な治療が実現する可能性があるとされる。協力企業である同社がiPS細胞由来の医薬品として目指すもよう。中期的な業績インパクトへの期待も先行。
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2025/04/17 15:54
本日の注目個別銘柄
スターシーズ、ボードルア、大阪チタなど
<7267> ホンダ 1356.5 -10.5反落。米国による自動車関税発動を受けて、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入ったと伝わっている。2-3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産で賄えるようにするようだ。追加関税の影響は大幅に減少するものの、生産コストは増加することになり、トランプ大統領の関税政策の先行きにも不透明感が強い状況下、ポジティブ反応は限定的にもなっている。<3648> AGS 813 +53大幅続伸。前日に25年3月期の配当予想引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の8円から16円に引き上げ、年間配当金は前期比9.5円増の24円となる。配当性向30％を目安に安定した利益配分を行っていくことを基本方針としている中、第3四半期決算時に業績予想を上方修正していることで、それに伴っての増配となるようだ。なお、大幅上方修正発表前の水準からも、足元の株価は下落している状況であった。<6955> FDK 365 +5大幅続伸。前日に発表した業績上方修正が好感された。25年3月期営業利益は従来の13億円から13.5億円、前期比2.4倍に、経常利益は9.5億円から12億円、同66.7％増に引き上げ。電池事業の設備関連ビジネスでの原価低減、為替の円安効果に加え、営業外損益も為替差益を中心に好転のもよう。第3四半期までの進捗から上振れは想定されていたとみられるが、株価は安値水準にあり、ストレートに好反応を示す。<3083> スターシーズ 714 +92急伸。KDDIグループであるエナリスと、系統用蓄電池事業における戦略的パートナーシップに向けた秘密保持契約締結及び協議開始と発表。エナリスは電力の安定供給を担うアグリゲーションサービスなどを提供しており、16年度から経産省のVPP実証事業に参画、21年度にはエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスを専門に行う部署を立ち上げている。同事業の拡大に寄与するものとして期待が先行した。<5726> 大阪チタ 1497 -130大幅続落。中国政府は航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請と伝わった。トランプ政権が中国に課した高関税への報復との見方が強い。ボーイングの1-3月期の中国納入機数は18機で全世界の13.8％を占める。これまでも中国が世界最大の市場となると予測しており、影響が長期化した際の懸念が強まる形に。同社に関しても、スポンジチタンの輸出の5割がボーイング向けとみられ、影響波及が警戒された。<5074> テスホールディングス 307 +13大幅反発。子会社のテス・エンジニアリングが、系統用蓄電所のEPCの大口受注を獲得したと発表。受注先は、大和エナジー・インフラが出資するDEIバッテリーファンドアルファ合同会社であり、受注金額は約40億円。納期は27年12月を予定しており、27年6月期から28年6月期にかけて収益計上を見込んでいる。EPCに関する豊富な実績に加え、「蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見などが評価されたと。<4523> エーザイ 3865 +138大幅続伸。欧州委員会では、同社と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厳しい条件付きで初期段階における軽度認知障害の治療に使用することを承認と伝わった。特定患者集団において同薬の恩恵がリスクを上回ると結論付けている。EU域内において、アルツハイマー病の根本的原因に対処する初の治療薬となる。なお、欧州におけるアルツハイマー病患者数は690万人と以前推定していた。<8227> しまむら 9557 +316大幅反発。マネックス系の投資ファンドであるマネックス・アクティビスト・マザーファンドでは、配当性向を60％に引き上げるとともに、160億円を上限とする自社株買いの実施も求める株主提案を提出したと発表。現在、26年2月期の配当性向は35％の予想となっている。株主還元の拡充につながっていくとの期待が先行。なお、株主提案を行うのは昨年に続き2回目、DOE5％以上への提案は反対多数で否決されている。<4413> ボードルア 5350 +535急伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は24.6億円で前期比55.2％増となり、従来予想の23億円を上回る着地になっている。また、26年2月期は32.5億円で同32.1％増と連続大幅増益の見通しに。更新前の中期計画では27.7億円が想定されていた。採用強化による人員増なども背景に、30％以上の高い売上成長を計画している。なお、年間15.16円の初配当実施も計画している。<6857> アドバンテス 5423 -380大幅続落。米エヌビディアでは、中国向けに設計したAI半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表している。つれて、2--4月期に最大55億ドルの費用を計上するもよう。これを受けて、エヌビディアは時間外取引で6％超の下落となっている。今後も対中半導体規制の流れは強まるとの見方もあって、同社やディスコなど国内半導体大手にも本日は売りが先行する展開に。
＜ST＞
2025/04/16 15:54
本日の注目個別銘柄
ラクトJPN、ドトル日レス、日本調剤など
<2884> ヨシムラフード 840 -123急落。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は41.6億円で前期比75.8％増となり、従来予想の31億円を大幅に上振れた。ホタテの販売価格が想定以上に上昇したことが背景。一方、26年2月期予想レンジは30-40億円、前期比3.9-27.9％の減益を見込む。米関税政策の不透明さ、ホタテの仕入価格・販売価格の予測がしづらいとしているもよう。なお、中計では30年2月期営業利益80億円を目標に。<9602> 東宝 7636 -344大幅続落。前日に25年2月期決算を発表、営業益は647億円で前期比9.2％増となったが、12-2月期は119億円で前年同期比32.6％減と低調、135億円程度の市場予想を下振れ。26年2月期は570億円で前期比11.9％減を見込む。コンセンサスは680億円程度で大きく下振れ。ガイダンスは保守的な傾向が強いが、マイナス視する動きに。なお、28年2月期までの中計も発表、営業益700億円超を目指す。<2930> 北の達人 139 -15大幅反落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前期比15.6％増となり、従来計画線上での着地に。一方、26年2月期は9億円で同46.4％の大幅減益見通しとしており、ネガティブなインパクトが先行する形となっている。前期の新規売上が減少したことにより、定期売上の売上高、並びに販売利益が減少すると見込んでいる。なお、25年7月までに新商品の投入を加速する方針としている。<7388> FPパートナー 2324 -219大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8億円で前年同期比41.5％減となっている。据え置きの上半期予想は29.3億円、同8.9％増であり、想定以上に低調な進捗と受けとめられているようだ。保険業界の環境変化への準備に注力したことで、販売商品構成の改善に遅れが発生し、収益性の高い保障系商品の販売が低調に推移したもよう。また、業務委託費、システム関連費などの成長投資もコスト増要因に。<2168> パソナ 2155 +140大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は12.8億円の赤字で、前年同期比59.5億円の損益悪化となった。12-2月期は13.2億円の赤字で、同20.2億円の損益悪化に。ベネフィット・ワンの売却影響に加え、BPOソリューションでも大型受託案件がピークアウト。ただ、大幅な業績悪化は想定線、短期的なあく抜け感が優勢に。なお、代表取締役グループ代表兼社長CEOの南部氏の退任も発表。<3139> ラクトJPN 3365 +503ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.7億円で前年同期比33.6％増となった。据え置きの上半期計画23億円、同1.7％増に対する進捗率は73％の水準となり、業績の上振れが意識される展開になったようだ。利益率の高い脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売数量が増加したこと、アジア・チーズ製造販売部門の利益率が改善したことなどを背景に、計画を大幅に上回る結果となっているもよう。<3087> ドトル日レス 2743 +360急伸。前日に25年2月期決算を発表。営業利益は96億円で前期比31.1％増となり、ほぼ従来計画線上で着地。年間配当金はさらに引き上げられ、前期比10円の50円に。26年2月期も営業利益は106億円で同10.4％増の見通し、年間配当金も4円増の54円を計画。さらに、発行済み株式数の7.98％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いも発表。取得期間は本日から10月14日までとしている。<3915> テラスカイ 2409 +409急騰。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は14.5億円で前期比2.8倍となり、従来予想の11.7億円を大幅に上回った。セールスフォースの導入開発、人材派遣の売上が好調推移で、内製化の促進によって粗利益率も改善したもよう。また、26年2月期は18.3億円で同26.3％増と連続大幅増益予想。ソリューション事業の好調持続に加えて、タイの損益改善、量子コンピュータ事業の売上増なども想定している。<3341> 日本調剤 2136 +400ストップ高。特に表面化している材料は観測されていない。直近では、一部の月刊誌が同社に「身売り説」浮上と伝え急騰した経緯もある。あらためて再編思惑などが高まった状況とは推測される。同社は調剤薬局業界第2位であり、創業者グループが過半の株を抑えている。仮に身売りとなれば、争奪戦の流れが強まるとみられている。ツルハとウエルシアの統合など、ドラッグストア業界の再編の動きなども思惑買いを後押しへ。<7203> トヨタ自 2499 +89大幅反発。トランプ大統領が自動車関税の見直しを検討と伝わっている。自動車メーカーが部品を米国で製造するとなると、少し時間が必要になると説明しているもよう。外国から輸入する自動車部品には、5月3日までに25％の関税を課す予定であったが、比率の低減や関税発動までの期間の延長などが想定される状況とみられる。同社など日本の自動車メーカーにとっても、米国生産におけるコストの低減が期待される状況のようだ。
＜ST＞
2025/04/15 16:36
本日の注目個別銘柄
ローツェ、JINSHD、寿スピリッツなど
<8185> チヨダ 1110 +72大幅続伸。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は21.9億円で前期比2倍の水準となり、従来予想の18.8億円を上回る着地になっている。また、26年2月期は36億円で同64.1％増と連続大幅増益の見通し。前期第3四半期における衣料品事業の売却で売上高は減少する見込みだが、赤字事業であっただけに収益性は改善する見込み。年間配当金計画も前期の34円から20円増配となる54円としている。<6323> ローツェ 1452.5 +233大幅反発。先週末に25年2月期の決算を発表、営業損益は320億円で前期比32.7％増となり、従来予想水準での着地になっている。期末配当金は従来計画16円から17円に引き上げ、年間配当金は実質前期比3.5円の増配に。一方、26年2月期営業利益は303億円で同5.2％の減益見通しとしていが、収益成長一服懸念は織り込み済みとみられる。本日は半導体関連株の地合い好転、並びに、50億円を上限とする自社株買いの発表が買い材料に。<3046> JINSHD 8800 +1320大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は51.6億円で前年同期比2倍となり、従来予想の28.5億円を大幅に上回っている。国内既存店好調推移や高単価商品の販売増加などで利益率が想定以上に改善したもよう。上半期末配当金は従来計画の23円から50円に引き上げ。また、通期予想は従来の85億円から108億円、前期比37.9％増にまで上方修正。上半期上振れ分のみを反映しており、一段の上振れ余地残るとの見方に。<6432> 竹内製作 4340 -180大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は371億円で前期比5.2％増となり、従来計画の445億円を大幅に下振れている。第3四半期までは前年同期比32.0％増の増益であったが、12-2月期は同65.6％減と大幅減益に転じている。米国販売の減速や在庫評価減が影響したもよう。26年12月期は420億円で前期比13.1％増とコンセンサスを大きく上回る水準を見込んでいるが、現状からみてガイダンスは強気と捉えられている。<4343> イオンファン 2424 -259大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は43.5億円で前期比21.2％増となり、2月14日の下方修正計画値47億円を下回っている。26年2月期は73億円で同68.0％増の見通し。不採算店舗の閉鎖などによる中国市場の損益改善を見込んでいるもよう。大幅増益見通しではあるが、コンセンサスには5億円程度未達、中国の回復確度に対する不透明感も残り、実績値の下振れをマイナス視する動きが優勢のようだ。<3608> TSI HD 983 -114大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.4億円で前期比7.1％減となり、従来予想の20億円を下振れる着地になっている。一方、26年2月期は57億円で同3.5倍と大幅増益を見込んでいる。ただ、前期に発生した一過性費用の一巡、一部事業撤退によるプラス効果は織り込み済みで、サプライズにはつながっていないもよう。また、年間配当金は特別配当の減少により前期の65円から40円に低下見込み。<2222> 寿スピリッツ 2099 -281.5大幅続落。先週末に25年3月期の売上状況を発表している。723億円で前期比13.0％増となっているもよう。ただ、第3四半期までは四半期ベースでの2ケタ成長が続いていた中、1?3月期は増収率が9.0％にまで鈍化、結果的に通期売上高は市場予想をやや下回ったとみられる。同時に通期配当予想を従来計画の28円から32円に引き上げているが、今後の成長率鈍化を懸念視する動きが優勢の展開に。<7599> IDOM 1018 -135大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は199億円で前期比23.4％増となり、市場予想を5億円程度下振れたとみられる。第3四半期累計では39.1％の増益であったが、12-2月期は販売台数苦戦で減益に転じている。26年2月期は221億円で前期比11.1％増の見通し、コンセンサス225億円程度を小幅に下回る水準である。サプライズ限定的だが、ハイテク株への資金シフトもあって、下振れ決算をマイナス視する動きが先行。<7453> 良品計画 4322 -92続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は361億円で前年同期比49.8％増となり、市場予想を10億円程度上振れたとみられる。通期予想は従来の640億円から670億円、前期比19.4％増に上方修正。主に上半期の上振れ分を反映したようだ。ただ、下半期は海外マージンの為替による逆風などで増益率は低下する計画、決算数値に大きなサプライズはないもよう。ここまで株価の堅調推移が続いていたため、出尽くし感先行の形に。<6857> アドバンテス 5909 +277大幅反発。トランプ政権では、グローバル関税及び相互関税の対象からスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを除外すると発表している。今後、こうした半導体分野には別の関税が課せられる見込みだが、中国に対する高い相互関税の影響が強く懸念されていた分野だけに、ネガティブな影響は大きく後退するとの見方が優勢になっているもよう。半導体関連やデータセンター関連などには総じて買い安心感が先行へ。
＜ST＞
2025/04/14 17:34
本日の注目個別銘柄
わらべ日洋、ベイカレント、久光薬など
<3048> ビックカメラ 1477 -22後場寄りは買い先行も伸びきれず反落。前引け後に上半期決算を発表、営業利益は149億円で前年同期比53.5％増となり、従来予想の105億円を大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の265億円から310億円に上方修正した。携帯電話販売代理店事業が好調に推移したもよう。年間配当金も従来計画の36円から40円に引き上げへ。なお、通期営業利益の市場コンセンサスは270億円程度であった。<1419> タマホーム 3725 +105大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は49.4億円の赤字となり、前年同期比64億円の損益悪化となっている。注文住宅事業の引き渡し棟数減少が響く形になっている。ただ、据え置いている通期予想40億円、前期比68.2％は85.9億円の前期比損益悪化に当たるため、特にネガティブなサプライズにはつながっていないもよう。目先の悪材料出尽くし感などにもつながっているようだ。<6136> OSG 1546.5 -9.5大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.8億円で前年同期比5.3％減となり、据え置きの会社通期計画210億円、前期比11.3％増に対して低調なスタートになっている。通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準にもなっていた。ただ、発行済み株式数の4.1％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、下支えにはなる形となっている。<8886> ウッドフレンス 1100 +150ストップ高比例配分。長谷工が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1720円で、前日終値に対して81.1％のプレミアムとなり、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。なお、TOB期間は4月11日から5月27日までの間となっている。<2999> ホームポジション 430 +80ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.1億円と黒字転換、前年同期比7.4億円の損益改善となっている。また、8月末の株主を対象に株主優待を実施することも発表している。1000株以上の株主に対してクオカード20000円分を贈呈。投資魅力の向上、株式保有者層の拡大を目的としている。前日終値ベースでの株主優待利回りは5.7％の水準となる。<4530> 久光薬 4288 +304切り返して続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は189億円で前期比43.5％増となり、従来予想の180億円を上回る着地になっている。第3四半期累計では前年同期比8.0％増の推移だったため、上振れ決算をストレートに評価。26年2月期は200億円で前期比5.8%増の見通し。市場予想並みの水準とみられる。サロンパス、女性ホルモン製剤を中心に海外売上高の増加を見込んでいるようだ。<9983> ファーストリテ 45530 -950大幅反落。前日に上半期の決算を発表、事業利益は3017億円となり、従来計画を200億円程度上振れているもよう。通期計画は従来の5300億円から5400億円に引き上げ。ただ、下半期は下方修正の形、米国ユニクロ事業において、相互関税、追加関税の影響を反映したもよう。商品価格の値上げは行わない前提としているようだ。なお、本日は地合いの悪化による先物安に引きずられている面が大きいとみられる。<7649> スギHD 3056 +150大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は426億円で前期比16.2％増となり、市場予想を10億円程度上振れる着地になっている。子会社などの売上好調、販管費抑制などが市場予想上振れ要因。26年2月期は480億円で同12.8％増の見通し。コンセンサスの460億円程度を上回る水準。既存店堅調推移や粗利益率の上昇を見込んでいる。同業他社比でも好決算と評価が先行しているようだ。<2918> わらべ日洋 2391 +304急伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は45.2億円で前期比29.2％減となったが、従来予想の36億円は大きく上振れる着地に。また、26年2月期は60億円で同32.9％増と大幅増益の見通しとしている。国内食品関連事業を中心に増収を見込んでいるほか、前期に発生した入間工場の初期赤字や工場再編などの一時費用剥落を想定している。想定以上の大幅増益見通しに買いインパクトが先行。<6532> ベイカレント 7601 +844急伸。前日に25年2月期決算を発表、営業益は426億円で前期比24.5％増となり、従来予想の411億円をやや上回り、市場予想も上振れた。26年2月期は510億円で同19.7％増を見込み、ほぼコンセンサス水準。また、配当性向は20-30％から40％目安に変更、25年2月期末配当金は25円計画から37円に増額、26年2月期年間配当金は前期比38円増の100円を計画。30億円上限の自社株買いも発表。
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2025/04/11 16:15
本日の注目個別銘柄
古野電気、川崎重、7＆iHDなど
<3382> 7＆iHD 2030 +181.5大幅反発。前日に25年2月期決算を発表、営業益は4210億円で前期比21.2％減となり、ほぼ市場想定線で着地した。一方、26年2月期は4240億円で同0.7％増を見込む。市場予想は下振れる水準だが、セブン銀行の非連結化などコンセンサスは定まり切れておらず、ネガティブな反応には至っていない。こうした中、6000億円を上限とする自社株買いを発表しており、市場の期待値以上とポジティブに捉えられた。<3092> ZOZO 1396 -17大幅安。欧米を中心に高い人気を誇るファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化すると発表している。株式の取得完了は25年4月末を予定。株式取得額は約231億円、保有現預金で全額充当するもよう。LYST社の直近期営業利益は0.4百万ポンドとなっている。のれん償却費などを含めた負担増の先行を意識する動きとなっているようだ。<2670> ABCマート 2602 -108大幅続落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は626億円で前期比12.4％増となり、市場予想を10億円程度下振れる着地になったとみられる。また、26年2月期は640億円で同2.3％増の予想。コンセンサスを20億円程度下振れている。粗利益率の伸び悩みに加えて、賃上げによる人件費上昇など見込んでいるようだ。下振れ決算に加えて、本日は円高メリット銘柄が相対的に軟調な地合いも影響している。<7581> サイゼリヤ 3990 -160大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は61.9億円で前年同期比4.2％増となり、従来予想の72億円を下回った。また、通期予想は従来の166億円から155億円に下方修正した。売上高は上振れ推移となっているものの、米価格の高騰や野菜などの食材価格上昇の影響を受け、粗利益率が想定よりも低下する。通期の市場コンセンサスは従来会社計画を上回る水準であったため、ネガティブ反応が優勢になった。<7730> マニー 1118.5 -57大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比0.6％減となり、ほぼ計画線上での着地になっている。通期予想は89億円、前期比6.1％増を据え置いている。決算内容にサプライズはないものの、、中国で販売した「マニーダイヤバー」の自主回収を発表、マイナス材料視されているようだ。製品登録情報の一部に記載不備があることが判明、変更申請が必要となっているようだ。<5803> フジクラ 4710 +700ストップ高比例配分。米トランプ政権の相互関税上乗せ分の一時延期を受けて株式市場には過度な警戒感が後退、とりわけ、米国市場ではナスダック指数が12％超の上昇、SOX指数も18.7％の急騰となり、東京市場でも下げのきつかった半導体関連株のリバウンドの動きが目立っている。半導体関連株高に伴い、同社などの電線株にも買いが集まる展開へ。なお、4月2日相互関税発動後の同社株は前日まで25％の下落であった。<7012> 川崎重 7457 +1000ストップ高。米トランプ大統領が、相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。日本もこれに含まれ、即時実施となっている。前日の米国株式市場は急伸となり、為替市場でもドル高円安が進む展開に。これを受け、東京市場でも相互関税詳細発表後に急落の反動の動きが強まる形へ。4月2日と前日終値との比較でいうと、同社は太陽誘電に次いでプライム市場では下落率第2位であった。<6787> メイコー 5600 +705ストップ高比例配分。トランプ大統領が相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を発表。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を構築してきており、23年以降の株価水準訂正につながっていたが、4月2日の相互関税詳細発表において、ベトナムに46％の高関税が課せられ、その後同社株の売り材料となっていた。今回、関税上乗せ部分の延期が決まったことで、過度な警戒感が大きく後退する流れになっている。<6656> INSPEC 549 +80ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表。海外企業からの受注であり、受注金額は約7.8億円。納入時期は26年4月期以降となるようだ。同検査装置は、最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としており、AIデーターセンターの需要に対応するものとしている。25年4月期売上見通し22億円から、業績インパクトは大きいとの見方に。<6814> 古野電気 2352 +360急騰。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は132億円で前期比2倍の水準となり、第3四半期決算時に上方修正した120億円を上回った。期末配当金も従来計画55円から75円に増額。一方、26年2月期は115億円で同12.8％減を見込むが、円高のマイナス影響などはそれなりに織り込まれていたとみられる。年間配当金は前期比横ばいの110円を計画。前期業績の上振れ着地を評価する動きが先行したようだ。
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2025/04/10 15:49
本日の注目個別銘柄
放電精密、ディスコ、東レなど
<6966> 三井ハイテク 564 -38大幅反落。EV市場の成長鈍化で、三菱ケミカルや旭化成など、車載電池向け材料を手がける素材各社が投資の一部凍結に動き始めたと報じられている。供給先となる欧米では、EV失速が顕著なうえトランプ政権の政策逆風が強まり、投資に慎重になっているもよう。EV向けモーターコアを主軸とした成長が期待されている同社に関しても、EV市場成長鈍化による先行き懸念が強まる状況とみられる。<9793> ダイセキ 3350 -180大幅反落。前日に25年2月期決算を発表、営業益は143億円で前期比3.3％減となり、従来予想の146億円をやや下振れ。また、26年2月期は157億円で同9.6％増を見込み、160億円強の市場コンセンサスをやや下回る。決算にポジティブインパクトが乏しく、地合い悪化に押される形に。発行済み株式数の1.66％に当たる80万株、32億円を上限に自社株買いを発表も、会社側の総還元性向方針に沿ったもの。<4527> ロート薬 2266.5 +106.5大幅続伸。株式の2.3％を保有している英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズでは、同社に対して再生医療事業の縮小などを求める要請を公開している。他の株主などに要請内容を周知して、経営の見直しを迫っていくようだ。同社では再生医療を成長分野と位置付けているが、具体的な商品開発にいたっていないことを問題視。事業の縮小や撤退、カーブアウトを検討するよう求めている。<4506> 住友ファーマ 520 -44大幅反落。トランプ大統領はイベントでの講演において、「まもなく、医薬品への大規模な関税を発表する」とコメントしているもよう。医薬品への関税賦課は想定線とみられるものの、あらためてセクター内で影響が大きそうな銘柄には売り圧力が強まる形のようだ。同社は北米の売上構成比が高く、25年3月期売上収益2932億円のうち、北米売上高が1794億円を占めている。<6146> ディスコ 24420 -2170大幅反落。25年3月期営業利益は前期比3割超増の1650億円程度と、5年連続で過去最高を更新したようだとの観測が伝わった。会社計画を100億円程度上回り、市場予想並みの水準になったようだ。生成AI関連などの需要拡大を取り込んだとされている。個別売上速報が会社計画を上振れていたことからもサプライズは乏しく、本日は地合い悪化に押された。また、出荷額の減速に伴う26年3月期前半の失速懸念も拭えず。<4443> Sansan 1817 +69大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を新規「バイ」、目標株価を2400円に設定。日本では必須アイテムの名刺を活用したデータと顧客獲得により成長してきたが、今後はほぼ完璧なスキャン技術を活用することで、契約管理サイドのBill-One事業が恩恵を受けるとみている。25年5月期営業益予想23.1億円に対し、26年5月期は67.2億円、27年5月期は125億円と、高い利益成長を続けるとみている。<6469> 放電精密 1151 -194急落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は6.9億円で前期比3倍となり、従来予想の3.9億円を大幅に上回る着地となっている。年間配当金も従来計画の7円から12円に引き上げ。ただ、第3四半期までの進捗から上振れ自体は想定線とみられる。また、26年2月期は7.1億円で同3.6％増の見通しと、増益率は鈍化する計画となっている。決算期待が高かったとみられる中、マイナス視する動きが優勢に。<2726> パルHD 3545 +200大幅続伸。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は237億円で前期比27.1％増となり、従来予想の230億円を上振れた。また、26年2月期も264億円で同11.6％増と連続2ケタ増益を見込む。ノーリーズ他のM&A効果、前年のサーバートラブルに起因する売上減の反動増、為替相場の落ち着き、販管費抑制効果の継続などを背景としている。円高メリット銘柄として、買い安心感も現状では強くなっているもよう。<6857> アドバンテス 5190 -439大幅反落。前日の米国株式市場は急速な伸び悩み、ナスダックは一時4.5％高まであったが2.1％安で取引を終え、SOX指数も3.5％超の下落となっている。米トランプ政権では、中国が米国への報復関税を撤回しなかったため、対中関税をさらに50％追加し、累計104％の関税をかける方針を発表。世界的な貿易戦争激化への警戒感が、とりわけ半導体などハイテクセクターには強まる展開のようだ。<3402> 東レ 868.6 -74大幅反落。EUが自動車材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることがわかったと伝わった。廃棄の際に細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているため。炭素繊維において同社は世界3分の1のシェアを占めているとされ、同事業売上高は全体の12％程度を占めているようだ。自動車向けは炭素繊維用途の1-2割（同社は非開示）とみられるが、EV向けなどへの成長期待は高かったもよう。
＜ST＞
2025/04/09 16:05
本日の注目個別銘柄
フジクラ、日製鋼所、エン・ジャパンなど
<4849> エン・ジャパン 1632 +215急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが新たに5.93％を保有する大株主になったことが明らかになった。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為。株主価値向上策などにつながる流れとして期待感が先行する形。一方、SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3600円から1700円に引き下げた。26年3月期からの成長局面入り期待後退との見方。<2659> サンエー 2666 -114大幅続落。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は169億円で前期比2.8％増となり、従来予想を小幅に上振れた。一方、26年2月期は172億円で同1.8％増と、小幅増益が継続する見込み。年間配当金は前期比20円増の100円を計画。24年2月期まで高い利益成長が継続していた中、目先の増益率鈍化基調がマイナス視された。前日は決算発表後に下げ幅拡大となったが、本日も地合い改善の中で売りが先行した。<4825> WNIウェザー 3255 +362急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は31.4億円で前年同期比37.1％増となり、通期予想は従来の38億円から42億円に上方修正した。AIなどを用いた運営モデルのシステム化の推進が想定より順調に進捗、特にBtoB事業において運営品質維持に必要な人員数の増加が抑制でき、利益率が改善したもよう。サプライズは限定的とみられるが、地合い改善の中でストレートに好反応見せる展開へ。<7513> コジマ 1019 +99急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の24億円から34.4億円、前年同期比57.2％増に、通期では64億円から75.5億円、前期比18.7％増にそれぞれ上方修正。携帯電話の販売好調に加えて、エアコンなどの季節家電も温低下の影響で好調に推移しているもよう。また、下半期には創業70周年記念セールを行う予定で、これによる売上増効果も見込んでいるようだ。<5401> 日本製鉄 2907 +164.5大幅反発。トランプ米大統領は同社によるUSスチールの買収について対米外国投資委員会に再度審査をするよう指示、大統領令と同じ効力を持つ覚書に署名しているもよう。国家安全保障上のリスクについて、リスク軽減のための同社提案が十分かどうかを審査する。買収に向けた展開に前進との見方から、前日にUSスチールは16％超の上昇、関税策が強化されつつある中で、同社にとっても買収前進をポジティブ視する動きに。<3186> ネクステージ 1375 +27大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比3.8％減となり、据え置きの通期予想150億円との比較ではやや低進捗と捉えられた。ただ、会社予想線上での着地とされており、ほぼ市場予想水準でもあるようだ。地合いの改善もあって過度な警戒感後退の動きが先行へ。ただ、中古車相場は追い風になっていたとみられるほか、総合店の出店計画下方修正などもあり、高寄り後は伸び悩む動きにも。<5803> フジクラ 4293 +700ストップ高。前日の米国市場では、ナスダック指数が3日ぶりに反発、SOX指数も上昇している。前日の時間外取引の推移からみると、想定以上に下げ渋る動きとなっている。為替市場でもドル高・円安が進行し、本日の株式市場は全般リバウンドを強める動きに。同社はここ3営業日での下落率が32.9％、プライム市場ではキオクシアに次ぐ下落率となっており、リバウンド狙いの押し目買いが活発化しているもよう。<7167> めぶきFG 599.5 +72.6急伸。発行済み株式数の4.57％に当たる4500万株、230億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月8日から6月20日まで。株主還元の充実ならびに資本効率の向上を取得目的としている。うち、2344万8400株を本日の立会外取引で取得したと発表しているが、今後の取得余地も大きく、短期的な需給改善を期待する動きが優勢。なお、本日は銀行株が全般反発に転じていることも支援。<7269> スズキ 1563 -7.5もみ合い。9570万9000株の売出、1435万6300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は東京海上日動火災、損害保険ジャパン。14日から16日までの間に売出価格が決まる。当面の需給悪化につながるものとして警戒された。ただ、本日は自動車株を含めた全体株高の流れになっており、また、セクター内では米国関税の影響が相対的に乏しい銘柄として注目され、売り圧力も限定的に。<5631> 日製鋼所 4566 +700ストップ高。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7400円から7600円に引き上げた。原子力と防衛の両輪で成長可能な銘柄として推奨している。素形材・エンジニアリング事業が牽引して25年3月期営業利益は会社計画上振れの着地を予想、26年3月期にかけても、減価償却費が増加するものの豊富な受注残を背景に安定的な営業増益が可能とみている。なお、ここ3営業日で株価は26.4％下落した。
＜ST＞
2025/04/08 16:06
本日の注目個別銘柄
マルマエ、安川電、DMG森精機など
<1605> INPEX 1699 -178.5大幅続落。原油相場の下落を受けて、原油高メリット銘柄として売りが優勢の展開に。先週末のNY原油先物相場では、先物5月限7.4％安の61.99ドルで通常取引を終了した。トランプ関税に伴う世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まる形になっている。また、時間外取引では一時60ドル割れと一段安、サウジがアジア向け原油価格の引き下げを決めたことなどが材料視されているもよう。<6141> DMG森精機 2087.5 -412.5急落。トランプ関税の影響が大きいと懸念されているようだ。機械セクターの中でも工作機械は、日本から米国への輸出が多いサブセクターとして意識されているもよう。また、同社に関しては、対日関税のみならず対欧関税の影響も懸念される形とみられる。なお、工作機械などの設備投資関連銘柄は、関税策の行方が不透明な現状からは、顧客の意思決定先送りによる目先の需要減少も警戒視される。<8267> イオン 3700 -94大幅反落。先週末に業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の2700億円から2370億円、前期比5.5％減に下方修正。粗利率の改善などが想定ほど進まなかったもよう。純利益は減損損失計上などで460億円から285億円に引き下げている。ただ、営業利益の市場コンセンサスは2330億円ほどであったため、想定よりも下振れ幅は限定的との評価にも。全体株安の中で下落率は限定的にとどまっている。<5802> 住友電工 1750 -337.5急落。光ファイバーを扱う電線大手各社は、半導体株安の影響、米国関税懸念から本日にかけてきつい下げが続いている。同社に関しては、売上高の半分を占めるワイヤーハーネスへの影響も懸念されている。同部門の米国向け売上構成比は25％程度を占めるとみられ、メキシコやASEANなどからの輸出が多いもよう。関税の影響による自動車市場縮小の影響なども警戒へ。<6264> マルマエ 899 -251急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比10.3億円の損益改善となった。3月4日に発表した上方修正値の9.4億円も上振れ。ただ、通期予想の16億円、前期比10.2倍見通しは今回も据え置いており、ポジティブなサプライズは限定的なようだ。半導体株安の流れ継続もあって、出尽くし感が強まる状況にもなっている。なお、会社側では、今回より四半期ごとの受注開示は廃止するともしている。<3391> ツルハHD 9171 -171大幅反落も下げ渋る。遅延していた上半期の決算を先週末に発表。営業利益は268億円で前年同期比1.6％減となり、従来予想の277億円を小幅に下振れ。純利益は減損損失計上などで、計画の175億円に対して84億円で着地。一方、通期営業利益予想は従来の387億円から382億円に下方修正しているが、実質下半期は上方修正の形ともなる。決算延期による不透明感も解消のため、売り一巡後はあく抜け感も台頭へ。<3353> メディ一光G 2200 +80大幅反発。先週末に25年2月期決算を発表、営業益は16.9億円で前期比8.5％増となったが、従来予想の18億円は下振れた。一方、創業40周年記念配当実施などで、期末配当金は25円から40円に引き上げた。また、26年2月期営業益は19.5億円で同15.2％増の見通しとし、年間配当金は前期比55円増の120円としている。株主還元方針を変更し、これまで20％としていた配当性向目標を35％以上にする。<6146> ディスコ 23600 -4035急落。同社を筆頭に本日も半導体関連株のきつい下げが続いている。先週末のNYダウは史上3番目の下げ幅を記録し、ナスダックも約6％の急落、さらに時間外取引でも米国株は一段安となっており、国内ハイテク株の連れ安を誘っている。中国の報復関税、FRB議長の利下げ慎重姿勢などが売り材料に。先週末の米国市場ではSOX指数が9.9％の急落、市場関心の高いエヌビディアも7.8％の大幅安に。<4676> フジHD 2779 -68大幅続落。朝方は全般安から売り先行で始まったものの、先週末に提出された変更報告書で、レノの共同保有比率が5.19％から6.20％に上昇したことが判明。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされている。3日提出の大量保有報告書で、5.19％の大株主になったことが明らかになったばかりで、需給要因含めた思惑買いが優勢に。ただ、全般安が響き再びマイナスに。<6506> 安川電 2668 -676急落。先週末に25年2月期決算を発表、営業益は502億円で前期比24.3％減となり、従来予想の580億円を下回った。一方、26年2月期は600億円で同19.6％増を見込むが、660億円程度の市場コンセンサスは下振れた。想定為替レートは145円。ガイダンスは想定以上に弱目と捉えられているもようだが、12-2月期の受注高も会社計画を200億円程度下振れており、保守的との見方にはなっていない。
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2025/04/07 16:03
本日の注目個別銘柄
グッドコムA、霞ヶ関キャピタル、メイコーなど
<8801> 三井不 1371.5 +36大幅反発。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップに。トランプ政権の相互関税発表によって長期金利が低下、日銀の追加利上げペースも鈍化する可能性から、金利上昇デメリットの不動産株に資金が向かう展開となっている。また、SMBC日興証券では、インフレを背景とした賃料増・資産価値増など良好なファンダメンタルズに加え、アクティビストの住友不保有などもサポートとなり、今後も不動産株の良好な株価推移が続くとみている。<3099> 三越伊勢丹 1842 -111.5大幅続落。一昨日に発表した月次売上動向が嫌気されて、前日から下げの目立つ展開になっている。本日は、SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3200円から2400円に引き下げており、追加の売り材料につながる格好へ。免税売上だけでなく国内客売上の低下も3月中旬の月次途中経過で確認されており、他の百貨店比較での売上トレンド差は縮小と判断のようだ。<4612> 日ペHD 1045 -86大幅続落。前日に中期経営方針のアップレート説明会を実施、25年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1980億円から2440億円、前期比30.0％増に引き上げ。AOC社の持分取得の完了に伴う新規連結効果、固定資産の譲渡などを反映したもよう。ただ、AOC社の連結化は市場ですでに期待されていたとみられ、押し上げ効果は想定よりもやや弱いとの見方なども先行する形に。<4684> オービック 4471 +123大幅続伸。25年3月期営業利益は前期比10％増の780億円強になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の780億円をやや上回り、31年連続で最高益を更新したようだ。人手不足などを背景に、業務効率化に向けた統合基幹業務システムの需要が大企業を中心に好調だったもよう。受注残が高水準にあるため、26年3月期も増益となる公算が大きいとされている。世界経済の先行き懸念が強まる中、業績の安定感に評価高まる展開へ。<3549> クスリのアオキ 3193 -166大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、12-2月期営業利益は73億円で前年同期比9.6％増となったが、市場予想の76億円はやや下振れている。月次動向から上振れへの期待も高まっていた中、ネガティブな反応が先行する展開に。食品の売上構成比が高まっていることで、粗利益率が市場想定を下回っているもよう。なお、同時に発表した3月の既存店売上高は前年同月比3.7％増、1月の同11.4％増、2月の同9.3％増などから伸び率は鈍化。<6787> メイコー 5500 -640大幅続落。前日からきつい下げが目立つ展開になっている。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を整えてきており、現在3カ所の製造拠点を構えるほか、さらに2つの新工場を相次ぎ稼働させる計画ともなっている。ベトナムでのビルドアップ基板生産ノウハウを有する優位性がこれまで株価に反映されてきたが、今回のトランプ政権による相互関税ではベトナムに高関税が課されており、今後の展開に不透明感が強まっているもよう。<3498> 霞ヶ関キャピタル 10960 -1620大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.1億円で前年同期比2.4倍の大幅増益となっている。ただ、第1四半期の同4.6倍に対して、12-2月期は同37.0％増と増益率は鈍化、据え置きの通期予想165億円、前期比93.3％増に対する進捗率も29％にとどまり、サプライズは大きくないもよう。成長期待の高い銘柄でもあるため、出尽くし感先行へとつながっている。地合い悪でグロース株軟調な流れも逆風に。<2809> キユーピー 3027 +187.5大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は57.9億円で前年同期比29.0％減となり、70億円程度の市場予想は下回ったが、会社計画に対してはインラインであるもよう。通期計画の345億円、前期比0.5％増は据え置いている。野菜や鶏卵など原料高の影響警戒から株価はここまで低調推移、いったんあく抜け感が先行する状況とみられる。値上げの中でも足元の販売数量は堅調、会社側では今期の値上げ効果を増額しているようだ。<8016> オンワードHD 544 +27大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表している。営業利益は102億円で前期比9.8％減となり、従来予想の125億円を下振れる着地に。ただ、第3四半期までは2ケタ減益で推移しており、業績下振れは想定線と捉えられているもよう。26年2月期は115億円で同13.3％増の見通し、年間配当金も前期比4円増の30円を計画しており、見直しの動きが進んでいるようだ。値引販売の抑制や在庫管理の徹底による粗利益率の向上を想定のもよう。<3475> グッドコムA 933 +150ストップ高。福岡証券取引所への重複上場に伴う記念株主優待を実施すると発表している。2025年5月末、10月末に500株以上を保有するそれぞれの株主に対して、2万円分のデジタルギフトを贈呈する。1000株以上の株主にはそれぞれ5万円分となる。1000株以上保有株主の優待利回りは、前日終値をベースに12.8％の水準となる。優待・配当利回りでは18.5％の水準に。なお、記念優待は今回限りの実施となるようだ。
＜ST＞
2025/04/04 17:05
本日の注目個別銘柄
アシックス、三菱UFJ、マツダなど
<8306> 三菱UFJ 1823 -140.5大幅続落。米トランプ政権が相互関税の詳細を発表、関税策は想定以上に厳しい内容との見方もあって、安全資産の国債に資金がシフトする展開。米長期債利回りは、4.23％台から4.02％台にまで一時低下する動きとなり、つれて、日本10年債国債利回りも一時1.34％台にまで低下、昨年8月以来の低下幅となっている。日米長期金利の低下を受けて、同社などメガバンクは揃ってきつい下げとなっている。<7936> アシックス 2924 -322大幅反落。米トランプ大統領が相互関税の詳細を発表、時間外取引でのナイキの大幅安が話題となっているもよう。ナイキはベトナム生産のウェイトが高く、ベトナムへの46％の高関税発表が警戒材料視されているようだ。同業の同社もベトナム生産比率が高く、連想売りに押される展開になっているとみられる。なお、同社は米国向けの生産はインドネシアが中心とみられているが、インドネシアの関税率も32％と高水準になっている。<7453> 良品計画 4273 +166大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比20.5％増となり、14カ月連続でのプラス成長、23年11月以来の高い伸長率となっている。客数が同14.1％増加したほか、客単価も同5.6％上昇している。会員向けセール「無印良品週間」開催などの効果もあって、衣服・雑貨、生活雑貨、食品のいずれの部門も2ケタの売上成長となっている。<3635> コーエーテクモ 2116.5 +106.5大幅続伸。『ゼルダ無双 封印戦記』、『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』、『WILD HEARTS S』の3タイトルを、Nintendo Switch 2で発売決定と本日発表した。発売予定日はそれぞれ、今冬、6月5日、7月25日となるもよう。26年3月期業績への貢献度が期待された。本日は同社のほか、ゲオHDなどにもスイッチ2関連として買われた。<7261> マツダ 873 -67.4大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1500円から1000円に引き下げている。26年3月期は、豪ドルやカナダドルでも円高が進展し、為替の影響が500億円程度のマイナス要因に達し、利益率維持は難しいと判断のもよう。また、米国販売台数の内、約7割は日本、メキシコからの輸入であり、米国関税政策変更の影響も受けやすいとしている。当面は見極め局面との判断に。<9468> カドカワ 3808 +194大幅続伸。子会社フロム・ソフトウェアがNintendo Switch2向けの新作を発表し、買い材料に。『ELDENエルデン RINGリング Tarnishedターニッシュド Editionエディション』を今年に発売、『The Duskbloods』を来年に発売する。前者は本格的なダークファンタジーの世界を舞台にしたアクションRPGで、後者はPvPvEベースのマルチプレイアクションとなっている。<2607> 不二製油 2984.5 +26.5反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も3000円から4000円に引き上げた。Blommer社の構造改革が着実に進んでいることが確認できたとして、業績見通しを引き上げた。カカオ加工品ビジネスを大幅に縮小して業務用チョコレートにシフト、業績安定化につながるとみている。カカオ相場も今後は落ち着きを取り戻すと予想している。<7545> 西松屋チェ 2119 +70大幅続伸。前日に25年2月期決算を発表、営業益は122億円で前期比2.1％増となり、従来予想の136億円は下回ったものの、第3四半期累計営業減益からは増益に転じた。期末配当金も従来計画15円から16円（年間配当金31円）に増額。また、26年2月期営業益は136億円で同11.7％増と2ケタ増益を見込む。底堅い業績推移に加え、18万2000株、3億円を上限とする自社株買い実施も短期的な買い材料に。<2685> アダストリア 3020 +171大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じている。客数が同1.3％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。昨年より平均して気温が高く推移したことで春物衣料と夏物衣料の販売が伸び、会員向け20％ポイント還元キャンペーンなども奏功したもよう。足元の販売低迷で株価の軟調推移が続いていた中、見直しの動きが強まっているようだ。<7447> ナガイレーベ 2019 +94大幅反発。前日に上半期決算を発表。営業利益は15億円で前年同期比6.8％減となり、従来予想の14.7億円を小幅に上回った。通期予想の40.8億円は据え置いた。原材料や物流費、人件費などのコスト増要因はあったものの、メディカルウェアがコア市場において、大口案件などの順調な納入進捗、新しいハイエンド商品である「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の好調推移など順調に売上を伸ばしたようだ。
＜ST＞
2025/04/03 16:04
本日の注目個別銘柄
全保連、H2Oリテイル、SHIFTなど
<5845> 全保連 850 -97急落。現在、三菱UFJニコスが株式の過半数取得を目指してTOBを実施中だが、TOB期間は4月3日までとなっており、それに対応する約定期日は前日で通過。今後はTOB抽選に漏れた株式の手仕舞い売りリスクが強まるとみられ、処分売りが急がれる形になっているもよう。なお、TOB価格は1000円で、TOB発表直前の水準758円からは32％のプレミアムとなっていた。<3962> チェンジHD 1280 +548日ぶり大幅反発。物流管理事業を手がける新会社グリヴィティを設立したと発表している。他のふるさと納税仲介サイト経由の返礼品の出荷管理業務も請け負い、収益拡大につなげていく方針。自治体の業務負担軽減ニーズにこたえる形で、需要の拡大を期待する動きが先行へ。米トランプ政権の相互関税詳細発表などを控えて、輸出関連株には手掛けにくさが残る中、相対的な買い安心感なども強まっているもよう。<8242> H2Oリテイル 2078 -174.5大幅続落。前日に3月の月次売上速報を公表している。阪急本店の売上高は前年同月比3.7％減、百貨店全店売上高も同様に同3.7％減となっている。それぞれ、3年6カ月ぶりにマイナス成長となる形に。肌寒い日が多かったことで春物ファッションの動きが鈍かったほか、免税売上は前年高伸した反動と円高傾向の影響が重なり、単価が大きくダウンしているようだ。なお、百貨店各社全般に3月売上は低調推移となっている。<3854> アイル 2211 +67大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4600円から5200円に引き上げている。販売・在庫管理業務へのフォーカスや「CROSS-OVERシナジー」戦略の成果に期待などとしている。受注環境良好な中で案件規模の拡大が見込めるほか、パッケージ機能の強化などによる利益率の改善で、26年7月期以降も2ケタの営業増益が続くと予想。<6506> 安川電 3719 +23反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4700円から5000円に引き上げた。業績は過去3四半期連続でボトム水準に推移、これ以上のダウンサイドリスクは乏しいと。また、受注回復・生産稼働上昇・在庫評価損の縮小から、今後業績は緩やかに改善していくとみている。市場での期待値が低下していることで、投資妙味は高まっていると指摘。<4506> 住友ファーマ 680 -33大幅続落。アジアの医薬品販売事業を丸紅に譲渡すると発表。感染症や中枢神経系の医薬品を中心に、中国や東南アジアで約50の医薬品を販売しており、アジア事業の25年3月期の売上高は458億円、セグメント利益は231億円となっているもよう。注力領域に経営資源を集中し、持続的な成長につなげることを目的としている。バランスシートの改善につながるとして評価の声もあるが、収益水準の低下を懸念する見方が優勢に。<8217> オークワ 872 +17大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は13.3億円で前期比54.0％の大幅減益、店舗の減損損失計上で純損益は23.8億円の赤字となっている。ただ、3月25日に下方修正を発表済みでネガティブインパクトは乏しく、悪材料出尽くし感なども台頭する形のようだ。さらに、26年2月期営業利益は21億円で同58.1％増と大幅回復見込みとしており、買い先行の展開へとつながっている。<7611> ハイデ日高 2736 +4反発。25年2月期営業利益が前期比2割増の55億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の52億円を上回り、6年ぶりに最高益を更新した公算とされている。値上げ効果や期間限定商品の投入などによって売上高が想定を上回り、食材価格や人件費の上昇を吸収したもよう。26年2月期も増益基調が続く公算が大きいとされている。なお、決算発表は11日を予定している。<3099> 三越伊勢丹 1995 -116.5大幅続落。前日に3月の売上速報を公表している。三越伊勢丹店舗は前年同月比0.5％減となり、25年3月期に入って初のマイナスに転じている。2月は同2.3％増であった。グループ店舗含めた国内百貨店合計では同1.6％の減少となっている。全国的に天候が不安定だったことなど影響のもよう。免税売上高なども、客数の伸び鈍化によって伸び悩む形になっているようだ。<3697> SHIFT 1226 +76.5大幅反発。防衛産業特化のコンサルティング企業を設立したと発表。国内防衛産業においては、技術的専門性の高い人材が限られ、専門特化したコンサルを受託できる企業が乏しいという課題。一方、同社では22年に防衛関連システム整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛産業に対する多数の支援実績を誇っているとしている。今後の市場拡大が期待される分野であり、中期的な業績貢献度の高まりが期待される形に。
＜ST＞
2025/04/02 16:09
本日の注目個別銘柄
H．I．S．、オープンH、オイシックスなど
<7911> TOPPAN 4154 +100大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4200円から5200円に引き上げた。成長確度の高まりを背景に、株式市場の論点が資本効率性に加えて成長性に集まる局面に向かい、成長重視の評価方法に変更と分析。FC-BGAは業界環境が冴えない中でも利益を創出し、市場の期待値は高まっていると。26年3月期業績ガイダンスへの期待が高くない中、資本政策の進展がポイントになると指摘。<8227> しまむら 9270 +707大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は592億円で前期比7.1％増となっている。12-2月期は127億円で前年同期比31.3％増と大幅増益に転換、市場予想を10億円程度上回ったとみられる。冬物の販売好調で粗利率が上昇している。26年2月期は607億円で前期比2.4％増の見通し。市場コンセンサス並みの水準だが、粗利益率の前提など保守的とも捉えられているようだ。<7965> 象印マホービン 1407 -89大幅続落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は33.8億円で前年同期比4.2％減となっている。据え置きの通期予想57.5億円、前期比3.4％との比較でサプライズは乏しいものの、保守的との見方もあっただけに、減益決算をマイナス視する動きが先行。海外市場では中国が苦戦しているほか、円安による輸入コストの上昇、販管費の増加などが減益要因になっているようだ。<3182> オイシックス 1199 -143急落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は59.1億円で前年同期比37.7％増となっているが、上半期実績32.9億円、同59.1％増からは増益率が低下しており、売り材料と捉えられているようだ。BtoBサブスク事業に関して、売上は順調に推移しているものの、米等の食材の高騰によって第3四半期は利益率が悪化しているもよう。なお、4月以降の価格適正化によって、今後の利益率は改善見込みとしている。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 909 -11買い先行も値を消す展開。前日に第1四半期決算を発表、営業益は23.1億円で前年同期比86.4％増となり、据え置きの上半期計画35億円に対して好進捗となった。販売戸数の大幅増や高価格帯物件の販売が増益を牽引している。ただ、業績上振れが意識される状況ではあるが、昨年後半以降、株価は右肩上がりの上昇が続いており、上方修正もなかったことから短期的な出尽くし感も台頭。高寄り後は伸び悩む動きになった。<5074> テスホールディングス 294 +22大幅反発。株主優待制度の導入を発表、毎年6月末の1000株以上保有株主に対して、特設ウェブサイトで使用できるポイントを贈呈する、1000株以上3000pt、2000株以上7000pt、3000株以上15000pt、4000株以上40000ptとなるようだ。また、子会社が系統用蓄電所のEPCについて大口受注を獲得したとも発表している。受注金額は約50億円、納期は27年3月となっているもよう。<3963> シンクロフード 563 +37大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると、リム・アドバイザーズの保有比率が、これまでの9.99％から12.12％に上昇していることが明らかになっている。リム・アドバイザーズは香港を拠点とする投資会社、保有目的として重要提案行為を行うことなども記載されている。同社に関しては、27日にアセット・バリューの大量保有も明らかになっており、海外ファンドの関心の高さが意識される状況になっている。<3607> クラウディア 311 -38急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比46.7％減となっている。第1四半期の6.4億円、同28.3％減から増益率は縮小しており、据え置きの通期計画4.5億円、同31.7％増の達成ハードルは高まったとの見方に。12-2月期は営業赤字幅が前年同期比0.7億円拡大している。ホールセール事業の売上が伸び悩んでいるほか、人件費を中心とした販管費の増加が響いているようだ。<3288> オープンH 6197 +626急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の616億円から720億円に、通期では1300億円から1430億円に引き上げた。戸建て関連事業の想定以上の堅調推移が背景。加えて、総還元性向40％以上を目指す方針を導入、つれて、年間配当金を従来計画の168円から178円に引き上げ、発行済み株式数の3.25％に当たる375万株、150億円上限の自社株買いも発表した。<9603> H．I．S． 1635 +207急騰。雇用調整助成金の不正受給問題で延期していた24年10月期決算、25年10月期第1四半期の決算を発表している。不正受給がグループで3社、不適正受給が15社で、返還額は総額84億円に上る見込みのもようで、20年10月期から過年度修正している。一方、足元の業績推移は好調、第1四半期営業利益は52.1億円で前年同期比61.1％増、通期計画の120億円、前期比10.6％増に対しても好進捗に。
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2025/04/01 15:53
本日の注目個別銘柄
ディスコ、山岡家、アイダなど
<9984> ソフトバンクG 7479 -441大幅続落。全米でAIを備えた工場を集積した産業団地をつくる検討に入ったと報じられている。米政権と1兆ドルを超える投資を約束する可能性があるとされ、発表済みの5000億ドルのAI網整備を超える大型計画になるようだ。ただ、米国の景気減速懸念が強まる中、投資負担増をリスク要因と捉える動きが本日は優勢に。日経平均寄与度の高い銘柄として、全体株安に伴う需給要因も重しとみられる。<3399> 山岡家 3575 +255大幅反発。先週末に中期計画の更新を発表。昨年6月発表時点では、26年1月期売上高335億円、経常利益27.5億円、27年1月期売上高370億円、経常利益30.7億円としていたが、今回は26年1月期売上高390億円、27年1月期440億円とし、経常利益率はそれぞれ10.5％としている。また、段階的に配当性向を20％まで引き上げることを目標とし、26年1月期計画は2.1％の水準にとどまっている。<1803> 清水建 1323.5 -67大幅続落。関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合が行われていた疑いがある問題で、公取委では新たに同社子会社のシミズ・ビルライフケアなども、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査していたことがわかったと伝わった。大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注予定者を決定するなどしていた疑いがあるようだ。今後の事業展開への影響も懸念し、本日は大手ゼネコン株の中で相対的に下落率が大きくなった。<1827> ナカノフドー 769 -7続落。28年3月期まで3カ年の中期計画を策定したと先週末に発表している。数値目標としては、売上高1270億円、営業利益33億円などを掲げている。ただ、25年3月期の営業利益見込みは31億円であり、短期的な収益成長の鈍化見通しをマイナス視する動きに。なお、株主還元方針としては、DOE1.5％を下限に、配当性向30％を目安にするとしており、配当水準の切り上がりなどは想定される状況。<7550> ゼンショーHD 8051 -328大幅反落。牛丼チェーン「すき家」の全店を一時休業すると発表している。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で、31日午前9時から4月4日午前9時にかけて休業するもようだ。みそ汁へのネズミ混入に続き、先週末には一部店舗で提供した商品にゴキブリの一部が混入していたことが発覚。異物混入が相次いだことを受け、害虫対策などを徹底するようだ。全店休業による業績への影響を警戒する動きが強まる形に。<5020> ENEOS 782.3 -46.5大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の4200億円から250億円にまで引き下げ。在庫の影響が1500億円、のれんの減損損失が1600億円、JX金属の一部売却に伴う非継続事業への区分変更900億円などが背景となる。なお、非継続事業を含み、自己影響を除いた実質営業利益は、JX金属売却益の計上もあって、従来の4200億円から4400億円に引き上げ。<6118> アイダ 895 +63大幅反発。5月に新たな資本政策の公表を予定していると発表。PBRが1倍を下回る状況が続くなど、より一層の経営改善が求められている中、現行の中期計画は維持しつつ、資本政策に関しては見直すことにしたようだ。また、この取り組みの一環として、発行済み株式数の5.66％に当たる350万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は5月1日から7月31日までとしている。<9843> ニトリHD 14830 +330大幅続伸。為替市場では148円台後半まで円高が進行、先週末の東京市場では151円台の水準だった。円高メリットの代表格として、全体株安の中で逃避資金が流入する形に。先週末に発表されている米国の個人消費支出統計では、消費支出は0.1％増で市場予想の0.3％増を下回った一方、コア価格指数は前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上振れ。米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念も強まってきている。<7732> トプコン 3256 +126大幅反発。MBOの実施を発表している。米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構が主導し、経営陣も株式を取得する。業績が低迷する中、非公開化で意思決定を早め、立て直しにつなげる方針。TOB価格は3300円で先週末終値比5.4％のプレミアム。7月末のTOB開始を目指しているようだ。24年12月には非公開化への観測報道が伝わっており、株価は1800円レベルからこれまで大きく水準訂正を果たしてきた。<6146> ディスコ 29895 -2735大幅続落し、昨年来安値を更新。先週末の米国株式市場は大幅安、とりわけ、インフレ指標の上振れを受けてハイテク株の下げがきつく、SOX指数は約3％の下落となった。東京市場でも全面安商状の中、同社など半導体関連の下落率が目立つ展開に。また、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入のペースを抑えることが分かったとも伝わった。成熟世代の半導体の需要低迷やトランプ米政権の関税政策への懸念が背景とされている。
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2025/03/31 15:57
本日の注目個別銘柄
COOKPAD、東洋証、ＪＣＲファーマなど
<5401> 日本製鉄 3289 -151大幅続落。ホワイトハウス高官との最近の会合において、USスチールの工場改修に、これまで提示していた投資額27億ドルを最大70億ドルに増額することを申し出たと伝わっている。資金負担の増加を警戒する見方が優勢になっているようだ。なお、3月までに目指していたUSスチール買収完了の時期は6月まで延期すると発表、米政府との協議が長期化しており、3度目の延期となる。<6869> シスメックス 2862.5 +8反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3100円から3400円に引き上げている。社内のデジタル化に投資するフェーズから、今後はデジタル化によって販管費が効率化していくフェーズに移行していくものと考えているもよう。これに伴う今後の利益率改善によって、同社への評価が高まっていく可能性が高いと判断のようだ。<9042> 阪急阪神 4138 +114大幅続伸。株主還元方針の変更を発表している。これまでは、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としていたが、今後は、年間配当金の下限を100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50％を目安に弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とするようだ。これに伴い、26年3月期の年間配当金は前期比40円増の100円を計画としている。<3963> シンクロフード 517 +11続伸で連日の新高値更新。前日に提出された大量保有報告書によると、アセット・バリューが5.18％を保有する大株主になったことが判明した。取得目的は、純投資及び重要提案行為等を行うこととしており、持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性があるとしている。アセット・バリューは英国の投資会社で日本の中小型株を複数保有、企業の価値向上や株価の改善を目的に経営陣と協力して提案を行っている。<7600> MDM 597 -49大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の18.5億円から15億円、前期比14.1％減にまで引き下げ。売上高の減少に加えて、円安による調達コスト上昇なども重しとなっているもよう。また、米国での損害賠償請求訴訟に係る和解金15.5億円を計上することで、純損益は13億円の黒字予想から2.5億円の赤字に減額している。<4552> JCRファーマ 505 -43大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、25年3月期営業損益は従来予想の14億円の黒字から一転、60億円の赤字に引き下げ。予定していたライセンス契約が今期中の締結には至らない見通しとなったもよう。また、製造関係の資材および治験薬等の在庫処分損なども計上のようだ。第3四半期決算時にも営業利益は54億円から14億円に下方修正しており、再度の大幅下方修正となる形に。<2193> COOKPAD 175 +34急騰。発行済み株式数の24.2％に当たる2000万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月1日から26年3月31日まで。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを取得目的としている。取得した株式は全て消却する計画。極めて高水準の自社株買い実施が、当面の需給面での下支え要因につながっていくとの期待が先行へ。<8614> 東洋証 543 -55大幅反落。高配当利回り銘柄の一角として、配当権利落ちの影響が強まる状況となっている。3月14日に、25年3月期の配当金を50円にすると発表、これは前期比では40円の増配となる。前日終値を基準とした配当利回りは8.4％の水準であった。なお、同社では株主還元に関して、27年3月期までは、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて50円配当を行うと公表している。<4310> DI 3440 -1015ストップ安比例配分。配当権利落ちに伴って処分売りが殺到する展開になった。25年3月期は、第2四半期末に106円の特別配当を実施、期末には317円の特別配当を予定している。年間配当金423円は前日終値を基準とすると配当利回り9.5％の水準であった。同社では25年3月期までの中計期間中に総額100億円の株主還元を行うとしていたが、26年3月期以降は配当水準の大幅な低下が想定されているとみられる。<4676> フジHD 2537.5 +120.5大幅続伸。前日に新たな経営体制を発表。日枝取締役相談役ら10人の取締役が6月に退任、取締役数は現在の15人から11人に減らし、独立社外取締役数を過半数にするなどとしている。日枝氏はフジサンケイグループ代表も辞任する申し入れをしているもよう。3月末に予定されている第三者委員会の報告書公表を前に、経営体制の刷新を発表するのは異例となるが、信頼回復に向けた早急な体制刷新をプラス視する動きが優勢に。
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2025/03/28 16:06
本日の注目個別銘柄
太洋テクノ、大阪ソーダ、岡三など
<6663> 太洋テクノ 285 +31前日比変わらずを挟んで7日ぶり急伸。横河電機の連結子会社である横河商事と、同社が製造する外観検査装置及びFA・自動化等に関する販売店契約を締結したと発表した。販売店契約の内容として、非独占的な販売権利の付与、販売活動地域の制限は設けずに同社の産業機器部取り扱い製品全てを販売対象とするなどが掲げられている。横河商事の強力な販売ネットワーク及び営業力が、同社の業容拡大につながるとの期待が先行へ。<4644> イマジニア 1085 +53大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は4.5億円の従来予想を据え置いているが、経常利益は6.7億円から9億円、前期比37.2％増に上方修正。投資有価証券売却益や受取配当金などの金融収益が想定以上に発生したことが背景となるようだ。期末配当金も従来計画の22.5円から、特別配当10円を加えた32.5円に引き上げ。年間配当金は前期比10円増の55円となる。<5803> フジクラ 5831 -440大幅反落。米マイクロソフトが、米国と欧州で計画されていた2ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退したと伝わっている。一部のアナリストがレポートで指摘しているようだ。コンピューター類の供給過剰が理由とされている。これを受けて、データセンター向け光関連製品の先行きに対する過度な期待は後退する展開となっているもよう。データセンター関連では武蔵精密なども大幅安に。<9509> 北海電力 819.4 +14.7反発。「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の策定を発表した。経営目標として、経常利益は2030年度までに700億円以上、2035年度までに900億円以上などを掲げている。原発に関しては、2027年のできるだけ早期の泊発電所3号機、2030年代前半の全基再稼働を前提としている。株主還元方針としては、予見性を高めるためにDOEを導入するとし、泊3号機再稼働まではDOE2％を目指していくようだ。<8609> 岡三 737 +52前日比変わらずを挟んで4日ぶり大幅反発。株主還元強化を含む中長期的な株主向け施策の方針を決定したと前日に発表している。自己株式取得に係る方針について、これまではPBR 1.0倍を超えるまで年間10億円以上の自己株式取得を実施としていたが、今後は3年間で総額100億円以上の自己株式取得を実施すると変更。また、中長期投資の個人株主を念頭に、来期以降の株主優待等の新たな施策を検討ともしている。<4046> 大阪ソーダ 1746 +126大幅反発。医薬品の製造時に使うシリカゲルの増産を急ぐと報じられた。対応メーカーが限られている中、肥満症治療薬向けの需要が足元では伸びているもよう。現在、26年度の稼働に向けて兵庫県尼崎市や松山市の工場で設備を増強中だが、新たに27年度ごろの完工を想定した増設の検討に入ったとされる。一連の投資によって、生産能力は2.5倍程度にまで引き上がり、肥満症薬の市場拡大メリットがあらためて期待された。<8360> 山梨中銀 2374 +153大幅続伸。千葉銀行がありあけキャピタルから株式20％超を取得し、千葉興銀と経営統合に向けた協議を開始と伝わっているが、直近報道では、同行もありあけが約1.5％の株式を保有と伝わっており、再編思惑などが波及する展開になっているもよう。また、前日には3カ年の中期計画を策定したことも発表している。28年3月期の定量目標として、純利益100億円以上、ROE5％以上などを掲げている。<3559> ピーバン 564 +80ストップ高比例配分。日本ガイシが開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「エナセラ」と、同社のセンサーデモ機開発サービス「gene」とのコラボによるセンサーデモ機の開発を開始したと発表。25年春頃をめどにデモ機の提供を開始していく計画のようだ。、薄型・小型のウェアラブルデバイス市場拡大が続く中、エネルギー効率や省スペース化などの課題に対応するものとして、今後の業容拡大期待が先行へ。<8337> 千葉興銀 1485 -8反落。千葉銀行が同行株式20％弱を取得する方向で最終調整と伝わった。筆頭株主のありあけキャピタルから19.9％の株式を買い取る方向。協力関係強化や将来の経営統合に向けた協議を開始していくもようで、さらなる関係強化に向け20％以上の取得も考えているもよう。統合した場合、総資産で地銀2位の規模にまで浮上する。再編プレミアム期待が高まる展開となったが、連日の上昇で終盤は利食い売りに押される展開に。<7270> SUBARU 2805 -146.5大幅反落。トランプ大統領が25％の自動車関税実施を正式に表明した。4月2日に発効して3日から関税を徴収、日本車も対象となる。米国自動車販売の先行きに対する警戒感が強まり、本日は同社やマツダ、三菱自動車などの自動車株、アイシンやデンソーなど自動車部品株の下げが目立つ展開になった。なお、同社米国販売の約45％が日本から輸入されており、日本への自動車関税発動による影響は相対的に大きいとみられている。
＜ST＞
2025/03/27 16:17