本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
メイコー、ダイセキ、ニューテックなど
<6664> オプトエレクト 273 +11大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業損益は0.9億円の赤字となったが、前年同期比では1.3億円の損益改善となっている。第1四半期は同0.2億円の損益悪化となっていたため、収益の底打ち期待などにつながっているようだ。大口受注などで国内売上が伸長したほか、コスト削減の進展などで販管費も抑制できているもよう。なお、主要顧客の在庫調整にも改善の兆しがみられる状況などとしている。<6734> ニューテック 1611 +87一時ストップ高。スタートアップ企業のUnseedと共同で、国産軽量言語モデル（LLM）による推論特化型ソリューション「Neuseed」の開発・展開に向けた協業を開始したと発表。Unseedが開発する軽量LLMと、同社が取扱うLLM専用推論アクセラレータを組み合わせ、オンプレミスでの運用に適した国産軽量LLMソリューション実現を目指す。Neuseedは医療・監視分野などで関心が高いとされる。<3494> マリオン 475 +80ストップ高比例配分。25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.3億円から8億円、前期比15.1％増の引き上げ。不動産賃貸事業および不動産売買事業において、想定よりも売上高が上振れるようだ。上半期は前年同期比32.0％減と大幅減益であったことから、上方修正にはポジティブなインパクトが先行へ。また、年間配当金も従来計画の5.4円から6円、前期比0.8円増に引き上げ。<4552> JCRファーマ 530 +27大幅反発。JR-141のグローバル臨床第3相試験において、目標症例数の組入れを達成したと発表している。JR-141はハンター症候群治療酵素製剤であり、血液脳関門を通過して作用を発揮する世界で初めての点滴静注による医薬品となるもよう。日本では21年5月より「イズカーゴ点滴静注用10mg」として販売している。なお、ハンター症候群の世界における患者数は2000-3000人と推測されているようだ。<6787> メイコー 6920 +460大幅反発。トランプ米大統領が「ベトナムと貿易交渉で合意した」と表明している。米国が相互関税率を原則20％と下げるかわりに、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするもよう。4月の相互関税発表時点では46％を課すとしていたが、半分以下の水準にとどまることとなる。ベトナムを主要な生産拠点としている同社にとっては、過度な警戒感が和らぐ状況となっているようだ。<7453> 良品計画 6674 -258大幅続落。前日に6月の月次動向を発表。国内既存店売上高は前年同月比7.1％増となり、17カ月連続で前年を上回っている。客数が同5.7％増となったほか、客単価も同1.1％上昇。ただ、前月の12.2％増から伸び率は鈍化、25年8月期に入って最も伸長率は低下しており、利食い売り圧力を強めさせる形となっているようだ。なお、土日祝日が1日少なかったことで、2ptのマイナス影響があったと試算している。<2685> アダストリア 2874 -95大幅反落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比0.2％減となり、前月の4.2％増から2カ月ぶりにマイナスに転じている。客単価が同0.5％上昇した一方、客数が同0.7％減少した。月初の夏物商品の動き出しが鈍かったこと、前年に比べて休日が1日少なかったことで1.8ptのマイナス影響があったと試算されることが背景。Uアローズなど他社との比較でネガティブに捉えられている。<2282> 日ハム 4916 -245大幅反落。953万5900株の株式売出を実施すると発表。売出人は、農林中央金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など金融機関9社。売出価格は7月15日から17日までの間に決定される。短期的な需給の悪化を警戒する動きが優勢となったようだ。株式の円滑な売却機会を提供しながら、機関投資家層の拡大や多様化による流動性向上を推し進めることが重要と意識する中、売出人からの売却意向も確認できたとしている。<9793> ダイセキ 3345 -220大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は38.3億円で前年同期比1.9％減益となり、据え置きの上半期計画79億円、同7.8％増に対して進捗がスローとのネガティブな見方が先行。会社側でも、売上高は計画を若干上振れも、利益は計画比未達に終わったと説明。鉱工業生産指数の伸び悩みでダイセキが計画を若干未達、ダイセキMCRは鉛相場や為替の影響で、システム機工も工事後ろ倒しの影響でそれぞれ減益に。<8798> アドバンクリエ 318 -80ストップ安比例配分。前日に25年9月期の業績下方修正を発表。営業損益は従来予想の0.5億円の黒字から一転、5.6億円の赤字に下方修正した。保険代理店事業における先行指標のアポイント取得数が下振れ、これに伴って新規保険面談数が減少した。また、資本増強施策等の実行に向けた検討を進めており、その関連費用も想定より増加するようだ。加えて、25年9月期末に予定していた株主優待も一時休止するとしている。
＜ST＞
2025/07/03 15:59
本日の注目個別銘柄
フューチャー、オリコ、千葉興銀など
<7564> ワークマン 6590 +210大幅続伸。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.0％増となり、一段と増収率が拡大した。客数が同5.7％増加し、客単価も同8.8％上昇した。気温の上昇に伴ってファンウエアが大幅に伸長し、サマーカーゴパンツや半袖Tシャツなど夏物衣料も売上増を牽引。これで第1四半期の既存店増収率は9.3％増となっており、会社側の上半期前提である1.3％増は大幅に上回る推移と想定される状況に。<5332> TOTO 3808 +126大幅続伸。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料につながっているもようだ。海外売上構成比36％の米国における関税の影響として、メキシコ工場生産品は関税が猶予されている一方、東南アジア生産品には一律関税の10％がかかっており、5月に販売価格を3-4％引き上げているもよう。それでも米国での売れ行きは絶好調とされており、同社製品の競争優位性があらためて認識される状況のようだ。<9842> アークランズ 1684 -57大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は42.1億円で前年同期比14.7％減となり、据え置きの上半期計画100億円、同1.8％減、通期計画193億円、前期比18.9％増に対して低進捗と受けとめられているようだ。月次売上推移から売上高は想定線とみられるが、新規出店費用、人件費単価、水道光熱費の増加などコスト負担増が響いたほか、外食事業においては米価格の高騰で粗利益率も低下しているもよう。<9616> 共立メンテ 3542 +90大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ。目標株価も3530円から4640円に引き上げている。新規供給量の抑制やインバウンド需要増加の恩恵を受けるとして、ホテル業界に対する強気の見方を再確認。とりわけ、同社はホテル事業の専業度が高く、株価バリュエーションの割安感も強いと指摘しているようだ。<4722> フューチャー 2310 +175大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2050円から3000円にまで引き上げた。既存案件が続々と稼働を開始、次期案件の高採算な上流工程が増加することで、ミックス改善や業績成長が期待できることを評価引き上げの背景としている。25年12月期は2ケタ営業増益に回帰し、26年12月期は業績拡大期に入るとみている。26年12月期営業利益は前期比18.7％増の193.5億円を予想。<6857> アドバンテス 10425 -340大幅反落。本日は同社をはじめとして半導体関連株が総じてさえない展開となっている。米国市場では、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待が後退、長期金利の上昇によってハイテク株には売りが優勢となった。エヌビディアが約3％の下落となったほか、SOX指数も上値の重い展開に。東京市場でも半導体関連の短期的な過熱警戒感が強まっていた中、米国関連株の下落に連れ安する展開へ。<8337> 千葉興銀 1418 -75大幅反落。前日にはストップ高と急伸、同行と千葉銀行が経営統合する方向で協議入りしたことがわかったと報じられ、買収プレミアムに対する期待感が高まる状況となった。会社側では現時点で決定している事実はないとのコメント。両社の統合という方向性自体は想定されていたとみられるほか、千葉銀にとってはメリットと比較して負担も大きいことから、過度なプレミアム期待も後退する方向にもなっているもよう。<9020> JR東 3195 +65大幅続伸。新グループ経営ビジョンを前日に公表。運賃改定効果に加えて、不動産などの生活ソリューション事業の拡大によって、28年3月期営業利益4850億円を目指すとしている（26年3月期計画3870億円）ほか、配当性向を段階的に現在の30％から40％に引き上げていき、柔軟に自己株式を取得するとしている。また、長期的な目標として、32年3月期には営業利益7000億円程度を目標としている。<8585> オリコ 1047 +71大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ストラテジックキャピタルが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととしている。ストラテジックキャピタルは「物言う株主」として知られる投資ファンドであり、今後の株主価値向上策、あるいは再編進展の動きが期待される状況となっているもよう。<6191> エアトリ 864 +29大幅反発。前日に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から20億円、前期比15.5％減にまで引き上げ。第2四半期までの高い進捗状況を反映したもようだが、上半期は前年同期比24.0％の減益であったため、業績上振れをストレートにポジティブ視する動きとなっている。第1四半期決算発表以降、調整が続いていた株価の見直しが進む形へ。
＜ST＞
2025/07/02 16:12
本日の注目個別銘柄
象印マホービン、洋エンジ、ACCESSなど
<3086> Jフロント 1950.5 -12.5続落。前日に第1四半期の決算を発表している。事業利益は139億円で前年同期比15.4％減となり、市場予想は5億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期予想は540億円で前期比1.0％増だが、達成ハードルはやや高まったとの見方になっているもよう。ただ、同じく前日に決算を発表した高島屋は、第1四半期事業利益が28.5％減となっており、相対的には底堅さも感じられているようだ。<6103> オークマ 3765 +95前日比変わらずを挟んで大幅続伸。同社や芝浦機械など、全体株安の中で設備投資関連の一角が堅調推移となった。本日発表された日銀短観において、大企業製造業の設備投資計画が、3月時点の4.8％増から14.3％増にまで上方修正された。6月調査では通常大きく上方修正されるケースが多いが、今年は米関税策の影響などで上方修正幅は限定的にとどまるとの見方もあった。2ケタ増への上方修正を受けて安心感が強まった。<7337> ひろぎんホールディングス 1163 -44大幅続落。1086万7900株の株式売出、並びに、150万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損害保険ジャパン、東京海上日動、東洋証券、三井住友海上火災、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などの金融機関となっている。売出価格は7月8日から11日までの間に決定する予定。短期的な需給悪化に対する警戒感が優勢となっているもよう。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 935 -56大幅反落。前日に上半期決算を発表。営業利益は40.2億円で前年同期比39.9％増となり、従来予想の35億円を上回る。据え置きの通期予想63億円、前期比14.0％増に対しても好進捗に。リノベマンションの販売増が大幅増益を牽引する形に。ただ、第1四半期の23.1億円、前年同期比86.4％増と比較して、3-5月期は17..1億円で同4.6％増にとどまり、サプライズは限定的。目先の出尽くし感に。<4813> ACCESS 675 -110急落。特別調査委員会の調査報告書受領、並びに、過年度決算の訂正や25年1月期の決算を発表した。特別調査の結果、グループのネットワーク事業を主に担う米国子会社において、売上高の過大計上、売上高の早期計上、研究開発費等の過少計上などが判明したとしている。これらの訂正に伴い、21年1月期以降の決算数値の訂正を行っている。また、25年1月期純損益は特別調査費用計上などで、53.8億円の赤字となった。<9501> 東京電力HD 528 +47.9大幅続伸。2027年度にもデータセンター事業に本格参入すると報じられている。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑えるようだ。柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている状況下、新たな収益の柱に育てていく方針とされている。AIの普及でデータセンター需要が急拡大している中、収益寄与への期待感が先行する形になっている。<6330> 洋エンジ 914 +135急騰。海洋研究開発機構は26年1月に、南鳥島沖でレアアース試験掘削を始めると報じられている。地球深部探査船「ちきゅう」を使い、海面下5500mにあるレアアースを含む泥を回収するようだ。成功すれば世界初となるとされている。同社では、資源開発技術、サブシー技術を活用して、海底6000mからレアアース泥を回収するシステムの技術開発に携わっていることから、関連銘柄の一角として思惑視される状況のようだ。<8227> しまむら 10720 +600大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は153億円で前年同期比5.0％増となり、会社計画線のもようだが、市場予想は5億円程度上回ったとみられている。通期予想の607億円、前期比2.4％増は据え置いている。PB商品の拡大やASEANシフトなどが奏効し、粗利益率の改善が市場の想定以上に進んだもよう。コンセンサス水準の切り上がりが期待される状況とみられる。<7965> 象印マホービン 1637 +300ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は48.7億円で前年同期比11.4％増となり、第1四半期の減益決算から増益に転換。通期予想は従来の57.5億円から70億円に上方修正した。IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移し、価格改定効果なども寄与した。年間配当金も従来計画の40円から64円に増額。発行済み株式数の4.42％に当たる290万株、34億円上限の自社株買い実施も発表した。<9386> 日本コンセプト 2731 +500ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。国内投資会社であるJ-STAR系のMが全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は3060円で、前日終値に対して37.2％のプレミアムとなっている。TOB期間は7月1日から8月13日まで。同社ではTOBに対して賛同する意見を表明するとともに、株主への応募を推奨としている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜ST＞
2025/07/01 16:19
本日の注目個別銘柄
三陽商、ナガイレーベ、ヨシムラフードなど
<372A> レント 5340本日スタンダード市場に新規上場。公開価格4330円に対して、それを32.3％上回る5730円で初値を付ける順調な立ち上がりとなっている。スタンダード上場で、事業内容にも地味な印象はあるものの、安定した業績推移や株価バリュエーション面での割安感などから、想定以上の初値水準と受けとめられる。公開価格をベースにした配当利回りが4.2％と高水準であることも買い妙味となっているもよう。<8011> 三陽商 2606 -363急落。場中に第1四半期決算を発表。営業利益は0.4億円で前年同期比95.1％の大幅減益となった。据え置きの上半期計画は5億円で同16.6％減、通期予想は33億円で前期比21.5％増であることから、想定以上の業績悪化と捉えられた。業績の下振れが意識される形に。百貨店売り上げ低迷など市況悪化の影響を受けて売上高が前年を大幅に下回り、粗利益率も在庫超過回避のためのセール販売強化で悪化している。<3050> DCM 1333 -27伸び悩んで反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は96.9億円で前年同期比5.4％減となっている。業績予想は据え置いているが、上半期計画220億円、同4.4％増に対して、進捗率は低いとの見方が優勢のようだ。天候不順の影響によって、園芸用品の売上が低調推移となっている。物価上昇や消費者の節約志向の強まりなども重しとなる。粗利益率は改善したものの売上減少はカバーしきれなかったもよう。<4716> 日本オラクル 17185 -620大幅反落。先週末に25年5月期決算を発表。営業益は868億円で前期比8.8％増、EPSは473.91円で従来予想レンジ445-460円を上振れ。一方、26年5月期のEPS予想レンジは490-505円とし、515円程度とみられるコンセンサスは下回る。保守的とみられるものの、直近の上昇もあり、ネガティブ反応が優勢。なお、クラウドサービスの堅調推移が続くとみられ、6.0-10.0％の増収を予想。<2168> パソナ 2238 -67大幅反落。先週末に25年5月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の17億円の黒字から一転12.5億円の赤字に、純損益は43億円の赤字予想から86.5億円の赤字に修正している。BPO需要の新規案件獲得が想定よりも伸びず、エキスパートソリューションにおいても計画には至らない状況となっているもよう。特別損失には万博案件の費用を計上。なお、26年5月期は黒字転換を計画しているようだ。<7733> オリンパス 1715 +91大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。<2353> 日駐 264 +16大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。<7447> ナガイレーベ 2146 +184大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1％の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。<2884> ヨシムラフード 1094 +79大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。<8217> オークワ 949 -29大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 15:55
本日の注目個別銘柄
INEST、ビューテHD、浜ゴムなど
<1711> SDSHD 249 +3もみ合い。本日提出予定の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表している。同社取締役である吉野勝秀氏とコミットメントライン契約を締結、吉野氏との間で3億円の融資枠を設定することを決定している。これによって、同社は財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できると判断したもよう。<2311> エプコ 762 +18大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.6億円から1.9億円、前期比8.1％増に引き上げている。子会社のENE’sが第2四半期に期初の想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注したことで、再エネサービスの売上高、営業利益が計画を超過する見通しとなっているもよう。第1四半期は2ケタ減益決算だったこともあり、ポジティブに評価する動きが先行する形に。<6908> イリソ電子 2888 +114大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系であるシティインデックスイレブンスが大株主に浮上したことが明らかになっている。共同保有における保有割合は5.04％となっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。株主価値向上策につながっていくとの思惑などが先行する状況とみられる。<6594> ニデック 2778 -109大幅続落。25年3月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出することを決定と発表している。6月30日の提出期限を9月26日まで延長することを申請する。連結子会社であるイタリアのFIR社に関して、貿易取引上の問題及び関税問題に関し、社内の更なる調査・検討を行って対処を進めており、その完了に至るまで時間を要するもよう。売り材料と捉えられる形になっている。<7261> マツダ 893.9 +41.1大幅続伸。本日は同社のほか、日産、三菱自、SUBARUなど自動車株で上昇が目立った。ここまで米関税の影響が警戒されてきたが、日経平均が4万円台回復、TOPIXが年初来高値を更新する中、出遅れ感が台頭する状況にもなった。また、各社が米国で値上げを進めていること、「25％の自動車関税はわれわれの受け入れられるものでない」との経済再生相発言など日本政府の自動車関税交渉に対する強い姿勢なども材料視。<5101> 浜ゴム 3897 +235大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4100円から4800円に引き上げた。既存タイヤの収益性向上、農機用タイヤ需要の回復と構造改革効果による利益回復、G-OTR買収による利益寄与などを評価。業績予想も上方修正し、26年12月期営業利益は従来予想の1465億円から1545億円に増額した。米国関税の影響は値上げによって大部分をカバーできるとみている。<3041> ビューテHD 485 -98急落。本日は6月期決算の権利落ち日を迎えており、換金売りの動きが集まる展開になっているようだ。同社は期末一括配当で年間配当金が9円計画であるほか、株主優待として、200株以上保有株主には熊本産の新米5キロ分を贈呈するとしている。同社のほか、マーケットエンタ、ANDDO、フジオフード、ブロンコビリー、トラストHD、エリアクエストなども権利落ちの影響で下げが目立っている。<7111> INEST 73 +28暴騰。子会社であるアイ・ステーションの全株式をNo.1に譲渡すると発表している。これまでシナジー効果が活かされていなかったこと、純資産に占める高過ぎるのれん割合の解消を目指すことなどが背景となる。同時に、28年3月期を最終年度とする中期計画も発表しているが、最終年度の営業利益は20億円を計画（26年3月期計画2.5億円）しており、ポジティブなインパクトにつながっているもよう。<7273> イクヨ 712 +100ストップ高比例配分。成長戦略および資産運用多様化を目的に、ビットコインの定期購入を行うことを決めた。7月から向こう1年間、毎月最大1億円程度のビットコインを購入する方針。総投資額は最大12億円程度のようだ。加えて、デジタル通貨マイニング、ブロックチェーン技術の開発・活用を手掛けるYIMIAO TECH、ステーブルコイン提供インフラ企業のGalactic Holdingsとの業務提携も発表した。<7357> ジオコード 905 +150ストップ高比例配分。前日の後場に株主優待制度の新設を発表、その後ストップ高まで上昇したが、本日も買いが殺到する状況に。2月末、8月末に200株以上保有している株主を対象に、デジタルギフト5000円分を贈呈する。投資対象としての魅力を高めて流動性を向上させ、株主層の拡大を図っていくことが目的。前日終値水準での優待利回りは200株保有株主で6.6％、優待・配当利回りは9.9％の水準となる。
＜ST＞
2025/06/27 16:01
本日の注目個別銘柄
メドピア、CYBOZU、富士製薬など
<2267> ヤクルト 2693.5 -73.5大幅続落。前日に発表した5月国内乳製品の月次データが嫌気されている。ヤクルト1000類は前年同月比8.2％減の183万本/日となっており、4月の202万本/日からも大きく減少している。稼働日が前年同月比で1日少なくなっているが、それを考慮しても落ち込み幅は大きい印象。新規顧客数の増加を目指して販促を強化している状況だが、成果はまだ見られない形となっている。<2796> ファーマライズ 511 +6大幅続伸。前日に25年5月期の決算を発表している。営業利益は2.9億円で前期比67.9％減となり、従来計画の3.5億円を下振れる着地に。一方、26年5月期は11.2億円で同3.8倍と大幅増益の見通しとしている。M&Aによる規模の拡大、M&A取得店舗の運営合理化効果などを見込んでいるようだ。また、28年5月期売上高700億円、営業利益16億円などを数値目標とする中計も発表。<4554> 富士製薬 1416 +86大幅続伸。緊急避妊薬の「レボノルゲストレル錠」について、大衆薬としての製造販売を目指し、24年10月に厚生労働省に承認申請していると発表。承認時期は未定としている。同錠は現在、医療用医薬品として承認されており、緊急避妊薬の国内シェア90％を占めているもよう。大衆薬化によって、一段の需要拡大が期待で切るとの見方が先行しているようだ。<3103> ユニチカ 178 +2続伸。子会社ユニチカトレーディングのユニホーム事業をシキボウへ売却すると発表した。売却額などの詳細は8月までに詰めるもよう。同社では20日に、主力工場で衣料繊維や不織布などを製造する岡崎事業所をセーレンに売却すると発表、残りの撤退事業については8月までに譲渡先を決めるとしていた。リストラの順調な進展をポジティブ視。なお、不織布事業は瑞光に事業譲渡、化学繊維事業の子会社はカワボウに売却のもよう。<5838> 楽天銀行 6603 -195大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げし、目標株価は7340円とした。9、10月の利上げの可能性は低下したとし、銀行業界の投資判断を「インライン」へ引き下げた。同社に関しては、戦略や本業の好調さは評価も、株価が大きく買い上げられるには、新規事業の収益顕在化など業績をさらに上振れさせる新材料が必要であると判断している。<6507> シンフォニア 9120 +330大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続し、目標株価を9000円から12800円にまで引き上げている。市場が急拡大している航空宇宙防衛分野と半導体関連をけん引役に高成長が期待され、バリュエーション切り上がりによるさらなる株価の水準訂正が期待できるとしている。追い風が日増しに強まっていることから、強気の数値目標を掲げた中計の達成確度も高いと考えているようだ。<4819> Dガレージ 4855 +170大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を5720円に設定した。利益成長と株主還元に意欲的で、中計の進捗は足元順調と評価。さらに27年3月期以降にかけては、決済事業の本格成長に向けた各種提携効果の顕在化が期待されると分析。2025年中にはau経済圏における新プラットフォーム「NESTA」が稼働開始予定で、この本格稼働に伴って、GMVと利益の高成長が期待できるようになるとみている。<6857> アドバンテス 10700 +510大幅続伸。1月10日の高値を更新している。前日の米国市場では、エヌビディアが4％超の上昇となったほか、市場予想を大きく上回る売上見通しを発表したマイクロンも、時間外取引で一時大きく買われる展開になっている。本日の東京市場でも、半導体関連は全般買い優勢の流れに。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、持続的成長の道が見えたとして、目標株価を11600円に引き上げているもよう。<4776> CYBOZU 3740 +270大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の84.4億円から90.5億円、前期比85.0％増に引き上げ。クラウド関連事業の積上げ額が当初想定より好調に推移しているもよう。収益成長ペースの一段の拡大がストレートにポジティブに受け止められる。また、プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」運営企業の子会社化も発表している。<6095> メドピア 766 +69大幅反発。TOB期間の延長を発表、これまで6月25日までとしていたが、7月9日まで延長する。決済開始日は7月2日から7月16日に変更。TOBの応募状況及び今後の応募見通しを考慮、さらなる判断機会を提供してTOB成立を目指すとしている。TOB価格は700円だが、株価はこれまで同水準を上回る推移が続いていた。今回のTOB期間延長を受けて、TOB価格の引き上げ期待が一段と高まる状況になったようだ。
＜ST＞
2025/06/26 15:54
本日の注目個別銘柄
名村造船、リズム、オリンパスなど
<7769> リズム 3430 -700大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導した。なお、残る大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。<7733> オリンパス 1691.5 -200.5急落。米FDAは前日、同社が日本で製造した医療機器の一部に対する輸入警告を発表している。尿路内視鏡など4つの製品が米国への輸入差し止めの対象となるもよう。FDAでは「オリンパスはコンプライアンス問題への広範かつ継続的な取り組みにもかかわらず、未解決の品質システムの規制違反に関連して、FDAは引き続き懸念を持っている」と表明。販売減による業績への悪影響を警戒した売り圧力が強まっているようだ。<7012> 川崎重 10490 +40続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も7900円から12800円に引き上げている。関税リスクは十分に織り込み済み、8月中旬に会社計画が下方修正される可能性は高いとみるが、これによって、市場懸念が払拭される転機になると判断しているようだ。一方、防衛関連の売上拡大、車両事業の収益性改善などから、27年3月期に過去最高益を更新する確度は高まったとしている。<4919> ミルボン 2426 -57大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。<7014> 名村造船 3210 +502ストップ高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3700円に設定した。グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景に売上・収益性の持続的な改善を株式市場は十分織り込んでいないと判断。今後、非中国建造船の相対的なコスト競争力が向上し、市場シェア上昇が見込めると分析。また、足元で米海軍向け需要が高まりつつあり、防衛関連需要が修繕事業を牽引する可能性にも注目と。<9104> 商船三井 4762 +32反発。前日に開催された株主総会で、27年3月期以降に年間配当の下限額の引き上げを検討していることを明らかにしているもよう。今期までの3年間の経営計画においては、年間配当の下限額を150円、連結配当性向を30％としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％程度で、将来的な利回りの向上が想定される形に。ただ、日本郵船や川崎汽船との比較で利回り妙味は乏しい現状から、強いインパクトにはつながらず。<8035> 東エレク 25370 +800大幅続伸。同社をはじめ、本日も半導体関連株の強い動きが目立っている。米国市場ではSOX指数が3.8％高と大幅に続伸、5か月ぶりの高値更新となっているなど、米半導体株高の流れが波及する形となっている。アナリストの目標株価引き上げが伝わったマイクロンが4.8％の大幅高、AI半導体に使うHBMの市場規模が大きく拡大するとの見方が示されたもよう。エヌビディアなども強い動きとなっている。<4183> 三井化学 3259 +117大幅続伸。基礎化学品フェノールの中国の合弁会社を売却すると発表。10月に保有する50％分の株式を合弁相手に売却、売却額は非公表で業績予想も修正していない。石油化学事業での構造改革を進め、収益の改善を図っていくことが目的。同合弁からの撤退は想定されていたものの、株式譲渡となったことで閉鎖に伴う撤去費用の計上などはなく、想定よりも早い動きとなったことも含め、ポジティブな反応につながった。<368A> 北里コーポレーション 1812本日プライム市場に新規上場、公開価格1340円に対して買い気配スタートとなっている。同社は不妊治療に関する医療機器等の製造販売を行っている。公開規模は215.7億円とプライム上場案件としては小粒であるほか、海外売出分も多いために実質的な規模感は138億円程度となるもよう。仮条件発表時にも国内外で関心が高かったとされており、機関投資家の資金流入などにも期待感が先行のようだ。<5352> 黒崎播磨 3280 +140大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。
＜ST＞
2025/06/25 15:53
本日の注目個別銘柄
レーザーテック、プラット、倉元など
<3407> 旭化成 980.8 +23.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1240円から1300円に引き上げた。想定を上回るヘルスケアや先端半導体関連材料事業の収益拡大などから今・来期の業績予想を増額。コモディティ系ケミカル製品の構造改革からボラティリティは大きく低下し、株価に割安感も台頭と。27年3月期営業益予想は2350億円から2500億円に増額。<6836> プラット 1544 +169急伸。INTMAXとの提携を発表している。INTMAXの次世代L2ブロックチェーンネットワークにおいて、同社がブロックプロデューサーとしてノード運用を行うことに合意した。INTMAXは、スケーラビリティとセキュリティを両立させる革新的なL2ソリューションであり、同社はこれまでのインフラ技術と運用ノウハウを活かし、INTMAXネットワークの成長と発展を支援していくことになる。<5541> 大平洋金 1619 -97大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの保有比率（共同保有）が従来の10.16％から0.00％に低下したことが明らかになっている。同社では6月16日の立会外取引で212万200株の株式を取得しており、その大部分がシティインデックスイレブンスの保有株であったことが明らかに。一段の株主価値向上策などに対する期待感などが後退の方向とみられる。<5885> ジーデップアドバンス 3080 +181 大幅続伸。TDSEと協業し、「Dify」を用いた生成AI開発を、NVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス 「GX CLOUD × Dify」として、前日より提供開始と発表。これは、占有型シングルテナントのプライベートクラウドである「GX CLOUD」や最先端GPUを搭載した専用サーバー上で、セキュアな生成AI活用を可能とするサービス。TDSEも本日は大幅に反発。<5609> 日鋳造 902 +77大幅反発。純度の高い鉄を材料として3Dプリンターで積層造形する技術を開発したと報じられている。最大99%の純度で機械向け部品などを作れるもようであり、高価なアルミやチタンを代替でき、製造コストは3割ほど低減できるようだ。25年中に量産を開始する計画とされている。今後の展開力に対する期待も高まる方向へ。なお、同社では新技術開発に関する国際特許も取得しているもよう。<5216> 倉元 230 +24急伸。子会社のアイウイズロボティクスでは販促機能搭載の室内業務用清掃ロボットを販売しているが、大手コンビニ「ファミリーマート」への導入台数が6月末までに累計1100店舗となる見込みと発表。同ロボットは、販促用の「陳列棚」と「タブレット」による広告配信機能が搭載され、清掃を行いながら店舗内での広告を配信することで、導入店舗の売上向上を図ることが可能となるもの。業績寄与を期待する動きが優勢に。<7630> 壱番屋 926 +39大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.7億円で前年同期比17.2％増となり、据え置きの上半期計画22億円、同8.5％減に対して、想定以上の好進捗と捉えられたもよう。フランチャイズ加盟店向け卸売価格改定の効果などで2ケタ増収となっており、米を始めとする食材の仕入価格や本部経費などのコスト増を吸収しているもよう。売上高は計画線に近いとみられる中、想定以上の収益改善が評価される形に。<6920> レーザーテック 18355 +2155急伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も16000円から22000円に引き上げた。今後、株式市場は26年6月期下半期からの受注回復を織り込み始めると予想。みずほ証券では、25年6月期受注高は1430億円で前期比48％減を予想するが、26年6月期は2400億円で同68％増、27年6月期は3300億円で同38％増を予想。ASMLよりも高いバリュエーションが付与されると。<1605> INPEX 2003 -146大幅反落。トランプ米大統領はイスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿している。停戦手続きは日本時間で本日の午後にも始まるもよう。中東情勢の緊迫化を背景に原油需給のひっ迫懸念が高まっていたが、こうした警戒感の後退にもつながり、原油相場は時間外取引で一転急落する状況となってきている。原油高メリット銘柄とされる同社をはじめ、石油関連株の一角で下げが目立つ展開に。<7769> リズム 4130 +700ストップ高比例配分。未定だった26年3月期業績予想を公表、上期営業益は9億円で前年同期比2.6倍、通期では15.5億円、前期比89.7％増を見込む。中計目標数値の14億円も上回る。また、配当方針を変更、配当性向35％以上を目指し、年間配当金は前期比78.75円増の151.75円を計画。15000円相当の株主優待導入も発表。前日終値をベースとした配当・優待利回りは、100株保有株主で8.8％に。
＜ST＞
2025/06/24 15:56
本日の注目個別銘柄
ホギメディ、ユアテック、ロームなど
<4091> 日本酸素HD 5451 -289大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5200円から5100円に引き下げている。ファインケミカル内の優良株として4月以降の株価は大きく上昇したが、業績面で大きな変化はなく、むしろ第1四半期は弱めのスタートになるとみているもよう。米国セグメントのマージンは、前年度第4四半期がピークと捉えているようだ。<1934> ユアテック 2083 +120大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2400円に設定。旺盛な電気工事需要と構造的な供給制約による利益率の改善、課題の収益性改善でROEが上昇することによるバリュエーション面での割安感などを高評価の背景。また、基幹送電網の整備や再エネ関連工事などによる中長期的な成長にも注目と。26年3月期営業益は会社計画167億円を上回る193億円を予想。<8233> 高島屋 1094.5 -4.5続落。3-5月期営業利益は130億円程度となり、前年同期比2割強の減益になったもようとの観測報道が伝わっている。営業損益の悪化は同期間としては5年ぶりとなるようだ。前年同期と比べて円高が進んだことなどから、訪日客の消費意欲が鈍ったもよう。会社側では、26年2月期営業利益は前期比1％増の580億円を計画しているが、第1四半期の観測報道を受けて下振れも意識される状況ともみられる。<5017> 富士石油 301 +6大幅反発。米軍が先週末にイランの核施設を攻撃と伝わっている。米国がイラン領内を攻撃するのは初めてとなるもよう。これに伴い、イランの国会ではホルムズ海峡を封鎖することを決議しているもよう。原油輸送の要衝であり、実際に封鎖に踏み切られた場合、原油の供給減少や相場上昇などが想定されることになる。NY原油先物は警戒感から時間外取引で上昇しており、同社など原油高メリットとされる銘柄にも買いが先行へ。<3593> ホギメディ 4175 +515急騰。先週末に開催された株主総会において、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツでCIOを務めるジェームズ・ローゼンワルド氏を取締役に選任する議案が賛成多数で可決されている。会社側は反対の立場をとっていたが、これによって、ダルトンが経営に直接参画することになる。今後、株主価値向上に向けた施策が打ち出されてくるなどとの期待感が優勢となる形に。<6264> マルマエ 1475 +53大幅続伸。先週末に個別業績予想の上方修正、並びに、配当予想の引き上げを発表。25年8月期単独営業利益は従来予想の16億円から17.2億円に増額、前期は1.6億円であった。生産性改善などで利益率が向上のもよう。また、年間配当金は従来計画の30円から40円に引き上げている。なお、KMアルミニウムの子会社化によって連結決算を開始するとしており、25年8月期連結営業利益見通しは19億円としている。<2501> サッポロHD 7500 +315大幅続伸。不動産事業を手掛ける札幌不動産開発の売却を巡って、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しになったと報じられている。2次入札の締め切りは8月を予定し、資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所や東急不動産などが参加するもようとされている。投資不動産の全体価値は昨年末時点の時価ベースで4029億円にのぼるとみられ、これを原資とした構造改革の進展などがあらためて期待される状況に。<6963> ローム 1775 +88.5大幅続伸。日経平均の構成銘柄に新規採用されることが先週末に発表されている。NTTによるTOBの結果を受けて、現在用銘柄であるNTTデータの上場廃止の可能性が高まったことによるもの。7月3日終値で指数参入への需給インパクトが発生、大和証券の試算では6.66日分の買いインパクトになると推定しているようだ。なお、同社とともに新規採用候補とみられていたイビデンは、本日売り先行の動きとなっている。<6146> ディスコ 36110 -580大幅反落。トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化することを検討していると伝わり、先週末の米国市場では半導体関連株などが売り優勢となった。中国で米国製半導体製造装置にアクセスするために大手半導体メーカーが利用してきた特例措置を取り消したいと考えているようだ。米中通商協議の進展が期待され、足元で半導体関連株は堅調な動きとなっていたが、警戒感の再燃を受けて同社など大手半導体株には総じて売り先行へ。<7011> 三菱重 3444 -6続落。米国防総省では先週末、日本を含むアジアの同盟国は国防費をGDP比5％まで引き上げる必要があると表明。NATOが調整している5％の新目標にアジアの同盟国も足並みを揃えるよう求める見通し。広義の安全保障分野への支出分1.5％を除くと、現行基準での要求目標は3.5％となる。日本では防衛費を2027年に現行基準でGDP比2％に増やす目標を掲げているが、さらなる引き上げが要求される形に。
＜ST＞
2025/06/23 16:19
本日の注目個別銘柄
大幸薬品、オカムラ食品工業、インターアクなど
<6465> ホシザキ 4951 -145大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も6000円から5500円に引き下げた。拡販効果や収益改善はほぼ織り込み済みで、今後1-2年間は増収率の鈍化・買収費用を含む費用の増加リスクなども考慮、大きな上昇材料に欠けるとみいている。買収シナジー本格化による海外事業の大幅拡大、株主還元策の追加改善などが再評価のカタリストと。<7014> 名村造船 2795 +180大幅続伸。政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入ったと報じられた。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで、建造能力を増強する案などが浮上するもよう。米国への協力も視野に国内の産業基盤を整える方針のようだ。国が造船所の建設・整備を主導する「国立ドック」構想が提言の柱となるもよう。造船関連各社にとって追い風になっていくとの見方が優勢に。<9610> ウィルソンLW 124 -13大幅続落。遅延していた25年3月期の決算を前日に発表している。営業損益は3.9億円の赤字で前期比1.6億円の損益改善となったが、従来予想の1.9億円の赤字は下振れ。継続大型顧客の失注、業務委託費の増加、円安による損失額の拡大などが下振れの背景に。また、26年3月期も1億円の赤字継続見通しとしており、収益回復の遅れがネガティブ視される格好のようだ。<2938> オカムラ食品工業 3805 +400急伸。連結子会社のMusholmが、RBAの株式51％を取得して子会社化すると発表している。RBAはラトビア共和国でサーモントラウトの養殖事業を行うことを目的として設立された会社で、順調に進めば、ラトビア政府から水揚げ量1万トンに相当する養殖ライセンスの付与が見込まれているもよう。原料調達力の向上による国内加工事業の利益成長、並びに、利益ボラティリティの安定化などが期待されるようだ。<7241> フタバ産 735 +21大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も850円から1100円に引き上げている。自動車部品株は関税などコスト負担の価格転嫁や企業価値向上の取り組みなどから、自動車株と比較して魅力があるとしている。また、同社に関しては、トヨタの車両生産正常化、生産性改善期待、中国での事業再編完了、株主還元策の強化などにも注目できると。<3107> ダイワボHD 2559 +58.5大幅反発。発行済み株式数の4.67％に当たる420万株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月1日から26年2月27日まで。中期経営計画における株主還元策の一環として、資本効率および株主価値の向上を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは24年12月にかけて上限80億円を取得して以来となる。高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが優勢に。<8410> セブン銀行 264.7 +2.7大幅反発。立会外取引において、発行済み株式数の17.0％に当たる2億株、524億円を上限とする自社株買いを実施すると発表している。セブンアイHDグループ各社による保有株売却意向に対応のため。セブンアイHD は株式の約46％を保有しているが、40％未満の持分として非連結化する方針は以前から伝わっていた。なお、セブンアイHDから伊藤忠へ一部売却と先に伝わっていたが、今回、伊藤忠の関与はないようだ。<7780> メニコン 1071 +63大幅反発。発行済み株式数の3.0％に当たる230万株、24億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月20日から12月20日まで。現状の株価水準を勘案した機動的な資本政策として、自己株式を取得することを決定したとしている。株価は安値圏で推移しているが、底値到達感も広がりつつあった中で、今後の株価押し上げ効果につながるとして期待材料視される形に。<4574> 大幸薬品 367 +80ストップ高。前日は後場から急伸、本日も買い優勢の展開になっている。同社と国立感染症研究所の共同研究において、同社の下痢止め薬「正露丸」の主成分である「木クレオソート」が、寄生虫のアニサキスの運動を抑制する働きがあることを確認したと発表しており、買い材料につながっている。食中毒の発生件数は足元で増えているが、アニサキスによる食中毒が病因物質別では最多となっているもよう。<7725> インターアク 1277 +131急伸。ソニーセミコンダクタソリューションズでは、27年3月期までに世界の主要自動車メーカーの9割で自社製の車載CMOSセンサーが採用される見通しと明らかにしているもよう。同期の市場シェアは43％にまで高めるとしている。また、25年3月期から27年3月期の設備投資額については当初計画から増額するとも。ソニーセミコンダクターは同社製品の主要販売先となっており、メリット享受が期待される形に。
＜ST＞
2025/06/20 15:52
本日の注目個別銘柄
協立情報通信、セガサミーHD、電気興など
<7752> リコー 1312 -27反落。SMBC日興証券では投資判断「3」を継続し、目標株価を1200円から1100円に引き下げている。関税の影響やエトリアなどの一時費用で、26年3月期営業利益は従来予想の1050億円から850億円に引き下げているもよう。短期的なカタリストは乏しく、当面は関税や為替の変動で一喜一憂とみている。また、本質的な論点はサービスプロバイダーへの変革可否となるが、近未来での実現は遠いとみているもよう。<9279> ギフトHD 3680 -125大幅反落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューは3800円を据え置いている。株価上昇に伴い、フェアバリューとの乖離が縮小したことをレーティング引き下げの要因としている。なお、想定外のコスト負担で第1四半期は大幅減益となっているが、足元で生産性が改善していること、食材価格が落ち着いていることなどから、25年10月期営業利益見通しは概ね従来予想を継続としている。<9517> イーレックス 823 +57大幅高。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を730円から820円に引き上げている。26年3月期営業利益を従来予想の70億円から84億円に、27年3月期は64億円から91億円にそれぞれ上方修正。PKS価格前提引き下げによるコスト低下、小売高圧販売電力量引き上げなどが主因。カンボジアの第2水力発電所・バイオマス発電所などの開発が進めば、中長期業績の上振れ余地も出てくるとしている。<7135> Jクラフト 229 -6伸び悩んで大幅反落。株主優待制度の変更を発表いている。保有期間が1年未満の株主への優待を廃止し、1年以上継続保有、3年以上継続保有の2区分へ変更、1年以上、3年以上継続保有の優待内容は変更なし。25年12月末から変更を開始するとしている。なお、1年以上継続保有の100株株主には、6月末、12月末にそれぞれ、2000円分の株主優待が行われる。<3670> 協立情報通信 1847 +276大幅高。年初来高値を更新して、一時は20年8月以来の高値水準にまで上昇。未定としていた26年3月期の業績・配当予想を前日に公表している。営業利益は3.6億円で前期比20.8％増の見通し、年間配当金は前期比横ばいの55円を計画している。25年3月期営業増益率は5.4％であったため、増益率の拡大見通しを受けて買い安心感が先行しているようだ。<6706> 電気興 2233 +237大幅反発。子会社のサイバーコアは、エッジAIアプリ「StreetEye」を用いた道路損傷データの自動収集実証が盛岡市デジタル技術実証実験対象事業に採択されたと発表。この実証実験では、「StreetEye」をインストールしたAIドラレコを公共車両に搭載し、道路損傷の自動検出と可視化に取り組んでいくもよう。専用車両や大規模設備を必要とせずに導入できるインフラ点検手法として、期待感先行のようだ。<6460> セガサミーHD 3665 +487大幅続伸。前日にマネジメントミーティング2025が開催されているもようで、本日の買い材料へとつながっているようだ。株価バリュエーション向上への積極的な取り組みを行っている姿勢が示されているほか、エンタテインメントコンテンツ事業について、トランスメディア戦略などによるIP価値拡大、ライセンス、F2Pゲームなど収益の多層化によって、利益成長の継続性が高い事業構造の構築を進めていることも評価対象。<9107> 川崎船 2025 -42.5大幅反落。エクイティファイナンスを視野に入れていることが分かったと報じられている。LNGの技術や低炭素燃料船などの獲得を目指して、1000億円規模のM&A実施を念頭に置いているもよう。投資決定では資本効率などの投資規律を重視しており、各種の投資資金を賄うために外部調達を使う場合は「エクイティとデットをうまく組み合わせながらバランスよく調達していく」方針も示しているようだ。<1518> 三井松島HD 4995 +365大幅続伸。自己株TOBの実施を発表している。TOB価格5000円で、上限400万株の自社株買いを実施予定。南青山不動産、フォルティス、シティインデックスイレブンス、エスグラントコーポレーションなどの株式売却に対応。400万株は発行済み株式数の35.8％に当たる水準であり、1株当たりの株式価値向上につながる。今回のTOB実施に伴い、現在行っている自社株買いの上限株数は350万株から引き上げられる。<6492> 岡野バル 6160 +1000ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の2.8億円から7.6億円、前年同期比0.3％減に、25年9月期通期では5.3億円から9.2億円にそれぞれ増額している。福島第一原発の廃炉関連作業や柏崎刈羽原発6号機・7号機、女川原発3号機における工事が想定以上に進捗したもよう。無配予想としていた5月中間期末配当金は20円に。なお、今期は10カ月の変則決算となる。
＜ST＞
2025/06/19 15:35
本日の注目個別銘柄
セキド、日清オイリオ、任天堂など
<1801> 大成建 8421 +411大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を8800円から10000円に引き上げている。今後は建築マージンの改善を主因とした中期業績拡大が一段と注目されるほか、発行済み株式数を1.4億株まで縮減するための自社株買い実施も中期の注目材料としている。大手ゼネコン4社の出の選好順位は最上位と位置付けているようだ。<3861> 王子HD 714.8 +21.2大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も690円から880円に引き上げている。製品値上げ機運の再度の高まりを映して、国内の紙・包装業界に対してやや強気の姿勢を採るとしている。また、事業利益率改善、財務戦略強化を打ち出した同社に関しては、今後ROEがセクター内で最も高水準にまで上昇する可能性が高いとも評価しているようだ。<9878> セキド 777 +62一時ストップ高。メディキューブ美容デバイスの5月売上状況を公表しており、買い材料とされているようだ。5月度売上高は前月比319％、前々月比では950％の伸長になったとしている。3月に人気商品「AGE-Rブースタープロ」の仕様変更・価格改定を行い、4月19日より新商品「AGE-R ブースタープロミニ」をロフト・K コスメフェスティバルで先行販売開始したことなどが売上増につながっているもよう。<5401> 日本製鉄 2705 -67大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価は2400円としている。USスチール買収が株価の重荷になるとみているようだ。短期的には、業績予想下方修正と増資の可能性があること、中期的には、追加投資のための資金調達が必要でPMIの問題に直面する可能性があることなどを懸念しているもよう。長期的にも財務の足を引っ張っていくことが想定されるとしている。<7974> 任天堂 13260 +820大幅続伸。米国の初週販売台数がゲーム機過去最高となるなど、スイッチ2の拡大期待が継続する格好とみられる。本日の22時から「ドンキーコング バナンザ Direct 2025.6.18」が放送されることなども期待材料につながっているとみられる。本日は5月2日につけた高値12540円を更新しており、上値妙味の広がりなども買い安心感につながっているようだ。<2782> セリア 2720 +108大幅反発。自社株TOBの実施を発表。筆頭株主である創業家の資産管理会社から、現金化を目的として保有株の一部1256万7900株を売却する意向が打診され、需給面への影響を抑えることが目的となる。TOB価格は2000円でディスプレミアム、取得株数の上限は、発行済み株式数の16.57％に当たる1256万8000株としている。需給インパクトは限定的だが、1株当たりの価値向上につながることになる。<6269> 三井海洋 6020 +170大幅続伸。テラドローンと、FPSOにおける原油貯蔵タンク内部の非破壊検査を目的としたTerra UTドローンに関する共同研究開発契約の更新に合意したと発表。テラドローンの株価上昇も刺激になっているとみられる。イスラエルとイランの紛争に米国介入の可能性が高まり原油価格が上昇していること、レアアース関連銘柄としての期待感が高いことなども、株価一段高の背景となっている。<5036> 日本ビジネスシステム 1505 +45大幅反発。株主優待制度の新設を発表している。3月末、9月時点で400株以上の株式を保有している株主が対象。保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈、優待ポイントは株主限定の特設ウェブサイトにおいて、約5000種の掲載商品と交換できるもよう。400株以上保有で1500円相当、500株以上保有で2500円相当など10段階にレベルが分かれ、4000株以上では50000円相当となる。<3791> IGポート 2271 +400ストップ高比例配分。サンリオとの資本業務提携契約の締結が発表されている。サンリオが第三者割当による自己株式処分を引き受けるなどし、発行済み株式の4.98％を取得するもよう。サンリオが保有する知的財産を使用した映像制作やアニメ配信などの展開が視野に入っているもよう。また、同社作品に登場するキャラクターについても、サンリオの事業基盤を活用した商品化・ゲーム化などが見据えられているようだ。<2602> 日清オイリオ 5090 +400大幅反発。発行済み株式数の7.67％に当たる250万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を行うと発表。取得期間は本日から来年3月31日まで。現中計においては、200億円を目安とした自己株式取得を実施する方針としており、その一環となる。取得株は全株消却する予定。なお、本日の立会外取引でその一部となる50万株の自社株買いを実施したもよう。当面の需給面での下支えにつながるとの期待が先行。
＜ST＞
2025/06/18 15:55
本日の注目個別銘柄
アセンテック、プロレド、ワコムなど
<6268> ナブテスコ 2484 +150.5大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から3100円に引き上げている。鉄道や防衛事業などの長期増益確度が高まったこと、米国相互関税の影響が限定的なこと、在庫調整が一巡しつつある精密減速機需要の回復加速でバリュエーションの切り上がりが見込めることなどから、今後はFA銘柄間の中でも選好されやすくなると指摘しているようだ。<6727> ワコム 678 +59大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を980円から1100円に引き上げた。構造改革の実施によってブランド事業の黒字化に目途が立ったことを評価のもよう。今後は、プロクリエイター向けの高付加価値モデル、スマホ・タブレット用デジタルペンのOEMを中心とした利益成長が続く見通しとしている。26年3月期営業利益は会社計画115億円に対して前期比19.5％増の122億円を予想している。<8185> チヨダ 1117 -68大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も1250円から1100円に引き下げた。株価は配当利回りの高さや自社株買いによって支えられているとみるが、靴事業の売上伸び悩みなどで26年2月期の会社計画達成は難しくなってきており、さらなる自社株買い期待は後退の方向と考えているもよう。株価の下押しし圧力につながるとみているようだ。<3688> カルタHD 1931 +400ストップ高比例配分。NTTドコモがTOBを実施して子会社化すると発表。現在、電通グループが53％を保有しており、残りの47％を取得する。その後、ドコモ子会社との統合を予定し、新会社の株主構成はドコモが51％から3分の2未満、電通グループが3分の1以上49％以下とすることで合意している。今回のTOB価格は2100円で前日終値から37％のプレミアム、同価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。<6411> 中野冷機 6850 +1000ストップ高比例配分。三菱商事系のファンド運営会社である丸の内キャピタルがTOBを実施すると発表。TOB価格は7900円で前日終値に対して40％のプレミアムに。TOB期間はきょうから7月29日まで。同社ではTOBへの賛同を表明している。TOBが成立すれば上場廃止となる。なお、現在33.19%を出資しているアイングはTOB完了後に再度出資、最終的にアイングの出資比率は最大49.9％となるようだ。<3565> アセンテック 1766 +300ストップ高。オリックス系の投資会社が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、応募を推奨としている。TOB価格は1680円で前日終値比14.6％のプレミアムにとどまっており、今後、TOB価格の引き上げなどが行われるとの思惑が優勢になっているもよう。TOB期間は6月17日から8月4日まで。なお、オリックスのTOBは大京以来、7年ぶりとなる。<6730> アクセル 999 +77大幅続伸で一時4ケタ回復。発行済み株式数の2.05％に当たる22万5000株、2.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月17日から10月31日まで。経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することを取得目的としている。同社の自社株買いは20年11月に立会外取引で実施して以来とみられる。<7034> プロレド 646 +77急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は24.5億円で前年同期比76.6％増となっている。第1四半期は1.6億円の営業赤字であった。グループ会社が運営するファンドの投資先Exitに係る損益を計上するとして、6月12日には通期営業損益を7.6億円の赤字から20.4億円の黒字に大幅上方修正しているが、上半期の着地からは一段の上振れも期待できる状況として、一段の上値追いの展開となっている。<6297> 鉱研工業 625 +100ストップ高比例配分。ヒューリックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は764円で前日終値に対して45.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は6月17日から7月29日まで。同社ではTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、ヒューリックと同社では掘削工事などでこれまで取引があったもよう。<6867> リーダ電子 511 +80ストップ高比例配分。AI Picassoの株式を取得、完全子会社化すると発表している。AI Picassoは画像生成 AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発などを手掛ける企業、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つとされている。同社では、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に近年取り組んでいるが、今回のM&Aによって同事業の拡大加速化が期待される状況のようだ。
＜ST＞
2025/06/17 16:10
本日の注目個別銘柄
フィットイージー、アクシージア、ネオジャパンなど
<212A> フィットイージー 2219 +400ストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は10.8億円で前年同期比20.6％増となり、通期予想は従来の20.1億円から22.1億円に上方修正した。年間配当金も従来計画の21円から24円に引き上げ。さらに、株主優待制度の導入も発表した。10月末100株以上の株主に、クオカード1000円分や会費割引サービスなどを実施、200株以上株主にはクオカードが5000円分となるもよう。<4446> リンクユーG 356 -44急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2.8億円で前年同期比12.8％減となり、通期予想は従来予想の7.2億円から3.7億円下方修正した。上半期実績は3億円で前年同期比11.8％増であったため、2-4月期は赤字に転落する形となっている。収益性の高い既存事業における計画未達および新規事業のローンチ延期による影響が下方修正の要因。下方修正幅の大きさにネガティブなインパクト先行。<3843> FB 1411 -171急落。先週末に25年4月期決算を発表、営業利益は58.8億円で従来予想の57億円に沿った着地となっている。24年4月期は子会社の決算期変更によって変則決算の格好となっていた。一方、26年4月期は61億円で前期比3.7％増の見通し。増益率鈍化見通しをマイナス視する動きが先行のようだ。年間配当金は前期比11円増の41円を計画している。成長投資及び事業のリファクタリングを積極的に実施するとしている。<1873> 日本ハウスHD 293 -24大幅続落。先週末に25年4月期の決算を発表、営業利益は23.4億円となり、従来予想の20.9億円を上回る着地になっている。前期は決算期変更のため6カ月決算、12.7億円の赤字であった。一方、26年4月期は15.8億円で同32.3％の大幅減益見通しとしており、売り材料につながっているもよう。上半期を中心とした売上高の減少を見込んでいる。<6037> 楽待 1051 +150ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は11.3億円で前年同期比34.7％増となり、上半期実績の6.8億円、同13.5％増から増益率は一段と拡大する形になっている。通期計画の14.8億円、前期比39.5％増は据え置いている。価格改定により一時的に減少した掲載サービス加盟店数が回復しているもようで、物件掲載サービス、広告サービスを中心に営業収益が順調に推移しているようだ。<3921> ネオジャパン 1907 +277急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比47.6％増となっている。据え置きの通期予想は21.1億円で前期比7.9％増であり、想定以上の好進捗と評価されているようだ。主力ソフトウエア事業において、クラウドサービス、プロダクトなどが期初計画を上回り順調に推移しているもよう。また、粗利率の上昇に加えて、販管費の抑制も進んだようだ。<9743> 丹青社 1280 +182急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は45.5億円で前年同期比3倍の水準となり、上半期予想は従来の35億円から50億円に、通期では60億円から75億円にそれぞれ上方修正した。大阪・関西万博関連プロジェクトにおいて工期や原価上昇リスクが顕在化せず、収益性が改善した。年間配当金も従来計画の60円から70円に引き上げ。大幅な収益上振れにポジティブなサプライズが先行。<4936> アクシージア 490 +78急騰。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.3億円で前年同期比55.3％の大幅減益となった。ただ、通期予想は従来の2.1億円から4.4億円に上方修正し、見直しの動きへとつながった。主力のインナーケア製品「AGドリンク」をリニューアル、それに伴い実施した施策が奏功したことで、粗利益率の高いAGドリンク売上が想定以上に伸長した。なお、上半期は1.2億円で前年同期比80.9％減だった。<9603> H．I．S． 1400 -142大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は67.2億円で前年同期比21.6％増となり、従来計画の61億円を上振れた。ただ、11-1月期の52.1億円、同61.1％増に対し、2-4月期は15.1億円で同34.1％の減益に転じた。通期会社計画120億円に対して、市場予想は140億円程度の水準であり、2-4月期の大幅減益は想定外だったとみられる。海外事業が想定よりも伸び悩んだようだ。<6966> 三井ハイテク 676 -79急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は34.7億円で前年同期比12.6％減となったが、据え置きの通期計画130億円、前期比18.8％減に対してはサプライズも限定的だったとみられる。一方、経常利益は為替差損の計上により14.8億円で前年同期比77.1％減と大幅減益、通期計画は前期比26.2％減の125億円である。なお、5-7月期は電機部品中心に前四半期比で減収減益の見通しともしている。
＜ST＞
2025/06/16 16:11
本日の注目個別銘柄
MacbeeP、ビジョナル、WSCOPEなど
<8142> トーホー 2974 -291大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は18億円で前年同期比10.0％減となっており、据え置きの上半期計画39億円、同12.4％増に対して低進捗にとどまっている。食品スーパー事業撤退が増益に寄与した一?、シンガポール?会社の粗利率低下や既存事業の運賃及び荷造費の上昇などが減益要因となっているもよう。なお、三協流通グループの子会社化も発表している。<4384> ラクスル 1139 -106大幅安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30.2億円で前年同期比37.8％増となり、通期予想はこれまで32-37億円のレンジ予想であったが、その上限となる37億円、前期比46.6％増へと修正した。M&A関連費用1.3億円程度計上も吸収する見込み。ただ、上半期実績は同47.2％増で推移していたことから、今回の修正値に対するサプライズは限定的、目先の出尽くし感が先行したようだ。<3031> ラクーンHD 740 -102急落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は12.5億円で前期比2.2倍となり、従来計画通りの着地に。一方、26年4月期は14.1億円で同12.4％増の見込みで増益率はやや鈍化見通し。また、28年4月期までの中期計画を発表。最終年度営業利益は23.8億円、年平均成長率23.8％増を見込むが、前中計における25年4月期目標が23.1億円であったことから、高成長期待の後退にもつながったようだ。<6619> WSCOPE 252 -46急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は14.9億円の赤字で、前年同期5.5億円の黒字から赤字転換となった。据え置きの上半期計画は16億円の赤字予想であり、想定比でも赤字幅は大きいとの見方が先行。WCPの連結除外によって売上高が大きく減少、販売数量減少が大きく、限界利益が固定費を下回る状況が継続したようだ。なお、売上高は上半期計画40億円に対して、第1四半期実績は7.6億円にとどまった。<7095> MacbeeP 2807 -663急落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は46.4億円で前期比26.4％増となり、従来計画線上での着地に。一方、26年4月期はIFRSベースで56億円、前期日本基準比較では20.7％増となるが、J-GAAP基準では50.5億円で同8.9％増にとどまる見通し。人件費や採用教育費などのコスト増を見込んでいるもよう。株価は高値圏で決算期待も先行しいていたとみられ、短期的な出尽くし感が先行の形に。<3659> ネクソン 2850 +220大幅反発。中国のインターネット大手企業テンセントHDは成長を続けるゲーム事業の強化に向けて同社との取引を検討、買収も視野に入っていると伝わっている。創業者遺族と接触し、買収の可能性について協議を始めたとされている。遺族側はネクソン株をファミリー企業で投資会社のNXCを通じて44.4％保有しているもよう。テンセントは2019年にも買収を試みた経緯がある。買収プレミアムを期待した動きが優勢に。<8267> イオン 4449 +165大幅続伸。8月末を基準日として、1：3の株式分割を実施すると発表している。株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。株式分割に伴い、期末配当金予想は20円から7円に変更、株式分割前換算での年間配当金は従来の40円から41円に小幅増配の形へ。株主優待制度も変更、株式分割後の300株未満株主にも還元サービスなどを提供する。<6184> 鎌倉新書 550 +31大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.3億円で前年同期比66.8％増となっている。据え置きの通期計画11.5億円、前期比26.2％増に対しても順調な進捗と捉えられているようだ。アセットマネジメント事業が減収となった一方、お墓、葬祭、介護、官民協働事業などは揃って2ケタの売上成長となっている。新規事業であるベル少額短期保険も順調に進行中のようだ。<4194> ビジョナル 10850 +1502急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は175億円で前年同期比14.5％増となり、通期予想は従来の192億円から203億円、前期比13.8％増に上方修正している。上半期実績は前年同期比4.4％増にとどまっていたことで、上方修正にストレートな好反応をみせている。好調な市場環境なども背景に、BizReach事業を中心として計画を上振れる売上伸長となっているもよう。<1605> INPEX 2122.5 +61.5大幅続伸。NY原油先物が時間外取引で急伸、一時6％超の上昇となっている。イスラエルによるイラン攻撃の可能性が指摘されていた中、テヘランの数カ所で爆音が聞かれたなどとも伝わっており、空爆が実施されたとみられている。今後の原油需給のひっ迫につながっていくとの見方が優勢に。原油高メリットが想定される同社のほか、富士石油や石油資源など石油関連株の一角に資金が向かう展開へ。
＜ST＞
2025/06/13 16:08
本日の注目個別銘柄
ジーダット、ANYCOLOR、住友ファーマなど
<2375> ギグワークス 226 -15大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は3.7億円の赤字となり、前年同期1.8億円の黒字から赤字転換。通期予想は従来の1.8億円の黒字から0.1億円の黒字に下方修正している。Web3サービス事業における投資フェイズの継続などを反映しているもよう。なお、暗号資産評価損を営業外損益に計上したことで、通期経常損益は1.6億円の黒字から0.9億円の赤字予想へと下方修正。<3841> ジーダット 1526 +300ストップ高。6月末リリース予定のSX-Meister PowerVoltに関し、フォトマスクの静電破壊検証を公表。メーカーからの要望に対し、同マスクの静電破壊リスクを検証する解析モデルを開発、この解析モデルと、高精度な抵抗抽出機能、論理演算・デバイス定義機能、直流解析機能などのベース技術を組み合わせ、マスク製造前にCADデータ上でフォトマスクの静電破壊のリスク検証を行うことを世界で初めて実現。<2413> エムスリー 2014.5 -65前日比変わらずを挟んで大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ、目標株価も2500円から2300円に引き下げた。製薬企業向けマーケティング支援の回復期待から株価は2月以降リバウンド、業績回復・成長の期待値は概ね織り込まれたと判断。今後は、製薬企業のマーケティング予算が依然として軟調な可能性、さらなる新規事業の効果には時間を要する可能性などから、打ち手を見守る局面と分析。<9692> シーイーシー 2257 -81大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は17.9億円で前年同期比7.0％減となっている。据え置きの上半期計画、通期計画は増益予想であり、やや低調スタート共受けとめられているもよう。株価が高値圏にある中、売り圧力が強まる展開となっているもよう。人件費およびM&A関連費用の増加が減益要因だが、会社側では販管費は計画通りに推移としている。<4776> CYBOZU 3590 +380急伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2900円から3700円に引き上げた。継続的成長が描きやすくなったことに加え、IR姿勢の改善なども評価引き上げの背景と。昨年11月の価格改定後も離反は低位にとどまっていること、「kintone」の1サブドメイン当たりの利用拡大が想定されることなどで、成長が継続できる判断しているようだ。<4506> 住友ファーマ 1035 +150ストップ高。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価は560円から1200円にまで引き上げた。研究開発投資の原資確保に資する既存品の売上成長、中長期的な株主還元力のさらなる回復に資する新薬の研究開発進展などに伴い、幅広い投資家による株価評価の改善が進む可能性は高いとみているもよう。26年3月期営業利益は前期比2.5倍の708億円を予想、28年3月末の復配を想定しているようだ。<7034> プロレド 562 +80ストップ高。グループ会社であるブルパス・キャピタルが運営するファンドの投資先のExitに係る損益表示を、これまでの営業外損益から売上高へ変更することになり、25年10月期業績予想の修正を発表した。営業損益は従来予想7.6億円の赤字だったが、一転、20.4億円の黒字に上方修正。また、未定としていた経常利益予想に関しても20.4億円の黒字予想としている。想定以上の業績インパクトと捉えられたようだ。<5727> 邦チタニウム 1298 +178急騰。一部で、JX金属社長のインタビュー報道が伝わっている。その中では、親子上場関係にある持分法適用会社の同社との資本関係を見直す必要性を認識しており、今後の選択に完全子会社化や完全売却の可能性が含まれることを明らかにしたとされている。株式保有を通じて技術的なシナジーがある半面、スポンジチタンなど必ずしもそうではない面があるとも説明のもようだが、再編プレミアムを織り込む動きが先行へ。<5032> ANYCOLOR 4795 +700ストップ高。前日に25年4月期の決算を発表、営業利益は163億円で前期比31.7％増となり、従来予想の154億円を上振れる着地になっている。また、26年4月期は190-200億円のレンジ予想、2ケタ増益の継続を見込んでいる。引き続きコマース領域の牽引を見込んでいるようだ。なお、配当方針として配当性向30％以上を目安にするとしており、26年4月期配当金は前期比5円増の70円を計画している。<3903> gumi 640 +100ストップ高比例配分。前日に25年4月期決算を発表。営業損益は3.7億円の黒字となり、前期50.4億円の赤字から黒字転換。モバイルオンラインゲーム事業における外注費や広告費減少、ブロックチェーン事業での開発コスト減少などが背景。第3四半期までの進捗からは大きなサプライズはないもよう。一方、約10億円のビットコイン購入完了、SBIHDと上場暗号資産運用ファンドの組成開始発表などは今後の材料に。
＜ST＞
2025/06/12 16:05
本日の注目個別銘柄
エイシアンスタ、日野自、ユークスなど
<4334> ユークス 417 -63急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39百万円で前年同期比9.7％増となったが、据え置きの通期計画3.5億円、前期比4倍との比較では低進捗と捉えられているもよう。純利益は30百万円で前年同期比26.0％の減益に。業績の未達懸念が先行する状況とみられる。前日にかけて株価は一段高と、期待感も先行していたとみられ、その反動も強まる形のようだ。<3399> 山岡家 5990 +560急伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比29.6％増となり、38カ月連続でのプラス成長、3カ月連続で20％強の伸長率となっている。22年5月以降は2ケタの成長が継続する格好に。客数が同24.2％増と拡大しているほか、客単価も同4.3％上昇している。客数好調に伴う順調な売上拡大を高評価の動きが優勢になっている。<8946> エイシアンスタ 120 +30ストップ高。前日に25年12月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の1億円から1.2億円、前期比2.4倍に上方修正。不動産販売・仲介・管理戸数積上げのバリューチェーンを構築、 AUM（預り資産残高）の増強に伴う売り上げの拡大が背景。また、27年12月期までの中期計画を発表、数値目標としては売上高100億円、営業利益4億円などを掲げており、高い成長見通しにインパクトが先行のようだ。<6923> スタンレー電 2864 +80大幅反発。未定としていた業績・配当予想を前日に公表。26年3月期通期営業利益は412億円で前期比15.9％減を見込み、コンセンサスを100億円近く下振れる。円高や米国関税の影響を織り込んでいるもよう。一方、発行済み株式数の23.447％に当たる3500万株、800億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は7月1日から26年3月31日まで。期待以上の取得規模とポジティブ視する動きに。<3657> ポールHD 346 -28大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.2億円の赤字計上となっているが、前年同期比1億円の改善にはなっている。計画は上回る推移となっているようだが、もともと、下半期のハードルが高いとみられており、ポジティブな反応は限定的のようだ。一方、為替差損4.3億円を営業外に計上していることで、経常損益は4.8億円の赤字となっており、上半期計画2.6億円の赤字額を超過する状況に。<4088> エアウォーター 2120.5 +125大幅反発。前日に公表された中期計画を受けて、野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を3230円から3620円に引き上げている。見直しの動きへとつながっているようだ。野村證券では、経営の重点が量から質に変化し、収益性向上に徹底的に取り組む方針が示されたことは望ましい変化と評価のもよう。中長期では、インドや北米の産業ガス、半導体関連などで成長が期待できると指摘している。<3099> 三越伊勢丹 2358 +128大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2850円を継続している。インバウンド売上の減速を織り込んでも収益性は高く、株主還元の強化なども踏まえると株価は割安感が強いと考えているもよう。インバウンド売上は前年の高ハードルが落ち着く8月以降の持ち直しに注目としているほか、引き続き、経費構造改革、アプリや外商を通じた海外富裕層の取り込みなどの施策にも期待としているもよう。<3097> 物語コーポ 3905 +235大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表している。国内直営店+FC店の既存店売上高は前年同月比11.7％増となり、12カ月連続でのプラス成長、かつ、11カ月ぶりの2ケタ成長となっている。客数が同7.6％増と伸長する形に。焼肉部門が一転2ケタ増に回復しているほか、ラーメン、お好み焼、ゆず庵、専門店などの各部門は揃って売上成長が続く形になっている。<6772> コスモス電 7810 +1000ストップ高比例配分。Bourns Japan Holdingsが完全子会社化を目指したTOBを実施すると発表、同社では賛同意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨している。TOB価格は8075円で前日終値比18.6％のプレミアムで、同価格へのサヤ寄せの動きが先行。公開買付者に出資するBourns社は、多数のエンドマーケット向けに電子部品の幅広いポートフォリオを製造供給する米企業のようだ。<7205> 日野自 366.8 -80ストップ安。三菱ふそうと経営統合で最終合意したと発表している。両社が傘下に入る持ち株会社は、トヨタと独ダイムラーが各25％を出資する主要株主となるもようで、26年4月1日の上場を目指している。なお、統合前にトヨタを引受先とした第三者割当増資を実施するとも発表、普通株、種類株を合わせた希薄化率は77.80％となるもようであり、売り材料へとつながっているようだ。
＜ST＞
2025/06/11 15:48
本日の注目個別銘柄
リバーエレテク、ウィザス、Bガレジなど
<2492> インフォMT 434 +19大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続して、目標株価を390円から450円に引き上げた。Food事業、ES事業ともに顧客開拓余地は豊富であり、潜在的な市場規模の大きさ、成長性とFCF創出力の高さを考慮し、バリュエーションを引き上げたようだ。大手外食企業を顧客として抱えている点が同社の強みであり、人手不足を背景として外食業界における大手集約化の潮流は事業拡大のフォローになるとも。<2767> 円谷フィHD 2139 +105大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を2390円から2540円に引き上げ。「モンスターハンターライズ」、「東京喰種」、「バイオハザード5」などが相次ぎ高稼働を記録、パチスロブランド力向上が顕著と評価。また、26年3月期にはパチンコ「エヴァンゲリオン」の新台投入を想定しているほか、「ウルトラマン」のグローバル・ライセンス収入の着実な拡大もと。<6871> マイクロニクス 4220 +230大幅続伸。いちよし証券では、フェアバリュー6000円を継続しているものの、株価の調整によって、レーティングを「B」から「A」に引き上げた。第1四半期のプローブカード受注は高水準であり、同製品に対する強い需要が続いていると指摘。今後はHBMの次世代モデルの登場によって、ウェハ検査ニーズはより強まっていく可能性が高いともしている。25年12月期営業利益は160億円、前期比27.3％増の予想を継続。<3093> トレファク 1881 +90大幅反発。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比5.2％増となり、45カ月連続でのプラス成長となっている。26年2月期に入ってからは最も高い伸長率にもなっている。不安定な天候が続いた中、気温の上昇に伴い夏物衣料の販売が伸長したほか、白物家電の販売伸長で生活家電が堅調に推移したこと、生活雑貨やホビー用品も堅調だったことなどが売上好調の背景になるようだ。<3180> Bガレジ 1687 +115大幅反発。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は15.9億円で前期比6.2％減となり、従来計画の18.2億円を下振れた。ただ、第3四半期までの状況から下振れは想定線とみられる。一方、26年4月期は18.4億円で同15.5％増と回復見通しに。また、5カ年の中期計画を発表しており、30年4月期経常利益は40億円（26年4月期見通し18.3億円）と高い成長を見込んでいることなどもプラス視される。<1433> ベステラ 1159 +40大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比7.9倍と大幅増益になった。つれて、未定としていた上半期予想は3.5億円、同67.3％増と見込む。通期予想の12億円、前期比3.2倍は据え置いたが、有価証券売却益計上で最終利益は9億円から9.5億円に上方修正。記念配当10円の実施も発表し、年間配当金は従来計画の30円から40円に引き上げ。なお、自己株式の消却も発表した。<9696> ウィザス 3220 +477急騰。日本産業推進機構が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は3237円で、前日終値に対して18％のプレミアムとなっている。TOB期間は6月10日から7月22日まで。TOB価格にサヤ寄せの動きが強まっているようだ。なお、筆頭株主の投資ファンドを運営するシンガポール企業、並びに、同社創業家株主は既にTOBへの応募に合意とされている。<6666> リバーエレテク 500 +80ストップ高。前日に発表した新中期経営計画が材料視された。27年度の数値目標として、売上高7305百万円、営業利益769百万円などを掲げているが、24年度実績はそれぞれ5698百万円、79百万円の赤字であった。車載電装システム市場においては、ATカット水晶デバイスに加えて音叉型水晶振動子の市場参入を図っていくほか、DC、5G技術やAI普及で光トランシーバーの需要は急拡大するなどとも見込んでいる。<3559> ピーバン 556 +80ストップ高比例配分。センサのデモ機開発支援サービス「ジーン」を通じ、ロームが提供するオンデバイスAIソリューション「Solist-AI」のエコシステムパートナー契約を締結したと発表。「ジーン」は、CPUと無線機能を備えたジーン本体と各種センサモジュールを組み合わせ、センサのデモ機開発・評価を簡単に実現できるサービス。需要が急拡大するエッジコンピューティングAIマイコン分野での展開力を期待。<3189> ANAPHD 1114 +150ストップ高比例配分。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を発表している。割当先はネットプライス事業再生合同会社、キャピタルタイフーンなど5社となる。希薄化率は最大で199.92％となるが、運転資金確保などの財務体質改善をポジティブ視も。また、子会社でのビットコイン事業開始、エステ事業など行うTLCと子会社との業務提携なども発表、業容拡大に向けた取り組みとして期待感も先行する展開に。
＜ST＞
2025/06/10 16:00
本日の注目個別銘柄
CAPITA、メタプラ、エイチームなど
<9760> 進学会HD 161 -15大幅反落。株主優待制度の内容変更を発表し、ネガティブ材料として受け止められているようだ。100株以上の株主に対する施設（学習塾及びスポーツクラブ）の利用割引券3000円相当進呈は変更なしだが、これまで100株以上の株主に対して500円相当のクオカードを進呈していたが、こちらは、1000円相当に引き上げる一方で、対象者を保有株数500株以上に変更している。26年3月末の株主より適用するようだ。<7610> テイツー 143 -13大幅反落。先週末に5月の月次動向を発表しており、マイナス材料視されているようだ。グループ売上高は前年同月比97％となり、6カ月ぶりのマイナス成長に転じている。中古売上高が103％となった一方、新品売上高が89％と低迷。新品分類では、引き続き新型ゲームハード発売前の買い控えなど一過性の影響が響いているようだ。株価が年初来の高値圏で推移していた中、利食い売り圧力へとつながる形のようだ。<9678> カナモト 3260 -130前日比変わらずを挟んで大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は85.4億円で前年同期比38.0％増となり、上半期末配当金は従来計画の40円から45円に引き上げた。通期営業利益計画は171億円、前期比17.4％増を今回据え置きも、年間配当金は80円から90円に増額した。好決算ではあるものの、2日に上半期・通期予想ともに上方修正済みで、目先の材料出尽くし感が強まっる形のようだ。<3350> メタプラ 1544 +203急伸。先週末に、「2025-2027」ビットコイン計画を発表している。これまでの成果に基づき、2026年の目標保有量を当初の2万1000BTCから10万BTCへと大幅に上方修正し、2027年までに21万BTCの保有を目指すなどとしている。21万BTCは総供給量上限2100万枚の1％に相当、「1％クラブ」への参入を目指すようだ。また、米国本社をフロリダ州マイアミに設立したことも発表している。<7462> CAPITA 419 +73急騰。先週末に株主優待制度の導入を発表している。対象となる株主は、3月末及び9月末の800株以上保有の株主となる。株主限定の特設ウェブサイト「CAPITAプレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど5000種類以上の商品から選定できる優待ポイントを、保有株式数に応じて贈呈するもよう。<4578> 大塚HD 7135 +357大幅反発。難治性の腎疾患を対象とした新薬候補「シベプレンリマブ」について、最終段階の臨床試験の中間解析結果を先週末の欧州腎臓学会で発表。これが買い材料につながった。同薬は、腎臓病「IgA腎症」における腎障害の進行や末期の腎疾患への進行を遅らせることが期待できる。投与9カ月後の尿中のたんぱく質量を評価する数値の変化率が、プラセボ群と比べて統計学的かつ臨床的に意義のある51.2%減少となった。<3193> エターナルG 3240 +341急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は20.3億円で同25.0％減と大幅減益となったが、11-1月期の同34.7％減に対して2-4月期は同32.1％減であり、ネガティブなサプライズは限定のようだ。通期計画の30.4億円、前期比6.5％減は据え置いている。同時に発表した5月の月次動向では、既存店売上が前年同月比11.0％増となり、9カ月ぶりの2ケタ増に回帰している。<3360> シップHD 1945 +77大幅反発。発行済み株式数の3.5％に当たる330万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月7日から12月31日まで。、ROE12％の達成を目標として、資本コストを上回るリターンの創出を掲げており、それに向けた資本政策の一環と位置付けているようだ。また、消却前の発行済み株式数の7.20％に当たる731万9266株の消却を6月30日に行うともしている。<3662> エイチーム 1214 +128急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.2億円で前年同期比6.4倍の水準に。2-4月期は8.3億円で同2.5倍となった。通期予想は、暗号資産関連事業に関わる「販売促進引当金繰入額」を計上しているものの、10億円、前期比77.8％増を据え置いた。利益確保優先の事業運営が奏功し、各事業の利益が順調に進捗した。なお、暗号資産評価益の計上で経常利益は10億円から13億円に上方修正した。<7605> フジコーポ 2641 +500ストップ高比例配分。サービスステーションの運営を基盤として燃料の直送販売やカーライフ事業などを展開している宇佐美鉱油が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は2830円で先週末終値に対して32.2％のプレミアムとなっており、完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。なお、TOB期間は6月9日から7月22日まで。
＜ST＞
2025/06/09 16:32
本日の注目個別銘柄
アインHD、インターメスティック、トーセイなど
<4385> メルカリ 2600 +109大幅続伸。大和証券では投資判断「2」を継続して、目標株価を2400円から2700円に引き上げている。25年6月期コア営業利益を前期比39.9％増益の264億円と予想、会社計画の220-250億円に対する上振れを見込んでいるようだ。26年6月期は34％増益の353億円と大幅成長の持続を予想、米国での構造改革効果などを見込んでいる。株価は成長率見通しに対して割安感があると判断へ。<3778> さくら 3985 +165大幅続伸。JERAと、電力インフラと連携したデータセンターの新設に向けた検討に関する基本合意を締結したと発表。JERAはグローバルな燃料・発電会社、日本国内に約6000万kWの発電資産を有し、約3割の電力供給を担う国内最大の発電事業者である。JERAの発電所構内を同社がDC用地として利用するにあたっての諸条件、同社が開発するDC設備へ冷熱供給・電力供給、将来的な脱炭素化などを検討していく。<3350> メタプラ 1341 -22大幅反落。前日の米国市場でビットコイン価格は一時4％以上下落、1カ月ぶりの10万ドル割れへの警戒感などが強まりつつあるもよう。トランプ米大統領とマスク氏の対立激化などが暗号資産価格の下落要因とされている。同社など暗号資産関連株は本日売り優勢となる格好に。また、同社に関しては、日証金が増担保金徴収措置を実施すると発表しており、需給面へのネガティブな影響も警戒されているようだ。<285A> キオクシアHD 2165 +49大幅続伸。前日に経営方針説明会が開催された。市場見通しやAI時代のSSD・技術・生産・投資戦略などが説明され、評価材料につながったようだ。財務目標としては、Non-GAAPベース営業利益率20％台半ばとしている。なお、市場見通しとしては、29年度までのbit需要の年平均成長率は20％増とし、AI普及による搭載容量の拡大、推論AI server向けがけん引役になると考えているようだ。<3046> JINSHD 8510 +70続伸。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.7％増となり、28カ月連続でのプラス成長、かつ、13カ月連続での2ケタ成長となっている。市場の好機を捉える取り組みを進めたこと、顧客への訴求力向上に努めたことなどから、レンズ、フレームともに高付加価値商品の支持が拡大しているもよう。高い売上成長の継続による収益拡大期待がストレートに高まる展開となっている。<8923> トーセイ 2710 +243大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるダルトン・インベストメンツが5.00％を保有する大株主になったことが明らかになった。保有目的としては、魅力的な投資機会と考えての長期保有のほか、独立取締役の選任を求めるなどの役員構成の変更、配当方針の変更や自社株買いなど資本政策の変更、株主価値向上につながるあらゆる合理的な措置、などに関する重要提案行為を行う可能性があると。<6752> パナHD 1567.5 -38大幅続落。前日の米国市場ではテスラ株が一時18％安となり、時価総額が前日比で約1520億ドル減少、2010年の上場以来最大の消失額となっているもよう。トランプ氏とマスク氏の決裂報道などを受けて、経営環境の逆風が想定される状況とされているようだ。同社はかつて共同でEV用バッテリー工場を運営するなどテスラとの関係が強固、バッテリー販売の先行きが警戒されてきているとみられる。<262A> インターメスティック 1831 -229急落。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.6％増となり、29カ月連続でのプラス成長に。人気ファッション系コラボ商品が好調に推移したほか、TVCM効果の継続でサングラスなどUV関連商品が好調に推移したとしている。ただ、前月の同9.0％増からは増収率が鈍化しているほか、増収率の水準は23年9月以来の低水準とみられ、マイナス視する動きが先行する形になっている。<1928> 積水ハウス 3065 +30反発。前日の前引け後に第1四半期決算を発表し、その後は売り優勢の展開となる。ただ、本日は買い先行も反発力は限定的に。営業利益は603億円で前年同期比15.9％減となり、市場予想を200億円程度下振れている。MDCを中心にして米国戸建て事業がさえず、引き渡し戸数が大幅減少、受注も減少している。想定以上の米国事業の弱さを受けて、通期計画の下振れリスクなど高まる状況のようだ。<9627> アインHD 5062 -637急落。前日に25年4月期の決算を発表、営業利益は169億円で前期比17.4％減となり、従来計画の194億円を下振れる着地に。2-4月期が43億円で前年同期比29.5％減と失速、処方箋枚数の計画未達などでファーマシーが低調だった。第3四半期決算が良好であったため、期待値は高まっていたと考えられる。26年4月期は219億円で同29.6％増と回復見込みだが、コンセンサス水準は5億円程度下振れている。
＜ST＞
2025/06/06 15:50
本日の注目個別銘柄
センコーHD、双葉電子、ネットプロHDなど
<9828> ゲンキGDC 4120 +280大幅反発。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.4％増となり、3カ月ぶりの2ケタ増に回帰した。前月は同5.6％増であった。客単価が同7.1％上昇し、客数も同3.1％増とプラスに回復。既存店の対象は、元気寿司（8店）、魚べい（171店）の合計（179店）。なお、全店売上高は4月が同8.6％増、5月が同13.3％増で推移、会社側の通期売上高計画7.2％増を上回る推移に。<6532> ベイカレント 7273 -229大幅続落。前日に提出された変更報告書によると、同社創業者であり、現在の第2位株主でもある江口新氏の保有比率が9.05％から8.03％に低下していることが明らかになっている。市場内での処分が行われている。ちなみに、5月19日提出の変更報告書でも、保有比率が10.06％から9.05％に低下していた。売却継続による目先の需給面への影響が警戒される状況にもなっているもよう。<9143> SGホールディングス 1485.5 +53大幅反発。国土交通省では日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わっている。日本郵便は許可の取り消しによって、同業他社や子会社に業務を委託する必要が生じることになるとみられており、陸運業界大手の一角である同社などには需要シフトへの思惑が先行する状況となっているようだ。ヤマトHDやNIPPONEXと比較して強い動きが際立つ形に。<6986> 双葉電子 720 +64大幅続伸。前日から強い動きが目立つ。明確な材料は観測されていないものの、現在開催中の「Japan Drone 2025」に産業用ドローン製品などを展示しており、ドローン関連として関心が向かったようだ。ウクライナがロシアに大規模ドローン攻撃をするなど、ドローンは防衛関連としての側面も意識されている。ちなみに、同社では昨年開催の「防衛産業促進展」にも産業用ドローンを出展。なお、低PBR水準も関心。<4151> 協和キリン 2465 +82.5大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2600円から2900円に引き上げ。3月発表のアトピー性皮膚炎治療薬ロカティンリマブの試験成功、6月発表の急性骨髄性白血病治療薬ジフトメニブの申請受理などを加味。ロカティンリマブの上市確率が高まり、クリースビータ以後の成長確度が高まったと。アトピー性皮膚炎の寛解維持治療におけるロカティンリマブの有効性示現なども今後の期待に。<7383> ネットプロHD 569 +44大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を460円から650円に引き上げた。想定を上回る与信コスト圧縮効果を反映したことで、利益予想を上方修正したことが目標株価引き上げの背景。なお、今後も、atone主導のB2C再成長、順調な拡大を続けるB2BのGMVなどから、利益拡大フェーズが続くと期待している。26年3月期税前利益は従来予想の14.8億円から25.8億円に増額修正。<6178> 日本郵政 1340.5 -67大幅反落。傘下の日本郵便に対して、国土交通省は月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わっている。配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題に対する対応のようだ。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となり、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなるもよう。許可の取り消しによって、同業他社や子会社に業務を委託する必要が生じることになる。<9069> センコーHD 1940 +195急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるダルトン・インベストメンツの保有比率が5.01％と、新たに大株主に登場したことが明らかになった。保有目的として、魅力的な投資機会と考えての長期保有、さらに、株主価値の向上のため、会社側と建設的な対話を行うことを求める可能性もあるとしている。アクティビストファンドの株式取得が株主還元強化などへのプレッシャーにつながるとの見方に。<7261> マツダ 828.2 -38.9大幅続落。同社のほか、SUBARU、アイシン、豊田合成など自動車関連株が本日はさえない動きになっている。前日の米国市場では、民間雇用者数の大幅な下振れ、ASM製造業景気指数の1年ぶり低水準など、経済指標の悪化が目立っている。これを受けて。ドル・円相場は再度142円台半ばにまで下落、自動車関連株の売り材料につながっている。なお、同社は自動車株の中でも相対的に為替の影響が大きいとみられている。<6857> アドバンテス 7756 +339大幅続伸。同社のほか、レーザーテック、SCREEN、東京エレクなど、主力の半導体製造装置各社が揃って強い動きになっている。前日の米国市場はまちまちであったが、半導体関連株の上昇でナスダック指数は上昇、SOX指数も強い動きとなっている。カンファレンス開催などを手掛かりに、オンセミなどが大きく上昇。エヌビディアも、最新半導体がAI学習能力の大幅向上に寄与などと伝わり堅調推移。
＜ST＞
2025/06/05 15:55
本日の注目個別銘柄
東京ベース、スターシーズ、豊田織など
<4750> ダイサン 566 -49大幅反落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は3.7億円で前期比6.6倍となったが、従来予想の4.5億円は下振れた。また、26年4月期は4.2億円で同13.3％増の見通しとし、従来の前期予想を下回る。年間配当金は、25年4月期は記念配当2円を実施して、前期の11円から13円に引き上げているが、26年4月期は記念配当を落とす見通しに。前日にかけて期待感が先行した反動も強まる形に。<3135> マーケットE 1693 +96大幅続伸。株主優待品の利用範囲の拡大を実施すると発表している。対象株主は変更なしで、6月末、12月末の500株以上保有株主としている。これまではギフトカードやクオカードなどのデジタルギフトから1種類だけであったが、今後は、対象商品にグルメカードやHuluチケット、暗号資産なども追加し、25000円分になるまでは任意の種類につき贈呈を可能とさせている。<7279> ハイレックス 1693 +107大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から23.4億円、前年同期比14.4倍の水準にまで上方修正。日本、韓国並びに中国で堅調に販売が推移したほか、主に韓国、メキシコ並びに中国の子会社において、原価低減や生産性向上、人員抑制や経費削減などの合理化推進効果が表面化したもよう。なお、通期予想は24億円、前期比6.6倍を現状据え置いている。<3083> スターシーズ 1044 +150ストップ高。中国・上海に本社を置く世界的な蓄電池メーカーのロベステック社と業務提携契約を締結と発表している。ロベステック社は全世界で3GWhを超えるエネルギー貯蔵システムの運用実績を有し、収益性の高さなどにも定評があるもよう。業務提携によって、同社が指定する日本国内50カ所のサイトに対して合計400MWhの製品を供給、今後3年間で75億円の売上見込みを想定しているもよう。<7606> Uアローズ 2166 +88大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比9.6％増となり、2カ月ぶりのプラスに転じた。4月は16カ月ぶりのマイナスに転じていたことで、安心感が先行する形に。客数が同3.8％増加したほか、客単価も同6.1％上昇した。ジャケット、スーツ、パンツなどのビジネス用途のアイテムに加え、シャツ、カットソーなどの軽衣料、並びにシューズ、バッグなどの服飾雑貨が好調に推移した。<3863> 日本紙 1106 +45大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1100円から1300円に引き上げている。これまで取り組んできた構造改革効果の顕在化、国内の生活関連事業の堅調な推移、円高メリット享受の可能性などから、ディスカウント要因は取り除けると判断。業績改善の糸口がみえてきた点を変化として捉えているようだ。なお、大和証券では王子HDの投資判断格上げも行っている。<3415> 東京ベース 391 +57急騰。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.2％増となり、7カ月連続でのプラス成長、かつ、4カ月ぶりの2ケタ成長となっている。実店舗が同18.9％増、ECが同20.8％増となっている。インバウンドが好調に推移しているほか、シーズンMD構成の変更に伴う夏物アイテム充実化効果が背景となっているもよう。ちなみに、EC事業に関しては48カ月ぶりの増収に転じる形。<9552> M&A総研 1321 -78大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3600円から1500円に引き下げた。業績予想下方修正のほか、M&A仲介事業の成長回復の遅れ、クオンツ・コンサルティングの収益性の変動リスクなどを考慮し、バリュエーションを引き下げたようだ。競争激化、M&A仲介業界に関する一連の報道の影響、アドバイザー育成体制の不足などから、成約見込みを従来比で慎重に見直したようだ。<4023> クレハ 3080 -330大幅続落。5月12日には、560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施を発表したが、これを中止し、新たに1000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得規模は拡大することになるが、本日の立会外取引において、3410円で1000万株が約定されており、市場取得でなく立会外取引での自社株買いが実施された。自社株買いによる需給面へのインパクト期待は後退する形に。<6201> 豊田織 16205 -2195急落。トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると発表した。トヨタ不動産と豊田章男トヨタ会長で100％出資する持ち株会社を設立し、傘下のSPCがTOBを実施する。TOB価格は16300円で前日終値比11.4％のディスカウントとなり、同水準にサヤ寄せを目指す動きが先行した。なお、非上場化前提の買収提案が伝わる前の水準（4月25日終値）との比較では、23.2％のプレミアムとなった。
＜ST＞
2025/06/04 16:00
本日の注目個別銘柄
内田洋行、ピープル、伊藤園など
<6508> 明電舎 4485 +170大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から7200円に引き上げている。電力インフラの26年3月期売上高は大幅な伸長計画が示され、力強さが感じられたと指摘。引き続き過去最高益の大幅更新が継続する局面と評価のようだ。今後のカタリストとしては、26年3月期及び中期経営計画の上方修正、EVなど課題事業の構造改革などを挙げている。<8830> 住友不 5548 -126大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も5800円から5750円に引き下げた。不動産セクターに関して、長期金利が再び上昇に転じ不透明感が拡大している中、バリュエーション水準を引き上げる明確なカタリストに乏しいとして業界投資判断を引き下げた。同社に関しても、新中計を発表しポジティブ材料は一定程度株価に織り込まれたと判断。<7865> ピープル 567 -50大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.8億円の赤字となり、前年同期比0.3億円の損益悪化となった。従来予想は1億円の赤字だった。一方、上半期の業績予想を公表、営業損益は1.8億円の赤字見通しで、前年同期比0.3億円の損益悪化を見込む。「ワンキュリオシティ」のローンチに伴う先行投資負担が今期は重しとなるようだ。なお、同時に発表した4月の売上高は前年同月比22.9％減と低調推移続く。<7564> ワークマン 5790 +260大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比11.4％増となり、3カ月連続でのプラス成長、かつ、5カ月ぶりの2ケタ成長となった。客単価が同8.6％増となったほか、客数も同2.6％増とプラス転換した。気温の上昇に伴って夏物商品が好調に推移し、中でも熱中症対策の法的義務化に合わせ、ファンウエアなどが伸長した。また、降雨日が多くレインウエアも売上を伸ばしている。<8237> 松屋 1054 -46大幅反落。前日に5月の月次動向を発表。銀座本店の売上高は前年同月比22.1％の大幅減となり、前月の同18.2％減から一段と落ち込み幅が広がった。免税売上高については、前年の記録的な円安の反動、ルイ・ヴィトン改装など多くの要因が重なったことで、ラグジュアリーブランド全体では前年に対し約半分程度の売上高に留まった。ここまで売り上げをけん引してきたインバウンド需要の鈍化が意識される形に。<8057> 内田洋行 9860 +890急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は118億円で前年同期比25.9％増となり、通期予想は従来の105億円から188億円に上方修正した。上半期決算時に続く上方修正となる形になった。2026年度に本格化する自治体システム標準化対応やGIGAスクール端末更新などの案件を獲得していること、学校を結ぶネットワーク構築案件が好調なことなど、想定を上回って売上が好調に進捗しているようだ。<6656> INSPEC 772 +100ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表した。複数の国内企業から、高性能半導体パッケージ基板検査装置など総額約4.6億円の受注を獲得した。同製品は最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板などを検査対象としている。26年4月期の業績予想に織り込むとしている。25年4月期売上高見通しは22億円であり、業績インパクトが強いとの見方が優勢に。<2593> 伊藤園 3411 +241大幅続伸。前日に25年4月期の決算を発表。営業利益は230億円で前期比8.2％減となったが、5月2日に下方修正した水準の223億円は小幅に上振れた。一方、26年4月期は255億円で同11.0％増を見込む。年間配当金も前期比4円増の48円を計画している。米国事業の拡大による売上高の増加、容器構成・製品構成などの変化による収益改善を想定し、原料・資材高のマイナス影響を吸収する計画のようだ。<2413> エムスリー 2146 +122.5大幅反発。本日、定時株主総会招集通知、並びに、株主総会資料を公表しているが、その中で、オアシスジャパンストラテジックファンドが持株比率1.2％の第10位株主となっていることが明らかになっている。同ファンドは、オアシス・マネジメントが日本に集中投資するために立ち上げたファンドとなる。アクティビストの大量取得が明らかになったことで、今後の株主価値向上策の強化が意識される展開となっているようだ。<7013> IHI 15280 +875大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も9500円から16500円に引き上げた。重工大手の中では防衛比率が低く、中長期利益成長率が相対的に低位にとどまると考えていたが、民間向け航空エンジンのスペアパーツ事業の成長は持続性を持つ可能性が高いとの見方に変更。27年3月期業績見通しを上方修正し、中長期見通しにおいても年率10％超の利益成長が継続すると予想している。
＜ST＞
2025/06/03 16:01
本日の注目個別銘柄
東京計器、日本通信、ラウンドワンなど
<7721> 東京計器 4020 +495急伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を4400円に設定した。制空権及び制海権確保に寄与する各種防衛関連機器で高シェアを有し、防衛費増額の恩恵を享受すると考えているもよう。防衛・通信機器事業では粗利率の高い受注残が積み上がっており、船舶港湾機器事業も新造船需要が旺盛で今後数年間の事業環境は良好とみている。防衛関連機器の生産能力増強も行っており、中期業績拡大が見込めるとの評価に。<4680> ラウンドワン 1182 +71大幅反発。先週末に開催されたヘッジファンド業界の年次会合において、一部運用会社が選好するアジアの有望株として取り上げているもようで、材料視される展開になっている。オアシス・マネジメントのフィッシャー氏が今年の有望銘柄とし、株価は3405円の価値があると主張したと伝わっている。日本文化やミシュラン級のレストランを米国に持ち込む計画に期待を寄せているもよう。<5444> 大和工 8741 +188大幅続伸。先週末にトランプ米大統領が、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明。6月4日から新たな関税率を適用するとしている。USスチールの製鉄所を訪れた際に演説し、米国の鉄鋼労働者保護に寄与する措置と強調しているもよう。米国鉄鋼企業の競争力向上につながるとの見方が強まる中、米合弁企業の収益寄与が大きい同社にはポジティブ材料になると捉えられている。<4565> ネクセラ 937 +29大幅続伸。イーライリリーとの糖尿病および代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において、開発マイルストンを達成したと発表している。これにより、同社ではマイルストンを受領することになる。金額については契約により非開示としているが、25年12月期第3四半期に一括で受領する見込み、大半を25年に、残りを26年以降に収益計上する予定となっているもよう。<4506> 住友ファーマ 805 +45大幅続伸。2型糖尿病を適応とする週1回皮下投与のGLP-1受容体作動薬である「オゼンピック皮下注2mg」について、ノボノルディスクファーマと日本国内におけるプロモーション提携の契約を締結したと発表している。同剤は、ノボノルディスクファーマが20年より日本国内で販売しているが、今回の契約に基づき、7月より医療機関への情報提供活動を共同で行っていくことになるようだ。<9424> 日本通信 177 +14大幅続伸。ウェルネットが提供するスマホ決済アプリ「支払秘書」に、「FPoSライブラリ」による「マイナンバーカードを用いた確実な本人確認」と「安全なログイン機能」が実装されることになったと発表している。なりすまし決済対策として認証強化の重要性が高まっている中、同社のデジタル認証技術「FPoS」に対する関心がより強まる形へとつながっているようだ。<7735> スクリーンHD 9928 -422大幅続落。同社のほか、アドバンテストやソシオネクスト、キオクシアなどが3％超の下落、先週末に続いて半導体関連銘柄は続落となっている。トランプ大統領がSNSで、「中国は合意を完全に破った」などと主張、米中貿易摩擦への懸念再燃などが警戒材料視されている。また、エヌビディアが約3％の下落となるなど、米SOX指数が2％超の下落となったことなども逆風になっている。<4666> パーク24 1897.5 -112大幅反落。6月16日に予定していた25年10月期第2四半期決算発表の延期、および半期報告書の提出期限延長申請の検討について決議と発表した。過去の英国における駐車場運営件数および台数に誤りがあることが発覚した。過去ののれんの評価など連結財務諸表の信頼性を改めて検証するとともに、原因究明や再発防止を図るべく社内調査委員会を発足させる。調査手続に相応の日数を要するとみられることが延期の背景。<5724> アサカ理研 1135 +150ストップ高比例配分。リチウムイオン電池の再生事業を開始すると発表している。EVに用いられる車載用リチウムイオン電池からレアメタルを回収して、再び材料として使用できる品質に再生していく。トヨタとパナソニックHDによる車載用角形電池の合弁会社が主要取引先となり、28年4月の事業開始を見込むもよう。同事業開始に向けて、いわき工場に生産体制を構築するため、総額95億円の設備投資を実施することも発表。<6973> 協栄産 2727 +500ストップ高比例配分。9.31％を保有する第2位株主の加賀電子が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。同社ではTOBに賛同の意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は3950円で先週末終値比77.4％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが強まっている。なお、TOB実施後に、筆頭株主の三菱電機は自己株式取得に応じて売却する予定となっている。
＜ST＞
2025/06/02 16:12
本日の注目個別銘柄
リバーエレテク、JCRファーマ、キッセイ薬など
<6005> 三浦工 3042 +105.5大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4700円から4800円に引き上げた。各社との業務提携はプロダクトラインナップ拡充による提案力強化に寄与するとみているほか、他社機器も含めた保守領域拡大は中長期の利益基盤作りとして期待できると。利益の安定成長力は高く、株価の割安感は強いと評価。米CB社のフル寄与、業務提携拡大による持分法利益増を反映してEPS予想は上方修正のもよう。<6666> リバーエレテク 464 +80ストップ高。業界トップクラスの低電圧駆動を実現する水晶発振器「FCXO-07F」を開発し、出荷を開始したと発表している。同製品は半導体微細プロセス技術に対応する水晶発振器として、わずか0.9Vから駆動可能という高度な省電力設計を実現しているもよう。最先端モバイル機器において低電圧化が進行している中、ユーザー需要の取り込みが期待される状況となっているもよう。今期中の量産化を目指すとしている。<7202> いすゞ自 1959.5 +3もみ合い。2927万9000株の株式売出、並びに、439万1800株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は複数の金融機関となっている。売出価格は6月10日から12日の間に決定。短期的な需給悪化につながるとの見方が先行。一方、株式需給への影響も顧慮して、発行済み株式数の4.9％に当たる3500万株、500億円を上限とする自社株買いの実施も発表。売出株数を上回る取得規模に。<7276> 小糸製 1827.5 +62大幅続伸。発行済み株式数の13.04％に当たる3700万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は6月2日から26年5月29日まで。企業価値のさらなる向上、株主への利益還元の充実を図ることなどが目的。「第1次中期経営計画」では、26年度までの3カ年累計で2000億円以上の株主還元を実施することを掲げており、その方針に基づくものでもある。目先の需給改善が期待された。<5301> 東海カーボ 1037 +37大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1200円から1500円に引き上げた。黒鉛電極事業において欧州子会社の売却を発表、欧州の黒鉛電極の収益が厳しかった中、業績改善の進展が期待できるとみている。また、競合他社も黒鉛電極の生産拠点閉鎖などを公表、黒鉛電極の需給バランス改善も期待できると。事業構造改革の進展に伴い、株価の評価余地は高まったと考えているようだ。<4547> キッセイ薬 4290 +330大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価を5000円とした。主力製品は少なくとも 30年まで特許が満了しないこと、後期段階のパイプラインの状況などから、下振れリスクは低いと判断。一方、バセドウ病、過活動膀胱、ナルコレプシーの3つのフェーズ1準備段階の低分子化合物開示などから、今後のポジティブカタリストは期待できると分析。自己株取得計画なども評価と。<4552> JCRファーマ 541 +80大幅続伸。前日にサンバイオが、「アクーゴ脳内移植用注」を出荷するための承認条件に関わる第3回目の製造結果について、規格試験と特性解析ですべての基準値を満たし適合となったと発表した。同社とサンバイオでは、同薬について1月、商用製造検討のための試製造に係る製造委受託契約を締結している。今後の業績インパクトへの思惑が強まる状況とみられる。なお、サンバイオは本日、出尽くし感も手伝って売り優勢の展開に。<2884> ヨシムラフード 1015 +57大幅反発。日中両政府は、中国が全面停止していた日本産水産物の輸入再開に向けた手続きに合意したと伝わっている。これまで、東京電力福島原発の処理水の海洋放出を機に、中国側が23年に輸入を全面的に停止していたが、日中の関係省庁局長級協議において、輸出入の再開に向けて安全性を証明する方策を確認したようだ。今後の中国向け輸出再開による業績押し上げが期待される展開に。<6723> ルネサス 1783 -66大幅反落。新素材を使ったEV用次世代パワー半導体の生産を断念したと伝わった。今年初めにも生産を開始する予定だったが、EV販売鈍化で市況が悪化していることが背景のもよう。中国メーカーが政府補助を受けて生産量を増やしており、採算をとることが困難と判断のようだ。SiC製品の生産を断念したが、シリコンを使うパワー半導体についても計画を見直しているとされる。なお、本日は半導体関連株の軟調地合いも逆風に。<6146> ディスコ 32870 -1960大幅反落。本日は半導体関連の主力銘柄が揃って売り先行の展開に。前日の米国市場では、28日に決算を発表したエヌビディア株が3.2％の上昇となり、米国株高を牽引する動きとなった。ただ、時間外取引で約5％上昇していたことなどから、前日の東京市場ではエヌビディア株高を先取りする動きが強まり、国内半導体関連は総じて強い動きだった。エヌビディア上昇が限定的にとどまったことで、前日の反動が優勢の展開に。
＜ST＞
2025/05/30 15:53
本日の注目個別銘柄
日ヒューム、Eギャランティ、ネクセラなど
<5803> フジクラ 6875 +361大幅続伸。前日にはエヌビディアが決算を発表、2-4月期売上高はコンセンサスを上振れたが、生成AIや大規模言語モデル開発向け需要から、主力のデータセンター事業は73％増と好調だった。半導体関連株同様に、同社など電線株もデータセンター関連として、エヌビディア好決算効果が波及する形のようだ。武蔵精密、住友電工なども上げが目立っている。<4186> 東応化 3742 +194大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価を4000円から5000円に引き上げた。EUV用フォトレジスト、先端のArF用フォトレジストの中長期的な成長性を評価と。中国にはフォトレジストの現地メーカーが多いものの、技術面では日本勢がリードし、当面はこのリードを維持することができると想定。なお、25年12月期営業利益は、会社計画373億円を上回る400億円を予想のようだ。<8473> SBI 4421 +319大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3800円から5300円に引き上げた。積極的なM&Aを通じ取得した企業の価値をバリュエーションに織り込んだ結果、現在の株価は割安と判断している。また、SBI貯蓄銀行一部イグジットや教保生保買い増し、SBI新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収など今後のカタリストとしている。半導体事業投資のリスクも後退と。<1419> タマホーム 3730 -285前日比変わらずを含め6日ぶり大幅反落。本日は5月決算期末の権利落ち日となっており、処分売りの動きが強まる状況となっているもよう。同社は5月末一括配当で、前日終値ベースでの配当利回りは4.9％の高水準であったため、配当権利落ちの影響が相対的に強いようだ。なお、同社のほか、ビーウィズ、SUMINOE、ライク、オオバなども権利落ちの影響で下落率上位となっている。<3038> 神戸物産 4495 -124大幅続落。一部商品において基準値を超える残留農薬の検出が確認されたとして、商品回収を行うと発表している。対象商品は冷凍大根で、対象賞味期限は27年3月1日のもの。また、本日はエヌビディア好決算を受けたリスクオンの流れ、米国際貿易裁判所によるトランプ関税差し止め命令などを受け、為替市場で円安が進行しており、こちらも円高メリット銘柄として弱材料視される形のようだ。<8771> Eギャランティ 1591 +146急伸。発行済み株式数の6.26％に当たる300万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月2日から26年3月31日まで。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる押し上げ効果などが期待される展開に。なお、同社では株主還元方針の変更も発表しており、累進配当の実施、28年3月期末までに100億円の自己株式取得を目指すともしている。<4565> ネクセラ 882 +76大幅反発。ニューロクライン社が、米国で開催中の2025年度米国臨床精神薬理学会年次総会において、成人の統合失調症患者を対象としたNBI-1117568のフェーズ 2試験に関し新たな良好なデータを発表。同社は21年にニューロクライン社と提携契約を締結、治療薬開発の進捗に応じ最大26億ドルの収入や販売ロイヤルティーを受け取る契約に。5月1日には、ニューロクライン社が最終段階の治験を始めていた。<5262> 日ヒューム 1969 +339急騰。政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる方針と伝わっている。全長5000kmの安全性を確保するべく、6月に閣議決定する国土強靱化の中期計画で目標を設けるようだ。復旧・更新需要への期待が同社など関連銘柄には高まる展開となっているもよう。NJS、栗本鉄工、日本鋳鉄管などが大きく上昇する展開になっている。<6857> アドバンテス 7643 +388大幅続伸。同社やディスコ、東京エレクなど大手半導体関連銘柄は総じて買い先行に。注目されていたエヌビディアの決算発表が前日に行われており、それを受けて時間外取引では5％前後の上昇となっていることから、国内関連銘柄への買い安心感につながった。エヌビディア決算では、2-4月期売上高が輸出規制の影響も懸念されていた中で市場予想を上回り、5-7月期ガイダンスでも粗利益率の改善見通しが評価されている。<7163> 住信SBIネット銀 3985 +700ストップ高比例配分。NTTドコモが同行を子会社化する方針を固めたと伝わっている。TOBを実施して市場から買い集めるほか、SBIHDが持つ約34％を買い取るもよう。同じく34%程度を持つ三井住友信託銀行は持ち分を維持し、2社が株主となって株式を非公開化する方針のようだ。TOB価格などは伝わっていないものの、相応のTOBプレミアムが付与されるとの期待から、買いが先行する展開になっている。
＜ST＞
2025/05/29 15:51
本日の注目個別銘柄
エンバイオHD、牧野フライス、TSI HD
<6506> 安川電 3393 +19続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は3900円に設定。年初からFAセクター内での相対的なアンダーパフォームを続けているが、足元のバリュエーションは過去最低水準で、今後のダウンサイドは限定的と分析。また、米国でのシェア拡大、自律制御ロボット「MOTOMAN NEXT」の拡販、新製品効果や高付加価値提案による収益性改善など、株価上昇への中期的なカタリストと期待。<7552> ハピネット 5380 +290大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5720円から6180円に引き上げている。期初計画は保守的なものになる傾向が強い中、26年3月期は増益計画を公表しており、ポジティブと評価しているもよう。また、7月に発売予定の「ガンダムカードゲーム」、6月5日発売予定のNintendo Switch 2によるビデオゲーム事業の収益拡大期待など、今後のカタリストも豊富であると指摘。<3608> TSI HD 1142 +101大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価を1500円から1600円に引き上げた。25年2月期は事業構造改革へ取り組み、事業撤退やゴルフブランドなど中心に余剰在庫の処分も行った。こうした改革によるコスト面での効果発現などから、販管費率の改善につながっていくとみている。26年2月期営業益は会社計画下振れを見込むものの、前期比3.2倍の52億円を予想。<6457> グローリー 3111 +111大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2800円から3700円に引き上げている。26年3月期は流通・交通市場や遊技市場事業の会社側販売計画が保守的としているほか、小売業界向けレジ釣銭機などの採用拡大や収益性改善により海外事業中心に増額している。会社計画営業利益215億円に対して245億円を予想。総還元性向100％以上へ変更など、株主還元強化も評価としている。<3407> 旭化成 1009 +5続伸。アクリル樹脂や、その原料で国内第2位のMMAなど、4事業から撤退すると発表している。26年3月から27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える計画。中国勢の増産などによる市況の悪化を背景としている。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定だが、業績予想には織り込み済みのもよう。収益向上に向けた構造改革の前進としてポジティブ視する動きも先行。<2590> DyDo 2687 -137大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は14.5億円の赤字となり、前年同期比8.2億円の損益悪化となっている。海外飲料事業が好調も、国内の各事業における減収や原価高騰による売上総利益の減少などが響いている。トルコ子会社の「超インフレ会計適用」の影響額を算出することが困難として、引き続き通期予想は未公表となっているが、同会計適用前ベースでは前期比12.6％の減益予想。<5232> 住友大阪 3911 +141大幅続伸。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が1.5％を保有する第10位株主になっていることが明らかになった。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多い。株主還元強化などに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑先行。なお、直近ではカヤバも同氏の大量保有で急伸。<6092> エンバイオHD 684 +100ストップ高。ビットコインマイニング企業であるビタモンと提携、太陽光発電を活用したビットコインマイニングの共同実験を開始したと発表している。同社が持つ太陽光発電のノウハウおよび電力と、ビタモンが有するビットコインマイニングの知見・設備を組み合わせ、同分野での長期的な収益性確立を目指すとしている。ビットコイン価格が上昇基調にある中、今後の展開に対する期待が先行へ。<8848> レオパレス21 637 -40大幅反落。自己株式のTOBを約716億円、自己新株予約権の取得を約100億円実施すると発表。自己株式の取得数は1億3707万2803株で、取得価格は522円。フォートレス・インベストメントの関連事業体である千鳥が売却人となる。新株予約権の権利行使に伴う株式の需給悪化を避ける。なお、自己新株予約権消却損99億7000万円を特損として計上、26年3月期純利益は209億円から144億円に下方修正。<6135> 牧野フライス 11400 +1130急伸。同社に買収を提案している複数の投資ファンドの中で、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが優先交渉権を獲得したと伝わった。同ファンドはTOBによる買収を目指しており、TOB価格は1万1000円超とみられているもよう。同社はニデックによる同意なき買収を回避したばかりだが、その対抗策として複数のファンドとの交渉も続けていたようだ。なお、撤回されたニデックのTOB価格は1万1000円だった。
＜ST＞
2025/05/28 15:51
本日の注目個別銘柄
コレックHD、デジアーツ、IFISなど
<7012> 川崎重 9949 +438大幅続伸。防衛関連の主力銘柄の一角として、引き続き関心が向かう展開になっているとみられる。三菱重工やIHIなどが3月高値水準を大きく上回っているのに対して、同社はまだ未更新と、短期的な株価の出遅れ感も意識のようだ。本日も、中国がハイテク技術を駆使した「新質戦闘力」を増強、「日米比＋韓」が初の共同訓練など、防衛に関連した報道が多く散見されてきている。<5332> TOTO 3670 -14反落。中国大陸事業構造改革に伴う特別損失の計上を発表。東陶機器、東陶華東の2工場を閉鎖・会社清算、新工場を含む2工場体制として、稼働率や生産性を向上させていく計画。構造改革費用として約150億円を特別損失として計上する予定だが、すでに今期の業績予想には織り込み済み。また、来年度には今回の構造改革効果によって約70億円の収益改善が見込め、買いが優勢となるも続かず利食い売りに押される。<2326> デジアーツ 7530 +380大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を13000円から14000円にまで引き上げている。中期計画に対しては、企業向けでは下期販売開始予定の新製品、公共向けではGIGA更新特需に対する保守的な見方などに上振れ余地があるとしている。会社側の27年3月期営業利益計画は78億円であるが、SBI証券では今回、87億円予想にまで引き上げているようだ。<2127> 日本M&A 701 +20.5大幅続伸。同社のほか、M&A総研も本日は大幅高の展開になっている。企業がM&Aをする際、のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきたと伝わっている。政府の規制改革推進会議が月内にもまとめる答申に盛り込むようだ。これまで、のれんの定期償却がM&A実施のネックにもなっていたことから、のれんが償却不要となれば、M&Aの動きが一層活発化するとの見方につながっているようだ。<6578> コレックHD 332 -34大幅反落。5月31日が提出期限である25年2月期有価証券報告書について、提出期限の延長申請を検討していると発表している。24年5月に買収した連結子会社のAoieにおけるエネルギー事業に関連して、過去に行われた助成金の申請手続の一部につき、不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明。範囲や原因、影響額などの確認を進めているが、これらの対応の完了までには時間を要することを背景としている。<7833> IFIS 586 +27大幅続伸。設立30周年の記念配当を実施すると発表している。25年12月期第2四半期末に10円の記念配当を実施、期末配当金21.5円と合わせて年間配当金は前期比12円増の31.5円となる。配当水準の上昇は一過性の要素が強いとみられるが、前日終値をベースとした25年12月期の配当利回りは5.6％の水準まで上昇することになる。<3076> あいHD 2292 +62大幅続伸。ナカヨが完全子会社となることが決定、それに伴い、25年6月期の純利益予想を従来の178億円から213億円、前期比35.9％増に上方修正している。ナカヨの連結子会社化に際して負ののれんが発生し、これを特別利益に計上するもよう。売上高、経常利益などの予想は据え置きとしている。純利益予想の上振れに伴い、特別配当の引き上げ期待なども思惑視される形とみられる。<2809> キユーピー 3386 +143大幅続伸。前日にマヨネーズ、ドレッシングなど家庭用製品の9月からの値上げを発表し。9月1日出荷分から家庭用の調味料と素材食品の一部商品、10月1日出荷分から介護食など、計118品目の価格を4-18％改定する方針。原材料価格のほか、加工費や人件費などの上昇が続く中、企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは困難として判断した。来年度業績に対するコンセンサスの切り上がりにつながったもよう。<6532> ベイカレント 8468 -29反落。岡三証券では目標株価を6450円から8800円に引き上げたものの、投資判断は「強気」から「中立」に格下げ。株主還元強化や中長期的な成長に対する信頼度の向上は株価に反映されたとみられ、短期的に追加のポジティブ材料は乏しいと考えているようだ。なお、米関税の影響を考慮してコンサルタント稼働率予想を若干引き下げ、26年2月期営業益は525億円に小幅下方修正したが、会社計画510億円は上振れと。<2726> パルHD 3720 -70大幅反落。前日に4月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比0.3％減となり、前月は3カ月ぶりのプラスに転じていたものの、再度マイナスに落ち込む形へ。ネット通販は同12.3％増となったものの、小売既存店が同4.4％減となっている。気温が低く初夏物の動きが鈍いようだ。なお、売出株の受渡期日を迎えた前日は今後の需給改善期待が先行したものの、本日は戻り売り圧力につながる状況にも。
＜ST＞
2025/05/27 15:53
本日の注目個別銘柄
黒崎播磨、カヤバ、日油など
<3099> 三越伊勢丹 2123 -97.5大幅反落。本日は同社のほか、Jフロント、H2Oリテ、高島屋など大手百貨店株が揃って下落率上位となった。先週末に日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高は前年同月比4.5％減となり、3カ月連続での前年割れとなった。訪日外国人客の高額品消費が一巡し、免税売上高が同26.7％減少した。また、麻生自民党最高顧問が外国人の消費税の免税制度を見直す必要性を指摘と伝わったことも警戒視された。<4813> ACCESS 823 +49大幅反発。総務省は光ファイバー通信の機器を制御する汎用の基本ソフトを官民で海外に売り込むなどと報じられている。アジアや欧州など10カ国以上で実証し採用を促すとされ、実証は2025年度中に実施するようだ。実証を担う企業を公募するとしているが、通信ネットワーク向けOSを販売する同社などが候補になるとされており、政策の後押しが業容の拡大につながっていくとの期待感が先行へ。<5352> 黒崎播磨 2786 +335急伸。トランプ米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認と伝わっているが、同社は日本製鉄の連結子会社となる総合耐火物大手企業であり、メリットの享受が期待される状況となっているもよう。現在、売上高の43％を日本製鉄グループ向けが占めており、USスチールが日本製鉄グループ入りすれば、耐火物の販売拡大に直結していくとの見方が先行へ。<4403> 日油 2523 +162.5大幅続伸。日本の防衛力強化の流れに伴う増産要請に応え、推進薬などの生産能力増強に1000億円を投資する方針を明らかにしたと一部で伝わった。愛知事業所の武豊工場で製造設備を増設するほか、弾薬製造など手掛ける子会社でも新設備を建設。27年から29年にかけ順次立ち上がり、稼働後は化薬事業の売上規模の1-2割を占める見込みとされる。なお、1000億円の投資計画検討は業績説明会でも明らかにされていた。<6141> DMG森精機 2903.5 -71.5反落。トランプ大統領は先週末、EUが貿易交渉で譲歩をしなければ「6月1日から50％の関税を課すべきだ」と表明しており、先行きの欧州景気の悪化につながるものとして、同社など欧州関連の一角の売り材料とされているもよう。なお、前日には欧州委員長とトランプ大統領の電話協議が行われており、トランプ氏は関税発動を7月9日まで延期することを表明している。<6586> マキタ 4395 +112大幅反発。野村證券では目標株価を6000円から5700円に引き下げたものの、投資判断は「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。ドイツのインフラ投資を含む財政拡大や新製品投入・ブランディング強化活動による成長性を考慮すると、足元の株価水準は割安と判断した。株価は米国の中国関税リスクで3月高値から21％下落したが、同社は中国からの仕入を停止する方針のほか、米国売上比率8％程度で影響は大きくないと。<4203> 住友ベーク 3829 +178大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も5100円から5200円に引き上げた。ガイダンスはコンセンサス以下だが実態は良好、半導体封止材を牽引役に過去最高益更新局面が続く可能性と。台湾における半導体封止材の回復を考慮すると、26年3月期事業利益は会社計画を上回る可能性が高く、EPSは会社計画268円に対して307円を予想。<7242> カヤバ 3220 +314急伸。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が2.4％を保有する第9位株主になっていることが明らかになっている。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多くなっている。株主還元強化や再編の動きに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑が先行へ。<4784> GMOインタ 3285 +105大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。<5401> 日本製鉄 2930 +61大幅続伸。トランプ米大統領が同社によるUSスチールの買収計画を承認と伝わった。これまでは反対姿勢を示していたが、買収計画承認なら新たに140億ドルを投じるなど、投資額の大幅な上積みが考え変更に至った背景のようだ。また、安全保障上の懸念も払拭されたと判断のもよう。完全子会社化が認められるかなど買収スキームは明らかになっていないが、将来展開見据えた不透明要因が後退する方向にあることがポジティブ視。
＜ST＞
2025/05/26 16:03
本日の注目個別銘柄
gumi、バロック、日製鋼所など
<5802> 住友電工 2823 +130大幅続伸。前日に会社説明会を開催しており、見直しの動きへとつながっているもよう。光デバイスや光配線材など情報通信事業に関してポジティブな見方が多かったもよう。また、マルチコアファイバーは、これまでの海底ケーブル主体からDC 内でも採用の可能性が高まっているとしているようだ。ハーネスに関しても関税の影響は懸念されるが、足元まで受注シェアは上昇傾向にあるもよう。<3038> 神戸物産 4675 +175大幅続伸。前日に4月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比23％増の35億円となり、2-4月期では88億円の水準となる。連単差を考慮すると、2-4月期の営業利益水準は市場予想を上回ったとの見方が優勢に。直轄エリアの既存店出荷高は9.8％増となり、全般的に減速感が警戒されている中、安心感につながっているようだ。為替の影響で粗利益率も改善する形に。<6702> 富士通 3320 +123大幅反発。米ロッキード・マーチンと、艦艇などに搭載するレーダーの部品調達で提携したと発表している。ロッキードは自衛隊のイージス艦に搭載するレーダー「SPY7」を手掛けているが、レーダーで使われる中核部品の一部を同社が製造するもよう。これまではロッキードが自社で手掛けていたようだ。国内工場で製造予定としており、防衛関連事業の拡充につながるものとして期待感が先行する形のようだ。<3963> シンクロフード 503 +40大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズの保有比率が12.12％から13.48％に上昇していることが明らかになっている。リム・アドバイザーズは2月25日に6.04％の大株主になったことが明らかとなり、その後も順次買い増しを続ける状況となっている。なお、同社に関しては、英国の投資会社であるアセット・バリューも足元にかけて保有比率を上昇させている。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 992 +79大幅反発。前日に25年11月期配当予想の引き上げを発表している。従来計画は前期比3円増の26円であったが、これを30円にまで引き上げる。同社では、PBR1倍割れ等割安と判断する場合に機動的に行う自己株式の取得と合わせて、総還元性向40％を目指しており、直近の極めて良好な業績や財政状態を踏まえて今回の増配決定に至ったもよう。今期業績への期待感なども高まる方向と考えられる。<5631> 日製鋼所 6463 +590急伸。同社は防衛関連、並びに、原発関連の側面を有しており、本日は、政府主導で防衛装備品の海外市場を開拓、米国で小型原発の商用化急ぐなどといった報道が伝わっているため、刺激材料につながっているものとみられる。また、防衛装備や兵器の見本市「DSEI Japan」が開催されているが、防衛装備庁は電磁砲「レールガン」の模型や試射に関する映像を出展しており、国内における重要な関連銘柄としての関心も高まっているようだ。<3393> スターティアH 2600 +195大幅続伸。創立30周年記念配当8円の実施を発表、つれて、26年3月期の年間配当金は従来計画の117円から125円に引き上げ。5月14日の決算発表で配当計画を公表していたばかりであったため、インパクトが強まる形に。また、発行済み株式数の1.51％に当たる15万株の自社株買いを立会外取引で取得と発表している。さらに、27年度までの中期計画を策定、営業利益は既存事業42億円+M&A・シナジー領域目標で8億円としている。<3548> バロック 785 +74急伸。株主優待制度の拡充を前日に発表しており、本日の買い材料とされる形になっている。100株以上200株未満、200株以上500株未満の株主に優待内容の変更はないが、500株以上保有株主に対しては、これまで年間8000円相当の株主優待券であったが、12000円相当に拡充、3年以上株主には24000円相当としている。1000株以上株主分も新設、それぞれ20000円相当、52000円相当としている。また、全株主に対し利用枚数制限も緩和。<3903> gumi 527 -84急落。本日は暗号資産関連が総じて大幅下落となっており、同社のほか、セレス、マネックスなどがプライム市場で下落率上位、スタンダード市場でも、リミックスP、メタプラネット、ネクスグループなどが急落の展開に。ビットコイン価格の上昇を背景に関連株は足元で総じて上昇していたが、前日のビットコイン価格は高値圏ながらもやや反落し、週末要因も重なって、短期資金の換金売り圧力が強まっているようだ。<6035> IRJ－HD 745 -150ストップ安比例配分。証券取引等監視委員会が同社をインサイダー取引容疑の関係先として強制調査したと伝わっている。顧客企業が関連する未公表の重要事実を同社社員が外部に漏洩し、不正な株取引に関わった疑いが強まっているもよう。同社では調査を受けていることは事実としている。同社では過去にも、元副社長が未公表情報をもとに知人に株取引を促したことが判明し有罪判決が確定した経緯があり、信用力の失墜に直結するとの見方が先行。
＜ST＞
2025/05/23 15:58