本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
久光薬、三光合成、キユソ流通など
<9369> キユソ流通 2104 -207大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、経常利益は48.9億円で前期比40.8％増となり、従来予想の45億円を上回った。一方、25年11月期は37億円で同24.3％減を見込み、ネガティブ材料につながったようだ。売上の伸び悩みを想定しているほか、営業外収支の大幅な悪化を見込む形になっている。24年は大幅な株価の水準訂正を果たしてきていただけに、経常大幅減益ガイダンスにネガティブな反応が優勢。<4668> 明光ネット 760 +38大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比7.8倍と急拡大している。据え置きの上半期計画は6.8億円、同19.6％減であるが、大幅な上振れが意識される状況になっているもよう。在籍生徒数増加によって直営事業・ファランチャイズ事業が順調に拡大したほか、連結子会社など含めたその他事業も大幅に収益を増大させる形になっている。<2918> わらべ日洋 2099 +97大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は53.5億円で前年同期比2.1％減となったが、9-11月期は11億円で同12.5％増と増益に転じている。上半期決算時に下方修正した通期予想36億円は据え置いているものの、大きく超過する状況となっている。23年9月に稼働した米バージニア工場などがプラス寄与しているもよう。上半期決算後に株価は大きく調整しているが、過度な警戒感は後退の方向に。<7888> 三光合成 670 +64急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は29.5億円で前年同期比44.7％増となり、据え置きの通期予想48億円、前期比16.2％増に対する進捗率は61.5％に達している。北米セグメントが大幅増収増益となっているほか、欧州セグメントの収益も急速な改善となっている。第1四半期決算もポジティブ視されたが、上半期決算を受けて業績上振れへの期待はより高まる状況のようだ。<4530> 久光薬 4656 +612急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は132億円で前年同期比8.0％増となり、通期予想は従来の145億円から180億円、前期比36.7％増に上方修正している。国内では「ジクトルテープ」、海外市場では「サロンパス」や女性ホルモン製剤などが堅調に推移するとみられるほか、円安の影響もプラス材料となるもよう。上半期までの状況からは、業績の上振れは織り込まれていなかったとみられる。<8905> イオンモール 1930 -98.5大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比16.8％増となったが、120億円程度の市場予想は下振れ。中国売上の計画を下回る状況が継続しているもよう。通期予想の550億円、前期比18.5％増は据え置いているが、第3四半期時点では中国を中心に8億円程度のビハインドのもよう。業績下振れを意識する動きが先行しているようだ。<2809> キユーピー 3100 -123大幅続落。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比74.3％増となったが、市場予想は10億円弱下回っている。第3四半期まで大幅増益が続いていたが、9-11月期は一転して前年同期比28.9％減に転じている。野菜高騰の影響のほか、米国や中国での販売低調が影響。25年11月期は345億円で前期比0.5％増と横ばい見通し。コンセンサスの370億円程度を下回る形になっている。<6136> OSG 1722 -101.5大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は189億円で前期比4.7％減となり、第3四半期決算時下方修正レベルの水準で着地。米国での一時的要因などもあって、9-11月期は前年同月比22.9％減と減益率が拡大した。25年11月期は210億円で前期比11.3％増を見込んでいるが、235億円程度のコンセンサスを下振れており、マイナス材料につながったようだ。なお、中期計画なども同時に発表した。<3382> 7＆iHD 2490 +115.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は1284億円で前年同期比24.0％減となっている。市場予想を小幅に下振れたとみられ、朝方は売りが先行して始まった。ただ、後場に入ると、同社の創業家による経営陣が参加する買収（MBO）計画を巡り、米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分かった」と伝わりと、買い戻しの動きが強まる形になったようだ。<9983> ファーストリテ 48700 -3400大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1576億円で前年同期比7.4％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。国内ユニクロは計画以上の推移となっているが、中国の苦戦によって海外が計画を下回ったもよう。足元の月次動向などからは上振れ期待も高まっていたとみられ、ポジティブ反応は乏しいようだ。中国販売の先行き懸念再燃を警戒視する動きが先行へ。
＜ST＞
2025/01/10 16:03
本日の注目個別銘柄
KLab、マニー、Fスターズなど
<7730> マニー 1605 -275急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は21.1億円で前年同期比5.2％減となり、10四半期ぶりの減益に転じている。通期予想は89億円で前期比6.1％増、コンセンサスは同水準を上回っており、減益スタートにネガティブな反応が強まっているもよう。デジタル製品の中国販売が低調であったようだ。なお、本日決算説明会も開催されているもよう。<9107> 川崎船 2121 -130.5大幅反落。本日は同社のほか、日本郵船や商船三井など海運大手がそろって安い。国際港湾労働組合と米国海事同盟は、6年間の新基本契約に関する暫定合意を発表している。これにより、1月15日からのストライキは回避される状況となっている。足もとではストライキの実施、それに伴うコンテナ運賃の上昇などが思惑視されてきていたため、こうした過度な期待感の反動が強まる形になっているもよう。<7581> サイゼリヤ 4970 -390大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は39億円で前年同期比13.3％増となり、ほぼ市場予想通りの着地となっている。ただ、国内販売の好調などは月次動向などから織り込まれており、総じてサプライズは乏しいとのっ評価になっているもよう。コメ価格上昇などによる粗利率の悪化、中国既存店販売の苦戦などがやや業績の抑制要因に。好決算期待の高い銘柄であるため、出尽くし感が優勢になっているとみられる。<3687> Fスターズ 1814 -305急落。量子コンピューター関連として直近で急騰していたが、本日はNFHD、日本ラッド、ユビキタスAI、セックなど他の関連銘柄とともに、きつい下げとなっている。米エヌビディアのCEOが、量子コンピューターの実用化はまだ先だと発言したことで、早期の業績寄与に対する期待感が後退のもよう。前日の米国市場でも同関連銘柄の一角が急落する展開になっている。<3656> KLab 139 -29大幅安。前日に24年12月期の業績予想を下方修正、営業損益は従来の12.2億円の赤字から14億円の赤字に、投資有価証券評価損の計上などで最終損益は18.2億円の赤字から28億円の赤字にそれぞれ引き下げている。また、マッコーリーに対する第三者割当による新株予約権の発行も発表。約18.5億円の資金を調達して開発費などに充当するが、希薄化は最大で24.6％の水準に達するもよう。<3141> ウエルシアHD 2105.5 +79.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は40億円で前年同期比37.6％減、会社計画や市場予想も小幅に下回ったとみられる。ただ、背景となる売上未達は月次動向などから想定線とも捉えられ、一方で販管費などは想定以上に抑制されているもよう。株価の長期低迷も続いていた中、目先のあく抜け感が先行する形に。また、足元でのインフルエンザの流行などを思惑視する動きもあるもよう。<8016> オンワードHD 602 +23大幅反発。前日に発表した12月の月次動向が材料視されているもよう。既存店売上高は前年同月比7.9％増、2カ月連続のプラス成長となっている。店舗売上が同7.1％増となったほか、Eコマース売上も同9.5％増に。気温低下なども背景に、防寒アウターやニットを中心に売上が伸長。ウィゴーの連結化で全店売上は同36.7％増と増収率が拡大。なお、本日第3四半期の決算発表を予定している。<3186> ネクステージ 1513 +97大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2200円から2300円に引き上げた。営業インセンティブ廃止による業績低迷からは底打ちが確認されたとしているほか、営業インセンティブ一部復活により今期からは本格的な業績改善が期待できるとしている。25年11月期営業利益は147億円から160億円に上方修正、会社計画150億円を上回る水準を予想している。<3612> ワールド 2605 +151大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は143億円で前期第3四半期（4-12月期）累計比3.3％減となった。上半期は前期上半期（4-9月期）比34.4％増であり、減益に転じる格好だが、今期は年間で最大の12月売上が計上されておらず、その影響が強い。通期予想は従来の155億円から165億円に上方修正した。また、年間配当金も従来計画の75円から80円、前期（11月決算）比24円の増配に。<2792> ハニーズHD 1712 +97大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は33億円で前年同期比8.4％減となったが、従来計画通りの着地。第1四半期は12.3億円で同23.3％減だったことから、減益率は大幅に縮小。9-11月期は同3.7％の増益に転じた。通期予想の74億円、前期比6.2％増は据え置き、9-11月期の増益転換によって、過度な下振れ懸念は後退したようだ。なお、通期予想は売上高のみ小幅に上方修正した。
＜ST＞
2025/01/09 16:04
本日の注目個別銘柄
ライトオン、川本産業、JINSHDなど
<4287> ジャストプラ 385 +26大幅続伸。発行済み株式数の4.93％に当たる60万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月8日から7月31日まで。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。高水準の自社株買いによる需給面での下支え効果を期待する動きが先行。同社の自社株買いは、24年10月にかけて2億円を取得して以来となる。<3604> 川本産業 954 +150ストップ高。中国において「ヒトメタニューモウイルス（hMPV）」という感染症が拡大しており、大型連休の「春節」を控える中で、中国人観光客の来日に伴う今後の国内での感染の広がりが想定される状況となっているもよう。同社はマスクの大手企業であり、新型コロナ流行時には一時4000円まで株価が急騰した経緯もある。思惑買いの動きが強まりつつあるようだ。<7445> ライトオン 235 +40急騰。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は4.7億円の赤字となり、前年同期比0.5億円の損益改善となっている。上半期計画が13億円の赤字で同0.3億円の改善計画であり、想定通りの進捗と捉えられているもよう。短期的なあく抜け感にもつながる形へ。また、W&DインベストメントデザインによるTOBが成立したとも発表、今後の再建進展に対する期待感なども先行しているようだ。<5706> 三井金 4835 +199大幅続伸。キャリア付極薄銅箔について、2025年以降、上尾事業所およびマレーシア工場の生産能力を順次増強していく計画と発表。同製品は主に、半導体パッケージ基板やスマホ用マザーボードに使用され、半導体パッケージ基板ではデータセンターや車載向けメモリー基板用途が増加しているようだ。また、高周波基板用電解銅箔の生産体制増強も同時に発表しており、積極的な事業拡大投資をポジティブ視する動きに。<4369> トリケミカル 3290 +180大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価3800円で新規カバレッジを開始している」。同社の主力製品である高誘電率絶縁膜材料は先端半導体の分野において不可欠な材料であり、ニッチ市場で高シェアを有することから、高い成長性と高い収益性を可能とするビジネスモデルであると評価のようだ。27年1月期まで3カ年の営業利益成長率は年率57％と予想している。<3046> JINSHD 6870 +490大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比24.4％増となり、23カ月連続でのプラス成長、かつ8カ月連続での2ケタ増になっている。年末にかけて高まったインバウンド需要、月内に実施した販促キャンペーンの効果によって、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したようだ。好調な売上モメンタムの継続をポジティブに評価の動きが強まっている。<6723> ルネサス 2111 -51.5大幅反落。国内外約2万1000人の社員のうち、5％未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えたと報じられている。25年春に実施する定期昇給も見送るもよう。昨年も人員の削減と定期昇給を延期しており、今回は2年連続の措置となる形に。厳しい事業環境があらためて認識される形となり、売り材料視されているようだ。なお、ホンダとEV向け半導体開発で提携するとも本日は伝わっている。<6645> オムロン 4933 -200大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5800円から4900円に引き下げている。FA業界の中では、構造改革による順調な業績改善が評価されてきていたが、今後、米国を中心に需要が回復する段階においては、構成比が相対的に低いことから、安川電機などと比較して業績の改善余地が限定的になる可能性としているもよう。<9743> 丹青社 920 -59大幅続落。303万6900株の売出、45万5500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。売出人からの売却意向確認に伴って、円滑な売却を実現することを売出実施の目的としている。株価が高値圏にある中で、目先の需給悪化を警戒する動きが先行へ。<2685> アダストリア 3250 -245大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続のプラス成長となったが、前月の同8.9％増からは伸びが鈍化した。客単価が同3.5％上昇した一方で、客数が同2.0％減少した。気温低下に伴って冬物衣料の販売が進捗したものの、年末にかけては冬物在庫が僅少となって伸びが鈍化したようだ。比較的12月の販売に対する期待が高かっただけに、売り材料と捉えられた。
＜ST＞
2025/01/08 15:56
本日の注目個別銘柄
富士通ゼ、アステリア、東エレクなど
<4751> サイバー 1070.5 +14.5大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も1000円から1330円に引き上げた。同社収益は依然、ゲーム事業に依存しているが、メディア事業が今期から、Abema事業が26年9月期から黒字化すると見込み、メディア事業のV字回復が期待できると分析。25年9月期営業利益は会社計画420億円を上回る451億円を予想、27年9月期には520億円までの拡大を想定のようだ。<3962> チェンジHD 1246 +63大幅反発。前日にグループのふるさと納税事業の進捗について発表しており、買い安心材料へとつながっているもよう。同事業は特性上、年末に収益が集中する傾向にあるが、2024年年間の寄付取扱額は、昨年並びに一昨年を上回る額となったようだ。アマゾンのふるさと納税事業参入など競争激化も懸念されていた中で、過度な先行きへの警戒感払拭につながっているとみられる。<3377> バイク王 516 +2続伸。前日に24年11月期の業績修正を発表。売上高は従来予想を下振れも、営業利益は従来の1.2億円から2.9億円に上方修正した。広告費が想定より抑制できたほか、オークション相場も想定より安定的に推移したもよう。第3四半期までで2.8億円を計上しており、サプライズは大きくないものの、一時は第3四半期決算発表後の株価上昇分が剥落していたため、あらためて順調な収益回復をポジティブ視へ。<3186> ネクステージ 1473 +66大幅反発。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は129億円で前期比19.5％減となり、市場予想を15億円ほど下振れている。また、25年11月期は150億円で同15.9％増の見通し。市場コンセンサスは50億円程度下回る水準となっている。出店計画や台当たり粗利が市場想定を下回る状況のようだ。ただ、増益見通しが過度な警戒感の後退につながり、買い戻し先行の流れともなっているもよう。<9793> ダイセキ 3920 +280大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は111億円で前年同期比6.8％減となったが、通期予想は従来の140億円から146億円に上方修正した。新規工場取引獲得によるシェアアップ、リサイクル燃料の出荷好調、鉛リサイクル事業の堅調推移などが背景になっているもよう。年間配当金も従来計画の66円から72円に引き上げ。修正幅は限定的だが、上半期実績から織り込みは進んでいなかったとみられる。<7476> アズワン 2389 -161.5大幅続落。338万4600株の売出、50万7600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はりそな銀行と三菱UFJ銀行。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。複数の取引金融機関から売却意向を確認した中、円滑な売却機会を提供しながら株主層の拡大及び多様化を図ることを目的としている。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。<8035> 東エレク 27100 +2740急伸。本日は主力株を中心に半導体関連銘柄が上昇率の上位に名を連ねる展開となっている。SOX指数が2.8％の大幅高となるなど、米半導体関連株の上昇が刺激となっているようだ。エヌビディアやアップルの製品を受託生産する台湾の鴻海精密工業の好決算が半導体関連の株高材料となっている。AIインフラ関連の好調な需要を背景に10-12月期売上高は前年同期比15％増となり、市場予想を上回る伸びとなっている。<3853> アステリア 595 +66大幅反発。前日に25年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想レンジ4-5.5億円から6億円に上方修正した。ソフトウェア事業の上振れに加えて、投資先のSpaceX社株式の評価益増が背景となるもよう。また、配当方針を変更、29年3月期までは配当性向30％を目標に累進配当を行うことを基本方針にするとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の5円から7.5円に引き上げた。<4626> 太陽HD 4270 +275大幅反発。DICとの経営統合を検討していることが分かったと一部で伝わった。同社は国内投資ファンドの日本産業パートナーズと協力する可能性があり、両社は経営統合の可能性について予備的な評価を行っているとされる。現在、DICは同社株式の19.25％を保有する筆頭株主。統合比率などは伝わっておらず、両社ともに買いが先行する展開だが、相対的に時価総額の小さい同社へのプレミアムが期待される形に。<6755> 富士通ゼ 2750 +477一時ストップ高。ガス給湯器大手パロマの持ち株会社であるパロマ・リームHDが同社を完全子会社化すると発表している。国内外の独禁当局の承認が得られることを条件に、7月をめどに1株当たり2808円でTOBを実施する計画。TOB価格は前日終値に対して23.5％のプレミアムとなる。富士通はTOB成立後に同社が実施する自社株買いに応じて、約44％の持ち分全てを売却するもよう。
＜ST＞
2025/01/07 16:11
本日の注目個別銘柄
フロンティアM、あみやき、東応化など
<6981> 村田製 2527.5 -32続落。2日には、米アップルが中国で最新モデルのiPhoneを最大500元値引きする異例のセールを開始すると伝わっている。消費者が支出に慎重な中、地元企業との競争で優位に立つ狙いがあるようだ。また、3日には、海外ブランドの11月中国スマホ出荷台数は前年比47.4％減少したとも伝わっており、中国でのスマホ販売の苦戦が意識される形に。アップル関連とされる同社など電子部品株の売り材料につながる。<6966> 三井ハイテク 873 +46大幅反発。米EVメーカーであるリビアンの株価が先週末に24.5％高と急騰している。第4四半期納車台数が市場予想を上回ったことで、EV市場の過度な先行き懸念が後退する方向となったもよう。米テスラの株価も8％強の上昇となっている。同社は国内EV関連銘柄の中心格とも位置付けられ、トランプ政権での政策懸念なども高まる中で、株価の低迷状態が続いており、先行き懸念後退の流れが波及のようだ。<4186> 東応化 3756 +223大幅反発。27年12月期までの新中期計画を策定。数値目標としては、27年12月期売上高2700億円、営業利益480億円（24年12月期見通し293億円）、ROE13.0％などを掲げる。また、キャッシュアロケーションについては、DOE4.0％をメドとする安定的かつ継続的な配当に配分するとともに、設備投資や成長投資に投下した上で、自己株式取得へ弾力的に配分する。高い利益目標などをポジティブ視に。<6501> 日立 3971 +34反発。家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させると報じられている。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位～上位機種の大幅な値引きを防ぐもようだ。採算を改善させることで、製品開発の資金を確保しやすくする狙い。相対的に低収益事業であった家電事業のテコ入れにつながっていくとの期待が先行へ。<9104> 商船三井 5643 +135続伸で昨年来高値を更新。日本の海運大手3社は30年度までにLNG運搬船を合計で4割超増やすと報じられている。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通しにあり、大型投資によって成長市場での主導権を狙うようだ。同社は現在、LNG船の運航隻数が97で世界最大となっているが、28年度までには140隻体制に、30年度には150隻とすることも視野に入れるもよう。<2753> あみやき 1739 +119大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5％増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4％増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9％増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。<7269> スズキ 1882.5 +92.5大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24％増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。<7038> フロンティアM 786 +70大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。<5401> 日本製鉄 3158 -24反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わった。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断したようだ。同社では訴訟提起の方針とされるが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況に。<5801> 古河電工 7046 +361大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。
＜ST＞
2025/01/06 15:55
本日の注目個別銘柄
WNIウェザー、ハローズ、アダストリアなど
<7201> 日産自 480 -29.2大幅続落。先週末の一部報道では、ホンダとの統合比率はおよそ5対1が協議の出発点になりそうと伝わった。近年の持株会社方式の経営統合では、合意までの1カ月、3カ月、6カ月の3つの期間の平均株価を算出し、それを参考に統合比率を決めることが多いとして試算。統合報道後はショートカバーの動きも強まったとみられ、こうした動きに一巡感も意識されることから、同社にとってのディスカウント再編を織り込む動きに。<5631> 日製鋼所 5778 -300大幅続落。本日は同社のほか、総合重機3社の下げが目立つなど、主力の防衛関連に売りが優勢となっている。2024年は大きく上昇した銘柄も多く、年末年始休暇入りを控えて、利益確定売りの動きが強まっているようだ。また、政府では先週末に2025年度の防衛予算案を閣議決定、過去最大の8兆7005億円になったとされているが、短期的な材料出尽くし感にもつながる形とみられる。<2742> ハローズ 4625 +425急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は86.6億円で前年同期比11.8％増となり、据え置きの通期計画109.6億円、前期比0.8％増に対する進捗率は79％に達しており、業績上振れへの期待が高まる状況となっているもよう。原材料の高騰などによる商品価格の上昇を背景に、スーパーマーケット業界のおける既存店売上高は増加基調となっているようだ。<3050> DCM 1432 -30伸び悩んで反落。先週末に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は279億円で前年同期比17.9％増となり、9-11月期も2ケタ増益基調が継続する形になっている。ただ、上半期実績の同18.3％増、据え置き通期計画の同18.5％増との比較ではサプライズ限定的。目先の出尽くし感にもつながる格好のようだ。足もとでも防災用品は好調推移だったが、気温が下がらず冬物商品は動きが鈍かったもよう。<3010> ポラリスHD 184 +12急伸で一時46円高まで。25年3月期業績予想の上方修正を発表。売上高は従来予想の201億円から260億円に、営業利益は18.9億円から22億円に引き上げ。経営統合に伴うミナシアの3カ月分の売上高を計上することが上振れの主因となるほか、既存ホテルの運営実績が当初見込みよりも好調のようだ。ミナシアとの経営統合が完了したことも同時に発表している。<5802> 住友電工 2853.5 -31反落。EV向け半導体材料の量産計画を取りやめると報じられている。富山県に新工場を建設するほか、兵庫県の既存工場にも新ラインを設ける計画だったが、EVの需要回復が見通しにくいことから撤回するようだ。投資額は計300億円を予定していたもよう。工場建設に経産省から最大100億円の補助金を受けることになっていたが、こちらも取り消されている。長期戦略の変更による不透明感を警戒視する動きへ。<2685> アダストリア 3465 -345大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は148億円で前年同期比9.4％減、9-11月期は48.5億円で同19.0％減と減益率が拡大する形になっている。秋物商品の消化やポイント利用率の変動による粗利率の低下、海外子会社や飲食子会社の苦戦により減益となったもよう。通期計画の190億円、前期比5.5％増は据え置いているが、達成ハードルは高まったとの見方のようだ。<3391> ツルハHD 8725 +509大幅続伸。現在ウエルシアHDと経営統合に向け協議しているが、統合時期を25年末にする方向で調整していることが分かったと伝わっている。当初は27年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったもようだ。ドラッグストア大手2社の経営統合となる大型再編の前進をポジティブに捉える動き。ウエルシアHDも買いが優勢となっている。<6264> マルマエ 1630 +113大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は4.4億円で前年同期0.2億円の赤字から黒字転換。据え置きの上半期計画7億円に対する進捗率は63.4％に達している。半導体分野の売上急拡大が業績急改善の背景に。受注高は21.3億円で同2.3倍となり、受注残高も同2.1倍と膨らむ形に。通期業績の達成確度も高まる方向とみられ、半導体関連が本日は軟調な中も買い優勢の展開となっている。<4825> WNIウェザー 3870 +545急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比32.8％増となり、第1四半期の4.6億円、同9.6％増から増益率は拡大する形になっている。Sea, Land Domainが売上成長を牽引し、開発環境の強化でAIを活用した運営の効率化が進んだもよう。通期予想は38億円、前期比16.2％増を据え置きだが、上振れ期待などが高まる状況のようだ。
＜ST＞
2024/12/30 15:54
本日の注目個別銘柄
ディーエヌエー、ウィザス、Eストアーなど
<3321> ミタチ 1178 -52大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比1.3％増となっている。11月22日には従来予想の6億円から9億円に上方修正しており、想定通りの着地となる形に。通期予想も同時に、従来の18億円から19億円、前期比19.4％増に上方修正しているが、今回は同予想を据え置いている。株価が高値圏で推移していた中、サプライズの乏しい決算発表を受けて、目先の出尽くし感が優勢となる。<9696> ウィザス 2420 +220急伸。大株主であるシンガポールのファンドから株式の非公開化の提案を受けたことが分かったと報じられている。ファンドによる買収やMBOでの非公開化が提案されているもよう。現在、同ファンドは16.81％の株式を保有しているもよう。ファンド側は塾事業が振るわないことから事業売却を含めた構造改革を求めており、6月の定時株主総会においても、配当の決め方の見直しや買収防衛策の廃止を求める提案を提出している。<3778> さくら 4390 +230大幅反発。次世代半導体の量産を目指すラピダスが、国内AI開発大手のプリファード・ネットワークス、並びに、国内クラウドサービス大手の同社と協業を検討していることがわかったと一部で伝わっている。あらためて、データセンター事業の拡大が期待される状況にもなっているようだ。なお、ラピダスにとって、次世代半導体の設計・生産・納入までを一貫して国内で完結させる初めての事例になるもよう。<3549> クスリのアオキ 3215 -36反落。前日に第2四半期の決算を発表。9-11月期営業利益は53億円で前年同期比33.2倍となっているが、第1四半期の73億円からは水準が低下、市場予想の58億円レベルも下回っている。また、前年同期に発生した株式報酬費用を除いた場合、実質2ケタ減益となる形でもあるようだ。第2四半期に連結されたSM買収が利益を押し下げる形となっているもよう。なお、トップラインの強い成長は継続している。<4631> DIC 3378 -163大幅反落。保有・運営するDIC川村記念美術館を千葉県佐倉市から東京都内に移転すると発表、また、作品数を4分の1程度に減らし、公共性の高い団体と連携して運営する。25年中に作品売却を始め、少なくとも100億円程度の現金収入を見込む。26年以降も段階的に売却を進めて株主還元や成長投資に充てるという。ただ、運営中止を期待する動きも強かったとみられ、配当権利落ちも合わせ本日は下げが目立つ展開に。<4521> 科研薬 4500 +326大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、アトピー性皮膚炎、喘息などに対する次世代経口治療薬として開発中。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有する。<2432> ディーエヌエー 3115 +420急伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始、好調に推移している。25年3月期に関しては依然見通せないとも。<4304> Eストアー 1504 +300ストップ高比例配分。投資ファンドの日本成長投資アライアンスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1953円で前日終値比62％のプレミアムとなる。TOB期間は25年3月4日から4月1日まで。子会社化後は、BASEが同社の中小事業者向けECサイト構築事業を33億円で引き受ける予定となっているようだ。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが活発化へ。<6103> オークマ 3350 +115大幅反発。ニデックが同意なきTOBを実施すると発表した牧野フライスはストップ高まで急伸しており、工作機械同業大手である同社などにも、思惑買いが波及する展開になっているようだ。工作機械メーカーに対するM&Aの増加、ユーザーシフトによる受注機会の拡大などが想定される展開に。なお、工作機械セックターでは、同社のほかにツガミなどにも買いが先行となっている。<6135> 牧野フライス 9250 +1500ストップ高比例配分。ニデックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。TOB価格は11000円で前日終値比41.9％のプレミアムに。買付数の下限は1169万4400株で、所有割合の50％水準としている。これまで資本関係はなく、発表に先立ち、牧野フライスに対しては協議の申入れなどは行っておらず、敵対的買収の色彩を帯びたものに。ニデックは過去にもTAKISAWAを敵対的買収で傘下に収めた。
＜ST＞
2024/12/27 16:18
本日の注目個別銘柄
タウンズ、Jフロント、三越伊勢丹など
<1860> 戸田建 974.5 -0.5後場に入って一時急落。前引け後に25年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の300億円から200億円、前期比11.7％増に下方修正。海外グループ会社の投資開発事業において、販売用不動産の売却時期が一部来年度にずれ込むことになったもよう。ただ、来期業績の押し上げ要因につながるほか、年間配当金の変更はないとしていることで、売り一巡後は下げ渋る展開になっている。<3099> 三越伊勢丹 2711.5 +191.5大幅続伸。本日は同社やJフロント、H2Oリテ、高島屋などの百貨店株、パンパシフィック、寿スピリッツなどのインバウンド関連が揃って高い。前日に岩屋毅外相が、訪問先の北京で中国人観光客向けビザ発給について緩和措置を実施すると表明した。富裕層を念頭に最長5年の数次ビザを10年に延長するほか、団体観光客の滞在日数も最長15日から30日に伸ばす。中国人観光客のインバウンド需要拡大が想定される形に。<7267> ホンダ 1500 +55.5大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も1800円から1900円に引き上げている。自己株式取得発表はポジティブ・サプライズと評価しているほか、統合後の共同持株会社は同社主導が明確で、移転比率も大きく不利にはならない仕組みとみているもよう。なお、本日は日銀植田総裁の講演通過による安心感、トヨタ株高効果などにより自動車株が全般強く、追い風にもつながる形へ。<9605> 東映 5990 -60続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も6200円から6100円に引き下げた。今月20日公開の映画「推しの子」は初動興行収入が低位であったほか、期待された映画「ワンピース」は今月開催のジャンプフェスタで発表されず、これら作品の見通しを引き下げるとともに、利益予想を下方修正したようだ。ここまでの株価パフォーマンスが良好で目標株価に達したことも格下げの一因と。<1911> 住友林 5316 +61続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5900円から6050円に引き上げている。かつてはハイリスクと敬遠された米国戸建事業も成長性が評価されるようになっており、中期的には国内大手住宅関連の中で高めのPERに評価される可能性があるとしている。一方、準耐火性能に不適合の建材が24都府県930棟でと伝わっており、株価の上値抑制要因になっているようだ。<4204> 積水化 2632.5 +178.5大幅続伸。次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設すると報じられた。2030年までの稼働を予定し、生産能力は電池の発電容量で年100万kw分程度とみられているようだ。これは、原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府では投資の5割にあたる約1600億円を補助するもよう。今後の市場拡大期待が高く、関心の高い投資テーマでもあり、期待感が優勢する形に。<197A> タウンズ 591 +52大幅続伸。ロシュ・ダイアグノスティックスと、ロシュに同社製品を販売するにあたり両社間の基本的な取引条件と権利義務を定める取引基本契約の締結を目指し、基本合意を締結したと発表。販売製品の内容としては、イムノエース SARS-CoV-2 III 規格：10テスト、イムノエース SARS-CoV-2/Flu 規格：10テストとしている。ロシュグループ企業への販売拡大に伴う業績インパクトが期待された。<5852> アーレスティ 605 +18大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。2025年以降、毎年3月末現在の500株以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈する。優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」において、飲食物や電化製品、体験ギフトなど4000種類以上の商品と交換できるもの。500-799株の株主には3000円相当のポイントが付与されるようだ。<3086> Jフロント 2159 +165大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。9-11月期営業益は118億円で前年同期比7.1％増となり、100億円程度であった市場コンセンサスを上振れた。コア事業は想定線とみられるが、売却益ではないデベロッパー事業の実業の好調が要因となるもよう。累計営業益は511億円で同66.7％増となっており、通期計画520億円に対しては好進捗。免税売上は足元好調などともコメントされているようだ。<9073> 京極運輸 860 +150ストップ高比例配分。株主優待制度の変更を発表。これまでは9月末の100株以上、かつ1年以上保有の株主に対してクオカード1000円分を贈呈していたが、今後は3月末100株以上の全ての株主に対してENEOSプリカ4000円分を贈呈する。継続保有1年以上の株主に対しては5000円分としている。株主への投資魅力向上につなげることを今回の優待拡充の要因としている。利回り妙味が大幅に強まる形となった。
＜ST＞
2024/12/26 15:57
本日の注目個別銘柄
SHIFT、セガサミーHD、ニイタカなど
<3697> SHIFT 17735 +630大幅反発。1月23日を基準として、1:15の株式分割を実施すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上や投資家層の拡大を図ることが目的となるようだ。また、3DCGアニメーション制作事業を展開するモズーの株式を子会社が取得すること、インフラトップの提供する教育事業および人材関連事業を取得することなども併せて発表している。<6460> セガサミーHD 2982.5 +253.5大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3350円から4200円に引き上げた。エンタメ事業の着実な成長や遊戯機事業の回復によって、26年3月期営業利益は650億円、前期比27％増と大幅増益を予想し、他の遊技機メーカー並みのバリュエーション水準には株価の上昇余地が大きいと判断。なお、「ソニック」や「ペルソナ」といった主力IPの価値増大がエンタメ事業拡大の主因と。<4465> ニイタカ 2190 +182大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は8.78億円で前年同期比39.3％増となり、9-11月期も4.5億円で同32.6％増と大幅増益基調が継続。据え置きの通期予想15億円、前期比1.6％増には上振れ期待が高まる方向に。ケミカル事業における洗剤の売上増加、コストダウン効果、子会社の寄与などが大幅増益の背景になっているもよう。<2354> YEデジタル 608 -121急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.6億円で前年同期比20.8％減となり、据え置きの通期予想18億円、前期比20.9％増の未達懸念なども強まる展開となっているもよう。上半期は8億円で前年同期比11.4％増であった。IoTソリューション事業が減収になっているほか、人的資本・事業資本への投資増加、物流DXでの品質性能の対応費用などがかさんだもよう。<3744> サイオス 338 -43急落。従来10円を計画していた24年12月期の年間配当金を無配にすると前日に発表しており、ネガティブなインパクトが先行しているもよう。保有するSTC株式について、実質価額が著しく低下したため、個別決算において関係会社株式評価損として 651百万円を計上する見込みとなったことが背景となるようだ。また、連結ベースでは米国子会社の減損59百万円程度も計上としている。<7624> NaITO 123 -13大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2億円で前年同期比50.1％減となっており、第2四半期決算時に下方修正した5億円、前期比1.1％減に対して下振れ推移と捉えられた。9-11月期は0.8億円で前年同期比14.3％減と、上半期実績の同61.4％減との比較では減益率が縮小しており、大きなサプライズはないものの、前日には期待感が先行して大幅高となっていたため、その反動も強まる形へ。<6279> 瑞光 1225 +68切り返して大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は3億円の赤字となり、前年同期比13.9億円の損益悪化となった。つれて、通期予想は従来の16.8億円の黒字から2億円の黒字にまで下方修正した。日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れによる売上ずれ込みなども生じているようだ。ただ、上半期までの実績から大幅な下振れは想定線、目先の悪材料出尽くし感も台頭のもよう。<5727> 邦チタニウム 1043 +32大幅続伸。子会社トーホーテックのチタン系粉事業を、25年1月1日付で同社に移管すると発表。チタン系粉はWEBTi（チタン多孔質体薄板）の原材料となっており、原料調達の安定化及び一貫生産体制確立、さらにWEBTi事業運営における意思決定の迅速化を図ることが目的。同社のWEBTiはグリーン水素を製造するPEM型水電解装置における多孔質輸送層の用途として活用でき、現在量産工場を建設中となっている。<7203> トヨタ自 2964.5 +129.5後場に入って切り返し大幅反発。ROEの目標を2倍の20％に引き上げると報じられており、評価材料視される展開となっているもよう。25年3月期ROEの市場予想は11％程度が見込まれているが、事業モデルの革新や株主還元の積極化で水準を引き上げ、市場評価の向上につなげていく方針のもよう。達成時期は明らかにしていないが、30年前後を想定しているとみられるようだ。<5991> ニッパツ 1929 +18.5続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2370円としている。データセンター向けニアラインHDD需要増加によってDDS事業の成長が今後も継続と予想すること、懸架ばね・シートなどの自動車向け製品は生産台数回復などで利益率回復が予想されること、中計目標値の増額修正期待などを注目点としている。来期、再来期も2ケタの利益成長を見込んでいるようだ。
＜TY＞
2024/12/25 15:59
本日の注目個別銘柄
住信SBIネット銀、三菱紙、ホンダなど
<7163> 住信SBIネット銀 3880 +80大幅続伸。ジェフリーズ証券ではネット銀行2社のカバレッジを開始、同行の投資判断は「バイ」、目標株価は4700円に設定した。ネット銀行は店舗コストを削減できるため、伝統的な銀行に対する優位性が続くとみている。また、BaaSのフロントランナーであり、同サービスを大幅に拡大する可能性があることから、楽天銀行よりも同行を評価と。0.25％の金利上昇で同行は営業利益に対し34％の恩恵を受けるとも試算。<8940> インテリックス 850 +38大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.9億円から17.4億円、にまで引き上げた。リノヴェックスマンション販売が堅調に推移したほか、リノベーション内装事業による収益上乗せもあり、ソリューション事業分野においても、収益物件の売却やホテル事業等による収益が想定超のもよう。第1四半期実績から上振れ期待はあったが、一段の変化率拡大など評価の動き優勢に。<7545> 西松屋チェ 2369 +112大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月連続のプラス成長、かつ、25年2月期に入ってからは最大の伸び率となっている。客数が同4.2％増加したほか、客単価も同4.8％上昇している。気温が低下したことで冬物衣料の売上高が極めて好調に推移し、育児・服飾雑貨の売上高も好調だったもよう。第4四半期の業績上伸に期待感が高まる方向へ。<9602> 東宝 6217 -410大幅反落。前日に「TOHO LINE-UP 2025」を発表。概ね想定通りの内容でサプライズは乏しい。株価は高値圏で推移、11月以降は上昇ペースも強まっていたため、出尽くし感が優勢に。主な注目作品として、「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」、「名探偵コナン 隻眼の残像」、「果てしなきスカーレット」、「『鬼滅の刃』無限城編」、「秒速5センチメートル」などがある。<7965> 象印マホービン 1739 -74大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は59.6億円で前期比19.1％増となったが、今月16日に上方修正を発表済み。年間配当金は従来計画の34円から40円に引き上げた。一方、25年11月期営業利益は57.5億円で同3.4％減を見込む。国内調理家電の伸び悩みや、販管費の増加も想定しているようだ。株価が高値圏にあるなか、今期の減益見通しをマイナス視する動きが先行する形に。<3333> あさひ 1516 -104大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となった。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなった。客単価の上昇による売上の好調が好業績の背景。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まったようだ。<5535> ミガロHD 2189 +191大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表。これまでは25年3月末に100株以上の株主に対し、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。<3864> 三菱紙 540 +69急伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。<8227> しまむら 8945 +324大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れた。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となった。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながった。<7267> ホンダ 1432.5 +156急伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。
＜ST＞
2024/12/24 17:33
本日の注目個別銘柄
GFA、伊勢化、ホクシンなど
<4716> 日本オラクル 14650 +85切り返して反発。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業益は197億円で前年同期比0.7％減、第1四半期の同20.2％増から、増益率は大きく鈍化した。ただ、第1四半期は9月の価格改定前駆け込み需要があったため、9-11月期はソフトウェアライセンス販売により、その反動が強まる状況となったもよう。上半期は同9.4％増と、クラウドサービス拡大によってコンセンサス並みの水準で推移とみられる。<9603> H．I．S． 1514 -36大幅続落。子会社のナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義などに絡んで24年10月期の決算発表を延期しているが、繰延税金資産の算定等において未確定な要素が多いことから、純利益予想は従来の70億円から未定に修正している。加えて、従来10円としていた期末配当金に関しては、無配にすると修正している。無配転落に関しては新たなネガティブ材料と捉えられているもよう。<4516> 日新薬 3849 -334大幅反落。サレプタ社との米国訴訟の公判評決結果を発表し、ネガティブ視された。デラウェア州地方裁判所で行われた公判では、サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許は有効で、同社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬のビルテプソ販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであり、同社の特許は無効であるとの陪審評決が下されたようだ。同社では今後控訴なども検討としている。<9517> イーレックス 586 +24大幅反発。JR東日本との資本業務提携を発表。第三者割当増資を実施し、同社では発行済み株式数の4.90％に当たる364万6500株を取得する。同社グループの再生可能エネルギー発電所や鉄道事業用の電力需要と、同社グループが保有する再生可能エネルギー事業の運営ノウハウなどを組み合わせ、相互の企業価値向上を進めていく方針。同社の「再生可能エネルギー発電事業」に関連する受託増加などが期待された。<8783> GFA 780 +100ストップ高。薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を提供する医薬部外品の開発・販売企業エムワン社を完全子会社化すると発表した。「M-1シリーズ」のブランドは2007年11月にローンチ以降、24年10月までの累計出荷本数192万本となっているもよう。将来的な中国への販路拡大が検討可能であるほか、子会社で運営するオンラインクレーンゲームの景品投入も可能とし、連結業績への好影響を期待する動きが優勢に。<3544> サツドラホールディングス 839 +53大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7％増となり、第1四半期の同1.4％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想14億円、前期比1.1％増に対しても好進捗の状況に。インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。<7897> ホクシン 112 +13急伸。ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。2027年に設備の本格稼働を予定、100％廃衣料製品と51％廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。<8944> ランビジネス 221 +12大幅続伸。先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。売却額は24年9月期売上高の10％に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。<4107> 伊勢化 29700 +3490急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4％増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。<8894> レボリュー 490 -100ストップ安比例配分。先週末に遅延していた24年10月期決算を発表、経常益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、今月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れた。また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字転落を見込む。WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加するものの、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。支払利息など営業外収益も悪化見込み。
＜ST＞
2024/12/23 15:54
本日の注目個別銘柄
日リーテック、三井E&S、TOPPANなど
<5020> ENEOS 807.5 +22.6大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も670円から1010円に引き上げた。中計の目標ROE10％に向けて、純利益拡大と自己資本抑制の両面から取り組むことを標榜していることを踏まえると、足元の高水準の株主還元には一定の持続性があると判断している。なお、前日にはJX金属のIPOに際して保有株式の5-7割前後を売り出す方向で検討と伝わっており、株主還元拡充への期待もある。<2395> 新日科学 1604 +68大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を3600円に新規設定。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴い競争力の高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから大幅な収益改善を予想。25年3月期営業益は前期比43.5％減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0％増の48億円と。<7911> TOPPAN 3855 -303大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあり、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になったようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄う。<8830> 住友不 4781 +249大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。<7003> 三井E&S 1724 +120大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと伝わった。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどにより、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。<1938> 日リーテック 1266 +139急伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表。従来計画の36円から60円にまで増額、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにした。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。<3909> ショーケース 349 +80ストップ高比例配分。オンライン本人確認/カンタンeKYCツールが、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表した。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大期待が先行する形に。<9468> カドカワ 3689 -700ストップ安比例配分。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。来年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことがネガティブに。<3135> マーケットE 964 +150ストップ高比例配分。前日発表の株主優待制度の拡充が材料視された。従来は6月末に100株以上の株主に対し、500円分のクオカードを贈呈していたが、来年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈する。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3％の水準に。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4％増と好調なこともプラス材料に。<4776> CYBOZU 2644 +500ストップ高比例配分。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。
＜ST＞
2024/12/20 16:15
本日の注目個別銘柄
フジタコーポ、東邦鉛、AndDoなど
<6857> アドバンテス 8690 -70反落。本日は同社など半導体関連の主力銘柄は総じて売り優勢となっている。前日の米FOMCでは市場予想通り0.25％の利下げが決定されたが、25年の利下げ回数見通しが2回にまで減少しており、グロース株の売り材料に。SOX指数は3.8％超の下落となっている。また、マイクロンが決算を発表したが、市場予想を下回る売上高見通しを示し時間外取引で急落となっており、国内関連株にもネガティブな影響を与えている。<7743> シード 510 +52急伸。コンタクト型端末の共同開発報道が伝わった。同社と東京農工大の高木教授が共同で開発したマイクロディスプレーは、目の角膜部分に直接載せて使用、スマホなどから送られたデータを受信して描画するものとなっている。文字だけでなく映像も映し出せ、聞き取った音声を同時通訳して字幕を表示したり、地図情報を実際に見ている景色に重ね合わせるなどの使い方を想定している。現在は生産技術の開発を進めている段階と。<9517> イーレックス 570 -32大幅続落。8月5日の年初来安値を更新している。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続して目標株価を860円から740円に引き下げ。総販売電力量の上振れなどに伴い、25年3月期業績はガイダンス上振れ着地の可能性が高いとみているが、ティーダッシュ譲渡に伴う顧客数減少の影響を主因として、26年3月期は前期比22.0％の減益に転じると予想しているようだ。<9843> ニトリHD 18675 -1065大幅反落。後場に入って一段安の展開に。為替市場ではドル高・円安が進行、155円台にまで突入しており、円安デメリット銘柄として売り圧力が強まる展開になった。米FOMCでは想定通りに0.25％の利下げが決定したものの、来年の利下げ回数見通しが年2回に後退しており、ドル高要因につながった。また、日銀金融政策決定会合では利上げが見送りとなり、想定通りだったものの、一段のドル高円安要因につながった。<1911> 住友林 5205 -405大幅続落。前日に発表された米国の11月住宅着工件数は128万9000戸で前月比1.8％の減少となった。市場予想は134万5000戸で、予想外の減少となる形に。一戸建て住宅は持ち直したものの、集合住宅の落ち込みが響く格好。つれて、米国住宅市場の先行き懸念が同社にも反映する形に。また、FOMCを受けて米国の来年の利下げペース鈍化観測が一段と強まっていることもマイナス材料に。<3370> フジタコーポ 272 +52急騰し一時ストップ高。株主優待制度の新設を発表している。3月末100株以上の保有株主に対して、1000円分のWEBクーポンを贈呈する。同社の商品やサービスに触れることで事業への理解を深めてもらうこと、株式への投資の魅力を高めて多くの投資家に株式を中長期的に保有してもらうことなどを優待新設の目的としている。投資家層の拡大を期待する動きが先行の形に。<4676> フジHD 1858 +122.5大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2010円から2420円に引き上げた。同社は放送局5社の中で最も非地上波広告事業の売上比率が高く、中期的な地上波広告事業の減収影響を受けづらいと考えているもよう。現在の株価には、非地上波広告事業の売上拡大に伴う利益拡大は十分に織り込まれていないと判断。自己株式取得の定量目標の発表なども今後の注目点としているようだ。<5707> 東邦鉛 590 -150ストップ安。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなどを引受先とした第三者割当増資で、計75億円を調達すると発表している。市況変動や高コストな鉱山運営で財務体質が悪化しており、増資によって財務基盤を改善するほか、資源事業の撤退など不採算事業の整理や希望退職にも取り組んでいく計画のようだ。潜在的な議決権の希薄化は約299.8％となるもようで、ネガティブ視する動きにつながっている。<3457> AndDo 1116 +150ストップ高。第一生命HDとの資本・業務提携が発表されている。第一生命HDが自己株式処分による第三者割当増資などを引き受けて15.73％の出資比率となり、持ち分法適用会社とするもよう。出資額は非公表であるが、数十億円程度とみられているようだ。自己株式の処分に向けて、同社では発行済み株式数の5.29％に当たる105万3000株、14億円を上限とする自社株買いを実施する。<6412> 平和 2410 +268急伸。ゴルフ場国内最大手のアコーディア・ゴルフを5100億円で買収すると発表。親会社の全株式を米投資ファンドのフォートレスから取得する。買収資金は銀行からの借り入れで全額賄い、25年1月末の株式取得を予定している。子会社と合わせると世界最大級のゴルフ場会社となるもよう。業績を単純合算すると、売上高、営業利益は現在の2倍程度の水準となる。資金負担は懸念されるが、業容拡大を評価する動きの。
＜ST＞
2024/12/19 16:11
本日の注目個別銘柄
河西工、日産自、倉元など
<285A> キオクシアHD 1601本日プライム市場に新規上場。公開価格1455円を1.03％下回る初値1440円をつけ、その後は買い優勢の展開となっている。同社は旧東芝メモリであり、世界最大のフラッシュメモリー専業メーカーとなっている。公開規模の大きさに加えて、これまで上場計画が二転三転した経緯や米ベインキャピタルの動きが警戒材料ともされ、落ち着いた初値形勢の形となっている。<6146> ディスコ 43360 +2080大幅続伸。前日に技術説明会が開催されているもよう。テーマはハイブリッドボンディングであったようだ。ここにおいて、HBMでの装置の付加価値向上という面で、現状のものよりさらに期待されることが言及されているようだ。HBMにおけるHB採用での業績寄与の期待を上げる内容だったとも指摘されている。本日は半導体関連まちまちの中で、強い動きが目立つ状況に。<3978> マクロミル 1225 +21続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが7.12％の大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的として、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあるなどとされている。同社に対しては現在、欧州系投資ファンドCVCキャピタル傘下のTJIが完全子会社化を目的に1株1150円でTOBを実施中。オアシスの大量保有によって、TOB価格の引き上げなど思惑視される状況に。<8614> 東洋証 561 -46大幅続落。発行済み株式数の15.8％に当たる1317万9500株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を立会外取引で実施すると発表。大株主らが所有する株式の売付申込を行うことなどを内容とする合意に至ったとしており、アクティビスト保有株の売却に対応するものとみられる。1株当たりの価値向上につながるものの、株価は10月以降大きく上昇していることもあって、当面の出尽くし感につながる状況のようだ。<6361> 荏原製 2565.5 +94大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2800円に引き上げている。25年12月期に過去最高益を更新する確度が高めっていることで、バリュエーションを引き上げているもよう。エネルギー事業や精密・電子事業の上伸に加えて、のれん減損などの一過性要因も一巡することで、25年12月期営業利益は1000億円予想にまで引き上げている。<7256> 河西工 158 +50ストップ高。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。<7012> 川崎重 6364 +50反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。<9325> ファイズHD 947 +66大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。<7201> 日産自 417.6 +80ストップ高。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。<5216> 倉元 234 +28急続伸。連結決算開始に伴う24年12月期の連結業績見通しを前日に公表している。アイウイズロボティクスの11月から12月までの2カ月分の業績予想を織り込み、営業利益は90百万円、経常利益は28百万円の見通しとしている。24年12月期の個別業績に関しては、11月に下方修正しており、営業利益は35百万円、経常利益は25百万円の赤字見通しであった。連結ベースでの経常黒字化をポジティブに評価の動きへ。
＜ST＞
2024/12/18 15:56
本日の注目個別銘柄
プロレド、象印マホービン、アトラGなど
<2121> MIXI 3345 +185大幅続伸。新SNS「mixi2」を前日公開、株価は前日から上値追いに。「mixi2」は、今後も継続していく「mixi」とは別サービスと位置づけ。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制。身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSとして需要が見込めると。「mixi2」は149.3文字までの短文投稿が中心、「エモーショナルテキスト」機能や絵文字でリアクションできる機能を導入と。<8830> 住友不 4684 +39続伸。発行済み株式数の1.69％に当たる800万株、350億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は本日から来年6月30日まで。政策保有株の売却を進める中、売却代金を原資としていくもよう。自己株式の一部を新築そっくりさん事業、注文住宅事業に従事する従業員を対象として導入、勤続功労株式報酬制度に供すると。需給面での下支えに加え、従業員のモチベーションアップなどにつながると。<3565> アセンテック 897 -15大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1％増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。<6029> アトラG 145 +18急伸。株主優待品を変更すると前日に発表している。これまではプレミアムサイリウム プラン1箱30袋入り（4320円相当）を提供していたが、今回ホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個（4800円相当）に変更。「ほねつぎHOT」は19年12月期まで優待品として取り扱っており、株主の要望などを勘案して再度優待品とするもようだ。24年12月末100株以上の株主が対象となる。<7034> プロレド 445 -97急落。前日に24年10月期の決算を発表、営業損益は0.9億円の赤字となり、前年同期比2.8億円の損益改善となっている。従来予想は1.2億円の赤字であった。一方、25年10月期見通しは7.6億円の赤字としており、赤字幅の再拡大をネガティブに捉える動きとなっている。固定報酬型コンサルの更なる拡大を企図する中、採用予算が前期比で大幅に増加する見込みとしている。<8136> サンリオ 4646 +210大幅反発。本日は売出株の受渡期日となっている。売出株数は2587万1800株、オーバーアロットメントによる売出株は388万700株で、売出価格は4540円となっている。今後の需給改善を見込んだ押し目買い、並びに買い戻しの動きが優勢となっているようだ。なお、10日の株式売出発表後、前日終値までの株価下落率は5.2％の水準であった。<3415> 東京ベース 306 -21大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.4億円で前年同期比75.6％増と大幅増益になっているが、据え置きの通期計画16億円、前期比81.6％増に対する進捗率は40％にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ただ、会社側では、好調だった11月の国内売上ペースが持続すれば、通期計画は射程圏ともしているようだ。安寄り後は下げ幅縮小の展開にも。<4666> パーク24 2020 +172.5大幅高で1月31日の年初来高値を更新。前日に24年10月期決算を発表。営業利益は387億円で前期比21.0％増となり、従来予想の350億円を大きく上回った。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。一方、25年10月期は390億円で同0.8％増の見通し。コンセンサスは420億円程度であったとみられる。ただ、年間配当金は前期の5円から30円に大幅増配方針、ポジティブ評価の動きが優勢に。<7965> 象印マホービン 1829 +261急騰。前日に24年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から59.6億円、前期比19.1％に引き上げ。第4四半期において、国内で最上位機種の「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移したもよう。営業外収益の改善で、経常利益は57億円から74億円、一転増益見通しに上方修正。第3四半期までの進捗からみて、ストレートに上方修正をポジティブ視の動きへ。<3992> ニーズウェル 377 +80ストップ高比例配分。プライム市場上場維持基準の必達に向けて、「6.600作戦」を実行していくと発表。9月末時点で上場維持基準である流通株式時価総額100億円が未達、経過措置が終了する25年9月までに達成することを必須と考え、株価目標600円に向けて取り組みを行っていくと説明。更なる株主還元を積極実施していくほか、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIビジネスの拡大などに注力するとも。
＜ST＞
2024/12/17 15:51
本日の注目個別銘柄
Hamee、リバーエレテク、リンクユーGなど
<3441> 山王 787 +87急伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.4億円で前年同期比44.1％増となっており、据え置きの通期計画2.5億円、前期比7.3％増を大きく上回る水準に。中国景気低迷の影響などで産業機器向け分野を中心に在庫調整の影響が長期化しているが、自動車市場の堅調推移、通信市場のボトムアウトなど、一部需要が回復する状況となっているもよう。業績の大幅な上振れが期待される展開とみられる。<4996> クミアイ化 734 -48大幅続落。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は114億円で前期比19.4％減となり、12月4日に上方修正した水準での着地となっている。年間配当金は従来計画20円に対して24円としている。一方、25年10月期営業利益は104億円で同8.4％減の見通しとし、売り材料視される形になっているもよう。アクシーブの出荷減による売上高の減少を見込んでいるようだ。<2678> アスクル 1740 -150大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は60.3億円で前年同期比16.8％減となり、9-11月期は34.5億円で同21.8％減と減益率が拡大した。据え置きの通期計画180億円には下振れ懸念も強まる状況となったもよう。断続的な値上げや配送バー改定などにより顧客数が減少、為替の影響によって粗利益率も低下した。下期以降は為替ポジションの回復と物流費比率の改善などを目指すとしている。<6630> ヤーマン 720 -69大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比71.3％の大幅減益となっている。8-10月期も4.5億円で同21.5％減と大幅減益基調が継続の形に。中国での消費減退及びRF規制混乱が影響して売上高が大幅に減少、円安による仕入れコストの上昇で利益率も低下のようだ。据え置きの通期計画25億円、前期比6倍の達成にはハードルが高まったとの見方にも。<4446> リンクユーG 422 -80急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比0.6％増となっているが、通期計画は7.2億円、前期比2.3倍の水準であり、収益は想定以上に伸び悩んだとの見方が優勢のもよう。また、発行済み株式数の2.0％に当たる28万3500株の株式立会外分売を実施するとしており、短期的な需給懸念も強まっているようだ。流通株式時価総額の上場維持基準適合を目指すためとしている。<4124> 大阪油化工業 1920 +400ストップ高比例配分。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。<6666> リバーエレテク 454 +80ストップ高。世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の開発に成功したと発表している。従来品と比較して、体積は約60％減少、重量は約75％軽減されているもよう。すでに海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しており、今後も医療やウェアラブル分野などIoT進展で求められる小型・軽量化、省スペース化のニーズに対応していくとしている。業績へのインパクトを期待する動きが優勢に。<3134> Hamee 1293 +249急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比61.2％増となっている。第1四半期実績は同28.3％増であり、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想は20.8億円、前期比8.7％増を据え置いているものの、上振れが期待できる状況とみられる。モバイル事業、グローバル事業の収益が大きく拡大し、コスメティクス事業も赤字が大きく縮小している。<3038> 神戸物産 3529 +29反発。先週末に24年10月期決算を発表、営業利益は344億円で前期比11.8％増となり、従来計画の310億円を大きく上振れた。一方、25年10月期は377億円で同9.8％増を見込み、市場予想の390億円は下振れるものの、例年保守的な傾向が強く、ネガティブに捉える動きは限定的。年間配当金は前期比3円増の26円を計画。また、中計の26年10月期営業利益目標値は370億円から410億円に引き上げた。<9743> 丹青社 948 +117急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.7億円で前年同期比83.4％増となり、通期予想は従来の40億円から50億円、前期比28.8％増に引き上げ。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業が上振れとなったもよう。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げている。
＜ST＞
2024/12/16 16:12
本日の注目個別銘柄
ラクスル、鎌倉新書、王子HDなど
<9024> 西武HD 3199 +89大幅続伸。東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化に関する基本協定書の締結、それに伴う業績・配当予想の修正、自社株買いを発表。25年3月期営業益は従来予想の450億円から2890億円に、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げ。また、発行済み株式数の8.66％に当たる2800万株、700億円を上限とする自社株買いも発表。方向性は織り込み済みといえ、株主還元策は想定以上に重視されていると評価。<3774> IIJ 3015 -98大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価は3450円とした。堅調な株価推移に伴って相対的に株価水準は割高と判断。上期に発生したVMwareの値上げ問題によるネットワーク販売の大きな影響がないことが確認できるまで、これ以上のプレミアム評価は難しいと説明。営業担当者がVMware対応の顧客サポートに追われ、ネットワーク部門の売上が伸び悩んだ可能性もと。<3458> シーアールイー 1169 -61大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は11.7億円で前年同期比12.5億円の損益改善となっている。物流投資事業においてはロジスクエア成田を売却、PM受託物件の見直しなどで不動産管理事業の利益も上伸している。ただ、各事業計画通りの進捗とはいえ、据え置きの通期計画99.3億円、前期比23.4％増に対する進捗率は11.7％にとどまっており、売り材料として捉えられる形のようだ。<4880> セルソース 995 -57大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表。営業利益は1.3億円で前期比89.4％減となり、従来予想の4.2億円を大きく下振れる着地になっている。滑膜由来幹細胞加工受託サービスについて、想定していた売上達成が困難であると判断し、契約損失引当金273百万円を計上しているもよう。25年10月期からは連結決算に移行、営業利益は3.7億円を見込んでいるが、前期業績の未達を嫌気する動きが先行のようだ。<7640> トップカルチャ 146 +11大幅続伸。前日に24年10月期の決算を発表している。営業損益は5億円の赤字で前期比3億円の損益改善となったが、従来計画4億円の赤字は下振れ。未定としていた配当金も無配に転落。一方、25年10月期営業損益は1.3億円の黒字回復見通しとしており、買い材料につながっているようだ。多数のイベント開催、グループ子会社との連携強化などによる収益性向上を見込んでいるもよう。<6184> 鎌倉新書 488 -67急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.6億円で前年同期比16.2％増となり、上半期実績の同15.2％増から増益率は同水準を維持する形に。ただ、据え置きの通期予想11億円、前期比34.8％増に対する進捗率は低水準となっており、期待ほど成長スピードは加速していないとの見方も優勢のようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたことから、ネガティブに捉える動きが優勢となる形に。<6966> 三井ハイテク 832 +53大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は115億円で前年同期比12.3％減となり、上半期実績の同6.9％減から減益率は拡大した。8-10月期は36.1億円で前四半期比でも6.8％減益に。ただ、据え置きの通期予想130億円に対する進捗率は88.2％の水準であり、過度な警戒感の後退にはつながったようだ。8-10月期は電機部品のセグメント利益が前四半期比増益に転じてもいる。<3953> 大村紙業 796 +100ストップ高比例配分。創業60周年記念配当の実施を発表している。記念配当20円を実施することで、25年3月期年間配当金は従来計画、並びに前期実績の30円に対し、50円配当となる。これにより、前日終値ベースでの配当利回りは7.2％の水準となり、利回り妙味が高まる展開になっているようだ。大幅な記念配実施アナウンスは、足元の堅調な業績推移なども意識させる形のもよう。<3861> 王子HD 620.8 +62.7急伸。発行済み株式数の10.1％に当たる1億株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月13日から25年12月12日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを取得目的としている。そのうち、2375万1300株は本日の立会外取引で取得を実施している。なお、会社側では26年度末までに1000億円の自己株取得実施方針ともしている。<4384> ラクスル 1334 +228急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業益は9.7億円で前年同期比79.7％増となり、据え置きの通期予想レンジ32-37億円に対して順調な進捗に。調達プラットフォーム部門において、前期取得の子会社業績の貢献に加え、購入回数や単価の増加傾向が見られているもよう。また発行済み株式数の1.2％に当たる70万株、7億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は今月23日から来年2月28日まで。
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2024/12/13 16:06
本日の注目個別銘柄
GFA、くら寿司、gumiなど
<3559> ピーバン 382 +17大幅高。未定としていた25年3月期の配当金を10円にすると発表している。前期の8円からは2円の増配となる。同社では、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としているもよう。上半期の進捗率からみて増配を織り込む動きはこれまで限定的であったとみられる。利回り水準は限定的ながら、足元の業績動向に対する安心感にはつながっているようだ。<2929> ファーマF 915 -43伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比46.7％増となっている。据え置きの通期予想20億円、前期比60.9％減と比較すると順調な進捗と受けとめられる。ただ、投資拡大に伴うコスト増が今期の収益抑制要因になっていくとの見方には変化なく、第1四半期実績値に関しても、前四半期比では5割強の減益であり、高寄りのタイミングでは出尽くし感が優勢となる形に。<9790> 福井コンピ 3225 +185急反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2430円から3470円に引き上げた。業績予想を上方修正したほか、業績回復に伴うバリュエーションの切り上がりも想定。25年3月期営業利益は、会社計画53.9億円を上回る64.8億円を予想、住宅事業の伸びや測量土木事業における3次元対応商材の需要拡大、衆院選出口調査システム関連収益を見込む。<8783> GFA 382 +80ストップ高。デジタルソリューション提供企業であるOWS社と連携し、国内でのGPUクラスターによるデータセンタープロジェクトの推進を図るため、協創パートナーシップ協定を締結すると発表している。同事業の先行き期待へとつながる格好に。また、子会社のGFA Capitalでは、マルハンのIPとして利用されている「にゃんまる」をモチーフにしたミームコインの購入を開始することを決定とも発表している。<4071> プラスアルファ 1930 +72大幅続伸。タレントマネジメントシステム「タレントパレット」をノジマが導入したと発表。「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムとなっている。11日には同システムと東芝デジタルソリューションズが提供する人財管理ソリューションとの連携を開始したことも発表している。<5032> ANYCOLOR 2404 +75大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比4.3％増となり、従来予想の71億円には未達だったものの、第1四半期実績の27.2億円、同32.8％減からは一転しての増益着地となった。8-10月期は同65.8％増と大幅増益になる形。コマースやイベントなどの拡大を背景に、11-1月期営業利益も34.5-37.5億円のレンジ予想、前年同期比では34.8-46.6％増を見込む。<4880> セルソース 1052 +30大幅反発。NTTドコモと再生医療等の認知拡大をめざした協業について合意したと発表している。ドコモが提供するスマホ向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア」を通じて、再生医療等を用いた治療に関する情報発信を実施していくもよう。顧客アプローチの拡大が想定される展開に。また、日本郵便と健康寿命延伸を目的としたメディカルフィットネスの協業検討に向けた合意も発表している。<3903> gumi 447 +59急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比21.5億円の損益改善となっている。8-10月期も同14.4億円の損益改善となる形に。第1四半期に実施した収益構造の改善効果、OSHIトークンの収益貢献などで、利益率が高まる状況となっているもよう。なお、暗号資産評価益の計上によって、上半期経常損益は9.9億円で同31.2億円の損益改善となっている。<3963> シンクロフード 382 -35大幅続落。200万株の公募増資、600万株の株式売出、並びに、120万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募株数は発行済み株式数の7.4％の水準となる。公募増資による手取概算額は約7.5億円で、新規事業拡大のための運転資金や研究開発資金に充当の予定。一方、売出人は代表取締役社長の藤代氏であって、流通株式時価総額における上場維持基準を満たすことが目的のもよう。<2695> くら寿司 3255 -610急落。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は57億円で前期比2.3倍となり、従来予想の55億円をやや上振れた。年間配当金は従来計画の20円から、記念配20円を含めた40円に増額。一方、25年10月期営業利益は50億円で同12.3％減の見通しとし、年間配当金は記念配を落とした20円にする。さらに、優待割引券を提供していた株主優待制度の廃止も発表、ネガティブインパクトにつながったようだ。
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2024/12/12 16:18
本日の注目個別銘柄
テモナ、CLHD、ポールHDなど
<8050> セイコーG 4740 +375大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を5600円から6100円に引き上げた。足元では国内販売の好調が顕著、インバウンドのみならず内需も拡大し、25年3月期営業利益は会社計画180億円に対して195億円にまで上方修正。ラグジュアリー市場でのマーケティング活動が成果を出しており、今後も「グランドセイコー」や「プロスペックス」などグローバルブランドの販売拡大が成長を牽引すると。<4286> CLHD 741 -109急落。24年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から3億円、前期比72.2％減にまで引き下げ。CDGにおける大型案件や年間施策の失注による落ち込みに加え、レッグスの新規事業となる催事事業において収益性が想定を下回ったことなどが下振れの背景。年間配当金も従来計画の27円から5円にまで引き下げている。大幅な下方修正・減配にネガティブなインパクトが先行。<3985> テモナ 226 +37急騰。日本サブスクリプションビジネス振興会が提供を開始する共創型不正情報プラットフォーム「サブスクシールド」に対して、不正注文検知サービス「イーシールド」をOEM供給すると発表している。同社のノウハウと「サブスクシールド」を利用するサブスク事業者の不正データを融合させることで、不正注文対策の強化を実現していくとしている。業容拡大へつながるとの期待が先行のようだ。<1433> ベステラ 937 -62大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.3億円で前年同期比30.8％増となっている。ただ、8-10月期は0.8億円の赤字となっており、前年同期比では2.4億円の損益悪化となる形に。通期予想の5億円、前期比2倍は据え置いているが、下振れが懸念される状況となっているようだ。追加交渉中の大型元請工事の影響を保守的に原価計上したことなどが足元の収益水準低下につながっているようだ。<3657> ポールHD 431 -65急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比9.8％減となり、据え置きの通期計画18億円の達成ハードルは高まっているとの見方が優勢のようだ。会社側でも利益達成のハードルは多少高いとしているが、国内ソリューション事業の冷え込みは一過性のものと認識、メディア事業についても、第4四半期には受託業務の納品が集中するほか、2.5次元舞台の売上計上も予定されるとしている。<6146> ディスコ 40410 -1530大幅反落。同社をはじめ、主力の半導体関連株は総じてさえない動きとなっている。米国市場ではSOX指数が2.5％の下落、エヌビディアをはじめ、インテルやAMDなどがさえない動きとなっている。また、サムスン電子も韓国政局不安の中での為替変動リスクなどが警戒されてきているもよう。国内半導体株にも海外関連株安の流れが波及する展開となっているようだ。<6135> 牧野フライス 7300 +130大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も5400円から9300円に引き上げた。FA銘柄の多くが今期営業減益に転じる公算が大きいなか、堅調な業績を計上できている同社はセクター内で選好されやすいと判断。航空機関連中心に受注残は豊富に積み上がり、業績には安心感が強いと分析。加えて、資本政策が奏功すれば27年3月期ROEは8％に達するとし、再評価余地は大きいとみている。<1766> 東建コーポ 11530 +530大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の54.6億円から103億円、前年同期比85.4％増に、通期では142億円から192億円、前期比47.6％増にそれぞれ上方修正。受注額の増大やキャンセル率の改善、進捗管理徹底による工期短縮などが上振れの背景に。第1四半期大幅増益決算から上振れ期待はあったとみられる、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる。<7856> 萩原工業 1580 +153急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は21億円で前期比6.0％増となり、従来予想の22億円はやや下回る着地になっている。一方、期末配当金は従来計画の25円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の60円としている。また、25年10月期営業利益は24億円で同14.4％増と2ケタ増益の見通しとしているほか、年間配当金は同5円増の65円を計画している。<3921> ネオジャパン 1937 +8反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比27.3％増となり、通期計画は従来予想の16.1億円から18.8億円、前期比45.3％増に上方修正している。9月にクラウドサービスの価格改定を実施したほか、プロダクトの売上も堅調に推移したことが上振れの背景となっているもよう。また、年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円に引き上げている。
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2024/12/11 16:04
本日の注目個別銘柄
トプコン、幸楽苑、学情など
<4612> 日ペHD 1095 +65大幅反発。中国が金融・財政政策を強化方針と伝わり、本日は中国関連銘柄が強い動きとなったが、同社も関連銘柄の一角として関心が向かったようだ。また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げた。AOCの買収を考慮すれば、25年12月期EPSは大幅に増加する見通しであり、地域分散、収益性向上にも資するとしている。過去水準比較で株価には割安感が強いと判断。<7269> スズキ 1696.5 +45大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。株価はこれまでの販売台数の調整を織り込んだ水準にあるとしているほか、在庫は10月末に適正水準まで低下し、今後はインド国内の卸売出荷台数が回復していく可能性が高いと判断のもよう。依然としてバリュエーションの割安感は強いともみている。<7732> トプコン 2156.5 +400ストップ高。非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと一部で報じられている。買い手候補には、投資会社の米KKRや欧州系投資ファンドのEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構などが挙がっているもよう。3社が2次入札に進む方向となっており、月内に入札実施で調整が進んでいるようだ。非公開化以降に際して、買収プレミアムの付与が期待される状況となっているもよう。<7554> 幸楽苑 1141 -212急落。303万3700株の公募増資実施、並びに、45万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加株式数は最大で、現在の発行済み株式数の20％に相当する水準となる。株式価値の大幅な希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。手取概算額はおよそ42億円程度になるもようだが、設備投資資金、借入金の返済資金に充当するもよう。<2222> 寿スピリッツ 2141.5 +9.5反発。258万4800株の売出、並びに38万7700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人はとりぎんリースなど大株主の金融機関5社。売出価格は17日から20日までの間に決定。一方、発行済株式数の1.28％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は来年1月16日から3月31日まで。需給悪の緩和につながるとして、政策保有株縮減の動きを評価。<3180> Bガレジ 1297 -110大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比15.4％減となり、従来計画の7.8億円を大きく下振れる形になっている。人材派遣費用の増加や第三DC開設準備費用の影響で、物販事業の粗利益率が低下する状況となったほか、展示会出展などの積極的な広告宣伝により販管費も増加のもよう。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増達成へのハードルは高まったとの見方に。<6387> サムコ 2630 -210大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になった。上半期は9.6億円、通期では22.2億円の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になったようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。<1730> 麻生フオーム 641 +100ストップ高比例配分。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。<2301> 学情 2041 +266急騰。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回った。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に増額し、年間では前期比14円増の65円に。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益を見込むとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視。<6954> ファナック 4130 +124大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わった。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。
＜ST＞
2024/12/10 15:53
本日の注目個別銘柄
アインHD、大成温調、丸一鋼管など
<7272> ヤマハ発 1328.5 +16大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1300円から1700円に引き上げた。米国船外機事業の在庫調整完了に伴う底入れが循環的に期待されるほか、構造的には、船外機の大型化の流れ、インドやブラジルでの二輪事業の成長などが想定され、2ケタ近い利益率は持続可能と分析。セクター内においては、懸念が増大する大型自動車株からの逃避先としても有望と評価。<2587> サントリーBF 5038 -87大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も6300円から5600円に引き下げている。コカ・コーラとの競争激化、国内での想定以上のコストアップ、欧州における商品ポートフォリオの課題など業績には不安定感、中計目標の一ケタ台後半の営業利益成長の確度は高まりそうにないとしている。また、経営陣と株式市場との対話に改善が見られないことも失望要因と指摘。<1904> 大成温調 3555 -325大幅安。30万100株の売出、並びに4万5000株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大株主である水谷日出夫氏、売出価格は12月16日から19日までの間に決定される。売出による需給悪化を緩和するため、発行済み株式数の1.61％に当たる10万株、4.2億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施する予定だが、株式流動性が乏しい中で短期的な需給悪化を警戒する動きに。<7578> ニチリョク 181 +50ストップ高比例配分。JA全農と業務委託基本契約を締結、25年4月よりJA全農くらし支援部・中四国エネルギー生活事業所、愛媛県JAに対して、サービスの提供を開始するとしている。JA各県組合員の県外に居住する次世代喪主等を対象に、お墓の相談及びお墓の移転先からの紹介斡旋による改葬に関する相談から実工事までを受けることで、顧客獲得の増加が図れるとしている。<4755> 楽天グループ 921 +58.1大幅続伸。24年12月期末時点の株主を対象にした株主優待を発表しており、好感される展開になっているようだ。100株以上保有の株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声＋データ（30GB／月）プランを1年間無料で提供するもよう。サービスを体験することで、注力する「楽天モバイル」のサービスに対する理解を深めてもらうことが目的。利用するには申し込み期間内に「専用サイト」で事前申し込みが必要となる。<9678> カナモト 3125 +120大幅続伸。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は146億円で前期比21.8％増となり、従来予想の141億円をやや上振れ着地。設立60周年記念配当実施により、年間配当金も従来計画75円から80円に引き上げ。25年10月期営業利益は151億円で同3.6％増の見通しとしている。堅調決算に加えて、発行済み株式数の2.54％に当たる90万株、20億円を上限とする自社株買いも発表している。<5463> 丸一鋼管 3492 +234大幅続伸。発行済み株式数の6.76％に当たる550万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は12月9日から25年6月20日まで。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。一部は立会外取引で実施するもようだが、高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待する動きが先行。このタイミングでの自社株買い実施にはサプライズもあるようだ。<2353> 日駐 209 -16大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比16.4％増となっている。主力の駐車場事業が堅調推移のほか、テーマパーク事業が大幅に改善する形に。サプライズは限定的といえ、据え置きの上半期計画37億円、同12.9％増に対しても順調な推移とみられるが、9月の決算発表後に株価は上昇し、今期業績拡大に対する期待感は織り込まれていたため、出尽くし感が先行する状況のようだ。<3193> エターナルG 2998 -192大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.3億円で前年同期比2.9％減となった。上半期計画は18.2億円で同9.4％増、通期では40億円で前期比23.2％増であるため、低調なスタートと受けとめられた。月次売上高は順調な推移が続いているものの、計画比では下振れ推移の状況とみられる。前期は既存店売上高が21.6％増であったものの、ここ3カ月間は増収率が1ケタ台にとどまっている。<9627> アインHD 4540 -480大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は58.7億円で前年同期比32.9％減となり、従来予想の67.7億円を下振れた。第1四半期決算時には66.4億円から67.7億円に小幅ながら上方修正したため、下振れ決算にネガティブなインパクト。ファーマシー事業の粗利益率が計画比で低下する形に。第1四半期決算時に上方修正した通期予想194億円は据え置いているものの、下振れも意識される状況に。
＜ST＞
2024/12/09 15:55
本日の注目個別銘柄
イトーキ、日本コンセプト、インターメスティック
<5802> 住友電工 2931 -121大幅反落。みずほ証券では、目標株価を2900円から3050円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げしている。株価上昇によって、26年3月期に向けた利益拡大はおおむね織り込まれたと判断しているもよう。非自動車関連事業の利益水準の切り上がりは評価できるが、牽引している情報通信関連の営業利益構成比はまだ9％程度に過ぎないと指摘。<6525> KOKUSAI 2287.5 -68大幅続落。本日は主力の半導体関連株が総じて軟化する展開となった。米国市場ではSOX指数が1.8％安、インテルやアプライドマテリアルズは5％を超える大幅安となっており、国内関連株にも売り圧力が波及する状況に。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、半導体前工程装置メーカー5社の目標株価を引き下げ、同社に関しては3900円から3400円に修正。メモリ市場の先行き不透明感の高まりを反映した。<7550> ゼンショーHD 9565 +264大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を9700円から11100円に引き上げている。外食企業の直近の決算では、ファンダメンタルズの好悪が明確化してきており、同社は国内・海外ともに良好な状況が目立っていると位置付けているもよう。つれて、株価にはバリュエーションプレミアムを付与することが妥当であると判断のようだ。<3046> JINSHD 6340 +130前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比18.2％増となり、前月の13.0％増から増収率が拡大、22カ月連続でのプラス成長となった。2ケタ増ペースも7カ月連続に。世界最高屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」など高単価のオプションレンズが好調に推移したほか、紫外線対策への意識の高まりから、可視光調光レンズやダブルUVカットレンズなども好調が続いているもよう。<1928> 積水ハウス 3611 +9反発。前日の前引け後に第3四半期決算を発表、その後売り優勢の展開に。本日は反発しているものの、決算発表前水準にまでは回復せず。8-10月期営業利益は755億円で前年同期比22.2％増となり、市場予想を40億円ほど上振れ。ただ、通期計画据え置きなどインパクトは限定的、米国戸建住宅受注は通期計画に対してやや進捗が低く、想定以上に米国住宅事業の市場回復は遅れているとの見方に。<9989> サンドラッグ 3865 +152大幅反発。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているもよう。グループ合計の既存店売上高は前年同月比2.6％増となり、2カ月連続でのプラス成長に。ドラッグストア事業は同2.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換となっている。季節品などが牽引する格好になっているもよう。今後は前年ハードルが徐々に低下していくことで、さらなる伸長にも期待と。<7972> イトーキ 1616 +115大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2300円でカバレッジを開始している。業界全体での値上げの浸透がカタリストとなるが、オフィス家具業界3社の中では最も高い営業増益率が継続すると予想しているようだ。同社特有な要因としては、調剤ロボットや核シェルターの扉など、設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓に注目できることともしている。<9386> 日本コンセプト 1930 +119大幅続伸。24年12月期末配当金を30円から40円に引き上げると発表、年間配当金は前期比35円増の95円となる。26年12月期までの3年間は配当性向35％を基準に、年間配当60円を下限とすることとしていたが、昨年設立した日コン外航ガスタンクケミカルの業績が堅調に伸長し、今後も安定的に推移することが見込めることで、増配に踏み切っているもよう。利回り妙味も高まる状況となっている。<262A> インターメスティック 2680 +162大幅続伸。前日に11月の月次売上を発表、買い材料につながっているようだ。既存店売上高は前年同月比17.1％増となり、23カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ増となっている。プロバレーボールプレーヤーを起用した全国プロモーション効果の持続、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「ガリレオ」の売上好調推移などが背景。上場来高値を更新したことで、需給改善なども期待されているもよう。<7105> ロジスネクス 1435 +300ストップ高比例配分。三菱重工業が保有する同社株の売却に向けた手続きを進めていることがわかったと報じられている。課題だった親子上場の解消にも踏みこみ、資本効率のさらなる改善を図る方針のもよう。既に複数の投資ファンドなどが買収に名乗りを上げており、独占交渉権の付与先を絞り込んでいる段階であるようだ。24年3月末時点での保有比率は64.59％、再編プレミアムへの期待が先行する形になっている。
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2024/12/06 15:55
本日の注目個別銘柄
大阪ソーダ、キタック、キーパー技研など
<4091> 日本酸素HD 4332 -135大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「イコールウェイト」を継続し、目標株価を5400円から5200円に引き下げた。供給予定先のVertex社がチャプター11を申請、建設中の水素生産設備プロジェクトをキャンセルして減損を計上。今後の新規案件獲得には慎重なアプローチが想定されるとし、見送り案件の増加によるバックログの増加ペース鈍化を見込む。足もとの利益率も期待を下回る状況と。<7744> ノーリツ鋼機 4865 +385大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6260円から6540円に引き上げた。DJ機器の販売モメンタムには減速感は見られず、個人向けですそ野が広がっている印象としているほか、調達コストの改善や研究開発費抑制などでAlphaThetaの収益性も上昇とし、業績予想を上方修正しているようだ。25年12月期営業利益は従来予想の177億円から212億円、前期比13.4％増に上方修正。<5803> フジクラ 6375 +193大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を4700円から7250円にまで引き上げ、投資判断「オーバーウェイト」を再強調としている。データセンター向けの光コンポーネント、光デバイスが好調など、電線業界の事業環境は堅調推移が継続しており、中でも同社株価は材料出尽くし感からやや調整しており、押し目買いの好機と判断しているようだ。25年度営業利益は前期比17％増の1300億円を予想と。<4707> キタック 357 -37大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は3.6億円で前期比2.2倍の大幅増益となったが、第3四半期累計で前年同期比3.3倍の水準であったことから、サプライズは限定的なもよう。一方、25年10月期は2.4億円で前期比33.0％減と一転大幅減益の見通し。ネガティブに捉えられる形になっている。受注競争の激化などを見込み、売上高の減少を想定している。<8291> 日産東HD 423 -1下げ渋る。1209万4800株の売出、並びに、181万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上の大株主損保3社、売出価格は12月18日から20日までの間に決定。一方、売出に伴う需給緩和の観点から、発行済み株式数の10.51％に当たる700万株、50億円上限の自社株買い実施を発表、立会外取引で実施する。<7220> 武蔵精密 3795 -75反落。オラクルがクラウド・コンピューティング・クラスタに同社のHSCを採用したと発表し、前日は強い動きとなっていたが、HSCイノベーションフォーラムが昨日開催されており、本日も朝方は一段の上値追い材料となった。ただ、短期急騰の反動から利益確定売りが次第に増加した。<4046> 大阪ソーダ 1692 +273急騰。前日に決算説明会を開催しているもようで、株価の見直し材料へとつながっているようだ。肥満治療薬向けシリカゲルの尼崎工場第2期増強工事を約6カ月前倒し、26年秋頃だった予定を25年度第4四半期に変更の予定。欧米大手医薬品メーカーの大規模増設工事が順調に進捗していることや中国・インドなどでバイオシミラーの開発競争が活発になっていることなどに対応。業績拡大ペースの早まりに期待も。<6632> JVCKW 1591 +104大幅反発。カーナビ、無線システム、音響やプロジェクターなどの技術開発部隊を1カ所に集めた、新たな技術開発拠点を前日に公開しているもよう。新拠点「バリュー・クリエーション・スクエア」は12月から本格稼働を開始したようだ。無線事業依存の収益体制打破への狙いなどもあるもよう。投下資本利益率は8.9％まで上昇しているが、30年には最低でも12％を目指すとも。先行き展開への期待につながったようだ。<1861> 熊谷組 4060 +240大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3110円から5100円にまで引き上げた。26年3月期以降の建築粗利益率の改善確度が高まったと判断、同業他社比で送れていた株価上昇も進むと考えている。25年3月期上半期の受注時採算は、選別受注の取組によって過去最高となっているもよう。年間配当金は25年3月期130円に対し、26年3月期160円、27年3月期180円と。<6036> キーパー技研 4560 +365大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月ぶりのプラスに回復した。平均単価が同7.4％減少した一方、来店台数が同18.1％増と大幅に拡大した。来店台数が2ケタ増となったのは23年8月以来。10月より実施しているオータムフェアが引き続き好調なもよう。前月は既存店マイナス転落で株価が下落していたため、インパクトが強まる形に。
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2024/12/05 16:01
本日の注目個別銘柄
GFA、エイチーム、東京ベースなど
<9983> ファーストリテ 52930 +1240大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比12.2％増となり、前月の同7.5％減から2カ月ぶりにプラス回復となった。客数が同7.2％増加したほか、客単価も同4.7％上昇した。気温が低下して冬物商品の販売が好調だったほか、40周年感謝祭やコラボ商品の販売なども好調でだった。ただ、前年の暖冬の影響が一巡したことで、衣料品各社の11月販売は総じて好調、インパクトは限定的。<8783> GFA 305 +45急伸。子会社であるGFA Capitalにおいて、ビットコインを中心とした暗号資産に投資を行い、売買を通じて収益を目指すディーリング事業を開始することを決定したと発表。証券業の免許取得、子会社の人員体制なども拡充されてきたことが参入の背景。実際の本格運用に関しては25年1月以降を予定しているもよう。暗号資産価格の上昇基調が強まる中、収益寄与を期待する動きが先行する形に。<6332> 月島HD 1461 -49大幅反落。522万8600株の売出、並びに、78万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大同生命や太陽生命など大株主の5社。売出価格は12月11日から17日の間に決定する。一方、売出に伴う需給への影響緩和の観点から、発行済み株式数の2.7％に当たる120万株、18億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は25年1月9日から26年1月8日まで。<8057> 内田洋行 6550 -400大幅安。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.4億円で前年同期比48.6％減となっている。インボイス制度に対応するためのシステム改修案件の集中、教育ICTでの大型案件の反動、ベースアップなどが大幅減益の背景。会社側では、期初想定通りの進捗とし、第2四半期以降は挽回が想定されることで、通期計画100億円、前期比7.0％増を据え置いているが、下振れへの警戒感が先行している状況。<6804> ホシデン 2205 -204大幅反落。2031年満期ユーロ円CB100億円の発行を発表している。調達資金は設備投資資金やベトナム新工場建設資金、自社株買い資金に充当を予定。自社株買いは本日の立会外取引で実施のもよう。転換価額は2770円で前日終値比14.99％のアップ率。発行済み株式数に対する潜在株の比率は6.92％になる見込みで、潜在的な希薄化を懸念する動きが先行している。<7721> 東京計器 3650 +295大幅続伸。大和証券では中小型防衛関連銘柄のレポートをリリース、同社の投資判断は日アビオと同様に新規に「2」としており、目標株価は4100円に設定。中小型防衛関連各社は、これまで防衛事業は厳しい収益だったが、防衛予算拡大を背景に今後は受注高や収益拡大が見込めると分析。同社は航空機向けレーダー警戒装置、艦船に使われる慣性航法装置などが主力製品で、受注増加に加えて受注案件の採算も改善していると評価。<2432> ディーエヌエー 2501.5 +64大幅高で年初来高値更新。フィギュア製造大手で、「ねんどろいど」シリーズなどが代表作のグッドスマイルカンパニーと共同出資会社「ディー・スマイル」を設立したと発表している。横浜DeNAベイスターズや川崎ブレイブサンダースといったプロスポーツチームのグッズや、同社が知的財産を持つマンガやアニメ、ゲームのグッズなどを企画・製造していくもよう。事業領域の広がりなど期待される展開に。<3415> 東京ベース 312 +26前日比変わらずを挟んで大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開になっているもよう。既存店売上高は前年同月比10.7％増となり、7カ月ぶりのプラス成長に回復している。日本が同11.3％増となったほか、海外も同2.7％増となっている。国内実店舗販売は、重衣料アウターが前年の反動もあって好調に推移のもようであり、月間売上高において過去最高を更新しているようだ。<3662> エイチーム 860 +103急伸。前日は株主優待制度の新設発表を受け、後場から急伸してストップ高となったが、本日も一段の上値追いの動きとなっている。1月末、7月末の500株以上の株主が対象となり、クオカード10000円分を贈呈するもよう。一昨日終値をベースにすると、500株保有株主の優待利回りは6.1％の水準となる。なお、会社側では28年度までの中期計画において、総還元性向の平均は100％以上ともしている。<7453> 良品計画 3373 +223大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.2％増となり、10カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ成長となっている。順調な販売拡大を評価する動きが優勢に。客数が同7.1％増加したほか、客単価も同11.3％上昇している。分野別では、生活雑貨の高い成長が継続したほか、衣服も増収率が高まる形になっている。9-11月期の既存店増収率は前年同月比17.6％増に。
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2024/12/04 15:52
本日の注目個別銘柄
日本エンター、サイゼリヤ、伊藤園など
<2784> アルフレッサ 2222.5 +33大幅続伸。イノバセルとの資本業務提携を発表。イノバセルは便失禁・尿失禁を対象とした再生医療等製品の開発を行っており、現在は、切迫性便失禁の治療を対象とした再生医療等製品「ICEF15」の第3相治験を進めている。同社は今回の契約締結によって、「ICEF15」上市後の国内における流通体制の構築をサポートしていく。再生医療分野の拡大につながるとの期待感が先行。10億円を出資して出資比率は4.2％に。<3099> 三越伊勢丹 2223.5 +56大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。期間3店合計の売上高は前年同月比12％増となり、前月の6％増、11月前半の同8％増から増勢を強めている。国内客売上が前月の0.6％増から8.6％増に拡大しているほか、免税客数も11月前半の同22％増から後半は48％増と伸長。中国や韓国以外の国籍が増加のようだ。後半にかけての販売拡大をポジティブに捉える動きが先行。<6594> ニデック 2868 +119.5大幅反発。米スーパー・マイクロ・コンピューターでは、不正会計を巡る疑惑に関して、特別委員会による外部精査の結果、不正行為の証拠は見つからなかったと発表。また、財務面における新たなトップを指名することも明らかにしている。買い安心感が強まる中、米国市場で同社株は28％超の急騰となっている。同社はスーパー・マイクロ向けにサーバー用の水冷モジュールを提供しており、買い安心感につながっているようだ。<7581> サイゼリヤ 5600 +360大幅反発。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比21.3％増となり、23カ月連続での2ケタ成長となっている。10月は同17.4％増であった。客数が同19.7％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。これで、第1四半期の既存店増収率は前年同期比21.7％増、全店売上高は同20.5％増となっている。業績上振れなども意識される状況となってきているようだ。<9107> 川崎船 2109.5 +97.5大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2100円から2350円に引き上げている。これまでも継続的な株主還元を評価してきたが、業績予想の上方修正に伴って株価の割安感も強まったと判断しているもよう。25年3月期経常利益は2816億円にまで上方修正しており、会社計画の2400億円を上回るとみているようだ。<9503> 関西電力 1934 -61.5大幅反落。公募・売出株の受渡期日を迎えており、需給悪化が顕在化する形になっている。公募株数は1億4828万6600株、自己株式処分の株数は4570万株、オーバーアロットメントによる売出は2909万7900株。公募・売出価格は1780.5円となっている。ファイナンス発表からは一時23.9％安まであり、前日終値水準は発表前から16.8％下落した水準となっていた。<4829> 日本エンター 123 +18急伸。トヨタ自動車の東京本社に交通情報サービスの提供を開始したと発表。これは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇ってりうもよう。トヨタ向けのサービス提供により、一段の知名度の高まりなどが想定される状況に。<2593> 伊藤園 3524 +224大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は144億円で前年同期比15.6％減となっているが、8-10月期は72.6億円で同2.9％増と増益に転じている。猛暑による止渇需要などで8月の販売が伸びたほか、大型ペットボトルの価格改定効果などもプラスとなったようだ。業績底打ち期待が高まる展開に。なお、11月28日に発表した自社株買いの一部（上限100万株）を本日の立会外取引で実施するとしている。<1873> 日本ハウスHD 351 +16大幅続伸。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の11.8億円から18.6億円、前年同期比34.2％減に上方修正、据え置きの通期計画20億円に対する進捗率は93％にまで達している。上半期決算発表時には通期予想の上方修正が意識される状況に。住宅事業やホテル事業などで売上高は未達となるものの、減価h低減や経費節減効果などで収益率は高まっているようだ。<6146> ディスコ 43840 +2510大幅続伸。本日は主力の半導体関連が軒並み高の展開となった。米国市場ではSOX指数が2.6％高と上昇し、国内関連銘柄にプラスの影響を与えた。また、米政府が中国向け半導体輸出規制の強化を発表、「エンティティー・リスト」に中国企業140社追加のほか、韓国や台湾などにAI向けメモリーや半導体製造装置の中国向け輸出を事実上禁じた。日本やオランダなどは新たな規制の対象外となり、安心感にもつながったようだ。
＜ST＞
2024/12/03 15:48
本日の注目個別銘柄
FPパートナー、サンケン電、プラスアルファなど
<4071> プラスアルファ 1759 +116大幅続伸。発行済み株式数の5.5％に当たる232万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年3月24日まで。経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することを取得目的としている。なお、同社の自社株買いは2021年の上場後初めてとみられる。<4369> トリケミカル 2801 -148大幅反落。先週末の15時に決算を発表、その後買い優勢となったが、本日は戻り売りに押される展開へ。第3四半期累計営業利益は35億円で前年同期比2.6倍、上半期実績の同76.2％増から増益率は一段と拡大し、通期予想39億円に対する進捗率も90％に達している。ポジティブ決算ではあるが、株価の下落トレンドが続いていた中、もともと下期は保守的ともみられていただけに、戻り売り圧力も強い状況のようだ。<9983> ファーストリテ 50430 -680大幅反落。「ユニクロ」に対し、中国のSNS利用者の間で反発が広がっていると報じられている。柳井社長兼会長がインタビューにおいて、中国の新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について使っていないと発言、これを受けて、ボイコットを呼びかける声などが上がっているもよう。同社にとって中国は巨大市場であり主要な製造拠点でもあるため、今後の影響を警戒する動きが先行へ。<7912> 大日印 2251 -34大幅続落。1461万3800株の売出、並びに219万2000株のオーバーアロットメントによる売出実施を発表。リクルートや王子HDをはじめとした複数の大株主が売出人となる。一方、発行済み株式数の2.17％に当たる1000万株、200億円を上限とした自社株買いの実施も発表。売出に伴う株式需給への影響緩和なども目的としている。短期的には売出による需給悪化の影響が強いとみられ、嫌気売りが先行した。<4911> 資生堂 2666.5 -189大幅続落。先週末に経営戦略説明会を開催している。定量目標値として、24年12月期から26年12月期の売上高年平均成長率は3％、26年12月期コア営業利益率7％、ROE7％などを掲げている。また、25年12月期コア営業利益は350億円程度ともされている。計画値はこれまでの目標値から下振れ、市場の目線も下回っているとみられ、あらためて足元の事業環境の厳しさが意識される展開にも。<7388> FPパートナー 2355 -500急落。金融庁が立ち入り検査に入っていることが分かったと一部で報じられている。同社に「便宜供与」した生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨した疑いがあり、実態解明を進めるもようとされている。同社に関しては6月に保険商品の取扱疑惑報道が伝わって、金融庁が実態調査に乗り出しているとも指摘されていた。あらためて先行きの不透明感が強まる状況になっているもよう。<3031> ラクーンHD 690 -36大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比89.9％増となり、第1四半期実績の同7.6％増から増益幅は拡大した。ただ、第1四半期決算時に発表した計画値の5.9億円を小幅に上回る水準であり、通期計画の12.5億円も据え置いた。新たなサプライズは限定的となっていることで、第1四半期決算以降株価は水準訂正していたことからも、出尽くし感が先行する形になった。<4680> ラウンドワン 1079 +44大幅続伸。発行済み株式数の7.4％に当たる2000万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年2月から6月にかけて100億円を取得して以来となる。株主還元の動き評価に加えて、目先の需給改善などを期待する動きが先行へ。<6707> サンケン電 6300 +745急伸。発行済み株式数の24.8％に当たる600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から25年9月30日まで、取得方法は市場買付としている。株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的としており、アレグロマイクロの一部売却資金が買付原資となるようだ。自社株買い実施の方向性は示されていたが、正式発表受けてあらためて見直しの動きが強まる形に。<4813> ACCESS 947 -300ストップ安比例配分。特別調査委員会の設置、並びに第3四半期決算発表の延期を発表している。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因などを調査する過程において、米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたとしている。ガバナンスや今後の信頼性低下などに対する懸念が先行のようだ。なお、これまでの通期業績見通しも取り下げるとしている。
＜ST＞
2024/12/02 16:06
本日の注目個別銘柄
ユニチカ、ワールド、グッドコムAなど
<7747> 朝日インテック 2590.5 -89大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も3400円から2600円に引き下げている。中長期の成長見通しを下方修正しており、30年6月期までの営業利益成長率はこれまでの年率15％から10％に引き下げているようだ。現状では中国依存度の高い医療機器メーカーとなっており、トランプ次期政権の政策が中国経済に打撃を与える可能性などを懸念しているもよう。<3103> ユニチカ 194 -49急落。繊維事業からの撤退報道が伝わって前日は大きく上昇の場面もあったが、地域経済活性化支援機構による再生支援決定発表を受けた本日は売り優勢の動きとなる。機構に対する第三者割当増資の実施や取引行への債権放棄要請などで、約870億円の金融支援を受けることになるようだ。割当増資はC種種類株式を発行するが、普通株式取得請求権などを考慮した潜在的な希薄化率は約803％となるようだ。<7201> 日産自 358.9 -15大幅反落で安値更新。ムーディーズ・ジャパンでは同社の発行体格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更している。格付け自体は投資適格級の下限にあたる「Baa3」を据え置き。自動車事業においてFCFと採算が悪化していることを見通し引き下げの背景としている。年間4000億円のコスト削減を目指す再建計画についても「実行リスクがある」とコメントしているもよう。<5957> 日東精工 617 +28大幅続伸。発行済み株式数の1.07％に当たる40万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は11月29日から12月23日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年11月から12月にかけて40万株を取得して以来となる。目先の需給面での下支え効果につながることを期待へ。<3612> ワールド 2198 +268急伸。三菱商事傘下の衣料品会社三菱商事ファッションを完全子会社化すると発表した。全株式を93億円で取得するようだ。三菱商事ファッションの前期売上高は919億円、純利益は22億円となっており、短期的な業容拡大が意識される形に。また、三菱商事ファッションはOEMでアパレル企業などに衣料品や雑貨、靴などの製品を供給しており、販売ルート拡大や企画提案力強化などのシナジー効果も期待される状況のようだ。<9531> 東瓦斯 4510 +68大幅続伸。26年3月期までに8％程度としていたROE目標だが、それを上回る水準を目指すことを明らかにしたと伝わった。累進配当方針を明確に示して増配を検討する一方で、非効率な資産を売却して成長投資に充てていく。直近では、米有力アクティビストのエリオット・マネジメントによる大量保有が明らかになり、今後の株価向上策への期待も高まっていたが、株主還元拡充方針が確認されたことを素直にポジティブ視へ。<5727> 邦チタニウム 1036 +50大幅続伸。航空機部品に使われるチタンに関して、「メード・イン・ジャパン」のチタンが勢いを増していると報じられている。ロシアのウクライナ侵略を受けた米ロ間の対立などによって、ロシア産がシェアを低下させているもよう。日本のスポンジチタン生産量は23年が6万トンで21年から2割増、世界シェアは18％で中国に次ぐ2位となっているようだ。今後も世界的な航空機需要拡大の恩恵が期待できるとの見方に。<7744> ノーリツ鋼機 4480 +155大幅続伸。前日に24年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の180億円から187億円、前期比30.0％増にまで引き上げ。AlphaThetaにおいて、不具合により出荷を停止していた一部製品について出荷を再開したことを反映したもよう。第3四半期決算時に168億円から180億円に上方修正した直後でもあり、続けざまの上方修正のインパクトが先行のようだ。<6954> ファナック 3887 -48大幅続落。一部メディア報道では、EMC不正が発覚、これまでの品質不正の中でもかなり悪質な部類などと伝えており、警戒材料視されたもよう。欧州市場向けに必須のEMC指令に適合しない製品を出荷していたようだ。ただ、会社側では4月に特別調査委員会を設置し、11月21日には試験が規格に準拠しない条件の下で実施されていた可能性があることも確認と発表。すでに対策を施した製品について出荷再開済みともしている。<3475> グッドコムA 859 +73大幅反発。前日に24年10月期の業績修正を発表、営業利益は従来予想の53.4億円から54.5億円に上方修正。修正幅は小幅ながら、第3四半期までの進捗が限定的だったため、素直に好感される形に。また、記念配当5円の実施に伴い、年間配当金は従来計画36円から41円に引き上げた。さらに25年10月期からの配当方針変更も発表、配当性向30％基準から35％目標に変更、株価上昇によるTSRの拡大も重視と。
＜ST＞
2024/11/29 16:04
本日の注目個別銘柄
岡本硝子、アーバネット、T＆DHDなど
<2428> ウェルネット 888 +50大幅反発。社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で、日本通信と協業を開始したと発表。今回の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ電子マネーを共同開発し、来春を目途に安全な決済サービスやMaaSのデジタル乗車券などの提供を目指すとしている。キャッシュレス決済比率引き上げが政府目標としても掲げられる中、今後の展開力に対する期待が先行したもよう。<7752> リコー 1663 -89大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は1700円を継続した。企業価値向上プロジェクトの具体策が打ち出される中で株価はベンチマークを大きくアウトパフォームし、26年3月期の大幅増益やその後の成長シナリオが概ね株価に織り込まれたと。再度のアップサイドとしては、販売網とのシナジーが大きいソフト企業買収、業界再編進展によるオフィス機器の収益底上げなどを挙げる。<3003> ヒューリック 1345.5 -77大幅続落。8537万4600株の売出、並びに、1280万6100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。損保ジャパン、東京海上日動、東京建物、大成建設、沖電気の大株主5社が売出人となる。売出価格決定日は12月10日から12日までのいずれか。株主層の裾野拡大など株主構成の再構築を行い、コーポレートガバナンスの一層の改善を図ることが主目的。目先の需給悪化の影響を警戒する動きに。<3242> アーバネット 440 +60急伸。株主優待制度の導入を前日に発表している。6月末、12月末の500株以上保有の株主が対象となり、それぞれクオカード2500円分を贈呈するようだ。1000株以上保有株主はクオカード5000円分となる。前日終値をベースとした優待利回りは2.6％、配当・優待利回りは8.2％程度の水準となる。利回り妙味の高まりとともに業績の先行き期待などにもつながる形へ。<7746> 岡本硝子 167 +50ストップ高。放熱素材に特化したスタートアップ企業のU-MAPと、窒化アルミニウムセラミックス基板の量産体制を確立した上で、資本業務提携を締結したと発表。これにより、4.5インチサイズの同基板を月産3万枚規模で生産可能とする体制を整え、流動品の販売を開始したとしている。同基板は高い熱伝導性や電気絶縁性を備えているもようで、データセンター内光通信LDの熱管理ソリューションとして最適としている。<7163> 住信SBIネット銀 3405 +500ストップ高。NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。買収プレミアムへの期待が先行する形に。なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。<1803> 清水建 1196.5 +35.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も960円から1450円に引き上げている。大型案件での損失リスクが低下する中、中期的な建築粗利率の改善を織り込む余地が依然としてあると考えているようだ。直近の再開発案件の発注延期の状況を踏まえると、デベロッパーに対する値上げ交渉も進んでいるとみているもよう。なお、同証券では大成建設の投資判断は格下げしているようだ。<6952> カシオ計 1140.5 +71大幅反発。不正アクセスの影響によって遅延していた第2四半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比26.5％増となり、従来予想の80億円を上振れ着地。一方、通期予想は従来の160億円から140億円、前期比1.5％減に下方修正している。不正アクセスによって販売、生産など営業活動への影響が出るもようだ。ただ、実質的には上振れの推移の状況でもあり、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。<3103> ユニチカ 243 +7大幅反発。繊維事業からの撤退報道が伝わった。祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分から撤退、同社売上高の4割を占めるとされる。26年3月期にかけ売却先を探すようだ。経営再建に向けて主要取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向とも。会社側は、構造改革の施策として繊維事業のうち不採算事業からの撤退を検討していることは事実と。<8795> T＆DHD 2824 +320.5急伸。前日に説明会が開催されており、株主還元強化に対する期待感へとつながっているようだ。これまで具体的な言及はなかった超過資本について、今回は具体的に約3300億円とし、成長投資や株主還元の実施により有効活用を図るとしている。自己株式取得の積み増しが想定される格好に。また、来期以降は現金配当を強化する方向で検討中などともされており、配当性向の引き上げなども意識される状況となっているようだ。
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2024/11/28 16:16
本日の注目個別銘柄
サンリオ、DyDo、人・夢・技術Gなど
<9072> ニッコンHD 1950 +14切り返して反発。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表。転換価額は2090円、前日終値比アップ率は7.95％で、潜在株式数の比率は8.45％になる見込み。一方、需給への短期的影響を緩和する観点から、立会外取引における70億円の自社株買い実施も発表。資本効率の改善につながるとしてポジティブな反応が優勢に。なお、CBによる調達資金は、自社株買いのほか、米子会社買収に係る借入金の返済に。<3565> アセンテック 752 +100ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想を上方修正。25年1月期営業利益は7.2億円の従来予想から9.3億円、前期比53.2％増に引き上げ。仮想デスクトップ事業領域の売上高が大幅に増加のもよう。年間配当金も従来計画10円から15円に引き上げ。また、米大手ソフトウェアカンパニーであるCloud Software Groupとの戦略的事業提携に基づく新会社設立なども期待材料につながっているようだ。<6238> フリュー 1099 -62大幅反落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も1260円から1120円に引き下げた。ガールズトレンドビジネス、フリューニュービジネスを中心に業績予想を引き下げ、25年3月期営業利益は会社計画の30億円を下回る26.5億円を見込む。ガールズトレンドは本格回復まであと数年を要するとみているほか、フリューニュービジネスでは不採算商材のリストラなど抜本的なてこ入れが必要とも。<6619> WSCOPE 308 -15大幅続落。業績見通しを取り下げていた25年1月期に関して、前日に修正見通しを公表している。営業損益は取り下げ前の40億円の黒字に対して8.5億円の赤字に、純損益は5億円の黒字から23億円の赤字にそれぞれ修正。WCPを連結子会社から持分法適用会社化したことによる影響に加え、事業環境悪化に伴う車載用電池向けセパレーターの大幅な減少を反映。想定以上の下振れにネガティブインパクトが先行のもよう。<9248> 人・夢・技術G 1598 -146大幅続落。前日に、遅延していた第3四半期決算、並びに、24年9月期の決算を発表。24年9月期営業利益は17.9億円で前期比37.4％減となり、従来計画の29億円を大きく下振れ。子会社の固定資産減損含めて特別損失12億円を計上することで、純損益は17億円の黒字から1.9億円の赤字に。年間配当金も70円計画を60円に減額した。25年9月期は増益に転じる見通しだが、前期実績の大幅下振れをマイナス視。<8136> サンリオ 4416 -744急落。2587万1800株の売出、並びに、388万700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。株式売出のうち、1487万6300株は海外売出の対象に。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要行が主要な売出人となる。売出価格は12月10日から13日までの間に決定。売出株数は最大で自社株を除いた発行済み株式数の12.6％となるもようで、目先の需給懸念が先行する形に。<9503> 関西電力 1907.5 +71.5大幅反発。前日に公募増資の発行価格が1780.5円に決定している。前日終値比で3.0％のディスカウントとなる。公募増資発表から最大23.9％の株価下落となっていたが、発行価格決定により買い戻しの動きなども強まってきているもよう。公募株の受渡期日は12月3日となる。資金調達額の上限は3794億円になっており、LNG火力発電設備の更新、データセンターや不動産事業に充当していくもよう。<4661> OLC 3538 +103大幅反発。立会外取引における自己株式の取得を発表。取得株式数の上限は発行済み株式数の1.09％に当たる1800万株、買付価格は3435円。大株主である京成電鉄が自社株買いに応募する。これにより、京成の出資比率は21.04％から20.17％に低下することになる。同社では取得した株式は全て消却予定。1株当たりの価値向上、並びに将来的な需給懸念の軽減につながる形へ。なお、京成も買い優勢の展開に。<3681> ブイキューブ 241 +13大幅反発。AI生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型AIのイノベーターであるDeepBrain AIと、国内2社目となる販売代理店ならびにサービス開発、マーケティング戦略において基本合意契約を締結したと発表している。同社では、日本における実証実験への着手、実際の導入支援を開始していく予定。顧客満足度の向上などによる需要の取り込みが進んでいくとの期待が先行へ。<2590> DyDo 3290 +376急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.2億円で前年同期比10.8％増となっている。上半期は同8.2％であったことから、一転して増益に転じる格好に。国内飲料事業は苦戦も、海外飲料事業におけるトルコ飲料事業の躍進とポーランド子会社の増加効果が、足元での業績好調の背景に。通期計画44億円を大きく上回っており、超過達成の可能性も高まる状況とみられる。
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2024/11/27 16:18
本日の注目個別銘柄
三井E&S、キユーピー、H．I．S．など
<8058> 三菱商事 2566 -70.5大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3620円から2950円に引き下げた。原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が想定以上であり、利益水準が低下したことを要因としている。高いキャッシュ創出力のほか、株主還元や配当利回りの高さも株価を下支えしようが、26年3月期のROE水準が7％とセクター平均の11％を下回ると予想のため、株価の上値は重いと。<2809> キユーピー 3370 -241大幅反落。前日に25-28年度の中期経営計画を発表している。28年度の数値目標として、営業利益450億円、売上高営業利益率7.5％、ROE8.5％以上などとしているほか、株主還元としては、総還元性向50％以上を基準として、配当金は年間54円を下限、段階的に引き上げを行うともしている。収益成長や株主還元などポジティブな見方も多いが、目標ROEの水準には物足りなさとの見方もあるようだ。<9603> H．I．S． 1757 -114大幅反落。子会社の旅行会社であるナンバーワントラベル渋谷が、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局による調査を受けていると発表している。社内調査などからは不正受給の可能性が極めて高いとされているもようだ。決算への影響を確認するとして、12月13日予定の24年10月期決算発表は延期するとしている。発表日は現在のところ未定。<8227> しまむら 8308 +278大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7％増となり、2カ月ぶりのプラス転換。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。アウター衣料や通季の実用商品が売上を伸ばしているようだ。前月は同3.7％減と、12カ月ぶりにマイナスに転じていたが、11月の販売回復を受けて過度な警戒感などは後退する方向とみられる。<1911> 住友林 5693 +249大幅続伸。先週末に米トランプ次期大統領が次期財務長官にスコット・べセント氏を指名、財政規律が守られるとの見方が強まり、前日のNY市場では長期金利が低下して、不動産株などが買われる展開になっている。米国の住宅市場にとっては追い風との意識にもつながっているもようであり、米国で住宅事業を展開する同社にはポジティブな反応が優勢となっているようだ。<7201> 日産自 392.1 -14.8大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17％減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。<7013> IHI 7908 -405大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。<7003> 三井E&S 1659 +163急伸。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。<4204> 積水化 2446 +122大幅続伸。経済産業省は新型太陽電池「ペロブスカイト」について、40年度に20ギガワットを導入する政府目標を策定すると伝わっている。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指すようだ。実現に向け量産技術の研究を支援するほか、需要が増える方策も検討するもよう。同社はペロブスカイトの商用化に向けて開発に着手しており、25年の販売開始を目指している。政策メリット享受への期待が先行。<7997> くろがね工作所 897 +150ストップ高比例配分。24年11月期の復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。期末配当金は無配を予想していたものの、20円の配当を実施するとしている。業績見通しを踏まえて、安定的な配当の継続の実現に向けた体制が整いつつあると判断したようだ。同社の配当実施は18年11月期の10円配当以来となる。なお、一部投資有価証券の売却も発表、55百万円の売却益を特別利益に計上するとしている。
＜ST＞
2024/11/26 16:01