本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
洋エンジ、イビデン、ジーイエットなど
<6330> 洋エンジ 5480 +705ストップ高。16日高値から前日安値まで46％の急落となっていたが、本日は一転して押し目買い優勢の展開に。本日の衆院解散を控え、国策と位置付けられるレアアース関連の中心銘柄として、あらためて関心が高まる状況になったようだ。第一稀元素、三井海洋開発、古河機金など、レアアース関連の一角で株高が目立つ。なお、同社に関しては前日、尿素ライセンスがナイジェリアの世界最大級尿素プラントに採用とも伝わる。<4062> イビデン 8284 -262大幅反落。米インテルが10-12月期決算を発表後、時間外取引で10％超下落し、インテル関連銘柄の一角とされる同社にも、売り圧力が波及した。インテルの10-12月期最終損益は5億9100万ドルの赤字で2四半期ぶり最終赤字。10-12月期売上高136億7400万ドルに対し、26年1-3月期売上高は117-127億ドルと見込む。メモリー価格高騰でパソコン向けなど収益機会が制限される可能性とも。<9501> 東京電力HD 688 -7.5大幅続落。柏崎刈羽原子力発電所6号機を停止すると発表。燃料の核分裂反応を抑える「制御棒」を引き抜く作業中に不具合を知らせる警報が鳴って作業を中断、原子炉を停止させて原因を調査しているもよう。調査にかかる時間は「全くわからない」とされている。同原発6号機は21日に再稼働したばかり。営業運転への準備を始めていたものの、今回のトラブルによって先行きへの不透明感も強まる展開に。<7974> 任天堂 10400 +450大幅反発。家庭用ゲーム機「スイッチ2」の販売好調が伝わっており、買い材料視されているもよう。販売ペースは発売7カ月で、PS4の実績を35％程度上回る状況になっているようだ。11月は関税や部品コストの高騰で本体価格が上昇したため、ゲーム機の需要が一時的に落ち込んだものの、盛り返す形となっている。需要鈍化に対する懸念が大きく後退する状況になっているようだ。<4203> 住友ベーク 5444 +236大幅続伸。京セラが手掛ける半導体向け化学材料事業を300億円で買収すると発表。同社にとって過去最大規模の買収となるもよう。買収するのは半導体チップの保護に使う樹脂製の封止材や、半導体チップを基板に設置するための接着剤など。これまで手薄だったAIデータセンター向けのメモリー半導体に使う材料を強化する。メモリー価格は需給ひっ迫で市況が上昇傾向にあり、先行きへの期待感が高まる形になっている。<1878> 大東建 3117 +50大幅続伸。4-12月期営業利益は前年同期比で数％増え、1050億円前後になった公算が大きいと報じられている。同期間としては3年連続での増加となり、17年4-12月期の最高益1116億円に次ぐ高い水準となったもよう。市場予想の977億円も上回ったとみられている。住宅物件の開発などを手掛ける不動産開発事業などが好調に推移しており、賃上げなどによる人件費の増加を吸収したとみられている。<7603> ジーイエット 205 +50ストップ高比例配分。DXHRとの共同出資により、合弁会社を設立すると発表した。合弁会社の商号はAIオペレーションズで、生成AI技術を活用した人材育成・研修事業、AIリスキリング事業などを手掛けていく計画。今後の業容拡大につながっていくとの期待が先行へ。同社の出資比率は80％となるようだ。なお、DXHRはAIリスキリング領域において多数の法人向け導入実績を有している企業となる。<6327> 北川精機 1009 +55大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の3.5億円から5億円、前年同期比17.1％増に、26年6月期通期では6.6億円から8.1億円、前期比30.0％増にそれぞれ上方修正。国内外向けのプリント基板関連プレス装置やシステムストッカーが牽引する形で生産効率が向上、調達体制の見直しなどによるコスト圧縮策の推進効果なども奏効のもよう。<3997> トレードワークス 531 +10続伸。前日に25年12月期の業績予想修正を発表している。投資有価証券評価損の発生、のれんの減損損失などにより、最終利益は従来の1億円から0.4億円に下方修正している。一方、営業利益は従来の1.8億円から2.6億円に上方修正（前期は0.5億円の赤字）。案件延期の影響で売上高は下振れるものの、販売価格の転嫁が進行し、原価管理のDX化などによって利益率も改善しているもよう。<365A> 伊澤タオル 717 +28大幅続伸。発行済み株式数の3％に当たる30万株、2億2500万円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月1日から4月30日まで。資本効率の向上および株主還元の充実を図ることを取得目的としている。25年6月に上場して間もないタイミングでの自社株買い実施となる形に。目先の需給改善期待に加えて、株主還元姿勢への評価も高まる形になっているようだ。
＜YY＞
2026/01/23 16:08
本日の注目個別銘柄
SMS、ディスコ、ロームなど
<2175> SMS 1616 +235急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントが7.76％の株式を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資及び、株主価値を守るため重要提案行為を行うこともあるとしている。オアシス・マネジメントは香港を拠点とする投資ファンドで「物言う株主」として知られている。株主価値向上に向けた取り組みの強化につながるとの期待が先行へ。<6146> ディスコ 68570 +10000ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は473億円で前年同期比20.9％増となり、速報値から推計された市場想定も上振れた。また、26年3月期の通期予想を開示、営業利益は1721億円で前期比3.2％増としており、計画が保守的とみられる中でも、ほぼコンセンサス水準となっている。高付加価値製品の販売拡大などが業績を牽引へ。想定以上の好決算を受けて買い安心感が高まる形となった。<5713> 住友鉱 8180 -200大幅反落。前日のNY金相場は前日比1.5％高と続伸し、連日の最高値を更新している。ただ、トランプ米大統領が英独仏など欧州8カ国への最大25％の追加関税をとりやめると表明したもようで、時間外取引で金価格は伸び悩む展開になっている。足元の金相場上昇につながっていた米欧対立が緩和方向に向かうとの見方も強まり、先行きの市況ピークアウトを織り込む動きになっているようだ。<3647> G3HD 126 +9大幅高。系統用蓄電池事業の本格展開を視野に、新たに「系統用蓄電池事業部門」を新設すると発表。同事業を中長期的な成長を担う中核事業として位置付ける段階に至ったとし、専担組織を新設して事業推進体制を明確化・強化することが必要であると判断した。事業推進に必要な人材確保、システムインテグレーションに関する技術者の内製化、再生可能エネルギー事業を通じ構築したネットワークなどの体制を実現していくという。<6963> ローム 2648.5 +138.5大幅続伸。27年3月期から29年3月期までの3年間で、配当と自社株買いを合わせた総還元性向で100％以上、金額では2000億円規模の還元を計画すると伝わった。足元の手元資金は豊富であり、これを原資として、ROEなどの改善につなげていく。配当性向は今後30％以上を目指していくようだが、仮に増配がなく配当総額が現状程度で推移した場合、自社株買いは今後3年間で1400億円規模になるとされている。<7246> プレス工 892 +42大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も580円から1020円に引き上げた。国内トラック需要が旺盛であり、商用車メーカーや特装車メーカーは操業度が上昇、また、日野自動車の認証不正による減産からの回復、価格改定の浸透などから、業績予想を上方修正したもよう。26年3月期営業利益は会社計画111億円を上回る130億円を予想。<4553> 東和薬品 3655 +85大幅反発。大塚製薬と特許が切れた医薬品の安定供給に向けて協業すると発表している。大塚製薬は3月以降、特許切れした自社製品の製造・販売の権利を同社に承継するか、販売権利を維持したまま製造を委託するようだ。同社工場内で設備投資が必要な場合は費用も負担する。先発薬メーカーと後発薬メーカーが連携するのは珍しいともされている。同社では、大塚製薬のノウハウを活用できる利点も生まれるもよう。<5032> ANYCOLOR 4535 +115大幅反発。発行済み株式数の2.05％に当たる125万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は1月22日から4月30日まで。、資本効率の向上と株主への還元を強化することが取得目的としている。当面の需給改善を期待する動きへとつながっている。同社の株主還元方針から自社株買い実施は想定線とも言えるが、株価が安値圏で推移する中、ポジティブな反応が優勢となっている。<5857> AREHD 3665 +15続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価4400円で新規カバレッジを開始した。貴金属価格の上昇は同社にとって、価格上昇による採算改善、売り手の売却意欲の高まりを通じた回収量の増加の両面で追い風になると評価。また、近年は大手宝飾品買取店の大量出店による寡占化が進みつつあり、この流れも支援になるとみている。情報の非対称性解消に取り組んでいることで、低バリュエーションの是正につながるとも。<4004> レゾナック 8302 +321大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を8000円から9800円に引き上げた。銅張積層板及びプリプレグの価格改定を反映し、半導体・電子材料のコア営業利益予想を増額したもよう。また、AIサーバ向けで需要が非常に強い複数の後工程材料で高いシェアを有していることから、中期的な利益成長性を評価する見方も不変と。なお、期初に保守的な会社計画が示される可能性には注意と分析のもよう。
＜YY＞
2026/01/22 15:58
本日の注目個別銘柄
キオクシアHD、扶桑化学、ブロンコBなど
<285A> キオクシアHD 16500 +1295大幅反発。前日の米国株式市場では、SOX指数が約1.7％の下落となったものの、サンディスクは10％近い大幅高となっている。工場を共同運営し、株価の連動性が高まっている同社株の刺激材料につながっているようだ。サンディスクの株価上昇は、シティグループ証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を280ドルから490ドルに引き上げたことが要因となっているもよう。<4368> 扶桑化学 7370 +550大幅反発。前日にはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を7600円から9000円に引き上げ評価の高まりへとつながったようだ。CMPスラリ用超高純度コロイダルシリカにおいて高いシェアを有していることなどを評価している。減価償却費想定の引き下げ、CMPスラリ向け超高純度コロイダルシリカの需要好調などを背景に今期以降の業績予想も上方修正した。<7202> いすゞ自 2561 -44大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価は2600円としている。27年3月期は大きな利益成長を予想するものの、株価は当面の成長期待を織り込んだ水準との評価のようだ。27年3月期に向け営業利益3000億円近い水準への成長目線が示されているが、タイで同社シェアの低下が進んでいるほか、米国でも足元市場台数が減速しており、この目線に対しては下振れを予想しているもよう。<2778> パレモ・HD 155 +19急伸。発行済み株式数の2.5％に当たる30万株、0.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月21日から12月30日まで。株式市場の動向に対応した機動的な資本政策の遂行、および株主還元の強化を取得目的としている。同社の自社株買いは2020年8月に立会外取引で13万株を取得して以来とみられる。株主還元姿勢の強化をポジティブに評価する動きが優勢のようだ。<2337> いちご 414 -32大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も430円から420円に引き下げた。不動産株のディフェンシブな業績や資産価値がフォーカスされる中で、資産回転型事業の利益構成比が高い同社の投資魅力は相対的に低下すると考えている。物件売買市場は、市場からの物件調達が次第に難しくなり、スプレッド確保のハードルは高まる方向としている。<5721> Sサイエンス 158 -62急落。これまで非開示であった26年3月期の業績予想を前日に公表している。経常損益は17.1億円の赤字見通しとしており、前期の3億円の赤字から赤字幅は拡大の見通し。ネガティブに捉えられているようだ。上半期実績は2.7億円の赤字であった。なお、中期経営計画も同時に発表、数値目標として、営業利益は27年3月期が49億円、29年3月期が191億円などとしている（今期見込みは3.7億円の赤字）。<7751> キヤノン 4640 -36反落。露光装置で世界最大手のASMLが「後工程」に参入と報じられている。チップ同士をつなぐ層に配線を描くための装置であり、現在は同社がその分野をほぼ独占する状況となっている。後工程の重要性が高まる中、装置メーカーの競争が激しくなっている格好。同社は11年に後工程向けの露光装置に参入、露光装置販売拡大のけん引役となっており、前工程で圧倒的なASMLの参入は脅威ともみられている。<5713> 住友鉱 8380 +298大幅続伸。金相場の上昇が買い手掛かり材料となっている。前日の海外市場で金先物2月限は前日比3.7％高の4765.80ドルまで上昇。最高値を更新し、初の4700ドル台乗せとなっている。グリーンランドの領有を巡って米欧間の対立が激化してきており、安全資産として金の買い需要が広がっている格好。金価格上昇でストレートにメリットを受ける同社株の関心の高まりへとつながっている。<3091> ブロンコB 3825 -125大幅反落。前日に25年12月期決算を発表、営業利益は29.3億円で前期比15.8％増となり、期末配当金も従来計画の13円から15円に引き上げ。一方、26年12月期は30億円で同2.4％増の見通し。従来の25年12月期計画水準にとどまり、ネガティブな反応が優勢となった。21年12月期をボトムとして、ここまでは高い利益成長が続いていた。なお、26年12月期年間配当金は前期比横ばいの28円を計画。<9501> 東京電力HD 720.6 +35.1大幅反発。柏崎刈羽原子力発電所6号機を、本日の午後に再稼働させる方針と伝わっている。再稼働の場合、同社の原発としては福島第一原発事故のあとで初めてとなる。当初は20日再稼働計画だったが、制御棒の試験で警報が鳴らない不具合が見つかり延期となっていた。その後に確認作業を終えたことで、準備が整ったとしている。原発再稼働に伴う収益力の向上をあらためて期待する動きともなっているようだ。
＜YY＞
2026/01/21 16:29
本日の注目個別銘柄
富士電機、百五銀、古河電工など
<6504> 富士電機 11570 -930大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も12200円から11800円に引き下げている。直近の株価上昇によってポテンシャルリターンが低下していること、最先端の生成AIデータセンタ向け製品を有していないことなどを格下げの背景としている。今年度以降の業績予想も小幅に下方修正。なお、同様に同証券が投資判断を格下げした明電舎にも本日は売りが先行。<3402> 東レ 1122.5 -30.5大幅反落。自動車・電子部品向けの主力製品「PBT樹脂」の原料に、製造段階で異物が混入していたことが発覚したと、一部のメディアが報じた。異物は工場のずさんな管理により破損した製造設備で、少なくとも24年8月から25年3月ごろまで異物混入が継続していた可能性があるとされている。同社では問題を矮小化し、多くの納入先にこの事実を報告していないとも指摘されており、警戒感が先行する形になっているようだ。<8368> 百五銀 1415 +62大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルが5.06％の株式を保有する大株主になったことが明らかになっている。取得目的は「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」とされている。ありあけキャピタルは地方銀行を中心に投資するファンドであり、地銀再編の動きの中で存在感を強めてもいる。同ファンドの株式取得を受けて、思惑買いが先行する形になっている。<6849> 日本光電 1825 +25大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1610円から2240円に引き上げている。26年度診療報酬改定において、従来の想定以上に病院に対し手厚い報酬を配分するため、病院経営の安定化、設備投資の着実な実行が同社業績にプラスになっていくと判断しているもよう。27年3月期は市場コンセンサスを大きく上回る営業増益を予想しているようだ。<471A> NSグループ 1445 +41大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を1800円としている。綿密な営業戦略と高精度の審査・回収オペレーションを裏付けとして、競合他社を上回る収益性を実現しており、着実なトラックレコードを示すに伴って、バリュエーションが改善する余地があると判断しているようだ。3カ年の調整EBITDAの年率平均成長率は13％と予想。<3923> ラクス 987.2 +19.2大幅反発。前日に12月の月次動向を発表している。全社売上高は前年同月比24.2％増となり、前月の同21.7％増から増収率は拡大する形に。26年3月期に入って続く2割増収ペースも継続している。クラウド事業ストック売上だが順調に推移しているほか、IT人材事業の伸び率も高まっている。前日には12月安値更新と株価が安値圏で推移していた中、見直しの動きが強まる状況のもよう。<4565> ネクセラ 835 +23大幅続伸。デュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサントについて前日、不眠症患者を対象にした韓国での臨床第3相試験のトップライン結果を発表している。主要評価項目の総睡眠時間および副次評価項目の睡眠潜時、入眠後覚醒時間のいずれも良好な結果を達成したようだ。27年第1四半期に韓国で承認予定としている。なお、ダリドレキサントは、不眠症患者を対象に日本では「クービビック錠」として販売している。<5341> アサヒエイト 235 -10大幅反落。前日に25年11月期の決算を発表、営業損益は2.7億円の赤字となり、前年同期比0.5億円の損益改善となっているが、従来見通しである0.9億円の赤字からは下振れ着地に。リノベーション・リフォーム事業の体制構築に時間を要しているもよう。26年11月期営業損益は収支均衡を予想、最終損益は赤字継続を見込んでいる。黒字転換期待も高かったとみられ、失望感が先行する展開とみられる。<7532> パンパシHD 972.8 +44.2大幅続伸。SMBC日興証券では3月の日経平均定期銘柄入れ替えを予想している。新規組み入れ銘柄としては、キオクシアとともに同社を予想しており、今後の組み入れ需要を先取するような動きにつながっているもよう。同社に関しては、最小された場合、約4日分の買いインパクトになると試算している。なお、採用銘柄と削除銘柄は3月上旬に公表されるとみられ、3月31日の大引けでリバランスが行われるとみられている。<5801> 古河電工 11200 +480大幅続伸。同社の子会社で光る通信部品を手掛ける白山が、約2億円を投じて「MTフェルール」の生産を約3割増やすと報じられている。MYフェルールは光ファイバー同士を接続する部材であり、AI普及による通信量の増加を受けて、米国データセンター向けの需要が急増しているもよう。とりわけ、小さいスペースでより多くの光ファイバーを接続したいとの需要に対応するため、小型品の生産に力を入れるとしている。
＜YY＞
2026/01/20 15:54
本日の注目個別銘柄
ミツバ、メガチップス、住友ファーマなど
<8194> ライフコーポ 2648 +208大幅反発。自民党の鈴木幹事長は一部メディアにおいて、食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを「今まさに議論をしている」と発言している。自民党では維新との連立合意書に「飲食料品は2年間に限り消費税の対象にしないことも視野に法制化を検討する」としており、「（合意を）誠実に実現するのが基本的な立場だ」としている。食料品減税実施への期待感が高まる格好となり、同社など食品スーパー株に関心が向かった。<7280> ミツバ 1454 +300ストップ高。レアアース関連銘柄の一角として関心が高まった。同社でもレアアースを使わないモーターの開発を進めている。レアアースのネオジムなどからなるネオジム磁石を使用していた製品において、鉄が主成分のフェライト磁石に置き換えを進め、23年からはフロントワイパー用の小型モーターで量産を開始している。また、磁石を用いないモーターなどの開発も進め、顧客提案を準備しているなどと昨年12月に報じられた。<8698> マネックスG 730 -40大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も1020円から820円に引き下げている。クリプトアセット事業のバリュエーション下落を評価引き下げの背景としている。現状のコインチェックグループは上場関連コストを上回る成長ができていないと判断、再評価には暗号資産市場の活況や、アセットマネジメントビジネスの本格的な利益貢献などが待たれるとしている。<3038> 神戸物産 3740.0 +179大幅反発。為替市場では1ドル＝157円台半ばまでドル安円高が進んでおり、円高メリット銘柄として物色が向かっているようだ。トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表、欧州も報復措置を検討とされていることで、リスク回避の円買いが進む形になっているもよう。なお、同社に関しては、食料品減税期待で食品スーパー株が上昇していることも支援材料に。<6217> 津田駒工 524 -37大幅続落。先週末の取引時間中に25年11月期決算を発表、一時買い優勢となった後は急速に伸び悩み、本日も売り優勢の展開に。25年11月期営業損益0.8億円の赤字に対し、26年11月期は7億円への黒字転換を見込むが、前期も従来予想の0.4億円の赤字を下回って着地したことから、業績予想は楽観的との見方が優勢に。昨年12月中旬から株価が大幅な水準訂正を果たしていたため、出尽くし感も優勢に。<6875> メガチップス 8680 +360大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7800円から10500円に引き上げた。26年3月期営業益は会社計画30億円を下回る26億円と予想するが、27年3月期は35億円で同34.6％増と高い利益成長を見込む。米SiTime株の上昇もあり、同社BPSは12000円に到達する余地もあると試算、PBR1倍超実現のため、株主還元を続けていくと予想。<9327> イー・ロジット 246 -31急落。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を発表。発行新株式は215万株で発行価額は236円、新株予約権は62500個を発行し発行価額は422円。割当先はともに須田忠雄氏と。調達資金は主に、運転資金やデータセンター事業に係る事業投資などに充当。発行する新株式数は現在の発行済み株式数の14.73％に相当、新株予約権の権利行使に伴って発行される株式と合算した場合は、57.56％の水準に。<8136> サンリオ 4598 -207大幅続落。先週末も下げが目立ち昨年来安値を更新していたが、本日も一段安の展開となっている。特に目立った材料は観測されていないものの、一部では、同社株と比較対象とされやすいポップマートの株価下落に連れ安しているとの見方もあるもよう。ポップマートは人気キャラクター「ラブブ」を手がける中国の玩具メーカー。先週末は5.6％の下落となり、本日も一時2％超の下落となっていた。<2408> KG情報 768 +77急伸。先週末に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.4億円から4.4億円、前期比44.7％増にまで引き上げ。生活関連情報における「家づくり学校」において、各種施策による集客効果が顕在化し、来校者数が想定を上回って推移しているようだ。また、人件費が想定を下回る推移ともなっているもよう。上半期の増益率39.9％増を上回るペースでの増益見通しをポジティブに評価。<4506> 住友ファーマ 2388 -362急落。自己資本比率を現状の34％から50％程度まで持っていきたいなどとする社長インタビュー報道が伝わった。同報道の中では、次の収益の柱として開発を進める2つの抗がん剤候補について、時期にこだわらず、開発スピードなど条件面で納得できる相手を選ぶ方針に転じたともしている。契約一時金収入など早期の収益化期待などは後退する方向となったようだ。また、同報道を受け、27年3月期の復配期待なども後退へ。
＜YY＞
2026/01/19 16:48
本日の注目個別銘柄
スクリーンHD、マツキヨココ、四国化HDなど
<7735> スクリーンHD 17870 +990大幅続伸。前日に台湾TSMCが第4四半期決算を発表、純利益は前年同期比35％増の5057億台湾ドルと過去最高を記録。7四半期連続で2ケタの利益成長となり、4800億台湾ドルレベルであった市場予想も大幅に上回る。また、新年度第1四半期の売上高は前年同期比で最大40％増に達する可能性があると表明。設備投資の拡大見通しも示し、TSMC向けウェイトが高いとされる同社を始め、国内関連の買い材料に。<7059> コプロHD 1121 +81大幅続伸。米系投資ファンドのカーライルが組成するSPCから、トライトおよびトライトエンジニアリングの全株式を取得すると発表。トライトエンジニアリングからの建設派遣事業譲受けが主目的となる。3月1日のクロージングを予定。取得価額は約292億円、買収資金は手元余剰資金に加えて取引銀行からの借入で賄うとしている。今回のM&Aによって、技術者確保、スケールメリットの創出などが期待される状況に。<3088> マツキヨココ 2482 -145大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.6％減となり、10カ月ぶりのマイナスに転じた。客単価が同0.5％上昇した一方、客数が同5.1％減少した。マツモトキヨシグループ、ココカラファイングループともにマイナス転換。同業他社と同様に医薬品が苦戦のようだ。免税売上高も伸び悩んたもよう。足元で懸念も強まっていたが、厳しい販売状況を警戒視する動きが優勢になっている。<4755> 楽天グループ 981 -28大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も1100円から1050円に引き下げ。株価上昇を受けセクター内相対評価が中立となったことを格下げの背景に。また、短期的には第4四半期に発注を増加させている基地局投資が26年12月期の償却増につながるとし、26年12月期、27年12月期の業績予想を下方修正。ただ、26年12月期営業益は18年12月期以来の4ケタ億円には回帰とも。<3099> 三越伊勢丹 2634.5 +74.5大幅反発。前日に12月の売上確報とともに1月の足元の概況も公表した。1月14日までの累計店頭売上高は、三越伊勢丹計で11.3％増、国内百貨店計で107.5％増と堅調に推移した。ラグジュアリーブランドのバッグや衣料品、時計や宝飾などの高付加価値アイテムが好調、人気催事による売上増効果も押し上げ要因となったようだ。海外顧客売上高も、12月と比較して対前年の状況は改善傾向にあるとしている。<4099> 四国化HD 3040 +197大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表。経常利益は従来予想の104億円から119億円、前期比10.4％増と、一転増益予想にまで引き上げ。主力の医薬品事業においてファインケミカルが好調だったほか、円安効果なども業績上振れの背景となった。また、配当性向30％方針に伴い、年間配当金も従来計画の50円から55円に増額した。なお、第3四半期累計の経常利益は前年同期比7.9％増であった。<3201> ニッケ 2025 +97大幅続伸。前日の取引時間中に決算を発表、その後急伸したが、本日も買い優勢の流れに。25年11月期営業益は119億円で前期比2.3％増となり、従来予想の113億円を上振れた。26年11月期は130億円で同9.1％増と連続増益見通し、年間配当金も前期比3円増の50円を計画。さらに、発行済み株式数の2.98％に当たる200万株、40億円上限の自社株買いも発表。取得期間は1月19日から5月22日まで。<9104> 商船三井 4718 -249大幅続落。大手海運株が軒並み安、業種別騰落率では海運セクターが下落率トップになっている。前日の海外市場では、デンマークの海運世界大手であるAPモラー・マースクの株価が5％超の大幅安となっており、国内関連株にも影響が波及する格好のようだ。今月中にスエズ運河の定期航行を再開する予定であると発表しているが、これが地政学リスクの後退による海運市況の上昇期待を後退させる形になっているようだ。<4519> 中外薬 8252 -342大幅反落。米国市場ではイーライリリーの株価が約3.8％の下落となっている。FDAが減量薬に関する決定を4月10日まで延期したことが嫌気材料とされているもよう。当初は3月下旬までに決定を下す予定とされていた。同減量薬「オルフォルグリプロン」は、同社がイーライリリーに開発と販売の権利を譲渡し、売上額の一部を受け取る契約を結んでいるもの。収益化の遅れが警戒される形のようだ。<4684> オービック 4767 -88反落。第3四半期累計営業利益は650億円強で前年同期比1割強だった公算との観測報道が伝わった。人手不足を背景にシステム投資の需要が旺盛で、新規の顧客開拓が進んたようだ。年間配当計画についても、従来計画の74円を引き上げる見通しとされている。ただ、上半期営業利益実績は前年同期比13.0％増であり、通期計画862億円も据え置く公算とされているため、サプライズは乏しいとの見方が優勢に。
＜YY＞
2026/01/16 17:28
本日の注目個別銘柄
ベクトル、マネーフォワード、豊田織など
<6058> ベクトル 1580 +300ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は72億円で前年同期比79.6％増となり、据え置きの通期予想85億円、前期比5.9％増に対する進捗率は84.7％に達している。9-11月期も34.7億円で前年同期比78.9％増と高い増益率が継続する形に。PR・広告事業やプレスリリース事業が大幅増益のほか、ダイレクトマーケティング事業の収益も改善、主力3事業が揃って好調推移となっている。<2884> ヨシムラフード 801 +80急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は19.2億円で前年同期比36.0％減となったが、通期予想は従来の20億円から28億円に上方修正した。国内非ホタテ関連事業における経営改善支援の効果、国内ホタテ関連事業におけるホタテ製品の販売価格上昇、海外事業の売上高回復などが背景となったもよう。上半期決算時の下方修正以降は株価の低迷が続いていたが、過度な警戒感の後退につながる形へ。<4443> Sansan 1976 +293急騰。前日に第2四半期決算を発表、9-11月期調整後営業利益は24.5億円で前年同期比3.9倍となった。上半期は30.2億円で同3.7倍となり、市場予想の2倍近い水準となっている。Sansan事業の契約件数が順調に増加しているほか、BillOneの収益改善も続いているもよう。通期計画レンジ68.5-86.4億円は据え置いているが、足元の想定以上の収益改善をポジティブに捉える動きが優勢のようだ。<7453> 良品計画 3234 +340.5急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は284億円で前年同期比29.3％増となり、市場予想を50億円ほど上回った。据え置きの通期予想790億円、前期比7.0％増に対しても好調な進捗と捉えられた。国内での粗利益率の改善、海外の売上伸長などが大幅増益の要因。コストの期ずれはあったもようだが、為替相場からの押し上げ要因もカバーする形に。決算期待は高まっていなかったとみられポジティブ反応が先行。<7581> サイゼリヤ 6310 +310大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は47億円で前年同期比18.9％増となっている。会社計画並みの着地だが、コンセンサスは小幅に上回っているもよう。既存店売上高の好調な推移が背景で、円安による粗利益率の悪化を吸収している。また、足元で広州子会社の既存店売上が回復に向かっているもようであり、日中関係の悪化による悪影響が強まっていない点も確認されているようだ。<3994> マネーフォワード 5186 +611急伸。前日に25年11月期決算を発表、売上高は503億円で会社計画490-516億円のレンジ内で着地したが、調整後EBITDAは22-44億円のレンジ予想上限を上回る49.6億円で着地。ビジネスのARR純増が好調な上、広告宣伝費も抑制できた。26年11月期の調整後EBITDAは80-100億円のレンジ予想、前期比では61％増から2.0倍の水準で、サプライズは限定的も、高い利益成長見通しを評価。<6201> 豊田織 19150 +1125大幅反発。TOBの実施を予定していたトヨタグループでは、TOB価格をこれまで示していた16300円から18800円に引き上げると発表している。TOB実施期間も開始日を従来より早め、15日から2月12日までとしている。同社では前日にTOBに対する応募推奨を表明。米エリオットの株式取得などもあって、TOB価格引き上げは織り込まれていたが、本日も新たなTOB価格を上回る水準にまで上昇している。<3697> SHIFT 871.3 -81.4大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、調整後営業益は33.2億円で前年同期比18.4％減となり、据え置きの通期予想200億円に対して、やや低調なスタートと受けとめられた。積極採用を推進したことで採用費が大幅に増加する形となったもよう。発行済み株式数の3.00％に当たる790万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表したが、第1四半期の2ケタ減益決算をマイナス視の動きが優勢に。<6474> 不二越 5160 -300大幅反落。前日に25年11月期決算を発表、営業利益は97.7億円で前期比47.3％増となり、従来予想の86億円を大きく上振れ。売上高は下振れたものの、構造改革効果や円安効果で収益性が改善した。26年11月期は121億円で同23.8％増を見込み、100億円レベルのコンセンサスを上振れ。前日は決算発表後に急伸する展開となったが、本日は反動安の動きに。売上高見通しなどはハードルが高いとの見方も。<2471> エスプール 263 -14大幅安。前日に25年11月期決算を発表、営業利益は24.2億円で前期比13.1％減となり、従来予想の30.7億円を大幅に下振れて一転減益着地に。人材アウトソーシングおよび広域行政BPOサービスの伸び悩みに加えて、品川センター撤退に伴う一過性の損失も発生した。26年11月期は27.3億円で同13.0％増と2ケタ増益見通しだが、従来の前期計画も下回る水準で、ネガティブな反応が優勢になった。
＜YY＞
2026/01/15 16:52
本日の注目個別銘柄
ブックオフGHD、三光合成、 冨士ダイス など
<2975> スター・マイカ・ホールディングス 1551 +117大幅続伸。前日に25年11月期の決算を発表、営業利益は73.1億円で前期比32.4％増となり、ほぼ従来予想線上での着地となっている。一方、26年11月期は93億円で同27.1％増の見通し、年間配当金も前期比8円増の45円を計画している。リノベマンション事業における販売戸数の増加、販売価格の上昇を見込んでいる。高い利益成長や配当成長の継続見通しをポジティブに評価する動きへ。<9278> ブックオフGHD 1644 +140大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比15.6％減となったが、9-11月期は7.8億円で同2倍の水準となっている。直営既存店において、トレーディングカード・ホビーや貴金属・時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍などを中心に売上高が伸長し、売上総利益が改善する形になっている。通期予想は38億円、前期比10.2％増を据え置き、過度な下振れ懸念は後退する方向とみられる。<7888> 三光合成 1042 +138急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.6億円で前年同期比13.6％増となり、9-11月期も同21.7億円で同12.0％増と2ケタ増益基調が続く形になっている。アジアや北米セグメントにおいて大幅な増益を達成、部門別では車両向け成形品が大幅増収となっている。据え置きの通期計画61億円、前期比7.8％増に対する進捗率も55％に達しており、順調な業績推移をストレートに好感する流れに。<6167> 冨士ダイス 1110 +150ストップ高。レアアース関連銘柄への物色が続く中、第一稀元素や大同メタルなどレアアースを使用しない製品を開発している企業にも、需要シフトを期待する動きが強まっている。同社も25年10月にレアメタルの使用量を大幅削減した新合金「サステロイ STN30」を開発したと発表しており、地政学リスクが高まっている状況下、今後の展開が期待される状況になっているようだ。<3562> No.1 2001 -500ストップ安比例配分。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7.1億円で前年同期比11.3％増となり、上半期の同23.1％増から増益率は縮小。また、株主還元の見直しを発表、配当性向を30％から50％に引き上げるとともにDOE6％を下限と設定。これに伴い、26年2月期年間配当金は36円から78円まで引き上げ。一方、クオカード・デジタルギフトを贈呈していた株主優待制度は廃止するとしている。<2379> ディップ 2195 -65大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は80.9億円で前年同期比25.7％減となっている。ソリューション体制への移行による担当企業の引継ぎ業務増の影響で、売上成長の鈍化が継続しているようだ。通期予想は120億円、前期比10.5％減を据え置き。9-11月期は求人広告売上高の減収幅が拡大しており、第3四半期累計売上高もマイナス成長に転じている。<4565> ネクセラ 798 -56大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も1300円から940円に引き下げた。事業再構築でファーストインクラスのプログラムの探索や他社との創薬提携に充てる人員を減らす方針が示され、新規開発品の導出や創薬提携から得ると見込んでいた売上収益予想を減額。中長期的な収益力への評価が再度高まるには有望な試験データが明らかになる必要性があるが、それには時間を要する公算と。<3922> PRTIMES 2810 -85大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.9億円で前年同期比87.3％増となった。利用企業者数の増加や平均利用単価の上昇が好業績の背景となっている。通期予想は上半期決算時に上方修正している36億円、前期比91.8％増を据え置き。ただ、上半期実績は前年同期比97.4％増益であり、9-11月期の11億円、同72.0％増にサプライズは限定的、短期的な出尽くし感が先行する形に。<1377> サカタのタネ 3985 -300大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は69億円で前年同期比21.6％増となり、従来予想の50億円を上振れた。つれて、通期予想は従来の110億円から125億円に上方修正した。野菜種子、花種子の販売が好調に推移している他、為替相場も円安方向に修正したもよう。ただ、第1四半期実績が前年同期比63.5％の大幅増益であったことから業績上振れは想定線。増益率鈍化で出尽くし感が優勢に。<6432> 竹内製作 6670 -570大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は80.3億円で前年同期比10.2％減となり、市場予想を10億円近く下回った。また、9-11月期売上高587億円に対して受注高は374億円、前四半期比10.7％の減少になったことがネガティブ視された。第3四半期末の受注残は415億円で前年同期比49.5％の大幅減少となっており、27年2月期の業績に対する警戒感も強まる方向へ。
＜HM＞
2026/01/14 16:19
本日の注目個別銘柄
ローツェ、稀元素、助川電気など
<9716> 乃村工芸 1408 +90大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は99.5億円で前年同期比3.2倍となり、通期予想は従来の120億円から130億円に上方修正した。大阪・関西万博の開催効果によって博覧会・イベント市場等の売上が増加したほか、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場等においても売上が堅調に推移しているようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の40円から42円に引き上げ。<7513> コジマ 1240 +61大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は12.1億円で前年同期比2.2倍の水準となっており、据え置きの上半期予想が同1.7％増であることから、想定以上の大幅増益と捉えられている。また、株主優待制度の拡充も発表、これまで2月末、8月末100株以上の株主には、それぞれ1000円分の優待券を贈呈していたが、2月末100株以上の株主には優待券を2000円分にするとしている。<6814> 古野電気 8120 -340大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は127億円で前年同期比21.0％増となり、据え置きの通期計画160億円、前期比21.4％増に対して順調な進捗となった。船用事業の販売拡大が収益を押し上げる形となったもよう。ただ、9-11月期は33.8億円で前年同期比6.1％増と増益率が鈍化する形になっており、10月以降株価が大きく上昇していることからも、短期的な出尽くし感が優勢となった。<6323> ローツェ 2875 +341.5急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は235億円で前年同期比8.1％減となっている。9-11月期も営業減益基調は継続する格好に。一方、為替差損の減少によって、9-11月期経常利益は増益に転じている。総じて決算サプライズは限定的な中、米SOX指数の上昇や日経平均の大幅上昇によって本日は半導体関連に買いが向かっており、同社株もそれに追随する動きが強まっているもよう。<4082> 稀元素 2130 +400ストップ高。中国政府がレアアース関連製品の対日輸出について、民生用も制限していることが明らかになったと伝わっている。中国商務省ではレアアースの対日輸出規制において「民生用への影響はない」と述べていたが、審査を厳格にしたことを受けて輸出許可が滞っているもようだ。調達難への対応がより急務になっているとの見方から、レアアースを使わないセラミックス材料を開している同社への期待が一段と高まる方向に。<7746> 岡本硝子 501 +80ストップ高比例配分。「江戸っ子1号」が、1-2月にかけて南鳥島沖で行われる世界初のレアアース泥の採泥試験において、海洋環境影響評価のモニタリングシステムとして使用される予定と発表。海洋研究開発機構保有の観測船「ちきゅう」には「江戸っ子1号」シリーズの新規製作機であるCOEDO 13 インチ6000m仕様機4台が艤装のもよう。「江戸っ子1号」は海底生物観察、資源調査んｓどに適する深海無人探査機。<7711> 助川電気 7480 +1000ストップ高比例配分。高市首相が衆院解散の検討に入ったと一部報じられており、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされている。総選挙での自民党の勝利を織り込む動きとなり本日の日経平均は急騰、高市政権の政策期待があらためて高まる状況になっている。こうした中、核融合発電関連銘柄の一角として、高市トレードにおける材料株の中心格と位置付けられている同社に買いが向かう展開になっている。<3046> JINSHD 5030 -260大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は20.2億円で前年同期比1.0％増となった。会社計画は2億円ほど上回ったもようだが、コンセンサスは逆に2億円程度下振れ。海外収益が拡大し収益を下支え。7日に発表した月次動向では、12月全店売上高は前年同月比5.9％増にとどまり、11月まで3か月間の2ケタ増ペースから鈍化しており、今回の市場予想下振れからも通期業績達成への不透明感は強まる形に。<2157> コシダカHD 1182 -72大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は2.9億円で前年同期比59.9％減となっている。据え置きの上半期計画は61.4億円で同20.0％増であり、想定以上に低調なスタートと受けとめられているもよう。前第1四半期にはコラボ関連の大口案件が計上されており、その反動もあって既存店売上高が減少。固定費の増加を吸収することができなかった。なお、会社計画は8.2億円の水準であったもよう。<6506> 安川電 4921 -105大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は98.6億円で前年同期比13.4％減となり、市場予想を20億円強下回った。一過性要因が15億円ほど発生したほか、稼働率低下によって原価率が想定以上に上昇しており、収益下振れをマイナス視の動きに。一方、受注高は1385億円で前年同期比15％増、前四半期比でも3％増となり、コンセンサス水準で着地した。インバータやACサーボが好調だった。
＜HM＞
2026/01/13 16:16
本日の注目個別銘柄
ワークマン、 スギHD 、ファーストリテなど
<1861> 熊谷組 1630 +2もみ合い。997万6900株の株式売出、149万6500株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表。売出人は住友林。目先需給懸念が先行した。一方、発行済み株式数の1.7％に当たる300万株、35億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は1月30日から3月31日まで。一定の下支え効果はあったようだ。また、最終損益の上方修正に伴い、年間配当金の160円から180円への増配も発表した。<2871> ニチレイ 1827 +5下げ渋って反発。1672万6400株の売出、250万8900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。みずほ銀や三菱UFJ銀などの主要株主8社が売出人で、売出価格は1月19日から21日までの期間に決まる。一方、株主優待制度導入を発表し、下支え材料に。3月末時点で500株以上保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ2500円相当（3年以上保有で3500円相当）を贈呈する。<7564> ワークマン 6650 +460大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も6400円から7600円に引き上げている。生産を集約・強化する方針へと転換するなど、販売の機会損失削減に向けた生産への前向きな姿勢が顕在化してきている点を評価。中期の利益成長見通しを引き上げ、適正プレミアムを上昇させているもよう。好調な月次販売が確認される2月以降の株価上昇を想定しているようだ。<7450> サンデー 1277 +127急伸。親会社のイオンが完全子会社化を目指して、1株1280円でTOBを実施すると発表。同価格にサヤ寄せの展開となっている。TOB期間は9日から3月4日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとしている。ちなみに、引け後の発表とみられるが、前日の15時以降に株価は急伸していた。なお、前日終値に対するプレミアムは11.3％、一昨日終値に対しては26.1％となる。<6146> ディスコ 55000 -590急反落。前日に第3四半期の個別売上高を公表。単体売上高は880億円で前四半期比3.1％増となり、会社計画の743億円を大きく上振れ、コンセンサスも上回った。これに伴い、10-12月期営業益コンセンサスは従来の390-400億円レベルから440-450億円水準に高まったとの見方に。出荷額も会社想定を大幅に上振れ。ただ、年初からの株価上昇、本日の半導体関連株伸び悩みの地合いを受け、好反応は限定的。<8267> イオン 2182 -181.5大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は266億円で前年同期比40.3％増となったが、300億円程度のコンセンサスは下振れ着地。小売事業の粗利益率などが市場予想比下振れの主因とみられる。通期予想はツルハHDの子会社化に伴う修正を1月7日に公表済みであり、2750億円で前期比15.7％増となっている。主力の小売事業の収益低迷をマイナス視する動きが優勢のようだ。<3382> 7＆iHD 2270 +29.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3251億円で前年同期比3.1％増となり、従来計画は51億円上振れ。海外の下振れを国内が上振れてカバーする形に。一方、9-11月期は1167億円で同9.1％減と減益に転じており、ほぼ市場予想並みの水準となっている。決算サプライズは限定的と捉えられているようだ。なお、通期計画は4040億円、前期比4.0％減を据え置いている。<7649> スギHD 3692 +164大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は341億円で前年同期比18.7％増となった。上半期の同16.8％増に対して、9-11月期は同23.3％増と増益率は拡大。9-11月期営業益は104億円で会社計画95億円を上振れ、物販の粗利益率上昇などが寄与した。通期計画490億円、前期比15.1％増は据え置きだが、業界動向からは警戒感も強まりつつあった中、相対的に堅調な業績推移を評価する形に。<3681> ブイキューブ 154 +29急騰。JR西日本が社内向けの情報共有動画ポータル「J-Tube」に、同社の企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を採用したと発表している。データの保持性、コスト優位性、高い検索性・操作性などが採用のポイントとなったもよう。JR西日本では、年に数回しか行わない重要業務の教育において、特に効果を感じているとしているようだ。大企業の採用を受け、今後の受注活動の支援になるとの期待も。<9983> ファーストリテ 62750 +6050急伸し昨年来高値を更新。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は2109億円で前年同期比33.9％増となり、1750億円程度の市場予想を大きく上振れている。海外売上が想定以上に伸長する状況となっている。通期予想は従来の6100億円から6500億円、前期比15.2％増に上方修正。コンセンサスは6150億円程度であったとみられ、想定以上の好業績をストレートにポジティブ視する動きが優勢。
＜HM＞
2026/01/09 16:22
本日の注目個別銘柄
アウン、三井金属、大同特鋼など
<9861> 吉野家HD 3025 -5続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は55.6億円で前年同期比2.1％減となっている。上半期の同19.5％増に対して、9-11月期は11.2億円で同42.9％減と大幅減益に転じる形になっている。原材料価格の上昇や人件費増加の影響のほか、9-11月期は既存店増収率が鈍化したことで、吉野家の収益が悪化している。なお、通期計画は82億円、前期比12.2％増を据え置いている。<2459> アウン 246 +9大幅続伸。AI Hack及びCOLOR ADSとAIO対策領域における協業体制を構築し、共同ソリューションの提供を開始すると発表。ユーザー情報取得が検索からAIによる回答取得へ変化する中、従来型のSEO対策や広告運用では不十分、AI特性を理解した上で「AI最適化＝AIO対策」が新たな基準になっていることが背景。同社はウェブサイトの内部施策・コンテンツ戦略立案等のSEOコンサルティングの役割を。<9793> ダイセキ 3345 -110大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は113億円で前年同期比1.6％増となっている。年間配当金計画も従来の72円から76円に引き上げている。ただ、9-11月期も営業利益は38.6億円で前年同期比1.5％増にとどまっており、据え置きの通期計画157億円、前期比9.6％増に対する進捗率は72％の水準。ポジティブサプライズが乏しく出尽くし感優勢の流れになっている。<5706> 三井金属 20140 +875大幅続伸。前日に機能材料事業説明会が開催され、AI通信インフラ用特殊銅箔について、30年度の利益を25年度比約2倍にする計画が明らかになったようだ。データセンターやサーバーなどで引き合いが強い。AIサーバーの半導体パッケージなどに使われるマイクロシンは今後5年間、年平均成長率10%で伸びるとみているほか、AI向けデータセンター内の通信機器などに組み込まれるVSPでは世界シェア8割を占める。<5471> 大同特鋼 1803.5 +68大幅続伸。中国が軍民両用物資の日本に対する輸出禁止措置を発表し、東京市場ではレアアース関連銘柄の物色が活況となっている。日本のレアアース中国依存度は一時から低下した現在でも60％程度あるとされている。同社は、レアアースと切り離せないとされる磁石の製造で、重希土類を使わない磁石を開発している。今後の本格的な需要シフトが期待される状況となっているもよう。<4246> DNC 812 -14大幅反落。1162万5200株の株式売り出し、並びに、174万3700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は西川ゴム、三井物、三菱商事プラスチックなど大株主6社。一方、発行済み株式数の3.80％に当たる260万株、23億円を上限とする自社株買いの実施も同時に発表。取得方法は立会外取引による買い付けとしている。目先は需給悪化懸念が強まる形に。<4063> 信越化 5035 -209大幅反落。中国商務省では、日本から輸入するジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始したと発表している。ジクロロシランは半導体製造に使う化合物、日本からの輸入が増え、価格が大幅に下がって国内産業が損害を受けたとしている。調査期間は原則1年間のようだ。生産・輸出業者の一社として同社の名前も挙がっており、調査結果次第では追加関税が課される可能性もあることから、警戒感が優勢となっているようだ。<1911> 住友林 1521 -84.5大幅続落。トランプ米大統領は、住宅の値頃感改善に向けて、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示したと伝わっている。具体的な内容には触れられていないものの、議会に対して法制化を求める考えを示しているようだ。これに伴い、米国における住宅市況への影響懸念が強まる状況となっており、同社の米国事業にはネガティブな方向性と捉えられているようだ。<2670> ABCマート 2500 -170.5大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は130億円で前年同期比6.9％減、市場予想を10億円強下回った。消費者の購買意欲低下により、集客のために値引きセールなどを実施、粗利益率の低下が市場想定下振れの背景に。第3四半期累計営業利益は466億円で同2.8％減、PB比率が低下基調にある中、据え置きの通期予想640億円、前期比2.3％増達成のハードルは高まったとの見方にも。<1419> タマホーム 3500 -195大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3600円から3100円に引き下げた。上半期の注文住宅受注は前年同期比17％減と低調、会社側計画達成ハードルは高いとみているもよう。受注が低調な状況で配当水準を維持した場合、一部借入金の財務制限条項に抵触する可能性があるとみられ、一定の減配リスクが存在としている。SMBC日興証券では26年5月期年間配当金は170円と予想。
＜HM＞
2026/01/08 16:02
本日の注目個別銘柄
キオクシアHD、洋エンジ 、久光薬など
<8022> ミズノ 3470 +185大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を3800円としている。2026年は世界的なスポーツイベントが目白押しであり、幅広いスポーツにかかわる同社が注目されるとしているもよう。今期業績も過去最高見込みであるなど好調としている。また、カンボジアに初の子会社を設立して6月に事業開始、硬式野球ボールの製造を行っていくとも発表している。<6622> ダイヘン 10900 +360大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も9100円から13000円に引き上げている。電力機器関連の好調に加え、ロボット関連及び前工程装置用部品の需要回復で、来期の増益率は拡大すると見込んでいるもよう。26年3月期の営業利益予想185億円に対して、27年3月期は225億円予想に上方修正しているようだ。<1605> INPEX 3020 -169大幅反落。前日のNY原油相場は反落、時間外では一段安の展開となっている。トランプ米大統領がSNSで、「ベネズエラの暫定当局が3000-5000万バレルの高品質な制裁対象石油を米国に引き渡すことになる」とコメントしており、供給力過剰に対する懸念が強まっているもようだ。原油価格の先行き懸念が強まる中、原油市況との連動性が高い同社株の売り材料へとつながっている。<7679> 薬王堂HD 2102 -91大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は46.5億円で前年同期比1.6％増となり、上半期の同9.2％増から増益率は鈍化。つれて、通期予想は従来の57.5億円から51.5億円、前期比6.0％減に下方修正している。天候要因の影響によって既存店売上高が軟調に推移したことが主因のもよう。出店計画も期初の70店舗から54店舗となる見通しのようだ。<6986> 双葉電子 672 +62急伸。政府がドローンの国産化支援に乗り出すと報じられた。現在は大半を中国など海外製に依存しており、安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50％を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する方針。支援対象は、災害用のほかインフラ点検や農業分野で使われるドローンを想定。点検・監視・捜索・物流など各種用途に応用可能なドローンを手掛ける同社にも、関連銘柄としての期待が高まる形に。<8233> 高島屋 1861 +161大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は373億円で前年同期比10.3％減となり、通期予想の525億円、前期比8.7％減は据え置き。9-11月期は136億円で同6.7％増と増益を確保した。総じてサプライズは限定的であり、中国訪日客減少による警戒感が強まっていた中、目先の安心感につながった。また、CBの買入消却を公表したことも、今後の株主還元余地の拡大としてポジティブに捉えられた。<4082> 稀元素 1423 +300ストップ高。中国が軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しており、レアアースが対象になってくると警戒されている。一方、同社はレアアースを使わずに安定供給できるセラミックス材料のカルシア安定化ジルコニア材料を開発したと10月に発表、その後株価が急伸した経緯がある。レアアース調達問題が顕在化しつつある状況下、あらためて活躍余地の広がりが想定される形に。<285A> キオクシアHD 12690 +1090大幅続伸。テクノロジー見本市におけるエヌビディアCEO発言を受け、NAND需要の好調さが意識される状況となり、前日の米国市場ではサンディスクが27.5％もの急伸となっている。株価の連動性が高まっている同社への刺激材料につながっているようだ。なお、同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4800円から16400円に引き上げているもよう。<6330> 洋エンジ 4285 +700ストップ高。中国商務省では、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表している。高市首相の台湾有事答弁の撤回を求めた圧力の継続とみられている。具体的品目など明らかになっていないが、レアアースが対象になる可能性との見方が強いもよう。これを受けて、同社や三井海洋開発など、レアアース関連に対する関心が一段と強まる方向に。<4530> 久光薬 6200 +1000ストップ高。前日は、MBOを実施して非公開化する方針を固めたと一部報じられ、売買停止を経てストップ高まで急伸。中冨社長の資産管理会社であるタイヨー興産が1株6082円でTOBを実施すると正式に発表しており、本日も一段と上げ幅を広げる形に。前日終値に対して17.0％、一昨日終値に対しては35.2％のプレミアムとなっているが、現在の気配値はTOB価格を大きく上回る水準まで上昇。
＜HM＞
2026/01/07 16:12
本日の注目個別銘柄
サイゼリヤ、久光薬、住友鉱など
<7581> サイゼリヤ 5900 +420大幅高で昨年来高値を更新。前日に12月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比18.7％増となり、50カ月連続でのプラス成長、かつ、36カ月連続での2ケタ成長となった。客単価が同2.7％上昇したほか、客数も同15.5％増加した。陰りの見られない業績動向をポジティブに評価の動きが優勢に。また、JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を6700円としているとの観測も。<6925> ウシオ電 2825.5 +241大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2200円から3100円に引き上げた。半導体メーカーは、CoWoS-Lの製造能力が不足していることから、同じブリッジ型のEMIB-Tの採用を検討していると指摘。EMIBの製造ラインでは同社の分割投影露光装置が大量に採用されているため、今後大きな恩恵を受ける可能性があるとみている。<4530> 久光薬 5200 +700ストップ高。MBOを実施して非公開化する方針を固めたと一部で伝わった。創業家出身の中冨社長の資産管理会社がTOBを実施し、全株を買い取る方針のようだ。買収規模は足元の時価総額3400億円にプレミアムを乗せ、4500億円規模とするとされている。OTC類似薬の患者負担増が貼り薬に逆風ともなる見込みで、非公開化により成長投資に集中していく構えのもよう。プレミアム付与を期待し買い注文が集まった。<7564> ワークマン 6290 -400大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.0％減となり、10カ月ぶりのマイナス成長となった。客単価が同2.0％上昇した一方、客数が同3.9％減少した。アウターやウォームパンツ、手袋などの冬物商品が低調に推移した。25年3月以降の既存店売上回復に伴って株価も上昇してきたことから、ネガティブな反応が強まる形に、なお、第3四半期累計の全店売上高は前年同期比12.0％増に。<8237> 松屋 1837 -52大幅反落。前日に12月の売上速報を発表している。銀座本店の売上高は前年同月比10.8％減となり、5か月ぶりの2ケタ減となっている。11月は同2.2％減であった。免税売上高を除く国内顧客の売上高は婦人衣料品を中心に堅調推移となったが、中国政府による日本への渡航自粛要請も一要因となって、免税売上高が減少する形になっている。日中対立の長期化による影響が懸念される展開に。<3549> クスリのアオキ 4331 -199大幅続落。UBS証券では目標株価を4830円から5000円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。既存店売上の好調を背景に26年5月期以降の業績予想を上方修正している。ただし、25年末にかけての株価上昇を受けて、業績の上振れはほぼ織り込んだとみているもよう。一段の株価上昇には、中計の営業利益目標達成確度の高まりが必要と考えているようだ。<9502> 中部電力 2206 -234大幅反落。原子力規制委員会による浜岡原子力発電所の審査において、地震の波の評価を規制委に説明していたものとは異なる方法で実施していたと発表。想定よりも小さい揺れを基準に規制委が審査していた可能性があり、原発の再稼働に向けた前提が根底から覆りかねないとも伝わっている。同原発については、先にも不適切事案が判明しており。相次ぐ不祥事発覚で、早期の再稼働期待は大きく後退する方向に。<3326> ランシステム 751 +100ストップ高比例配分。株主優待制度変更し新たに長期保有特典を付与したと発表。従来、3月末100株以上の保有株主は、自遊空間株主優待券6000円相当、クオカード2000円相当、アマゾンギフトカード2000円相当のいずれかを選択できたが、1年以上保有株主はそれぞれ、10000円相当、3000円相当、3000円相当分に優待内容を拡充。26年3月末株主には、移行期間として全ての株主が長期保有特典対象に。<5713> 住友鉱 7059 +421大幅続伸。前日のNY市場で金先物2月限は2.8％高と上昇、地政学リスクの高まりが意識される状況となっている。また、ロンドン市場で銅先物価格は一時4.3％上昇して、初の1トン＝1万3000ドル台に到達。世界的なリスクオン相場の流れに加えて、チリのマントベルデ鉱山でのストライキによる供給不安なども背景に。全般的な非鉄市況上昇を映して同社や三菱マテリアルなどの関連株が強い動きに。<3186> ネクステージ 3195 +414急伸。前日に25年11月期決算を発表、営業益は196億円で前期比51.4％増となり、市場予想を15億円ほど上回った。9-11月期は前年同期比2.4倍と急拡大する形に。また、26年11月期は240億円で前期比22.5％増を見込み、コンセンサスの215億円程度を大きく上回る。台当たり粗利の一段の上昇を想定しているもよう。なお、前期配当金は従来計画34円に対して45円、今期は50円への増配を計画。
＜HM＞
2026/01/06 16:25
本日の注目個別銘柄
東エレク、三菱重、洋エンジなど
<8035> 東エレク 36930 +2610大幅続伸。先週末の米国市場ではSOX指数が4％高と急伸しており、年明け初日の本日、同社をはじめ半導体関連株は買い優勢の展開となっている。SOX指数は30日、31日と続落基調となっていたが、先週末はマイクロンが10％超高、インテルも6％超の上昇、AMDなども4.3％超の上昇となっている。なお、ASMLやTSMCなど米国外半導体関連株も強い動きとなっている。<7011> 三菱重 4162 +322大幅反発。同社はじめ重工大手3社が大幅高、東京計器なども買い優勢となっており、防衛関連株に関心が向かう展開ともなっている。米国がベネズエラに攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束などと伝わっている。中国への抑止力につながるとの見方もある一方、中国政府が台湾の指導部に対し同様の行動を試みる可能性との意見もあり、2026年の地政学リスクの高まりが意識される形につながっているもよう。<2540> 養命酒 4720 -760急落。非公開化に向けた入札で米投資会社KKRに付与した優先交渉権を失効させたと発表した。筆頭株主の湯沢から株式売却の応諾を得られなかった。30日朝の時点では優先交渉権の付与を明らかにし、同日の株価は急騰する展開になっていた。今後の交渉の行方は不透明であるものの、KKRが提案していたTOB価格は4282円であったことも明らかになり、先週末終値5480円から、プレミアム期待は行き過ぎとの見方に。<9501> 東京電力HD 718 +60.7大幅続伸。今後10年間で新たに11兆円超の投資が必要と見込んでいることが分かったと伝わった。ここ10年間の投資総額は7兆円程度であったもよう。原発や再エネに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の比率を40年度に6割超に高める方針。外部企業からの出資受け入れを通じ、成長投資を進めたい考えだ。AIなど技術革新に伴う電力需要の増加を想定、電力供給ではデータセンター向けの送電に力を入れるもよう。<4568> 第一三共 3530 +182大幅反発。日本と米国、ドイツ、中国の4カ国に総額で約3000億円を投じ、「抗体薬物複合体（ADC）」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設すると報じられている。ADC薬のピーク時の需要見通しが「当初予想の約1.5倍に上振れる」とみているもようで、世界で生産増強を進めていく方針。強みを持つ抗がん剤分野での積極投資をポジティブに捉える動きが先行へ。<3350> メタプラ 468 +63急騰。昨年末、25年12月期のビットコイン・インカム事業の業績動向を発表した。売上高は85.8億円となり、従来予想の63億円（2月時点での当初見通しは30億円）を大きく上回る見込みとしている。収益成長は年度を通じて加速化、四半期売上高は前年同期比6倍超に拡大見込みで、ここ1年間、四半期ベースの複利成長率は約57.4％となる見込みとしている。株価持ち直しを期待する動きへとつながっているようだ。<6330> 洋エンジ 3310 +230大幅反発。地政学リスクの高まりに伴い、レアアース関連への関心が高まる形にもなっているもよう。米国では1日、中国人民解放軍が台湾を取り囲んだ軍事演習を実施したことを受けて声明を発表、「台湾や地域諸国に対する軍事活動と言説が不必要に緊張を高めている」と非難し、台湾への軍事圧力を停止するよう要求とも伝わっている。なお、南鳥島沖でのレアアース泥採鉱システムの接続試験スタート接近も引き続き思惑材料視。<2753> あみやき 1388 -23伸び悩んで大幅下落。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は14.1億円で前年同期比26.4％減となり、10-12月期も4.2億円で同25.5％減と大幅減益基調が続く形になっている。原材料価格の高止まりに加えて、人件費・物流費や販促費などが増加しているもよう。上半期決算時に通期予想は29.1億円から22億円、前期比16.6％減に下方修正しているが、進捗率はやや鈍い状況となっている。<6366> 千代化建 834 +99急伸。米国がベネズエラに軍事作戦を展開、マドゥロ大統領を拘束している。今後の統治は米国主導で行われていくとの見方が強まっており、ベネズエラの豊富な天然資源の活用が活発化していくとの思惑にもつながっている。原油確認埋蔵量では世界1位とされているが、天然ガスの埋蔵量も豊富にある。LNG開発が進む余地も大きく、LNGプラントで強みを持つ同社への期待も高まる形のようだ。<4506> 住友ファーマ 2461 +143大幅続伸。一部で社長インタビュー報道が伝わっている。主力製品オルゴビクスの今期売上収益は想定以上に伸長、見通しを上回る着地になりそうで、27年3月期には提携先の米ファイザーから販売マイルストーンも受領できる見通しのようだ。また、パーキンソン病薬も今期中の承認が期待でき世界のトップランナーになる公算、米国でも治験を進め30年代初頭には承認が取れると見込んでいるもよう。
＜HM＞
2026/01/05 16:07
本日の注目個別銘柄
JMDC、富士通、養命酒など
<4483> JMDC 3985 +100大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6300円から6550円に引き上げた。2026年はヘルスビッグデータの質と量の充実が一層進み、データソリューションの幅が広がることで、各領域の売上拡大が円滑に進む年になると想定しているもよう。また、26年度診療報酬改定では医療法人の経営情報データベース等の活用が可能になり、データ分析ニーズが高まることも需要増加につながるとみている。<6702> 富士通 4329 +96大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3700円から6000円に引き上げた。AIエージェント展開では国内最先端・最大級と評価。自社開発中の次世代プロセッサ「MONAKA」は同用途でエヌビディアと提携しており、次期スパコン「富岳NEXT」にも搭載予定。また、国内では数少ない量子コンピュータ開発企業であり、26年度には1000量子ビット機を開発予定でもあるとしている。<2375> ギグワークス 221 +1続伸。一時35円高まで上昇。spacetimesの約51.6％の株式を取得し、連結子会社化すると発表。spacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛け、対面型カフェやグッズ販売店舗の運営も行っている。坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛け、ライブエンタメ事業とのシナジー効果が高まると期待された。<2935> ピックルスHD 1325 -26大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.2億円で前年同期比39.0％増となっている。ただ、9-11月期は2.5億円で同30.3％増と増益率は小幅に低下しているほか、通期予想の20.8億円、前期比62.6％増も据え置きと、ポジティブなサプライズは限定的にとどまっているもよう。前日にかけて株価の上昇基調が続いていたため、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。<2685> アンドST 2875 +55大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は139億円で前年同期比5.9％減となったが、9-11月期は59.2億円で同21.4％増と増益に転じる形になった。冬物商品の売上が堅調に推移したほか、一過性費用の一巡や値入改善で粗利益率が上昇、運営効率化やコスト削減で販管費も抑制できたもよう。据え置きの通期予想190億円、前期比22.5％増達成のハードルは高いものの、過度な下振れ懸念は後退。<6993> 大黒屋 111 +30ストップ高。12月11日付で役員体制を変更し、新たな経営体制のもとでスタートを切ったことをリリースしている。また、キーストーン・パートナースと資本業務提携を行うことにより、資金調達、マネジメントの高度化、M&A・アライアンスなどの抱えていた課題を一気に解決する準備が整ったともしている。在庫積み上げに伴うトップラインの回復、販管費削減効果で、27年3月期の黒字化イメージも示している。<3681> ブイキューブ 131 +18急騰。投資有価証券売却益の計上を発表している。資産の効率化及び財務体質の強化を図ることが目的。保有している投資有価証券1銘柄の一部を前日に売却し、投資有価証券売却益598百万円を第4四半期の決算に計上予定としている。現在、25年12月期通期最終損益は1億円の黒字見通しであるが、今回の売却益計上による影響は、その他要因も含めて精査中としている。<6330> 洋エンジ 3080 -140大幅反落。海洋研究開発機構などによる南鳥島沖でのレアアースの試験掘削が来年1月に始まると伝わった。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収し、レアアースを分離・精製していく計画。1月からの試験結果を踏まえ、27年2-3月に大規模掘削試験を実施する予定。同プロジェクトで重要な役割を担うとみられる同社などには期待感が改めて優勢となった。ただ、連騰の反動から次第に利食い売り増える。<5707> 東邦鉛 1033 -66大幅反落。銀先物価格の急反落が売り材料視されている。銀相場は今年に入ってから2倍以上も上昇、足元では供給不足を背景に上昇ピッチも速まり、45年ぶりに最高値を更新している。銀相場の上昇が材料視される形で同社株も上昇、12月11日から前日までで57％の上昇率となっていた。なお、本日は非鉄市況が全般軟化しており、住友鉱山など他の非鉄株の下げも目立っている。<2540> 養命酒 5480 +680急伸。非公開化に向けた入札において、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと伝わっている。全株式を取得する見通しであり、買収価格などの条件を詰め、26年1月にもTOBを実施する方向で調整とされている。会社側では、優先交渉権を付与したことは事実と発表。なお、8月に非公開化を検討していることが分かったと報じられており、以降前日までの株価上昇率は46.6％の水準となっている。
＜HM＞
2025/12/30 16:03
本日の注目個別銘柄
WNIウェザー、アドバンクリエ、マルマエなど
<4825> WNIウェザー 4065 +350大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は22.7億円で前年同期比35.3％増となり、9-11月期も2ケタの増益基調が続く格好に。据え置きの通期計画50億円、前期比10.7％増に対しても順調な進捗となっている。ストック売上の拡大に加え、販売促進費などが減少しているもよう。また、2月末を基準とした1：2の株式分割実施、分割後換算で30-35円の記念配当を実施することなども発表。<8798> アドバンクリエ 207 +50ストップ高。生命保険協会が認定する「認定代理店」へ復帰したと先週末に発表している。同社は24年9月期決算で債務超過となったことから、認定代理店としての認定の有効性がこれまで停止していた。12月17日に提出した25年9月期決算では債務超過を解消することができたため、評価の停止の措置が解除され、12月26日付で認定代理店へ復帰することになったもよう。買い安心感が強まる展開になっている。<6721> ウインテスト 119 +18急騰。abcを割当先とする新株予約券の発行を発表した。潜在株式数は700万株、全て行使された場合の希薄化は13.05％となる。差引手取概算額は約7.2億円、新規「前工程装置事業」立上げにかかわる準備費用、その他運転資金などに充当の予定。また、同新規事業の開始、IoTセンサー活用のヘルスケアモニター販売開始、イオン洗浄水・生成装置の販売開始などもリリース、今後の事業拡大を期待する動きが優勢に。<4631> DIC 3690 -100大幅続落。本日は12月末の配当優待・権利落ち日。同社は年間配当金200円を計画（うち12月末150円）、先週末終値をベースとした配当利回りは5.3％だった。200円のうち80円は特別配当であり、26年12月期の配当水準がやや不透明なことは余分な売り圧力をやや強めさせてもいるとみられる。なお、同社のほか、マーケットエンタ、サンアスタリスク、FIG、ロイヤルHD、セグエなども権利落ちで売り優勢。<3665> エニグモ 467 +21大幅続伸で9月以来の高値更新。本日は12月決算企業の配当権利落ち日となっているが、それに伴って、1月高配当利回り銘柄として関心が集まってもいるようだ。同社ではBUYMA20周年記念配当を加え、26年1月期、27年1月期は30円配当を実施するとしており、前日終値ベースでの配当利回りは6.7％の水準となっている。なお、同社は株主優待も実施しており、1月末は継続保有の要件になってくる。<6264> マルマエ 2193 +105大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7億円で前年同期単独比57.7％増となっている。据え置きの上半期計画12億円に対しても好進捗の状況に。KMAC連結効果が寄与、機能材料事業が伸長している。計画に対しても順調な滑り出しとなっているようだ。精密部品事業は伸び悩んだが、半導体分野は上り調子にあり、納期前倒し要求など数量も増加傾向にあるとしている。<3086> Jフロント 2210 -24大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は107億円で前年同期比9.0％減となったが、100億円程度のコンセンサスは上回り、計画もやや上振れたようだ。第3四半期累計では407億円で同20.4％減、通期予想の440億円は据え置いた。大きなサプライズは乏しい状況だが、日中関係悪化による先行きへの影響懸念は拭い切れず、株高材料にまではつながっていない形に。<8217> オークワ 848 +15大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比3.9倍の大幅増益となっている。上半期の同2.4倍から増益率は一段と拡大へ。食料品事業における粗利益率の向上、連結子会社群の収益改善などが大幅増益の要因となっている。通期計画の21億円、前期比58.1％増は据え置いている。なお、株主優待制度の変更も発表しており、最低保有年数を設定する一方で、優待内容は拡充している。<5341> アサヒエイト 246 +16大幅反発。中国メーカーと「戦略的協力枠組の確認に関する合意書」を締結し、正式に同中国企業グループの日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定したと発表している。同社では9月12日、同中国企業との間で戦略的協力枠組協定を締結していたが、今回の合意によって、同社の「希ガス」ビジネスが26年より本格化することになるもよう。<3050> DCM 1635 +23大幅反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期決算を発表、同時に自社株買いの実施を発表しており、買い優勢となった。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は本日から来年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。
＜HM＞
2025/12/29 16:07
本日の注目個別銘柄
ダイワ通信、カカクコム、クスリのアオキなど
<7965> 象印マホービン 1573 -70大幅反落。前日に25年11月期の決算を発表、営業利益は74.4億円で前期比24.9％増となり、12月22日に上方修正した水準での着地になっている。年間配当金は従来計画64円から82円にまで引き上げ。一方、26年11月期営業利益は66億円で同11.2％の減益見通しとしている。年間配当金も同36円減配の46円計画としている。調理家電や生活家電の売上伸び悩み、販管費の増加を想定しているもよう。<7447> ナガイレーベ 1828 -80大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比28.8％減となっている。上半期予想の15.4億円、同2.7％増、通期予想40.3億円、前期比12.3％増に対して低調なスタートと受けとめられているもよう。主力のコア市場が計画通りの進捗ながら前年比で大幅な減収となっているほか、原材料価格の高騰や国内工場の加工賃上昇などで粗利益率も低下しているようだ。<297A> アルピコHD 230 +13大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末の500株以上保有株主が対象。500株以上1000株未満株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券2000円分（500円×4）、1000株以上株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券5000円分（500円×10）と鉄道上高地線（松本駅～新島々駅）片道乗車券710円相当×2枚を贈呈する。投資魅力の向上などを導入の目的としている。<3321> ミタチ 2047 +103大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比66.1％増となり、11月21日に発表した上方修正値の13.5億円をさらに上振れる着地となっている。自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加、海外でもOA機器向けEMSなどの受注が堅調推移のもよう。通期予想の24.5億円、前期比14.0％増は今回据え置きも、同様に上振れの可能性は高まったとの見方。<7116> ダイワ通信 950 +150ストップ高比例配分。株式非公開化を企図して、株主を元代表取締役である岩本氏、及び、岩本氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメントのみとするべく、株式併合を実施する予定と発表。株価下落で上場維持に必要な流通株式時価総額の基準を満たせなくなったことが要因とみられる。株式併合に伴い、既存株主には1株当たり1200円の金銭を交付するとしており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。<5121> 藤コンポ 2027 +76大幅続伸。発行済み株式数の6.48％に当たる130万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は26年1月5日から7月31日まで。財務状況や資本効率、株価の状況等を勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として自社株買いを実施する方針。同社の自社株買いは24年5月に立会外取引で400万株を取得して以来。高水準の自社株買いによる今後の需給改善を期待する動きが強まっている。<7860> エイベックス 1271 +59大幅続伸。持分法適用関連会社であるSANRIO SOUTHEAST ASIAの全株式をサンリオに譲渡すること、及び、サンリオと戦略的パートナーシップに向けた基本合意を締結することを発表。音楽・イベント・マーチャンダイジング等の分野を含む包括的な戦略的パートナーシップ契約の締結に向けてサンリオと基本合意、さらなるIPの創出・展開を図る方針。株式譲渡益として26年3月期に特別利益10億円を計上。<4826> CIJ 535 +7大幅続伸。日立製作所のデジタルシステム&サービスセクターとの間で、業務提携契約を締結したと発表している。業務提携の内容は、システム開発事業における協働および人材育成の推進のための協働を行っていくこと。これまでもシステム開発事業において友好的なパートナー関係を築いていたが、連携を一層強化していく方針。DXや生成AI分野における業容拡大へつながっていくとの期待感が先行。<2371> カカクコム 2355 +147.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストとされており、株主還元強化など今後の企業価値向上策に対するプレッシャーにつながっていくとの見方が先行へ。<3549> クスリのアオキ 4362 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は135億円で前年同期比6.7％増となり、据え置きの通期計画230億円に対し好進捗、9-11月期は前年同期比17.3％増と2ケタ増の形に。長期ビジョンも開示し、30年5月期営業益440億円と想定以上の強気計画も発表。さらに、期末配当金の8円から48円に大幅増配、発行済み株式数の6.32％を上限とする自社株買い発表など還元強化もサプライズに。
＜HM＞
2025/12/26 16:32
本日の注目個別銘柄
阪急阪神、 キオクシアHD、フジHDなど
<9418> UNEXT 2009 +59大幅高。ブラザー子会社で業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業などを行うエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化すると発表している。株式取得日は26年4月1日、自己資金による株式譲受を予定。同社にとってはコンテンツの拡充やナイトエコノミー市場に対するクロスセルにつながるほか、エクシングのカラオケロケーションに対するサービスの拡充、新たなカラオケ市場の開拓などのシナジーも期待。<4053> サンアスタリスク 485 +9大幅反発。ソフトウェア受託開発事業を行うMIXENSEの子会社化、並びに、オンライン日本語スピーキングテストとオンライン日本語会話研修の開発・運営を行うバベルメソッドの持分法適用会社化を発表。ともに株式譲渡実行日は来年1月5日を予定している。MIXENSEの25年3月期営業益は0.9億円であり、顧客基盤の相互連携によるクロスセル機会創出などのシナジーも想定。積極的な業容拡大策をポジティブ視。<7624> NaITO 135 -10大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2.1億円で前年同期比1.7％増となり、上半期の同73.9％増から増益率は大きく鈍化する形になった。つれて、通期予想は従来の5.4億円から2.6億円に下方修正した。米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷などを受けて、売上高が想定を下回る見通しのようだ。業績下振れに伴い、年間配当金も従来計画の4円から3円に引き下げた、<9976> セキチュー 1052 -107大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.2億円で前年同期比6.4％減となった。上半期の同22.7％増から、一転して減益となる格好に。9-11月期は赤字に転じる状況ともなった。人件費の増加や店舗改装による一時的な費用の発生などが重しとなっているもよう。据え置きの通期計画5億円、前期比15.1％減は超過する状態だが、前日までは期待感も先行していたとみられ、その反動も強まる形に。<6858> 小野測器 650 +40大幅反発。計測技術を基盤とした特注システムの開発・製造に関する大型案件を受注したと発表している。受注金額は12.4億円で直近年度の売上高の10.6％に相当する水準、26年12月期に売上計上される予定。受注先や台数、販売・供給地域、その他具体的内容は非公表としているものの、26年12月期の業績押し上げ効果につながるものとして、ポジティブに捉えられている。<7564> ワークマン 6530 +40反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円に設定した。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。<9042> 阪急阪神 3945 +73大幅高。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4400円から5000円に引き上げた。他の私鉄と比べて中期的な利益成長の確度が高く、ROE8％への向上を織り込んでいく展開になると想定。業績が堅調な中で2025年は株価がアンダーパフォームし、PBRの割安感も強まっていると評価。また、海外不動産事業の拡大、国内不動産、エンタメ、旅行事業がインフレに強いことなども評価。<7611> ハイデ日高 3510 +70大幅反発。一時205円高まで上昇している。第3四半期累計単独営業利益が50億円前後になったもようとの観測報道が材料視される。前年同期の40億円から2割強伸び、同期間として過去最高を更新しているようだ。節約消費が広がる中で低価格メニューが支持されているほか、女性客などの顧客開拓も進んだもよう。通期計画は60億円で前期比8.8％増の見通しであるが、上振れ確度はより高まったとの見方が先行へ。<285A> キオクシアHD 10795 +190大幅続伸。同社のほか、KOKUSAI、TOWA、日本マイクロなど、半導体関連の一角で強い動きが目立った。前日の米国市場ではNYダウやS&P500が過去最高値を更新し、ナスダック指数も5日続伸となった。クリスマスラリーへの期待感なども高まっているもよう。マイクロンなどが上昇してSOX指数も続伸しており、国内半導体関連の支援材料となった。同社株と連動性の高いサンディスクも2.1％上昇した。<4676> フジHD 3681 +180大幅反発。旧村上系ファンドから株買い増しの具体的手法について説明を受領と発表。買い増しはTOBで実施、価格は1株4000円で前日終値比でのプレミアムは14.3％、TOB期間は30営業日。現在4200万株を保有、議決権比率を最大で33.3％とするため、2500万株を上限に買い増す方針。なお、不動産事業スピンオフなどの具体的方針やDOE4％などの株主還元方針を公表した場合は買い付けを行わない。
＜HM＞
2025/12/25 16:18
本日の注目個別銘柄
西部ガスHD、スクリーンHD 、住友鉱など
<9536> 西部ガスHD 2190 +251急伸。株主優待制度の新設を発表。3月末および9月末現在で200株以上保有している株主が対象、保有株数に応じ特設ウェブサイトで使えるポイントを進呈。3月末、9月末ともに、200-399株保有株主には6000ポイント、400株以上保有株主には12000ポイントを贈呈する。1ポイントは1円換算。株式投資魅力向上による株主数の増加が目的。200株保有株主の優待利回りは前日終値ベースで3.1％。<2354> YEデジタル 811 +60大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.4億円で前年同期比29.6％増となっている。上半期は同19.3％減であったため、2ケタ減益から一転して2ケタ増益に転じる格好へ。9-11月期は12.4億円で同3.8倍と大幅増益になっている。ビジネスソリューションの売上増加、生成AI活用などによる生産性の向上が増益要因に。通期予想は16億円、前期比13.6％増を据え置いている。<7735> スクリーンHD 14920 +1360急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を16200円から24400円に引き上げた。11月中旬から前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考えており、バリュエーションを引き上げているようだ。また、洗浄装置の成長性の高まりを背景に、27年3月期以降の業績予想も上方修正。なお、同証券では前日に、東京エレクやKOKUSAIの投資判断を格上げしている。<5713> 住友鉱 6488 +439大幅反発。本日は非鉄金属セクターが業種別上昇率トップに。金属価格の上昇が材料視。LME銅価格は1トン＝1万2000ドルを突破し過去最高値を更新。年間上昇率は2009年以来の大きさを記録する勢いに。深刻な供給障害やトランプ米大統領の関税政策に伴う貿易の混乱などが背景。また、金価格も続伸基調が継続。国内金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格が初めて1グラム2万5000円を突破した。<4716> 日本オラクル 13390 -465大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は427億円で前年同期比1.8％増となった。第1四半期の同4.8％減からは増益に転じた。ソフトウェア・ライセンス販売が持ち直し、クラウド＆ソフトウェア事業の収益が改善した。ただ、上半期増収率は7.5％増で通期予想レンジ中間の8.0％増に届いておらず、EPS233.59円も通期予想レンジ490-505円の50％に満たず、サプライズは乏しいとの見方が優勢。<4813> ACCESS 574 +60急伸。ネットワーク事業を担う米国子会社において、アラブ首長国連邦のEvollabs Tech FZ-LLCとの間でホワイトボックス型ネットワーク機器向け統合ネットワークOSの提供に係る契約を締結、対価の一部が入金されたと発表している。期間3年間で総額70百万ドルとなるライセンス契約及びサービス契約を締結、25年中に支払いを求める30百万ドルのうち10百万ドルの入金を確認しているようだ。<6506> 安川電 4626 +53大幅反発。ベトナムにおいて、主力製品であるインバーター向けの電子基板工場を新設すると一部で報じられている。同社が東南アジアに生産拠点を設けるのは初めてとなるもよう。投資額は約55億円で26年4月の量産開始を目指しているようだ。データセンター需要の増加などで電力消費を削減できるインバーターの需要が高まっており、日本と中国に次ぐ第3の生産拠点として、欧米やインド工場に部材を供給する方針。<3038> 神戸物産 3869 +19続伸。前日に11月の月次動向を発表、営業利益は前年同月比12.1％増、既存店商品出荷は同5.4％増となっている。前年度下期（5-10月）の営業利益は前年同期比22.5％増、同既存店出荷は4.7％増であった。カレンダー要因などを考慮すると販売動向は好調と評価されている。一方、粗利率の高い商品の販売が好調で粗利益率は前年同期比で改善しているが、今後はこれまでの円安進行の影響が警戒されているようだ。<8227> しまむら 9952 -218大幅続落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.2％減となり、9カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.3％増加した一方、客単価が同2.3％低下している。トレンドの婦人アウター衣料やキャラクターを中心とした雑貨が好調だった一方、ベーシックなアウター衣料や肌着が昨年実績を下回っているもよう。ちなみに、12月まで累計の既存店売上高は前年同期比4.3％増となっている。<6103> オークマ 3580 -80大幅反落。本日は売出株の受渡期日となっており、需給悪化が顕在化する状況となっているもよう。売出株数は500万株、売出価格は3365円となっている。売出決定から前日までの株価下落率は1.7％の水準であった。1月からは自社株買いがスタートするため、明日以降の需給改善期待は高く、安値水準からは下げ渋っている。なお、本日はTOAも自己株式処分の受渡期日を迎えて、売りが先行となっている。
＜HM＞
2025/12/24 16:47
本日の注目個別銘柄
大垣銀、三井E&S 、トーイン など
<8361> 大垣銀 4840 +210大幅上昇。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.85％となり、大株主に登場したことが明らかになった。市場外取引で取得、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。一方、6.65％の大株主であったfundnoteの保有比率はゼロとなった。ありあけキャピタルの大量保有により、業界再編への思惑が高まる形に。<8929> 青山財 1518 +49大幅反発。26年度税制改正大綱を踏まえた26年12月期の事業計画をリリースしている。貸付用不動産の評価方法の見直しの影響で、アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回る見込みだが、財産コンサルティングの売上大幅増加で、25年12月期売上総利益は当初計画を上回る見込みとしている。また、26年12月期営業利益計画についても、少なくとも上25年12月期を上回る計画が策定できるとしている。<6853> 共和電 752 +22大幅続伸。発行済み株式数の4.7％に当たる120万株、8億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は26年1月5日から12月18日まで。取得予定の株式は消却を予定しているもよう。中長期的な企業価値向上を目指し、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。自社株買いは、9月にかけて10億円上限の自社株買いを行って以来。目先の需給改善を期待する動きが先行。<7965> 象印マホービン 1647 +38大幅続伸。前日に25年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の70億円から74.4億円、前期比24.9％増に引き上げ。国内において炊飯ジャーの最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移、高単価商品の販売増加に加えて、価格転嫁の進展なども背景のもよう。上振れ幅は限定的だが、円安による仕入れコスト上昇への懸念もあった中、ポジティブな反応が優勢になっている。<2353> 日駐 263 +14大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を350円としている。附置義務駐車施設の借上・管理台数の増加、外国人観光客の増加に伴うスキー場事業の来場者数増加、テーマパークのイベント拡大、別荘の受託運営室数の増加などが想定されることを評価している。26年7月期、27年7月期と、営業利益は2ケタの増益基調が続くと予想しているようだ。<7003> 三井E&S 5870 +446大幅続伸。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5400円から8300円に引き上げている。船用推進システム、物流システムの2セグメントが好調で業績予想を上方修正、26年3月期営業利益は275億円から388億円、前期比68％増に上方修正し、会社計画の300億円を大幅に上回るとみている。また、27年3月期、28年3月期ともに2ケタの利益成長が継続すると見込んでいるようだ。<483A> テラテクノロジー 2425 -本日スタンダード市場に新規上場、公開価格2090円を38.9％上回る初値2904円をつけ、その後も堅調な動きとなっている。スタンダード案件ではあるが、公開規模は13.7億円と低水準であり、需給懸念の乏しさが妙味となっているもよう。先にスタンダード市場へ上場した辻・本郷ITが初値6割高となっていたことからも、短期志向の投資資金が向かいやすくなったようだ。<7923> トーイン 1020 +150ストップ高比例配分。企業支援総合研究所が運用、管理するファンドが、上場廃止を前提とした同社のTOB実施を発表している。同社では、賛同の意見を表明するととともにTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1187円で前日終値比36.4％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、企業支援総合研究所は国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファーム。<3333> あさひ 1302 -22大幅続落。前日は決算発表後に一時売り優勢、その後は下げ渋ったが、本日はあらためて売り圧力が強まる状況に。第3四半期累計営業益は43.2億円で前年同期比22.6％減となり、通期予想は従来の56.2億円から42.3億円に下方修正した。消費者マインドの悪化による耐久消費財の需要低迷で、自転車関連の販売が想定を下回り、第4四半期も回復は限定的とみている。上半期までの推移から下振れ自体は想定線。<8227> しまむら 10170 -380大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は167億円で前年同期比10.3％増となり、上半期の同0.2％増から増益率は拡大したものの、コンセンサスは小幅に未達だったとみられる。夏物処分の影響による粗利益率の低下に加え、販管費比率も想定よりは高水準であった印象。なお、2月20日を基準日として、1：3の株式分割を実施することも発表している。
＜HM＞
2025/12/23 16:01
本日の注目個別銘柄
KOKUSAI、ソフトバンクG、沢藤電など
<7911> TOPPAN 4919 +300大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4500円から6000円に引き上げた。FC-BGAは上期に伸び悩んだものの、足元では改善の兆しが見られ、来年2月頃にAI スイッチ及びAI ASIC向けの認定取得、27年3月期の早い段階での量産開始が示唆されているため、今後の売上、利益寄与が期待されると分析。また、27年3月期からの新中計発表も控えるが、目標は高い目線になるとも。<6525> KOKUSAI 5115 +459急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」格上げ、目標株価も4000円から5800円に引き上げている。セミコンジャパンでは各半導体製造装置メーカーから、装置の引き合いが1カ月前から急増しているとのコメントが相次いでいるもよう。これを受けて、半導体前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考え、同社と東京エレクの評価を引き上げているようだ。<8306> 三菱UFJ 2495 +45.5大幅続伸。銀行セクターは業種別上昇率の上位にランクしている。先週末の日銀金融政策決定会合では0.75％の利上げが決定し、植田総裁は会見で、中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と発言。26年も利上げ路線が継続するとの見方強まっている。本日の国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが1999年2月以来の高水準を付けており、同社など銀行株の上昇につながっているようだ。<9984> ソフトバンクG 17815 +700大幅続伸。米国ではマイクロンの決算発表後にAI関連銘柄への過熱警戒感が和らぎを見せつつあり、先週末も、エヌビディア製のAI半導体「H200」について、トランプ米政権が対中輸出に向けた審査を始めたと伝わり、エヌビディアなど半導体関連株の上昇につながった。米IT関連株には今後のクリスマスラリーへの期待も高まる方向のようだ。米国関連株高を受け、国内でも同社などのAIや半導体関連株が大きく値を上げた。<9843> ニトリHD 2710 -122.5大幅続落。先週末の日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.25％引き上げることが決定している。ただ、事前に織り込みが進んでいたことから出尽くし感も強まり、その後の為替市場では円安が進行、ドル円相場は1ドル157円台にまで上昇している。円相場の一段の先安感も拭い切れない中、円安の進行が仕入価格上昇に伴う収益圧迫要因につながる同社などには売り圧力が強まる形へ。<7545> 西松屋チェ 2105 -125大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。<7602> レダックス 180 +50ストップ高比例配分。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は来年1月下旬を予定。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。<6029> アトラG 224 +50ストップ高比例配分。クオンタムリープとの資本業務提携、並びに、クオンタムリープ及びマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第三者割当での新株予約権発行を発表している。クオンタムリープは元ソニーCEOの出井氏が設立した、大企業の変革支援・ベンチャー企業の成長支援を目的とした会社であり、今後の業容改善への期待につながっている。なお、新株予約権行使による希薄化率は48.6％となる。<6901> 沢藤電 1303 +300ストップ高比例配分。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合のSPCが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は投資ファンドのスパークスが業務執行を担当するGPを務めている。TOB価格は1303円で先週末終値比29.9％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月22日から26年2月9日まで。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。<7148> FPG 1698 ‐500ストップ安比例配分。自民党と日本維新の会は先週末、税制改正の基本方針を示す26年度「税制改正大綱」を発表している。この中では、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれ、これが実現した場合、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じてくる。商品販売の先行きに対する警戒感が強まっているもよう。
＜HM＞
2025/12/22 16:24
本日の注目個別銘柄
西日本フィナンシャルホールディングス、イオンFS 、ニューテックなど
<6412> 平和 1998 +40大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2860円に設定した。団塊ジュニアの活動量増加や若年層取り込みで、キャッシュ創出力高いゴルフ事業の中長期増益が期待されること、ブランド力有するパチスロ事業では美少女コンテンツ版権活用型タイトルの積極投入で販売台数拡大が可能とみられることなどを評価。ゴルフ事業の評価は株価に十分に織り込まれていないとも。<7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 3166 +126大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2400円から3940円に引き上げた。地銀株価の上昇傾向、ROE水準の切り上がりなどが引き上げ要因と。ROE水準を踏まえると、0.7倍台で推移するPBRにはバリュエーション上の割安感が強いと指摘。顧客部門収益が堅調に推移し、株主還元強化の姿勢なども評価としているようだ。なお、日銀決定会合の結果発表を控え、銀行株は総じて買い優勢。<7261> マツダ 1209.5 +47大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1200円から1400円に引き上げた。今下期以降は、米国を中心とした供給力回復や新車効果によって、業績回復機会が高まるとみているようだ。また、国内収益力改善への取り組みや還元姿勢の変化も評価としている。なお、新型「CX-5」による台数持ち上げ、米国GHG規制緩和が進むブルケースでは、理論株価2000円と試算しているようだ。<476A> 辻・本郷ITコンサル 2810 -本日スタンダード市場に新規上場。公開価格1850円に対して、買い気配値を切り上げる展開となっている。公開規模は12.1億円と軽量感が強く、ベンチャーキャピタル保有株式も発行済株式総数の4.4％とわずか。本日は他に2社が同時上場となり、資金の分散も懸念されたが、軽量感が魅力となっているようだ。また、26年9月期は2ケタの増収増益見通しと、堅調な業績推移なども買い安心感につながる。<6217> 津田駒工 421 +80ストップ高。熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に対応した部品製造ロボットを開発したと伝わった。小型航空機やロケットなどの部品への用途を想定している。CFRPは軽量かつ高強度で次世代の素材として注目を集めているが、従来の熱硬化性CFRPでは、硬化に時間がかかり、リサイクル性に乏しいという難点があった。需要拡大が見込める部材対応のロボット開発により、今後の業績寄与が期待される状況に。<4565> ネクセラ 754 -106急落。ベーリンガーインゲルハイムでは、同社が統合失調症を対象に開発を進めているGPR52受容体作動薬プログラムに関する独占的ライセンスオプション権について、行使しない決定を通知しているもよう。同社では、共同研究の下で創出された全てのデータおよび知的財産権利をすべて取得、26年中に大手製薬企業などとの提携を目指していくとしている。同プログラムの先行きに対する警戒感につながっているようだ。<4502> 武田薬 4604 +119大幅反発。皮膚病である乾癬の治療薬候補「ザソシチニブ」について、最終段階の治験で良好な結果を得たと前日に発表している。投与を受けた患者の半数以上が、皮膚の症状が消失するかほぼなくなっており、副作用の程度もおおむね良好なもよう。2026年度中に米国を含む各国で承認申請する計画のようだ。乾癬の患者にとっての経口薬としては、最も注目される薬剤になるとの期待感が先行へ。<8570> イオンFS 1768 +185急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスはアクティビストとして知られる香港の投資会社。株主価値向上策などへの期待が高まる展開になっているようだ。なお、同社はイオンと親子上場の関係にもある。<4776> CYBOZU 2962 +106大幅続伸。前日に。26年12月期の業績・配当予想を開示している。25年12月期営業利益見通し90.5億円、配当計画40円に対して、26年12月期営業利益は105億円で前期比16.2％増、年間配当金は50円、同10円増の見通しとしている。人件費や広告宣伝費の増加、データセンターの運用・保守費用の増加を見込むものの、契約者数の伸長などによるクラウド関連事業の堅調な売上増加を想定しているようだ。<6734> ニューテック 2197 +400ストップ高比例配分。サクサが完全子会社化を企図してTOBを実施、同社ではTOBに関し、賛同の意見を表明して応募を推奨としている。TOB価格は2650円で前日終値比47.5％のプレミアムとなっており、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は12月19日から26年2月9日まで。なお、サクサは現在、同社株式を所有していないもよう。
＜HM＞
2025/12/19 16:23
本日の注目個別銘柄
協立情報通信、 恵和、オイシックスなど
<3670> 協立情報通信 2115 +167大幅続伸。前日に26年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の3.6億円から4.4億円に引き上げた。PCインフラやPBX、奉行クラウドなどの更新需要の取り込み、部門間連携によるクロスセルの強化などにより、収益性が向上傾向にあるようだ。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の55円から65円に引き上げており、ポジティブに評価する動きが優勢に。<4251> 恵和 1245 +22大幅続伸。前日に25年12月期の増配を発表している。従来計画の年間35円配当から40円に引き上げ、前期比でも5円の増配となる。DOE4％、配当性向30％を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むこととしている中、25年12月期業績の進捗・財政状態などを総合的に勘案した結果としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.3％の水準となる。<1605> INPEX 3115 +10反発。ロシアとウクライナの和平合意観測の強まりから世界的な供給過剰懸念が台頭、原油相場の下落を映して前日は他の石油関連株同様に売りが先行した。本日は一転、原油相場の反発に伴って株価も持ち直している。トランプ米大統領がベネズエラに出入港する全ての制裁対象タンカーの全面封鎖を命じたことを受け、世界の原油余剰拡大を巡る懸念が和らぐ形となっているもよう。<9501> 東京電力HD 642.1 +16.1大幅反発。柏崎刈羽原発6号機の原子炉を起動して再稼働させる日程を、2026年1月20日を軸に調整していることが分かったと伝わった。福島原発事故後で初の再稼働となる。起動後は調整運転に入り、1-2カ月後に規制委の確認が終われば営業運転に移行するようだ。原発再稼働承認後は出尽くし感も優勢となる場面があったが、スケジュール感も確認できたことで、あらためて原発再稼働による収益増を期待する動きに。<3182> オイシックス 1499 +98大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるGMO LLCが9.29％を保有する大株主になったことが明らかになった。市場内取得を進めたほか、これまで大株主であったリクルートから株式を譲渡されたもよう。GMO社では、同社経営陣の規律ある改革、戦略性のある資本配分方針、中核事業へのリソース最適化に対する継続的な注力などを高く評価、長期的パートナーシップを構築していく方針。<2502> アサヒ 1632.5 -99大幅安。英ディアジオから東アフリカビール事業の株式を約4654億円で取得すると発表。買収資金は手元資金と借入にて充当予定のようだ。株式取得を行うEABL社の25年6月期営業利益は約302億円のもよう。アフリカ市場の先行きは未知数とみられる中、買収価格はやや割高などと捉えられているもよう。また、資金負担の増加に伴って、今後の株主還元策への影響なども懸念視されているようだ。<9984> ソフトバンクG 16125 -630大幅反落。米オラクルの100億ドル規模のAIデータセンター計画への出資協議から、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが撤退したことが明らかになったと伝わっている。主要な投資会社の撤退で資金調達が難しくなると懸念され、オラクルは5.4％の株価下落となっている。あらためてAI関連株に対する過熱警戒感が意識されて米関連株が下落、東京市場でも同社を始め、AI・半導体関連に売りが優勢となっている。<7012> 川崎重 11030 -520大幅続落。海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能データを改ざんしたとして、防衛省が製造元の同社を「指名停止」処分とする方向で最終調整に入ったと伝わった。商船用エンジンの検査でデータを書き換えていた不正を調査する過程で発覚したもよう。同社では、特別調査委員会で実態解明を進め、年内にも最終報告を公表する見通しとされている。信用力の低下による、今後の防衛関連事業への悪影響を警戒する動きに。<3719> AIストーム 213 -44急落。第三者割当による第10回新株予約権の発行を発表。割当日は来年1月13日、割当先は投資業を手掛けるSINO PRIDE VENTURES。潜在株式数は2298万8500株で、発行済み株式数の82.84％の水準に。当初行使価額は261円で、下限行使価格は150円となる。差引手取概算額は約60億円、系統用蓄電池事業費用やM&A及び資本業務提携資金などに充当。潜在的な株式価値の希薄化を懸念。<3856> エーバランス 553 -100ストップ安比例配分。前日に第三者委員会の調査結果報告書を公表。子会社のWWBが行っていた複数の太陽光発電所建設案件における有償支給取引について、単なる誤謬ではなく、不正な会計処理であると評価すべきとされているようだ。会社側では、調査結果報告書の内容を検証したうえで、過年度の決算訂正の必要性判断、半期報告世の開示予定日などを知らせるとしている。調査報告を受けて、先行き不透明感がより強まる展開に。
＜HM＞
2025/12/18 16:39
本日の注目個別銘柄
DOWA、住友鉱、 ERI HD など
<5714> DOWA 6998 +461大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も4700円から7700円に引き上げ。PGM、貴金属価格上昇を要因に製錬事業を増額、持分法投資利益の見通しも引き上げ、26年3月期経常益は381億円から456億円に、27年3月期は392億円から536億円に上方修正した。課題とされる株主還元に関しても、新中計で配当性向明示と配当下限導入に加え、自社株買いの実施検討明記など一定の前進と。<5020> ENEOS 1069.5 -24大幅続落。原油相場の下落が売り材料視される展開になっている。前日のNY原油先物相場は4日続落、WTI先物1月限は一時55ドル割れとなり、2021年2月以来の低水準となっている。ロシアのウクライナ侵攻が和平に向かっているとの見方が強まりつつあり、ロシアへの経済制裁緩和、ロシアからの原油供給量の増加などが連想されているようだ。今後の世界的な供給過剰が意識される状況に。<8303> SBI新生銀行 1623 -本日プライム市場に新規上場、公開価格1450円を9.4％上回る初値1586円をつけ、その後は一時1680円まで上昇した。公開規模が今年2番目の大きさで、前日のNSグループが公募割れスタートとなったこともあり、落ち着いた出足となった。ただ、公的資金完済による経営自由度の高まり、日銀の金融正常化を進める姿勢などは注目点。「第4のメガバンク構想」やステーブルコイン関連事業進展など材料も豊富と。<4912> ライオン 1703 +45.5大幅続伸。前日に事業戦略・R&D説明会を開催しているもよう。構造改革効果が継続して高価格帯新製品の販売が好調など、現中計における国内事業の目標達成に改めて自信を示したほか、長期ビジョン実現に向け、組織再編とデジタル活用を進めていることなども示されているようだ。注力分野へ経営資源を集中させていること、具体的な製品パイプラインが示されたことなどをポジティブに評価する動きが優勢のようだ。<7182> ゆうちょ銀行 2038 +7反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1880円から2450円に引き上げている。国債ポートフォリオ再構築による円債利息の増加、米金利低下に伴う外貨調達コストの削減効果などから、同行の収益構造が大きく変わる可能性が高いと指摘。マクロとミクロの両面で、同行への投資機会が到来したと考えているようだ。<7220> 武蔵精密 2565 -108大幅続落。11月安値を更新した。SBI証券では投資判断「買い」を継続しているものの、目標株価は4000円から3900円に引き下げ。27年3月期以降の利益予想を若干下方修正しているようだ。同期営業利益は265億円を予想、290億円程度のコンセンサスを下回るとみている。HSCを筆頭とする新規事業について、大きなポテンシャルを有している点は不変だが、本格量産時期の遅れなど一部でみられるとしている。<5713> 住友鉱 5882 +268大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も3400円から6500円に引き上げた。米国の利下げによるドル安局面での非鉄市況上昇期待、Grasberg鉱山の操業トラブルによる銅・金の需給タイト化の可能性、金鉱山の利益構成比の高さを背景とした安全資産としての位置付けなどが注目ポイントとなお、足元実勢の非鉄市況を採用する場合、26年度の税前利益は2000億円程度が視野に入ると。<1332> ニッスイ 1159 -70.5大幅反落。サーモンの養殖や加工・販売を手がけるチリのペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表している。1億3300万ドルを投じて、26年1月上旬に全株式を取得する計画のもよう。同夜では養殖事業を重点成長分野としており、サーモンの養殖規模や販売網を拡大させる方針のようだ。買収先企業の24年12月期営業損益は約30億円程度の赤字で、財務負担の増加を警戒する動きが先行しているとみられる。<6810> マクセル 2491 +122大幅反発。従来製品に比べて容量が約4倍となる全固体電池を開発したと発表。従来品は産業用ロボットセンサーなどの非常用電源として利用することが一般的だったが、工場やインフラ設備向け通信機器の主電源として使うこともできるようになるようだ。開発した全固体電池は「PSB2032」、京都事業所で生産して12月下旬からサンプル出荷を始めるもよう。出荷数量目標など非公表だが、業績寄与を期待する動きが先行。<6083> ERI HD 4585 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算速報、並びに、26年5月期の業績上方修正を発表した。上半期営業利益は20.8億円で前年同期比3.7倍の水準となったもよう。つれて、通期予想は従来の28億円から45億円に増額修正した。法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が想定上に順調に進捗しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から110円に増額した。
＜HM＞
2025/12/17 16:37
本日の注目個別銘柄
マンダム、アセンテック、パーク24など
<8058> 三菱商事 3617 -163大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。<7034> プロレド 607 +57急伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は49.5億円で前期比5倍の水準となり、従来予想の27.4億円を大幅に上回る着地となっている。ブルパスが運営するファンドの投資先のExitに係る損益を計上したことが上振れの着地の背景となる。計上見込みに関してはリリース済みであるが、同事象による営業利益の押し上げ額は23.4億円となっているもよう。なお、26年10月期の見通しは非公表となっている。<4917> マンダム 2804 +285大幅高。米投資ファンドのKKRが、MBOに関して別の買収提案を出したことが分かったと報じられた。TOB価格は2800円以上とし、CVCキャピタル・パートナーズなどが現在進めているTOB価格を1割強上回る案を提示したとされる。KKRでは、同社取締役会による賛同表明を前提にTOBを実施するもよう。同社では、12月18日までとしていたTOB期限を1月5日まで延長すると発表、期限の延長は4回目になる。<4676> フジHD 3705 +114大幅続伸。投資会社レノや野村絢氏などが株式の買い増しを検討する方針を通告したことが分かったと伝わっている。現在の保有分は議決権ベースで20％超とみられているもようだが、最大で、放送法で認められる上限の33.3％まで買い増しするとされている。これまで、不動産事業の完全売却かサンケイビルなど事業子会社のスピンオフを求めているほか、DOE4％を下限とする配当方針の導入なども要求しているもよう。<3134> Hamee 445 -78急落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は7.1億円で前年同期比30.9％減となり、従来予想の12億円を大幅に下振れる着地となっている。つれて、通期予想は従来の20.7億円から7.2億円、前期比69.3％減に下方修正している。コマースセグメントにおける主要事業の売上見通しを総じて下方修正。上半期以上に下半期の下振れ幅が大きくなる形に。<3565> アセンテック 1554 +249急騰。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比3.6倍の水準となり、通期予想は従来の22億円から27.5億円に上方修正した。仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しているほか、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」も地方自治体での導入が進んでいるようだ。年間配当金も従来計画の23円から30円に引き上げている。<3415> 東京ベース 421 -40大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.6億円で前年同期比63.8％増となり、8-10月期も2.6億円で同2.1倍の水準となっている。ただ、月次動向などから売上高成長は想定線、売上高営業利益率は、2-4月期の7.6％、5-7月期の7.8％に対して、8-10月期は4.6％に低下する格好となっている。8-10月期の利益水準は期待値を下回ったとみられているようだ。<5535> ミガロHD 355 +13大幅続伸。株主優待の実施を発表した。26年3月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフト10000円分を贈呈するとしている。DX推進事業の収益性向上などによる業績の拡大を要因としており、今回限りの実施ではあるもよう。優待利回り妙味が意識される状況となっているもよう。なお、26年3月期の業績修正も発表、営業利益は従来予想の29億円から30億円、前期比10.6％増に上方修正している。<4666> パーク24 2121.5 +218急伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は376億円で前期比2.9％減となり、従来予想の390億円を下振れる着地に。一方、26年10月期は415億円で同10.5％増の見通しとしており、コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。また、劣後ローン返済が決まるなど財務イベントをクリアできる見通しになったことで、年間配当金は前期比35円増の65円を計画するなど、大幅増配を予定している。<3475> グッドコムA 1230 +112急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業利益は29.4億円で前期比46.2％減となり、先に発表した下方修正水準で着地。一方、26年10月期は77.3億円で同2.6倍増を見込み、高い業績変化率が買いインパクトにつながった。リテールセールスにおける販売戸数の拡大などを見込んでいるもよう。中期計画も発表、30年度決算発表までに不動産会社の時価総額ランキング上位に入ることを目指すなどとしている。
＜HM＞
2025/12/16 16:08
本日の注目個別銘柄
室町ケミカル、神戸物産、フィットイージーなど
<4885> 室町ケミカル 813 +89急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の1.8億円から3.5億円に、26年5月期通期では3.6億円から5.5億円にそれぞれ引き上げた。輸入原薬の主力品目の一つで需要が増加しており、一部が前倒しで上半期に納品され、下半期には追加受注が発生する状況となっているもよう。また、健康食品事業における工場稼働率の上昇も原価低減に寄与しているようだ。<2489> ADWAYS 289 +34急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の0.2億円から1.5億円、前期比9.6％減に、経常利益は1.7億円から4.5億円、同10.5％減に引き上げ。アドプラットフォーム事業の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において広告需要が増加したほか、持分法による投資利益増加で営業外収支も改善したようだ。<9984> ソフトバンクG 16830 -1065大幅反落。米オラクルの決算発表後の株価下落を受けて、先週後半もさえない動きであったが、先週末には好決算を発表したブロードコムも急落となっており、本日の株安材料につながる形のようだ。米国ではAI関連株に幅広く売りが波及しており、SOX指数も5％超の下げとなっている。AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まる状況にあり、国内市場でもAI・半導体に売りが集まっている。<3903> gumi 355 -21大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は1.6億円の赤字となり、前年同期比では3.4億円の損益悪化となっている。第1四半期は2ケタの営業増益であったものの、8-10月期は2.4億円の営業赤字に転落する形へ。「オラドラ」の収益寄与期間が約1カ月と限定的であったほか、リリースに伴う一過性の広告宣伝費を投下したことが影響したもよう。当該広告宣伝費を控除した営業利益は約2億円であったようだ。<4446> リンクユーG 993 -49大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比1.7億円の損益悪化となっている。据え置きの通期営業利益予想は6億円で前期比72.3％増の大幅増益見通しであり、想定外の低調スタートと受けとめられている。マーケティング事業における重要顧客との取引縮小や国内マンガ市場の競争激化に加え、グローバル展開など成長戦略への先行投資実行も負担になったもよう。<3038> 神戸物産 3964 +309大幅続伸。前日に25年10月期決算を発表。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準で着地した。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準に。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられたようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円を計画している。<9603> H．I．S． 1360 +88大幅続伸。先週末に25年10月期決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回る。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。<9743> 丹青社 1536 +121大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。<212A> フィットイージー 2861 +500ストップ高。先週末に25年10月期決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％増となり、従来予想の22.1億円を上振れた。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで増額する計画。<3902> MDV 542 +80ストップ高比例配分。日本生命保険が全株式の取得を目指してTOBを実施すると報じられている。ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いとされており、日本生命としては初の国内上場企業のTOBとなるようだ。買収額は最大で600億円程度となる見通しと伝わっている。先週末の時価総額は185億円程度であり、相応のプレミアムが期待される形のもよう。なお、同社はTOBに賛同するとみられるとも伝わっている。
＜AK＞
2025/12/15 16:16
本日の注目個別銘柄
ビジョナル、トーホー、ラクスルなど
<7640> トップカルチャ 247 +36急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業損益は3.9億円の赤字となった。8-10月期も1.7億円の赤字が継続する形に。一方、26年10月期は4億円の黒字に転換予想となり、5期ぶりの黒字転換の見通しとなる。オリジナル企画や施策およびEC販売を強化し、書籍を中心とした事業展開や新規商品・企画の導入も加速する方針のようだ。新たなFC事業である「買取大吉」も想定を上回る好スタートとなったもよう。<2317> システナ 538 +27大幅反発。米スーパーマイクロ及び三重県志摩市と、次世代AIサーバを活用した分散型データセンター構想に関する共同検討を開始したと発表している。AI社会における膨大な計算需要の増大に対応するとともに、地域インフラを活用した環境配慮型のデータセンターの新モデルを創出することが目的。こうした新モデルの今後の広がりを期待して、業績寄与につながっていくとの見方が先行へ。<4194> ビジョナル 10585 +616大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は70.7億円で前年同期比29.6％増となり、据え置きの通期予想231億円、前期比7.7％増に対して、想定以上に好進捗となっている。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調、BizReach事業の高い売上成長が続いている。第1四半期は投資計画が通期の中で最も小さいとしているが、進捗率は前年水準も小幅に上回っている。<6666> リバーエレテク 533 +80ストップ高比例配分。生成AI普及に伴い拡大するデータセンター市場向けに、超低位相ノイズ・低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、量産化に向けた体制を整備すると発表している。通信品質に致命的な影響を与えるジッタを低減することで、業界トップクラスの低位相ノイズ性能を実現しているようだ。27年3月期より本格的な量産出荷を開始する予定、中長期的に大きく業績に寄与することを見込んでいるとしている。<8142> トーホー 3795 +370急伸。前日に第3四半期決算を発表した。累計営業利益は55.5億円で前年同期比4.8％増となり、上半期実績の同0.5％減から増益に転じる形となった。国内外食産業への販売が堅調に推移して粗利額が増加したほか、食品スーパー事業の撤退効果も収益の押し上げ要因となっているもよう。8-10月期は21億円で同14.9％増となっており、据え置きの通期計画79億円、前期比5.4％増の達成確度も高まる方向に。<6966> 三井ハイテク 782 -40大幅続落。前日に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は92.3億円で前年同期比19.5％減となり、8-10月期も28.8億円で同20.3％減となっている。通期予想は110億円、前期比31.3％減を据え置き、電機部品は上振れるが、電子部品は半導体市況回復の遅れで当初計画を下振れる見通しのようだ。翌期以降の見通しに関しても、顧客の生産計画後ろ倒しなどが懸念されるとしている。<6619> WSCOPE 163 -16大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は43.3億円の赤字となり、8-10月期も14.6億円の赤字を計上した。通期計画は43億円の赤字予想を継続しているが、経常損失は73億円から103億円に下方修正した。EV向け需要が当初の見込以上に回復が遅れている中、欧州のEV向けを主力事業としている持分法適用会社の収益が想定以上に悪化のもよう。厳しい業績動向の継続に先行き警戒感が強まる展開。<4880> セルソース 435 -46大幅安。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は1.7億円で従来予想の2億円を下振れ。主力事業である加工受託サービスや医療機器販売において受注が計画に届かなかったもよう。加えて、26年10月期は1.7億円の赤字に転じる見通しで、年間配当金も無配を計画している。既存事業の構造転換に伴う売上減や先行投資が膨らむもよう。加えて、スタンダード市場への市場区分変更に向けた方針も発表。<7095> MacbeeP 1493 -311急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比38.1％減となり、通期予想は従来の56億円から37億円と、一転減益見通しに下方修正した。主要ユーザーの数社において、媒体費の高騰、広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど、業界固有の事業状況の変化が起こっており、同社業績にも影響を及ぼす形のようだ。想定以上の業績悪化をネガティブに捉える動きが先行。<4384> ラクスル 1526 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表、ゴールドマン・サックス系企業が公開買付会社となりTOBを実施、同社では賛同の意見を表明するととともに応募を推奨としている。TOB価格は1710円で前日終値比39.5％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年2月4日まで。短期的な業績変動に左右されることなく、抜本的な経営施策を積極的に実行するためとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。
＜HM＞
2025/12/12 16:08
本日の注目個別銘柄
TOPPAN、MRO、ベステラなど
<6875> メガチップス 8060 -420大幅続落。任天堂が主体の半導体ファブレスメーカーとして、足元の任天堂の株価下落が警戒材料視されてきているようだ。任天堂は5日続落、本日安値まで5日間で13.8％の株価下落となっている。AIブームによってゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」に使うメモリーの価格が4割上昇、利益を圧迫する懸念が出ているとされている。任天堂の収益悪化に伴い、同社への影響も強く懸念される格好に。<7911> TOPPAN 4989 +154大幅続伸。前日にエレクトロニクスをテーマとした事業戦略説明会が開催されたもよう。注目度の高いFC-BGAを含め、半導体パッケージ事業の市場見通しや技術ロードマップなどが説明されたようだ。半導体関連事業については、26年3月期の売上高850億円から、31年3月期には約2700億円まで拡大との中期見通しが示されている。FC-BGA、次世代半導体パッケージ関連などが牽引するとみているようだ。<7453> 良品計画 3041 +52.5大幅続伸。前日に11月の海外売上動向を発表している。東アジア、東南アジア・オセアニア、欧米事業ともに2ケタの高い増収率を記録しているが、東アジア事業における中国大陸も既存店売上高は前年同月比16.3％増となり、2ケタ成長が続く状態になっている。日中対立激化の中で売上への影響も懸念されたが、こうした警戒感が払拭される形にも。<3064> MRO 2265 +87大幅反発。前日には11月の月次動向を発表している。11月売上高は28724百万円となり、前年同期比19.9％増となっている。6月以来の高い増収率となったことをポジティブ視する動きが優勢のようだ。11月の営業日数は18日、前年同月が20日であったことから、実態はより好調とも捉えられる。なお、新規顧客獲得数も116.9千アカウントとなっており、25年12月期に入ってから最大となっている。<1844> 大盛工 499 -68急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は1.4億円で前年同期比25.1％減となり、据え置きの上半期計画2.4億円、同51.6％減に対して想定線の推移とみられるが、上下水道管の老朽化対応工事の拡大なども期待された中、大幅減益決算をマイナス視する動きが優勢となっているようだ。建設事業や不動産事業などが大幅減益、建設事業では受注高も減少している。<4053> サンアスタリスク 456 +12大幅反発。前日に株主優待制度の拡充を発表。これまで12月末現在600株以上を保有する株主には、特設サイトで利用できる優待ポイントを保有株数に応じて贈呈していたが、新たに1年以上継続保有の長期保有株主に贈呈ポイントを増加させる。600-899株保有者には従来の5000ポイントに1000ポイント付与など。4000株以上の継続保有株主は、従来の8万ポイントから12万ポイントにまで拡大させる。<1433> ベステラ 1165 +76大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比4.1倍の水準となっている。上半期は同6.8％増の水準であったため、8-10月期は増益率が急速に拡大する状況となっている。通期計画の7億円、前期比87.3％増は据え置いているが、超過達成の可能性も高まる形とみられている。大型工事の順調な進捗、見積・積算体制の整備による利益率の改善などが背景となっているもよう。<9984> ソフトバンクG 17225 -1435大幅続落。米FOMCを受けて前日のナスダック指数は上昇、0.25％の利下げ決定は想定線だが、FRB議長会見は想定よりタカ派に傾いておらず、安心感が強まったもよう。決算発表を行った米オラクルが時間外取引で10％超の急落となっており、ネガティブ材料視されているもよう。売上高や将来のクラウド契約数などが市場想定を下回っており、データセンターへの巨額投資に対する懸念の高まりにつながっているようだ。<2695> くら寿司 3150 -215大幅続落。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は54.6億円で前期比4.2％減となり、従来予想の50億円を上回る着地となっている。一方、26年10月期は50億円で同8.4％減と連続減益見通しに。コメ価格の一段の上昇などを見込んでいるもよう。保守的な要素も強いとみられるが、コンセンサスを20億円程度下回るガイダンスにネガティブな反応が優勢となっている。<5032> ANYCOLOR 4770 -1000急落。前日に上半期決算を発表、営業益は111億円で前年同期比63.8％増となり、通期予想レンジは従来の205-215億円から210-220億円に、第1四半期決算時に続く上方修正となる。コマースおよびイベントを中心に売上高が計画を上回って推移したようだ。年間配当金も従来計画の70円から75円に増額。ただ、営業益は第1四半期の同2.6倍に対して8-10月期は同横ばいにとどまり、出尽くし感に。
＜HM＞
2025/12/11 16:21
本日の注目個別銘柄
三井金属、ブロメディア、 Bガレジ など
<7267> ホンダ 1575.5 +50.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1750円から1900円に引き上げた。EV販売の不振、ベトナム・ハノイでのガソリン車全面乗り入れ規制導入への懸念から、株価は低迷が続いていたが、GMから調達の2モデルの事業終息に目途がつきつつあるほか、二輪車乗り入れ禁止案も現実的な判断が下されたことなどで懸念は後退としている。株価のボトムアウトは近いと判断している。<5706> 三井金属 18415 +415大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も11400円から22500円に引き上げた。エヌビディアのAIサーバーに使用される高周波対応電解銅箔VSPは、強い需要、値上げ効果、ハイグレード品のシェア上昇、追加能力増強などから成長期待が高まっているとし、GPU、DIMM、SSD周りではプリント配線板上の銅配線数が急増と分析。業績拡大基調は27年3月期以降も続くとみている。<2459> アウン 286 +49急騰。同社は生成AI時代に対応した「AIOコンサルティング」サービスの拡充を進めているが、この取り組みの一環として、業務提携先のAI HackのAIO分析ツール「AI Hack」の新機能「検索エリア設定機能」を用い、海外向けAIOコンサルティングサービスの提供を開始したと発表。10月には同サービスの開始をリリースして急騰、その後はリリース前の水準まで調整しており、改めて期待感を高める動きに。<4347> ブロメディア 2005 +306急伸。25.16％の株式を保有しているエーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラストがTOBを実施すると発表。TOB価格は2200円で前日終値に対して29.5％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年1月28日まで。買い付け予定数の上限として77万5300株、発行済み株式数の10.88％を設定しており、TOB成立後も同社の上場は維持される見込み。TOB価格を意識した買いが先行する形に。<6103> オークマ 3740 +15反発。434万7900株の株式売出並びに65万2100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大株主の金融機関など11社、17日から22日の間に売出価格が決定する。一方、発行済み株式数の5.78％に当たる350万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は来年1月19日から8月31日まで。目先の需給不安は強まるが、株式価値向上をプラス視する動きに。<6197> ソラスト 657 +100ストップ高比例配分。約1400万株もの買い物を集めているが、特に材料は明確になっていない。成り行き買いの大きさからはM&Aが連想されるものの、噂ベースの情報なども特に観測されていないようだ。ただ、2015年12月に資本提携を行っている大東建託が現在の筆頭株主であり、3分の1の株式を保有している。大東建託の保有株の動向などは思惑視されるところではあろうが。<3853> アステリア 1043 +34大幅反発。イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXが300億ドルを大きく上回る資金調達を目指し、IPO計画を進めていると報じられている。実現すれば史上最大規模の上場となるもよう。IPOでは企業価値1兆5000億ドルの評価を見込んでおり、26年半ばから後半の上場を目指しているとされている。同社では、22年にスペースXに2.3億円を出資しているもようであり、含み益の拡大が思惑視されているもよう。<3180> Bガレジ 1494 +106大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比16.7％減となり、従来予想の7.8億円を下振れた。つれて、通期予想を従来の18.4億円から15.1億円に下方修正した。新物流拠点の本格稼働が遅れているため、物流関連費用が上振れ推移となっているもよう。ただ、第1四半期決算発表後に株価は大幅安となっており、業績の下振れは織り込み済みと捉えられているようだ。<9692> シーイーシー 2259 -37大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比9.0％増となり、8-10月期も17.7億円で同14.8％増と好調推移が継続。インテグレーションを中心に全セグメントが増収増益となっている。通期予想69億円、前期比3.0％増に対する進捗率も順調だが、予想を据え置きとしていることでサプライズは限定的なもよう。短期的な出尽くし感が先行する形になっている。<3657> ポールHD 311 -22大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.8億円で前年同期比71.7％減となり、通期予想は従来の11.2億円から2.8億円、前期比64.5％減に下方修正している。国内、海外ともにソリューション案件の獲得が伸び悩み、売上高及び営業利益とも社内計画を下回り推移しているもよう。上半期決算は小幅ながら上振れ着地となっており、下半期の大幅下方修正にネガティブなインパクトが先行。
＜HM＞
2025/12/10 16:17
本日の注目個別銘柄
コスモス薬品、ディスコ、学情など
<6810> マクセル 2267 +32大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げた。車載・医療向けマイクロ一次電池に代表されるニッチ製品が業績拡大を牽引するとみており、小型全固体電池の売上拡大やライセンス収入獲得を見据えた知財戦略にも注目と。なお、前日には新技術・新事業戦略説明会が開催され、全固体電池はSUBARU大泉工場での採用発表後に、10件以上の引き合いがあったもよう。<3994> マネーフォワード 3919 -218大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も6900円から4200円に引き下げた。主力のビジネスドメインの顧客獲得は好調なものの、単価改定後もARPU上昇が緩やかであるほか、ビジネスドメイン以外の事業成長性が乏しいため、営業益ベースでの利益獲得が遠のいていると見ている。26年11月期営業損益は6.6億円の黒字にとどまると予想。<3475> グッドコムA 1119 -67もみ合い。前日に25年10月期の業績予想下方修正を発表している。営業利益は従来予想の58.8億円から29.4億円、前期比46.1％減にまで下方修正。マンション価格の上昇を背景とした販売戸数の減少が背景に。大幅下方修正ではあるものの、第3四半期までの状況から一定程度の下振れは想定線、加えて、配当計画を据え置いていること、上場10周年を記念した株主優待の実施を発表したことなども下支えになっている。<6809> TOA 1557 -110大幅反落。400万株の公募による自己株式の処分、並びに、60万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格は16日から22日までの間に決定する予定。トータルの株式数460万株は、自己株式を除いた発行済み株式数の15.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視する動きに。なお、調達資金は試験研究目的資金、本社改修工事の設備投資資金などに充当するもよう。<4902> コニカミノルタ 687.4 +36.7大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も580円から840円に引き上げている。構造改革効果によって26年3月期営業利益は大幅に改善する見通しであるとし、456億円程度のコンセンサスを上回る530億円を予想している。今後も、収益性改善の取組によって、一定の利益水準は維持すると見込んでいるようだ。業績上方修正、中期計画の公表がカタリストになるとみている。<3349> コスモス薬品 7728 +314前日比変わらずを挟んで大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げた一方、投資判断は「2」から「1」に格上げした。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、来年を見据えて業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨と。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断。<3038> 神戸物産 3764 +44大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。<6146> ディスコ 49670 +2210大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。<7856> 萩原工業 1695 +97大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。<2301> 学情 1794 +176急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上振れた。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながった。
＜HM＞
2025/12/09 16:10