本日の注目個別銘柄のニュース一覧

<6723>　ルネサス　1447　+52大幅続伸。電力制御に使うパワー半導体の増産に約900億円を投じると発表している。ウエハー用ラインで2025年から量産し、生産能力を2倍にする方針のようだ。2014年10月に閉鎖した甲府工場に新たに製造装置を導入して稼働を再開する。パワー半導体はEV向けの需要が急増しているが、2030年には市場規模が20年比で約4割増に拡大する見通しともされている。当面の業容拡大につながるとの期待が先行へ。<6920>　レーザーテック　17895　+325大幅続伸。前日の米国株式市場は大幅に上昇、ナスダック指数は2.76％の上昇率となっている。中国上海のロックダウン解除期待や米小売売上高の上振れなどで世界景気の減速懸念が後退する形になった。当面の米金融引き締めへの警戒感も十分に織り込まれつつあるとの見方に。とりわけ、AMDがアナリストの高評価などで9％近い上昇となっており、同社も含めた半導体関連株の刺激材料にもなる状況へ。<4751>　サイバー　1336　-41大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」継続で、目標株価を1550円から1450円に引き下げている。1-3月期の決算を踏まえて業績予想を下方修正。22年9月期営業利益は会社計画の上振れを見込むものの、948億円から844億円、前期比19.1％減に、23年9月期は1032億円から875億円にそれぞれ減額。ネット広告事業の利益率などを引き下げているようだ。<2784>　アルフレッサ　1765　+53大幅続伸。野村證券は投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も1440円から1650円へと引き上げた。メディカル品やスペシャリティ医薬品などの得意分野へ注力することで収益力向上が見込めること、個別化医療プラットフォーム構築による地域医療貢献への施策が進む点などを評価している。業績予想も上方修正し、今期以降も増益基調の継続を見込んでいる。<9468>　カドカワ　2921　+119大幅反発。岡三証券は投資判断「強気」、目標株価3400円を継続している。22年3月期決算は、出版社からIPを地球規模で収益化する会社へと変貌するストーリーの進捗を確認できる内容だったと評価。中期的には、出版事業の海外展開加速によってグローバル・メディアミックス戦略が成功すると考えており、こうした成長ストーリーを株価が織り込む余地は依然として大きいと判断している。<2264>　森永乳　4685　+270大幅続伸。独自のビフィズス菌である「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録されたと発表している。今回の登録は乳幼児用食品への使用が対象となっており、これにより、「ビフィズス菌BB536」の育児用ミルクやサプリメントなどへの添加が可能となる。中国の育児用ミルク市場は足元で急成長しており、今後の業績寄与を期待する動きが優勢に。なお、前日には決算説明会も開催されている。<9247>　TREHD　2094　+130大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2220円から2600円に引き上げた。業績予想を上方修正しており、23年3月期営業益は会社計画93億円を上回る100億円、前期比30.6％増を予想。24年3月期も2ケタ増益を見込んでいる。短期的には鉄スクラップ市況が業績変動要因だが、一方で、統合シナジーや新規再資源化事業を着実に進めていることで、今後も安定した業績拡大が期待できると評価。<9639>　三協フロンテ　4215　-700ストップ安。前日に、複数の営業拠点で不適切な会計処理が見つかったと発表している。複数年度にわたって、営業担当者による着服や原価の付け替えなどがあったとされている。2月に始まった税務調査で不適切会計の可能性が見つかり、3月23日に調査委員会を設置して社内調査を行っていたもよう。これに伴い、22年3月期の決算発表も延期している。過年度も含めた業績への影響を懸念する動きが優勢に。<4541>　日医工　408　+80連日ストップ高。事業再生ADRの申請が伝わった12日から株価は急落、一時は3営業日で75％の暴落となった。先行き不透明感や将来的な大幅希薄化懸念などが警戒されるが、長期的な経営再建の可能性も残り、短期的な売られ過ぎ感なども意識される状況に。株価上昇が売り方の買い戻しを急がせる形にもなっているようだ。筆頭株主であるメディパルHDが側面支援を表明していることも過度な懸念の後退につながったもよう。<4295>　フェイス　691　-31一時急伸も下落転換。発行済み株式数の13.96％に当たる180万株、16億円を上限とする自社株買いの実施を立会外取引で実施すると発表。主要株主であるアールエムビー・ジャパンが保有株の売却意向を示しているようだ。1株当たりの価値向上にはつながるが、需給面へのインパクトは乏しいとみられる。投資ファンドが保有株を売却することで、今後の株主価値向上に向けた施策が後退するとの懸念も強まっているようだ。 ＜ST＞

<8306>　三菱UFJ　717.1　-11.8続落。前日に22年3月期決算を発表、純利益は1兆1308億円で前期比45.5％増となり、従来計画をやや上振れる着地に。一方、23年3月期は1兆円で同11.6％減の見通しとしており、コンセンサスを下回る水準となっている。今期配当金は前期比4円増の32円計画としているほか、発行済み株式数の4.7％、3000億円を上限とする自社株買い発表は下支えになっているが、減益ガイダンスを受けて上値は重い状況。<6098>　リクルートHD　4787　+95続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は3789億円で前期比2.3倍と大幅増益になっている。一方、23年3月期の調整後EBITDAは5200億円で同1.6％増の見通しとしている。収益成長は鈍化する見込みとなっているが、事業強化を目的とした人員増や販促費用の増加が背景で、株価にも相当程度反映済みのもよう。主要3事業すべてが増収見込みなど、トップラインの順調な拡大をポジティブ視する動きも。<2502>　アサヒ　4177　-509急落。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は247億円で前年同期比12.8％減益、会社計画は上振れのようだが、通期予想は2400億円で前期比10.1％増の見通しであり、やや低調なスタートと受けとめられているようだ。また、会社側では原材料高のマイナス影響見込みを引き上げており、とくに来年度業績に関して、一段の価格改定が浸透する余地があるかなど、不透明感が強まる状況にもなっている。<8593>　三菱HCキャ　610　+37大幅反発。前日に22年3月期決算を発表、純利益は994億円で前期比79.7％増となり従来計画をやや上振れ、期末配当金も2円引き上げている。また、23年3月期は1100億円で同10.7％増の見通しとしており、1030億円程度の市場予想も上振れている。為替相場の前提が120円であり、一段の上振れも期待できる状況とみられる。新中計期間中の配当性向イメージ40％程度などもポジティブ視。<7752>　リコー　1037　+28大幅反発。米国の先端医療スタートアップを買収し、「メッセンジャーRNA」医薬品の開発製造受託事業に参入すると伝わっている。米エリクサジェン・サイエンティフィックを7月にも買収、買収額は数十億円規模とみられているようだ。同時に手掛ける創薬支援ビジネスと合わせ、2025年に200億円の売上高を目指すとされており、事務機に続く次の収益の柱の育成をポジティブに評価の流れ。<6890>　フェローテク　2947　+500ストップ高。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は226億円で前期比2.3倍となり、従来予想線上での着地となっている。期末配当金は従来計画比4円増の27円としている。また、23年3月期は300億円で同32.7％増の見通しとしており、連続大幅増益を好材料視する動きが優勢になっているもよう。年間配当金も前期比20円増となる70円を計画している。<8848>　レオパレス21　296　+42急伸。前日の寄り付きに発表した決算が買い材料視される展開が続いている。引当金戻入益などで22年3月期純利益は119億円となり、債務超過が解消される形になっている。また、23年3月期は法人税等調整額計上で従来計画の135億円に対して249億円を予想している。財務改善への期待にもつながっているようだ。復配や自社株買いなどの検討も開始とされており、本日の説明会などへの期待も高まっているようだ。<6376>　日機装　791　-35大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は2.7億円の赤字となり、前年同期比30億円の損益悪化となっている。CE&IGグループの事業拡大に向けた先行費用増のほか、国内個人用透析装置の特需一巡、半導体など原材料・部品の調達費用増加などが響く形になっているもよう。なお、連結子会社の株式譲渡益計上に伴い、上半期営業利益は大幅増益の計画となっている。<6409>　キトー　2080　+400ストップ高比例配分。米投資ファンドKKR傘下で、クレーン用つり下げ器具製造の米クロスビーグループと経営統合することで合意したと発表している。KKR側が同社にTOBを実施し、成立後に経営統合する。TOB価格は2725円で前日終値比62.2％のアップ率となり、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。なお、TOB成立後に同社株は上場廃止となる。<6096>　レアジョブ　566　-150ストップ安比例配分。前日に22年3月期決算を発表、営業益は2.9億円で前期比56.4％減となり、従来予想の2.5億円をやや上回った。一方、23年3月期は0.5億円で同82.9減の大幅減を見込み、ネガティブなインパクトが強まった。新型コロナの影響で個人向け英語学習ニーズが低調な状態が継続すると想定しているほか、円安進行でフィリピン人講師報酬が増加することの影響も見込んでいるようだ。 ＜ST＞

<7267>　ホンダ　3175　-145大幅反落。先週末に22年3月期決算を発表、営業利益は8712億円で前期比32.0％増となり、従来予想の8000億円を上回る水準で着地した。一方、23年3月期は8100億円で同7.0％減を見込む。為替前提は120円と保守的だが、市場コンセンサスを1000億円強下回る水準となっており、ネガティブな反応が優勢に。原材料費上昇の影響が響く格好だが、四輪販売台数計画も想定下振れと捉えられたようだ。<6273>　SMC　63380　+2540大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、営業益は2279億円で前期比48.6％増となり、従来予想水準で着地した。期末配当金は400円計画から450円に引き上げ。一方、23年3月期は2550億円で同11.9％増を見込み、市場想定をやや上回る。年間配当金は前期比150円増の900円を計画。保守的な傾向が強いとみられ、期初からのコンセンサス上回る業績見通しをポジティブ視されたようだ。<7272>　ヤマハ発　2545　-255大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は401億円で前年同期比16.9％減益となり、通期増益予想に対してやや低調な滑り出しとなっている。会社側では計画並みの着地としているようだが、市場想定も100億円程度下振れとみられる。原材料費や物流費の上昇、生産遅延などのほか、一過性の品質費用計上などもあったもよう。円安メリット期待もあっただけに、失望感が先行しているようだ。<6383>　ダイフク　8140　+800急伸。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は503億円で前期比12.8％増益となり、従来計画485億円を上振れて着地。23年3月期も565億円で同12.4％増と連続2ケタ増益の見通し。年間配当金も前期比15円増の105円を計画。コンセンサスはやや下回っているものの、足元の受注は期待以上の伸長で、保守的と捉えられているようだ。24年3月期売上高目標5400億円も6000億円にまで引き上げ。<5714>　DOWA　4425　-665急落で年初来安値を更新。先週末に22年3月期決算を発表。経常利益は761億円で前期比2.0倍となり、従来予想の725億円を超過。一方、23年3月期は550億円で同27.7％の減益見通しとしている。電力や資材費上昇、先行投資負担などを見込んでいる。市場コンセンサスを100億円程下振れる水準で、ネガティブな見方が先行。配当金の漸増方針を示しているが、目先の配当性向は依然低水準の状況にある。<9375>　近鉄エクス　3400　+504ストップ高比例配分。44.11％を保有する筆頭株主の近鉄グループHDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると先週末に発表している。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は4175円で前週末終値比44.2％のアップ率となる。TOB期間は5月16日から7月5日まで。TOB完了後は上場廃止となる。<6651>　日東工　1986　+400ストップ高。先週末に22年3月期決算を発表。営業益は86.4億円で前期比30.0％減となり、従来計画の95億円を下回った。一方、23年3月期は96億円で同11.1％増を見込み、材料調達難の緩和などを想定しているもよう。また、配当方針の変更を発表。23年3月期、24年3月期は配当性向100％を目標としており、年間配当金は前期比127円増の177円を計画。前週末終値基準の配当利回りは11.2％に。<1518>　三井松島HD　2345　+400ストップ高比例配分。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は84.2億円で前期比4.3倍となり、3月16日の再上方修正値をやや上回る着地。23年3月期も143億円で同69.9％増と連続大幅増益の見通し。日本カタンの子会社効果のほか、衣料品分野の黒字化なども寄与する見通し。さらに、年間配当金は記念配当を加えて前期比80円増の160円配を計画。配当利回り妙味なども急速に強まる状況となっている。<2180>　サニーサイド　643　-150ストップ安比例配分。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は8.3億円で前期比92.1％増となり、通期予想は6.5億円から7億円に上方修正した。ただ、上半期までの進捗から上振れは織り込み済み、4-6月期の赤字見通しがマイナス視された。また、優待食事割引券がもらえる株主優待の廃止発表も嫌気されたようだ。配当金の充実を目指す方針に変更としているが、今期増配幅は9円から10円の引き上げにとどまる。 ＜ST＞

<9984>　ソフトバンクG　5040　+549急伸。前日に22年3月期の決算を発表、1-3月期税引前損益は2兆1043億円の赤字となり、通期では8696億円の赤字となった。投資先企業の株価下落によるビジョンファンドの損失計上が背景。ただ、足元の株価下落による業績の悪化は想定線、目先のあく抜け感にもつながっている。また、投資先などの資金化を継続することで、自社株買いを続けることなども表明しており、プラス材料とも捉えられている。<9613>　NTTデータ　1894　-156大幅続落。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は2126億円で前期比52.8％増益となったが、会社計画2150億円をやや下振れ着地。23年3月期は2360億円で同11.0％増の見通しで、コンセンサスを60億円程度下振れている。戦略投資やNTT Ltdの統合費用などが押し下げ要因に。また、海外事業の持ち分低下によって、純利益は減益に転じる見通しになっている。<7201>　日産自　490.2　-14.8大幅反落。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は2473億円で前期1507億円の赤字から黒字転換、従来計画も上振れて着地。未定としていた期末配当金も5円の復配となる。一方、23年3月期は2500億円で同1.1％増にとどまる見通し。3200億円程度の市場コンセンサスを大きく下振れ。原材料費上昇や新車への投資などが減益要因となるもよう。円安効果も期待されていたとみられ、失望感先行の展開に。<4922>　コーセー　11080　-870大幅反落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は3.7億円と黒字で着地したものの、社内計画は下振れたもようで40億円程度の市場予想も大きく下回った。主力の日本やアジアでの売り上げ低迷が響いているようだ。通期計画の220億円は据え置いているが、第2四半期には中国ロックダウンの影響も強まるとみられており、下振れ懸念が強まる展開になっている。通期の市場予想は会社計画を上回る水準に設定されている。<1963>　日揮HD　1765　+300ストップ高で年初来高値更新。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は207億円で前期比9.6％減、従来計画200億円をやや上回った。一方、23年3月期は260億円で同25.7％増と大幅増益の見通し、年間配当金も前期比9円増の24円を計画している。さらに、受注計画は8400億円で2.7倍の予想としている。19年3月期に次ぐ高水準であり、LNGプラント需要の拡大期待が表面化と受けとめられている。<6952>　カシオ計　1157　-186急落。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は220億円で前期比43.2％増となったが、1-3月期は20億円で前年同期比53.5％減と急失速、市場予想を50億円近く下振れている。ロックダウンの影響などで中国事業に急ブレーキがかかったようだ。23年3月期は270億円で同22.7％増の見通しとしているが、市場予想は70億円強下振れる水準。想定以上の中国市場の悪影響がネガティブに捉えられている。<7732>　トプコン　1922　+324急伸で高値更新。前日に22年3月期の決算を発表、営業損益は159億円で前期比2.4倍、従来計画135億円を上振れ。年間配当金も25円から36円に引き上げている。23年3月期は180億円で同13.1％増の見通し、市場コンセンサスは160億円弱の水準であった。ポジショニングを中心に主要セグメント揃って順調な拡大を見込んでいる。年間配当金も40円にまで引き上げ計画。<4849>　エン・ジャパン　2453　-500ストップ安比例配分。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は96.3億円で前期比24.0％増益、従来計画100億円をやや下振れる着地に。一方、23年3月期は30.8億円で同68.0％の大幅減益見通し。100億円超の市場予想に対して予想外の大幅減益計画で、ネガティブなサプライズが先行。積極的な先行投資負担が膨らむもよう。なお、中計では24年3月期も41億円と回復力は鈍い見通しとなっている。<3182>　オイシックス　1904　-427急落で一時ストップ安。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は41.7億円で前期比44.1％減益、従来計画は35-40億円のレンジであった。新物流センターの移転トラブル発生が大幅減益の背景。一方、23年3月期は45億円で同7.9％増の見通し。トラブルの影響は一過性として、急回復が期待されていたとみられる中、想定以上に鈍い回復見通しがネガティブ視される形に。<6590>　芝浦　7940　+1000ストップ高比例配分。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は50.5億円で前期比70.8％増益、従来計画の42.5億円を大幅に上振れた。年間配当金も従来計画の200円から230円にまで引き上げ。また、23年3月期も67億円で同32.6％増と連続大幅増益の見通し。年間配当金も350円にまで大幅引き上げ計画。今期の想定以上の収益・配当水準にポジティブなサプライズが先行。 ＜ST＞

<7203>　トヨタ自　2050　-32大幅続落。前日後場に決算発表、その後は売り優勢となり、本日も軟調な展開が続いた。22年3月期営業益は2兆9956億円で前期比36.3％増、国内企業での過去最高を更新した。一方、23年3月期は2兆4000億円で同19.9％減を見込み、市場コンセンサスは3兆3000億円程度。為替前提115円などから保守的と受けとめられているが、原材料費上昇の影響は想定以上に大きいとのネガティブな見方が優勢に。<7733>　オリンパス　2539.5　+256.5急伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は1539億円で前期比87.7％増益、市場想定を100億円程度上振れている。23年3月期は2060億円で同33.9％増の見通し、コンセンサスを300億円強上回る水準となっている。内視鏡事業や治療機器事業の売上成長などを見込んでいるもよう。懸念された中国売上も第4四半期にかけてマイナス幅が大きく縮小、想定以上の好決算をストレートに評価へ。<8591>　オリックス　2241.5　-52大幅続落。前日に決算を発表したが、同時に株主優待制度を2024年3月末で廃止すると発表。優待への注目度は上場企業の中でもトップクラスであったため、ネガティブ視された。今後は配当などによる利益還元に集約する方針。一方、前期決算の上振れ着地、発行済み株式数の3.3％に当たる4000万株、500億円を上限とする自社株買い、25年3月期純利益4400億円とする強気な中計発表などは下支え役に。<4452>　花王　4904　-329大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は230億円で前年同期比25.8％減益。社内計画は上回ったとされているようだが、市場予想は70億円程下振れた。通期計画は1600億円で前期比11.5％増、従来計画を据え置いている。原材料価格上昇のマイナス影響を引き上げる一方で、値上げやコスト削減で吸収する方針のもようだが、下振れ懸念は強まる展開になっているもよう。<6753>　シャープ　1014　-90急落。前日に22年3月期決算を発表、営業益は847億円で前期比1.9％増となり、市場予想水準並みで着地した。23年3月期の業績見通しは1カ月後をめどに開示する予定。一方、同時に発表した堺ディスプレイプロダクト（SDP）の6月30日付買収発表がネガティブ視される展開となった。協議開始が伝わった2月にも株価は急落したが、業績変動リスクの高まりや財務負担増などを警戒する動きが再燃した。<7936>　アシックス　2186　+258急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は101億円で前年同期比31.1％減となったが、会社計画47億円を大幅に上振れた。欧米での想定以上の売上好調や円安効果などが要因。今後は円安効果などが本格化すると見込まれており、通期業績の上振れ期待も高まる方向にあるようだ。同業他社の状況から、足元で警戒感が強まってきていた反動も生じているもよう。<5406>　神戸鋼　640　+87急伸。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は876億円で前期比2.9倍となり、会社計画850億円を大きく上振れた。年間配当金も30円から40円に引き上げ。23年3月期は800億円で同8.7％減を見込むが、市場コンセンサスを50億円程度上振れ。同業大手がガイダンス非開示で警戒感も高まっていたなか、期待以上の業績見通しをポジティブ視する動きが優勢に。鋼材値上げが市場想定以上に浸透しているもよう。<5631>　日製鋼所　3010　+384急伸。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は155億円で前期比51.2％増、23年3月期も215億円で同39.1％増と連続大幅増益の見通し。今期見通しは市場予想を下回るが、サプライチェーン問題への懸念もあったため、ネガティブな見方は限定的。また、検査データの書き換えについて、22年3月期は対象領域となった火力発電向け鋳鍛鋼品の売上のうち不適切行為が確認された割合は13％にとどまると示された。<4680>　ラウンドワン　1366　+94大幅続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業損益は17.3億円の赤字となったが、1-3月期は29.9億円の黒字と4四半期ぶりに黒字転換。米国事業が想定以上で従来計画をやや上回る着地に。一方、23年3月期は141億円の黒字転換の見通しで、市場予想を30億円近く上回る水準となっている。国内回復や米国事業好調維持を見込んでいる。なお、米国の4月既存店売上高は一段の拡大となっている。<4541>　日医工　622　-150ストップ安比例配分。事業再生ADRを検討していることが分かったと報じられており、会社側でも利用を含めた経営再建を検討していることは事実としている。品質不正による業務停止命令などで、足元の業績が悪化していることに対応するもよう。事業再生ADRは上場を維持したまま事業再生を遂行するのに適した手続きとされているが、再建に向けての株式価値の希薄化などが警戒されているようだ。 ＜ST＞

<6758>　ソニーG　10720　+220反発。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は1兆2023億円で前期比25.9％増益、市場想定線並みの着地になっている。一方、23年3月期は1兆1600億円で同3.5％減益の見通しとしており、ややコンセンサスを下回る水準のもよう。為替前提は123円/ドル、135円/ユーロとなっている。ただ、自社ソフト開発費用やM&A関連費用などを計上していることもあり、ネガティブなインパクトも限定的のようだ。<7974>　任天堂　58190　+1830続伸。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は5928億円で前期比7.5％減益、ほぼ市場想定線での着地に。一方、23年3月期は5000億円で同15.6％減の見通し、市場コンセンサスを1000億円超下回っており、マイナス視されているようだ。ただ、発行済み株式数の0.85％に当たる水準の自社株買いのほか、1：10の株式分割実施を発表しており、株価の下支えにつながっているもよう。<5401>　日本製鉄　2073　+134.5大幅反発。前日に22年3月期決算を発表、事業利益は9381億円で前期比8.5倍となり、従来計画8000億円を大きく上振れた。年間配当金も従来の140円から160円に増額。23年3月期見通しは配当予想含めて非開示だが、JFEHDの予想非開示から警戒感は先行していたようだ。また、一過性要因を除いたベースでの事業利益6000億円以上目標（前期は6931億円）と掲げていることは安心感につながった。<5713>　住友鉱　5003　-217大幅続落。前日に22年3月期決算を発表、税引前利益は3574億円で前期比2.9倍となり、従来予想の3140億円を超過。年間配当金も従来計画の258円に対して301円と発表した。一方、23年3月期税引前利益は1940億円で同45.7％の大幅減を見込むとし、年間配当金も大幅減の175円と計画。市況前提などは保守的とみられるが、利益水準はコンセンサスを400億円程度下振れており、ネガティブに働いた。<7752>　リコー　1042　+52大幅反発。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は401億円で前期比855億円の損益改善。従来計画の500億円は下回ったが、下振れ自体は想定線と捉えられた。一方、23年3月期は900億円で同2.2倍の見通しで、市場予想は100億円程上回る水準に。年間配当計画も前期比8円増配の34円と。さらに、発行済み株式数の7.5％に当たる4800万株、300億円を上限とする自社株買いの実施も発表。<6841>　横河電　2264　+257急伸で年初来高値を更新。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は307億円で前期比2.9％減益となり、従来予想の275億円を上回る着地に。ロシア関連の引当金計上などもカバーした。23年3月期は370億円で同20.6％増益の見通し、ほぼ市場予想並みの水準だが、ロシア事業の警戒感も強まっていたため、安心感につながっているようだ。足元の制御事業の受注が高水準であることも評価されている。<7013>　IHI　3095　+241急伸で年初来高値更新。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は815億円で前期比2.9倍となり、減損損失計上も従来計画を上振れた。また、23年3月期は750億円で同8.0％減益の見通しとしている。市場予想をやや上回る水準であるほか、為替前提の115円や、100億円程度のリスクバッファの織り込みを踏まえると保守的。一段の上振れ確度は高いとみられているもよう。<4483>　JMDC　4535　-775急落で年初来安値を更新。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は48億円で前期比29.9％増となり、従来想定線での着地となったが、市場予想はやや下回った。23年3月期は60億円で同25.0％増の見通しとしており、市場予想を10億円程下振れ。中小型グロース株軟調な地合いのなか売り材料と捉えられている。ヘルスビッグデータ事業の見通しなどが期待値を下回っているもよう。<9519>　レノバ　1867　+351急騰。前日に22年3月期の決算を発表、営業利益は8.7億円で前期比81.0％減益、4月28日の修正値水準での着地に。一方、23年3月期は87億円で同10倍の見通しとしている。四日市ソーラーの一部権益譲渡益計上などもあるが、市場コンセンサスは20億円強上振れる水準となっており、ポジティブに捉える動きが先行のようだ。建設中プロジェクトの順調な進捗が確認されていることも安心感に。<5541>　大平洋金　2500　-700ストップ安比例配分。前日に22年3月期決算を発表。経常利益は130億円で前期比3.9倍となり、4月28日の修正値での着地に。一方、23年3月期は38.4億円で同70.4％の大幅減を見込む。年間配当金も前期比125円減配の50円を計画。ニッケル価格急伸の反動などは懸念されたが、減益幅は予想外に大きくネガティブサプライズに。また、中期計画では、24年3月期は28.2億円と一段の減少を想定している。 ＜ST＞

<7751>　キヤノン　3130　+83大幅続伸。発行済み株式数の1.9％に当たる2000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月10日から8月4日まで。資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えることが目的としている。今後の需給改善につながるとの見方が優勢に。自社株買いは2020年2月以来、約2年ぶりとなることで、インパクトも強まる形のようだ。<8113>　ユニチャーム　4275　+55一時急落も反発。前日に第1四半期決算を発表。コア営業利益は299億円で前年同期比4.5％減益となった。原材料費や物流費の上昇で減益となったが、市場予想は10億円程上振れている。一方、通期予想は、原材料費上昇による減益影響を上乗せしているが、従来計画の1270億円、前期比3.7％増を据え置いている。業績下振れ懸念などが和らいでいるようだ。<1605>　INPEX　1471　-127急落。前日のNY原油相場では、6月限WTI原油先物価格が前営業日比6％強下落の1バレル＝103.09ドルにまで下落。都市封鎖による中国景気の減速懸念の強まりから、原油需要が伸び悩むとの見方が優勢となっているもよう。また、時間外取引では、EUの対ロ制裁強化に一部見送り観測も台頭し、一時100ドル台にまで一段安となっている。原油高メリット銘柄である同社など石油株は全般売り優勢となっている。<9101>　郵船　9270　-450大幅続落。前日の前引け後に22年3月期決算を発表、その後やや売り優勢となったが、本日は一段の地合い悪化も重なり下げ幅が広がった。22年3月期経常益は1兆32億円で前期比4.7倍と拡大、年間配当金は従来計画比250円増の1450円。一方、23年3月期経常益は7600億円で同24.2％減、年間配当金は前期比400円減配の1050円と計画。利回りは10％超の水準だが、減配幅の大きさを嫌気。<5947>　リンナイ　8740　+610大幅反発。22年3月期決算を本日発表している。営業利益は359億円で前期比11.9％減益となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地となった。一方、23年3月期は410億円で同14.3％増と2ケタ増益見通し。また、年間配当金は前期の140円から150円への引き上げを計画。さらに、発行済み株式数の3.01％に当たる150万株、100億円を上限とする自社株買い実施も発表している。<2212>　山崎パン　1697　+41大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1800円から1950円に引き上げた。高シェアを背景とした値上げ力を有するため、22年12月期にパン製品を2度値上げするのに続き、23年12月期もコモディティ市況高を値上げでカバーできるとみている。子会社群の損益改善が予想以上であり、中期の利益予想を上方修正、22年12月期営業利益はコンセンサスを30億円程度上回る255億円と。<3563>　F＆LC　3180　+230急伸。9日、子会社の株式会社あきんどスシローが展開するスシロー全店で、10月1日より価格の改訂などを行うと発表。円安や水産資源の減少等による食材調達コスト、物流費、地代、人件費の高騰などが要因。郊外型店舗では黄皿を現行価格・税込110円から120円、赤皿を165円から180円、黒皿を330円から360円に値上げ。昨年9月高値からの株価下落率は一時47％にも達しており、採算改善期待が高まった。<5631>　日製鋼所　2554　-471大幅続落。子会社が生産する鉄鋼部材の検査データに不正があったと伝わり、前日はストップ安まで売られ、本日も嫌気売りの流れが続いた。対象製品は火力発電所用タービン・発電機用ローターシャフトなどで、同製品の売上規模は100 億円程度とみられる。1998年から不適切行為が実施されていたもようで、リコール実施に伴う影響の大きさが懸念されている。また、調査完了が10月末めどと時間を要することなども嫌気。<3612>　ワールド　1350　+52大幅反発で高値更新。前日に22年3月期の決算を発表、コア営業利益は53.9億円と黒字転換、従来計画52.8億円をやや上振れ着地に。また、23年3月期は125億円で同2.3倍と大幅増益の見通し。ブランド事業の構造改革効果のフル寄与に加え、ナルミヤ・インターナショナルの連結効果が年間を通して収益を押し上げると見込んでいる。年間配当金も前期の27円から48円にまで大幅増配を計画している。<6062>　チャームケア　1072　-226急落で下落率トップ。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は18.2億円で前年同期比20.7％増益、上半期の同20.3％減から一転して増益に転じた。ただ、不動産開発の新規事業の利益貢献が大きく、介護事業の累計セグメント利益は同15.1％の減益になっている。ライク子会社に伴う費用計上などもあったもようだが、業績は計画を下回る推移となっているとされ、ネガティブな反応が強まっている。 ＜ST＞

<5411>　JFE　1481　-113大幅安。先週末に22年3月期の決算を発表、事業利益は4165億円で従来計画の3900億円を上振れて着地した。鋼材の値上げ効果などが寄与したもよう。一方、23年3月期の業績見通しは、原材料価格の乱高下や鋼材価格の動向が不透明であるとして公表を見送っている。価格上昇に伴う鋼材需要の先行き懸念につながる形となっているほか、株価の下支えとなる配当利回り水準も不透明なため、ネガティブな反応が優勢に。<9831>　ヤマダHD　471　+80ストップ高比例配分。発行済み株式数の23.9％に当たる2億株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月9日から1年間。極めて高水準の規模となり、ポジティブサプライズが強まっているようだ。なお、22年3月期の決算も同時に発表、営業利益は657億円で前期比28.6％減となり、従来計画の900億円を大きく下振れたが、未達自体は想定線でネガティブインパクトは限定的のもよう。<5631>　日製鋼所　3025　-700ストップ安比例配分。子会社の日本製鋼所M&Eが生産した鉄鋼部材で検査不正があったことが明らかに。検査データを書き換え、顧客と契約した品質基準を満たしているように装っていたもよう。検査データを書き換えていたのは、火力発電所で使うタービンの軸材であるロータシャフトなどとされる。業績への影響は本日中に発表するとしている。業績への直接的影響や今後の信頼性低下などを懸念する動きが強まった。<3681>　ブイキューブ　1005　+16急反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1500円から1600円に引き上げた。イベントDX事業とサードプレイスDX事業を中心とする中期的利益拡大ポテンシャルに注目。また、22年12月期営業利益は会社計画並みの20億円にまで上方修正。医薬関連の小規模イベントの内製化影響は落ち着き、医薬関連以外も含め、中大規模イベントへのシフトが順調に進んでいると分析。<9201>　JAL　2192　-50伸び悩んで反落。先週末に22年3月期決算を発表、4月15日の下方修正水準で着地した。一方、23年3月期の財務・法人所得税前損益（EBIT）は800億円の黒字を見込み、市場コンセンサスを大きく上回る水準となっている。前提として、国内線旅客数をコロナ前の90％程度、国際線は45％程度まで回復すると見込んでいるもよう。旅客需要の回復見通しはやや強気との見方もあって、買い一巡後は出尽くし感も優勢に。<6806>　ヒロセ電　17300　+610大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は408億円で前期比46.2％増となり、市場予想を15億円程上振れる着地になった。期末配当金は160円から280円に引き上げ、年間配当金は440円となり、4期ぶりの増配となる。23年3月期営業利益は440億円で同7.9％増の見通しとし、市場予想を30億円上回る水準。配当性向50％期間を延長するなど資本政策の修正も好感されている。<7419>　ノジマ　2998　+314急伸。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は332億円で前期比2.0％減益、従来計画の350億円を下回ったが、1-3月期は1154億円で前年同期比23.3％の増益に転換。また、期末配当金を24円から26円に引き上げ。一方、23年3月期は340億円で前期比2.5％増の見通しとし、年間配当金も前期の50円から52円に増配を計画。想定以上に底堅い足元の業績推移を評価する動きとなっている。<9983>　ファーストリテ　57480　-3840大幅反落。先週末に4月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.8％増、9カ月ぶりにプラス転換。客数が同3.9％増加したほか、客単価も同11.5％上昇した。月前半の気温上昇に伴い、夏物商品を中心に好調な販売となった。ただ、アダストリア<2685>が同20.1％増だったほか、Uアローズ<7606>も同25.9％増であり、相対比較では依然として厳しい状況が継続。本日は地合い悪化も逆風に。<9962>　ミスミG　2848　-437急落。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は522億円で前期比92.0％増となり、従来計画線上での着地となった。一方、23年3月期は573億円で同9.7％増の見通しとしている。市場予想並みの水準ではあるが、足元の円安効果を考慮すると物足りないとの見方が優勢のようだ。また、3月月次売上高も発表しているが、前年同月比1.2％減となり、22年3月期中では初のマイナスに転じている。<2281>　プリマハム　2186　+70大幅反発。本日午後14時頃に22年3月期決算を発表、営業益は前期比39.6％減の129.66億円で着地。ただ、23年3月期連結営業利益は同24.2%増の161億円を見込む。同社は2月1日からハム・ソーセージや加工食品など計200品の価格値上げを実施、同効果に期待がかかる。副資材価格が高騰、原油高、円安などの懸念材料もあるなか、営業・開発・商品力強化で売上規模と利益の質を高めていく考えだ。 ＜TY＞

<8031>　三井物産　3386　+194大幅続伸。2日の取引時間中に決算を発表、その後は乱高下の末にやや軟化する展開だったが、本日はポジティブ視する動きが優勢に。22年3月期純利益は9147億円で前期比2.7倍となった一方、23年3月期は8000億円で同12.5％減を見込む。足元の市況動向からみると業績見通しは保守的との見方が強まったほか、発行済み株式数の3.1％に当たる5000万株、1000億円の自社株買いも期待以上との見方も。<2489>　ADWAYS　913　+126急伸で年初来高値を更新。2日に第1四半期の決算を発表、営業利益は6.6億円で前年同期比20.0％増益、前四半期比でも29.2％増益となっている。通期予想も従来の11億円から14.2億円に上方修正、マンガアプリを展開する広告主からの需要が増加したほか、台湾におけるブランド広告主向けブランディング広告も好調のもよう。年間配当金も従来計画3.69円から5.49円にまで引き上げている。<6809>　TOA　773　+70急伸で年初来高値を更新。2日に22年3月期決算を発表、営業利益は21.6億円で前期比5.8％減益となり、従来計画の25.5億円を下振れる着地に。一方、23年3月期は29億円で同34.3％の大幅増益見通しとしている。さらに中期計画において株主還元施策を強化、年間配当金は前期の20円から40円に引き上げるとしている。中計における業績数値目標としては、26年3月期営業利益45億円を目指すとしている。<4523>　エーザイ　5657　-78急反落。4日に22年3月期の業績修正を発表、営業利益は従来予想の780億円から535億円に下方修正した。アルツハイマー病治療薬のアデュカヌマブに係る販売権の評価を見直した結果、減損損失80億円を計上するほか、在庫評価損の同社負担分165億円を販管費に計上する。市場予想はほぼ会社計画水準であった。一過性のコスト計上に対する警戒感はあったもようだが、大幅下方修正をマイナス視する動きに。<6920>　レーザーテック　17365　-965大幅反落。東京市場連休中に開催された米FOMCでは想定通りに0.5％の利上げが決定されたが、FRB議長会見を受けて今後の0.75％利上げ観測は後退、4日の米国市場は大幅上昇となったものの、前日は一転して急反落した。FRBの引き締めペースでの高インフレ抑制は困難との懸念が強まり、長期金利が再上昇、売り圧力となった。米長期金利の上昇を警戒して、同社を筆頭とするグロース株は総じて売り優勢の展開に。<9101>　郵船　9810　+20続伸。22年3月期経常利益が1兆円規模になったとの観測報道が伝わった。なお、会社計画は前期比4.3倍の9300億円。海上物流の需給逼迫によるコンテナ船運賃の高止まり、為替の円安・ドル高進行などが上振れの背景。国内海運業では過去最高の利益水準となったもよう。サプライズは限定的とみられるが、グロース株の先行き不透明感が続くなか、バリュー株の代表銘柄として素直にポジティブ視する動きが優勢となった。<7915>　NISSHA　1521　+132急伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1620円から3000円にまで引き上げている。ディバイスでのコストコントロールに加え、事業ポートフォリオの組み替えによる収益体質の改善は株価に織り込まれておらず、PER水準は割安とみている。22年12月期営業利益は会社計画115億円を上回る132億円を予想している。<9501>　東京電力HD　530　+74急伸で年初来高値を更新。岸田首相が前日にロンドンで講演し、「資産所得倍増プラン」の開始などを表明。この中で、「既存の原発1基が再稼働すれば年間100万トンの液化天然ガス供給と同じ効果がある」と再度述べており、安全を確保した原発の有効活用を図る方針を示している。これを受けて、あらためて原発再稼働による収益力の回復を期待する見方が優勢となっているようだ。<2768>　双日　2069　+88大幅反発。2日の取引時間中に22年3月期決算を発表。純利益は823億円で前期比3倍の水準となり、従来計画の800億円をやや上回った。期末配当金も従来計画58円から61円に引き上げ。23年3月期純利益は850億円で同3.2％増と、連続増益の見通し。また、市況前提などは保守的との見方が優勢となりつつあるほか、年間配当金は前期比6円増配となる112円としており、利回り妙味なども意識された。<4922>　コーセー　12550　-1180急落。同社の他に資生堂<4911>も大幅安となるなど、化粧品の一角が安い。米エスティ・ローダーが3日に第3四半期決算を発表。1-3月期売上高は市場予想を下回り、通期業績予想を下方修正している。中国ロックダウンの影響などを反映したものとみられる。つれて、株価はここ3営業日で7.2％の大幅安となっている。国内化粧品メーカーにも警戒感が波及する展開となっているようだ。 ＜TY＞

<6724>　エプソン　1894　+76大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は945億円で前期比98.3％増、従来予想の840億円を大幅に上回った。為替の円安効果などが上振れ要因に。また、23年3月期は960億円で同1.6％増を見込み、810億円程度の市場予想を大幅に上回る。事業環境が不透明な中、原材料費や物流費上昇により、減益ガイダンスが想定されていたとみられ、想定外に底堅い業績見通しと捉えられている。<4689>　ZHD　464　-50.6急落で年初来安値更新。先週末に22年3月期決算を発表。調整後EBITDAは3315億円で前期比12.4％増、戦略的費用の計画通りの投下によって市場予想は下振れたものの、会社計画3300億円以上とした水準での着地に。一方、23年3月期は3315-3400億円のレンジ予想としている。引き続き高水準の戦略投資費用を計上することが背景だが、市場想定では2ケタの利益成長が期待されていたとみられる。<6754>　アンリツ　1528　-115急落で年初来安値を更新。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は165億円で前期比16.0％減、従来計画の175億円を下振れた。1-3月期の計測事業の受注高も伸び悩んだ。また、23年3月期は190億円で同15.2％増を見込み、220億円程度の市場予想を下回る。中国でのロックダウンの影響に加え、国内需要も伸び悩んでいるもよう。5G需要の本格化なども期待されていたため、失望感が優勢となった。<6501>　日立　6480　+408大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表。調整後営業利益は7382億円で前期比49.1％増、市場予想並みの水準で着地した。23年3月期は7000億円で同5.2％減益、市場予想は700億円強下回ったとみられる。一方、発行済み株式数の5.17％に当たる5000万株、2000億円を上限とする自社株買いの実施を発表。当面の需給改善要因としてポジティブな評価が優勢に。新中計もプラス視されているようだ。<6702>　富士通　19625　+940大幅反発で年初来高値を更新。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は2192億円で前期比17.7％減益となった一方、23年3月期は4000億円で同82.5％増益の見通しとしており、3400億円程度の市場予想を大幅に上回っている。また、発行済み株式数の6.11％に当たる1200万株、1500億円を上限とする自社株買いの実施も発表。想定以上の株主還元強化を評価する動きが強まっている。<6770>　アルプスアル　1313　+158急伸。先週末に22年3月期の決算を発表、営業利益は352億円で前期比2.7倍となり、従来予想の305億円を大きく上振れた。一方、23年3月期は475億円で同34.9％増の見通し、市場予想の410億円程度を大幅に上回っている。車載関連分野の収益改善に加えて、円安効果も大きく寄与する見通し。また、新規中期計画も発表、25年3月期売上高8000億円、営業利益率8％などが掲げられている。<5334>　日特殊陶　2301　+302急伸で年初来高値を更新。先週末に22年3月期の決算を発表、営業利益は755億円で前期比59.3％増益となり、従来計画の810億円を下振れる着地に。一過性費用の計上などが響いた。一方、23年3月期は960億円で同27.1％増の見通しとしており、市場コンセンサスを200億円近く上回っている。原材料費上昇を価格転嫁でカバーし、円安効果も追い風になるとみているもよう。<6981>　村田製　8202　+408大幅続伸。先週末に22年3月期決算を発表、営業利益は4241億円で前期比35.4％増益、従来会社計画4100億円をやや上振れる着地に。23年3月期は4400億円で同3.8％増の見通しで、ほぼ市場コンセンサス水準となっている。想定通りのガイダンスが安心感につながっているほか、発行済み株式数の2.5％に当たる1600万株、800億円を上限とする自社株買いの実施発表もポジティブに受け止められている。<9104>　商船三井　3255　+185大幅反発。先週末の前引け後に22年3月期決算を発表。経常利益は7218億円で会社計画の6500億円を大きく上振れた。23年3月期は5250億円で前期比27.3％減、市場予想を1000億円強下振れ。ただ、コンテナ船市況を保守的に見ているとされ、ネガティブな反応は限定的。一方。配当性向目標は20％から25％に引き上げ、年間配当金は350円と計画。ガイダンスリスク通過で高配当利回り水準が見直された。<6920>　レーザーテック　18330　+615続伸。先週末に第3四半期決算を発表、1-3月期営業利益は37.4億円で前年同期比42.7％減となり、100億円程度の市場予想を大きく下回った。ただ、四半期ごとの業績変動は大きく、ネガティブ材料とは捉えられず。一方、同四半期受注高は796億円で会社側下期計画の211億円を大きく超過し、通期受注高予想は2000億円から2800億円に再度の上方修正。米国株安は重しも決算自体はポジティブ評価に。 ＜ST＞

<6861>　キーエンス　52850　+2530大幅反発。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は4180億円で前期比51.5％増益、1-3月期も前年同期比30.1％増と高い増益率が継続する形になった。市場コンセンサスも100億円強上回る着地に。部材費高騰やサプライチェーンリスクが逆風となる中で、順調な業績拡大が続く形になっている。新年度ガイダンスは未公表だが、前日にかけて安値更新の動きとなっていたことで、見直しの動きにつながったようだ。<4661>　OLC　19775　-2225大幅続落。前日に22年3月期決算を発表、営業損益は77億円で従来会社計画に反して黒字転換となった。一方、23年3月期は503億円で同6.5倍を見込むが、市場予想は1000億円超の水準だった。また、新中計を公表したが、定量目標として25年3月期営業利益1000億円以上などとしている。入園者数の上限引き下げ方針などが背景とみられるが、想定以上の収益回復ペース鈍化がネガティブインパクトに。<4063>　信越化　17985　+520大幅反発。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は6763億円で前期比72.4％増益となり、ほぼ市場想定通りの水準で着地。なお、23年3月期見通しは現時点では非開示。需要鈍化が警戒されていた米国塩ビ事業の良好な見通しなども示されているようで、安心感につながっている。また、発行済み株式数の1.7％に当たる700万株、1000億円を上限とする自社株買いの実施発表も支援材料に。<2413>　エムスリー　4202　-102大幅続落。前日に22年3月期の決算を発表。営業利益は951億円で前期比64.1％増益となったが、1-3月期は105億円で前年同期比32.2％減と一転大幅減益に。減損計上などの特殊要因を除いても市場コンセンサスは下振れたとみられる。また、メディカルプラットフォームの1-3月期売上成長鈍化などもマイナス視されているもよう。新年度ガイダンスは非開示としており、目先の不透明感も拭えない状況だ。<6723>　ルネサス　1408　+75大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、Non-GAAPベースでの営業利益は1355億円で、市場予想を200億円近く上回った。4-6月期見通しは、売上収益の中央値で1370億円程度、前四半期比増益となる形になっている。また、TOB価格1190円で自己株式のTOBを実施すると発表。大株主INCJの売却に対応することが背景。将来的な需給悪化懸念の後退、1株当たりの価値向上をプラス視する展開に。<3092>　ZOZO　2760　-405急落。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は497億円で前期比12.5％増益、市場予想を10億円近く下振れた。23年3月期は515億円で同3.7％増益の見通しとしている。市場予想の550億円レベルを下回っており、ネガティブに捉える動きが優勢に。新センター立ち上げに向けての人員増などに伴う業務効率悪化、システム増資増やエンジニアの採用増などが増益率鈍化の背景になるようだ。<4062>　イビデン　4940　-360大幅反落。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は708億円で前期比83.3％増となり、従来計画625億円は上振れたものの、市場コンセンサス並みの水準での着地となった。一方、23年3月期は670億円で同5.4％の減益見通しに。市場予想の760億円程度を大幅に下回っており、想定外の減益ガイダンスをネガティブに捉える動きが先行。電子事業の伸び悩みや償却負担増を想定しているもよう。<6305>　日立建機　2955　-150大幅続落。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は1066億円で前期比3.8倍となった。一方、23年3月期は760億円で同28.7％減益見通し。減益自体は想定されていたものの、市場予想を200億円程下振れる水準であり、ネガティブなインパクトが強まっている。ロシアや中国向けの大幅な売上減少を見込んでいるほか、アジアの見通しも期待値を下回る見込みとなっている。<4751>　サイバー　1386　+94大幅反発。前日に上半期決算を発表。営業益は455億円で前年同期比38.2％増となった。市場予想を40億円近く下回るほか、1-3月期は営業減益に転じた。また、これまで非開示だった通期予想は700億円で前期比32.9％減を見込み、880億円程度の市場予想を大きく下回る。ただ、第1四半期後はガイダンス懸念で株価が大きく下落。前日にかけて再度安値を割り込んだこともあり、目先の悪材料出尽くし感に。<4902>　コニカミノルタ　454　-30大幅続落。前日に22年3月期業績予想の修正を発表。売上高はやや上振れの一方、営業損益は従来の120億円の黒字から一転、230億円の赤字になる見通しとしている。市場予想は80億円程度の黒字であった。事務機器やヘルスケア事業の下振れのほか、のれん代の減損なども計上。配当利回り水準は下支えとなるが、最終損益は3期連続での赤字となる形で、ネガティブな反応が強まっている。 ＜ST＞

<3231>　野村不HD　3115　+147大幅反発。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は912億円で前期比19.5％増益、従来計画860億円を上回る着地となった。90円を計画していた年間配当金も97.5円に引き上げ。23年3月期は905億円で同0.8％減の見通しで、ほぼコンセンサス水準となっている。ただ、同時に発表した中期計画での事業利益目標値などは想定を上回る水準となっており、全般的にポジティブな見方が優勢となっているようだ。<2760>　東エレデバ　5460　+505急伸。前日に22年3月期決算を発表。経常利益は73.2億円で前期比58.2％増益、4月15日に発表した上方修正値と同水準で着地した。産業機器や車載向けをはじめ幅広い分野で半導体製品の需要が高水準で推移した。一方、23年3月期は85億円で同16.2％増益を見込む。年間配当金も前期の205円から240円への引き上げを計画。期待通りのガイダンスを受け、株価は安値圏からの見直しの動きに。<7211>　三菱自　318　+10大幅高。前日に業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来予想の700億円から1010億円に引き上げ。売価・車種構成、販売費の好転、為替の好転などの外部要因を反映した。市場予想を250億円近く上回る水準で、想定以上に収益性が高まっているとしてポジティブな見方が強まっている。円安メリットも大きいことで、目先は新年度ガイダンスへの期待も高まる方向へ。<7970>　信越ポリマ　1001　-91急落。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は97.3億円で前期比34.8％増益となり、従来予想の88億円を上回る着地となった。期末配当も従来計画の12円から14円に引き上げ。ただ、1-3月期は22.8億円で前年同期比10.9％減と減益に転じている。半導体関連として好業績持続期待が高かっただけに、ネガティブに捉える動きが優勢となっている。なお、23年3月期業績見通しは公表していない。<7309>　シマノ　22640　-3260急落。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は380億円で前年同期比16.8％増益、市場予想を15億円程下振れる着地となった。通期業績予想は為替差益によって経常利益のみ1617億円から1631億円に上方修正している。円安効果への期待もあったなか、収益伸び悩みは想定以上と受けとめる動きが先行している。なお、立会外取引における100万株の自社株買い実施も発表している。<3099>　三越伊勢丹　984　+31大幅続伸。前日に22年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から55億円に引き上げ、構造改革による販管費削減が進んだもよう。また、最終利益は、持分法利益の増加や繰延税金資産計上などで、70億円から120億円に引き上げている。ほか、持分法適用会社のエムアイフードスタイルの子会社化も発表、段階取得に係る差益39億円を23年3月期第1四半期に計上予定としている。<6988>　日東電　8360　-380大幅反落。前日に22年3月期の決算を発表している。営業利益は1323億円で前期比41.0％増益、従来計画1330億円の水準で着地。一方、23年3月期は1400億円で同5.9％増益の見通し。増益率は鈍化するものの、為替前提は保守的で、コンセンサス水準も上回っている。ただ、注目されるライフサイエンス事業が実績、見通しともに想定比弱めとなっており、本日は地合い悪化に押される形にもなっている。<2502>　アサヒ　4814　+198大幅続伸。ビールや缶チューハイなどの酒類162品目を値上げすると発表している。ビールや缶チューハイで6-10％、国産ウイスキー10品目で7-17％の上昇見込み。業務用ビールは18年3月以来、家庭用ビールは08年3月以来の値上げとなる。原材料価格の高騰に対応するため。10月1日に出荷価格を改定するとしており、来年になると見込まれていた値上げの早期実施をポジティブに評価する動きが優勢となっている。<6436>　アマノ　2481　+298急伸。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は129億円で前期比29.8％増、従来予想は125億円だった。期末配当金は記念配当を含めて、従来計画45円から70円にまで引き上げ。一方、23年3月期は165億円で同28.0％増益を見込むとしており、市場コンセンサスを10億円程度上振れる水準に。また、発行済み株式数の1.35％に当たる100万株、25億円を上限とする自社株買いの実施も発表。<6954>　ファナック　19525　-1185大幅続落。前日に22年3月期決算を発表、営業利益は1832億円で前期比62.9％増となり、従来計画の1865億円を下振れた。また、23年3月期は1973億円で同7.7％増益を見込んでおり、2230億円程度の市場予想を下回る。受注は好調であるものの、部品入手の困難な状況が継続するとみているもよう。もともとガイダンスは保守的な傾向が強いものの、生産制約の影響も想定以上と受けとめられている。 ＜ST＞

<4587>　PD　2107　+182急伸。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も2850円から3000円に引き上げている。従来の中期計画に対する開発品の進捗遅れ、放射線医薬品事業の取得に伴う業績見通しの不透明感、ファイナンスリスクなどの懸念材料は概ね織り込まれたと判断。今後は、経口PD-L1阻害剤、COVID-19治療剤、多発性骨髄腫治療剤など開発品への期待値が向上していくとみているようだ。<6702>　富士通　19110　+405大幅反発。スキャナー大手のPFUをリコー<7752>に売却する方針を固めたと報じられた。保有株の8割を約800億円で売却する計画で、月内の正式決定を目指している。PFUはスキャナー「スキャンスナップ」などを手掛け、21年3月期売上収益は1345億円。同社としては、市場が縮小する事務機から企業向けソフト開発に経営資源をシフトさせていく考え。事業の選択と集中の加速化がポジティブに捉えられた。<5706>　三井金　3190　-80大幅続落。非鉄金属市況の下落を受けて、本日は同社など非鉄金属大手が軒並み下落、同セクターが業種別下落率上位に並んでいる。中国での新型コロナ感染拡大、政府の対策強化の流れを受けて、北京市でのロックダウン懸念が広がっているもよう。中国景気の減速につながり、非鉄需要の先行き減少懸念が強まる形に。前日の海外商品相場では、金が2％近く、銅が3％近く、アルミが5％近くの下落率となっている。<4185>　JSR　3370　-120大幅続落。前日に22年3月期決算を発表。営業利益は438億円で前期比27.8％増となったが、従来予想の523億円を大幅に下回った。デジタルソリューション、ライフサイエンス、合成樹脂ともに収益は計画未達に。23年3月期営業利益は575億円で前期比31.4％増と、コンセンサス水準に。1000万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表しているが、実績値の大幅下振れがネガティブ視されたもよう。<3635>　コーエーテクモ　3920　-75続伸後伸び悩み。前日に22年3月期決算を発表。営業益は345億円で前期比41.5％増となり、第3四半期決算時の上方修正値315億円を上回った。年間配当金も従来計画の98円から108円に増配、前期比で実質18円の増配に。一方、23年3月期営業益は325億円、同5.9％減を見込み、配当金も96円へ減配計画。ただ、保守的な見方と捉えられ、前期実績の上振れが評価されたが、その後は利食い売りに伸び悩む。<8060>　キヤノンMJ　2740　+159大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は148億円で前年同期比39.8％増益となり、通期予想は従来の405億円から415億円、前期比4.5％増に上方修正している。エンタープライズのIT ソリューション、プロフェッショナルの産業機器などが堅調に推移のほか、人件費を中心とした販売管理費減少も寄与のもよう。同じグループのキヤノン電子とは対照的な好決算となる形に。<6200>　インソース　2337　+272急伸で上昇率トップ。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.3億円から16.7億円、前年同期比32.9％増に引き上げ。第1四半期の同20.0％増から増益率は一段と拡大する形に。民間企業への研修および高単価なDX研修が好調のほか、高採算である動画・e ラーニング販売も拡大しているもよう。コロナ感染拡大のリバウンドなどを警戒して通期予想は据え置きも、上振れが意識される形に。<7739>　キヤノン電子　1473　-118大幅続落で下落率トップ。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.1億円で前年同期比44.9％減益となった。通期予想は81.1億円で前期比27.8％増益であり、想定以上に低調なスタートと捉えられた。部材不足や原材料費高騰の影響が響いているほか、新規事業の赤字拡大なども重しとなったもよう。直近ではキヤノンの業績上振れ観測なども報じられていたことで、大幅減益決算にはネガティブなインパクトに。<4519>　中外薬　3860　-262大幅続落。前日に第1四半期決算を発表。コア営業利益は989億円で前年同期比51％増益、血友病治療薬へムライブラのロシュ向け輸出などが好調に推移。アレクシオン社との訴訟和解金をノンコア収益として計上し、営業利益は1870億円で同2.9倍増となっている。ただ、コア営業利益は通期計画4400億円、前期比22.5％増に対して22.5％の進捗率にとどまっており、市場コンセンサスも下回ったもよう。<5713>　住友鉱　5468　-401大幅続落。インドネシアでのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表している。協議を進めてきた現地企業との間で、工期やコスト面で意見が食い違い交渉を続けられないと判断したようだ。年間4万トンの生産能力を計画し、同社のニッケル製錬所では最大規模になる見通しであった。投資負担の減少は株主還元余力の拡大につながるものの、中長期的なニッケル事業の成長期待低下をネガティブ視の動きが先行。 ＜ST＞

<6594>　日本電産　8363　-597大幅続落。21日に22年3月期決算を発表し、実績値、ガイダンスともに市場予想を下回ったが、先週末の株価は短期のあく抜け感も強まり想定以上に堅調。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が積極利上げ姿勢を強めるなか、先週末にかけての米株市場は厳しい環境となり、本日はあらためて売り圧力が強まった。為替前提は保守的なものの、原材料費上昇や中国ロックダウンなどは逆風で、コンセンサスは徐々に切り下がる方向に。<7201>　日産自　509.8　-27.1大幅続落。ルノーが保有株の一部売却を検討していると報じられている。ルノーは同社株の43.4％を保有しており、同社が一部を買い取る可能性もあるようだが、同社以外に買い手を探すこともあり得るとされている。ルノー側において、EV事業強化への資金確保に充てる目的などが指摘されている。アライアンス体制の行方に対する不透明感、目先の需給悪化などを警戒視する動きが先行している。<6755>　富士通ゼ　2260　-65大幅反落。先週末に22年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の150億円から84億円に引き下げた。第3四半期決算発表時に下方修正を行っており、市場コンセンサスはほぼ会社計画並みだった。上海の都市封鎖や物流停滞により、1-3月期の売上高が下振れたもよう。また、対ドルでの円安も減益要因につながったようだ。今期は増収増益見込みとしているが、下振れ幅の大きさがネガティブ視された。<5423>　東製鉄　1288　+91大幅反発。先週末に22年3月期決算を発表、営業利益は318億円で前期比8.0倍となり、23年3月期は300億円で同5.6％減を見込む。実績、見通しともにコンセンサス水準だが、燃料費の上昇懸念などが強まっていた中、安心感が強まる状況のようだ。出荷数量の大幅な増加見通しなどは想定外と捉えられている。また、発行済み株式数の2.42％を上限とする自社株買いを発表、需給面からの期待材料につながった。<8595>　ジャフコG　1537　-153急落。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は169億円で前期比88.2％の大幅増益となった。新規IPOによる株式売却などで、キャピタルゲインが前期比で大幅に増加したことが背景。ただ、第3四半期までで153億円を計上していたことから、1-3月期の収益水準は想定以上に低下したとの見方が優勢となっているもよう。なお、年間配当金は51円としており、前期比では実質15円の増配となっている。<1890>　東洋建　972　+16続伸。任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」が資金を拠出する投資ファンドが筆頭株主となったと伝わり、インフロニアHDが実施しているTOB価格の引き上げ期待なども足元で強まっていたが、同ファンドでは1株当たり1000円でのTOB実施を提案していることが明らかになっている。同ファンド提案のTOB価格にサヤ寄せを目指す動きが先行。<1720>　東急建設　583　-75急落。先週末に22年3月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の36億円の赤字から61億円の赤字に引き下げ、前期は35.5億円の黒字であった。国内土木工事において、受注時期や工事進捗の遅れなどで完成工事高が減少、海外工事においても、一部の進捗遅れに伴う経費増加が見込まれるとしている。年間配当金も従来計画の40円から25円に引き下げている。<2715>　エレマテック　1141　+43大幅続伸。先週末に22年3月期の決算を発表、営業利益は83.5億円で前期比52.8％増益となり、従来予想の65億円を大幅に上振れる着地になっている。為替相場の円安推移の他、ドライブレコーダー及びゲーム機向け各種関連部材の販売が好調に推移したもよう。年間配当金も従来計画の43円から53円に引き上げ。また、23年3月期も前期比7.2％増の89.5億円、7円増の60円配当を計画している。<2700>　木徳神糧　4960　+700ストップ高比例配分。先週末に発表した業績・配当予想の上方修正が好感されている。22年12月期営業利益は従来予想の4.8億円から10億円、前期比90.1％増に引き上げ。円安の影響を背景にミニマム・アクセス米と輸入乾牧草の販売単価が上昇したことなどで、売上高が上振れる形に。また、記念配当の実施に伴い、22年12月期の年間配当金は従来計画の50円から60円にまで引き上げられた。<4728>　トーセ　799　+100ストップ高。本日決算説明会が開催されており、手掛かり材料とされているもよう。決算説明資料では、4月26日に京都市、ANAHD、ANA NEOとメタバース事業に関する連携協定の締結式を実施する予定と記載されている。同社には複雑な立体映像の制作などのメタバースに応用できるゲーム開発技術があるとしており、今回の事業連携を契機としたメタバース事業の拡大が思惑視されているようだ。 ＜ST＞

<6594>　日本電産　8960　-10小反落。前日に22年3月期決算を発表、営業益は1715億円で前期比7.2％増、従来予想の1900億円を下振れた。一方、23年3月期は2100億円で同22.5％増を見込む。2200億円超のコンセンサスをやや下回るが、材料価格上昇の影響懸念のほか、為替前提が110円とされ、保守的との見方に。短期のあく抜け感が優勢のほか、永守氏のCEO復帰もポジティブに作用したが、大引けにかけ持ち高調整の動きに。<6502>　東芝　5400　+240大幅続伸。株式非公開化を含めた再編の提案を募集すると発表している。提案を検討する投資家に対しては、財務や事業に関する詳細な情報を提供していく方針。6月の株主総会を前に、応募した投資家の数や再編案を公表するもよう。透明性が高まることで、株主価値の向上する施策が期待される状況とみられる。株式非公開化に向けた動きの前進とも受け止められることで、それに伴うプレミアム付与への期待が先行。<6920>　レーザーテック　18275　-955大幅反落。パウエルFRB議長のタカ派発言を受けて米国長期債利回りが上昇、米国株は高寄り後に伸び悩む展開となっている。とりわけ、ナスダック指数は2％を超える下落率で大幅続落、東京市場でもグロース株には売り圧力が強まる展開になっている。SOX指数も前日は2.7％の大幅下落、前日に大きく上昇した半導体製造装置株には総じて戻り売りが優勢に。<6146>　ディスコ　32450　+1150大幅続伸。前日に22年3月期の決算を発表。営業利益は915億円で前期比72.3％増益、直近で示した個別売上高状況からコンセンサスは切り上がっていたとみられるが、さらに上振れた水準との評価が優勢のようだ。1-3月期の受注高も期待以上の水準となっている。23年3月期第1四半期営業利益は222億円でほぼコンセンサス並みだが、前四半期の上振れや保守的な為替想定を考慮すると、ポジティブとの評価が優勢に。<9697>　カプコン　2965　-15反落。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。22年3月期売上高は従来の1000億円から1100億円に、営業利益は420億円から428億円に。『バイオハザード　ヴィレッジ』や『モンスターハンターストーリーズ2　～破滅の翼～』が順調に推移したことが背景。年間配当金も36円から46円に増配。ただ、上方修正幅は市場想定線の水準にとどまり、売上の上振れに比べて利益の上振れ幅が小さくもあり、評価は限定的。<9086>　日立物流　7760　+1000ストップ高比例配分。日立製作所が保有株の売却方針を固めたと報じられた。現在4割を保有する筆頭株主だが、保有比率を1割にまで引き下げるもよう。米大手ファンドKKRに優先交渉権を与えたとされている。KKRでは6000億円超を投じて買収し、非公開化する見通し。相応程度の買収プレミアム付与が期待される状況のようだ。なお、他の投資ファンドも買収交渉に参加しており、KKRでまとまるかは流動的とも。<7545>　西松屋チェ　1555　+78大幅続伸。前日に発表した4月の月次動向が買い材料視された。既存店売上高は前年同月比5.6％増、4カ月連続でのプラス成長となった。客数が同1.5％増加したほか、客単価も同4.0％上昇した。後半に気温が上昇したことで、春物衣料や夏物衣料、帽子や靴などの売上高が大きく伸びたもよう。3-4月売上高は前年同期比8.8％増で推移、会社側の上半期売上高計画が同3.7％増であり、上振れ期待にもつながる形に。<6486>　イーグル工　1008　+44大幅続伸。前日に発表した22年3月期業績予想の上方修正が買い材料視された。営業利益は従来予想の58億円から78億円に引き上げた。顧客の自動車生産台数が想定を上回る推移となったほか、舶用業界向けの需要も好調だった。また、年度末にかけての急激な円安も支援になったようだ。第3四半期までの進捗状況から上振れ期待はあったとみられるが、株価が安値圏に放置されていた中、ストレートに評価される動きに繋がった。<9221>　フルハシEPO　1898　+292急伸。前日に東証スタンダード市場に新規上場。公開価格1140円を52％上回る1733円で初値をつけ、その後は伸び悩んで1606円で初日の取引を終えた。一方、新エネルギー関連としての期待も高く、本日は押し目買いの動きが優勢になった。同社は木質系廃材のリサイクルを行っているが、バイオマス発電所の建設事業にも参画していきたいとする社長インタビューが伝わっていることも、本日は期待材料視される形に。<6772>　コスモス電　1699　+98大幅続伸。前日に22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は8億円の見込み。前回予想の7億円を14％ほど上回って着地したようだ。前期は0.48億円だった。年度末にかけて海外子会社を中心に販売が増加したことに加え、固定費の削減や一部製品の価格改定、年度末にかけての円安も利益増加に寄与した。なお、決算発表は5月13日の予定。 ＜ST＞

<7751>　キヤノン　3046　-68大幅反落。22年12月期純利益が前期比約2割増の2500億円前後になる見通しとの観測報道が伝わっている。会社側計画の2450億円を上回るもよう。半導体露光装置や監視カメラが想定よりも伸びるようだ。ただ、輸出比率が高く、ドルに対する1円の円安は40億円の営業増益要因とされており、期初の想定為替レートが1ドル=112円であることから、上振れ幅は想定よりも限定的との見方が先行しているようだ。<6326>　クボタ　2318　+45大幅続伸。発行済み株式数の1.0％に当たる1150万株、200億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月21日から12月15日まで、株主還元策の一環として1株当たりの価値を向上させていくことを取得目的としている。前回の自社株買いは21年12月にかけて上限200億円の取得実績となっている。当面の需給改善期待、着実な株主還元策の充実などを好材料視する動きが優勢に。<4452>　花王　5235　+177大幅続伸。前日に米消費財大手のP&Gが決算を発表。1-3月期業績は市場予想を上回り、通期売上高見通しを引き上げた。収益予想も従来予想レンジ内の着地見通し。これによって前日の株価は2.7％の上昇となっており、同社など国内関連銘柄の買い安心感にもつながったようだ。また、ブラックロック・ジャパンの保有比率が6.25％から7.27％に上昇したことが明らかになったことも買い材料視されたもよう。<9501>　東京電力HD　468　-21大幅反落。LNGなど発電用燃料価格の上昇が大手電力の経営を直撃していると報じられている。燃料費の増減分を一定の範囲内で価格転嫁できる制度の上限に達する大手電力が増えてきているなか、円安の加速で燃料調達費はさらに膨らむ見通しで、収益環境は今後も厳しさを増すとみられている。同社に関しては相対的に上限まで余裕があるようだが、日経平均採用銘柄では4月の上昇率が突出しており、利食い売りにつながる形へ。<5938>　LIXIL　2280　+129大幅続伸。一部住宅用建材のメーカー希望小売価格を22年7月1日より改定すると発表している。建築資材全般の供給不足や高騰が継続し、屋根材に使用する鋼材においても同様に調達価格が上昇を続け、企業努力のみで対応することが困難になっていることを反映。石付鋼板屋根「T・ルーフ」を10-20％程度引き上げるようだ。材料高による先行き懸念で株価の調整が続いていたなか、見直しの動きへとつながっているもよう。<4506>　住友ファーマ　1137　+48大幅続伸。大和証券は投資判断を「4」から「3」に格上げ、目標株価は1100円としている。米国でのラツーダ後発品の発売後、赤字転落の可能性が高まってきたとし、その後の回復も大塚製薬と提携した新薬の開発動向などに左右されるとみている。ただ、株価が下落したことで目標株価との乖離が縮小したことを考慮。足元で株価は一段安となっていたこともあり、買い戻しの動きも優勢となってきているようだ。<6617>　東光高岳　1566　+76大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の33億円から46億円、前期比36.0％増にまで引き上げ。半導体や電子部品の調達遅延に伴うスマートメーター取替工事への影響が一部解消されているほか、中小型変圧器などの売上増なども上振れの背景となっているもよう、第3四半期決算時にも従来の27億円から33億円に上方修正しており、再度の大幅上方修正がインパクトに。<3928>　マイネット　555　+43急伸。Web3領域における初のサービスとして、22年4月20日からゲームサービス事業でNFT販売を開始すると発表している。グループ会社のマイネットゲームスおよび業務提携先であるGaudiyが共同で、マイネットグループの自社IPコンテンツを使用して実施していくもよう。第一弾として『ファルキューレの紋章』を対象に実施するが。今後は累計80本以上の他タイトルでもNFT販売を広く横展開していく計画。<3810>　サイバーS　514　+80ストップ高比例配分。プレステ4で初のオンラインクレーンゲームとなる「ネットキャッチャー ネッチ」を運営している株式会社ネッチを完全子会社化すると発表。株式譲渡実行日は4月20日となるもよう。ネッチの21年7月期売上高は4億円、純損失1.1億円であり、取得価額は非開示としている。シナジー効果によるオンラインクレーンゲームの競争力強化につながるとの期待が先行へ。 ＜ST＞

<4082>　稀元素　1006　+39大幅続伸。前日に22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は前期比88.5％増の38億円の見込み。前回予想の同48.8％増の30億円から27％ほど引き上げた。主原料の市場価格に対し、比較的早期に販売単価が連動したことなどが奏功した。特別損失の計上と繰延税金資産の取崩しにより純利益は下方修正だが、本業好調が好感され、買いを集めているようだ。<4631>　DIC　2439　+3もみ合い。野村證券は投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3480円から2650円に引き下げた。インキやエンプラで石化原料のコストアップが大きいほか、世界的に自動車の生産回復が遅れていることで、22年12月期以降の業績予想を下方修正した。製品値上げに関しても、全ての転嫁は難しいと考えているようだ。22年12月期営業利益は、会社計画540億円に対して、485億円にまで引き下げた。<1712>　ダイセキS　1038　+31一時急伸。日本郵船の関連会社である三洋海事が運航するタグボート向けに、豊田通商を通じてバイオディーゼル燃料を供給すると発表。タグボートへの燃料供給は「Ship to Ship」方式を採用、同方式によるバイオ燃料供給は国内初の試みに。このバイオ燃料は、豊田通商と連携し、トヨタグループから回収した廃食油を原料として使用したもので、循環型経済に資する取り組みとなる。今後の展開拡大への期待が高まった。<9960>　東テク　2468　+247急伸。前日に業績・配当予想の修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の58億円から63億円、前期比2.0％増と、一転増益見通しに上方修正。工事事業の堅調推移などが収益上振れにつながったようだ。また、配当政策の基本方針を変更。配当性向40％を目安にするとしており、22年3月期年間配当金は従来計画84円から134円にまで引き上げ。前日終値ベースで配当利回りは6％の水準となる。<2112>　塩水糖　219　+10急伸で一時年初来高値を更新。前日に発表した業績予想の上方修正が材料視されている。22年3月期営業利益は従来予想の4.5億円から8.1億円、前期比17.5％減にまで引き上げた。外食産業向けや土産品向けの販売が回復基調に転じてきているもよう。第3四半期までの進捗からサプライズは限定的だが、原材料費上昇の影響が警戒されたなか、業績上振れ着地が買い安心感につながっている。<2337>　いちご　296　-19大幅続落。前日に22年2月期決算を発表、営業利益は100億円で前期比3.6％増、従来予想レンジ60-89億円を上回り、ほぼコンセンサス水準となった。一方、23年2月期は67-76億円のレンジ予想としているが、150億円程度の市場予想を大きく下振れており、ネガティブに捉える動きが優勢となった。550万株を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、過去の実績から織り込み済みと捉えられた。<8584>　ジャックス　3410　+270大幅続伸で年初来高値を更新。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の255億円から267億円に引き上げ。国内ショッピングクレジット及び住宅ローン保証が堅調に推移、貸倒関連費用及びその他販売管理費なども減少したもよう。年間配当金も155円から160円に引き上げ。また、中期計画も発表、25年3月期経常利益は365億円を計画（22年3月期修正値は267億円）。<9517>　イーレックス　1990　+82大幅反発。前日に22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の90億円から120億円に引き上げた。3月25日に、114億円から90億円に下方修正していたばかりだが、一転して当時の下方修正前を上回る水準にまで上方修正し、ポジティブサプライズが先行した。電力卸売を含む電力販売量の増加、3月末にかけて卸電力取引における現物取引の割合が多くなったことを上方修正の要因と。<7201>　日産自　550.8　+24.5大幅続伸。SUBARU、スズキなども上昇率上位に名を連ねているように自動車株が買い優勢、輸送用機器が業種別上昇率トップとなっている。為替相場では円安が一段と進行しており、円安メリットが最も大きいとされる自動車株に関心が向かう展開に。ドル・円相場は1ドル129円台にまで上昇、日米金利差の拡大を見込んだ円売り、ドル買いの動きから、およそ20年ぶりのドル高・円安水準となっている。<5232>　住友大阪　4045　+630急伸。シティインデックスイレブンスの大量保有が前日受付分の大量保有報告書で明らかになっており、買い材料視される展開になっている。保有比率は5.08％、保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。同社はシルチェスターも20.58％を保有する大株主となっており、今後の株主価値向上に向けた株主提案などへの思惑が先行する状況に。 ＜ST＞

<4689>　ZHD　525.7　+17.8反発。野村證券は投資判断を新規に「Buy」、目標株価を710円でカバレッジ開始。中期的にはPayPay経済圏の拡大により、PayPayカードやPayPay銀行などの金融サービスの拡大が続くだろうと予想。また、収益柱であるインターネット広告事業は収益性が高く、ヤフーとLINE統合効果も期待されるとし、中期の調整後EBITDAは年率8％の高成長を予想しているようだ。<6920>　レーザーテック　19355　+970大幅続伸。本日は同社のほか、東京エレクやアドバンテストなど半導体製造装置の強い動きが目立っている。米国市場では、長期金利の上昇などを嫌気して主要3指数は揃って下落したものの、エヌビディアなどを中心にSOX指数は1.88％の上昇と逆行高になっている。押し目買いや買い戻しなどの需給要因が主導とみられるが、底打ち感の広がりなどが東京市場での関連銘柄にも波及する状況となっているようだ。<9532>　大瓦斯　2111　+47大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の805億円から945億円、前期比16.0％減に、純利益は775億円から1280億円、同58.3％増に引き上げ。純利益の大幅上方修正は、繰延税金資産および法人税等調整額を計上することが背景で一過性の利益計上ではある。ただ、営業利益に関しても市場予想を100億円程度上振れる上方修正となっており、ポジティブに反応する状況のようだ。<3769>　GMOPG　11180　+420大幅反発。持分法適用会社で、タイの決済代行会社である2C2P社の全株式を譲渡することを発表、つれて、22年9月期に約160億円の売却益を計上するとしている。これにより、22年9月期税引前利益は従来予想の155億円から315億円にまで上方修正。営業利益の減少インパクトは大きくないとみられている一方、売却資金を活かした事業拡大策やM&A展開などへの期待が高まる状況に。<8439>　東京センチュ　3940　-130大幅続落で年初来安値を更新。前日に業績予想の下方修正を発表。22年3月期経常利益は従来予想の1000億円から900億円に引き下げた。航空機リース事業の厳しい事業環境を映して、保有航空機の減損計上を行うもよう。年間配当金などは変更しないとしている。また、米子会社ではロシアの航空会社向けに約6億ドルのエクスポージャーを有しているとし、23年3月期業績予想にその影響を反映するとしている。<5301>　東海カーボ　1072　+41大幅反発。24年までに欧州で負極材の生産を始めると報じられている。主成分となる黒鉛製品の仏子会社で設備を増強し、30年までに欧州で年3万トンの生産能力を整えるようだ。EV60万台分にあたる規模とされており、現在の世界シェア1％程度から、欧州での需要取り込みによって拡大を狙っていく方針のもよう。EV電池関連は中国のシェアが高いが、脱中国を進める米欧の産業政策が追い風になっていくと指摘されている。<3608>　TSI　HD　300　+22大幅反発。発行済み株式数の6.56％に当たる600万株、20億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表、取得期間は4月19日から12月30日まで。また、一部の取得方法として、立会外取引で360万株上限の買付を行うとも発表。筆頭株主である日本政策投資銀行の売却に対応する。今後も高水準の自社株買いが期待できること、アルペンが政策投資銀行から譲渡を受けたことなどが、買い材料視される形になった。<6495>　宮入バル　141　+6大幅反発で年初来高値を更新。前日に業績予想の上方修正、並びに復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。通期営業利益は従来予想の0.3億円から0.7億円に引き上げ。製品価格の値上げ進展による収益性の向上が背景になっている。第3四半期までの状況を考慮しても上方修正にはインパクトがある。また、未定としていた年間配当金は1円配とし、2期ぶりの復配となる。<2970>　グッドライフC　900　+150ストップ高。前日はストップ高と急伸、本日も上値追いの動きが続く展開になっている。15日に発表した3月月次動向が買い材料視されているもよう。アセットマネジメント事業において新規プロジェクト件数が2件あったほか、プロパティマネジメント事業の管理戸数が前年同期比18％増、エネルギー事業のガス設備管理戸数が同120％増と、順調に拡大していることが確認されている。<7692>　Eインフィニティ　1304　+300ストップ高。一般社団法人メタバース推進協議会へ入会したことを発表。入会を機に、他の会員企業との交流による新たなビジネス機会創出を模索していくことで、メタバース領域への取り組みを行っていくとしている。メタバース関連としてのテーマ性に加えて、契約者数拡大など本業へのシナジーなども期待する動きに。足元1000円レベルでの下げ止まり感も物色機運を高めているようだ。 ＜ST＞

<9766>　コナミHD　8060　-220大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を8800円としている。カードゲーム「遊戯王」の販売好調などを背景に、株価は年初来でTOPIXを大幅にアウトパフォームしており、PER水準などでの割安感は低下したと判断。一段の株価上昇には、明確に予想できるカタリストが必要と指摘している。<6146>　ディスコ　30050　+160反発。22年3月期営業利益が前期比66％増の880億円程度になったもようとの観測報道が伝わった。2期連続の最高益で、従来予想から50億円弱上振れとなったようだ。世界的な半導体不足を受けて活発な設備投資が続いており、製造装置の引き合いも高水準に推移。850億円程度の市場コンセンサスも上振れで、ポジティブ視する動きが先行へ。ただ、先に発表した個別売上高速報からコンセンサス上振れは想定線との見方も。<9201>　JAL　2180　-46大幅続落。前週末に業績予想の下方修正を発表、22年3月期純損失は従来予想の1460億円から1770億円に下方修正。第4四半期に入っての「まん延防止等重点措置」適用などにより、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国内旅客収入が想定を大きく下回るもよう。下振れの可能性は織り込まれており、サプライズは限定的とみられるが、足元ではデルタ航空の決算などが買い材料視された経緯もあり、ネガティブ反応が先行。<9041>　近鉄GHD　3745　+120大幅高。来年4月の運賃引き上げに向け、国土交通省に運賃改定を申請したと発表。運賃の上限を定期外で17.2％、通勤定期で18.3％引き上げ、初乗り運賃は現行の20円増の180円に設定する。今回の改定による運賃収入の増収率は15％を見込み、鉄道部門の23-25年度の収支合計は、795億円の赤字から326億円に縮小するもよう。経済活動正常化に伴う客数増とともに、収益の順調な回復を期待する動きに。<7518>　ネットワン　3125　+25もみ合い。先週末に業績予想の下方修正を発表。22年3月期営業利益は従来予想の220億円から160億円へと、一転して減益見通しに引き下げた。半導体不足に起因する機器仕入納期の長期化が継続し、複数案件の売上計上時期が23年3月期へ遅延する見通しのようだ。ただ、納期遅延の可能性は従来から指摘されていたこと、受注高は上振れの見込みであることから、ネガティブ反応は限定的になっている。<8253>　クレセゾン　1614　+277急騰。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、5.06％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。株式買い増しなど短期的な需給妙味が意識されるほか、低水準の配当性向の引き上げなど株主還元強化が期待される状況につながっているようだ。<1890>　東洋建　950　+35大幅続伸。任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」が資金を拠出する投資ファンドが筆頭株主となり、保有比率は25.28％にまで高まったことが分かったなどと伝わっている。現在、インフロニアHDが5月9日までのTOBを実施中であるが、TOB不成立の可能性も高まってきている。つれて、TOB価格が現在の770円から一段引き上げられるとの期待なども先行する形へ。<7599>　IDOM　644　-49急落で下落率トップ。ロシアのウクライナ侵攻が日本の中古車市場にも影響を及ぼしていると一部で報じられている。半導体不足による新車供給の停滞で、中古車価格は上昇を続けてきたが、最大の輸出先だったロシア向けが急減していることで、全体の価格も下落に転じているようだ。日本の中古車の輸出先はロシアが13％でトップとなっているもよう。目先の収益ピークアウトが意識される展開に。<6264>　マルマエ　2214　+146大幅反発。先週末に22年8月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の18億円から23億円、前期比90.6％増にまで引き上げ。半導体分野での好調な出荷検収継続、FPD分野でのシェア拡大による受注増加などが背景。上半期までの状況から上振れは想定線ともみられるが、発行済み株式数の1.56％に当たる20万株を上限とする自社株買いの実施を発表していることもあって、ポジティブ反応が先行。<1514>　住石HD　176　-4大幅下落。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から23億円にまで上方修正。前期は0.6億円の赤字だった。石炭価格の上昇及び豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加などが背景。年間配当金も従来計画の3円から5円に引き上げている。修正幅は大きいものの、上振れ自体は想定線とみられ、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。 ＜ST＞

<9983>　ファーストリテ　64810　+5260大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は1893億円で前年同期比12.7％増、第1四半期の同5.6％増に対して、12-2月期は同27.3％増と増益率が拡大した。中国以外の海外ユニクロ事業伸長がけん引する形に。通期営業利益は据え置いているが、税引前利益は2700億円から2932億円に上方修正、中国のロックダウン、ロシアの休業の影響なども警戒されていたなかで、安心感が強まる状況になった。<6920>　レーザーテック　18215　-745大幅反落。前日に台湾TSMCが決算を発表、4-6月期売上高見通しは176-182億ドルとし、170億ドル程度の市場コンセンサスを上回っている。また、高水準の設備投資計画維持も発表している。ただ、TSMCの株価は3％超の下落となっており、つれて、米SOX指数も3％近い下落となった。同社や東京エレクなど国内半導体製造装置関連株にも軟調な動きが波及する形に。<6532>　ベイカレント　39350　-3600大幅反落。前日に22年2月期決算を発表、営業利益は215億円で前期比58.8％増となり、1月14日の上方修正水準をやや上回った。また、23年2月期は260億円で同20.8％増と連続大幅増益を見込む。年間配当金も40円増配の300円を計画。ただ、当面の成長期待は十分に織り込み済み、サプライズは限定的で、目先の出尽くし感につながった。5万株上限の自社株買い実施も発表だが、支援材料につながらず。<7453>　良品計画　1179　-63大幅反落。前日に上半期決算を発表。第1四半期（21年9-11月）の111億円、前年同期比15.3％減に対して、12-2月期は77億円で同24.7％減と減益率が拡大。市場予想も20億円程度下振れた。通期予想は従来の450億円から380億円、前期比10.5％減と、減益見通しに下方修正。国内衣料品の不振や中国ロックダウンの影響などを織り込んでいるもよう。業績回復の遅れがネガティブ視されている。<2379>　ディップ　3915　+355急伸。前日に22年2月期決算を発表。営業益は56億円で前期比23.4％減、従来予想レンジ48-62億円の中間値で着地。期末配当金は29円計画から25周年記念配当実施で34円に増額。一方、23年2月期は94-169億円のレンジ予想、上限値は前期比3倍の水準で、想定以上のガイダンスと認識。年間配当金も前期の61円に対して56-101円のレンジ計画。前期実施の大規模広告宣伝投資の奏効などを見込む。<3387>　クリレスHD　803　+88急伸。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は76.3億円で前年同期比218億円の損益改善、一昨日下方修正した水準で着地した。一方、23年2月期は73億円で同4.4％減益の見通し。助成金収入の減少で低調推移が警戒されていたなか、減益幅が限定的な見込みで、あく抜け感が強まる形に。また年間配当金も前期4.5円から6円に引き上げている。信用売り残が高水準ななか買い戻しが先行しているようだ。<7599>　IDOM　693　-60急落。前日に22年2月期決算を発表。営業益は前期比74.9％増の184億円で、1月に上方修正した170億円を上回った。一方、23年2月期は同16.1％減の155億円予想。前期は新車の供給遅延に伴う中古車価格高騰による卸売粗利の増加があったが、今期はこれがはく落すると見込む。前期までの好業績が今期も継続すると期待されてただけに、今期2ケタ営業減益予想はネガティブサプライズとなり、失望売りを誘う。<6047>　Gunosy　1333　+300ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は1.9億円で前年同期比66.4％減益となったが、通期予想は従来の収支均衡から2億円の黒字に上方修正している。新規獲得ユーザーの収益性が想定以上に高く、広告宣伝投資の抑制なども進む形になっているようだ。また、注目度の高い「slice」に関して、ユーザー数やカード発行枚数の大幅伸長など、圧倒的な成長を継続していることも明らかになっているようだ。<7420>　佐鳥電機　1099　+150ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19.1億円で前年同期比4.4倍の水準となった。上半期は同3.7倍だったが、一段と増益率は拡大する格好に。つれて、通期予想は従来の18億円から26億円にまで上方修正した。リモートワーク需要による電子部品の販売や調達マネジメントサービスなどの更なる売上増が背景となっている。年間配当金計画も従来の38円から62円にまで引き上げへ。<3996>　サインポスト　1098　+150ストップ高。前日に22年2月期決算を発表。営業損益は3.8億円の赤字で前期比2.2億円の損益改善となった。また、23年2月期は0.3億円の黒字見込みで、4期ぶりの黒字に転換する見通しとしている。コンサルティング事業の増収効果とイノベーション事業の損益改善などが要因。今後の本格的な収益拡大期入りを期待する動きにもつながっている。 ＜ST＞

<4507>　塩野義薬　6976　+365大幅反発。新型コロナウイルス向け飲み薬の動物実験で、胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたと伝わり、前日は急落する展開になったが、会社側では、「承認審査の可否に影響を与えるものではない」との認識を示している。動物実験の結果は厚労省などに報告済みで、承認申請資料にも含まれているもよう。過度な警戒感が後退し、買い戻しの動きが先行しているようだ。<9201>　JAL　2273　+105大幅反発。前日の米国市場では、決算を受けてデルタ航空が6％超の急伸となっており、他の空運株も連れ高の展開に。東京市場でも同社などに買いが波及する形となっている。デルタ航空は需要の回復に伴って3月に黒字化を果たし、1-3月期の赤字幅は想定よりも縮小している。また、あらためて、4-6月期の黒字化見通しを示しているようだ。<3994>　マネーフォワード　5810　-30伸び悩んで反落。前日に第1四半期決算を発表、売上高は47.6億円で前年同期比37.2％増、3月1日に発表した上方修正後のレンジ上限も上回る。営業損益は16.4億円の赤字で修正値の上限水準に。一方、3-5月期ガイダンスは売上高が47.5-50.7億円のレンジ、営業損益は19-24億円の赤字としており、第1四半期と比較して中央値の増収率が鈍化、営業赤字幅が拡大見込みでネガティブに捉えられた。<9861>　吉野家HD　2390　+120大幅反発。前日に22年2月期決算を発表、営業損益は23.7億円の黒字で前期比77億円の損益改善となった。従来予想の27億円はやや下回った。一方、23年2月期は34億円で同43.8％増と収益改善が継続する見通し。経済活動正常化に伴う売上高の回復を想定のもよう。原材料費上昇の影響も警戒された中、増益ガイダンス受けて買い安心感が先行。また、新中計を公表、25年2月期営業益70億円を目指すようだ。<7816>　スノーピーク　2692　-468急落。前日に3月の月次動向を発表。連結売上高は前年同月比22.6％増と2ケタの増収基調が継続。日本では春からのキャンプ需要の立ち上がりが確認され、キャンプ商品を中心に販売が好調に推移したもよう。ただ、1月の同63.1％増、2月の同44.0％増からは増収率が鈍化。伸び率は株価急落につながった昨年12月以来の低水準となった。EC販売が昨年5月以来のマイナスに転じる形となっている。<2685>　アダストリア　2205　+218急伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は65.6億円で前期比8.6倍の大幅増益、3月18日に修正計画を公表済みで、実績値に関してはサプライズなし。一方、23年2月期は100億円で同52.3％増と連続大幅増益見通し。経済活動の緩やかな正常化を前提とし、各種施策効果による粗利の改善も見込んでいるようだ。26年2月期売上高2800億円、営業利益224億円などを数値目標とする中期計画も公表。<3543>　コメダHD　2106　+88大幅続伸。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は73億円で前期比32.6％増益。市場予想は下回ったようだが会社計画線上での着地となった。一方、23年2月期は80億円で同9.5％増益の見通し。保守的な傾向が強いとみられていたなか、市場コンセンサス並みの業績計画を受けて買い安心感が強まっている。値上げ効果の寄与を期待する向きもあるようだ。<3922>　PRTIMES　2635　-700ストップ安比例配分。前日に22年2月期決算を発表。営業益は18.3億円で前期単独比41.0％増、従来計画の17.5億円を上振れた。一方、23年2月期は16億円で同12.8％減益を見込む。明確に投資期と位置づけているもようであり、PR TIMES、Jooto、Tayoriで大規模に広告宣伝費を投じる計画のようだ。また、海外進出関連費も2億円を計画。2ケタ減益見通しは想定外との見方も強い。<4432>　ウイングアーク　1299　-131急落。前日に22年2月期決算を発表、営業利益は59.9億円で前期比86.7％増となり、従来予想58.8億円をやや上回ったものの、市場予想の約60億円には届かず。23年2月期は47.5億円で同20.6％減益を見込む。戦略投資が大幅に増加するほか、クラウド費用・人件費なども増加の見通し。減益ガイダンスは警戒されていたようだが、減益幅は想定以上との見方が優勢に。<2157>　コシダカHD　769　+89急伸し年初来高値更新。前日に上半期決算を発表、営業損益は2.8億円の黒字となり、前年同期比29.2億円の損益改善となった。売上原価などの経費抑制が進んだことで、従来計画の0.3億円を上回った。通期予想は据え置いているが、経常利益に関しては、協力金の経常が進み、従来の44.6億円から53.8億円に上方修正へ。通期業績上振れも意識されるなど、着実な収益回復を評価する動きが優勢になった。 ＜ST＞

<6050>　EG　3235　+504ストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.9億円から11.7億円、前年同期比35.3％増に引き上げ。キャッシュレス決済、EC及び動画関連案件の拡大が継続し、ソーシャルサポート売上が好調に推移しているようだ。第1四半期比でも増益率は拡大し、通期計画については据え置きも上振れ期待が高まっているとみられる。本日は中小型グロース株高の流れも支援になっている。<9602>　東宝　4770　+385急伸。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は399億円で前期比78.0％増、従来計画の380億円をやや上回った。「劇場版 呪術廻戦 0」の大ヒットなどが寄与した。第3四半期決算がネガティブな内容だっただけに、買い安心感が先行する形に。23年2月期は380億円で市場予想に反して減益予想となっているが、保守的な業績見通しは想定線、ガイダンスリスク通過による買い戻しにもつながったようだ。<3201>　ニッケ　942　+73急伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は23.6億円で前年同期比14.3％増益となり、据え置きの通期計画102億円、前期比3.0％増に対して順調なスタートとなった。衣料繊維事業、産業機材事業などが大幅増収増益となりけん引役に。また、発行済み株式数の4.07％に当たる300万株、36億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は4月13日から9月30日までとしている。<2651>　ローソン　4895　+510急伸。完全子会社の高級スーパーである成城石井を、2023年度までに東証プライム市場に新規上場する方針を固めたと報じられている。早ければ年内にも上場を申請するようだ。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もあるとされている。同社は持ち株比率を50％未満に引き下げる方向で検討しているもよう。売却資金による成長投資の拡大や株主還元強化などを期待する動きが先行している。<6866>　日置電　7330　+1000ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来の30.9億円から35.7億円に、通期では61.8億円から70.1億円、前期比21.9％増に引き上げ。主要顧客の設備投資積極化を背景にバッテリー、モーター、電子部品関連の計測器の需要が引き続き高水準で推移しているもよう。年間配当金も140円から160円に増額。早いタイミングでの上方修正に、ポジティブな反応が強まる格好へ。<8273>　イズミ　2709　-311急落で連日の安値更新。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は347億円で前期3.0％減となり、従来予想線上で着地している。一方、23年2月期は326億円で同6.1％減益見通しとなっており、連続減益見通しを嫌気する動きが優勢に。エネルギー価格の高騰により、商品・資材調達、水道光熱費・物流費をはじめとする諸経費上昇を織り込んでいるもよう。<3086>　Jフロント　943　-49大幅反落。前日に22年2月期の決算を発表している。営業利益は93.8億円で前期比336億円の損益改善となっているが、3月24日に上方修正を発表済みでサプライズなし。一方、23年2月期は210億円で同2.2倍の見通しとしている。市場コンセンサスは270億円程度の水準であり、回復ピッチは期待よりも鈍いとの見方が優勢のようだ。百貨店事業などの収益回復が期待よりも低くなるようだ。<6432>　竹内製作　2287　-178大幅続落。前日に22年2月期決算を発表、営業利益は178億円で前期比34.5％増、第3四半期決算時に上方修正した水準167億円を上振れた。一方、23年2月期は127億円で同28.5％減を見込むとしており、ネガティブに捉えられた。鋼材価格上昇や物流費の上昇などを想定している。円安効果なども期待されていたなか、想定外の大幅減益ガイダンスに。なお、中計では25年2月期営業利益240億円を目指す。<4666>　パーク24　1746　-79大幅続落。海外募集における1600万株の新株発行を発表している。発行価格は1644円に決定、前日終値比でのディスカウント率は9.9％となっている。新株は発行済み株式数の10.3％に当たる水準で、株式価値の希薄化を意識する流れになっている。約250億円の調達資金は、アプリ等の開発や事業基盤システム刷新等のデジタル投資、EVを含めたモビリティ車両の購入の一部などに充当する計画。<4507>　塩野義薬　6611　-829急落。厚生労働省に製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向け飲み薬について、動物実験で胎児に奇形を引き起こすリスクが確認されたことが分かったと報じられている。同社では「動物実験のデータから、妊婦への使用は推奨されないと考えている」としているもよう。承認を前提に100万人分を供給することで厚労省と基本合意済みとなっているが、承認審査の長期化など先行き不透明感が強まる状況にも。 ＜ST＞

<9104>　商船三井　2816　-182大幅反落。本日は海運セクターが業種別値下がり率のトップになっている。3月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は前年同月比0.4％増となったもようだが、出発地で6割近いシェアを占める中国発が同2％減と、22カ月ぶりに前年水準を下回ったと報じられている。コンテナ船需要の先行き不透明感につながり、今後の市況ピークアウトなども意識される形になっているようだ。<3349>　コスモス薬品　12840　-840大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は219億円で前年同期比15.8％減となっている。12-2月期は69億円で、市場予想を15億円程度下振れたとみられ、ネガティブな反応が先行している。期待ほど、粗利率の上昇や販管費の減少が進んでいないもよう。同時に3月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比2.6％増と3カ月連続プラス成長になっているが、下支えにはつながっていない。<8233>　高島屋　1196　+47大幅続伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は先に下方修正した通り41.1億円となっている。一方、23年2月期は175億円で同4.3倍の水準を見込んでいる。コロナの影響縮小によって、国内百貨店のほか、国内外子会社群の収益改善も想定している。ほぼコンセンサス水準とはみられるが、直近での業績修正直後であり、インフレへの警戒感もあったと見られるなか、買い安心感が優勢になってきているようだ。<6323>　ローツェ　12320　+1350急伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は158億円で前期比69.7％増益となり、従来計画の144億円を上回る着地に。また、23年2月期は247億円で同56.4％増益の見通しとしている。旺盛な設備投資需要に支えられて、半導体・FPD関連事業が引き続き拡大すると見込んでいるもよう。材料調達難や原材料費上昇の影響も警戒された中、想定以上の大幅増益見通しをポジティブ視する動きが優勢に。<4443>　Sansan　1318　+100急伸。前日に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は2.3億円で前年同期比71.5％減益となっているが、12-2月期は3.7億円で同2.7倍の水準となっている。クラウド名刺管理サービス「Sansan」のストック収入が順調に拡大している。本日は米ナスダック安など中小型グロースには逆風の相場環境だが、上半期までの状況から決算への警戒感が強まっていただけに、決算を受けての買い安心感が先行する形に。<1419>　タマホーム　2304　-182急落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は73.5億円で前年同期比21.2％増益となり、期末配当金の115円から120円への引き上げも発表。堅調な住宅着工件数を背景とした住宅事業の拡大がけん引役に。ただ、12-2月期は13.3億円にとどまり、前年同期比27.1％の減益に転じている。業績の失速感も意識され、大幅な上振れへの期待は後退する方向にあるようだ。<9842>　アークランド　1701　+140急伸。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は209億円で、従来予想の223億円を下回る着地になった。12カ月8日の変則決算ではあるが、前期比では29.8％の増益となった。23年2月期は256億円の見通しで、同様に決算日数の違いを考慮しないベースでは前期比22.6％の増益となる。買収子会社の寄与分が減少する中での大幅増益見通しにポジティブなインパクトが先行している。<2462>　ライク　1924　-208急落。前日に第3四半期決算を発表。累計経常利益は24.6億円で前年同期比7.9％減益、12-2月期も8.1億円で同15.4％減益となった。認可保育園の期中開園がなかったことで、設備補助金収入など営業外収益が減少した。増収幅や営業増益幅は拡大しているものの、前日にかけて一段高の展開にもなっていたことで、利益確定売りも出やすい状況にあるようだ。<2159>　FS　449　+80ストップ高比例配分。親会社のフリービット<3843>が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格551円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値比で49.3％のアップ率となる。なお、TOB期間は4月12日から5月30日までで、TOB成立後は上場廃止となる予定。<9278>　ブックオフグループホ　1011　-217急落。200万株の自己株式処分、30万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。トータルでは、自己株式を除いた発行済み株式数の13.2％に当たる水準となる。株式価値の希薄化や当面の需給悪化につながるとの見方が優勢に。資金使途はグループの設備投資資金に充当するもよう。業績上方修正を受けて足元で株価が一段高となっていた反動も強まる形に。 ＜ST＞

<8267>　イオン　2570.5　+7反発。先週末に22年2月期決算を発表。営業利益は1743億円で前期比15.8％増、4月1日に公表済みの修正予想値並みでの着地。一方、23年2月期は2100-2200億円の予想レンジで、同2割超の増益見通し。市場予想の2250億円はやや下回っているものの、下半期のコロナ感染再拡大などを想定しているほか、足元での電気代上昇などから、ネガティブに捉える動きは限定的のようだ。<6506>　安川電　4410　-140大幅反落。先週末に22年2月期決算を発表、営業利益は529億円で前期比94.5％増、従来計画の580億円を下回った。部品調達難の影響が生じた。一方、23年2月期は720億円で同36.2％増の見通しで、670億円程度の市場予想を大きく上回る。足元での受注好調、為替の円安効果などで想定以上の好ガイダンスを受け買い先行で始まるも、今期業績見通しは楽観的過ぎとの見方が次第に広がった。<9501>　東京電力HD　444　+62急伸。岸田首相は先週末の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻の追加制裁を表明している。在日ロシア大使館外交官ら8人の国外追放のほか、ロシア産石炭の輸入を禁止するなどとしている。加えて、電力需給の逼迫を避けるため「再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障、脱炭素の効果が高い電源を最大限活用する」と力説していることで、同社など電力株には原発再稼働への期待が高まる状況になっているようだ。<2809>　キユーピー　2185　-93大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は67億円で前年同期比6.5％増、市場予想を10億円ほど上振れた。ただ、3月からの値上げ前の仮需発生が上振れ要因となっており、むしろ、値上げ後の販売数量減が警戒される形になっているもよう。昨年7月に値上げしたマヨネーズの販売数量は減少傾向が継続している。3月からのマヨネーズ再値上げ、ドレッシングの値上げ後の販売動向を見極めたいとの動きが優勢に。<1377>　サカタのタネ　4045　+345急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は88.6億円で前年同期比12.7％増となり、ほぼ横ばいだった上半期から増益率が拡大している。また、通期予想は従来の90億円から100億円、前期比2.8％増と、一転して増益見通しに上方修正している。海外卸売事業が好調、前倒し需要の発生に加えて、為替の円安進行なども寄与しているもよう。想定以上の好調な決算を評価の動きが優勢に。<4443>　Sansan　1218　-127急落。先週末の米国市場では、金融引き締め強化を意識した金利上昇などで、NYダウが上昇する一方、ナスダックは下落しており、本日の東京市場でも同社など中小型グロース株には売りが優勢となっている。また、同社は本日第3四半期の決算発表を予定している。上半期実績は営業赤字に転じていることもあって、警戒感も先行する形になっているとみられる。<3835>　eBASE　513　-33大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来予想の12.5億円から10.7億円、前期比11.5％減に引き下げ、一転して減益見通しとしている。新型コロナウイルスの感染再拡大で、商談や検収業務の遅延などが発生しているもよう。一方、発行済み株式数の1.09％に当たる50万株、3億円を上限とする自社株買いの実施を発表しているものの、下支え効果は限定的となっている。<6093>　エスクローAJ　176　0いってこい。先週末に22年2月期決算を発表。営業利益は6.1億円で前期比24.8％増、従来予想の5億円を上回ったが、第3四半期までの進捗から想定線と捉えられた。一方、23年2月期は5.5億円で同9.6％減を見込む。先行投資負担が重しとなるようだが、ここまで順調な収益拡大が続いていただけに、減益ガイダンスをネガティブ視する動きが優勢たっだが、急ピッチの下げの反動から押し目買いが次第に増える。<8125>　ワキタ　1049　+45大幅反発。先週末に22年2月期決算を発表、営業利益は55.1億円で前期比1.5％増益となり、従来予想の57億円を若干下回る着地になった。23年2月期は60億円で同9.0％増益を見込む。決算数値へのインパクトは限定的だが、発行済み株式数の3.85％に当たる200万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表、買い材料視された。また、25年2月期営業益80億円を目指すなどの中期計画も発表した。<7085>　カーブスHD　777　+64大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は17.3億円で前年同期比98.4％増益となり、従来予想の14億円を大きく上振れる着地に。会員数が計画通り順調に推移しているほか、物販売り上げが想定超、経費計上の一部ずれ込みなども利益の上振れ要因になっている。通期予想は据え置いているものの、今後の経済活動一段の正常化期待もあり、上振れを織り込む動きになっているようだ。 ＜ST＞

<8233>　高島屋　1132　-24大幅続落。前日に業績予想の修正を発表。年明け以降のオミクロン株の急拡大に伴うまん延防止等重点措置の実施により、1、2月度店頭売上高が想定を下回ったことで、営業利益は従来予想の60億円から41億円に下方修正。市場予想は会社計画を上回る水準であったため、マイナス視する動きが優勢になっている。なお、雇用調整助成金計上や法人税等調整額の好転により、純利益は23億円か53億円に上方修正している。<4714>　リソー教育　392　+21大幅反発。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は30.3億円で前期比3倍となった。ほぼ従来予想線上での着地となっている。生徒数の順調な増加による売上拡大が好業績の背景に。また、23年2月期は36.1億円で同19.1％増の見通し。ヒューリック<3003>との資本業務提携関係強化などによる駅前一等地での展開力強化などが奏効する見込み。<4449>　ギフティ　1343　+106急伸。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を新規に「買い」、目標株価を2100円でカバレッジ開始。圧倒的な競争優位性を背景にeギフトの主要プラットフォーマーとして成長していくと評価。個人・法人用途のeギフト市場拡大を背景に、同社流通高は2021年の225億円から2031年には約1870億円へと約8倍に拡大すると分析。つれて、26年12月期の営業利益46億円、31年12月期118億円と予想。<9716>　乃村工芸　864　-58大幅続落。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は54.3億円で前期比11.2％増益、3月31日に上方修正した水準での着地となった。一方、23年2月期は45億円で同17.2％減益の見通しとしている。年間配当金も前期比3円減配の25円計画。経済活動再開期待など事業環境の一段の改善が期待されていたなか、2ケタ減益見通しには失望感が先行する格好に。<3083>　シーズメン　778　+100ストップ高。前日に22年2月期決算を発表。営業損益は1.8億円の赤字となったが、従来計画3.2億円の赤字からは赤字幅が縮小。不採算店舗の撤退実行などコスト削減が想定上に進んだもよう。また、23年2月期は0.2億円の黒字に転換する見通し。新規連結化効果などで大幅な売上拡大を想定。4期ぶりの営業黒字転換見通しを高評価する流れとなっている。<8570>　イオンFS　1118　-66大幅続落。前日に22年2月期決算を発表、営業利益は589億円で前期比44.8％増となり、従来予想の510億円を大きく上振れ。期末配当金も45円計画から50円に引き上げた。一方、23年2月期は550-600億円のレンジ予想としており、590億円程度の市場予想と比べてやや弱め。国内事業は2ケタの減益を見込む。経済活動正常化に伴う業績伸長期待もあったとみられ、マイナス視される流れになっている。<3382>　7＆iHD　5610　-197大幅反落。前日に22年2月期の決算を発表している。営業利益は3877億円で前期比5.8％増益、従来予想の4000億円を下振れる着地になっている。また、23年2月期は4300億円で同10.9％増益の見通しとしているが、4800億円弱の市場予想を下振れている。海外コンビニの拡大などを見込む一方、システム投資の拡大などが重しとなるもよう。想定以上の収益伸び悩みをネガティブ視する動きが優勢に。<3141>　ウエルシアHD　2915　+86大幅反発。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は430億円で前期比0.1％増益、市場予想をやや下回る着地に。一方、23年2月期は470億円で同9.3％増益見通しとしており、コンセンサス並みの水準となっている。先に決算を発表したスギHDとの比較では、堅調な業績見通しとなっている。前日にかけて下げ幅を広げる展開となっていたが、過度な警戒感が後退する状況のようだ。<3697>　SHIFT　25870　+3300急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は38.3億円で前年同期比2.6倍となり、従来計画の30億円を大幅に上回る着地に。つれて、通期予想は従来の63億円から69億円、前期比72.7％増に上方修正している。順調なエンジニア採用、営業力強化、エンジニア単価の上昇などによる売上拡大、生産性改善による利益率の向上が上振れの背景。あらためて高い成長性が認識される状況となっているようだ。<7731>　ニコン　1368　+96大幅反発。発行済み株式数の9.8％に当たる3600万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は5月13日から23年3月24日まで。高水準の自社株買いによる需給面での下支えが期待される状況に。また、23年3月31日に、500万株及び今回の自社株買いで取得した株式を消却するとも発表。同時に中期計画も公表し、26年3月期営業利益700億円以上、ROE8％以上などを掲げた。 ＜ST＞

<6146>　ディスコ　30350　-1800大幅続落。前日に1-3月期の個別売上高を公表。売上高は610億円で前年同期比33.8％増、会社計画の529億円から大幅に上振れる着地に。過去の連単倍率を当てはめると、1-3月期連結業績は市場想定を大幅に上振れる見通しに。ポジティブな内容とみられるが、本日は全体の地合い悪化に押される展開だったようだ。<4543>　テルモ　3893　+82反発。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4600円から5300円に引上げた。シスメックス<6869>や朝日インテック<7747>などの利益成長性が以前よりも低下していることで、同社の相対的な見劣り感が軽減されていると指摘。これに伴い、利益成長性に比べて株価は割安と判断。なお、同証券では医療機器業界の投資判断も引き上げた。<2651>　ローソン　4455　-35続落。22年2月期経常利益が前期比3割増の480億円前後になったとの観測報道が伝わった。従来予想は470億円であった。新型コロナウイルスの影響が一服したことで、チケット販売などのエンタテインメント関連事業の損益が改善。海外コンビニ事業や成城石井の売上伸長、雇用調整助成金なども利益を押し上げたようだ。ただ、コンセンサスとの比較では想定線、23年2月期は原材料高などの影響が不透明との見方も継続。<9616>　共立メンテ　4460　-380大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も4800円から4600円に引き下げている。国内の人流回復による業績回復期待を一定程度織り込んだと判断のもよう。全社業績がコロナ前並みに戻るには、インバウンド回復による需給の改善が必要となるが、そのタイミングはまだ先と考えているようだ。コロナ前の20年3月期営業利益112億円に対して、23年3月期は56億円を予想。<3048>　ビックカメラ　1148　+60大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来の50億円から94.3億円、通期では157億円から178億円に引き上げている。通期予想は市場コンセンサスを10億円程度上振れる水準に。郊外型のコジマにおいて売上高が想定以上に好調に推移のもよう。第1四半期が4割超の減益であったこと、巣ごもり需要の反動懸念が強かったことで、想定比上振れの上方修正にポジティブな反応。<6183>　ベルシス24　1519　+106大幅続伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は132億円で前期比12.2％増益、従来計画の122億円を上回っている。約5億円の減損を計上しているものの、コンセンサス水準での着地に。また、23年2月期は140億円で同5.8％増益の見通しとしている。コロナ関連業務の反動減が警戒視されていた中、増益ガイダンスを受けた安心感が先行する形になっているもよう。<2471>　エスプール　1340　+25反発。東海東京証券は投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を1700円でカバレッジ開始。成長ドライバーである障がい者雇用支援サービスの拡大が続くことに加えて、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなどの新サービスの貢献も注目できると指摘。23年11月期、24年11月期も営業利益は2割超の増益を予想している。株主還元についても、配当性向は徐々に30％にまで高まっていくとみている。<6191>　エアトリ　3060　-315急落。前日に厚生労働省では新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家会合を開催、新規感染者数の増加に伴い「療養者数も増加傾向に転じている」と分析している。一部の専門家では会合後に、すでに第7波が始まっているとの見方も示していると伝わっている。リオープニング関連として期待が高まってきた同社などの旅行関連株には、不透明感が改めて強まる状況にもなっているもよう。<6552>　GameWith　551　-8続落。前日に第3四半期の決算を発表。累計営業利益は1.8億円で前年同期比4.1億円の損益改善となった。また、通期予想は従来の1.3億円から2.1億円にまで上方修正した。プロモーションの抑制や人材活用の効率化などにより、広告宣伝費や人材関連費用が想定よりも抑えられたようだ。ただ、上半期までの状況から収益の上振れは一定程度織り込まれていたともみられ、高寄り後は全般安に引きづられる形に。 ＜ST＞

<6469>　放電精密　714　-70急落。前日に22年2月期の決算を発表。営業利益は6.3億円と前期比12億円の損益改善で、従来予想の5億円も大幅に上回る着地となった。ただ、第3四半期の段階で5.6億円となっており、上振れは想定線とも捉えられている。また、23年2月期は3.5億円で同44.8％の大幅減益見通しとなっている。全セグメントにおいてリスクを加味した予想としているが、想定外の大幅減益ガイダンスに失望売りが優勢に。<7679>　薬王堂HD　2095　-209急落。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は40.4億円で前期比18.8％減、従来予想の49.8億円を下振れる着地となった。一方、23年2月期は40.9億円で同1.2％増益の見通しとしている。落ち込みに歯止めが掛かる見通しではあるが、前期業績の下振れ幅は想定以上であるほか、今期の収益回復も極めて限定的と、ネガティブに捉える動きが優勢になっている。<1712>　ダイセキS　1144　-161急落。前日に22年2月期決算を発表。営業利益は21億円で前期比74.1％の大幅増益、従来計画通りの着地となった。ただ、第3四半期までで18.2億円、前年同期比2.3倍の水準であったことから、相当程度の上振れは想定されていたとみられる。一方、23年2月期は24.9億円で前期比18.4％増と連続2ケタ増益の見通しだが、上半期は2ケタ減益予想となっており、短期的な収益鈍化が意識される形に。<7593>　VTHD　471　+19大幅続伸。前日に22年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の86億円から100億円、前期比29.7％増にまで引き上げ。販売台数の好調が維持されているようだ。第1四半期決算時に続く上方修正となる。第3四半期までの増益率は同24.1％増であり、上振れへの期待はあったとみられるが、1-3月期は一段と増益率が拡大する見通しとなっている。<7730>　マニー　1624　+111急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来予想の25.5億円から33.9億円、前期比23.7％増に引き上げ。中国やインドを中心としたアジアでの販売拡大、欧州における需要回復並びに為替差益の増加などが背景になっている。第1四半期の進捗から業績上振れ期待は高かったとみられるが、足元の円安効果が今後も本格化し、通期予想の上振れも大きくなるとの期待が優勢に。<4792>　山田コンサル　1266　+103急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の21億円から24.9億円、前期比10.6％増に引き上げている。経営コンサルティング事業において、持続的成長コンサルティング及び事業承継コンサルティングなどの案件受注が想定以上に順調であったもよう。また、期末配当金も従来計画の19円から27円に引き上げ、年間配当金は前期比8円増の45円になるとしている。<5021>　コスモエネHD　3140　+372急伸。村上氏が率いる投資会社シティインデックスイレブンスが、共同保有者と合わせて5.81％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うことを取得目的としている。同ファンドは富士石油の筆頭株主にもなっていることで、石油元売り業界の再編を主導する狙いとみられている。本日は富士石油も急伸の展開に。<8923>　トーセイ　1255　+79大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は57億円で前年同期比22.5％増益、通期計画128億円、前期比16.4％増に対する進捗率は44.5％に達しており、順調なスタートと捉える動きが優勢のもよう。不動産再生事業が売上、利益を牽引し、不動産ファンド・コンサルティング事業における受託資産残高も1.5兆円を突破のもよう。業績上振れを意識する動きになっている。<7649>　スギHD　5750　-450大幅反落。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は321億円で前期比5.6％減益となったものの、従来予想の310億円をやや上回る着地になった。一方、23年2月期は300億円で前期比6.6％減と連続減益の見通しとしている。市場予想を30億円程度下振れており、ネガティブな反応が先行へ。販売管理費の増加などが主な減益要因としているようだ。<6920>　レーザーテック　19845　-765大幅続落。前日の米国市場ではSOX指数が前日比4.5％安と急落、同社など国内半導体関連にも売りが波及する展開になっている。ハト派の最右翼とされるFRBのブレイナード理事が早くて5月FOMCで保有資産縮小を開始する可能性を示唆、今後の金融引き締めペースの加速化が意識されることになり、10年物国債利回りは前日比0.15％高い2.54％にまで上昇。米ハイテク株安につながる形となっている。 ＜ST＞

<5932>　三協立山　619　-30大幅反落。後場に入って下げ幅を広げる展開になっている。第3四半期の決算を発表、累計経常利益は26.9億円で前年同期比15.4％減益となった。12-2月期が前年同期の7.9億円に対して1.1億円の赤字に転じたことで、上半期の2ケタ増益から一転、2ケタ減益になっている。アルミ地金価格や資材・電力・燃料価格のマイナス影響が強まったようだ。通期業績上振れへの期待値低下につながっている。<9439>　MHグループ　215　+50ストップ高。子会社のライトスタッフが、ジェーシービー、トヨタファイナンスと協同して、理美容業界で初となる包括的なクレジットカード非対面決済プラットフォームの提供を開始したと発表。4月中旬から提供開始の予定。IT普及が遅れている理美容業界にとっては業務効率化の向上につながるものとして、今後の普及拡大を期待する動きが先行しているようだ。<4755>　楽天グループ　1030　+55大幅続伸。楽天モバイルは、4月から岩手や山形など8県で自社回線による通信サービスに切り替えると発表。基地局整備が不十分な地域ではKDDIの回線網を借りているが、こうしたローミング費用が収益を抑制する要因になっていた。自社回線への切り替えによって、関連費用が削減できることになり、モバイル事業の赤字縮小が期待される展開になっている。<3377>　バイク王　1312　+207急伸。前日に第1四半期決算を発表。経常利益は6.3億円で前年同期比2.5倍にまで拡大。車輛売上単価の上昇による粗利の拡大、関連会社からの受取配当金による営業外収支の好転などが背景。3月30日には業績予想を上方修正しているが、修正後の上半期予想は13.4億円、同42.6％増であり、不需要期の第1四半期としては想定以上の進捗率になっている。さらなる業績上振れ期待につながっているようだ。<7453>　良品計画　1413　-55大幅反落。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.0％減で4カ月連続のマイナス成長となった。客数が同5.0％減少したほか、客単価も同5.2％低下。衣服が大きく落ち込んだほか、食品や生活雑貨も低調、22年8月期に入って減少率は最も大きくなっている。衣服・雑貨は、下旬にかけて寒暖差が激しくなり、主力のカットソーやシャツの動向が伸び悩んだもよう。<7606>　Uアローズ　1943　+149大幅反発。前日に3月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.7％増となり、2ケ月ぶりのプラス転換。客数が同4.2％減少した一方、客単価が同12.5％上昇している。自前運営への切り替えなどに伴いEC販売が低迷したものの、気温の上昇やまん延防止等重点措置の終了などに伴って小売売上が回復を示している。小売り既存店は同16.3％増となっており、相対的にも回復力が強いとの評価になっているようだ。<6879>　イマジカG　754　+71急伸。グループ会社フォトロンがメディア・ソリューションズの全株式を取得し、子会社化すると発表している。被買収会社は、プロ用映像設備のシステムインテグレータとして、編集設備については3000システム以上の納品実績を持つ企業。これまでも協業を行ってきたが、子会社化によって、提案力や営業力の強化につながると期待されている。業容の拡大にもつながっていくとの見方が先行。<8227>　しまむら　11590　+790大幅反発。前日に22年2月期決算を発表、営業益は494億円で前期比30.0％増、従来計画の457億円を上回り、470億円程度だった市場予想も超過。12-2月期は前年同期比54.9％増と大幅増益に転じた。また、23年2月期は521億円で前期比5.3％増を見込み、コンセンサスは470億円程度とみられる。各事業とも既存店のプラス成長を見込み、24年2月期計画も493億円から533億円に引き上げた。<2471>　エスプール　1368　+93大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.7億円で前年同期比73.3％増益となり、前期比2割増益予想の通期計画に対し好スタートとなる形に。主力の人材アウトソーシングサービスでは、コールセンター業務が好調を維持したほか、障がい者雇用支援サービスでも、管理区画数が5000区画に到達するなど、ストックとなる管理収入が収益を押し上げた。あらためて、高い収益成長力を評価する動きが優勢に。<3186>　ネクステージ　2525　+142大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は43.8億円で前年同期比56.4％増益となり、上半期計画84億円、同32.4％増に対して順調なスタートになっている。市場環境が前年割れの中で既存店は前年比プラスとなり、出店数拡大なども売上伸長に寄与している。また、取締役社長の浜脇氏が10億円規模の株式を市場で買い付けることになったとも発表、成長への強い意欲と受けとめられる形に。 ＜ST＞

<5781>　東邦金属　1138　+150ストップ高。政府は夏までに核融合の研究開発戦略を初めて作成し、早ければ40年代にも核融合発電ができる国産の実証炉の運転開始を目指すと報じられている。同社は核融合科学分野における国立研究所の核融合科学研究所と共同で、プラズマを使ったタングステンと銅の接合に成功したと発表した経緯もあり、核融合関連銘柄として物色が向かっているようだ。助川電気<7711>なども同関連銘柄として物色されている。<4506>　住友ファーマ　1290　+49大幅続伸。クレディ・スイス証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしており、買い材料につながっているようだ。目標株価は1200円としている。目標株価を下回って下落したことが格上げの背景としているようだ。これに伴い、ラツーダのジェネリック参入による24年3月期業績の大幅な悪化懸念は相当程度織り込んだとの見方が強まっている。<3382>　7＆iHD　5793　+3反発。セブン-イレブン・ジャパンは先週末、オリジナルデイリー商品の一部について価格・規格の見直しを行うと発表。米飯類、麺類・パン類、総菜類の一部において4月より順次、2-15％程度の値上げを行っていく。原材料や容器・包材の価格高騰、物流コストの上昇などに対応するためとしている。値上げによる販売数量の減少などを警戒する動きが先行して始まったが、想定通りとの見方も多く、次第に押し目を拾う動きに。<1605>　INPEX　1459　+40反発。核融合発電に参入すると報じられた。京大発の京都フュージョニアリング、阪大発のEX-Fusion、ヘリカルフュージョンの新興3社へ出資、海外企業との資本提携などを検討しているもよう。合意されれば国内大企業が核融合の関連企業に出資するのは初めてとなる。最終的には最大数百億円まで出資枠を広げることを視野に入れている。各国と比べて出遅れている核融合発電への積極展開を期待する動きが先行した。<6645>　オムロン　7986　-64続落。SMBC日興証券は投資判断を「1」から「2」に、目標株価も14900円から9700円に引き下げた。中長期の市場成長の視認性は引き続き高いと考えているが、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」や次期中計からは、今後数年は投資先行フェーズであることが示され、増収でもマージン改善が限定的であることに加え、サービス事業の拡大や株主還元強化などの発現にも時間がかかると分析。<3774>　IIJ　4430　+250大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4700円から5050円に引き上げた。MVNO事業において、23年3月期以降は携帯キャリアへ支払うデータ接続料低下が想定以上に収益性改善につながるとみている。また、法人ネットワーク需要拡大も続く見込みで、業績予想を上方修正した。24年3月期を基準に27年3月期までの3期間で年率約9％のEPS成長を予想。<8267>　イオン　2588.5　-5.5続落。先週末に発業績修正を発表、営業利益は従来予想レンジ2000-2200億円から1730億円、前期比14.9％増に下方修正している。デベロッパー事業、サービス・専門店事業、GMSの非食品部門の回復遅れなどが下振れの要因としている。市場予想も100億円程度下振れたとみられるが、イオンモールの減額などから業績下振れは想定線、短期的な悪材料出尽くしと受け止める動きも優勢のようだ。<6036>　キーパー技研　2703　+225大幅反発。先週末に3月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の全店売上は前年同月比47.0％増、既存店は同37.7％増と伸長、21年7月以来の高い伸びとなっている。また、4月、5月ともに高価格帯のコーティングを中心にして非常に多くの予約が入っているとしている。一段の業績モメンタム改善を評価のほか、中小型グロース株が堅調な流れになっていることも本日は支援に。<2735>　ワッツ　790　+31大幅続伸。先週末に上半期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の4.7億円から6.4億円、前年同期比41.3％減に引き上げ。売上高は下振れとなるものの、商品原価率が改善のほか、人件費、出店・改装関連費用が想定以上に抑制できているもよう。第1四半期実績値との比較で減益率はやや縮小する形にも。通期予想は据え置いているが、上振れへの期待も高まる方向へ。<7965>　象印マホービン　1528　+86大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は39.8億円で前年同期比9.1％増となり、従来の上半期予想30億円を超過した。通期予想は44億円で前期比31.2％の大幅減の見通しであり、想定以上の堅調スタートと受けとめられた。海外売り上げが増加しているほか、販管費の抑制なども進んだ。今期業績ガイダンスが売り材料視されて株価が調整した経緯もあり、見直しの動きが進んだもよう。 ＜ST＞

<3647>　G3HD　298　-80ストップ安。東証から特設注意市場銘柄に指定されたことを発表。上場契約違約金2880万円の支払いも求められている。太陽光発電所案件に関する不適切な会計処理、それに伴う利益の過大計上などを行っていたことが背景。1年後に内部管理体制確認書を提出することになるが、内部管理体制等に問題があると認められる場合は原則として上場廃止となるため、先行き懸念による処分売り圧力が強まっているようだ。<9101>　郵船　10020　-740大幅反落。配当権利落ちで急落後、前日にかけては押し目買いが優勢となっていたものの、本日は再度戻り売りが優勢になっている。商船三井<9104>なども安く、海運セクターが本日の下落率トップに。新年度入り初日には国内機関投資家の「益出し売り」が話題となりやすいが、ここ1年間で上昇率の大きさが目立っていた海運株には、本日はこうした需給要因も影響しているとの見方があるようだ。<3697>　SHIFT　22510　+810大幅反発。今後のM&A／PMI戦略および「SHIFT グロース・キャピタル」に関する説明会を前日に開催。SHIFTグロース・キャピタルは、M&A/PMIノウハウを結集して、グループ各社のステージにあった成長をサポートする機能子会社で、3月に設立している。クレディ・スイス証券では、中期的な一株利益の成長を加速させていくための取り組みとして期待できる施策と高評価しているようだ。<4668>　明光ネット　597　+17反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9.5億円から12.7億円、前年同期比36.0％増に引き上げ。経費及び販売費のコントロール効果によって収益率が上昇する形となった。第1四半期は同9.1％減益であったが、一転して増益になった。また、保育士・幼稚園教諭、栄養士に特化した転職支援サービスを手掛けるSimple社の子会社化も発表している。<9716>　乃村工芸　978　+60大幅反発。22年2月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の45億円から54億円、前期比10.6％増に引き上げ、一転して増益見通しとなった。各プロジェクトが順調に遂行されているほか、販管費の抑制効果が寄与した。第3四半期時の大幅上方修正に続く上方修正となる。また、創業130周年記念配当を実施するとし、年間配当金を従来の25円から28円に引き上げている。<2975>　スター・マイカ・ホー　1622　+300ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円に上方修正した。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。<6513>　オリジン　1467　+250一時ストップ高。前日に発表した業績上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。営業利益は従来予想の8億円から18億円にまで引き上げ、前期は9億円の赤字であった。懸念された部材調達が想定より確保できたこと、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末までに売上計上できたことなどが背景。上振れ自体への期待はあったが、修正幅は想定以上に大きいとの見方に。<9843>　ニトリHD　15450　+90反発。前日に22年2月期決算を発表。営業益は1383億円で前期比0.4％増となり、従来計画の1439億円を下回ったが。第3四半期累計では前年同期比8.9％減であり、通期では連続増益記録を更した。22年度は決算期変更で13カ月決算だが、営業益は1506億円の予想で、年率換算では増益キープの見込み。為替予約を先行して行っているようだが、増益ガイダンス自体は想定線で、下期以降の粗利率悪化懸念は残る。<7003>　三井E＆S　359　-7売り優勢。A種優先株式、新株予約権の発行を発表、166億円の資金調達を進めると発表した。システム導入や設備投資資金に充当するもよう。新株予約権発行に伴う潜在株式数は2000万株、最大で希薄化率は24.81％となるため、潜在的な希薄化を警戒する動きが優勢に。また、IHI原動機の大型船向けエンジン部門の買収も発表、今回の調達資金の一部を充当する計画。買収部門の売り上げ規模は100億円程度のもよう。<6502>　東芝　4950　+300大幅反発。米投資ファンドのベインキャピタルが買収を検討と報じられている。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、筆頭株主のエフィッシモとTOB実施時の応募契約などを結んだもよう。これにより、買収プレミアムなどを想定した思惑買いが先行する形になっているようだ。なお、外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もあるとされている。 ＜ST＞