本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
ワークマン、 スギHD 、ファーストリテなど
<1861> 熊谷組 1630 +2もみ合い。997万6900株の株式売出、149万6500株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表。売出人は住友林。目先需給懸念が先行した。一方、発行済み株式数の1.7％に当たる300万株、35億円を上限とする自社株買いを発表、取得期間は1月30日から3月31日まで。一定の下支え効果はあったようだ。また、最終損益の上方修正に伴い、年間配当金の160円から180円への増配も発表した。<2871> ニチレイ 1827 +5下げ渋って反発。1672万6400株の売出、250万8900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。みずほ銀や三菱UFJ銀などの主要株主8社が売出人で、売出価格は1月19日から21日までの期間に決まる。一方、株主優待制度導入を発表し、下支え材料に。3月末時点で500株以上保有する株主を対象に、グループ商品詰め合わせ2500円相当（3年以上保有で3500円相当）を贈呈する。<7564> ワークマン 6650 +460大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も6400円から7600円に引き上げている。生産を集約・強化する方針へと転換するなど、販売の機会損失削減に向けた生産への前向きな姿勢が顕在化してきている点を評価。中期の利益成長見通しを引き上げ、適正プレミアムを上昇させているもよう。好調な月次販売が確認される2月以降の株価上昇を想定しているようだ。<7450> サンデー 1277 +127急伸。親会社のイオンが完全子会社化を目指して、1株1280円でTOBを実施すると発表。同価格にサヤ寄せの展開となっている。TOB期間は9日から3月4日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨するとしている。ちなみに、引け後の発表とみられるが、前日の15時以降に株価は急伸していた。なお、前日終値に対するプレミアムは11.3％、一昨日終値に対しては26.1％となる。<6146> ディスコ 55000 -590急反落。前日に第3四半期の個別売上高を公表。単体売上高は880億円で前四半期比3.1％増となり、会社計画の743億円を大きく上振れ、コンセンサスも上回った。これに伴い、10-12月期営業益コンセンサスは従来の390-400億円レベルから440-450億円水準に高まったとの見方に。出荷額も会社想定を大幅に上振れ。ただ、年初からの株価上昇、本日の半導体関連株伸び悩みの地合いを受け、好反応は限定的。<8267> イオン 2182 -181.5大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は266億円で前年同期比40.3％増となったが、300億円程度のコンセンサスは下振れ着地。小売事業の粗利益率などが市場予想比下振れの主因とみられる。通期予想はツルハHDの子会社化に伴う修正を1月7日に公表済みであり、2750億円で前期比15.7％増となっている。主力の小売事業の収益低迷をマイナス視する動きが優勢のようだ。<3382> 7＆iHD 2270 +29.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3251億円で前年同期比3.1％増となり、従来計画は51億円上振れ。海外の下振れを国内が上振れてカバーする形に。一方、9-11月期は1167億円で同9.1％減と減益に転じており、ほぼ市場予想並みの水準となっている。決算サプライズは限定的と捉えられているようだ。なお、通期計画は4040億円、前期比4.0％減を据え置いている。<7649> スギHD 3692 +164大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は341億円で前年同期比18.7％増となった。上半期の同16.8％増に対して、9-11月期は同23.3％増と増益率は拡大。9-11月期営業益は104億円で会社計画95億円を上振れ、物販の粗利益率上昇などが寄与した。通期計画490億円、前期比15.1％増は据え置きだが、業界動向からは警戒感も強まりつつあった中、相対的に堅調な業績推移を評価する形に。<3681> ブイキューブ 154 +29急騰。JR西日本が社内向けの情報共有動画ポータル「J-Tube」に、同社の企業向け動画配信プラットフォーム「Qumu」を採用したと発表している。データの保持性、コスト優位性、高い検索性・操作性などが採用のポイントとなったもよう。JR西日本では、年に数回しか行わない重要業務の教育において、特に効果を感じているとしているようだ。大企業の採用を受け、今後の受注活動の支援になるとの期待も。<9983> ファーストリテ 62750 +6050急伸し昨年来高値を更新。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は2109億円で前年同期比33.9％増となり、1750億円程度の市場予想を大きく上振れている。海外売上が想定以上に伸長する状況となっている。通期予想は従来の6100億円から6500億円、前期比15.2％増に上方修正。コンセンサスは6150億円程度であったとみられ、想定以上の好業績をストレートにポジティブ視する動きが優勢。
＜HM＞
2026/01/09 16:22
本日の注目個別銘柄
アウン、三井金属、大同特鋼など
<9861> 吉野家HD 3025 -5続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は55.6億円で前年同期比2.1％減となっている。上半期の同19.5％増に対して、9-11月期は11.2億円で同42.9％減と大幅減益に転じる形になっている。原材料価格の上昇や人件費増加の影響のほか、9-11月期は既存店増収率が鈍化したことで、吉野家の収益が悪化している。なお、通期計画は82億円、前期比12.2％増を据え置いている。<2459> アウン 246 +9大幅続伸。AI Hack及びCOLOR ADSとAIO対策領域における協業体制を構築し、共同ソリューションの提供を開始すると発表。ユーザー情報取得が検索からAIによる回答取得へ変化する中、従来型のSEO対策や広告運用では不十分、AI特性を理解した上で「AI最適化＝AIO対策」が新たな基準になっていることが背景。同社はウェブサイトの内部施策・コンテンツ戦略立案等のSEOコンサルティングの役割を。<9793> ダイセキ 3345 -110大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は113億円で前年同期比1.6％増となっている。年間配当金計画も従来の72円から76円に引き上げている。ただ、9-11月期も営業利益は38.6億円で前年同期比1.5％増にとどまっており、据え置きの通期計画157億円、前期比9.6％増に対する進捗率は72％の水準。ポジティブサプライズが乏しく出尽くし感優勢の流れになっている。<5706> 三井金属 20140 +875大幅続伸。前日に機能材料事業説明会が開催され、AI通信インフラ用特殊銅箔について、30年度の利益を25年度比約2倍にする計画が明らかになったようだ。データセンターやサーバーなどで引き合いが強い。AIサーバーの半導体パッケージなどに使われるマイクロシンは今後5年間、年平均成長率10%で伸びるとみているほか、AI向けデータセンター内の通信機器などに組み込まれるVSPでは世界シェア8割を占める。<5471> 大同特鋼 1803.5 +68大幅続伸。中国が軍民両用物資の日本に対する輸出禁止措置を発表し、東京市場ではレアアース関連銘柄の物色が活況となっている。日本のレアアース中国依存度は一時から低下した現在でも60％程度あるとされている。同社は、レアアースと切り離せないとされる磁石の製造で、重希土類を使わない磁石を開発している。今後の本格的な需要シフトが期待される状況となっているもよう。<4246> DNC 812 -14大幅反落。1162万5200株の株式売り出し、並びに、174万3700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は西川ゴム、三井物、三菱商事プラスチックなど大株主6社。一方、発行済み株式数の3.80％に当たる260万株、23億円を上限とする自社株買いの実施も同時に発表。取得方法は立会外取引による買い付けとしている。目先は需給悪化懸念が強まる形に。<4063> 信越化 5035 -209大幅反落。中国商務省では、日本から輸入するジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始したと発表している。ジクロロシランは半導体製造に使う化合物、日本からの輸入が増え、価格が大幅に下がって国内産業が損害を受けたとしている。調査期間は原則1年間のようだ。生産・輸出業者の一社として同社の名前も挙がっており、調査結果次第では追加関税が課される可能性もあることから、警戒感が優勢となっているようだ。<1911> 住友林 1521 -84.5大幅続落。トランプ米大統領は、住宅の値頃感改善に向けて、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止に向けて取り組む方針を示したと伝わっている。具体的な内容には触れられていないものの、議会に対して法制化を求める考えを示しているようだ。これに伴い、米国における住宅市況への影響懸念が強まる状況となっており、同社の米国事業にはネガティブな方向性と捉えられているようだ。<2670> ABCマート 2500 -170.5大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は130億円で前年同期比6.9％減、市場予想を10億円強下回った。消費者の購買意欲低下により、集客のために値引きセールなどを実施、粗利益率の低下が市場想定下振れの背景に。第3四半期累計営業利益は466億円で同2.8％減、PB比率が低下基調にある中、据え置きの通期予想640億円、前期比2.3％増達成のハードルは高まったとの見方にも。<1419> タマホーム 3500 -195大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3600円から3100円に引き下げた。上半期の注文住宅受注は前年同期比17％減と低調、会社側計画達成ハードルは高いとみているもよう。受注が低調な状況で配当水準を維持した場合、一部借入金の財務制限条項に抵触する可能性があるとみられ、一定の減配リスクが存在としている。SMBC日興証券では26年5月期年間配当金は170円と予想。
＜HM＞
2026/01/08 16:02
本日の注目個別銘柄
キオクシアHD、洋エンジ 、久光薬など
<8022> ミズノ 3470 +185大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を3800円としている。2026年は世界的なスポーツイベントが目白押しであり、幅広いスポーツにかかわる同社が注目されるとしているもよう。今期業績も過去最高見込みであるなど好調としている。また、カンボジアに初の子会社を設立して6月に事業開始、硬式野球ボールの製造を行っていくとも発表している。<6622> ダイヘン 10900 +360大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も9100円から13000円に引き上げている。電力機器関連の好調に加え、ロボット関連及び前工程装置用部品の需要回復で、来期の増益率は拡大すると見込んでいるもよう。26年3月期の営業利益予想185億円に対して、27年3月期は225億円予想に上方修正しているようだ。<1605> INPEX 3020 -169大幅反落。前日のNY原油相場は反落、時間外では一段安の展開となっている。トランプ米大統領がSNSで、「ベネズエラの暫定当局が3000-5000万バレルの高品質な制裁対象石油を米国に引き渡すことになる」とコメントしており、供給力過剰に対する懸念が強まっているもようだ。原油価格の先行き懸念が強まる中、原油市況との連動性が高い同社株の売り材料へとつながっている。<7679> 薬王堂HD 2102 -91大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は46.5億円で前年同期比1.6％増となり、上半期の同9.2％増から増益率は鈍化。つれて、通期予想は従来の57.5億円から51.5億円、前期比6.0％減に下方修正している。天候要因の影響によって既存店売上高が軟調に推移したことが主因のもよう。出店計画も期初の70店舗から54店舗となる見通しのようだ。<6986> 双葉電子 672 +62急伸。政府がドローンの国産化支援に乗り出すと報じられた。現在は大半を中国など海外製に依存しており、安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50％を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する方針。支援対象は、災害用のほかインフラ点検や農業分野で使われるドローンを想定。点検・監視・捜索・物流など各種用途に応用可能なドローンを手掛ける同社にも、関連銘柄としての期待が高まる形に。<8233> 高島屋 1861 +161大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は373億円で前年同期比10.3％減となり、通期予想の525億円、前期比8.7％減は据え置き。9-11月期は136億円で同6.7％増と増益を確保した。総じてサプライズは限定的であり、中国訪日客減少による警戒感が強まっていた中、目先の安心感につながった。また、CBの買入消却を公表したことも、今後の株主還元余地の拡大としてポジティブに捉えられた。<4082> 稀元素 1423 +300ストップ高。中国が軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しており、レアアースが対象になってくると警戒されている。一方、同社はレアアースを使わずに安定供給できるセラミックス材料のカルシア安定化ジルコニア材料を開発したと10月に発表、その後株価が急伸した経緯がある。レアアース調達問題が顕在化しつつある状況下、あらためて活躍余地の広がりが想定される形に。<285A> キオクシアHD 12690 +1090大幅続伸。テクノロジー見本市におけるエヌビディアCEO発言を受け、NAND需要の好調さが意識される状況となり、前日の米国市場ではサンディスクが27.5％もの急伸となっている。株価の連動性が高まっている同社への刺激材料につながっているようだ。なお、同社に関しては、SMBC日興証券が投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4800円から16400円に引き上げているもよう。<6330> 洋エンジ 4285 +700ストップ高。中国商務省では、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表している。高市首相の台湾有事答弁の撤回を求めた圧力の継続とみられている。具体的品目など明らかになっていないが、レアアースが対象になる可能性との見方が強いもよう。これを受けて、同社や三井海洋開発など、レアアース関連に対する関心が一段と強まる方向に。<4530> 久光薬 6200 +1000ストップ高。前日は、MBOを実施して非公開化する方針を固めたと一部報じられ、売買停止を経てストップ高まで急伸。中冨社長の資産管理会社であるタイヨー興産が1株6082円でTOBを実施すると正式に発表しており、本日も一段と上げ幅を広げる形に。前日終値に対して17.0％、一昨日終値に対しては35.2％のプレミアムとなっているが、現在の気配値はTOB価格を大きく上回る水準まで上昇。
＜HM＞
2026/01/07 16:12
本日の注目個別銘柄
サイゼリヤ、久光薬、住友鉱など
<7581> サイゼリヤ 5900 +420大幅高で昨年来高値を更新。前日に12月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比18.7％増となり、50カ月連続でのプラス成長、かつ、36カ月連続での2ケタ成長となった。客単価が同2.7％上昇したほか、客数も同15.5％増加した。陰りの見られない業績動向をポジティブに評価の動きが優勢に。また、JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を6700円としているとの観測も。<6925> ウシオ電 2825.5 +241大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2200円から3100円に引き上げた。半導体メーカーは、CoWoS-Lの製造能力が不足していることから、同じブリッジ型のEMIB-Tの採用を検討していると指摘。EMIBの製造ラインでは同社の分割投影露光装置が大量に採用されているため、今後大きな恩恵を受ける可能性があるとみている。<4530> 久光薬 5200 +700ストップ高。MBOを実施して非公開化する方針を固めたと一部で伝わった。創業家出身の中冨社長の資産管理会社がTOBを実施し、全株を買い取る方針のようだ。買収規模は足元の時価総額3400億円にプレミアムを乗せ、4500億円規模とするとされている。OTC類似薬の患者負担増が貼り薬に逆風ともなる見込みで、非公開化により成長投資に集中していく構えのもよう。プレミアム付与を期待し買い注文が集まった。<7564> ワークマン 6290 -400大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.0％減となり、10カ月ぶりのマイナス成長となった。客単価が同2.0％上昇した一方、客数が同3.9％減少した。アウターやウォームパンツ、手袋などの冬物商品が低調に推移した。25年3月以降の既存店売上回復に伴って株価も上昇してきたことから、ネガティブな反応が強まる形に、なお、第3四半期累計の全店売上高は前年同期比12.0％増に。<8237> 松屋 1837 -52大幅反落。前日に12月の売上速報を発表している。銀座本店の売上高は前年同月比10.8％減となり、5か月ぶりの2ケタ減となっている。11月は同2.2％減であった。免税売上高を除く国内顧客の売上高は婦人衣料品を中心に堅調推移となったが、中国政府による日本への渡航自粛要請も一要因となって、免税売上高が減少する形になっている。日中対立の長期化による影響が懸念される展開に。<3549> クスリのアオキ 4331 -199大幅続落。UBS証券では目標株価を4830円から5000円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。既存店売上の好調を背景に26年5月期以降の業績予想を上方修正している。ただし、25年末にかけての株価上昇を受けて、業績の上振れはほぼ織り込んだとみているもよう。一段の株価上昇には、中計の営業利益目標達成確度の高まりが必要と考えているようだ。<9502> 中部電力 2206 -234大幅反落。原子力規制委員会による浜岡原子力発電所の審査において、地震の波の評価を規制委に説明していたものとは異なる方法で実施していたと発表。想定よりも小さい揺れを基準に規制委が審査していた可能性があり、原発の再稼働に向けた前提が根底から覆りかねないとも伝わっている。同原発については、先にも不適切事案が判明しており。相次ぐ不祥事発覚で、早期の再稼働期待は大きく後退する方向に。<3326> ランシステム 751 +100ストップ高比例配分。株主優待制度変更し新たに長期保有特典を付与したと発表。従来、3月末100株以上の保有株主は、自遊空間株主優待券6000円相当、クオカード2000円相当、アマゾンギフトカード2000円相当のいずれかを選択できたが、1年以上保有株主はそれぞれ、10000円相当、3000円相当、3000円相当分に優待内容を拡充。26年3月末株主には、移行期間として全ての株主が長期保有特典対象に。<5713> 住友鉱 7059 +421大幅続伸。前日のNY市場で金先物2月限は2.8％高と上昇、地政学リスクの高まりが意識される状況となっている。また、ロンドン市場で銅先物価格は一時4.3％上昇して、初の1トン＝1万3000ドル台に到達。世界的なリスクオン相場の流れに加えて、チリのマントベルデ鉱山でのストライキによる供給不安なども背景に。全般的な非鉄市況上昇を映して同社や三菱マテリアルなどの関連株が強い動きに。<3186> ネクステージ 3195 +414急伸。前日に25年11月期決算を発表、営業益は196億円で前期比51.4％増となり、市場予想を15億円ほど上回った。9-11月期は前年同期比2.4倍と急拡大する形に。また、26年11月期は240億円で前期比22.5％増を見込み、コンセンサスの215億円程度を大きく上回る。台当たり粗利の一段の上昇を想定しているもよう。なお、前期配当金は従来計画34円に対して45円、今期は50円への増配を計画。
＜HM＞
2026/01/06 16:25
本日の注目個別銘柄
東エレク、三菱重、洋エンジなど
<8035> 東エレク 36930 +2610大幅続伸。先週末の米国市場ではSOX指数が4％高と急伸しており、年明け初日の本日、同社をはじめ半導体関連株は買い優勢の展開となっている。SOX指数は30日、31日と続落基調となっていたが、先週末はマイクロンが10％超高、インテルも6％超の上昇、AMDなども4.3％超の上昇となっている。なお、ASMLやTSMCなど米国外半導体関連株も強い動きとなっている。<7011> 三菱重 4162 +322大幅反発。同社はじめ重工大手3社が大幅高、東京計器なども買い優勢となっており、防衛関連株に関心が向かう展開ともなっている。米国がベネズエラに攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拘束などと伝わっている。中国への抑止力につながるとの見方もある一方、中国政府が台湾の指導部に対し同様の行動を試みる可能性との意見もあり、2026年の地政学リスクの高まりが意識される形につながっているもよう。<2540> 養命酒 4720 -760急落。非公開化に向けた入札で米投資会社KKRに付与した優先交渉権を失効させたと発表した。筆頭株主の湯沢から株式売却の応諾を得られなかった。30日朝の時点では優先交渉権の付与を明らかにし、同日の株価は急騰する展開になっていた。今後の交渉の行方は不透明であるものの、KKRが提案していたTOB価格は4282円であったことも明らかになり、先週末終値5480円から、プレミアム期待は行き過ぎとの見方に。<9501> 東京電力HD 718 +60.7大幅続伸。今後10年間で新たに11兆円超の投資が必要と見込んでいることが分かったと伝わった。ここ10年間の投資総額は7兆円程度であったもよう。原発や再エネに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の比率を40年度に6割超に高める方針。外部企業からの出資受け入れを通じ、成長投資を進めたい考えだ。AIなど技術革新に伴う電力需要の増加を想定、電力供給ではデータセンター向けの送電に力を入れるもよう。<4568> 第一三共 3530 +182大幅反発。日本と米国、ドイツ、中国の4カ国に総額で約3000億円を投じ、「抗体薬物複合体（ADC）」と呼ぶ技術を使う医薬品の製造工場などを新設すると報じられている。ADC薬のピーク時の需要見通しが「当初予想の約1.5倍に上振れる」とみているもようで、世界で生産増強を進めていく方針。強みを持つ抗がん剤分野での積極投資をポジティブに捉える動きが先行へ。<3350> メタプラ 468 +63急騰。昨年末、25年12月期のビットコイン・インカム事業の業績動向を発表した。売上高は85.8億円となり、従来予想の63億円（2月時点での当初見通しは30億円）を大きく上回る見込みとしている。収益成長は年度を通じて加速化、四半期売上高は前年同期比6倍超に拡大見込みで、ここ1年間、四半期ベースの複利成長率は約57.4％となる見込みとしている。株価持ち直しを期待する動きへとつながっているようだ。<6330> 洋エンジ 3310 +230大幅反発。地政学リスクの高まりに伴い、レアアース関連への関心が高まる形にもなっているもよう。米国では1日、中国人民解放軍が台湾を取り囲んだ軍事演習を実施したことを受けて声明を発表、「台湾や地域諸国に対する軍事活動と言説が不必要に緊張を高めている」と非難し、台湾への軍事圧力を停止するよう要求とも伝わっている。なお、南鳥島沖でのレアアース泥採鉱システムの接続試験スタート接近も引き続き思惑材料視。<2753> あみやき 1388 -23伸び悩んで大幅下落。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は14.1億円で前年同期比26.4％減となり、10-12月期も4.2億円で同25.5％減と大幅減益基調が続く形になっている。原材料価格の高止まりに加えて、人件費・物流費や販促費などが増加しているもよう。上半期決算時に通期予想は29.1億円から22億円、前期比16.6％減に下方修正しているが、進捗率はやや鈍い状況となっている。<6366> 千代化建 834 +99急伸。米国がベネズエラに軍事作戦を展開、マドゥロ大統領を拘束している。今後の統治は米国主導で行われていくとの見方が強まっており、ベネズエラの豊富な天然資源の活用が活発化していくとの思惑にもつながっている。原油確認埋蔵量では世界1位とされているが、天然ガスの埋蔵量も豊富にある。LNG開発が進む余地も大きく、LNGプラントで強みを持つ同社への期待も高まる形のようだ。<4506> 住友ファーマ 2461 +143大幅続伸。一部で社長インタビュー報道が伝わっている。主力製品オルゴビクスの今期売上収益は想定以上に伸長、見通しを上回る着地になりそうで、27年3月期には提携先の米ファイザーから販売マイルストーンも受領できる見通しのようだ。また、パーキンソン病薬も今期中の承認が期待でき世界のトップランナーになる公算、米国でも治験を進め30年代初頭には承認が取れると見込んでいるもよう。
＜HM＞
2026/01/05 16:07
本日の注目個別銘柄
JMDC、富士通、養命酒など
<4483> JMDC 3985 +100大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6300円から6550円に引き上げた。2026年はヘルスビッグデータの質と量の充実が一層進み、データソリューションの幅が広がることで、各領域の売上拡大が円滑に進む年になると想定しているもよう。また、26年度診療報酬改定では医療法人の経営情報データベース等の活用が可能になり、データ分析ニーズが高まることも需要増加につながるとみている。<6702> 富士通 4329 +96大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3700円から6000円に引き上げた。AIエージェント展開では国内最先端・最大級と評価。自社開発中の次世代プロセッサ「MONAKA」は同用途でエヌビディアと提携しており、次期スパコン「富岳NEXT」にも搭載予定。また、国内では数少ない量子コンピュータ開発企業であり、26年度には1000量子ビット機を開発予定でもあるとしている。<2375> ギグワークス 221 +1続伸。一時35円高まで上昇。spacetimesの約51.6％の株式を取得し、連結子会社化すると発表。spacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛け、対面型カフェやグッズ販売店舗の運営も行っている。坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛け、ライブエンタメ事業とのシナジー効果が高まると期待された。<2935> ピックルスHD 1325 -26大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.2億円で前年同期比39.0％増となっている。ただ、9-11月期は2.5億円で同30.3％増と増益率は小幅に低下しているほか、通期予想の20.8億円、前期比62.6％増も据え置きと、ポジティブなサプライズは限定的にとどまっているもよう。前日にかけて株価の上昇基調が続いていたため、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。<2685> アンドST 2875 +55大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は139億円で前年同期比5.9％減となったが、9-11月期は59.2億円で同21.4％増と増益に転じる形になった。冬物商品の売上が堅調に推移したほか、一過性費用の一巡や値入改善で粗利益率が上昇、運営効率化やコスト削減で販管費も抑制できたもよう。据え置きの通期予想190億円、前期比22.5％増達成のハードルは高いものの、過度な下振れ懸念は後退。<6993> 大黒屋 111 +30ストップ高。12月11日付で役員体制を変更し、新たな経営体制のもとでスタートを切ったことをリリースしている。また、キーストーン・パートナースと資本業務提携を行うことにより、資金調達、マネジメントの高度化、M&A・アライアンスなどの抱えていた課題を一気に解決する準備が整ったともしている。在庫積み上げに伴うトップラインの回復、販管費削減効果で、27年3月期の黒字化イメージも示している。<3681> ブイキューブ 131 +18急騰。投資有価証券売却益の計上を発表している。資産の効率化及び財務体質の強化を図ることが目的。保有している投資有価証券1銘柄の一部を前日に売却し、投資有価証券売却益598百万円を第4四半期の決算に計上予定としている。現在、25年12月期通期最終損益は1億円の黒字見通しであるが、今回の売却益計上による影響は、その他要因も含めて精査中としている。<6330> 洋エンジ 3080 -140大幅反落。海洋研究開発機構などによる南鳥島沖でのレアアースの試験掘削が来年1月に始まると伝わった。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収し、レアアースを分離・精製していく計画。1月からの試験結果を踏まえ、27年2-3月に大規模掘削試験を実施する予定。同プロジェクトで重要な役割を担うとみられる同社などには期待感が改めて優勢となった。ただ、連騰の反動から次第に利食い売り増える。<5707> 東邦鉛 1033 -66大幅反落。銀先物価格の急反落が売り材料視されている。銀相場は今年に入ってから2倍以上も上昇、足元では供給不足を背景に上昇ピッチも速まり、45年ぶりに最高値を更新している。銀相場の上昇が材料視される形で同社株も上昇、12月11日から前日までで57％の上昇率となっていた。なお、本日は非鉄市況が全般軟化しており、住友鉱山など他の非鉄株の下げも目立っている。<2540> 養命酒 5480 +680急伸。非公開化に向けた入札において、米投資会社のKKRが優先交渉権を得たと伝わっている。全株式を取得する見通しであり、買収価格などの条件を詰め、26年1月にもTOBを実施する方向で調整とされている。会社側では、優先交渉権を付与したことは事実と発表。なお、8月に非公開化を検討していることが分かったと報じられており、以降前日までの株価上昇率は46.6％の水準となっている。
＜HM＞
2025/12/30 16:03
本日の注目個別銘柄
WNIウェザー、アドバンクリエ、マルマエなど
<4825> WNIウェザー 4065 +350大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は22.7億円で前年同期比35.3％増となり、9-11月期も2ケタの増益基調が続く格好に。据え置きの通期計画50億円、前期比10.7％増に対しても順調な進捗となっている。ストック売上の拡大に加え、販売促進費などが減少しているもよう。また、2月末を基準とした1：2の株式分割実施、分割後換算で30-35円の記念配当を実施することなども発表。<8798> アドバンクリエ 207 +50ストップ高。生命保険協会が認定する「認定代理店」へ復帰したと先週末に発表している。同社は24年9月期決算で債務超過となったことから、認定代理店としての認定の有効性がこれまで停止していた。12月17日に提出した25年9月期決算では債務超過を解消することができたため、評価の停止の措置が解除され、12月26日付で認定代理店へ復帰することになったもよう。買い安心感が強まる展開になっている。<6721> ウインテスト 119 +18急騰。abcを割当先とする新株予約券の発行を発表した。潜在株式数は700万株、全て行使された場合の希薄化は13.05％となる。差引手取概算額は約7.2億円、新規「前工程装置事業」立上げにかかわる準備費用、その他運転資金などに充当の予定。また、同新規事業の開始、IoTセンサー活用のヘルスケアモニター販売開始、イオン洗浄水・生成装置の販売開始などもリリース、今後の事業拡大を期待する動きが優勢に。<4631> DIC 3690 -100大幅続落。本日は12月末の配当優待・権利落ち日。同社は年間配当金200円を計画（うち12月末150円）、先週末終値をベースとした配当利回りは5.3％だった。200円のうち80円は特別配当であり、26年12月期の配当水準がやや不透明なことは余分な売り圧力をやや強めさせてもいるとみられる。なお、同社のほか、マーケットエンタ、サンアスタリスク、FIG、ロイヤルHD、セグエなども権利落ちで売り優勢。<3665> エニグモ 467 +21大幅続伸で9月以来の高値更新。本日は12月決算企業の配当権利落ち日となっているが、それに伴って、1月高配当利回り銘柄として関心が集まってもいるようだ。同社ではBUYMA20周年記念配当を加え、26年1月期、27年1月期は30円配当を実施するとしており、前日終値ベースでの配当利回りは6.7％の水準となっている。なお、同社は株主優待も実施しており、1月末は継続保有の要件になってくる。<6264> マルマエ 2193 +105大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7億円で前年同期単独比57.7％増となっている。据え置きの上半期計画12億円に対しても好進捗の状況に。KMAC連結効果が寄与、機能材料事業が伸長している。計画に対しても順調な滑り出しとなっているようだ。精密部品事業は伸び悩んだが、半導体分野は上り調子にあり、納期前倒し要求など数量も増加傾向にあるとしている。<3086> Jフロント 2210 -24大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は107億円で前年同期比9.0％減となったが、100億円程度のコンセンサスは上回り、計画もやや上振れたようだ。第3四半期累計では407億円で同20.4％減、通期予想の440億円は据え置いた。大きなサプライズは乏しい状況だが、日中関係悪化による先行きへの影響懸念は拭い切れず、株高材料にまではつながっていない形に。<8217> オークワ 848 +15大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比3.9倍の大幅増益となっている。上半期の同2.4倍から増益率は一段と拡大へ。食料品事業における粗利益率の向上、連結子会社群の収益改善などが大幅増益の要因となっている。通期計画の21億円、前期比58.1％増は据え置いている。なお、株主優待制度の変更も発表しており、最低保有年数を設定する一方で、優待内容は拡充している。<5341> アサヒエイト 246 +16大幅反発。中国メーカーと「戦略的協力枠組の確認に関する合意書」を締結し、正式に同中国企業グループの日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定したと発表している。同社では9月12日、同中国企業との間で戦略的協力枠組協定を締結していたが、今回の合意によって、同社の「希ガス」ビジネスが26年より本格化することになるもよう。<3050> DCM 1635 +23大幅反発。一時は105円高まで上昇。先週末に第3四半期決算を発表、同時に自社株買いの実施を発表しており、買い優勢となった。発行済み株式数の2.15％に当たる300万株、55億円を取得上限としており、取得期間は本日から来年6月30日まで。一方、第3四半期累計営業利益は268億円で前年同期比3.9％減と減益決算、9-11月期も減益基調となっており、買い一巡後はやや伸び悩む展開にも。
＜HM＞
2025/12/29 16:07
本日の注目個別銘柄
ダイワ通信、カカクコム、クスリのアオキなど
<7965> 象印マホービン 1573 -70大幅反落。前日に25年11月期の決算を発表、営業利益は74.4億円で前期比24.9％増となり、12月22日に上方修正した水準での着地になっている。年間配当金は従来計画64円から82円にまで引き上げ。一方、26年11月期営業利益は66億円で同11.2％の減益見通しとしている。年間配当金も同36円減配の46円計画としている。調理家電や生活家電の売上伸び悩み、販管費の増加を想定しているもよう。<7447> ナガイレーベ 1828 -80大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比28.8％減となっている。上半期予想の15.4億円、同2.7％増、通期予想40.3億円、前期比12.3％増に対して低調なスタートと受けとめられているもよう。主力のコア市場が計画通りの進捗ながら前年比で大幅な減収となっているほか、原材料価格の高騰や国内工場の加工賃上昇などで粗利益率も低下しているようだ。<297A> アルピコHD 230 +13大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末の500株以上保有株主が対象。500株以上1000株未満株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券2000円分（500円×4）、1000株以上株主には、デリシア・アルピコホテルズ共通優待券5000円分（500円×10）と鉄道上高地線（松本駅～新島々駅）片道乗車券710円相当×2枚を贈呈する。投資魅力の向上などを導入の目的としている。<3321> ミタチ 2047 +103大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比66.1％増となり、11月21日に発表した上方修正値の13.5億円をさらに上振れる着地となっている。自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加、海外でもOA機器向けEMSなどの受注が堅調推移のもよう。通期予想の24.5億円、前期比14.0％増は今回据え置きも、同様に上振れの可能性は高まったとの見方。<7116> ダイワ通信 950 +150ストップ高比例配分。株式非公開化を企図して、株主を元代表取締役である岩本氏、及び、岩本氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメントのみとするべく、株式併合を実施する予定と発表。株価下落で上場維持に必要な流通株式時価総額の基準を満たせなくなったことが要因とみられる。株式併合に伴い、既存株主には1株当たり1200円の金銭を交付するとしており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。<5121> 藤コンポ 2027 +76大幅続伸。発行済み株式数の6.48％に当たる130万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は26年1月5日から7月31日まで。財務状況や資本効率、株価の状況等を勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として自社株買いを実施する方針。同社の自社株買いは24年5月に立会外取引で400万株を取得して以来。高水準の自社株買いによる今後の需給改善を期待する動きが強まっている。<7860> エイベックス 1271 +59大幅続伸。持分法適用関連会社であるSANRIO SOUTHEAST ASIAの全株式をサンリオに譲渡すること、及び、サンリオと戦略的パートナーシップに向けた基本合意を締結することを発表。音楽・イベント・マーチャンダイジング等の分野を含む包括的な戦略的パートナーシップ契約の締結に向けてサンリオと基本合意、さらなるIPの創出・展開を図る方針。株式譲渡益として26年3月期に特別利益10億円を計上。<4826> CIJ 535 +7大幅続伸。日立製作所のデジタルシステム&サービスセクターとの間で、業務提携契約を締結したと発表している。業務提携の内容は、システム開発事業における協働および人材育成の推進のための協働を行っていくこと。これまでもシステム開発事業において友好的なパートナー関係を築いていたが、連携を一層強化していく方針。DXや生成AI分野における業容拡大へつながっていくとの期待感が先行。<2371> カカクコム 2355 +147.5大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.23％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストとされており、株主還元強化など今後の企業価値向上策に対するプレッシャーにつながっていくとの見方が先行へ。<3549> クスリのアオキ 4362 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は135億円で前年同期比6.7％増となり、据え置きの通期計画230億円に対し好進捗、9-11月期は前年同期比17.3％増と2ケタ増の形に。長期ビジョンも開示し、30年5月期営業益440億円と想定以上の強気計画も発表。さらに、期末配当金の8円から48円に大幅増配、発行済み株式数の6.32％を上限とする自社株買い発表など還元強化もサプライズに。
＜HM＞
2025/12/26 16:32
本日の注目個別銘柄
阪急阪神、 キオクシアHD、フジHDなど
<9418> UNEXT 2009 +59大幅高。ブラザー子会社で業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業などを行うエクシングの株式70%を取得し、連結子会社化すると発表している。株式取得日は26年4月1日、自己資金による株式譲受を予定。同社にとってはコンテンツの拡充やナイトエコノミー市場に対するクロスセルにつながるほか、エクシングのカラオケロケーションに対するサービスの拡充、新たなカラオケ市場の開拓などのシナジーも期待。<4053> サンアスタリスク 485 +9大幅反発。ソフトウェア受託開発事業を行うMIXENSEの子会社化、並びに、オンライン日本語スピーキングテストとオンライン日本語会話研修の開発・運営を行うバベルメソッドの持分法適用会社化を発表。ともに株式譲渡実行日は来年1月5日を予定している。MIXENSEの25年3月期営業益は0.9億円であり、顧客基盤の相互連携によるクロスセル機会創出などのシナジーも想定。積極的な業容拡大策をポジティブ視。<7624> NaITO 135 -10大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2.1億円で前年同期比1.7％増となり、上半期の同73.9％増から増益率は大きく鈍化する形になった。つれて、通期予想は従来の5.4億円から2.6億円に下方修正した。米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷などを受けて、売上高が想定を下回る見通しのようだ。業績下振れに伴い、年間配当金も従来計画の4円から3円に引き下げた、<9976> セキチュー 1052 -107大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.2億円で前年同期比6.4％減となった。上半期の同22.7％増から、一転して減益となる格好に。9-11月期は赤字に転じる状況ともなった。人件費の増加や店舗改装による一時的な費用の発生などが重しとなっているもよう。据え置きの通期計画5億円、前期比15.1％減は超過する状態だが、前日までは期待感も先行していたとみられ、その反動も強まる形に。<6858> 小野測器 650 +40大幅反発。計測技術を基盤とした特注システムの開発・製造に関する大型案件を受注したと発表している。受注金額は12.4億円で直近年度の売上高の10.6％に相当する水準、26年12月期に売上計上される予定。受注先や台数、販売・供給地域、その他具体的内容は非公表としているものの、26年12月期の業績押し上げ効果につながるものとして、ポジティブに捉えられている。<7564> ワークマン 6530 +40反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を7700円に設定した。疲労回復効果があるとされるリカバリーウェア「メディヒール」の発売による新規市場開拓、新商品発売での新たな顧客層の広がりが期待できると評価。リカバリーウェアは安価で販売されており、一般顧客の利用ニーズを捉えることが出来るとみているようだ。27年3月期も営業利益は2ケタ成長が続くと予想。<9042> 阪急阪神 3945 +73大幅高。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4400円から5000円に引き上げた。他の私鉄と比べて中期的な利益成長の確度が高く、ROE8％への向上を織り込んでいく展開になると想定。業績が堅調な中で2025年は株価がアンダーパフォームし、PBRの割安感も強まっていると評価。また、海外不動産事業の拡大、国内不動産、エンタメ、旅行事業がインフレに強いことなども評価。<7611> ハイデ日高 3510 +70大幅反発。一時205円高まで上昇している。第3四半期累計単独営業利益が50億円前後になったもようとの観測報道が材料視される。前年同期の40億円から2割強伸び、同期間として過去最高を更新しているようだ。節約消費が広がる中で低価格メニューが支持されているほか、女性客などの顧客開拓も進んだもよう。通期計画は60億円で前期比8.8％増の見通しであるが、上振れ確度はより高まったとの見方が先行へ。<285A> キオクシアHD 10795 +190大幅続伸。同社のほか、KOKUSAI、TOWA、日本マイクロなど、半導体関連の一角で強い動きが目立った。前日の米国市場ではNYダウやS&P500が過去最高値を更新し、ナスダック指数も5日続伸となった。クリスマスラリーへの期待感なども高まっているもよう。マイクロンなどが上昇してSOX指数も続伸しており、国内半導体関連の支援材料となった。同社株と連動性の高いサンディスクも2.1％上昇した。<4676> フジHD 3681 +180大幅反発。旧村上系ファンドから株買い増しの具体的手法について説明を受領と発表。買い増しはTOBで実施、価格は1株4000円で前日終値比でのプレミアムは14.3％、TOB期間は30営業日。現在4200万株を保有、議決権比率を最大で33.3％とするため、2500万株を上限に買い増す方針。なお、不動産事業スピンオフなどの具体的方針やDOE4％などの株主還元方針を公表した場合は買い付けを行わない。
＜HM＞
2025/12/25 16:18
本日の注目個別銘柄
西部ガスHD、スクリーンHD 、住友鉱など
<9536> 西部ガスHD 2190 +251急伸。株主優待制度の新設を発表。3月末および9月末現在で200株以上保有している株主が対象、保有株数に応じ特設ウェブサイトで使えるポイントを進呈。3月末、9月末ともに、200-399株保有株主には6000ポイント、400株以上保有株主には12000ポイントを贈呈する。1ポイントは1円換算。株式投資魅力向上による株主数の増加が目的。200株保有株主の優待利回りは前日終値ベースで3.1％。<2354> YEデジタル 811 +60大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.4億円で前年同期比29.6％増となっている。上半期は同19.3％減であったため、2ケタ減益から一転して2ケタ増益に転じる格好へ。9-11月期は12.4億円で同3.8倍と大幅増益になっている。ビジネスソリューションの売上増加、生成AI活用などによる生産性の向上が増益要因に。通期予想は16億円、前期比13.6％増を据え置いている。<7735> スクリーンHD 14920 +1360急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を16200円から24400円に引き上げた。11月中旬から前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考えており、バリュエーションを引き上げているようだ。また、洗浄装置の成長性の高まりを背景に、27年3月期以降の業績予想も上方修正。なお、同証券では前日に、東京エレクやKOKUSAIの投資判断を格上げしている。<5713> 住友鉱 6488 +439大幅反発。本日は非鉄金属セクターが業種別上昇率トップに。金属価格の上昇が材料視。LME銅価格は1トン＝1万2000ドルを突破し過去最高値を更新。年間上昇率は2009年以来の大きさを記録する勢いに。深刻な供給障害やトランプ米大統領の関税政策に伴う貿易の混乱などが背景。また、金価格も続伸基調が継続。国内金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格が初めて1グラム2万5000円を突破した。<4716> 日本オラクル 13390 -465大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は427億円で前年同期比1.8％増となった。第1四半期の同4.8％減からは増益に転じた。ソフトウェア・ライセンス販売が持ち直し、クラウド＆ソフトウェア事業の収益が改善した。ただ、上半期増収率は7.5％増で通期予想レンジ中間の8.0％増に届いておらず、EPS233.59円も通期予想レンジ490-505円の50％に満たず、サプライズは乏しいとの見方が優勢。<4813> ACCESS 574 +60急伸。ネットワーク事業を担う米国子会社において、アラブ首長国連邦のEvollabs Tech FZ-LLCとの間でホワイトボックス型ネットワーク機器向け統合ネットワークOSの提供に係る契約を締結、対価の一部が入金されたと発表している。期間3年間で総額70百万ドルとなるライセンス契約及びサービス契約を締結、25年中に支払いを求める30百万ドルのうち10百万ドルの入金を確認しているようだ。<6506> 安川電 4626 +53大幅反発。ベトナムにおいて、主力製品であるインバーター向けの電子基板工場を新設すると一部で報じられている。同社が東南アジアに生産拠点を設けるのは初めてとなるもよう。投資額は約55億円で26年4月の量産開始を目指しているようだ。データセンター需要の増加などで電力消費を削減できるインバーターの需要が高まっており、日本と中国に次ぐ第3の生産拠点として、欧米やインド工場に部材を供給する方針。<3038> 神戸物産 3869 +19続伸。前日に11月の月次動向を発表、営業利益は前年同月比12.1％増、既存店商品出荷は同5.4％増となっている。前年度下期（5-10月）の営業利益は前年同期比22.5％増、同既存店出荷は4.7％増であった。カレンダー要因などを考慮すると販売動向は好調と評価されている。一方、粗利率の高い商品の販売が好調で粗利益率は前年同期比で改善しているが、今後はこれまでの円安進行の影響が警戒されているようだ。<8227> しまむら 9952 -218大幅続落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比2.2％減となり、9カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.3％増加した一方、客単価が同2.3％低下している。トレンドの婦人アウター衣料やキャラクターを中心とした雑貨が好調だった一方、ベーシックなアウター衣料や肌着が昨年実績を下回っているもよう。ちなみに、12月まで累計の既存店売上高は前年同期比4.3％増となっている。<6103> オークマ 3580 -80大幅反落。本日は売出株の受渡期日となっており、需給悪化が顕在化する状況となっているもよう。売出株数は500万株、売出価格は3365円となっている。売出決定から前日までの株価下落率は1.7％の水準であった。1月からは自社株買いがスタートするため、明日以降の需給改善期待は高く、安値水準からは下げ渋っている。なお、本日はTOAも自己株式処分の受渡期日を迎えて、売りが先行となっている。
＜HM＞
2025/12/24 16:47
本日の注目個別銘柄
大垣銀、三井E&S 、トーイン など
<8361> 大垣銀 4840 +210大幅上昇。前日に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.85％となり、大株主に登場したことが明らかになった。市場外取引で取得、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。一方、6.65％の大株主であったfundnoteの保有比率はゼロとなった。ありあけキャピタルの大量保有により、業界再編への思惑が高まる形に。<8929> 青山財 1518 +49大幅反発。26年度税制改正大綱を踏まえた26年12月期の事業計画をリリースしている。貸付用不動産の評価方法の見直しの影響で、アドバンテージクラブの組成額は当初計画を下回る見込みだが、財産コンサルティングの売上大幅増加で、25年12月期売上総利益は当初計画を上回る見込みとしている。また、26年12月期営業利益計画についても、少なくとも上25年12月期を上回る計画が策定できるとしている。<6853> 共和電 752 +22大幅続伸。発行済み株式数の4.7％に当たる120万株、8億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は26年1月5日から12月18日まで。取得予定の株式は消却を予定しているもよう。中長期的な企業価値向上を目指し、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。自社株買いは、9月にかけて10億円上限の自社株買いを行って以来。目先の需給改善を期待する動きが先行。<7965> 象印マホービン 1647 +38大幅続伸。前日に25年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の70億円から74.4億円、前期比24.9％増に引き上げ。国内において炊飯ジャーの最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移、高単価商品の販売増加に加えて、価格転嫁の進展なども背景のもよう。上振れ幅は限定的だが、円安による仕入れコスト上昇への懸念もあった中、ポジティブな反応が優勢になっている。<2353> 日駐 263 +14大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を350円としている。附置義務駐車施設の借上・管理台数の増加、外国人観光客の増加に伴うスキー場事業の来場者数増加、テーマパークのイベント拡大、別荘の受託運営室数の増加などが想定されることを評価している。26年7月期、27年7月期と、営業利益は2ケタの増益基調が続くと予想しているようだ。<7003> 三井E&S 5870 +446大幅続伸。丸三証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5400円から8300円に引き上げている。船用推進システム、物流システムの2セグメントが好調で業績予想を上方修正、26年3月期営業利益は275億円から388億円、前期比68％増に上方修正し、会社計画の300億円を大幅に上回るとみている。また、27年3月期、28年3月期ともに2ケタの利益成長が継続すると見込んでいるようだ。<483A> テラテクノロジー 2425 -本日スタンダード市場に新規上場、公開価格2090円を38.9％上回る初値2904円をつけ、その後も堅調な動きとなっている。スタンダード案件ではあるが、公開規模は13.7億円と低水準であり、需給懸念の乏しさが妙味となっているもよう。先にスタンダード市場へ上場した辻・本郷ITが初値6割高となっていたことからも、短期志向の投資資金が向かいやすくなったようだ。<7923> トーイン 1020 +150ストップ高比例配分。企業支援総合研究所が運用、管理するファンドが、上場廃止を前提とした同社のTOB実施を発表している。同社では、賛同の意見を表明するととともにTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1187円で前日終値比36.4％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢に。なお、企業支援総合研究所は国内の中堅中小企業を支援する独立系バイアウトファーム。<3333> あさひ 1302 -22大幅続落。前日は決算発表後に一時売り優勢、その後は下げ渋ったが、本日はあらためて売り圧力が強まる状況に。第3四半期累計営業益は43.2億円で前年同期比22.6％減となり、通期予想は従来の56.2億円から42.3億円に下方修正した。消費者マインドの悪化による耐久消費財の需要低迷で、自転車関連の販売が想定を下回り、第4四半期も回復は限定的とみている。上半期までの推移から下振れ自体は想定線。<8227> しまむら 10170 -380大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は167億円で前年同期比10.3％増となり、上半期の同0.2％増から増益率は拡大したものの、コンセンサスは小幅に未達だったとみられる。夏物処分の影響による粗利益率の低下に加え、販管費比率も想定よりは高水準であった印象。なお、2月20日を基準日として、1：3の株式分割を実施することも発表している。
＜HM＞
2025/12/23 16:01
本日の注目個別銘柄
KOKUSAI、ソフトバンクG、沢藤電など
<7911> TOPPAN 4919 +300大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4500円から6000円に引き上げた。FC-BGAは上期に伸び悩んだものの、足元では改善の兆しが見られ、来年2月頃にAI スイッチ及びAI ASIC向けの認定取得、27年3月期の早い段階での量産開始が示唆されているため、今後の売上、利益寄与が期待されると分析。また、27年3月期からの新中計発表も控えるが、目標は高い目線になるとも。<6525> KOKUSAI 5115 +459急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」格上げ、目標株価も4000円から5800円に引き上げている。セミコンジャパンでは各半導体製造装置メーカーから、装置の引き合いが1カ月前から急増しているとのコメントが相次いでいるもよう。これを受けて、半導体前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考え、同社と東京エレクの評価を引き上げているようだ。<8306> 三菱UFJ 2495 +45.5大幅続伸。銀行セクターは業種別上昇率の上位にランクしている。先週末の日銀金融政策決定会合では0.75％の利上げが決定し、植田総裁は会見で、中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と発言。26年も利上げ路線が継続するとの見方強まっている。本日の国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが1999年2月以来の高水準を付けており、同社など銀行株の上昇につながっているようだ。<9984> ソフトバンクG 17815 +700大幅続伸。米国ではマイクロンの決算発表後にAI関連銘柄への過熱警戒感が和らぎを見せつつあり、先週末も、エヌビディア製のAI半導体「H200」について、トランプ米政権が対中輸出に向けた審査を始めたと伝わり、エヌビディアなど半導体関連株の上昇につながった。米IT関連株には今後のクリスマスラリーへの期待も高まる方向のようだ。米国関連株高を受け、国内でも同社などのAIや半導体関連株が大きく値を上げた。<9843> ニトリHD 2710 -122.5大幅続落。先週末の日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.25％引き上げることが決定している。ただ、事前に織り込みが進んでいたことから出尽くし感も強まり、その後の為替市場では円安が進行、ドル円相場は1ドル157円台にまで上昇している。円相場の一段の先安感も拭い切れない中、円安の進行が仕入価格上昇に伴う収益圧迫要因につながる同社などには売り圧力が強まる形へ。<7545> 西松屋チェ 2105 -125大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。<7602> レダックス 180 +50ストップ高比例配分。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は来年1月下旬を予定。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。<6029> アトラG 224 +50ストップ高比例配分。クオンタムリープとの資本業務提携、並びに、クオンタムリープ及びマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第三者割当での新株予約権発行を発表している。クオンタムリープは元ソニーCEOの出井氏が設立した、大企業の変革支援・ベンチャー企業の成長支援を目的とした会社であり、今後の業容改善への期待につながっている。なお、新株予約権行使による希薄化率は48.6％となる。<6901> 沢藤電 1303 +300ストップ高比例配分。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合のSPCが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は投資ファンドのスパークスが業務執行を担当するGPを務めている。TOB価格は1303円で先週末終値比29.9％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月22日から26年2月9日まで。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。<7148> FPG 1698 ‐500ストップ安比例配分。自民党と日本維新の会は先週末、税制改正の基本方針を示す26年度「税制改正大綱」を発表している。この中では、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれ、これが実現した場合、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じてくる。商品販売の先行きに対する警戒感が強まっているもよう。
＜HM＞
2025/12/22 16:24
本日の注目個別銘柄
西日本フィナンシャルホールディングス、イオンFS 、ニューテックなど
<6412> 平和 1998 +40大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2860円に設定した。団塊ジュニアの活動量増加や若年層取り込みで、キャッシュ創出力高いゴルフ事業の中長期増益が期待されること、ブランド力有するパチスロ事業では美少女コンテンツ版権活用型タイトルの積極投入で販売台数拡大が可能とみられることなどを評価。ゴルフ事業の評価は株価に十分に織り込まれていないとも。<7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 3166 +126大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2400円から3940円に引き上げた。地銀株価の上昇傾向、ROE水準の切り上がりなどが引き上げ要因と。ROE水準を踏まえると、0.7倍台で推移するPBRにはバリュエーション上の割安感が強いと指摘。顧客部門収益が堅調に推移し、株主還元強化の姿勢なども評価としているようだ。なお、日銀決定会合の結果発表を控え、銀行株は総じて買い優勢。<7261> マツダ 1209.5 +47大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1200円から1400円に引き上げた。今下期以降は、米国を中心とした供給力回復や新車効果によって、業績回復機会が高まるとみているようだ。また、国内収益力改善への取り組みや還元姿勢の変化も評価としている。なお、新型「CX-5」による台数持ち上げ、米国GHG規制緩和が進むブルケースでは、理論株価2000円と試算しているようだ。<476A> 辻・本郷ITコンサル 2810 -本日スタンダード市場に新規上場。公開価格1850円に対して、買い気配値を切り上げる展開となっている。公開規模は12.1億円と軽量感が強く、ベンチャーキャピタル保有株式も発行済株式総数の4.4％とわずか。本日は他に2社が同時上場となり、資金の分散も懸念されたが、軽量感が魅力となっているようだ。また、26年9月期は2ケタの増収増益見通しと、堅調な業績推移なども買い安心感につながる。<6217> 津田駒工 421 +80ストップ高。熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に対応した部品製造ロボットを開発したと伝わった。小型航空機やロケットなどの部品への用途を想定している。CFRPは軽量かつ高強度で次世代の素材として注目を集めているが、従来の熱硬化性CFRPでは、硬化に時間がかかり、リサイクル性に乏しいという難点があった。需要拡大が見込める部材対応のロボット開発により、今後の業績寄与が期待される状況に。<4565> ネクセラ 754 -106急落。ベーリンガーインゲルハイムでは、同社が統合失調症を対象に開発を進めているGPR52受容体作動薬プログラムに関する独占的ライセンスオプション権について、行使しない決定を通知しているもよう。同社では、共同研究の下で創出された全てのデータおよび知的財産権利をすべて取得、26年中に大手製薬企業などとの提携を目指していくとしている。同プログラムの先行きに対する警戒感につながっているようだ。<4502> 武田薬 4604 +119大幅反発。皮膚病である乾癬の治療薬候補「ザソシチニブ」について、最終段階の治験で良好な結果を得たと前日に発表している。投与を受けた患者の半数以上が、皮膚の症状が消失するかほぼなくなっており、副作用の程度もおおむね良好なもよう。2026年度中に米国を含む各国で承認申請する計画のようだ。乾癬の患者にとっての経口薬としては、最も注目される薬剤になるとの期待感が先行へ。<8570> イオンFS 1768 +185急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。オアシスはアクティビストとして知られる香港の投資会社。株主価値向上策などへの期待が高まる展開になっているようだ。なお、同社はイオンと親子上場の関係にもある。<4776> CYBOZU 2962 +106大幅続伸。前日に。26年12月期の業績・配当予想を開示している。25年12月期営業利益見通し90.5億円、配当計画40円に対して、26年12月期営業利益は105億円で前期比16.2％増、年間配当金は50円、同10円増の見通しとしている。人件費や広告宣伝費の増加、データセンターの運用・保守費用の増加を見込むものの、契約者数の伸長などによるクラウド関連事業の堅調な売上増加を想定しているようだ。<6734> ニューテック 2197 +400ストップ高比例配分。サクサが完全子会社化を企図してTOBを実施、同社ではTOBに関し、賛同の意見を表明して応募を推奨としている。TOB価格は2650円で前日終値比47.5％のプレミアムとなっており、TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は12月19日から26年2月9日まで。なお、サクサは現在、同社株式を所有していないもよう。
＜HM＞
2025/12/19 16:23
本日の注目個別銘柄
協立情報通信、 恵和、オイシックスなど
<3670> 協立情報通信 2115 +167大幅続伸。前日に26年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の3.6億円から4.4億円に引き上げた。PCインフラやPBX、奉行クラウドなどの更新需要の取り込み、部門間連携によるクロスセルの強化などにより、収益性が向上傾向にあるようだ。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の55円から65円に引き上げており、ポジティブに評価する動きが優勢に。<4251> 恵和 1245 +22大幅続伸。前日に25年12月期の増配を発表している。従来計画の年間35円配当から40円に引き上げ、前期比でも5円の増配となる。DOE4％、配当性向30％を目安とする安定的かつ利益成長に伴う配当の実施に取り組むこととしている中、25年12月期業績の進捗・財政状態などを総合的に勘案した結果としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.3％の水準となる。<1605> INPEX 3115 +10反発。ロシアとウクライナの和平合意観測の強まりから世界的な供給過剰懸念が台頭、原油相場の下落を映して前日は他の石油関連株同様に売りが先行した。本日は一転、原油相場の反発に伴って株価も持ち直している。トランプ米大統領がベネズエラに出入港する全ての制裁対象タンカーの全面封鎖を命じたことを受け、世界の原油余剰拡大を巡る懸念が和らぐ形となっているもよう。<9501> 東京電力HD 642.1 +16.1大幅反発。柏崎刈羽原発6号機の原子炉を起動して再稼働させる日程を、2026年1月20日を軸に調整していることが分かったと伝わった。福島原発事故後で初の再稼働となる。起動後は調整運転に入り、1-2カ月後に規制委の確認が終われば営業運転に移行するようだ。原発再稼働承認後は出尽くし感も優勢となる場面があったが、スケジュール感も確認できたことで、あらためて原発再稼働による収益増を期待する動きに。<3182> オイシックス 1499 +98大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資顧問会社であるGMO LLCが9.29％を保有する大株主になったことが明らかになった。市場内取得を進めたほか、これまで大株主であったリクルートから株式を譲渡されたもよう。GMO社では、同社経営陣の規律ある改革、戦略性のある資本配分方針、中核事業へのリソース最適化に対する継続的な注力などを高く評価、長期的パートナーシップを構築していく方針。<2502> アサヒ 1632.5 -99大幅安。英ディアジオから東アフリカビール事業の株式を約4654億円で取得すると発表。買収資金は手元資金と借入にて充当予定のようだ。株式取得を行うEABL社の25年6月期営業利益は約302億円のもよう。アフリカ市場の先行きは未知数とみられる中、買収価格はやや割高などと捉えられているもよう。また、資金負担の増加に伴って、今後の株主還元策への影響なども懸念視されているようだ。<9984> ソフトバンクG 16125 -630大幅反落。米オラクルの100億ドル規模のAIデータセンター計画への出資協議から、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが撤退したことが明らかになったと伝わっている。主要な投資会社の撤退で資金調達が難しくなると懸念され、オラクルは5.4％の株価下落となっている。あらためてAI関連株に対する過熱警戒感が意識されて米関連株が下落、東京市場でも同社を始め、AI・半導体関連に売りが優勢となっている。<7012> 川崎重 11030 -520大幅続落。海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能データを改ざんしたとして、防衛省が製造元の同社を「指名停止」処分とする方向で最終調整に入ったと伝わった。商船用エンジンの検査でデータを書き換えていた不正を調査する過程で発覚したもよう。同社では、特別調査委員会で実態解明を進め、年内にも最終報告を公表する見通しとされている。信用力の低下による、今後の防衛関連事業への悪影響を警戒する動きに。<3719> AIストーム 213 -44急落。第三者割当による第10回新株予約権の発行を発表。割当日は来年1月13日、割当先は投資業を手掛けるSINO PRIDE VENTURES。潜在株式数は2298万8500株で、発行済み株式数の82.84％の水準に。当初行使価額は261円で、下限行使価格は150円となる。差引手取概算額は約60億円、系統用蓄電池事業費用やM&A及び資本業務提携資金などに充当。潜在的な株式価値の希薄化を懸念。<3856> エーバランス 553 -100ストップ安比例配分。前日に第三者委員会の調査結果報告書を公表。子会社のWWBが行っていた複数の太陽光発電所建設案件における有償支給取引について、単なる誤謬ではなく、不正な会計処理であると評価すべきとされているようだ。会社側では、調査結果報告書の内容を検証したうえで、過年度の決算訂正の必要性判断、半期報告世の開示予定日などを知らせるとしている。調査報告を受けて、先行き不透明感がより強まる展開に。
＜HM＞
2025/12/18 16:39
本日の注目個別銘柄
DOWA、住友鉱、 ERI HD など
<5714> DOWA 6998 +461大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も4700円から7700円に引き上げ。PGM、貴金属価格上昇を要因に製錬事業を増額、持分法投資利益の見通しも引き上げ、26年3月期経常益は381億円から456億円に、27年3月期は392億円から536億円に上方修正した。課題とされる株主還元に関しても、新中計で配当性向明示と配当下限導入に加え、自社株買いの実施検討明記など一定の前進と。<5020> ENEOS 1069.5 -24大幅続落。原油相場の下落が売り材料視される展開になっている。前日のNY原油先物相場は4日続落、WTI先物1月限は一時55ドル割れとなり、2021年2月以来の低水準となっている。ロシアのウクライナ侵攻が和平に向かっているとの見方が強まりつつあり、ロシアへの経済制裁緩和、ロシアからの原油供給量の増加などが連想されているようだ。今後の世界的な供給過剰が意識される状況に。<8303> SBI新生銀行 1623 -本日プライム市場に新規上場、公開価格1450円を9.4％上回る初値1586円をつけ、その後は一時1680円まで上昇した。公開規模が今年2番目の大きさで、前日のNSグループが公募割れスタートとなったこともあり、落ち着いた出足となった。ただ、公的資金完済による経営自由度の高まり、日銀の金融正常化を進める姿勢などは注目点。「第4のメガバンク構想」やステーブルコイン関連事業進展など材料も豊富と。<4912> ライオン 1703 +45.5大幅続伸。前日に事業戦略・R&D説明会を開催しているもよう。構造改革効果が継続して高価格帯新製品の販売が好調など、現中計における国内事業の目標達成に改めて自信を示したほか、長期ビジョン実現に向け、組織再編とデジタル活用を進めていることなども示されているようだ。注力分野へ経営資源を集中させていること、具体的な製品パイプラインが示されたことなどをポジティブに評価する動きが優勢のようだ。<7182> ゆうちょ銀行 2038 +7反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1880円から2450円に引き上げている。国債ポートフォリオ再構築による円債利息の増加、米金利低下に伴う外貨調達コストの削減効果などから、同行の収益構造が大きく変わる可能性が高いと指摘。マクロとミクロの両面で、同行への投資機会が到来したと考えているようだ。<7220> 武蔵精密 2565 -108大幅続落。11月安値を更新した。SBI証券では投資判断「買い」を継続しているものの、目標株価は4000円から3900円に引き下げ。27年3月期以降の利益予想を若干下方修正しているようだ。同期営業利益は265億円を予想、290億円程度のコンセンサスを下回るとみている。HSCを筆頭とする新規事業について、大きなポテンシャルを有している点は不変だが、本格量産時期の遅れなど一部でみられるとしている。<5713> 住友鉱 5882 +268大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価も3400円から6500円に引き上げた。米国の利下げによるドル安局面での非鉄市況上昇期待、Grasberg鉱山の操業トラブルによる銅・金の需給タイト化の可能性、金鉱山の利益構成比の高さを背景とした安全資産としての位置付けなどが注目ポイントとなお、足元実勢の非鉄市況を採用する場合、26年度の税前利益は2000億円程度が視野に入ると。<1332> ニッスイ 1159 -70.5大幅反落。サーモンの養殖や加工・販売を手がけるチリのペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表している。1億3300万ドルを投じて、26年1月上旬に全株式を取得する計画のもよう。同夜では養殖事業を重点成長分野としており、サーモンの養殖規模や販売網を拡大させる方針のようだ。買収先企業の24年12月期営業損益は約30億円程度の赤字で、財務負担の増加を警戒する動きが先行しているとみられる。<6810> マクセル 2491 +122大幅反発。従来製品に比べて容量が約4倍となる全固体電池を開発したと発表。従来品は産業用ロボットセンサーなどの非常用電源として利用することが一般的だったが、工場やインフラ設備向け通信機器の主電源として使うこともできるようになるようだ。開発した全固体電池は「PSB2032」、京都事業所で生産して12月下旬からサンプル出荷を始めるもよう。出荷数量目標など非公表だが、業績寄与を期待する動きが先行。<6083> ERI HD 4585 +700ストップ高比例配分。前日に上半期決算速報、並びに、26年5月期の業績上方修正を発表した。上半期営業利益は20.8億円で前年同期比3.7倍の水準となったもよう。つれて、通期予想は従来の28億円から45億円に増額修正した。法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が想定上に順調に進捗しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から110円に増額した。
＜HM＞
2025/12/17 16:37
本日の注目個別銘柄
マンダム、アセンテック、パーク24など
<8058> 三菱商事 3617 -163大幅反落。SMBC日興証券では目標株価を3230円から3440円に引き上げているものの、投資判断は「2」から「3」に格下げしている。豪原料炭やタイ自動車など、ファンダメンタルズの回復感は想定以上に鈍く、利益成長を促す経営戦略2027の加速感はいまだ確認出来ていないと指摘。この点を踏まえると、27年3月期を基準としたPER水準には、他の大手4社と比較した割高感が否めないとしているようだ。<7034> プロレド 607 +57急伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は49.5億円で前期比5倍の水準となり、従来予想の27.4億円を大幅に上回る着地となっている。ブルパスが運営するファンドの投資先のExitに係る損益を計上したことが上振れの着地の背景となる。計上見込みに関してはリリース済みであるが、同事象による営業利益の押し上げ額は23.4億円となっているもよう。なお、26年10月期の見通しは非公表となっている。<4917> マンダム 2804 +285大幅高。米投資ファンドのKKRが、MBOに関して別の買収提案を出したことが分かったと報じられた。TOB価格は2800円以上とし、CVCキャピタル・パートナーズなどが現在進めているTOB価格を1割強上回る案を提示したとされる。KKRでは、同社取締役会による賛同表明を前提にTOBを実施するもよう。同社では、12月18日までとしていたTOB期限を1月5日まで延長すると発表、期限の延長は4回目になる。<4676> フジHD 3705 +114大幅続伸。投資会社レノや野村絢氏などが株式の買い増しを検討する方針を通告したことが分かったと伝わっている。現在の保有分は議決権ベースで20％超とみられているもようだが、最大で、放送法で認められる上限の33.3％まで買い増しするとされている。これまで、不動産事業の完全売却かサンケイビルなど事業子会社のスピンオフを求めているほか、DOE4％を下限とする配当方針の導入なども要求しているもよう。<3134> Hamee 445 -78急落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は7.1億円で前年同期比30.9％減となり、従来予想の12億円を大幅に下振れる着地となっている。つれて、通期予想は従来の20.7億円から7.2億円、前期比69.3％減に下方修正している。コマースセグメントにおける主要事業の売上見通しを総じて下方修正。上半期以上に下半期の下振れ幅が大きくなる形に。<3565> アセンテック 1554 +249急騰。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比3.6倍の水準となり、通期予想は従来の22億円から27.5億円に上方修正した。仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しているほか、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」も地方自治体での導入が進んでいるようだ。年間配当金も従来計画の23円から30円に引き上げている。<3415> 東京ベース 421 -40大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.6億円で前年同期比63.8％増となり、8-10月期も2.6億円で同2.1倍の水準となっている。ただ、月次動向などから売上高成長は想定線、売上高営業利益率は、2-4月期の7.6％、5-7月期の7.8％に対して、8-10月期は4.6％に低下する格好となっている。8-10月期の利益水準は期待値を下回ったとみられているようだ。<5535> ミガロHD 355 +13大幅続伸。株主優待の実施を発表した。26年3月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフト10000円分を贈呈するとしている。DX推進事業の収益性向上などによる業績の拡大を要因としており、今回限りの実施ではあるもよう。優待利回り妙味が意識される状況となっているもよう。なお、26年3月期の業績修正も発表、営業利益は従来予想の29億円から30億円、前期比10.6％増に上方修正している。<4666> パーク24 2121.5 +218急伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は376億円で前期比2.9％減となり、従来予想の390億円を下振れる着地に。一方、26年10月期は415億円で同10.5％増の見通しとしており、コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。また、劣後ローン返済が決まるなど財務イベントをクリアできる見通しになったことで、年間配当金は前期比35円増の65円を計画するなど、大幅増配を予定している。<3475> グッドコムA 1230 +112急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業利益は29.4億円で前期比46.2％減となり、先に発表した下方修正水準で着地。一方、26年10月期は77.3億円で同2.6倍増を見込み、高い業績変化率が買いインパクトにつながった。リテールセールスにおける販売戸数の拡大などを見込んでいるもよう。中期計画も発表、30年度決算発表までに不動産会社の時価総額ランキング上位に入ることを目指すなどとしている。
＜HM＞
2025/12/16 16:08
本日の注目個別銘柄
室町ケミカル、神戸物産、フィットイージーなど
<4885> 室町ケミカル 813 +89急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の1.8億円から3.5億円に、26年5月期通期では3.6億円から5.5億円にそれぞれ引き上げた。輸入原薬の主力品目の一つで需要が増加しており、一部が前倒しで上半期に納品され、下半期には追加受注が発生する状況となっているもよう。また、健康食品事業における工場稼働率の上昇も原価低減に寄与しているようだ。<2489> ADWAYS 289 +34急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の0.2億円から1.5億円、前期比9.6％減に、経常利益は1.7億円から4.5億円、同10.5％減に引き上げ。アドプラットフォーム事業の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において広告需要が増加したほか、持分法による投資利益増加で営業外収支も改善したようだ。<9984> ソフトバンクG 16830 -1065大幅反落。米オラクルの決算発表後の株価下落を受けて、先週後半もさえない動きであったが、先週末には好決算を発表したブロードコムも急落となっており、本日の株安材料につながる形のようだ。米国ではAI関連株に幅広く売りが波及しており、SOX指数も5％超の下げとなっている。AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まる状況にあり、国内市場でもAI・半導体に売りが集まっている。<3903> gumi 355 -21大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は1.6億円の赤字となり、前年同期比では3.4億円の損益悪化となっている。第1四半期は2ケタの営業増益であったものの、8-10月期は2.4億円の営業赤字に転落する形へ。「オラドラ」の収益寄与期間が約1カ月と限定的であったほか、リリースに伴う一過性の広告宣伝費を投下したことが影響したもよう。当該広告宣伝費を控除した営業利益は約2億円であったようだ。<4446> リンクユーG 993 -49大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比1.7億円の損益悪化となっている。据え置きの通期営業利益予想は6億円で前期比72.3％増の大幅増益見通しであり、想定外の低調スタートと受けとめられている。マーケティング事業における重要顧客との取引縮小や国内マンガ市場の競争激化に加え、グローバル展開など成長戦略への先行投資実行も負担になったもよう。<3038> 神戸物産 3964 +309大幅続伸。前日に25年10月期決算を発表。営業利益は399億円で前期比16.1％増、8日に発表した上方修正水準で着地した。一方、26年10月期は430億円で同7.8％増の見通しとしており、ほぼコンセンサス並みの水準に。保守的な傾向が強いとみられている中、期初のガイダンスとしてはポジティブに捉えられたようだ。中計目標数値は410億円であった。また、年間配当金も前期比2円増の32円を計画している。<9603> H．I．S． 1360 +88大幅続伸。先週末に25年10月期決算を発表、営業利益は116億円で前期比7.1％増となり、従来計画の120億円を小幅に下回った。一方、26年10月期は140億円、同20.4％増の見通しとしており、135億円程度の市場コンセンサスをやや上回る。トルコの損益改善や海外旅行の回復など、下期にかけての収益拡大を想定しているようだ。ここまで株価低迷が続いていたため、大幅増益ガイダンスに買い安心感が先行。<9743> 丹青社 1536 +121大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。<212A> フィットイージー 2861 +500ストップ高。先週末に25年10月期決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％増となり、従来予想の22.1億円を上振れた。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで増額する計画。<3902> MDV 542 +80ストップ高比例配分。日本生命保険が全株式の取得を目指してTOBを実施すると報じられている。ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いとされており、日本生命としては初の国内上場企業のTOBとなるようだ。買収額は最大で600億円程度となる見通しと伝わっている。先週末の時価総額は185億円程度であり、相応のプレミアムが期待される形のもよう。なお、同社はTOBに賛同するとみられるとも伝わっている。
＜AK＞
2025/12/15 16:16
本日の注目個別銘柄
ビジョナル、トーホー、ラクスルなど
<7640> トップカルチャ 247 +36急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業損益は3.9億円の赤字となった。8-10月期も1.7億円の赤字が継続する形に。一方、26年10月期は4億円の黒字に転換予想となり、5期ぶりの黒字転換の見通しとなる。オリジナル企画や施策およびEC販売を強化し、書籍を中心とした事業展開や新規商品・企画の導入も加速する方針のようだ。新たなFC事業である「買取大吉」も想定を上回る好スタートとなったもよう。<2317> システナ 538 +27大幅反発。米スーパーマイクロ及び三重県志摩市と、次世代AIサーバを活用した分散型データセンター構想に関する共同検討を開始したと発表している。AI社会における膨大な計算需要の増大に対応するとともに、地域インフラを活用した環境配慮型のデータセンターの新モデルを創出することが目的。こうした新モデルの今後の広がりを期待して、業績寄与につながっていくとの見方が先行へ。<4194> ビジョナル 10585 +616大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は70.7億円で前年同期比29.6％増となり、据え置きの通期予想231億円、前期比7.7％増に対して、想定以上に好進捗となっている。プロフェッショナル人材への企業の採用ニーズや求職者の動向が引き続き好調、BizReach事業の高い売上成長が続いている。第1四半期は投資計画が通期の中で最も小さいとしているが、進捗率は前年水準も小幅に上回っている。<6666> リバーエレテク 533 +80ストップ高比例配分。生成AI普及に伴い拡大するデータセンター市場向けに、超低位相ノイズ・低ジッタ水晶発振器「KCRO-05」を開発し、量産化に向けた体制を整備すると発表している。通信品質に致命的な影響を与えるジッタを低減することで、業界トップクラスの低位相ノイズ性能を実現しているようだ。27年3月期より本格的な量産出荷を開始する予定、中長期的に大きく業績に寄与することを見込んでいるとしている。<8142> トーホー 3795 +370急伸。前日に第3四半期決算を発表した。累計営業利益は55.5億円で前年同期比4.8％増となり、上半期実績の同0.5％減から増益に転じる形となった。国内外食産業への販売が堅調に推移して粗利額が増加したほか、食品スーパー事業の撤退効果も収益の押し上げ要因となっているもよう。8-10月期は21億円で同14.9％増となっており、据え置きの通期計画79億円、前期比5.4％増の達成確度も高まる方向に。<6966> 三井ハイテク 782 -40大幅続落。前日に第3四半期決算を発表している。累計営業利益は92.3億円で前年同期比19.5％減となり、8-10月期も28.8億円で同20.3％減となっている。通期予想は110億円、前期比31.3％減を据え置き、電機部品は上振れるが、電子部品は半導体市況回復の遅れで当初計画を下振れる見通しのようだ。翌期以降の見通しに関しても、顧客の生産計画後ろ倒しなどが懸念されるとしている。<6619> WSCOPE 163 -16大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は43.3億円の赤字となり、8-10月期も14.6億円の赤字を計上した。通期計画は43億円の赤字予想を継続しているが、経常損失は73億円から103億円に下方修正した。EV向け需要が当初の見込以上に回復が遅れている中、欧州のEV向けを主力事業としている持分法適用会社の収益が想定以上に悪化のもよう。厳しい業績動向の継続に先行き警戒感が強まる展開。<4880> セルソース 435 -46大幅安。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は1.7億円で従来予想の2億円を下振れ。主力事業である加工受託サービスや医療機器販売において受注が計画に届かなかったもよう。加えて、26年10月期は1.7億円の赤字に転じる見通しで、年間配当金も無配を計画している。既存事業の構造転換に伴う売上減や先行投資が膨らむもよう。加えて、スタンダード市場への市場区分変更に向けた方針も発表。<7095> MacbeeP 1493 -311急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比38.1％減となり、通期予想は従来の56億円から37億円と、一転減益見通しに下方修正した。主要ユーザーの数社において、媒体費の高騰、広告支出の抑制、競争環境の変化、広告単価の見直しなど、業界固有の事業状況の変化が起こっており、同社業績にも影響を及ぼす形のようだ。想定以上の業績悪化をネガティブに捉える動きが先行。<4384> ラクスル 1526 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表、ゴールドマン・サックス系企業が公開買付会社となりTOBを実施、同社では賛同の意見を表明するととともに応募を推奨としている。TOB価格は1710円で前日終値比39.5％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年2月4日まで。短期的な業績変動に左右されることなく、抜本的な経営施策を積極的に実行するためとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。
＜HM＞
2025/12/12 16:08
本日の注目個別銘柄
TOPPAN、MRO、ベステラなど
<6875> メガチップス 8060 -420大幅続落。任天堂が主体の半導体ファブレスメーカーとして、足元の任天堂の株価下落が警戒材料視されてきているようだ。任天堂は5日続落、本日安値まで5日間で13.8％の株価下落となっている。AIブームによってゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」に使うメモリーの価格が4割上昇、利益を圧迫する懸念が出ているとされている。任天堂の収益悪化に伴い、同社への影響も強く懸念される格好に。<7911> TOPPAN 4989 +154大幅続伸。前日にエレクトロニクスをテーマとした事業戦略説明会が開催されたもよう。注目度の高いFC-BGAを含め、半導体パッケージ事業の市場見通しや技術ロードマップなどが説明されたようだ。半導体関連事業については、26年3月期の売上高850億円から、31年3月期には約2700億円まで拡大との中期見通しが示されている。FC-BGA、次世代半導体パッケージ関連などが牽引するとみているようだ。<7453> 良品計画 3041 +52.5大幅続伸。前日に11月の海外売上動向を発表している。東アジア、東南アジア・オセアニア、欧米事業ともに2ケタの高い増収率を記録しているが、東アジア事業における中国大陸も既存店売上高は前年同月比16.3％増となり、2ケタ成長が続く状態になっている。日中対立激化の中で売上への影響も懸念されたが、こうした警戒感が払拭される形にも。<3064> MRO 2265 +87大幅反発。前日には11月の月次動向を発表している。11月売上高は28724百万円となり、前年同期比19.9％増となっている。6月以来の高い増収率となったことをポジティブ視する動きが優勢のようだ。11月の営業日数は18日、前年同月が20日であったことから、実態はより好調とも捉えられる。なお、新規顧客獲得数も116.9千アカウントとなっており、25年12月期に入ってから最大となっている。<1844> 大盛工 499 -68急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は1.4億円で前年同期比25.1％減となり、据え置きの上半期計画2.4億円、同51.6％減に対して想定線の推移とみられるが、上下水道管の老朽化対応工事の拡大なども期待された中、大幅減益決算をマイナス視する動きが優勢となっているようだ。建設事業や不動産事業などが大幅減益、建設事業では受注高も減少している。<4053> サンアスタリスク 456 +12大幅反発。前日に株主優待制度の拡充を発表。これまで12月末現在600株以上を保有する株主には、特設サイトで利用できる優待ポイントを保有株数に応じて贈呈していたが、新たに1年以上継続保有の長期保有株主に贈呈ポイントを増加させる。600-899株保有者には従来の5000ポイントに1000ポイント付与など。4000株以上の継続保有株主は、従来の8万ポイントから12万ポイントにまで拡大させる。<1433> ベステラ 1165 +76大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比4.1倍の水準となっている。上半期は同6.8％増の水準であったため、8-10月期は増益率が急速に拡大する状況となっている。通期計画の7億円、前期比87.3％増は据え置いているが、超過達成の可能性も高まる形とみられている。大型工事の順調な進捗、見積・積算体制の整備による利益率の改善などが背景となっているもよう。<9984> ソフトバンクG 17225 -1435大幅続落。米FOMCを受けて前日のナスダック指数は上昇、0.25％の利下げ決定は想定線だが、FRB議長会見は想定よりタカ派に傾いておらず、安心感が強まったもよう。決算発表を行った米オラクルが時間外取引で10％超の急落となっており、ネガティブ材料視されているもよう。売上高や将来のクラウド契約数などが市場想定を下回っており、データセンターへの巨額投資に対する懸念の高まりにつながっているようだ。<2695> くら寿司 3150 -215大幅続落。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は54.6億円で前期比4.2％減となり、従来予想の50億円を上回る着地となっている。一方、26年10月期は50億円で同8.4％減と連続減益見通しに。コメ価格の一段の上昇などを見込んでいるもよう。保守的な要素も強いとみられるが、コンセンサスを20億円程度下回るガイダンスにネガティブな反応が優勢となっている。<5032> ANYCOLOR 4770 -1000急落。前日に上半期決算を発表、営業益は111億円で前年同期比63.8％増となり、通期予想レンジは従来の205-215億円から210-220億円に、第1四半期決算時に続く上方修正となる。コマースおよびイベントを中心に売上高が計画を上回って推移したようだ。年間配当金も従来計画の70円から75円に増額。ただ、営業益は第1四半期の同2.6倍に対して8-10月期は同横ばいにとどまり、出尽くし感に。
＜HM＞
2025/12/11 16:21
本日の注目個別銘柄
三井金属、ブロメディア、 Bガレジ など
<7267> ホンダ 1575.5 +50.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1750円から1900円に引き上げた。EV販売の不振、ベトナム・ハノイでのガソリン車全面乗り入れ規制導入への懸念から、株価は低迷が続いていたが、GMから調達の2モデルの事業終息に目途がつきつつあるほか、二輪車乗り入れ禁止案も現実的な判断が下されたことなどで懸念は後退としている。株価のボトムアウトは近いと判断している。<5706> 三井金属 18415 +415大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も11400円から22500円に引き上げた。エヌビディアのAIサーバーに使用される高周波対応電解銅箔VSPは、強い需要、値上げ効果、ハイグレード品のシェア上昇、追加能力増強などから成長期待が高まっているとし、GPU、DIMM、SSD周りではプリント配線板上の銅配線数が急増と分析。業績拡大基調は27年3月期以降も続くとみている。<2459> アウン 286 +49急騰。同社は生成AI時代に対応した「AIOコンサルティング」サービスの拡充を進めているが、この取り組みの一環として、業務提携先のAI HackのAIO分析ツール「AI Hack」の新機能「検索エリア設定機能」を用い、海外向けAIOコンサルティングサービスの提供を開始したと発表。10月には同サービスの開始をリリースして急騰、その後はリリース前の水準まで調整しており、改めて期待感を高める動きに。<4347> ブロメディア 2005 +306急伸。25.16％の株式を保有しているエーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラストがTOBを実施すると発表。TOB価格は2200円で前日終値に対して29.5％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年1月28日まで。買い付け予定数の上限として77万5300株、発行済み株式数の10.88％を設定しており、TOB成立後も同社の上場は維持される見込み。TOB価格を意識した買いが先行する形に。<6103> オークマ 3740 +15反発。434万7900株の株式売出並びに65万2100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大株主の金融機関など11社、17日から22日の間に売出価格が決定する。一方、発行済み株式数の5.78％に当たる350万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は来年1月19日から8月31日まで。目先の需給不安は強まるが、株式価値向上をプラス視する動きに。<6197> ソラスト 657 +100ストップ高比例配分。約1400万株もの買い物を集めているが、特に材料は明確になっていない。成り行き買いの大きさからはM&Aが連想されるものの、噂ベースの情報なども特に観測されていないようだ。ただ、2015年12月に資本提携を行っている大東建託が現在の筆頭株主であり、3分の1の株式を保有している。大東建託の保有株の動向などは思惑視されるところではあろうが。<3853> アステリア 1043 +34大幅反発。イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXが300億ドルを大きく上回る資金調達を目指し、IPO計画を進めていると報じられている。実現すれば史上最大規模の上場となるもよう。IPOでは企業価値1兆5000億ドルの評価を見込んでおり、26年半ばから後半の上場を目指しているとされている。同社では、22年にスペースXに2.3億円を出資しているもようであり、含み益の拡大が思惑視されているもよう。<3180> Bガレジ 1494 +106大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比16.7％減となり、従来予想の7.8億円を下振れた。つれて、通期予想を従来の18.4億円から15.1億円に下方修正した。新物流拠点の本格稼働が遅れているため、物流関連費用が上振れ推移となっているもよう。ただ、第1四半期決算発表後に株価は大幅安となっており、業績の下振れは織り込み済みと捉えられているようだ。<9692> シーイーシー 2259 -37大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比9.0％増となり、8-10月期も17.7億円で同14.8％増と好調推移が継続。インテグレーションを中心に全セグメントが増収増益となっている。通期予想69億円、前期比3.0％増に対する進捗率も順調だが、予想を据え置きとしていることでサプライズは限定的なもよう。短期的な出尽くし感が先行する形になっている。<3657> ポールHD 311 -22大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.8億円で前年同期比71.7％減となり、通期予想は従来の11.2億円から2.8億円、前期比64.5％減に下方修正している。国内、海外ともにソリューション案件の獲得が伸び悩み、売上高及び営業利益とも社内計画を下回り推移しているもよう。上半期決算は小幅ながら上振れ着地となっており、下半期の大幅下方修正にネガティブなインパクトが先行。
＜HM＞
2025/12/10 16:17
本日の注目個別銘柄
コスモス薬品、ディスコ、学情など
<6810> マクセル 2267 +32大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2800円から3000円に引き上げた。車載・医療向けマイクロ一次電池に代表されるニッチ製品が業績拡大を牽引するとみており、小型全固体電池の売上拡大やライセンス収入獲得を見据えた知財戦略にも注目と。なお、前日には新技術・新事業戦略説明会が開催され、全固体電池はSUBARU大泉工場での採用発表後に、10件以上の引き合いがあったもよう。<3994> マネーフォワード 3919 -218大幅反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も6900円から4200円に引き下げた。主力のビジネスドメインの顧客獲得は好調なものの、単価改定後もARPU上昇が緩やかであるほか、ビジネスドメイン以外の事業成長性が乏しいため、営業益ベースでの利益獲得が遠のいていると見ている。26年11月期営業損益は6.6億円の黒字にとどまると予想。<3475> グッドコムA 1119 -67もみ合い。前日に25年10月期の業績予想下方修正を発表している。営業利益は従来予想の58.8億円から29.4億円、前期比46.1％減にまで下方修正。マンション価格の上昇を背景とした販売戸数の減少が背景に。大幅下方修正ではあるものの、第3四半期までの状況から一定程度の下振れは想定線、加えて、配当計画を据え置いていること、上場10周年を記念した株主優待の実施を発表したことなども下支えになっている。<6809> TOA 1557 -110大幅反落。400万株の公募による自己株式の処分、並びに、60万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。処分価格は16日から22日までの間に決定する予定。トータルの株式数460万株は、自己株式を除いた発行済み株式数の15.3％の水準となる。株式価値の希薄化をマイナス視する動きに。なお、調達資金は試験研究目的資金、本社改修工事の設備投資資金などに充当するもよう。<4902> コニカミノルタ 687.4 +36.7大幅続伸。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も580円から840円に引き上げている。構造改革効果によって26年3月期営業利益は大幅に改善する見通しであるとし、456億円程度のコンセンサスを上回る530億円を予想している。今後も、収益性改善の取組によって、一定の利益水準は維持すると見込んでいるようだ。業績上方修正、中期計画の公表がカタリストになるとみている。<3349> コスモス薬品 7728 +314前日比変わらずを挟んで大幅反発。SMBC日興証券では、目標株価を9900円から9400円に引き下げた一方、投資判断は「2」から「1」に格上げした。短期的な懸念は残るものの、株価は十分調整した水準にあり、来年を見据えて業界トップの郊外型ディスカウントドラッグストアとして推奨と。現在のバリュエーションは過去レンジでも底値圏にあり、おおむね悪材料は出尽くしたとし、エントリーの好機と判断。<3038> 神戸物産 3764 +44大幅続伸。前日に25年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の377億円から398億円、前期比15.9％増に引き上げ。コンセンサス水準までの上方修正であり、サプライズは限定的であるものの、年間配当金も従来計画の26円から30円に引き上げており、ポジティブな反応が優勢となっている。なお、決算発表は12月12日を予定しているが、保守的ガイダンスなどは想定線とみられる。<6146> ディスコ 49670 +2210大幅続伸。トランプ大統領が、米エヌビディアのAI半導体「H200」の中国輸出を認めると発表している。バイデン政権以降、米政府はH200の対中輸出は認めてこなかったが、対中輸出規制を緩和したことになる。エヌビディア株は上昇し、同社など国内半導体関連株の一角にとってもポジティブに受け止められている。なお、「ブラックウェル」に関しては対象外となっているもよう。<7856> 萩原工業 1695 +97大幅反発。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比30.0％減となり、10月6日の下方修正水準で着地している。一方、26年10月期は21億円で同43.1％の大幅増益見通しとしている。年間配当金も同10円増の75円を計画。業績回復見通しで買い安心感、増配による利回り妙味も高まる方向に。なお、新規中期経営計画も発表、28年10月期営業利益は30億円を目指すとしている。<2301> 学情 1794 +176急伸。前日に25年10月期決算を発表、営業益は23.3億円で前期比12.2％減となり、第3四半期決算時に下方修正した数値の21億円は上振れた。一方、26年10月期は32.5億円で同39.3％増と大幅増益に転じる予想。年間配当金も前期比8円増の75円を計画。Re就活・Re就活エージェントなどキャリア採用領域商品の高い売上成長を見込んでいるもよう。株価は安値圏にあり、見直しの動きへとつながった。
＜HM＞
2025/12/09 16:10
本日の注目個別銘柄
菱化工機、エターナルG 、カナモトなど
<6331> 菱化工機 3555 +320大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を4000円としている。政府の国土強靭化対策に伴い、老朽化した上下水道設備の更新需要増加によって下水道処理設備の収益拡大が期待されること、世界の新造船の建造量増加やアフターサービス売上増加による船舶関連製品の成長が想定されることなどを注目点としている。ちなみに、同社は船舶の油清浄機で世界シェア4割、国内シェア9割を持っているもよう。<3193> エターナルG 3360 +185大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比21.9％増となり、据え置きの上半期計画13.4億円、同1.5％増に対して、66％の高進捗となっている。原材料価格の高騰などで原価率は上昇しているものの、既存店好調などで売上高が順調に拡大している。なお、11月までの4カ月間で既存店売上高は前年同期比9.3％増で推移する形になっている。<5726> 大阪チタ 1947 -145大幅続落。大和証券では投資判断を「1」から「3」に、目標株価も2600円から2300円に引き下げた。当面はサプライチェーン内の在庫調整の影響により、業績拡大期待が高まり難い展開が続く可能性が高いと判断している。エンジン部品の調達不足、品質問題、ストライキの影響などで、機体向け部品を中心に在庫調整が生じている可能性があると指摘。26年契約での大幅な値上げは難しいとの見方にも変更したようだ。<3656> KLab 304 +30急伸。UCI、シックスセンツ、Sun Asterisk、JTフィナンシャルを割当先とする第三者割当による新株発行、並びにUCI、JTフィナンシャルを割当先とする新株予約権の発行を発表。差引手取概算額は約51億円、ビットコイン購入や大型ゲームの開発費などに充当予定。希薄化率は最大で40.56％だが、新作タイトルの開発進展期待につながったほか、ドバイの投資会社であるUCIの出資にも思惑視が先行。<9678> カナモト 3830 +160大幅反発。先週末に25年10月期決算を発表、営業益は174億円で前期比19.2％増となり、従来予想を小幅に上振れた。年間配当金は従来計画の90円から95円に増額。26年10月期営業益は187億円で同7.7％増と連続増益予想。年間配当金も5円増配の100円を計画。さらに、発行済み株式数の2.58％に当たる90万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は本日か来年6月30日まで。<4658> 日本空調 1173 -46大幅続落。356万1800株の株式売出、並びに、53万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、あいち銀行、三菱UFJ銀行、岐阜信用金庫、三菱UFJ信託銀行。売出価格は15日から18日までの間に決まる予定。政策保有株式の縮減、株主層の拡大・多様化及び中長期的な株式流動性の向上を図ることを目的としている。現在の流動性状況から短期的な需給悪化を警戒する動きに。<2353> 日駐 260 -9大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.3億円で前年同期比1.8％減となり、据え置きの上半期計画45億円、同8.0％増に対して、想定以上に低調な出足と受けとめられているようだ。駐車場事業やテーマパーク事業は順調に拡大しているものの、スキー事業の赤字幅が拡大している。なお、これは、白馬エリアにおける不動産販売の計上時期の相違によるものが大きいようだ。<5216> 倉元 177 +50ストップ高。12月15日を効力発生日とする新設分割により、ペロブスカイト太陽電池事業に関する権利義務を、新たに設立するKURAMOTOペロブスカイトに承継させることを決議したと発表した。ペロブスカイト太陽電池事業を子会社に移管することで、投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を当該子会社で調達しやすくするもよう。市場成長期待の高い同事業の本格化に向けた取り組みとして、期待感が先行。<3854> アイル 2507 +138大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は13.3億円で前年同期比23.4％増となり、据え置きの上半期計画25.7億円、同13.6％増に対して順調な進捗と捉えられているようだ。安定した案件進捗によって、システムソリューション事業を中心に売上・利益ともに2ケタ成長、プロジェクトの工程進捗フェーズの組み合わせの結果、粗利率は56.9％で歴代レコードを更新しているようだ。<2269> 明治HD 3320 +87大幅反発。株主優待制度の拡充を先週末に発表している。これまでは3月末の保有株数に応じて、グループ製品の詰め合わせ（100株以上1500円相当、200株以上2500円相当、1000株以上5500円相当）が贈呈されていたが、3年以上の長期保有者に対しては、新たに「長期保有感謝BOX」を贈呈するとしている。優待内容の充実が期待されるほか、権利落ち後の短期的な下落リスクも軽減されると想定される形に。
＜HM＞
2025/12/08 16:19
本日の注目個別銘柄
中国塗料、イビデン、リガクなど
<3415> 東京ベース 460 +22大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も450円から620円に引き上げている。海外の収益改善、国内の回復が業績を牽引、26年1月期営業利益は18億円から23億円に、27年1月期は20億円から28億円にそれぞれ上方修正。同社の免税売上の多い店舗は路面店で、中国団体客が来るエリアではないため、日中関係に注視は必要も過度な業績懸念は不要と指摘しているようだ。<6615> UMCエレ 355 +80ストップ高。子会社のUMC中国が、中国の自動運転技術会社であるShenzhen Zhuoyu Technology（ZYT）から、先進運転支援システム製品の広角カメラ、望遠カメラ、ライダーを統合した統合型オールインワンセンサーのPCBアッセンブリーを新規受注したと発表。ZYTは中国の主要自動車メーカーにインテリジェントドライビング分野における各種製品を提供しており、業績拡大が期待された。<4617> 中国塗料 4760 +215大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を6000円とした。高機能製品の拡販、コストに応じた価格対応、安定高採算の修繕船需要への注力など採算重視の経営姿勢に転換し、近年では収益体質が大きく改善と評価。株価は大幅上昇しているが、実現可能性が高まった日本の造船能力増強による長期潜在成長性の拡大、収益体質改善による安定成長力を考慮すると、一段の株価上昇余地があると判断しているもよう。<6838> 多摩川HD 698 -126急落。前日に業績予想の上方修正を発表、25年10月期営業利益は従来予想の2.2億円から2.5-2.8億円のレンジ予想に上方修正。電子・通信用機器事業において、主力製品の生産が順調に進んだほか、再生可能エネルギー事業における発電所用部材の上伸もみられているもよう。10月に続く上方修正の形。ただ、第三者割当による新株予約権の発行を発表、全て行使された場合の希薄化率は24.7％の水準となる。<4704> トレンド 7167 -702大幅反落。前日にIRデイが開催されているもよう。2026年の業績期待値として、売上高の5-7％成長、営業利益率17-19％などとしている。中心値で見ると営業利益は25年12月期並みの水準にとどまっており、コンセンサスは10％程度の増益であることから、ネガティブな反応が先行しているようだ。R&Dの増加、新サービスの立ち上げ、マーケティング費用など費用の増加を想定しているもよう。<5970> ジーテクト 1835 -76大幅反落。350万株の株式売出、並びに、上限52万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はホンダとなる。売出価格は12月15日から18日までの間に決定する。コーポレートガバナンスの充実や政策保有株式の見直しなどが売出の目的となるようだ。なお、株式売出後も、同社はホンダの持分法適用会社であり、事業面での連携は継続としている。<1928> 積水ハウス 3333 -76大幅反落。前日の前引け後に第3四半期の決算を発表、売り先行後に下げ渋る展開となっていたが、本日は地合いの悪化も重なり、売りが優勢の展開となっている。8-10月期営業利益は554億円で前年同期比26.6％減となっており、市場予想を100億円強下回っている。米国戸建事業が引き続き厳し状況となっており、据え置きの通期計画3400億円、前期比2.6％増達成へのハードルは高まる状況に。<5943> ノーリツ 1930 +42大幅続伸。前日に25年12月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の30億円から40億円、前期比67.0％増に上方修正。中国の市況低迷によって海外事業の売上高が下振れる形となる一方で、生産性の改善や販売費及び一般管理費の抑制などが奏効する形となっているようだ。第3四半期累計営業利益は8.1億円の水準にとどまっていたため、ストレートにポジティブな反応が先行しているようだ。<4062> イビデン 12705 +815大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、GICプライベート・リミテッド（GIC）が5.07％の大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的は純投資とし、経営権を取得する予定および支配について提案を行う予定はないとしている。GICはシンガポール政府投資公社であり、世界でも有数の投資会社とされている。長期保有目的の海外投資家の資金流入を受け、先高期待など高まる展開になっているもよう。<268A> リガク 1140 +121急伸。半導体製造工程でウエハーの膜の厚みなどを計測する装置の新製品「エクストライアMF-3400」の販売開始と前日に発表、買い優勢の展開が続いた。26年12月期には従来モデルと新装置あわせ60億円超の売上高を見込んでいる。キオクシア並びに、キオクシア岩手の3次元NAND型フラッシュメモリー量産ラインへの導入が決まっているようだ。キオクシアの業績拡大期待が高まる中、同社への関心も高まる方向に。
＜HM＞
2025/12/05 17:12
本日の注目個別銘柄
ソフトバンクG、ファナック、日新薬など
<6594> ニデック 2092 +107大幅続伸。子会社のニデックドライブテクノロジーでは、売上高に占める減速機の比率を29年3月期に5割に高める計画と報じられている。25年3月期の売上高は1073億円で、減速機の比率は4割だったもよう。日本や中国、フィリピンで生産体制を整え、ヒト型ロボット向けなどの需要を取り込むとしている。産業用ロボット関連銘柄の人気が高まっている中、同社にも関連銘柄の一角としての押し目買いが向かっているようだ。<2389> デジタルHD 2011 -59大幅続落。博報堂DYが9月12日から実施していたTOBが前日をもって終了したと発表している。TOB応募株券が買付予定数の下限に達したことで、TOBは成立する形になっている。今後、一連の手続きによって同社は上場廃止となる予定。博報堂DYのTOB価格2015円に対して、投資会社のシルバーケイプが2450円で対抗TOBを実施していたことから、これまで株価は2015円を上回る水準での推移となっていた。<8057> 内田洋行 9880 -1040大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業益は30.1億円で前年同期比95.6％増となった。ただ、GIGAスクール端末の更新需要本格化による業績拡大は想定線、据え置きの通期予想154億円に対する進捗率は19.5％にとどまっており、出尽くし感が先行したようだ。なお、Windows10サポート終了に伴う需要は第1四半期で収束も、GIGAスクールの端末更新需要は第3四半期にピークを迎えるようだ。<6965> 浜松ホトニク 1642.5 +85大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用のためとしている。核融合発電関連など国策銘柄であるものの相対的な株価の出遅れ感は強かったため、見直しの動きにつながるとの期待も先行へ。<2897> 日清食HD 2905.5 +74反発。即席袋麺、カップ麺、カップスープの製品価格を来年4月1日から改定するとともに、即席袋麺 (一部) とカップライスの内容量を来年4月6日リニューアル発売分から変更すると発表。主原材料や包装資材の価格高騰に加え、物流費上昇に対応した。価格改定率はメーカー希望小売価格の5-11％アップ、内容量変更率は7-17％ダウンなどと。なお、23年6月の値上げ時は平均値上げ率が11-12％だった。<3687> Fスターズ 1658 +74前日比変わらずを挟んで5日ぶり大幅反発。前日に配当方針の変更を発表。これまでは、中期的な連結配当性向30％を目標としてきたが、今後は中期的な連結配当性向30％及びDOE7％以上を目標にする。26年9月期より適用するようだ。現時点での計画18円は、配当性向36.3％、DOE6.8％の水準となっている。将来の減配可能性が少ない累進配当的な政策への変更をポジティブに受け止める動きが先行した。<6849> 日本光電 1614 +71.5大幅反発。発行済み株式数の2.33％に当たる380万株、50億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月4日から26年3月31日までとしている。資本効率および株主還元のさらなる向上を図ることを取得目的としている。このうち、71万8200株を本日の立会外取引で取得、取得価格は1542.5円。株式価値の向上、並びに目先の需給面での下支え効果につながるとの期待感が先行。<9984> ソフトバンクG 18200 +1530大幅続伸。後藤CFOは、10兆円規模の負債について「保有株の価値が急落したとしても安全な水準」、多額の社債発行も「決して不健康ということはない」、今後の資金調達についても「余裕がある」などとコメントしている。財務面に対する過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。雇用指標などを受けた利下げ期待の高まりを背景に、米ナスダック指数が上昇していることなども支援材料とみられる。<6954> ファナック 5953 +684急伸。米政府はロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討していると一部で報じられているもよう。ラトニック商務長官がロボティクス業界のCEOらと会談、業界の発展を加速させたい考えだとされている。前日の米国市場では、アイロボットを始めロボット関連が上昇しており、東京市場でも同社や安川電機、ナブテスコ、シンフォニアなどの関連銘柄が上昇率上位にランクインしている。<4516> 日新薬 4323 +700ストップ高比例配分。Capricor Therapeuticsが米国で開発中のCAP-1002について、デュシェンヌ型筋ジストロフィー患者を対象とした臨床第3相試験の肯定的なトップラインデータに関するリリースを行ったと発表した。同剤が米国で承認された場合、同社の米国子会社が販売・販促活動を実施する予定となった。CAP-1002は期待製品であるが、当初見込みよりも上市が遅れる状況となっていた。
＜HM＞
2025/12/04 16:39
本日の注目個別銘柄
三井金属、 ヒーハイスト、ルネサスなど
<5706> 三井金属 17775 +800大幅続伸。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を11600円から19800円に引き上げている。銅箔事業を中心に業績予想を上方修正、26年3月期経常利益は470億円から814億円に、27年3月期は609億円から744億円にそれぞれ引き上げている。マイクロシンの高い収益性とAIサーバ向けVSPの拡販を背景とした銅箔事業の利益成長が、株価を押し上げていくと予想しているもよう。<4480> メドレー 2405 +76大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3000円から3900円に引き上げている。勤続支援金の規制影響は求人数や応募数に特段大きな悪影響を及ぼしておらず、採用決定報告漏れ等の件数も改善しているもようとみている。報告漏れ問題の不透明感が薄れていること、医療PFの従量課金部分への期待などを格上げの背景としている。26年12月期営業利益は8割超の増益を見込んでいる。<9983> ファーストリテ 56580 -370反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.6％増となり、2カ月連続のプラス成長。ただし、前月の同25.1％増から伸び率は大きく鈍化している。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同4.7％上昇している。気温の低下と打ち出しがマッチして冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭も盛況であったもよう。なお、他の小売店各社との比較では、特にサプライズは大きくなかったとみられる。<9843> ニトリHD 2646 -82.5大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比5.7％減となり、3カ月連続でのマイナス成長となった。客単価は同3.8％上昇したものの、客数は同9.2％減少した。平年より平均気温がやや高かったことで、寝具を中心に苦戦を強いられたもよう。11月まで8カ月間の累計では、既存店売上高は前年同期比3.4％の減少となっている。ここまでの円安進行による収益面への影響も引き続き警戒視。<6433> ヒーハイスト 510 +80ストップ高比例配分。日本企業が連携して、ヒト型ロボットの量産に乗り出すと報じられた。早稲田大学や村田製作所が立ち上げたロボット開発の連携組織に、ルネサスや住友重機など4社が新たに参画、全13者で開発を進めて2027年中の量産を目指すようだ。同社も参画企業に含まれており、主に関節部品などが担当領域になると想定されている。ヒューマノイド・フィジカルAI関連としての位置づけが高まる状況になった。<6723> ルネサス 1931.5 +119大幅続伸。米SiTimeが同社のタイミング事業買収に向けて協議を進めていると一部で報じられている。タイミング事業は、電子回路が正常に機能するための信号を発生させるデバイスなどを製造する部門。現在、買収に向けた潜在的な取引条件を協議中とされている。債務を含めた同事業の評価額は最大20億ドルに達する可能性があるとされ、同社株の価値上昇につながっているようだ。<3391> ツルハHD 2760 +18反発。12月1日にウエルシアHDとの経営統合が実現したが、これを受け、イオンが子会社化を目指したTOBの開始を発表。TOB価格はこれまでの2280円から2900円に引き上げ、前日終値比では5.8％のプレミアムに。TOB期間は本日から来年1月6日まで。50.9％の保有比率となるよう、9.52％に当たる株数を買い付け予定。過半数取得に至らなかった場合、子会社化達成の方法を再検討する予定のようだ。<3415> 東京ベース 426 +25大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比15.5％増で、13カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となった。実店舗が同12.8％増となったほか、ECも同28.5％増になった。前年のハードルが高い中での2ケタ成長にポジティブな反応が先行。また、中国事業も全店舗が好調に推移し、日中関係悪化による影響が見られていないことも安心感につながったようだ。<4587> PD 1462.5 -209.5急落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表している。売上高は従来予想の490億円から180億円に、コア営業利益は217億円の黒字から一転53億円の赤字に下方修正。自社品である経口マイオスタチンプログラムの導出を想定していたものの、提携交渉が長引いているため今期中の契約締結完了が難しくなったもよう。来年度には契約締結の可能性が高いとみられるものの、修正幅の大きさにネガティブな反応が先行。<5741> UACJ 1845 -202大幅反落。第2位株主である古河電工が保有株の一部を売却すると前日に発表、本日のブロックトレードによって1300万株が売却された。これにより、古河電工の保有比率は従来の14.34％から7.10％に低下した。前日終値比12.0％のディスカウントとなる1801円でクロスが振られる形となっている。当面の需給面での重しになるとみられるほか、将来的には追加の売却も想定される状況のようだ。
＜HM＞
2025/12/03 16:24
本日の注目個別銘柄
ファナック、ダスキン、ケイアイスター など
<6954> ファナック 5366 +328大幅続伸。米エヌビディアと協業しロボットの「フィジカルAI」を推進すると発表。ロボットが人の指示を理解して適切な動きを作り出せるようにするほか、人をよけながら作業するロボットなども開発。また、オープンソースのロボット開発環境「ROS」に対応し、世界中の開発者が同社ロボットを動かすプログラムを開発、活用できるようにもする。世界最大手の実績も強みに、フィジカルAI市場拡大による成長期待の高まりに。<6506> 安川電 4212 +188大幅反発。ソフトバンクとAIロボットの実用化で協業すると発表。同社のAIロボ技術とソフトバンクの情報処理技術を組み合わせ、オフィスビルなど不特定多数の人がいる環境でもロボットが自律的な作業を安全にできるようにする。病院や学校、商業施設などにも導入し、人手不足を補う役割を担っていくようだ。ファナックとエヌビディアの協業も伝わるなど、フィジカルAI市場の今後の広がりが急速に期待される状況にも。<7092> FFJ 2306 +123大幅反発。MBOで株式を非公開化すると発表している。創業家の資産管理会社が出資を予定するJG35が1株につき2315円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値に対して6.0％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は2日から26年1月20日までを予定。低価格ジムの増加などで競争が激しくなるなか、株式非公開化で新規出店を加速していく計画のもよう。<3407> 旭化成 1272 +25大幅反発。帝人との間で、それぞれの繊維商社子会社を26年10月に統合すると発表。帝人フロンティアと旭化成アドバンスが統合、前社を存続会社とし、統合後は帝人が80％、同社が20％を出資することになる。スケールメリットの享受などが期待される展開となり、同社に関してはヘルスケアなど高収益事業への経営資源集中も可能となってくる。帝人とともに買いが先行、同社に関しては前日大引けにかけて急落した反動も。<4665> ダスキン 4258 +266大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価も2800円から4300円に引き上げている。ミスタードーナツを中心とするフード事業の構成比が高まり、外食のバリュエーションが意識されやすくなると指摘、適用をPBRからPERに変更しているようだ。また、ミスタードーナツ既存店好調を反映して、業績予想を上方修正もしている。<8306> 三菱UFJ 2523.5 +60.5大幅続伸。銀行セクターは業種別上昇率2位と本日も上値追いの展開に。日銀の植田和男総裁が前日の記者会見で、利上げをしても「まだ緩和的な状況だ」との認識を示し、18-19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明。これを受け、12月会合での追加利上げ実施が強く織り込まれる状況に。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.880％に上昇、約17年半ぶりの高水準に。<7564> ワークマン 6720 -260大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比7.9％増となり、前月の同19.5％増からは失速する形に。前回の月次発表以降株価は上昇基調が続いていたため、増収率鈍化を受けて手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。客数が同5.3％増加したほか、客単価も同2.5％上昇しているが、それぞれ前月の伸びからは低下する格好に。なお、気温低下で冬物衣料が売上の下支えとなったようだ。<2678> アスクル 1391 -32大幅続落。12月15日に予定していた上半期の決算開示を延期すると発表。サイバー攻撃で通販サイトの受注を停止しており、被害額の算出に時間がかかるためと。また、11月の月次動向も発表したが、売上高は前年同月比95％減の大幅減、個人向け「ロハコ」事業が急減した。想定はされていたためサプライズは限定的とみられるが、現状ロハコについてはまだ完全復旧のめどがたっていないもようで、売り材料視される形に。<2593> 伊藤園 3053 -120大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は139億円で前年同期比3.2％減となっている。第1四半期の同17.3％増から一転して減益に転じており、市場予想も20億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期計画255億円、前期比11.0％増達成のハードルは高まったとの見方にも。国内飲料の収益悪化が背景、原料・資材高の影響が響く中、値上げ効果が限定的にとどまっているもよう。<3465> ケイアイスター 6290 +230大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5500円から7300円に引き上げている。第3四半期決算公表時に上方修正が発表される可能性もあるほか、27年3月期も分譲棟数増による力強いガイダンスが期待できると考えているようだ。ROEに基づくバリュエーション面でもアップサイドがあり、短期的なカタリストも存在していることを投資判断格上げの背景としている。
＜HM＞
2025/12/02 16:32
本日の注目個別銘柄
トリケミカル、キヤノン電子、NSSOL など
<4369> トリケミカル 3295 +503ストップ高。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.6億円で前年同期比30.2％増となっている。上半期決算時に下方修正した通期予想の55億円、前期比4.6％増は据え置いているものの、8-10月期も13.8億円の営業利益を計上しており、下振れ懸念などは後退の格好とも受け止められる。上半期決算発表後に株価が急落した経緯から、警戒感も高まっていたとみられ、底堅い業績推移を評価の動き先行へ。<7739> キヤノン電子 3260 +504ストップ高比例配分。親会社であるキヤノンが完全子会社化を目指してTOBを実施、同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨するとしている。TOB価格は3650円で先週末終値に対して32.4％のプレミアムとなっており、同TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月1日から26年1月19日までの予定となっている。 <2327> NSSOL 4109 +287大幅反発。一部の月刊誌では、日本製鉄が同社や大阪製鉄を売却する可能性が高まってきたとの観測報道を伝えているもよう。再編プレミアムへの期待感から思惑買いが先行しているとみられる。大阪製鉄も本日は買いが優勢の展開に。なお、岡三証券では投資判断「中立」ながら目標株価を3900円から4250円に引き上げ。インフォコム社の業績予想を織り込むとしているもよう。<6875> メガチップス 8050 +200大幅反発。先に公表していたSiTime社株式の一部売却が完了したと発表。150億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上予定、計上額が見込み額を上回ったことで、26年3月期純利益は従来予想の90億円から115億円に上方修正している。また、純利益の上振れに伴って、年間配当金も増額している。従来計画の210円から250円に引き上げ、前期比では110円の増配となる。<2004> 昭和産 2915 -190大幅反落。323万6000株の株式売出、並びに、48万5400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、千葉銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパンなどの金融機関7社となっている。売出価格は8日から11日までの間に決定される。政策保有株の縮減、株式流動性の向上などを図るとしている。目先的な需給への悪影響をマイナス視する動きが先行へ。<6862> ミナトHD 1337 +157急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.5億円から13.8億円、前期比79.4％増に引き上げ。半導体メモリー製品の市場価格上昇、ROM書込み数量の増加、リテール向けビジネスの拡大などが要因となっているもよう。上半期までの進捗率から上振れ期待はあったとみられるが、想定以上の修正幅の大きさがポジティブインパクトにつながっている。<8105> BTCJPN 314 -80ストップ安比例配分。第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行を発表。発行する新株予約権は14万500個で、潜在株式数は1405万株に。当初行使価額は410円、下限行使価額は208円となる。割当予定先はマッコーリー・バンクで、行使期間は今月16日から来年12月15日まで。希薄化率は23.56％。なお、調達資金はAIインフラ事業への投資資金、ビットコイン保有資金などに充てる予定。<6664> オプトエレクト 353 +80ストップ高。日本エイサー及びEsquarre Visionを割当先とする第三者割当増資、並びに自己株式の処分を実施すると発表。これにより、両社は同社の第1位、第2位株主に。手取概算額の約23.6億円は成長投資や台湾企業の拡充、借入金の返済などに充当する。発行及び処分株式数は発行済み株式数の134.11％に当たり、大幅な希薄化となるものの、資本提携による業容拡大期待がより優勢な状況となった。<9610> ウィルソンLW 228 +50ストップ高。アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院を含むアリゾナ州立大学と、共同プログラム開発及び産学連携強化に向けた意向表明書を締結したと発表。締結先は世界トップクラスのグローバルマネジメント教育機関として名高く、その教育リソースと、同社グループが有する営業・リーダーシップ開発の研修コンテンツおよび企業ネットワークを掛け合わせ、包括的な学習プログラムを共同で検討・構築していく。<6493> NITTAN 641 -69大幅反落。第三者割当による新株予約権及びCBの発行を発表。割当先のYB-3投資事業組合は、事業提携を発表した横浜キャピタルが運用するファンド。新株予約権の当初行使価額は643円、下限行使価額は500円、CBの当初転換価額は643円、下限転換価額は500円に。手取概算額約24.8億円は、インド投資やM&A資金に充当する計画。当初行使価額、転換価額ですべてが行使された場合の希薄化率は13.39％。
＜HM＞
2025/12/01 16:15
本日の注目個別銘柄
中越パル、コロンビア・ワークス、三井E&Sなど／本日の注目個別銘柄
[本日の注目個別銘柄]<146A> コロンビア・ワークス 3590 +410急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。25年12月期営業利益は従来予想の47.3億円から56億円に引き上げた。不動産開発事業における収益性の改善が背景。年間配当金も69円から70円に増額。一方、67万1200株の公募増資、10万600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出も発表。希薄化は11.1％となるが、プライム移行も見据えたものでもあり、業績上振れをより重視する流れとなった。<5016> JX金属 1669 -94.5大幅反落。野村證券では目標株価を1320円から1800円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。過去3か月間で株価は32％上昇しており、株価上昇で割安感が解消したと判断している。今後、AIサーバー関連製品について価格改定により収益性が改善する、製品需要がさらに大幅に拡大するなどがあれば、再評価できると指摘しているようだ。<6103> オークマ 3765 +235大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3500円から4200円に引き上げている。27年3月期以降は米国の利下げによって、中小企業を中心に投資意欲が改善すると見込んでおり、業績もボトムアウトすると予想しているようだ。PBRは過去最低水準でダウンサイドは限定的、ネットキャッシュが潤沢で資本効率の改善余地も大きいと判断している。<7003> 三井E&S 6867 +674急伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を7800円としている。業界の追い風を背景とした主力事業の好調な業績拡大が、期待値には十分織り込まれていないと判断しているもよう。国内舶用エンジンのアップサイクルの長期化、米国港湾クレーンの代替需要の拡大などといった事業機会が好業績を創出するとみているもよう。31年3月期にかけて営業利益は年率20％成長を見込んでいるようだ。<4917> マンダム 2513 +85大幅続伸。創業家などがMBOに向け実施しているTOB価格を、これまでの1960円から2520円に引き上げると発表している。同社株を2割超まで買い集めていた村上世彰氏の長女らとも応募契約を結んだもよう。TOB期限を12月18日まで延長することも発表、3度目の期限延長となる。MBO成立の可能性が高まったことで、今回引き上げられたTOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。<6093> エスクローAJ 155 +11大幅高。AI相続ミツローくんが、富士通の金融機関向け相続支援サービス「FinSnaviCloud」のオプションサービスに採用されたと発表している。AI相続サービスミツローくんは、子会社のサムポローニアが開発した相続支援システム。富士通の同サービスは、全国の銀行をはじめとする金融機関で広く活用されており、同社業績への寄与が強く期待される状況となっているもよう。<4420> イーソル 557 +80ストップ高比例配分。任天堂のゲーム機「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェアにexFATファイルシステムが採用されたと発表。同ソフトは、32ギガバイトを超える大容量メディアに最適化されており、microSDカードのデータの読み書きを高速で行うファイル操作機能を提供するもの。「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」に続いての採用となる。<4366> ダイトケミクス 301 +29急伸。株主優待制度の導入を発表している。3月末1000株以上の保有株主が対象、1000円分の図書カードNEXTを贈呈する。1年以上継続保有株主には3000円分を贈呈するようだ。初回となる26年3月末株主に限り、継続保有期間にかかわらず、3000円分のNEXT贈呈となるもよう。株式の投資魅力向上、株主へ長期保有を促すことなどが優待制度導入の目的。優待利回り妙味が高まる状況となっている。<2590> DyDo 2548 +62大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は52.2億円で前年同期比18.3％減となったが、8-10月期は38.4億円で同6.5％減と減益率は縮小した。超インフレ会計による調整の影響額として、営業利益は15億円ほどの影響を見込むが、据え置きの通期計画18億円、前期比62.4％減は大きく超過する状況となった。トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移しているもよう。<3877> 中越パル 2047 +242急伸。前日に配当政策の変更を発表している。中期経営計画2030（26-30年度）の期間中において、連結配当性向30％と連結DOE2.5％を指標として配当額を決定する方針としている。27年3月期の配当から適用としている。また、26年3月期年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。中期計画の業績数値目標としては、営業利益80億円、ROE8％などを掲げている。
＜HM＞
2025/11/28 16:19
本日の注目個別銘柄
山口FG、スカパーJ、ジャパンエンなど
<5711> 三菱マ 3085 -75大幅反落。前日に中期経営戦略を発表。定量目標としては、29年3月期経常利益850億円以上、ROE 8％以上などを掲げる。また、構造改革でROEは3ポイントの上昇を目指すようだが、時間軸や具体的な数値目標は新年度に提示するとしている。株主還元としては、DOEの導入や自社株買いなどを検討としている。全般的に今回は開示項目が限られているとの見方が多く、高値圏での利食い売りにつながったようだ。<3110> 日東紡 13540 +260大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を7680円から16000円に引き上げた。データセンター向け中心で業績の大きな下振れリスクが低いと見られ、27年3月期からは利益成長の加速が予想されるため、目標株価算定基準はPBRからPERに変更。Tガラス生産能力増強の前倒し、価格改定への取り組みなどから、高成長と下振れリスク軽減の可能性は高まったとも。<6016> ジャパンエン 12960 +1080大幅反発。海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携、海運と造船会社が一体となって次世代船の供給網を整えると伝わった。また、国土交通省では造船業の設備投資を支援する「造船業再生基金」を設け、25年度補正予算案に1200億円を計上するとも伝わる。生産能力を高め、35年には建造量を24年の倍に引き上げる目標を掲げるようだ。造船供給体制の拡大に伴い、エンジンなどの関連設備の需要増加も期待される形に。<7590> タカショー 421 -34大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.5億円で前年同期比3.2億円の損益改善となっている。ただし、8-10月期は2.4億円の赤字となっており、前年同期の1.8億円の赤字から損益は悪化している。上半期決算時には通期業績も上方修正いたことから、足元でも決算期待は先行していたとみられ、収益改善ペースの失速をネガティブ視する動きとなっている。<3810> サイバーS 328 +19大幅続伸。子会社のテノーラが、新作Web3ゲーム『サボンバードファイト』のβサービスを前日に開始と発表。同タイトルは、「闘鶏」をモチーフにした鶏たちをコレクションし、バトルと育成、そして交配を通じて自分だけの最強チームを目指すWeb3ゲームとなっている。「Eggle Energy」を利用した鶏や育成アイテムの購入など、デジタル資産ならではの体験もできるようだ。業績への寄与を期待する動きが先行。<4004> レゾナック 6322 +514大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を5700円から7700円にまで引き上げた。半導体後工程材料のコア銘柄として位置づけている。AI関連の顧客として、エヌビディアに加えて、ブロードコムなどASICメーカーとの取引が26年後半以降に本格化するとみている。同社は知見を持つ材料が多く、すり合わせのスピードで他社を凌駕、シェアを拡大していくと。<8923> トーセイ 1653 -94.5大幅反落。本日は11月末決算企業の権利落ち日を迎えている。同社は11月末一括配当で、25年11月期は年間配当100円を計画。前日終値基準での配当利回りは5.7％の高水準であった。ちなみに、本日は1：2の株式分割権利落ち日ともなっている。なお、同社のほかFPパートナー、TAKARA&COM、エスプール、佐鳥電機、不二越、スターマイカなども権利落ちの影響で下落率の上位になっている。<9412> スカパーJ 1917 +184急伸。25年4-9月期の売上高に対する営業キャッシュフロー（CF）比率ランキングの第3位に入っていると一部で紹介されている。営業CF比率は46％で前年同期比5ポイントの上昇となっているもよう。主力の宇宙事業が原動力となっており、政府の防衛予算の増額を受けて官公庁向け需要が増加、飛行機の機内向け通信サービスなども好調で収益性が高まっているようだ。<6857> アドバンテス 20410 +950大幅続伸。前日の米国市場は続伸、引き続き、12月FOMCでの利下げ期待が高まる状況になっている。大手IT関連株の過熱警戒感も和らぎ、SOX指数は2.7％超の上昇と続伸。同社など国内半導体関連株にも買いが波及する展開となっている。同社株は10月30日高値から11月21日安値まで約23％の調整となっており、リバウンドの動きが継続する形。なお、前日はエヌビディアも反発の動きとなっている。<8418> 山口FG 2018 +195急伸。発行済み株式数の4.73％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月27日から26年10月30日まで。取得理由として、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためとしている。同社の自社株買いは3月にかけて100億円を取得して以来となる。当面の需給面での下支え要因につながるとの期待感が先行。
＜ST＞
2025/11/27 15:57
本日の注目個別銘柄
キオクシアHD、GMO、北海電力など
<9509> 北海電力 1258 +107大幅続伸。泊原子力発電所3号機を巡って、北海道の鈴木知事が本日開会する定例道議会で、再稼働を容認する考えを示すことが分かったと前日に伝わっている。議会議論を踏まえて、再稼働に同意するかを最終判断するようだ。方向性は織り込まれていたとみられるほか、最終判断は越年の可能性もあるとされているが、今後はラピダスの本格稼働も想定される中、収益性の向上期待があらためて先行する展開になっている。<4578> 大塚HD 9027 +367大幅続伸。大塚製薬と米国子会社では、「シベプレンリマブ」が「進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少」の効能で、米FDAより迅速承認を取得したと発表。APRILを標的とする世界初の治療薬となるもよう。前日には、注意欠陥多動性障害治療薬「センタナファジン」についてFDAに承認申請を提出と発表するなど、抗精神病薬や腎疾患治療薬など主力薬の特許切れ見据えた展開の進展をポジティブ視。<5805> SWCC 10770 +550大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっている。複数の光ファイバーをリボン状にまとめ、ケーブルの密度を高められるようにした「イーリボン」の増産を9月に発表しているが、26年度売上高は24年度比で約28倍に増やすとしている。特に米国のデータセンターでの需要期待が高まっており、26-30年度を対象とする新たな中期経営計画のなかで、もう一段の増産も見据えているもようだ。<1911> 住友林 1670 +110.5大幅続伸。先週末のウィリアムズNY連銀総裁のハト派発言に加えて、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が最有力候補と伝えられたことで、米国では年内の利下げ期待が一段と高まる方向のもよう。金利低下による住宅需要の拡大期待が高まっていることで、前日の米国市場では住宅関連銘柄が総じて買われており、国内関連銘柄となる同社にも買いが波及へ。<9449> GMO 4027 +443急伸。発行済み株式数の4.14％に当たる420万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は11月26日から26年2月12日まで。9月にかけて上限100億円の自社株買いを終了したばかりであり、追加的な自社株買い実施となる。取得期間は短く、需給インパクトへの期待が高まる形のもよう。また、GMOインターネット株売却を原資とした今後の継続的な自社株買い期待も高いようだ。<5250> プライムストラテジー 1042 +150ストップ高比例配分。GMOインターネットグループが連結子会社化を目的にTOBを実施、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は1600円で前日終値に対して79.4％のプレミアムに。上場は維持する方針であることから、買付予定数の上限は所有割合60％となる221万4800株としている。TOB抽選漏れリスクはあるものの、プレミアムが高く、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きがまずは優勢に。<4062> イビデン 10905 -425前日比変わらずを挟んで大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を9500円から13000円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。業績拡大は続くと予想しているものの、株価が大幅に上昇しており、さらなるアップサイドは限定的との見方。なお、業績拡大は続き、31年3月期営業利益は会社予想1500億円を上回る1744億円と予想。<4446> リンクユーG 967 +150ストップ高比例配分。サウジアラビアに本社を置く翻訳・ローカリゼーション企業Tarjamaと、日本のデジタルコンテンツのアラビア語ローカライズ、配信、および官民連携による事業開発で業務提携と発表している。MENA地域では、映画・アニメ・マンガなどのコンテンツ分野が急速に拡大しているもようであり、開拓余地の大きい新規市場として今後の展開に対する期待感が先行。<3245> DEAR・L 1113 -64大幅続落。489万株の公募増資、ディアネスを割当先とする111万株の第三者割当増資、73万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は現在の発行済み株式数の15.0％の水準となる。株式価値の希薄化、並びに短期的な需給懸念が強まる形となっている。なお、手取概算額約71.7億円は、開発用地や収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定。<285A> キオクシアHD 8386 -1467急落。米投資ファンドのベインキャピタル系が保有株式の一部をブロックトレードで売却すると伝わっている。売却株数は3600万株で、売却規模は約3500億円に上るもよう。海外市場において機関投資家に売却されるようだ。売却に伴い、保有比率は51％から44％に低下する見通し。9000円でのクロス取引が確認されるなどディスカウント率が高いほか、追加の保有株売却懸念が残ることなども警戒感につながる形へ。
＜ST＞
2025/11/26 16:04