本日の注目個別銘柄

ワイヤレスG、アルテック、ニューテックなど

配信日時：2025/07/07 15:55 配信元：FISCO

<3321> ミタチ　1189 　-99大幅反落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利期は21.5億円で前期比35.0％増となり、第3四半期決算直前の上方修正値水準で着地。一方、26年5月期は20億円で同6.9％の減益見通しとしている。自動車分野における米国の通商政策の行方などに不透明感が残り、増収率の鈍化が減益要因となるようだ。株価が高値圏で推移していた中、減益見通しがストレートにマイナス材料に。

<9972> アルテック　238 　-35急落。先週末に上半期の決算を発表している。営業損益は1億円の赤字で、前年同期比0.9億円の損益悪化となっている。第1四半期の1.4億円の黒字から、3-5月期は2.4億円の赤字に転じる形へ。業績上振れ期待もあったとみられる中、ネガティブなインパクトにつながっている。商社事業、プリフォーム事業ともに減収、プリフォーム事業に関しては再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの収益化が遅れている。

<9419> ワイヤレスG 　284 　+34急伸。訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が無償配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を、7月1日より提供開始したと発表。これは、店舗・企業がマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入することで、売上の一部が還元される成果報酬型の仕組みを採用しているもよう。需要拡大への期待感が先行する形に。

<6734> ニューテック　1838 　+196急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.9億円で前年同期比5倍の水準となっている。上半期計画1.7億円、同18.6％増に対しても好進捗となっており、業績の上振れが意識される状況とみられる。製品売上は新製品のMAGNAシリーズ拡大などで売上高が2倍強、商品売上も医療関連品の取扱及びキッティングが順調で大幅増となり、売上高が倍増と増収効果が大きく寄与。

<7603> マックハウス　416 　+80ストップ高。国内の暗号資産（仮想通貨）マイニング大手であるゼロフィールドと包括的協業契約を締結し、同事業へ参入すると発表している。ゼロフィールドが国内外に保有・運営するデータセンターを活用して、マイニング事業を効率的に展開していくようだ。先に大規模なビットコイン購入計画を表明しており、暗号資産事業への取り組みを一段と本格化させる形になっている。

<7453> 良品計画　7197 　+277大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を4400円から7700円に引き上げた。急ピッチの株価上昇による一時的な調整の可能性には留意としているが、同社のSSSは好調を維持し、前年水準が上昇してもプラスを維持、かつ、仕入れ改善などで粗利率改善の可能性もあり、減益懸念は限定的と。25年8月期営業益は731億円まで増額しており、コンセンサスの700億円を上回ると。

<3993> PKSHA 　3435 　+35大幅反発。完全子会社化を目指してサーキュレーションのTOBを実施すると発表。TOB価格は901円で前週末終値に対するプレミアムは34.1％、約69億円を投じる予定。TOB期間は本日から8月19日まで。AIを使い人材仲介のマッチング精度を高めることなどを狙うとされており、シナジー効果への期待が先行したようだ。なお、TOBに要する資金に充当するため、金融機関から必要な資金の借入れを行うとしている。

<6146> ディスコ　42000 　+1450大幅反発。先週末に第1四半期の個別売上・出荷速報を発表している。出荷額は930億円で前四半期比21.5％増となり、会社側想定の約850億円程度を上回っている。為替が想定比円安であったほか、メモリの出荷が想定を上回ったもよう。連単倍率などから想定すると、売上高はコンセンサスを上振れたとみられ、ポジティブな反応につながっている。なお、決算発表は17日を予定している。

<2678> アスクル　1396 　-169急落。先週末に25年5月期決算を発表。営業利益は140億円で前期比17.4％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地した。一方、26年5月期は110億円で同21.5％減と、連続2ケタ減益を見込む。ASKUL関東DC、基幹システムリプレイスの償却開始および一過性コストの影響が響く。新中計では、29年5月期に最大で300億円を目指すとしているが、今期の収益水準をマイナス視の動きに。

<6506> 安川電　2830.5 　-324.5急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は105億円で前年同期比5.5％減となり、通期予想は従来の600億円から430億円、前期比14.3％減に下方修正している。実績値は市場予想をやや下振れたとみられるほか、関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度であったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられていうもよう。
＜ST＞