本日の注目個別銘柄

ブックオフGHD、靜甲、リンクユーGなど

配信日時：2026/02/19 16:03 配信元：FISCO

個<9278> ブックオフGHD 2100 +400ストップ高比例配分。前日に、伊藤忠と資本業務提すると発表した。伊藤忠は、小学館・集英社・講談社からブックオフGHD株式87万9000株（議決権所有割合5.01%）
を取得する予定。ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化や、プレミアムサービス事業における出店拡大及び集客などを推進することを計画している。

<6286> 靜甲 1755 +300ストップ高比例配分。前日大引け後、株主優待制度を導入すると発表した。毎年3月末日に株式100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じQUOカードを贈呈する。100株以上500株未満保有の株主にはQUOカード3000円分、500株以上1000株未満保有の株主には5000円分、1000株以上保有の株主には10000円分贈呈する。

<3093> トレファク 1842 +91大幅続伸。前日大引け後、今期業績予想及び配当予想の修正を発表した。2026年2月期の営業利益を従来予想の44.20億円から46.94億円に引き上げた。第3四半期連結累計期間においてリユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売上も高い伸びを見せており、第4四半期も単体既存店売上高が12月は前年同月比3.4％増、1月は同6.2％増と計画を上回る。期末配当金を計画の20円から21円に増額した。

<4446>リンクユーG 1364 +195急騰。世界最大級の資産運用会社である米ブラックロックの日本法人が18日付で提出した大量保有報告書によると、ブラックロックと共同保有者の同社株式の保有比率が新たに5％を超過したことが明らかになった。保有目的は純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用及び投資信託約款に基づく資産運用目的）としている。同報告書を受けて、本日の同社株価が急動意となった。

<3135> マーケットE 1030 +35大幅反発。前日にKDDIと連携してSpaceX 社「Starlink Business」の法人向け取扱いを開始したと発表。マーケットEは、農機具のリユース販売を通じ全国の農業事業者と、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じて全国300の自治体と連携。同社のビジネス領域を拡大し、通信環境に課題を持つ顧客へ、地上インフラに依存しない通信基盤提供と緊急時における強固なインフラ確保に貢献していく。

<6501> 日立 4992 +80大幅続伸。NHKが19日、日米合意に基づくアメリカへの投資をめぐって第2弾の選定作業に入っていると報じた。報道によると、次世代型の原子炉の建設などを巡って具体的な検討が進められていることが分かったようで、同社含めて次世代原子炉関連銘柄に物色が向かっている。宮入バルブ製作所<6495>、岡野バルブ製造<6492>なども急動意している。

<1605> INPEX 3719 +121大幅続伸。18日の原油先物相場でWTIの3月物が前日比4.6%高の1バレル65.19ドルに上昇した。スイス・ジュネーブで開いたロシアとウクライナの和平協議に進展がみられなかったほか、一部でトランプ米政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じられたことが原油相場を押し上げた。原油価格の上昇を横目に、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などが堅調に推移している。

<3665> エニグモ 408 +4続伸。前日に、特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みを発表。保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、2027年1月期に投資有価証券売却益約8億円を特別利益として計上する。投資有価証券の売却理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図ることを目的に実施するものとなる。2027年1月期業績予想に与える影響は精査中としている。

<9046> 神戸電鉄 2601 +65大幅続伸。「神戸市は神戸電鉄に出資する方針を固めた」と報じられた。神戸市は2026年度予算案で株式購入費用として2億8000万円を計上したようだ。同社の筆頭株主である阪急阪神ホールディングスから4月中に一部株式を取得して出資比率は1%程度となる見通し。経営に関与することで、沿線開発などでの連携を深めていくようだ。

<4344> ソースネクスト 135 +9大幅続伸。本日午後、米ニュージャージー州政府機関へ「ポケトーク」が全拠点導入されたと発表。ニュージャージー州では、5歳以上の住民 30％以上が家庭で英語以外の言語を使用し、約120万人が限定的な英語能力を有すると報告され、行政窓口における多言語対応は重要課題だった。昨年秋にAI通訳機「ポケトーク」の試験導入を実施し、現場での運用結果を踏まえ、その有効性が確認され、州全体へ本格展開された。

＜YY＞