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GRICI 「ミュンヘン安全保障2024」の“Lose-Lose”とは? 習近平の論理との対比【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST 「ミュンヘン安全保障2024」の“Lose-Lose”とは? 習近平の論理との対比【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。2月12日に公開された「ミュンヘン安全保障指数2024」の表紙には“Lose-Lose?”という文字が大きく書いてある。これは18日に閉幕したミュンヘン安全保障会議2024に秘められている哲学的軸で、「誰もが損をするゼロサム思考の悪循環から抜け出すには、どうすればいいか」というテーマを指す。習近平政権の外交戦略は“Win-Win”を軸とした「人類運命共同体」。時代はゆっくり、しかし大きく動き始めている。それを見極める哲学的視点を持たなければならない。◆“Lose-Lose”とは何か?2月17日のコラム<「ミュンヘン安全保障指数2024」 日本以外の国は「中露は大きな脅威ではない」と回答>(※2)に書いた「ミュンヘン安全保障指数(MSI)2024」(MSI2024)(※3)の表紙に書いてあるタイトルは“Lose-Lose?”である。今さら言うまでもないが、“lose”は「失う」、「利益がない(損をする)」あるいは「負ける」という意味だ。したがって“Lose-Lose”は「双方が損をする」意味で反対語は“Win-Win”(ウィン-ウィン)。MSI2024の表紙に大書してある“Lose-Lose?”は具体的に何を指しているのかを解明することは、今後の世界の趨勢を分析する上で非常に重要なポイントとなる。MSI2024の冒頭には「誰もが損をするゼロサム思考の世界につながる悪循環をどうすれば回避できるのか?」と書いてある。ゼロサムとは、「合計するとゼロになること」で、参加者の得点(利益)と失点(損失)の総計(サム)が0(ゼロ)になり、「一方の利益が他方の損失になること」を指す。MSI2024では、そのリスクを理解するために以下の4つのキーポイントが挙げられている(以下、概略を示す)。キーポイント1:冷戦後の地政学的・経済的な楽観主義は消え去った。その時代に得られた利益が、人類に均等に分配されることはなかった。それは人類の多くに不満を抱かせている。キーポイント2:地政学的な緊張の高まりと経済の不確実性が懸念される中、「西側諸国、強大な独裁国家、そしてグローバル・サウス」は相対的な損得をますます懸念するようになった。キーポイント3:現行の政策は世界全体としての利益を食いつぶす恐れがある。また、各国が相対的な損得を重視することで、ゼロサムの世界がもたらす悪循環を引き起こす危険性もある。キーポイント4:大西洋をまたぐパートナーは、「相対的な利益を求めて競争すること」と、「包括的で人類全体の利益を実現するために協力すること」の間のバランスをとる必要がある。志を同じくする民主主義国家間の信頼に基づく協力を守る必要があるのは確かだが、しかしその一方で、独裁的な挑戦者との競争にガードレールを導入し、競合相手とも互いに協力できる有益な分野を模索し、より包括的な利益を確保することができるような新しいグローバルなパートナーシップを構築することにも努めなければならない。(以上、MSI2024から引用)全体を通して読むと、「米一極を中心とした西側諸国は、西側諸国が独裁国家と定義しているグループやその独裁国家との連携が比較的に強いグローバル・サウスというグループとの互恵的協力関係を模索しないと、どの国も負けて勝者がいないという結果を招く危険性があり、それは人類に破壊をもたらすだけで、繁栄をもたらさない」というイメージになろうか。◆中国のネットでは“Lose-Lose”(双輸)の話題が満載中国語では「負ける」ことを「輸(shu、スー)と書く。したがって“Lose-Lose”は中国語では「双輸」(双方が負ける)と称する。2月12日にMSI2024が公表されるとすぐ、中国のネット空間には「双輸」という単語が溢れた。どの情報を読んでも「双輸」に満ちているので、中国がMSI2024をどう受け止めているかを理解するにはリポートの表紙にある“Lose-Lose?”とは何かを解明する以外にないと思ったほどだ。「双輸」に関する情報はあまりに多いので、どの記事を取り上げてご紹介すればいいか分からないが、とりあえず中国政府の通信社である新華社の論考を見てみたいと思う。2月13日、「新華社ベルリン電」は<ミュンヘン安全保障報告“双輸”論調は欧州の焦りを表している>(※4)という見出しで、MSI2024を考察している。ここではMSI2024を「報告書」という単語で表現しているが、統一を図るためMSI2024に置き換えて記事の内容をご紹介する。記事には概ね、以下のようなことが書いてある。●MSI2024の序文でミュンヘン安全保障会議のクリストフ・ホイスゲン議長は、「双輸」が今年の非公式なテーマとなっていると述べている。●清華大学戦略安全保障研究センターの副所長:MSI2024は、ゼロサム思考ではグローバルな課題に対処できないことを一部の西洋人が理解していることを反映している一方、グローバルな問題を解決するに当たり、選択的に協力することしかできない他の国々と「志を同じくする国」を区別しており、西側の矛盾を反映している。中国は、国際社会において、常に多国間主義を実践し、ウィン-ウィン協力を中心とする新しいタイプの国際関係の構築を推進してきた。●近年、中国が提案している人類運命共同体の構築こそは地球規模の課題に対処するための思考である。●パキスタン発展経済学研究所のイクラム・ハク氏:中国は西側諸国のゼロサムゲームとは全く異なる「和平建設」の哲学を堅持している。 (以上、新華社通信より)◆習近平の提唱する「人類運命共同体」と「ウィン-ウィン」論理2012年11月、習近平は第18回党大会において「人類運命共同体」という概念を発表し(※5)、その後「一帯一路」完遂のためにも外交スローガンとして用いるようになった。事実、2015年3月28日のボアオ会議において習近平は以下のように述べている(※6)。――「ウィン-ウィン」の協力を通してのみ私たちは発展することができる。「あなたが負けて私が勝つ」というゼロサムゲームの古い考え方を捨て、自分の利益を追求する際には相手の利益も考慮するという「ウィン-ウィン」概念に基づかなければ、自分自身の発展をも遂げることができない。(引用以上)この情報が「一帯一路」のウエブサイトに載っていることから、「人類運命共同体」というスローガンが「一帯一路」遂行のためにも使われていることが分かる。同じ2015年の5月7日にはモスクワで開催された反ファシスト勝利記念日に出席するために習近平はメッセージを発表し(※7)、「勝者総取りやゼロサムゲームは人類発展への道ではない。戦争ではなく平和を、対立ではなく協力を、そしてゼロサムではなくウィン-ウィンを求めることこそが、人類社会の平和・進歩・発展の永遠のテーマだ」と述べている。また2022年1月17日にオンライン参加した世界経済フォーラム(※8)で習近平は「国家間に対立や相違がるのは避けられないが、あなたが負けて私が勝つというゼロサムゲームをするのは無駄だ」と述べている。2023年4月6日午後、北京を訪問したフランスのマクロン大統領とともに中仏企業家委員会の閉幕式に出席した習近平は(※9)、「ゼロサムゲームには勝者はなく、ディカップリングによって中国の発展を阻止しようとすることはできない」と、アメリカを中心とする西側諸国への批判を露わにした。この「ゼロサムゲームに勝者はいない」という言葉は、このたびのMSI2024の表紙を飾った“Lose-Lose?”と同じで、ミュンヘン安全保障会議の「隠れテーマ」が習近平の哲理と同じだということは注視すべきだ。そうしないと危ないことになる。◆習近平の哲理「兵不血刃(ひょうふけつじん)」(刃に血塗らずして勝つ)拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で詳述したように、習近平の哲理は「兵不血刃」すなわち「刃(やいば)に血塗らずして勝つ」ことである。これは毛沢東と一致しており、毛沢東は独自に荀子の教えである「兵不血刃」をモットーとしていた。「戦わずして勝つ」のだから「平和を愛するのか」などと思ったら、とんでもない間違いだ。筆者は1947~48年にかけて、長春で毛沢東による食糧封鎖を受け、家族を餓死で亡くしただけでなく、餓死体の上で野宿し、恐怖のあまり記憶喪失になったという経験さえある。数十万の餓死体には流す血さえなかった。それでも、その真相は伝えられない。中国共産党を非難する言動は許されないからだ。特に習近平政権になってからの言論統制は激しく、筆者など北京空港の地に降り立った瞬間、捕まってしまうかもしれないので、習近平政権になってからは一度たりとも中国に行ったことがないくらいだ。NED(全米民主主義基金)が潜伏しているので、そのための対応策だということは分かっていても、捕まる可能性が低くなるわけではない。そのような中国による「人類運命共同体」を軸とする「ゼロサムゲームに勝者はない」という習近平の論理が、ミュンヘン安全保障会議の「隠れテーマ」と同じであるということは、中国の動き方に、少なからぬ国が賛同しているということにつながる。中国と聞いただけで猛批判する連中は日本にいくらでもいるが、「批判」によって中国が損害を被ることはなく、むしろ習近平の論理が「じわりと世界に浸透していること」の方がよっぽど怖いのである。それが見えないと、日本は生き残っていけない。筆者はそのことに警鐘を鳴らし続けている。日本人の心に、この願いが届くことを祈るばかりだ。この論考はYahoo(※10)から転載しました。画像:ミュンヘン安全保障指数2024から筆者作成(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/5014(※3)https://securityconference.org/en/munich-security-report-2024/munich-security-index-2024/(※4)http://www.news.cn/world/20240213/7c03cbc8bb4a4f8c9c37bdb2f958a207/c.html(※5)http://cpc.people.com.cn/18/n/2012/1111/c350825-19539441.html(※6)http://2017.beltandroadforum.org/n100/2017/0407/c27-11.html(※7)http://ru.china-embassy.gov.cn/chn/gdxw/201505/t20150507_3069784.htm(※8)https://www.mfa.gov.cn/zyxw/202201/t20220117_10601025.shtml(※9)http://politics.people.com.cn/n1/2023/0407/c1024-32659032.html(※10)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/82202fbe67e35e4287525ec3df29f3129cd35e72 <CS> 2024/02/20 10:28 GRICI 中国は米大統領選「トランプかバイデンか」をどう見ているか?【中国問題グローバル研究所】 *10:27JST 中国は米大統領選「トランプかバイデンか」をどう見ているか?【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。中国のネットではトランプ(中国語表記:川普)を「川建国」(中国を再建国したトランプ)と呼び、バイデン(中国語表記:拝登)を「拝振華」(中華を振興させたバイデン)と呼んで茶化している。何れも「中国を虐めることによって中国人民の愛国心と団結心を強化してくれた人」という意味だ。中国政府自身は「内政干渉」として米大統領選に関して沈黙しているが、中国政府の思惑をそれとなく示唆するシンガポールの「聯合早報」や大陸の知識層が愛読するウェブサイトなどから、中国にとっての「川建国」と「拝振華」のメリット・デメリットが浮かび上がってくる。◆トランプが当選したら、それは中国にとって良いことか悪いことか?まず、2月1日のシンガポール「聯合早報」に掲載された<トランプが当選したら、それは中国にとって良いことか悪いことか?>(※2)という記事に書いてある分析を見てみよう。「聯合早報」は中国政府としては口にすることができないが「本当はこう思っている」という内容を第三者に書かせるときがある。中国大陸のネットで削除されずに載っている場合は、そういうケースであることが多い。今般ももちろん、中国大陸のネット空間で、むしろ目立っていた。だから、これは中国の本心(に近いもの)なのだろうと受け止めたので、ご紹介する。以下、個条書きのように番号を付けて概略を羅列する。1.1月25日に発表されたロイターの世論調査では、トランプ前大統領が40%の支持を得て、バイデン現大統領を6%リードしている。中国のネットで「川建国」と「拝振華」と呼ばれている2人の政治家が年末に再び対決する可能性がある。2. 感情的でビジネスマン的な性格のトランプが、前政権の時のように北朝鮮に舞い戻ってきたら中国に有利か不利か何とも言えないが、全体としてメリットとデメリットはある。3.前回の米大統領選では、中国のネットはトランプ再選に期待する声に満ちていた。トランプは次から次へと西側同盟から抜けて「アメリカ・ファースト」を重んじたので、どんなにトランプが中国に高関税をかけハイテク産業発展を阻止しても、国際社会におけるアメリカの孤立化が進み中国の活躍の場が増えたからだ。しかしトランプを破ったバイデンは、「アメリカ・ファースト」などトランプ時代の外交政策を一気に放棄し、トランプ政権の4年間で分断された同盟体制をいち早く立て直し、インド太平洋地域で中国をより包括的・組織的に包囲するために小規模な仲良しグループを動員し、東シナ海、台湾海峡、南シナ海における「三海連関」の現状を形成した。4.もしトランプが当選して自分のやり方に戻せば、バイデンが必死になって再構築した軍事同盟体制や仲間を集めた小さなグループも、指導者不在の砂と化し、中国を封じ込めるためのアメリカとその同盟国の結集力は大幅に低下するだろう。これは北京にとって大きなメリットとなる。5.台湾問題では、トランプはビジネスマンの利益追求に基づいて評価し、今年1月20日のFOXニュースのインタビューで、「北京が武力攻撃した場合、台湾を守るかどうか」という質問には答えなかった。トランプは「質問に答えることは交渉で非常に不利な立場に立たされる」と述べ、「台湾がアメリカの半導体事業のすべてを奪った」と付け加えた。トランプが同様の回答をしたのは昨年7月以来2回目で、バイデンが大統領在任中に、「アメリカは台湾防衛のために軍隊を派遣する」と4回も公式に発言したのとは強烈な対照を成している。6.中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は水曜日(1月31日)、トランプが「台湾防衛」を拒否したことに関し、アメリカは常に「アメリカ第一主義」を追求し、台湾はいつでも「(利用できる)駒」から「捨て駒」に変わり得ると述べた。7.ホワイトハウスが来年1月に政権交代した場合、台湾はトランプと取引し、安全保障上の約束と引き換えにアメリカへのハイエンドチップの移転を加速させるために、より高い代償を払わなければならないかもしれない。台湾海峡で何かが起こったときに米軍は高みの見物を決める可能性があり、第二次世界大戦後にアメリカがひたすら築いてきた軍事力は、トランプにとってはそれほど価値が高いものではないので、台湾はホワイトハウスとの取引を試みる必要が出てくるかもしれない。8.昨年から緊張が高まっている南シナ海でも同じことが起きる可能性がある。トランプがホワイトハウスに復帰すれば、フィリピンを堅固に防衛するというバイデン政権のコミットメントが見直され、マルコス・ジュニア政権は中国に対して強硬姿勢をとる自信を失う可能性がある。9.トランプは日韓駐留米軍の予算も削減し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との4回目の会談を再開するかもしれないし、「三海連関」戦略も自滅的だ。10.米主導の同盟体制が弱体化すれば、中国が国際情勢や地域情勢で影響力を行使する余地が広がる。11.しかし、トランプの2度目のホワイトハウス入りは、中国にとって良いことばかりではない。対中タカ派で米中貿易戦争の立案者であるライトハイザーや親台湾派のポンペオなど、国家安全保障と経済の分野でトランプから重要な任務を任される可能性が高い。そうなった場合、中国の最恵国待遇も撤廃され、アメリカに輸出される中国製品に40%以上の関税が課せられ、米中間のデカップリングが加速し、技術戦争と貿易戦争の激しさがさらにエスカレートする可能性がある。12.1月27日、ワシントン・ポストは3人の情報筋の話として、トランプが中国からの輸入品すべてに一律60%の関税を課す可能性について顧問と話し合ったと報じた。これは、米中貿易戦争でトランプが科した懲罰的関税より35%も高く、中国製品を米国市場から追い出すに等しい。13.予測不可能なことをするトランプは、台湾問題に関する中国本土のレッドラインを無視し、北京の忍耐力と決意を試し、両国が誤って軍事衝突を引き起こす可能性も逆にないわけではない。14.昨年11月にサンフランシスコで行われた中米首脳会談以降、米中両国はハイレベルな意思疎通を再開し、あらゆる面で対話を強化し、昨年8月のペロシー米下院議長の台湾訪問後の谷から抜け出すための努力を強めている。バイデンの再選後の米中関係は依然として波乱含みではあるものの、その傾向はより予測可能であるという点においてメリットがある。それに反してトランプは常識に従ってカードを使わず、予測不可能な道筋は北京に誤算をさせる可能性も否定できない。(以上、聯合早報の概要。)◆知識層向けウェブサイトの見方中国大陸内のウェブサイトで、比較的に知識層が集まる「観察者網」では2月5日、<トランプは「もし当選すれば対中貿易戦は行わず関税増強は継続する」と言っている>(※3)と題する論考を公開した。以下、要点だけをピックアップする。●ブルームバーグと香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、現地時間2月4日、トランプはFOXニュースのインタビューを受け、「選挙に勝てばすべての中国製品に少なくとも60%の関税を課す」と脅した。「しかし、これは貿易戦争ではなく、中国とは平和に暮らしたい」とも述べた。トランプは続けて「私は中国を傷つけたくない。 私は中国と平和に暮らしたい。 米中友好は素晴らしいと思う」と付け加えたが、金融関係者はトランプ再選後に起こりうる市場の混乱に備えている。●注目すべきは、バイデンは大統領就任後、前政権(トランプ政権)時代の政策を否定するために「対中関税の引き下げを検討している」とくり返し主張しているものの実現しておらず、米経済界に不満を抱かせている。●2022年7月、米国国際貿易委員会は公聴会を開催し、輸入に依存する製品の米国の輸入業者と製造業者は、関税が既存の貿易の流れを混乱させると主張し、中国への関税の継続に強く反対した。アメリカの原告6000人以上が、対中関税で支払った数十億ドルの賠償金を米政府に要求し、同政策は適切な手続きを経ずに策定されたものであり、侵害にあたると主張している。●昨年3月、米国国際貿易委員会は報告書を発表し、調査の結果、トランプ政権が3000億ドル以上の中国製品に関税を課し、「中国に支払わせる」と脅したが、実際にはその代償を支払ったのはアメリカの輸入業者と消費者であり、それに応じて米企業の輸入価格と米国内における価格が上昇したと指摘した。ブルームバーグによると、これは米国企業が米国の対中関税のほぼ全額を負担することを意味する。(以上、観察者網の概略。)◆一般ネット民の見方中国大陸のネット市民は米大統領選に強い関心を持っており、さまざまな意見が見受けられる。いくつかの例を挙げると以下のようなものがある。●そこまで高い関税なら、デカップリングということだな。●川建国も拝振華も、ともかく中国を封じ込めたいことに変わりはない。選挙に有利なように対中強硬競争をしている。理由は簡単。中国が強くなり、アメリカを凌駕するのを阻止しないと、選挙民の支持が得られないから。●川建国も拝振華も中国を抑圧する方法が違うだけだ。トランプの有権者群はアメリカのブルーカラー労働者が大半を占める。このグループは一般的に教育レベルが高くない。だからトランプは誰にでもわかるような単純な言葉を使うし、誰の目にも見えるような短期間で結果を生む政策を好む。バイデンは熟練された政治家なので「戦略的」で「長期計画」的だ。例えば日本、韓国、インド、フィリピンなどに甘い言葉をかけ対中包囲網を創り上げる。●もし、川建国と拝振華のどちらかを選ばなければならないとしたら、私はむしろトランプを選ぶかな。というのも、拝振華が与える「長期的痛み」は狡猾で目に見えにくいが、川建国が与える「短期間的痛み」は正直で誰の目にも明らかだ。拝振華がエリート層を相手にし、川建国はブルーカラーを相手にしているというのも、何だか奇妙な好感が持てるのだ。●っていうか、民主主義っていいの?前の政権が言ってた政策を全て覆さないと大統領選に勝てないというのをくり返して、国益になるのかね?アメリカ、大統領選のために内戦起きそうじゃない?(ネットの意見はここまで。)最後の意見はおそらく「もっとも、中国のように言論弾圧が強いのもなんだが…」と書きたいところだろうが、書いたら削除されていただろうから、これは暗黙の認識、暗示として誰でも読むのではないかと、興味深く考察した。この論考はYahoo(※4)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.kzaobao.com/mon/keji/20240201/155666.html(※3)https://www.guancha.cn/internation/2024_02_05_724562.shtml(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4959cc3e7a74ef08bf36799bb5eb7849fb858e07 <CS> 2024/02/13 10:27 GRICI 台湾有事は遠のくのか? 立法院長に国民党が当選「民進党を訴える」と「柯文哲の乱」!【中国問題グローバル研究所】 *10:55JST 台湾有事は遠のくのか? 立法院長に国民党が当選「民進党を訴える」と「柯文哲の乱」!【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。2月1日、台湾立法院(国会)の院長(議長=台湾では首相に相当)選挙で、対中融和的な国民党の韓国瑜氏が当選した。5月20日に発足する親米的な民進党の頼清徳政権にとっては「ねじれ国会」の「ねじれ度」がさらに強くなり、国防予算案などを通しにくくなるだろう。一方、韓国瑜が当選したのは新立法院委員(国会議員)の中にいる2名の無党派が国民党側に付いたからだが、今後の立法院運営(国会運営)では柯文哲氏が率いる民衆党委員(議員)8人が民進党の案に賛成するか国民党の案に賛成するかによって予算案の可否が決まる。ところがなんと、その柯文哲が民進党を訴えると怒っていることが2月2日にわかった。となれば、予算案などは対中融和の方向で決まっていく可能性が高い。何が起きているのだろうか?「柯文哲の乱」を紐解こう。◆国民党の韓国瑜が当選した背景1月15日のコラム<どう出る、習近平? 台湾総統選、親米民進党勝利>(※2)に書いたように、総統選では民進党の頼清徳氏が勝ったが、立法院では全議席113のうち、「国民党:52議席、民進党:51議席、民衆党: 8議席、無党派2議席」となり、国民党が第一党となった。そのコラムでは、2月1日に行われる立法院院長・副院長選挙で、ひょっとしたら「緑(民進党)白(民衆党)合作」があり得るかも知れず(頼清徳が示唆)、もし頼清徳の要望に応じたら、民衆党の柯文哲氏は完全に選挙民の信頼を失ってしまうだろうと懸念した。柯文哲は、「藍(国民党)白合作」を破局させながら、民進党からのモーションに応じるというようなことは、さすがにしなかったようだ。結果的に柯文哲はどちらにも付かず「独自路線」を貫いた。結果、2月1日の投票(※3)では民衆党も独自の立候補者を立てて、1回目の投票では以下のようになった。●韓国瑜(国民党):54票(48.2%)●游錫堃(民進党):51票(45.5%)●黄珊珊(民衆党): 7票(6.3%)院長に当選するには過半数(50%以上)を獲得していなければならないので、上位2位の立候補者に関する決選投票に入ることになった。このとき民衆党は退場して参加せず、国民党にも民進党にも投票しないという姿勢を貫いたことになる。となると、民衆党議員を除いた議員による決選投票となり、無党派の2人を国民党が引き寄せるか民進党が取り込むかのどちらかによって結果が逆転するわけだが、無党派の2人は、共に国民党側に付いたので、結果として●韓国瑜(国民党):54票(51.4%)●游錫堃(民進党):51票(48.6%)となり、韓国瑜が勝利したわけだ。無党派の2人は陳超明氏(※4)と高金素梅氏(※5)で、やや国民党寄りの傾向があり、1月13日に行われた立法院選挙においても国民党の支援を得ている。こういう時のために選挙期間中に支援するというのは、相当に周到であったということになろうか。副院長も国民党の江啓臣氏(2020年3月9日~2021年10月5日の期間のみ国民党主席)が当選した。◆「柯文哲の乱」――民衆党の柯文哲氏が民進党を訴えると激怒!ここで問題になるのは、今後、行政院で民衆党がどう動くかだ。そう思って柯文哲の動きを追っていたところ、なんと、2月2日の「09:38」にシンガポールの「聯合報」が、<(柯文哲が)民進党に電話して緑白合作を呼びかけたと報道され、柯文哲は「嘘八百だ!」と怒り、「午後、民進党を訴える」と批判>(※6)と報道しているのを知った。このリンク先には柯文哲が激怒している動画があるので、ぜひリンク先をクリックして動画をご覧いただきたい。これ以上の証拠はなく、文字化されたものも動画の画面に出て来るので、漢字や表情から概ねの内容は想像いただけるものと思う。簡単に書くと、民進党(緑)の報道担当者(中国語では発言人)が、「柯文哲の方から民進党に電話してきて、緑白合作をしようと持ちかけてきた」と言ったとのこと。それを知った柯文哲は激怒し、「何を言ってるんだ!連絡してきたのは民進党の方じゃないか!民進党から連絡があり、民進党関係の医療業界の長老に電話するようにと頼んできたので、長老だから(失礼がないように)言われた通りに返電するという形で連絡したに過ぎない。それを私(柯文哲)の方から緑白合作しようと持ちかけたなどというのは本末転倒!民進党はもう全く信用できん!もう、これ以上は我慢ならない!訴えてやる!」と反論。頼清徳も元医者なら、柯文哲も元医者。そこで頼清徳陣営が医者仲間の老練の大家の名前を出して、柯文哲が返電をしないわけにはいかない所に追い込みながら、柯文哲が自ら積極的に「緑白合作をしよう」と頼清徳陣営に持ちかけてきたのだと民進党が言い始めたのだ。柯文哲は激怒し、「こんな信用のできない、大ウソつきの民進党(特にその報道官と記者)は、今日の午後にも訴えてやる!見てろよ!」と威勢よく激しい。それに対して民進党も「おお!結構!法廷で会おう!」と強気の構えだ。この「事件」に関しては、どうやら台湾の中時新聞網が先に報道しているようで(※7)、時間を見ると2月2日の「04:10」。ただ、中時新聞には動画がないので、聯合報をご覧になる方が、分かりやすいかもしれない。いずれにせよ、立法院で民衆党が民進党の提案に賛成するという可能性は、これで無くなったと言っていいだろう。◆台湾有事は遠のくのか?したがって立法院では、対中融和路線の中で国防予算等の議決がなされるようになるだろうから、たとえばアメリカから大量の兵器を購入するとか、米軍による軍事訓練を増やすといった種類の予算案は否決される傾向に動くだろう。そうでなくとも、1月30日のコラム<米中の力関係が微妙に逆転? ガザ紛争が招いた紅海危機問題で>(※8)で書いたように、ガザ紛争以来イランと対峙しているアメリカは、アメリカ自身が中東戦争に直接参戦することは避けたいという事情もあり、中国にイランを説得するよう動いてほしいために、中国に対して低姿勢だ。当該コラムで書いたように、台湾総統選で民進党の頼清徳氏が勝った時に、バイデン大統領はすかさず「アメリカは台湾の独立を支持しない」(※9)と表明したし、ウクライナだけでなく中東と台湾での三面戦争に関与することができないことから、昨年12月の時点ですでに米国在台湾協会(AIT)は民進党に「アメリカは台湾独立に反対し、一方的に現状を(台湾が)変更することに反対する」と言い渡した。EUも「台湾は一方的に独立を宣言すべきではない」と表明している。そのため12月1日の台湾の中時新聞は<アメリカが釘を刺した 頼清徳は台湾独立を謳った民進党綱領(の是正)を回避できない>(※10)という見出しで、民進党が身動きできない状況を報道している。あらゆる面から見て、アメリカは今では「台湾有事を誘発させるな!」という趣旨のシグナルを民進党に対して発しているのである。となれば台湾の方から中国の武力侵攻を誘発する行動には出ないことになるので、習近平としても武力統一をする理由は皆無となる。そうでなくとも習近平は芳しくない国内の経済事情や恐るべき党内、特に軍部の大規模腐敗に直面し、何とか武力衝突が起きないように必死だ。あれだけ信用して抜擢した秦剛前外相などは、不倫を通して情報漏洩さえしているという恐ろしさ。どんなに厳重に身体検査をしても、怖くてなかなか任命できないという状況に習近平は苦しんでいるはずだ。あらゆる側面から見て、台湾の立法院正副院長の選挙結果からも、「台湾有事は遠のいている」という結論に行きつくのではないだろうか。日本は台湾有事を前提として、むしろ「勇ましくなり」、臨戦態勢に向かって「はしゃいでいる」ように見受けられる。自民党の裏金問題など、長きにわたる日本政治の根本が揺らいでいるのに、そこから目を逸らさせ「外敵創り」によって保身を試みる自民党政権と同調圧力に騙されないように、日本国民は俯瞰的視点を持たなければならない。そうでなければ、日本人は「自ら好んで」戦争に突入し、日本国民の命を奪う道を「自ら選択」する結果を招く。日本が軍事力を強化することには反対しないが、自ら戦争を招く世論形成は避けねばならない。この論考はYahoo(※11)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/4943(※3)https://www.cna.com.tw/news/aipl/202402015004.aspx(※4)https://zh.wikipedia.org/zh-hans/%E9%99%B3%E8%B6%85%E6%98%8E(※5)https://zh.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%87%91%E7%B4%A0%E6%A2%85(※6)https://udn.com/news/story/6656/7750029(※7)https://www.chinatimes.com/cn/newspapers/20240202000481-260118?chdtv(※8)https://grici.or.jp/4973(※9)https://www.reuters.com/world/biden-us-does-not-support-taiwan-independence-2024-01-13/(※10)https://www.chinatimes.com/cn/realtimenews/20231201002359-260407?ctrack=pc_main_alert_p04&chdtv(※11)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/42b9cdf729fc4a002532eced94cf42a20a424644 <CS> 2024/02/05 10:55 GRICI 米中の力関係が微妙に逆転? ガザ紛争が招いた紅海危機問題で【中国問題グローバル研究所】 *10:32JST 米中の力関係が微妙に逆転? ガザ紛争が招いた紅海危機問題で【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。1月26~27日、アメリカのサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と王毅(中央政治局委員、中央外事工作委員会弁公室主任兼)外交部部長(外相)がタイのバンコクで会談した。イエメンの反政府勢力「フーシ派」の紅海における船舶への攻撃をアメリカは阻止しようとしたが効果なく、背後にいるイランがフーシ派への支援をやめるよう「イランを説得してくれ」と、アメリカが中国に頼んでいるからだ。しかし中国は台湾問題への内政干渉をアメリカがやめることが先決問題だとして強気の姿勢を崩していない。バイデン大統領は大統領選があるため台湾の民進党に「独立色を減色せよ」(中国を刺激するな)という趣旨の指示を出す傾向にある。そもそもタイで会談したのは、王毅がタイとの査証相互免除締結など多くの協力協定を結ぶためにタイに行ったからで、サリバンはその王毅に「会ってもらうため」にのみタイまで行った段階で、米中の立場が逆転している。アメリカは大統領選があるので国際的信用を回復するために、暫定的ではあっても、中国に譲歩し、台湾有事が起きない方向に舵取りをする可能性がある。日本は梯子を外されないように気を付けなければならない。◆王毅とサリバンの会談1月26日から27日にかけて、王毅とサリバンがタイのバンコクで会談したと中国の外交部が伝えている(※2)。それによれば米中は昨年サンフランシスコで両首脳が約束した事項に沿って話し合いを緊密に持つとのこと。王毅は「今年は米中国交正常化45周年。双方は対等な立場で話し合うべきで、相手国の核心的利益に決定的な損害を与えるような内政干渉をしてはならない」として台湾問題を最優先事項とする姿勢を崩さず、「他国の発展を阻止するような行動は取ってはならない」とも主張した。その上で、「外交、軍隊、経済、金融、商務、気候変動」あるいは麻薬取締などの領域で協力し合うとしている。二人は中東、ウクライナ、朝鮮半島および南シナ海などの国際問題に関しても話し合ったと、外交部はいたって包括的で無難な報道しかしていない。◆紅海危機でアメリカの矛盾を酷評した「環球時報」社評しかし、実際は12時間にも及ぶ話し合いの内容は熾烈なもので、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は1月26日の社評で<アメリカは紅海に関して中国に頼みごとがあり、まずはキチンと話し合いを>(※3)という見出しで、相当に辛辣なことを書いている。長いので概要を個条書きすると以下のようになろうか。●アメリカは紅海で1ヵ月以上にわたり同盟国の船舶の武装護衛を組織し、半月以上にわたってフーシ派武装勢力を武力攻撃してきたが、効果は見られなかった。紅海で挫折したアメリカは、あたかも背後に中国がいるかのような国際世論誘導を謀って「中国責任論」を展開しながら、一方では中国に「どうか、フーシ派の背後にいるイランを説得してほしい」と懇願してきた。動機が不純だ。●紅海は物品やエネルギーの重要な国際貿易ルートなので、紅海危機以来、中国はあらゆる関係者と緊密な意思疎通を維持し、緊張緩和に積極的に取り組んできた。中国は民間船舶への攻撃の停止を求めており、関係者に対し紅海の緊張を高めることを避け、紅海の水路の安全を共同で維持するよう求めている。●アメリカが紅海危機の平和的解決を共同で促進するために中国の協力を得たいと望むのであれば、下心を排除して虚心坦懐に話し合いをすればいいだけのことだ。中国とイランは経済協力をしているが、中国とイランのいかなる関係もアメリカにとっては好ましくないようだ。●今回のパレスチナ・イスラエル紛争勃発以来、アメリカ当局者らは中国に対し、中国にイランを説得してくれと頼んでいるが、アメリカの同盟国船舶護送が成功しないと、すぐさま「中国責任論」を掲げて中国を非難する。この自己矛盾は、国際舞台における米国の利己主義とダブルスタンダードを最もよく反映している。●多くの西側メディアさえ、軍事攻撃は逆効果でしかないとコメントし、アメリカの 国防総省当局も、フーシ派と戦う軍事計画は「機能しない」と認めた。アメリカが護衛作戦を開始した際に思い描いていた「繁栄の守護者」のリーダー像は消え、紅海での対応に疲れ、ますます受動的になったアメリカの姿だけが残った。●民間船を攻撃しているのは確かにフーシ派だが、危機の根本原因はガザ紛争の波及にあり、すべての当事者は一刻も早くパレスチナとイスラエルの間の停戦を実現し、戦争を終わらせるという基本に立ち返り、実行する必要がある。しかしアメリカはガザ攻撃をするための強烈な武器をイスラエルに提供し続けている。●ウクライナでも成功していないアメリカは、地域危機に対する責任を可能な限り中国に転嫁したいという考えにとりつかれている。これは地域危機に対応できないアメリカの常習犯的な行動でもある。●アメリカは中東に残したいわゆる「力の空白」を中国が埋めることを常に懸念しており、そのため中国と地域諸国との正常な協力を絶えず悪者扱いし、中東における中国の「影響力」を抹殺しようと、あらゆる手段を試みてきた。(引用以上)◆ガザ紛争、直近のキッカケは中国によるイラン・サウジ和解「環球時報」の最後の項目にある「力の空白」とは、アフガニスタン撤退の際にみっともない姿を見せてしまったアメリカが「中東に及ぼす力を無くしてしまった」ことを指しており、2023年3月10日に中国がイランとサウジアラビア(以下、サウジ)を和解させたことをアメリカが妬んでいるということを指す。そのため、2023年10月11日のコラム<ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置>(※4)で指摘したように、バイデンはサウジをイスラエルと仲良くさせことを試み、サウジを甘い言葉で誘惑してイスラエルと国交を樹立させるべく背後で動いていた。イスラエル建国の時には全ての中東諸国が一致団結してアラブ地域を守るべく中東戦争を起こした。しかしその後、アメリカの数多くの謀(はかりごと)により、いくつかのアラブ諸国がイスラエルと国交を樹立し、それによって踏みにじられてきたパレスチナの苦悩が忘れられていくことをパレスチナは怖れた。アラブの盟主であるようなサウジまでがイスラエルと国交を樹立すれば、パレスチナの凄惨な状況を世界が気にしなくなっていくだろうことを怖れて、ハマスの奇襲があったと位置付けることができる。だからハマスの奇襲があった後サウジは直ぐに「イスラエルとは国交を樹立しない」と表明し、中東諸国を団結させ一丸となって、イスラエルのガザ攻撃をやめさせようとしている。◆紅海でのアメリカの無力は、中国に有利に働く2023年10月4日のコラム<ウクライナ危機を生んだのは誰か? 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartI>(※5)から、飛び飛びだが、2023年12月4日のコラム<ウクライナ危機を生んだのは誰か?ParIV 2016-2022 台湾有事を招くNEDの正体を知るため>(※6)に詳細に書いてきたので、ウクライナ戦争の原因はアメリカ、特にバイデンが創ってきたことは既に明らかだろう。そして最も得をしているのは中国で、実はガザ紛争に関しても、中国には有利に働いている。中国はウクライナ戦争に何らかの形で参画しているわけではないし、ガザ紛争においても「イランとサウジを和解させた」という事実があり、「イランとは経済的に他の国同様に結びついている」というだけで、中国が得をするのはなぜか?それは、中国は「アメリカから制裁を受けている国」としてロシアやイランと同じ立場にあるからだ。アメリカにとってロシアやイランは敵国以外の何ものでもないので話し合いなどできないが、中国となら話ができる。だからウクライナ戦争やガザ紛争でアメリカに不利な要素が出て来ると、中国を通してロシアやイランを説得してもらおうと、アメリカが中国に低姿勢にならざるを得ない状況に来ている。だからサリバンがわざわざ王毅のスケジュールに合わせてタイまで飛んでいくという力関係が米中間に生まれているのだ。ハマスの奇襲もバイデンが原因を創っているので、バイデンが招いた戦争で「習近平が笑う」という構図が生まれつつある。◆アメリカがハシゴを外すかもしれない台湾問題中国はここぞとばかりに、「フーシ派に関してイランに掛け合ってくれなどと頼む前に、台湾問題に関して内政干渉をするな!」と居丈高だ。「台湾問題が先だ!」と一歩も譲らない。だからバイデンは大統領選もあるので、アメリカの弱さを見せるわけにはいかないので、「習近平とは常に意思疎通をしている」という口実を設けて格好をつけ、実は習近平に「頼むから紅海問題でイランを説得してくれ」と腰を低くしているのである。そのため台湾の総統選で民進党の頼清徳氏が勝った時に、バイデンはすかさず「アメリカは台湾の独立を支持しない」(※7)と表明したし、民進党側にそれとなく「独立を叫ぶ方向に動くな」(※8)とクギを刺している。となれば、台湾有事は、よほどの突発的なことでもない限り起きにくいことになる。日本はハシゴを外されないように気を付けた方がいいだろう。この論考はYahoo(※9)から転載しました。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202401/t20240127_11234565.shtml(※3)https://opinion.huanqiu.com/article/4GK0vBaqlXw(※4)https://grici.or.jp/4703(※5)https://grici.or.jp/4683(※6)https://grici.or.jp/4885(※7)https://www.reuters.com/world/biden-us-does-not-support-taiwan-independence-2024-01-13/(※8)https://www.chinatimes.com/cn/realtimenews/20231201002359-260407?ctrack=pc_main_alert_p04&chdtv(※9)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0370de8f701677cded896ce27f6c237fa90b6b20 <CS> 2024/01/31 10:32 GRICI 日本の裏金・派閥と中国の政治構造【中国問題グローバル研究所】 *10:54JST 日本の裏金・派閥と中国の政治構造【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。自民党の裏金・派閥問題が深刻化している。一党支配体制である中国ではどうなのだろうか?民主主義と専制主義における政治体制のメリット・ディメリットを比較考察してみよう。◆日本の自民党の裏金と党内派閥自民党の裏金と派閥問題に関しては日本で十分に情報提供されているので、今ここで改めて説明することはしない。しかし何かお役に立つかもしれないので、私が実際に経験した模様から少しだけ状況をご紹介してみたい。2012年3月に江沢民時代と胡錦涛時代における凄まじい権力闘争を描いた『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』を出版すると、たちまち増刷され日本記者クラブで講演したり、NHKの日曜討論に出演したりするようになった。自民党からも声が掛かり、いわゆる「パーティー」への招待状が来たり、安倍政権時代になると「桜を見る会」の招待状が来たりと賑々しくなったものだ。ここでは「パーティー」だけに話を絞ろう。パーティーには「御招待」と一般参加の別があるようで、私の場合は「御招待」と書いてあるが、それでも「一口二万円」という文字が載っている資料が同封してあったように思う(資料があまりに多いので捨てているか、捨てていなかったとしても探し出すのは困難なので、同封してあった資料の文言などに関しては、多少正確さを欠いている部分もあるかもしれない)。送られてきた書類には事務担当者の連絡先があったので、この「一口二万円」に関して「参加費なのか」を尋ねたところ、「いえいえ、先生は御招待客でいらっしゃいますから、ともかくご参加いただけるか否かのお返事のおハガキだけ返送して下されば、それで十分でございます」という回答があった。パーティーには必ず「招待状」を持参するようにと念を押されたので、パーティー会場受付で「招待状」を見せると、「よくぞいらっしゃってくださいました。さあさあ、どうぞ奥へお進みください」とパーティー会場に案内された。著名な大物自民党議員の派閥のパーティーなので、派閥の長が挨拶をし、満場の拍手で迎えられていた。その後何名かの代表者のスピーチがあって乾杯に入ると、会場はまるで戦場のような熱気に包まれた。大企業の社長は、その派閥が輩出している関係大臣筋などにご挨拶をするために争って前に出ようとする場面もあれば、あまりに人数が多い場合は長い列を作ったりと、あちこちに「熱い塊」ができ上っていた。議員自身も、デンと椅子に座っている派閥の長の前に列を作り、挨拶する際は跪(ひざまず)いて(膝を床に付けて!)神々しき相手に話をする姿勢だ。おお――!何という序列社会――!のちに関係者から聞いたところによれば、派閥の長の「覚え愛でたい」存在でなければ出世は絶対に無理なので、同じ派閥の議員でも派閥の長に直接話をする機会は少ない場合もあるので、この時ぞとばかりに好印象を与えようと必死なのだという。また外部からの民間企業の社長などは、仕事の発注の際に便宜を図ってもらうために少なくとも「十口」くらいは出す人が多く、それらがその派閥の活動資金に使われるのだそうだ。派閥の人数が多くないと、自民党総裁候補の時などに自派から出せないので、ともかく自身の派閥の人数を増やし、その議員が再当選できるように派閥は努力する。それが裏金として還流させる原因を作っているのだろう。派閥では確かにその派閥独自の学習会を開いていて、私はその学習会にも講師として呼ばれ何度も講演を行ったものだ。それらを通して感じたのは、たとえば対中問題などに関して派閥ごとに違いがあるなど、こんなに主義主張が異なるなら、同じ自民党にいないで、共通の理念だけを持つ派閥が離党して他の政党を作ったらどうなのだろうかということだった。しかし分党しないのは、同じ自民党にいるからこそ「政権与党」として大臣にもなれれば、時には総理大臣にもなれるわけだから、他党連合のような強固な派閥が党内にあったとしても、当選と立身出世のためにのみ議員になっている政治家が多いので、「自民党」という枠組みは崩さないようだ。ほとんどの議員は選挙の際の当選と、当選後の出世しか考えておらず、決して「日本国民を幸せにしよう」とか「日本国の国益のために頑張ろう」といった動機があるわけでないことも段々にわかってきた。派閥は新人の教育のためにもあるという言い訳は、タレント議員など、それまで政治と無関係の「人気がありさえすればそれでいい」あるいは「自身の派閥の議員数が増えればそれでいい」といった人数の多寡により党内の力にたよって党が運営されていることが理由の一つにもなっている。統一教会との連携なども、「票数」が増えればそれでいいという「当選」が目的化しているからに他ならない。◆中国の腐敗と派閥では、中国ではどうなのだろうか。1月10日のコラム<習近平に手痛い軍幹部大規模腐敗と中国全土の腐敗の実態>(※2)でも書いたように、中国の腐敗は一種の文化で、特に江沢民時代に軍部の腐敗がピークに達していた。なぜなら江沢民は1989年6月4日の天安門事件で、時の最高権力者であったトウ小平が個人的に指名して中共中央総書記&中央軍事委員会主席になったようなものだから、北京に政治や人脈的地盤がない。そこで「カネ」でつながった利害関係のネットワークを構築したものだから「腐敗文化」に火が付き、このまま放置したら中国は腐敗で滅亡する寸前まで来ていた。特に軍部における腐敗の蔓延は軍事力を弱体化させ、米中覇権競争に踏み込み始めた中国にとっては致命的な弱点となっていた。そのため、2013年に国家主席になった習近平は反腐敗運動を大々的に行って軍部の腐敗の巣窟を徹底して叩き、2015年にはハイテク国家戦略「中国製造2025」と軍事大改革を行ったのである。何度もくり返すが、反腐敗運動は権力闘争などではなく、腐敗の巣窟を叩いて軍事力のハイテク化と中国の製造業や宇宙開発のハイテク化などを推進させるためのものだった。胡錦涛政権時代までは、腐敗系列が形成した派閥が激しく、党内は一枚岩どころか江沢民を中心として「反腐敗運動をさせまいとする」強固な派閥が胡錦涛政権を抑え込んでいたが、習近平政権になってからは激しい反腐敗運動を展開したので、「カネ」でつながる派閥が形成される余地が少なくなっていった。その意味では「習近平独裁」という言葉を使うこともできるが、どちらかというと「中国共産党による専制政治の側面を強化した」という表現も出来る。国務院に与えられていた権限が、中共中央に集中化し、真相を見誤る要素を多分に孕んでいる。これに関して論じ始めるとまた長文になってしまうので、少なくとも「党内に党がある」という危険なまでの派閥というのは無くなったと言っていいだろう。また日本のように個人が政治家になるために「選挙のための不正」をしなければならないという要素も、中国には基本的にない。選挙がないわけではなく、党内選挙は村レベルから中央レベルまであるし、立法機関である全人代(全国人民代表大会)の代表(議員)や諮問機関である全国政治協商会議の代表を選ぶ選挙も全国津々浦々行われている。但し、立候補者を中国共産党が管理する選挙管理委員会がコントロールしているので、西側諸国のような「普通選挙」が行われているわけではない。人材育成に関しては、6歳から入隊できる少年先峰隊(1億1467万人)から始まり、14歳から入隊資格を得る中国共産主義青年団(7358万人)、28歳で入党資格を持つ中国共産党員(9804万人)という訓練と評価を経て中央に駆け上っていく。日本のようにタレント議員などという現象が入り込む余地はない。その意味では国家戦略を練るに当たり、日中では比較の対象にさえなり得ないと言っていいだろう。ただ、14億の人民の心を「中国共産党こそが最高である」という理念でつないでおくことなど出来ようはずもないので、中国には言論の自由がなく、中国共産党は平気で歴史を塗り替え「国家として嘘をつく」。◆「日本式一党支配」を招く自民党の裏金派閥問題そういう国にだけはなって欲しくないが、だからといって日本の政治がこのままでいいことにはつながらない。野党が育たない、いや正確には「野党が育たないようにしていく」という日本の政治構造は、自民党内の派閥や「当選と出世だけが目的」という自民党の実態を、今般の裏金・派閥問題が炙りだしてくれた。その結果、まるで「自民党独裁」の中で、派閥だけが時々交代する「日本式一党支配」を招いているという見方もできる。それは同時に、「日本国民の幸せを中心に考えているのではない政治」の真相を露呈させたということにもなろう。日本の国益を甚だしく損ねている現実を、国民一人一人が自分自身のこととして直視するのに、残念ながら、良い事例なのかもしれない。この論考はYahoo(※3)から転載しました。写真: アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/4931(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d40180f7cef863f353c2313e57297c65306dbee2 <CS> 2024/01/25 10:54 GRICI どう出る、習近平? 台湾総統選、親米民進党勝利【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST どう出る、習近平? 台湾総統選、親米民進党勝利【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。台湾総統選で親米の民進党・頼清徳氏が勝利した。立法院に関しては国民党が議席を増やしたものの過半数に達せず、1議席しか民進党に勝っていない。「ねじれ国会」は民衆党が国民党側に付くか民進党側に付くかによって方向性が決まる。中国は頼氏の得票率が40%でしかないことを以て、この選挙結果は台湾の主流世論ではないと主張。これまでの姿勢を変えない構えだ。国民党の意外な敗因と今後の中台の動向を考察する。◆総統選での民進党の勝利と立法院における議席1月13日、台湾総統の選挙結果と立法院議員の選挙結果が出た。先ず総統選の開票結果は民進党の頼清徳氏:558万6019票(40.05%)国民党の侯友宜氏:467万1021票(33.49%)民衆党の柯文哲氏:369万 466票(26.46%)で、頼清徳が当選した。蔡英文総統の方針を受け継ぐと宣言し、圧倒的な親米路線を継続することになる。一方、立法院の方は全議席113のうち、国民党:52議席(改選前より15議席増)民進党:51議席(改選前より11議席減)民衆党: 8議席(改選前より3議席増)となり、いわゆる「ねじれ国会」状況となった。国民党がここまで議席数を伸ばすことができたのは、内政に関する民進党に対する不満があるからで、それは2022年11月に行われた、内政が問われる統一地方選挙で国民党が圧勝し、民進党が惨敗したことからも窺(うかが)われる。しかし、対外政策が重視される総統選においては、親米寄りの民進党が勝利した。その背景には言うまでもなくアメリカの力があり、「第二のCIA」と呼ばれるNED(全米民主基金)は台湾にその支部である「台湾民主基金会」を2003年に設立しているほどだ(詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の【図表6‐8 「第二のCIA」NEDの活動一覧表】など)。その浸透力は大きい。その証拠に、2023年11月20日のコラム<米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている>(※2)に書いたように、民衆党の柯文哲は野党一本化である「藍(国民党)白(民衆党)合作」に署名したことを発表した瞬間に、AIT(米国在台湾協会)から連絡が来て「おまえ、何するつもりだ?」と威嚇され、「藍白合作」は破局した。柯文哲自らが告白しているので間違いはないだろう。もし、「藍白合作」が潰されていなかったら、得票率(頼清徳40.05%、侯友宜33.49%、柯文哲26.46%)から言って、野党連合は59.95%前後の票を獲得していた可能性があり、野党連合が圧勝したはずだ。したがって、この選挙はアメリカと中国大陸との闘いでもあり、アメリカが戦略的に勝利したということもできる。事実、頼清徳は勝利宣言のスピーチ(※3)で、中国大陸の選挙活動介入を「外部勢力の介入」と批判しており、アメリカの介入は台湾に浸透しきっていて「内部勢力」と認識していることになる。◆国民党の敗因は国民党自身に「緑白合作」も?もう一つの国民党の敗因は、国民党自身にある。侯友宜は選挙期間中、「九二コンセンサス」とか「一つの中国」、ましてや「統一」などといった類の言葉を使わないように慎重に言葉を選んでいたのに、選挙直前(1月8日)になって、馬英九元総統が、DW(Deutsche Welle、ドイツの声)の取材に答えて<「九二コンセンサス」を讃えたり、習近平を信じるべきだと言ったり>(※4)などしたからだ。この情報が1月10日に公開された。選挙民は一気に国民党から離れていったのは否めないだろう。そのためもあってか、選挙後、頼清徳は<何なら民衆党と組む可能性もなくはない>(※5)と示唆しているので、「ねじれ国会」が解消される可能性もある。しかし、これで民衆党の柯文哲が今度は緑(民進党)と「緑白合作」という連立内閣を組むようなことをしたら、もう柯文哲の信用はガタ落ちになるのではないだろうか?柯文哲はそもそも「民進党のやり方は絶対に許さない!」と叫んで民衆党の産声を上げたようなものだし、台北市長時代は<「両岸は一つの家族」と中国を讃えていた>(※6)のに、節操がなさ過ぎるだろう。立法委員の任期は2月1日からなので、今年も2月1日に立法院の院長・副院長が選出される(※7)。今回、国民党と民進党はどちらも全議席の過半数に達してないので、民衆党がどちらに付くかによって、立法院の院長が国民党になるか、あるいは民進党になるかが決まる可能性が高い。したがって2月1日になれば、「緑白合作」という、あり得ないような状況の有無が明らかになるものと推測される。◆中国の反応では、今般の選挙結果に関して、中国はどのように反応しているのだろうか?習近平にしてみれば、あまりに衝撃的な結果だったのでしばらく報道が規制されていたくらいだったが、いつまでもそうもいくまい。夜中の22:46になって、最初に公的見解を発表したのは国務院台湾弁公室(※8)だった。その見解は概ね以下のようなものである。●民進党が台湾の主流世論を代表しているわけではない。●台湾は中国の台湾で、今回の選挙が両岸関係の基本的な発展の方向性を変えることは絶対にできない。祖国がいずれ、そして必然的に統一されるという大勢を阻止することはできない。●台湾問題を解決し、祖国統一を成し遂げるという(中国の)姿勢は一貫しており、その意志は磐(いわお)のように揺るぎない。「一つの中国」原則を体現する「九二コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」の分離主義行動と外部勢力の干渉に断固として反対し、台湾の関連政党、組織、各界の人民と協力して、両岸関係の平和的発展を促進し、祖国統一の偉大な偉業を前進させる。(以上)頼清徳の得票率が40%であったため、残り60%の民意を合わせたものが「台湾の民意だ」という主張は、台湾内にもあるが、上記見解の冒頭部分は、そのことを指している。同様の内容は13日夜、外務省報道官の意思表明(※9)にもあり、14日の中央テレビ局CCTVのお昼のニュース(※10)でも、ほぼ同じ文面で報道した。いずれも悔しさが滲み出ている。◆習近平はどう出るのか? 腐敗で軍事力は弱ってないのか?バイデン大統領は台湾総統選における民進党の勝利に関し<台湾の独立は支持しない>(※11)と言ってはいる。おまけに「台湾は中国の一部だ」とまで一歩踏み込んで発言したのは珍しい。しかし一方では同報道(※12)で、バイデン政権の高官が「バイデンは民進党政府への支持を示すため、台湾に非公式の代表団を派遣する予定だ」と言っているという。相変わらずの言行不一致だ。非公式であるにせよ、米政界人が訪台したりなどすれば、中国は又もや軍事演習で威嚇するかもしれない。その威嚇は4年後の台湾総統選にプラスに働くとは思わないが、中国が軍事的威嚇をしないという保証はない。いや、するだろう。しかし、1月10日のコラム<習近平に手痛い軍幹部大規模腐敗と中国全土の腐敗の実態>(※13)にも書いたように、ロケット軍を中心にこのような大規模腐敗があるようでは、中国の軍事力も大幅に衰退するのではないかと思うのが普通だろう。そこで関連データに当たってみたところ、当該コラムの図表4および図表5に示したように、案外に衰退していない。タイムラグがあるからかもしれないとも考えたが、同じ疑問を持つ人はシンガポールにもいたようだ。1月9日の聯合早報は<解放軍 組織ぐるみの刑事事件>(※14)という見出しで、「激しい腐敗は解放軍の戦力に影響を与えるのか」というテーマに関して考察している。聯合早報の駐北京記者は「腐敗があるということは投資が普通ではなく多いということで、腐敗があっても、それによって軍が弱体化するところまではいかず、習近平は軍の秩序を掌握している」というニュアンスの分析をしている。筆者が前掲のコラムで示した図表4と図表5の関連データは、聯合早報の分析に近い状況を示しているので、当該コラムでも書いたように、江沢民時代のような腐敗全盛時代は、習近平政権になってからの反腐敗大運動で一定程度は鎮静化しており、それほどの大きな影響は受けないのかもしれない。であるならば、今まで通り、いや、それ以上に軍事演習で威嚇する可能性がある。それでも、台湾が政府として独立を宣言しない限り、武力攻撃するという確率はやはり小さいだろう。中国にとってメリットがないからだ。ちなみに、昨年11月に訪米してサンフランシスコでバイデンに会った時に、習近平は<2027年とか2035年に台湾を武力攻撃するなどという話は聞いたことがない」と言った>(※15)そうだ。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で書いたことは正しかったことになろうか。まずは2月1日の立法院の動きを待ちたい。この論考はYahoo(※16)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/4822(※3)https://tw.news.yahoo.com/2024%E7%B8%BD%E7%B5%B1%E5%A4%A7%E9%81%B8-%E8%B3%B4%E6%B8%85%E5%BE%B7%E6%89%93%E7%A0%B4-8%E5%B9%B4%E9%AD%94%E5%92%92-%E5%AE%A3%E5%B8%83%E5%8B%9D%E9%81%B8-%E8%87%B4%E8%A9%9E%E5%85%A8%E6%96%87%E6%9B%9D%E5%85%89-132521553.html?guccounter=1(※4)https://www.dw.com/zh/%E9%A6%AC%E8%8B%B1%E4%B9%9D%E5%B0%B1%E5%85%A9%E5%B2%B8%E9%97%9C%E4%BF%82%E8%80%8C%E8%A8%80%E5%BF%85%E9%A0%88%E7%9B%B8%E4%BF%A1%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3/a-67934445(※5)https://www.cna.com.tw/news/aipl/202401140113.aspx(※6)http://hk.crntt.com/doc/1036/9/0/0/103690067_2.html?coluid=93&kindid=2910&docid=103690067&mdate=0331095309(※7)https://www.ly.gov.tw/Pages/List.aspx?nodeid=149(※8)http://www.news.cn/tw/20240113/de4b608e529742d6bb428d5993c66c41/c.html(※9)https://www.fmprc.gov.cn/fyrbt_673021/202401/t20240113_11223310.shtml(※10)https://tv.cctv.com/2024/01/14/VIDESC7EVTcywZAe3Nrvxgf1240114.shtml?spm=C45305.PqDAXWMng6mR.EIEv9BrzSCjy.35(※11)https://www.reuters.com/world/biden-us-does-not-support-taiwan-independence-2024-01-13/(※12)https://www.reuters.com/world/biden-us-does-not-support-taiwan-independence-2024-01-13/(※13)https://grici.or.jp/4931(※14)https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20240109-1460955(※15)https://www.voachinese.com/a/xis-denial-of-plan-to-invade-taiwan-caused-a-stir-in-taiwans-presidential-candidates-20231122/7366374.html(※16)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3bbb1e9015f975bfda921548182cdb516cfefb16 <CS> 2024/01/15 10:28 GRICI 習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から(2)【中国問題グローバル研究所】 *16:36JST 習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から(2)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆毛沢東は何度も台湾の平和統一を提案しているでは、毛沢東がなぜ台湾の平和統一を提唱し、「台湾同胞に告ぐ書」を発表するに至ったのかを考察してみよう。毛沢東が1949年10月1日に新中国「中華人民共和国」の誕生を宣言したとき、台湾の解放はまだ成されていなかった。「解放」というのは中国共産党の軍隊である中国人民解放軍が国共内戦(=解放戦争=革命戦争)において、その地における国民党による支配を打倒し、勝利した解放軍側の共産党が統治することを言う。国共内戦で大陸において敗北した国民党軍を率いる蒋介石は、1949年12月に中華民国の首都・南京を脱出し台湾に逃れ、台北に遷都した。台湾は海路か空路でないと攻撃できないので、海軍も空軍も弱かった中国人民解放軍は、旧ソ連のスターリンに依頼し、新中国誕生を宣言した後にすぐ、ソ連から海軍や空軍の支援を得て台湾解放を実現させる約束を取り付けていた。ところが北朝鮮の金日成(キム・イルソン)が南北朝鮮を統一するため朝鮮戦争をスターリンと結託して1950年6月に起こしたため、台湾解放のためのソ連の支援は実現されなかった。新中国誕生を宣言したのは、中国大陸を次々に解放していったので、まだ残されている海南島や台湾は宣言後に一気に解放していこうと、毛沢東は計画していた。しかし朝鮮戦争で中国人民志願軍が全力投入してアメリカの北上を食い止めたため消耗していた上に、アメリカが第七艦隊を台湾海峡に付けていたため、海南島などは宣言後に解放しているが、国共内戦をそのまま継続させることが困難になってしまった。そこで毛沢東は「平和統一」を模索し始めたのである。詳細は2009年8月13日の中国新聞網に新華網からの転載として<毛沢東はかつて武力で台湾を解放しようとしていたが、なぜ実現できなかったのか?>(※2)という見出しで書いてある。一方、2021年3月9日の「中国台湾網」は、その昔の新華網の情報として1956年における<毛主席の和平統一思想>(※3)を公開している。それによると、1956年1月、毛沢東は「国共(国民党と共産党)はすでに二回合作している。いま我々は第三回目の合作を準備している」とスピーチし、平和統一の条件などを述べている。・台湾に行ったままの軍人や政治家には、本土(大陸)に残した親戚や友人が多いだろう。自由に行き来して互いに会うといい。如何なる制限も設けず、便宜と支援を提供する。・台湾がアメリカとの関係を断絶しさえすれば、台湾は北京中央で開催している全国人民代表大会や中国人民政治協商会議全国委員会に参加するための代表(議員)を送り込むこともできる。但し、外国軍(米軍)は台湾から撤退しなければならない。(以上、中国台湾網よりの引用)ほかにも多くの文献があるが、1957年以降のことは前掲の中国新聞網の情報がわかりやすい。ただ長文なので、要点だけを拾うと以下のようになろうか。1.1956年7月、毛沢東は「台湾平和解放工作強化に関する中共中央の指示」を発布し、蒋介石の息子・蒋経国と仲が良かった曹聚仁という学者を(香港から)招き和平工作に関して話し合った。そこで第三回国共合作という毛沢東側の意図を、曹聚仁を通して蒋経国に伝えてもらった。しかし台湾側は肯定的な反応を示さなかった。2. 1957年4月、「人民日報」は初めて、毛沢東には第三回国共合作をする用意があることを公表した。3. 新中国誕生後、毛沢東は本来、台湾を解放するに当たり金門と馬祖を解放して、次に台湾解放につなげようとしていたのだが、1958年、金門・馬祖解放を当面は実行しないと表明した。すると、「中華民国」の領土として「大陸奪還」のチャンスを狙っていた台湾の蒋介石は中国大陸の沿岸部を爆撃し始めた。しかも米軍に支援を求めたのだ。そこで同年7月、毛沢東は金門への砲撃準備を指示した。ところが米軍は、最初は強硬姿勢を示していたが、実際は国民党の船団を金門から3海里のみ護衛するに留め、「国共内戦」に巻き込まれることを避けた。アメリカは「大陸と台湾」が一つになることを嫌い、「二つの中国」あるいは「一つの中国と一つの台湾」となること(=台湾が独立すること)を望み、蒋介石に「大陸奪還」を諦めさせようとした。しかし蒋介石は断固として拒否!(筆者注:拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』のp.255前後にも書いたが、実は台湾に逃れた蒋介石は、何としても大陸を奪還しようとして、日中戦争で戦った相手の旧日本軍の岡村寧次大将に依頼し、元日本陸軍参謀から成る「白団」という軍事顧問団を1950年2月、秘密裡に台湾に招聘した。ところがアメリカに気づかれ、アメリカに猛反対されて「白団」は消滅している。それくらいアメリカは蒋介石が「大陸奪還」のために戦うことを阻止した。)4. しかし、毛沢東にとっても蒋介石にとっても「一つの中国」しかあり得ず、革命戦争前の「中華民国」を「毛沢東が取るか、蒋介石が取るか」の二者択一しかなかった。つまり、毛沢東と蒋介石の考え方が一致していて、毛沢東は「蒋介石がアメリカの考え方を拒否している事実」に目を付けたのである。そこで毛沢東は金門攻撃を突如停止させた。金門と馬祖を蒋介石に渡しておく方が、「一つの中国」という、毛沢東(共産党)と蒋介石(国民党)の共通の利益に合致すると判断した。金門と馬祖を蒋介石が領有していれば、蒋介石はそれを足掛かりに「大陸奪還」の夢を捨てないだろうから「一つの中国」という概念が持続するからだ。そのため毛沢東はわざと時々小規模な攻撃を行って、今はまだ国共内戦中で、「一つの中国しかない」という認識を蒋介石と共有した(筆者注:これは現在の大陸による軍事演習に相当する)。5. 1958年10月6日、毛沢東は「台湾同胞に告ぐ書」を発表。「台湾、澎湖島、金門、馬祖は中国の領土の一部であり、世界には“一つの中国”しか存在しない」、「われわれ(共産党と国民党)の共通の敵はアメリカ帝国主義である」とした上で、統一後の台湾の状況に関して「蒋介石は彼の軍隊を維持していい」および「蒋介石には軍隊と政治経済システムと権力構造の保持を認める」と表明した。(筆者注:そのため、現在も台湾平和統一後は、台湾は軍をそのまま維持していいことになっている。)6. 1958年10月25日、毛沢東は「台湾同胞に再び告ぐ書」を発表。アメリカが台湾に内政干渉してくる目的を明らかにし、アメリカは台湾を利用して自らの覇権を維持しようとしているだけなので「アメリカの有毒な計画に注意せよ」と警告した。以上が毛沢東の台湾平和統一構想の経緯と「台湾同胞に告ぐ書」の流れである。なお長男・毛岸英を朝鮮戦争で失った毛沢東は、「台湾は百年かかっても解放する(統一する)」と誓っている。その言葉は、たとえば<毛沢東は晩年、中米関係をどのように処理しようとしていたか>(※4)や、『毛沢東年譜』に書いてある1973年11月17日における<毛沢東とキッシンジャーとの会話>(※5)などにも表れている。◆祖国統一は歴史的必然中国は、毛沢東が「いざとなったら武力的手段によって台湾を解放することを否定はしないが、基本的には何としても政治外交的に(=平和的に=話し合いによって)台湾問題を解決したい」と主張し、「第三次国共合作があってもいい」と言い続けていたことを基本として国家運営をしてきた。それはあくまでも「国共内戦をどういう形で終わらせるか」という中国国内の問題であり、そこにアメリカが内政干渉してくるのはおかしいと主張し続けてきているのだ。これは1950年に朝鮮戦争が起きたために中断された国共内戦の問題なので、「祖国統一は歴史的必然性」であるという位置づけを貫いている。以上より、習近平だけが台湾統一を主張しているのではなく、毛沢東以来の国家的課題であることが明らかになったのではないかと期待する。もちろん、あまりに長い時間が経ちすぎ、国共内戦を知らない世代が多くなり、台湾人としてのアイデンティティも芽生えてきたので、静かに1月13日の台湾総統選の結果を待ちたい。この論考はYahoo(※6)から転載しました。写真: CCTVより(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.chinanews.com.cn/cul/news/2009/08-13/1816313.shtml(※3)http://www.taiwan.cn/xwzx/zxzt/2021zhuanti/__deleted_2021.05.11_11.10.34__jdybzn/ghlc/202103/t20210309_12337043.htm(※4)http://www.charhar.org.cn/newsinfo.aspx?newsid=16440(※5)http://www.zywxpress.com/c/2021-02-25/1350306.shtml(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f61ef11aa9fec3d6e71bd3651629a1c0852d1d6f <CS> 2024/01/09 16:36 GRICI 習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から(1)【中国問題グローバル研究所】 *16:34JST 習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から(1)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。昨年末に習近平国家主席は、中央テレビ局CCTVを通して「二〇二四年新年の挨拶」を表明した。その中で台湾問題に関して「祖国統一是歴史必然」(祖国統一は歴史的必然である)と述べている。日本のメディアはこれを以て、習近平は野心家なので台湾統一をしようとしているというニュアンスで「台湾有事」を警戒しているが、「台湾統一」は1950年代に毛沢東が「祖国の使命」として強調したもの。新中国(中華人民共和国)誕生以来のスローガンだ。台湾は国共内戦で後回しにされた一部分に過ぎない。1月13日にはその分岐点となる台湾総統選挙もあるので、「歴史的必然性」の経緯を考察してみよう。◆習近平の2024年新年の挨拶習近平は2023年12月31日夕方(北京時間19:28)、「二〇二四年新年賀詞」(※2)を、CCTVやラジオあるいはインターネットを通して発表した。その文字版は、2024年1月1日の中国共産党機関紙「人民日報」(電子版)に掲載された(※3)(リンク先は中国共産党新聞網)。12月31日に翌年の新年の挨拶をする習慣はかなり前からあって、最初は毛沢東がまだ新中国誕生を宣言する前の1949年1月1日の挨拶を、1948年12月31日にラジオを通して放送し、翌日の1949年1月1日の「人民日報」に全文が掲載されたことから始まる。その年の10月1日に新中国「中華人民共和国」の誕生が宣言されるので、毛沢東としては「革命の成功まで、あともう一歩だ!頑張ろう!」と全国人民に呼びかけたかったものと思う。当時はまだ同時放送はラジオしかなく、元旦の人民日報に間に合わせるには、前日の夜に放送するしかなかったことが原因だったが、その後、天安門事件があった1989年の12月31日に江沢民(当時、中共中央総書記&中央軍事委員会主席)がCCTVのインタビューを受けて新年の祝辞を述べ、1990年12月31日に楊尚昆(当時、国家主席)が新年の挨拶をして以来、中国の指導者は毎年12月31日に新年の挨拶を行う慣わしになっている。「二〇二四年新年賀詞」約1600文字のうち9文字の「祖国統一是歴史必然」が西側諸国に注目され、あたかも習近平だけが「台湾統一」を強行しようとしているかのごとく、日本でも報道されている。しかし古くは毛沢東をはじめ、トウ小平や江沢民あるいは胡錦涛も同様の言葉を使っていた。それは党大会や新年の挨拶など、さまざまなケースで常套句化している。特に注目すべきは、毛沢東は1950年代に2回も「台湾の平和統一」を呼びかける「台湾同胞に告ぐ書」を発表し、トウ小平もそれを基本として1979年1月1日に「台湾同胞に告ぐ書」を発表しており、習近平が2019年1月2日に「台湾同胞に告ぐ書」を発表した(※4)のは、あくまでもトウ小平の同書の40周年記念として繰り返したということである。「習近平の新年の挨拶「祖国統一は歴史的必然」は毛沢東時代から(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo(※5)から転載しました。写真: CCTVより(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?item_id=5265176553760067645&toc_style_id=feeds_default&track_id=117DA711(※3)http://cpc.people.com.cn/n1/2024/0101/c64094-40150459.html(※4)http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2019-01/02/c_1123937757.htm(※5)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f61ef11aa9fec3d6e71bd3651629a1c0852d1d6f <CS> 2024/01/09 16:34 GRICI 台湾総統選政見放送第二弾 民進党・頼清徳候補の最後の言葉が印象的【中国問題グローバル研究所】 *10:24JST 台湾総統選政見放送第二弾 民進党・頼清徳候補の最後の言葉が印象的【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。12月26日午後2時から、台湾総統選候補者の政見放送第二弾がライブで行われた。民衆党の柯文哲候補、国民党の侯友宜候補、民進党の頼清徳候補の3候補が順番に10分ずつ3回にわたって政権表明をしたが、何よりもインパクトがあったのは頼清徳候補の最後の一言だった。◆台湾総統選政見放送第二弾12月26日の午後2時から台湾総統選立候補者の政見放送(※2)があった。1人1回10分間の制限内で、3回政見を発表できる。2回目以降は1回目における他の2人の意見に対する反論をすることもできる形になっており、公平感があるように見えるが、3回目の最後の候補者の意見に対して反論する機会はないので、3番目に話す人が一番有利だということになる。1月13日の選挙当日における「総統+副総統」ペアに関しては、間違えないように念のため「番号札」のようなものが付いていて、民衆党の「柯文哲ペア」が「1番札」、民進党の「頼清徳ペア」が「2番札」、国民党の「侯友宜ペア」が「3番札」に抽選で当たった。総統候補の政見放送第一弾は12月20日に行われ、副総統候補者の政見放送も12月22日に行われて、総統候補者政見放送の最終回である第3弾は12月28日の午後7時から開催されることになっている。今般の政見放送を最初から最後まで視聴したが、実に理路整然としていて見ごたえがあり、どの候補者も優劣がつけがたいほどに立派だという印象を持った。しかも時間をピタリと合わせて1秒の狂いもなくスピーチを終わらせる辺りは、さすがに東洋文化的で感心してしまった。一度は野党一本化「藍(国民党)白(民衆党)合作」に同意する書面に同意のサインをしておきながら、それを自ら破った柯文哲に関しては「信用がならない」ということから、その後の支持率がひたすら下落し、総統選からは落伍したという印象を与えたが、これがなかなか。いざ、総統への意気込みを込めてスピーチをすると、聡明さが前に出て、悪くない。かなり若者を惹きつけただろうという印象を抱いた。侯友宜も警察官僚なのだから「お固い」というイメージを持つが、どうやら11月26日のコラム<台湾総統選、国民党支持率急上昇の謎が解けた>(※3)に書いた政治評論番組の司会者として人気者の趙少康(国民党の副総統候補)からスピーチの特訓を受けたらしく、堂に入った話しっぷりになっている。頼清徳は与党現役だけあって一番慣れている上に柔和な面持ちでもあるので、結局のところ、3回目の3番目という「その後の反論が存在しない」スピーチに恵まれ、相手を罵倒しっぱなしとも言えなくはない「インパクトのある名言」を最後に残して総統選第二弾政見放送は終わった。◆頼清徳が最後に言った言葉「国民党は蒋経国にすまないと思わないのか!」政見放送は主として、トップバッターの柯文哲が「1回目:教育と体育問題」、「2回目:少子化と人材養成問題」、「3回目:経済問題」を論じたのに対し、2番目に話した侯友宜は「1回目:詐欺撲滅政策(民進党政権は台湾を詐欺の島にした)」、「2回目:農業推進や貿易交流推進(民進党は中台関係の悪化により農水産業者に損害を与えた)」、「3回目:社会における女性の役割の重要性(副総裁に女性を選んでいないのは国民党のみであることに対する批判に対して)」を話し、ラストの頼清徳は「1回目:一般的概念論やバラマキ政策」、「2回目:半導体やAI、太陽光問題」などを話した後、3回目すなわち政見放送の最後に力を込めて「国民党は蒋経国にすまないと思わないのか!」と激しく国民党を批判して締めくくった。どういう意味かというと、台湾が一つの政権を持つようになったのは、もともと台湾をも含めて中国全土を統治していた国民党の蒋介石総統が、日本敗戦後に始まった国共内戦で敗北し、台湾に「中華民国」の拠点を置くことになったからだ。そのため「国共内戦はまだ終わってない」として、蒋介石は「大陸奪還」を目指し、中国共産党の毛沢東が北京で宣言した「中華人民共和国」を認めず、「大陸を含めた中華民国」の正当性を主張してきた。いつかは絶対に叶えると闘志を燃やしていた「大陸奪還」の夢は、アメリカが「中華人民共和国」を「中国を代表する唯一の国家」として「一つの中国」を認め、1972年10月25日に「中華人民共和国」が「中国を代表する唯一の国家」として国連に加盟し、「中華民国」台湾が国連を脱退せざるを得ないところに追い詰められた瞬間に潰(つい)えてしまった。日米などが率先して断交した「中華民国」台湾との国交断絶は全世界に波及し、国連加盟国のほとんどが中華民国と断交する中、蔣介石の息子・蒋経国は「大陸奪還」の夢を捨てて、台湾に根を下ろした十大建設など経済に重きを置き、台湾を復興させていった。「蒋介石と蒋経国が、どれだけ無念の思いで宿敵・中国共産党への復讐を諦め、台湾の台湾化に舵を切ったのかを忘れたのか!」という意味が頼清徳の最後の言葉「蔣経国にすまないと思わないのか!」に込められている。それは「中国共産党こそが最大の政敵であったはずの国民党が、なぜいま親中になっているのか」という非難であり、筆者の胸には他の主張などどうでもいいほどに深く刺さった。◆かつての敵国と親密になる国や政党もし、かつての敵国と親密になるという意味では、日本こそが最大の例として挙げられるだろう。日本の無辜の民に原子爆弾を投下し東京大空襲で無差別爆撃を行った最大の敵「鬼畜米英」に敗けた日本はいま、アメリカと親密になるどころか隷属していると言っても過言ではない。アメリカのCIAによる思想工作を80年近くにわたって受けてきた日本の精神は、完全にアメリカ脳化してしまい、戦争ビジネスで国家運営をしているアメリカを客観視する目さえ持ってはならないところにまで飼いならされてしまった(詳細は『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の【終章 「アメリカ脳」から抜け出さないと日本は戦争に巻き込まれる】)。台湾の場合も、国連脱退に持って行ったアメリカを、蒋介石は全ての魂を込めて「裏切者!」と恨んだが、現在台湾を統治している民進党政権はアメリカの支援と支持に頼り切っている。ならば、現在の台湾の国民党が、仇敵の中国共産党が統治する中国(中華人民共和国)と仲良くしようとしていることくらいは、よくあることと言えるかもしれない。しかし筆者にとっては「国共(国民党・共産党)内戦」の中、筆者が住んでいた長春を中国共産党軍によって食糧封鎖され、家族も次々と餓死し、自分自身は共産党軍の流れ弾で負傷し身障者になっただけでなく餓死体の上で野宿させられ恐怖のあまり記憶喪失になった経験は、今もなお人生の原点になっている。その実体験を書いた『卡子(チャーズ) 出口なき大地』(1984年出版)(その後何度も絶版になり、その都度復刻版を出し、現在は『もう一つのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』)は直ぐに中国語に翻訳したが、中国大陸では出版を許可してくれることはなかった。台湾では国民党軍が無辜の民のために戦ってはくれなかったことからか、やはり出版許可が下りなかったのだが、2014年になって「自分が間で尽力したことが中国大陸に知られるとまずいので口外するな」という条件で、ようやく台湾で中国語版の出版にこぎつけた経緯がある。それくらい、国民党と台湾と中国共産党との関係は紆余曲折を経ながらこんにちに至っている。そのため、民進党の頼清徳の最後の言葉は、他のどの発言よりも深く印象に残ったのだ。しかし中国からすれば、今回の候補者はみな「反中だ」と思っている。◆今回の台湾総統選候補者はみな「反中」今年11月12日のRFI(Radio France Internationale)は台湾の学者の<今回の総統候補は何れも統一反対派(反中)だ>(※4)という発言を載せている。事実、国民党の侯友宜は、中国との経済的融和は唱えるものの、決して「中国との平和統一」に賛成してはいないし、「一国二制度」にも賛成したことは一度もない。独立に反対しているだけである。国民党副総統候補の趙少康などは、かつてアメリカの永住権を持っていたほど、むしろ親米だ。その意味で、頼清徳の最後の「捨て台詞」は当たっていないとも言える。その証拠に国民党の副総統候補である趙少康は、「中国共産党は永遠に国民党の敵だ!」(※5)と激しく言い切っている(発言は12月22日の台湾副総統立候補者による政見放送の時のもの)。「事実、李登輝は“中華民国”国旗を降ろしたことさえあるじゃないか!国民党はただの一度も“中華民国”国旗を降ろしたことがない。”中華民国”のために戦い続けているのは国民党だ!」と趙少康の主張は一歩も退かない勢いだ。趙少康のこの発言は12月26日の台湾総統選政見放送第二弾以前のものだが、趙少康が頼清徳の最後の一言に予め回答していたと言えるのかも知れない。選挙は前日まで、どのようなアクシデントがあるかもしれないので何とも言えないが、それでもなお、全体の支持率趨勢としては、頼清徳が2位に落ちる可能性は今のところ見当たりそうにない。この論考はYahoo(※6)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.youtube.com/watch?v=ThtXqTewoQ4(※3)https://grici.or.jp/4850(※4)https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E8%A7%A3%E8%AF%B4/20231211-%E5%8F%B0%E5%AD%A6%E8%80%85%E7%8E%8B%E4%BF%A1%E8%B4%A4-%E4%BB%8E%E7%BB%9F%E4%B8%80%E7%9A%84%E8%A7%92%E5%BA%A6%E8%AE%B2%EF%BC%8C%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E8%93%9D%E7%BB%BF%E4%B8%A4%E5%A4%A7%E5%85%9A%E6%9C%AC%E8%B4%A8%E4%B8%8A%E9%83%BD-%E5%8F%8D%E7%BB%9F(※5)https://www.youtube.com/watch?v=B6zhkyc1w0Y(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3b3e4f1356e031befeb6e6771aebc55e11f5fe89 <CS> 2023/12/29 10:24 GRICI 中国も驚く岸田首相の不支持率79%! 70年来の最高記録【中国問題グローバル研究所】 *10:21JST 中国も驚く岸田首相の不支持率79%! 70年来の最高記録【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。岸田首相の不支持率が79%に達したことは、日本人でも「それでもこの内閣を存続させるのか」と思ってしまうが、中国でも驚きを以て報道され、中央テレビ局CCTVや新華社が報じたので、中国のネット空間はそれが次から次へと転載されて騒然としている。中国の腐敗文化は数千年の歴史を持ち、江沢民政権はそれを助長し、胡錦涛政権では江沢民勢力により是正できなかったが、習近平政権になってからは反腐敗運動を展開して、ようやくいくらか下火になってきた。ただ日本と異なるのは、中国は腐敗全盛時代に中国経済が急成長し、習近平政権で反腐敗運動を徹底したのはハイテク国家戦略を推進して軍の近代化を図るのが目的だった。日本の場合は、国家戦略のために裏金が動いているのではなく、自民党内の派閥競争と、「選挙に勝つための裏金作り」という何とも内向きで「自己本位」の目的しかなく、この段階ですでに「共通した国家戦略」などは眼中にないと言える。習近平政権を「権力闘争」と非難し、「さあ、もう滅びるぞ」と嘲嗤(あざわら)っている場合ではないだろう。◆中央テレビ局CCTVと中国政府通信社・新華社の報道2023年12月18日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは<日本:世論調査で岸田内閣不支持率が70数年来の最高記録を示す>(※2)というタイトルで、驚きを以て日本政治の裏金問題を報じている。それを文字化したものが中国政府の通信社である新華社通信で<“闇金”スキャンダルはくすぶり続け、岸田内閣の不支持率は過去70年間で最高記録を更新>(※3)とう見出しで報道されている。そこで、その概要を以下に列挙する。●日本の「毎日新聞」が16日と17日に行った世論調査の結果、岸田内閣の支持率は11月中旬からさらに5%低下して16%となり、「危険水域」から「下野水域」に転落した。不支持率は5%上昇して79%に達し、1947年の調査開始以来、最高を記録した。日本の政界では、内閣支持率が30%より低くなると「危険水域」に突入したとみなされるようになっているが、20%を下回った場合は、すでに「下野を余儀なくされる水域」であるとみなされる領域に入る。●日本の「共同通信社」が17日に発表した世論調査によると、岸田内閣の支持率は同社がこれまで調査してきた支持率をさらに6%下回って22.3%に至り、不支持率は8.7%上がって、65.4%に達し、最高を記録しているとのこと。執政党である自民党の支持率も同様に下落の一途を辿っている。●「毎日新聞」の世論調査の中で、自民党支持率は前回調査に比べて7%下落し、17%にまで滑り落ちた。共同通信社の調査では自民党支持率は34.1%から26%にまで下落。これらの結果は自民党が2012年年末に再復権して以来の最低を記録している。●最新の世論調査を行っている最中にも、自民党派閥の“闇金”スキャンダルが次々に発効して新しいスキャンダルが出て来ているので世論調査が追いつかないくらいだが、おおむね80%の調査対象者が、秘密政治資金スキャンダルは日本政界における重大な事件で、岸田(首相)には、この種の事件を処理する指導力に欠けているとみなしている。そして約77%の人が、自民党は自らこの過ちを糺す自浄能力に欠けていると見ており、70%の人が自民党は党内の派閥を解散するしかないだろうとみなしていることがわかった。(報道内容の要約は以上)◆中国のネットは岸田内閣の不支持率の高さと派閥裏金で大賑わいCCTVと新華社が上記のような報道をしたので、中国のネットは大手の全国型ウェブサイトから地方あるいは個人のウェブサイトに至るまで、大喜びで日本の政治スキャンダル記事を転載し、思い思いの視点から批判を浴びせている。12月11日の中国共産党機関紙「人民日報」姉妹版の「環球時報」の<“パーティ券”スキャンダルが岸田内閣に衝撃を与える>(※4)や、同じく12月15日の<パーティ券スキャンダルはますます大きくなり、多くの政府高官が辞任し、日本の政界を揺るがしている>(※5)をはじめ、数多くの論評があるが、あまりに多いので一つ一つリンク先を張らないが、中には「これはロッキード事件やリクルート事件に匹敵するもので、内閣改造などを行ってみたところで根本問題は解決しないはずだ。それで政権が浮上するなら、民主主義って何なんだ」というものなどが見受けられる。日本は中国共産党を一党独裁と酷評しているが(独裁であることは確かだが)、これだけの不正資金が動いていても政権が沈没しないのなら、日本の政党もまた、自民党が実質上、一党独裁を続けているのに等しいのではないだろうかという一般ネット民の声もある。そこには、まだほのかに残っている「民主主義への憧れ」と「巨大なる絶望」がない交ぜになっているものも見受けられ、複雑だ。◆中国の腐敗と日本の政治資金裏金の違い中国の腐敗文化には数千年の歴史があり、それが大地に染みこんでいるとさえ言えるが、少なくとも習近平政権になってからの反腐敗運動を考えた時に、改革開放以来の中国の腐敗と反腐敗運動には、大きな特徴と目標がある。毛沢東時代は、ほんのわずかでも金儲けをしようとする者は「走資派(資本主義に走る者)」として非難の対象となり逮捕されさえしたが、改革開放後は抑えられていた中華民族特有の「商売心」、「金儲けへの魅惑」が堰を切ったように満開となり、特に天安門事件後にトウ小平の一存でトップに立った江沢民時代に入ると腐敗はピークを迎えた。胡錦涛時代にはリーマンショックなどを乗り越えるために不動産バブルで中国は金城国家になったので、胡錦涛時代の2010年には中国のGDPは日本を抜き、中国は世界第二位の経済大国に成長した。その陰では世界の工場を支えた農民工問題が全中国に蔓延し、腐敗は軍部に深く根差して、軍部のハイテク化を阻害した。そこで習近平は反腐敗運動を展開してハイテク国家戦略「中国製造2025」を基に軍のハイテク化をも進めていった。それを見抜けない日本の中国研究者やメディアは、習近平の反腐敗運動を「権力闘争」と位置付けて、NHKまでが「反腐敗の形を借りた権力闘争により、ようやく権力基盤を固めた習近平政権は」と、習近平政権の枕詞のように「反腐敗運動」を「権力闘争」と位置付けて喜んでいたが、その間に日本はアッという間に中国に追い抜かれてしまった。ところが、自国、日本に目を向けてみよう。日本の「自民党内の派閥」を考えると、「中国の権力闘争」どころではなく、日本は「自分個人が選挙に勝つために派閥に属し」、「その派閥が他の派閥を凌駕して、より多くの閣僚を自分の派閥から出すために政治資金のキックバックを利用している」。結局のところは、「自分個人が選挙で当選するため」であり、「その派閥が自民党内で力を持つために」、日夜パーティ券を売りまくることに専念しているにすぎない。そこには「日本国家の戦略」とか「日本国民の幸せ」さえ眼中にない「自己本位」の「自分のための政治活動」しか存在していないのである。日本には、大局的な目的があって内閣がリーダーシップを執っているのではなく、選挙に勝つために派閥の政治資金の不正還流に血眼になっているだけだ。野党が頑張ってくれればいいが、その野党がまた小さなテーマで違いを作っては四分五裂しているので、二大政党を形成して国政を論じるゆとりなどどこにもない。結果、無党派層が多いのだが、この無党派層を惹きつけ牽引する人物も政党も現れないのだから、民主主義が泣く。岸田首相よ、小手先の内閣改造などで逃げるな。派閥など解体して、日本国民のための政治を行ってほしい。口先で「国民のために」などと言っても空々しいだけだ。大局を見る目を持て。そういう傑物は現れてこないのだろうか。暗澹たる思いだ。この論考はYahoo(※6)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://tv.cctv.cn/2023/12/18/VIDExGNH4l2DgaJxcBERpPfh231218.shtml(※3)https://app.xinhuanet.com/news/article.html?articleId=4ff10f2cc74f481e0871041d7dd1a85a(※4)https://opinion.huanqiu.com/article/4Fi1TUUUPTs(※5)https://world.huanqiu.com/article/4FlGq7RUfZS(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2fabd0ee2eabd90092725b2c4bfc5239a0833f7e <CS> 2023/12/19 10:21 GRICI 周庭さんもNED(全米民主主義基金)からの支援【中国問題グローバル研究所】 *10:21JST 周庭さんもNED(全米民主主義基金)からの支援【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。香港の民主活動家だった周庭(アグネス・チョウ)さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED(全米民主主義基金)の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。◆周庭さんは香港衆志(デモシスト)の創立者の一人香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでいる(以下、デモシスト)。デモシスト創設者の3人の名前を書くと、以下のようになっている。主席(党首):羅冠聡(Nathan Law、ネイサン・ロー)秘書長:黄之鋒(Joshua Wong、ジョシュア・ウォン)副・ 秘 書 長:周庭(Agnes Chow Ting、アグネス・チョウ)つまり周庭さんはれっきとしたデモシスト創設者の一人なのである。2016年には第6回香港立法会議員選挙で党首の羅冠聡が5万票以上の票を獲得し、史上最年少での当選を果たし、1議席を獲得したが、後に議員資格を剥奪され、議席を失った。2017年8月17日には、雨傘運動を扇動した罪で、羅冠聡、黄之鋒および周永康(アレックス・チョウ)らが禁錮刑を言い渡された。2019年には逃亡犯条例改正案に反対する運動を行い、香港政府が撤回に追い込まれる一翼を担った。しかし2020年5月に全人大常務委員会で香港国家安全法制定方針が採択され、6月30日に中華人民共和国香港特別区安全維持法が可決・成立すると、黄之鋒や周庭らはデモシストから脱退し、デモシストは事実上解散した。◆NEDはデモシストを支援し続けた香港における民主化支援運動をNEDが始めたのは1994年で、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の図表6⁻8に示したように、香港には2002年に、NEDの下部組織の一つである「全米民主国際研究所(NDI)」の香港事務所が設立されている。NEDは「第二のCIA」と呼ばれており、書名ではNEDと書いても日本人にはあまり馴染みがないと思って、「CIA」という単語を用いている。香港の民主化運動は、すべてNEDかその下部組織であるNDIが組織しているので、まとめてNEDが指導組織していると断言していいだろ。NEDはデモシスト創立前から創立すること自体を支援し、デモシスト創立後も頻繁に羅冠聡を呼んでイベントを開き、羅冠聡は毎回「黄之鋒や周庭と共にデモシストを創立した」と紹介している。NEDのウェブサイトに載っている情報の内のいくつかを以下にご紹介する。1.2019年5月14日の<NEW THREATS TO CIVIL SOCIETY AND THE RULEOF LAW IN HONG KONG>(市民社会への新たな脅威と香港における法の支配)(※2)では、デモシストの党首・羅冠聡(文中ではNathan Law)がNEDの招きによって講演をしている様子が動画でも見ることができる。2. 2021年9月21日に開催された<CARL GERSHMAN DEMOCRACY SYMPOSIUM: THE FIGHT FOR A DEMOCRATIC FUTURE(カール・ガーシュマン 民主主義シンポジウム:民主主義的な未来への闘い)>(※3)では、カール・ガーシュマンNED会長の冒頭演説と共に、羅冠聡(文中ではNathan Law)が同じようにスピーチしている様子を観ることができる。3. 2021年12月8日には<REBUILDING DEMOCRATIC MOMENTUM(民主化のモメンタムの再構築)>(※4)に、同じく羅冠聡(文中ではNathan Law)の名前を見い出すことができる。4. 2021年12月14日の<FREEDOM: HOW WE LOSE IT AND HOW WE FIGHT BACK(自由:どのように失い、どのように奪い返すか)>(※5)は、NEDが、すでにロンドンに亡命した羅冠聡(文中ではNathan Law)が出版した本『Freedom: How we Lose it and How we Fight Back』の販売を支援している様子を紹介している。販売会では、亡命先での民主化活動のあり方や、中国共産党に対する世界的な弾圧に対抗する方法について対談した。(デモシストに関する列挙は以上)このようにNEDはデモシストを支援し続けただけでなく、3人の創設者および若干の主要な活動人物に関しては、デモシスト解散後も亡命先で支援をし続けているのである。周庭さんは、3人の創設者の中の一人で、支援を受けているのはデモシストという活動家集団だったので、周庭さん自身も当然のことながらNEDの支援を受けていたということになろう。少し古いが、2017年6月30日の<MARTIN LEE ON THE 20TH ANNIVERSARY OF CHINESE RULE IN HONG KONG(マーティン・リー、香港統治20周年を語る>(※6)では周庭(Agnes Chow)に関しても触れられている。そういった事例は非常に多いので、列挙はこの辺にしておく。◆物心ついた時にはNEDが深く浸透もちろん香港には、小さいころから民主の心を持って正義感に満ち溢れる少年少女たちは多かっただろうが、なにせNEDは1994年から香港入りしているので、周庭さんのように、1996年に生まれた人などは、物心つき成人したころには既にNEDが浸透しきっていて、その影響から民主化運動的な気持ちを持つに至っている要素もあるだろう。そのための教育訓練センターや啓蒙組織などを、NEDは1990年代から立ち上げており、支援金も溢れるほど惜しみなく注いでいる。1989年6月4日の天安門事件の後もそうだったが、主要人物はハーバード大学やオックスフォード大学などに迎え入れ、社会人となったあとにNEDの活動に協力して「再生産」をくり返している事実を、見たくはないだろうが、直視した方が良いだろう。1940年代における国共内戦で中国共産党の食糧封鎖によって家族を餓死によって失っただけでなく餓死体の上で野宿させられた筆者としては、中国共産党の言論弾圧を受け容れることはできない。しかし、その上でなお、香港の民主化デモは、結局のところ中国共産党とNEDとの闘いであったことを見逃してはならない。日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、それが必要なのだ。◆次のターゲットは台湾民主化するのは悪いことではないにせよ、ウクライナのように、「ロシアを潰すために利用された例」も少なくないのだから、次のターゲットは台湾になることは目に見えているので、日本人に直接関係してくる。その相関性に関しては、10月4日のコラム<ウクライナ危機を生んだのは誰か? 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartI>(※7)から始まり、最終回として書いた12月4日のコラム<ウクライナ危機を生んだのは誰か?ParIV 2016-2022 台湾有事を招くNEDの正体を知るため>(※8)などの「ウクライナ危機を生んだのは誰か?」シリーズをお目通し頂ければ、ご理解いただけるものと信じる。台湾有事を起こすか否かは、中国共産党とアメリカのNEDとの闘いであって、来年1月の台湾総統選に、台湾人自身の民意が、どのような「判決」を下すかで、日本の運命も決まる。そのことを考えれば、周庭さんの真相も、見たくはないだろうが、感情に流されずに冷静に直視した方がいいのではないかと思うのである。この論考はYahoo(※9)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.ned.org/events/new-threats-to-civil-society-and-the-rule-of-law-in-hong-kong/(※3)https://www.ned.org/events/carl-gershman-democracy-symposium-the-fight-for-a-democratic-future/(※4)https://www.ned.org/events/rebuilding-democratic-momentum/(※5)https://www.ned.org/events/freedom-how-we-lose-it-and-how-we-fight-back/(※6)https://www.ned.org/democracy-story/interview-with-martin-lee-democracy-activist/(※7)https://grici.or.jp/4683(※8)https://grici.or.jp/4885(※9)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/99fad3d9632878f09100341df04b26d86f08575a <CS> 2023/12/11 10:21 GRICI アメリカの国内法は合法的で中国の国内法は非合法なのか? 台湾と尖閣諸島に関して【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST アメリカの国内法は合法的で中国の国内法は非合法なのか? 台湾と尖閣諸島に関して【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。アメリカは中華民国と国交を断絶した1979年に、同時に「台湾関係法」という国内法を制定して、台湾への武器売却を大々的に継続している。それどころか、2022年9月に米議会は、台湾政策法案を賛成多数で可決し、同年末に国防権限法の中に盛り込んだ。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。日本はこれを合法として非難することはない。中国は1992年に「領海法」という国内法を制定した。北京在住の日本メディアの記者が日本の外務省に「大変だ!」と通報したが「まあ、法の整備でもしているのでしょう」として取り合わなかったという。日本の内閣も江沢民の訪日や、天皇陛下訪中の是非を巡る議論やらに沸き立ち、中国が、「日本の領土領海である尖閣諸島」を中国の領土領海として規定した「中国の領海法」に無関心だった。今頃になって「法の支配を無視する中国」と非難して回っているが、なぜ領海法が制定された1992年には黙認したのか?そして今もなお、ここには目をつぶり、「中国の国内法」を「国際法を乱す悪魔」のごとく日夜喧伝して戦闘態勢に入ろうとするのだろうか?◆アメリカの国内法は是認されて国際法扱いされている12月1日のコラム<キッシンジャー「一つの中国」で国際秩序形成 今はそれを崩そうとするアメリカ>(※2)で、アメリカが1979年に入るとすぐ(1月1日)に「中華民国」台湾と国交を断絶したことを書いたが、その3ヵ月後の4月10日にアメリカは、国内法として「台湾関係法」を制定した。これは「中華民国」との国交断絶に伴い、それまで結ばれていた「米華相互防衛条約」が破棄されたので、それを補完するものとして制定された安全保障上の法律だ。1月1日にさかのぼって施行された。怒ったのは中国だ。これではまるで騙し討ちではないかと、中国は強烈な抗議を表明した。しかしアメリカはお構いなく台湾関係法に基づき「あくまでも台湾防衛用のみに限り、米国製武器を台湾に提供」し続ける姿勢を崩していない。それどころか、バイデン政権になってからは台湾政策法を制定し、2022年12月には国防権限法の中に位置づけた。これは米議会上院外交委員長が本会議に提出していた「台湾強靭(きょうじん)性促進法案」を加味したものである。台湾の安全保障能力を高めるために5年間で最大100億ドルの支援を行うことなどが含まれている。一方では同年8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問し議会で演説などしたために、中国はアメリカへの抗議表明のために、台湾を包囲する形で、これまでで最も激しい形で軍事演習を行なった。もちろん西側諸国によって非難されたのは中国で、アメリカは国内法が国際社会でも通じるという基本姿勢を貫いている。◆中国の国内法を非合法として扱いながら、「領海法」を黙認した日本アメリカは中国に対して「力による一方的な現状変更は許さない」と言っている対象には、台湾だけでなく南シナ海もある。日本もアメリカの言い分を呪文のように唱えて、「力による一方的な現状変更は許さない」を常套句のように使っている。しかし、中国の立法機関である全人代(全国人民代表大会)常務委員会が1992年2月25日に、「中華人民共和国領海及び接続水域法」(以下、「領海法」)を採決し制定したとき、日本はいかなる反応もしていない。冒頭で書いたように「中国も法整備をしているんじゃないですか」と日本の外務省はすげない回答を日本メディアの記者にしたし、日本の内閣もスルーした。同年4月に江沢民総書記の訪日があり、江沢民は天皇陛下の訪中を何としても実現したいと主張していたからというのも、原因の一つだろう。しかし、領海法の第二条には以下の文言がある。第二条  中華人民共和国の領海は、中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸とその沿海島嶼、台湾および釣魚島を含む付属の各東、澎湖諸島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島、および中華人民共和国に属する他のすべての島々を含むものとする。中華人民共和国の領海基線から陸側の水域は中華人民共和国の内水である。(引用はここまで)ここで言う「釣魚島」とは「尖閣諸島」のことで、れっきとした「日本の領土領海である尖閣諸島」に関して、中国が「それは中国の領土領海である」という領海法を制定したというのに、日本はいかなる抗議もしていないのだ。自国の領土が、他国の領土として法制定されているというのに、それに抗議をしない国というのがある得るだろうか?あってはならないことだ!しかし、これまで何度も指摘してきたように、日本は天安門事件に対する対中経済制裁を解除することに必死で、日本のその甘さを見て取った江沢民は、1992年4月に来日して病院にいる田中角栄に会い、「天皇陛下訪中を実現すれば、二度と再び日中戦争時の日本の侵略行為に対する批判はしない」と約束して、1992年10月の天皇陛下訪中を実現させてしまった。おまけに天皇陛下の訪中が終わると、掌(てのひら)を返したように、1994年から江沢民は愛国主義教育を開始し、激しい反日教育を断行し始めたではないか。日本は見くびられ、甘く見られているのだ。こうして中国は中国領海法に基づいて、尖閣諸島領海に侵入するし、南シナ海の九段線と呼ばれる島嶼である「東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島」などを、中国の領土として、中国が使いたい方法で使っているだけになってしまったのである。「法の支配を守るべき」などと、今さら言ったところで、1992年の中国の「領海法」制定に関して如何なる抗議もしなかった日本には、その資格はない。これも、これまで何度も書いてきたが、1989年6月4日の天安門事件に対する経済制裁を解除させようとした時期から1992年10月までの天皇陛下訪中までの日本の総理大臣は、以下のようになっている。1989年6月 3日~1989年8月10日:宇野宗佑1989年8月10日~1990年2月28日:海部俊樹1990年2月28日~1991年11月 5日:海部俊樹1991年11月 5日~1993年 8月 9日:宮澤喜一回転ドアと国際社会で比喩された、目が回るような総理大臣の回転だったが、この間に中国に対する日本の相対的な力関係は決まってしまった。今さら、アメリカの真似をして、突然のように南シナ海や台湾問題に関し「中国が力による一方的な現状変更をしようとしているのは絶対に許せない!」などと叫ぶのを見ると、滑稽でさえある。それなら1992年の「領海法」に対する日本の姿勢の弁明を、日本政府にはしっかりして頂きたいと強く思う。論理なきアメリカ追従というのは、実に恐ろしいものだ。なお、詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の第五章に書いた。この論考はYahoo(※3)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/4878(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3e00b3d7620ddc8e8a4c82c467b8a356092b7945 <CS> 2023/12/04 10:28 GRICI キッシンジャー「一つの中国」で国際秩序形成 今はそれを崩そうとするアメリカ【中国問題グローバル研究所】 *10:13JST キッシンジャー「一つの中国」で国際秩序形成 今はそれを崩そうとするアメリカ【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。29日、ヘンリー・キッシンジャー氏が逝去した。中国にとっては「一つの中国」を国際社会に浸透させ国連加盟を成し遂げさせてくれた人物として絶賛されてきた。キッシンジャーは対中投資を望む米企業のコンサルタントで財を成し、習近平の卒業大学である清華大学にある顧問委員会の基礎を作った。北京とウォール街は顧問委員会で繋がっている。だから中国経済はなかなか崩壊しない。現在ではバイデン政権は対中投資に規制をかけ、台湾問題で「一つの中国」を崩そうとしており、アメリカが自ら作った国際秩序を破壊しようとしている。一方キッシンジャーには、アメリカが介入して拡大させたベトナム戦争を終わらせたとしてノーベル平和賞を受賞するという矛盾した過去がある。ベトナム戦争を終わらせると、アメリカに有り余った武器のはけ口が無くなるためにキッシンジャーが大統領補佐官を務めていたニクソン政権はCIAを遣わせて秘密裡にラオスに史上最大規模の無差別絨毯爆撃をした。国際社会が長年にわたりその事実をスルーさせたのは、CIAおよび「第二のCIA」と呼ばれるNED【全米民主主義基金】の情報操作による。アメリカ脳化された日本人には、その「情報操作」さえ自覚できないので、平気で台湾有事へと誘導されていく。そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で警鐘を鳴らした。◆「一つの中国」を認めながら、今では台湾独立をそそのかすアメリカ1971年7月、ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ニクソン大統領の密使として北京を秘密裡に訪問し、周恩来と機密会談を行い「一つの中国」を認めた上で、同年10月25日に「中華人民共和国」を「中国を代表する唯一の国家」として認め、国連加盟へと持って行った。「中華民国」台湾は同時に国連を脱退。主たる目的は米ソ対立の中、何としてもソ連を弱体化させるためだった。当時、毛沢東率いる中国はソ連との間で中ソ紛争を起こしており、中国にとっても渡りに船で、米中接近により全世界は大きく変化し、日本をはじめ多くの西側諸国が中国との国交正常化を争って成し遂げ、新たな国政秩序が出来上がっていった。実際に米中の国交正常化が正式に成立したのは1979年に入ってからで、同時にアメリカは中華民国と国交を断絶し、中国に対して圧倒的に有利な状況を創り出した。ところが中国経済が成長し、2010年には中国のGDPが日本を抜いてアメリカに迫ってくると、アメリカは何としても中国の成長を阻止しようと、今度は台湾を応援し始め、世界に新たな紛争を起こそうとしている。◆北京とウォール街を結び付けたキッシンジャーフォード政権で国務長官を務めたキッシンジャーは、1977年のフォード政権退陣とともに政界を退いて、1982年には国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立した。キッシンジャーが招いた米中友好の流れにより中国の巨大市場に魅せられた多くの米大手企業に対して、対中ビジネスに関するコンサルタント業務を始めたのだ。これが大成功を収めてキッシンジャーは巨万の富を手にしただけでなく、中国側では米大手企業の中国におけるビジネスの成果を蓄積結集させて、2000年に清華大学経済管理学院に顧問委員会を設置した。中国側の当時の朱鎔基・国務院総理の思いつきで、委員は主としてウォール街の大財閥によって構成され、中にはかつてゴールドマン・サックスのCEOで、のちにブッシュ政権の財務長官を務めたこともあるヘンリー・ポールソンも入っている。顧問委員会委員の多くはキッシンジャー・アソシエーツを経由している米大企業経営者で、中でもブラックストーンのCEOであるシュテファン・シュワルツマンは蘇世民という中国名も持っていて、「蘇世民書院」というトップクラスの国際人材育成センターを設立して、中国経済の基礎を固めている。キッシンジャーも顧問の一人として、北京とウォール街を直結させる強力な役割を果たしてきた。米中覇権競争がどんなに苛烈を極め、バイデン政権がどんなに対中制裁を強めたところで、実は米中は清華大学の顧問委員会でつながっており、この「北京―ウォール街」連携は崩れそうにない。毎年10月辺りに年次総会を開催するが、今年も10月20日に第24回目の年次総会を開催した(※2)。今年はアップルのCEOティム・クックが(Tim Cook)が主催したようだ。先般、台湾総統選に立候補し11月24日に立候補を取り消したホンハイの創設者・郭台銘氏も委員の一人で、バッチリ習近平側に付いている。テスラモーターズの創設者イーロン・マスク氏も例外ではなく、習近平とは昵懇の仲だ。複雑なのは、ウォール街の金融業者にはユダヤ財閥が多いということで、キッシンジャーもユダヤ人である。そういった関係もあり、中国は1992年にイスラエルと国交を樹立しており、2017年にはネタニヤフ首相が訪中し、習近平と仲良く握手している(※3)。◆キッシンジャーが手を染めた汚い戦争冒頭で書いたように、キッシンジャーはパリ協定によりベトナム戦争を終わらせたとして1973年にノーベル平和賞を受賞しているが、同時に受賞するはずだった北ベトナムの政治家で革命家だったレ・ドゥク・ト氏は「ベトナム戦争はまだ終わっていない」として受賞を辞退している。潔く正しかったのはレ・ドゥク・トの方だ。実際ベトナム戦争が最終的に終わったのは1975年で、キッシンジャーが忍者外交をして北京に潜り込んだ1971年には、実はニクソン政権は秘密裡にラオスを無差別大規模絨毯爆撃する作戦を始めている。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』のp.232からp.240にかけてニクソンとキッシンジャーのラオス爆撃に関する詳細を書いた。ラオス爆撃はCIAの秘密作戦として実行されたため、その実態さえ長いこと機密扱いされて、世界はその真相を知ることが出来なかった。しかしのちに機密解除されて実態が公開されるようになり、多くのジャーナリストや研究者が考察し、その結果を発表している。その中の一つに『マニュファクチャリング・コンセント』(トランスビュー、2007年)がある。これに関しては今年7月14日のコラム<NATO東京事務所設立案 岸田首相は日本国民を戦争に巻き込みたいのか?>(※4)にも書いたが、世界中の反戦運動が高まり、ベトナム戦争をやめなければならなくなった時に、アメリカはラオスに史上空前の激しい空爆を始め、そのとき当時のニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は、「アメリカの爆撃機を稼働させずに放置するわけにはいかなかったのだ」と言っているのだ。『マニュファクチャリング・コンセント』によれば、アメリカ軍によるラオスに対する空爆は58万回にも及び、ラオス人1人当たり1トンの爆撃を受けていたという。人類史上最大の爆撃回数と密度であった。それくらい、アメリカは常にどこかに戦争を仕掛けてはアメリカの軍事産業を繁盛させてきた。アメリカが朝鮮戦争以降に仕掛けた戦争のリストは『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』の図表6-2(p.234~p.235)に掲載した。同書のp.253から255にかけて掲載した図表6-8は、「第二のCIA」と呼ばれているNEDの暗躍リストを列挙したが、今はキッシンジャーが唱えた「一つの中国」をアメリカに有利な方向に転換すべく、台湾の親米政党である民進党を「支援」して、中国に抵抗し、独立傾向を強めて、何とか中国に台湾を武力攻撃させるべく世論誘導を図っている。もちろん中国も激しい世論誘導をしているが、中国による平和統一を阻止するために台湾有事を引き起こす方が日本人にとって良いのか否かを考える必要があるだろう。キッシンジャー氏は100歳の寿命を全うし、最後まで知性が尋常でなく冴えていた。そのことには強い敬意を抱いているが、しかし「一つの中国」による世界秩序形成と、それを壊そうとしているアメリカの現状には複雑な思いを禁じ得ない。言論弾圧をする中国を受け容れることはできないものの、戦争ビジネスにより世界の一極支配を維持しようとするアメリカにも賛同できないのが、良識的な日本人に共通する思いなのではないかと思う。この論考はYahoo(※5)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.tsinghua.edu.cn/info/1177/107415.htm(※3)https://news.cri.cn/20170323/e440a25a-f1b3-a87a-7a14-679aab7bd0e8.html(※4)https://grici.or.jp/4444(※5)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e57f423cf469b268979b726581ff6ebb4f325446 <CS> 2023/12/04 10:13 GRICI なぜ国民党の朱立倫党首が総統選に立候補しなかったのか?【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST なぜ国民党の朱立倫党首が総統選に立候補しなかったのか?【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。本来なら政党の党首が総統選に立候補するはずだ。しかし朱立倫党首が立候補せず、新北市市長ではあるものの国民党の一党員で党幹部ではない侯友宜氏が立候補したのはなぜなのか?その疑問を解くと、国民党が最初から「藍白合作」を狙っていたことが浮かび上がってくる。◆朱立倫党首は「外省人」まず最大の理由は、朱立倫氏が「外省人」だということだ。外省人とは1949年、国共内戦で敗北し台湾に移ってきた蒋介石率いる国民党やその家族およびその子孫たちのことである。1945年8月の日本敗戦により、台湾が「中華民国」に返還された後に、「中華民国」の大陸から台湾に入って来た人々も含める。もともと台湾に住んでいた人々およびその子孫を「本省人」と呼んで区別している。国民党は李登輝が現れるまでは、1949年に国会議員(立法院委員)だった人たちが、選挙を経ることもなく議員でい続けるという「万年国会」を存続させてきた。もちろん、全て「外省人」だ。しかし蒋介石の息子・蒋経国総統が1987年に戒厳令を解除し、李登輝が蔣経国の遺言を受け継いで総統に就任した1988年から静かに民主化が始まり「万年国会」に終止符が打たれた。1996年に李登輝が初の総統直接選挙に当選して、最終的には国民党から脱退すると(2000年)、国民党内は、外省人か本省人かで大紛争が起きるようになった。それは馬英九(外省人)が総統に当選した2008年から少し落ち着きを見せたものの、2016年に民進党の蔡英文総統(本省人)の登場によって再び怪しくなってきた。◆侯友宜は「本省人」で「緑(民進党)」と「藍(国民党)」の両色を持つそこで、今般の総統選候補者指名において、朱立倫にするか新北市の侯友宜市長にするかに関して国民党内で激しい論議が展開された。侯友宜は1957 年に台湾の嘉義で生まれた「本省人」だ。父親は台湾で生まれ育ち、日本統治時代に中学校を卒業した後、飛行機修理のために日本に徴兵され、日本軍の技術兵士として日本で働いていた。日本敗戦後にGHQの勧告により李登輝らとともに台湾に帰国。同じ頃、外省人が台湾入りして、蒋介石率いる「中華民国」の国民党軍が徴兵制を開始したため、国民党軍の海軍に徴兵され、中国大陸の東北海軍青島陸軍士官学校に訓練兵として送られた。国共内戦後に台湾に戻ったので、純粋な「本省人」に当たる。むしろ、戦前の日本に所縁(ゆかり)のある人物だ。侯友宜は長じて刑事法を学び博士の学位を取得して行政院内政部警政署署長(日本語で言うなら警察庁長官に相当)に就任したり、中央警察大学校長など警察官僚の要職を経て、朱立倫が新北市の市長を務めていた時に副市長に任命された。「藍」色で政界に少しだけ足を踏み入れた。しかし2006年に侯友宜を警察庁長官に抜擢したのは民進党の陳水扁総統だった。侯友宜は先ず「緑」色に染まっていたのだ。2008年の馬英九政権のときに警察大学校校長に任命されているので、この辺からは「藍」色になり始め、2018年末に朱立倫の二選任期満了に伴い後継候補として市長選挙に出馬し、当選した。ここで完全に「藍」陣営の政治家になった。◆総統選立候補者は、なぜ党首ではなく侯友宜になったのか?今では国民党内には「外省藍」と「本省(本土)藍」の二種類があり、選挙民にどちらが受けるかということが問題になる。当然、「外省」が嫌われる。もっとも、2022年11月における台湾統一地方選挙では民進党が惨敗している。国民党の圧勝だった。本来ならその勢いで2024年総統選の立候補者指名に出ればよかったのに、国民党の指名は遅々として進まず、民進党が早々に頼清徳・民進党主席(党首)を指名して総統選が民進党に有利に動いていった。その原因の一つは「外省藍」と「本省藍」の間の調整にあり、かつ侯友宜が新北市の市長に再選されたばかりなので、それを捨てて総統選に出るようなことはしたくないと逡巡(しゅんじゅん)していたからだ。なぜ素直に国民党の党首で朱立倫にしなかったかと言うと、実は統一地方選挙で圧勝したことが逆に足かせとなったようだ。なぜ民進党が惨敗したのか、台湾の大学の教授になっている昔の教え子に電話してみた。すると「若者が民進党を見限ったのですよ」という、思いもかけない回答が戻ってきた。蔡英文に期待し、民進党を押し上げてきたのは若者だったが、その蔡英文政権は二期目に入ると汚職がはびこり、若者の声を聴かなくなったので、若者が見限ったというのである。ならば国民党に期待しているのかと言うと、必ずしもそうではない。第三政党が活躍してくれるのを期待して、民進党に投票するという、投票行動自身を放棄したのだという。その電話は昨年末のことだった。今年の3月に入って、民進党の頼清徳が早々に2024年総統選に立候補すると名乗りを上げたが、その少し前に国民党関係の仕事をしている昔の教え子に電話して聞いてみた。すると案の定、「藍白合作を模索している」と言うではないか。朱立倫では選挙民に嫌われる。なぜなら彼は「外省藍」だからだ。そこで、少し「緑」色がかった要素もある「本省藍」の侯友宜なら、「藍白合作」が不可能ではないということになる。その後、さらに何度も教え子に連絡したのだが、「朱立倫は2016年の総統選に立候補していたが、大差で民進党の蔡英文氏に敗けた過去がある。そうでなくとも出遅れている国民党で朱立倫が立候補したら、又もや惨敗するだろうという意見が多く、逡巡する新北市の市長である侯友宜に立候補してもらうことになった」と教えてくれた。◆「藍白合作」は2020年からあった実は「藍白合作」という戦略は2020年からあり、柯文哲氏が創立させた台湾民衆党が「野党大連盟」を結成しようではないかという形で言い出したものだ(※2)。民衆党の提案である「野党大連盟」を国民党は肯定的に受け止め、少数野党の時代力量は「国民党とは党是が異なる」と言って拒否したので、「藍白合作」となった。台湾民衆党は2019年8月に結成されたばかりなので、どこかの野党と連携しないと、おぼつかないと思ったのかもしれない。その後、民衆党の柯文哲党首の人気が若者の間で上昇してきたことから、今度は国民党の方が「藍白合作」を柯文哲に求めるようになったと考えるのが妥当だろう。朱立倫は、24日の締め切り日の最後の1秒まで、いや半秒(0.5秒)まで、まだ可能性はあると悲痛な声を上げている。野党連携をしなければ、確実に与党民進党の頼清徳氏が総統に当選する。連携しなければ野党候補は誰も当選しないのだ。すなわち「自分が総統になるんだ」という主張をすれば、必ず落選する。それが分かっていながら、まだ討議している「藍」と「白」。あと一日。明日には結果が出る。それにより、台湾有事が起きる可能性が高くなるか低くなるかという未来をも同時に引き連れてくるので、日本人にとっても他人(ひと)ごとではない。明日が待たれる。この論考はYahoo(※3)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.cna.com.tw/news/aipl/202001130071.aspx(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/78411952ace76780bad57a0f73490305b29a06da <CS> 2023/11/24 10:14 GRICI 柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(2)【中国問題グローバル研究所】 *10:33JST 柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(2)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆アメリカVOAの報道も「面接試験」と表現2023年10月20日、アメリカの国営放送VOA(Voice of America)は、<アメリカは台湾の総統選を高度に重視 両岸政策の最重要事項>(※2)という見出しで、AIT理事長の台湾訪問を伝えている。報道では、「これは半年間で3度目の台湾訪問で、何よりも野党候補者が連携するのではないかという懸念があるため、総統立候補者を【面接試験する旅】であった」と位置付けている。何と言っても10月14日には「藍白合作」に関する話し合いが国民党と民衆党の間で行われたばかりで、その成り行きを確認するのが重要な目的だ。10月18日には国民党の侯友宜と民衆党の柯文哲が同じフォーラムに出席したが、できるだけ目を合わさないようにするほど、「私たちは藍白合作をするつもりはありません」という印象をAIT理事長に与えようと涙ぐましい努力をしていた。(以上VOAから引用)どの報道を見ても、アメリカが何としても「藍白合作」野党連携を阻止しようと躍起になっていることがうかがわれる。◆台湾は誰のものか?2023年7月29日の「聯合早報」は<自らアメリカへ赴いて面接試験を受ける 台湾総統選の奇怪な景色>(※3)という見出しで、今般の総統立候補者が全員が自ら積極的にアメリカに赴いて「面接試験」を受けに行ったと、「怪奇現象」として、以下のように報じている。――陳水扁と馬英九は、それぞれ2000年と2008年に総統に当選し二期務めたが、総統に立候補した段階で、それぞれアメリカに「ご挨拶」に行き「面接試験を受ける」ような怪奇現象は起きなかった。それは「必要条件」ではなかった。でも、今は違う。立候補者は誰もアメリカの影響力を無視する勇気はなく、アメリカの顔色をうかがい、少なくとも渡米して「保険」を購入しようとする。(引用以上)台湾はアメリカの植民地ではない。なぜそこまでアメリカの顔色をうかがいながらでないと行動できないのか?そもそも1943年のカイロ宣言で台湾は日本から「中華民国」に返還されると宣言され、事実、1945年の日本敗戦により日本が統治していた台湾は「中華民国」に返還された。日本敗戦後、中国(中華民国)国内では政権を握る国民党(蒋介石)と、その政権を倒そうと革命を起こしていた共産党(毛沢東)との間で国共内戦(=解放戦争=革命戦争)が起こり、1949年に国民党が敗北して台湾に根拠地を置いただけである。今はまだ、その内戦過程にある。台湾を含めた中国全土を統一する前に毛沢東は「中華人民共和国」の誕生を宣言した。旧ソ連のスターリンが「(中華民国の一地域である)台湾解放のために空軍や海軍を出して支援する」と約束したからだ。しかし北朝鮮の金日成(キム・イルソン)の甘言に乗り、スターリンは「台湾解放という中国統一」よりも、ウラジオストックに近い朝鮮半島の利害を優先したので、「台湾解放」が後回しになってしまった。金日成とスターリンの策略により、朝鮮戦争に強引に参戦させられた毛沢東は、自分の息子を北朝鮮の戦地で失い、「100年かけても台湾は解放する!」と台湾統一を誓ったものだ。筆者はこの言葉を、天津にあった小学校の担任の馬(マー)老師から聞いた。台湾に立てこもった「中華民国」の蒋介石総統は、しばらくの間、毛沢東が統治する中国大陸全体を含めて「中華民国の領土」として、大陸奪還を試みていた。しかしアメリカが旧ソ連を倒すために旧ソ連と対立していた共産中国「中華人民共和国」の国連加盟に向けて積極的に動き、「中華民国」台湾を国連から追放してしまった(1971年)。共産中国は「中国を代表する国」として「中華人民共和国」しかないという「一つの中国」を相手国が認めることを国交樹立の絶対条件にした。したがってアメリカは「一つの中国」を認めて共産中国「中華人民共和国」と国交を樹立し、「中華民国」台湾と国交を断絶したのだ。この時点で「中国」は「台湾を含めて中国の領土」と定める正当性を「政治外交的手段」で獲得したことになる。「平和統一」であるなら「台湾を統一することは合法的である」と国連が決議したに等しい。しかし2010年に中国のGDPが日本を超え、アメリカに近づき始めた。ひょっとすると近い将来にアメリカを超えるかもしれない。そのようなことになったらアメリカの一極支配が終わる。それだけはさせてはならないとばかりに、アメリカは、今度は台湾を駒に中国政府崩壊にチャレンジし始めたのだ。だから『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』に詳述したように、「第二のCIA」であるNED(全米民主主義基金)が台湾に浸透し、「台湾有事」を創り出そうとしている。その強烈な浸透力のもと、このたびの次期総統立候補者はワシントン詣でをしているのである。そのため、台湾の政権野党からの立候補者はビクビクしていて勢いがない。政権与党の民進党の方が信念が揺らいでいないので、堂々としていて頼もしくさえ見える。野党が分立したままなら、圧倒的に民進党が勝利するだろう。しかし民進党が勝てばNEDやAITの活動は一層強化され、台湾の独立傾向が強まり、結果として中国の台湾武力攻撃を誘うことになり、中国が台湾を武力攻撃すればアメリカが勝つ可能性が高い。そうすれば中国は崩壊してくれる。ただ、そのとき日本が再び戦火に巻き込まれるのは覚悟しなければならない。日本人は「独立国家」として、どちらを選ぶのか。台湾総統選は、日本人にも覚悟の選択を迫っている。追記:但し台湾の政界人と台湾庶民は全く違う。筆者にも多くの台湾の友人がおり、何度かの台湾滞在中に感じ取ったのは台湾人の逞しさと忍耐強さだった。日本人よりも確かな判断眼を持っていて、しかも寛容だ。長年にわたる日本による統治に忍耐強く耐えてきた台湾人の強さと寛容さ。特に柔軟性が逞しさを生んでいることに深い感動を覚えたものだ。その台湾を利用して次の戦争を起こそうと準備しているアメリカに対して警鐘を鳴らしているだけである。台湾人が可哀想ではないか。台湾人への、人間としての尊厳を尊重しなければならないと思う。この論考はYahoo(※4)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.voachinese.com/a/ait-chairwoman-s-third-visit-to-taiwan-20231020/7319081.html(※3)https://www.zaobao.com.sg/wencui/political/story20230729-1418552(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a97eb2bf45b9a22c03a2af1ae593cc6c532f2820 <CS> 2023/11/21 10:33 GRICI 柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(1)【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST 柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(1)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。台湾総統選における野党連携「藍白合作」(藍は国民党、白は台湾民衆党)を発表した翌日の11月16日、台湾の国営通信社である中央通信社(中央社)は、柯文哲候補(台湾民衆党)が「今年2月以来、AIT(米国在台湾協会)から常に選挙に関する現状報告をするように要求されてきた」と語ったと報道している。その1ヵ月前の10月17日にはシンガポールの「聯合早報」がAITの理事長(バイデン米国大統領の側近)が10月15日から台湾を訪問し3人の総統選立候補者を「面接試験した」と報じた。ここ半年間で3回目の「面接試験」であるという。10月20日のアメリカの国営放送VOAも、今回の台湾訪問は「3回目の面接試験を行うためだ」と説明している。台湾の選挙はアメリカの管轄下にあり、総統選候補者はアメリカの顔色をうかがいながらでないと行動できない状況にあるようだ。立候補者は先ず訪米し「面接試験」に「合格」しなければならない。「一つの中国」は国連で議決されたのではなかったのか?台湾は誰のものか――?◆柯文哲氏は2月から常に状況を報告せよとAITに要求されている2023年11月16日、台湾の国営通信社である中央社は、台湾民衆党の次期総統選候補者である柯文哲氏に関して<柯文哲:米国は台湾の重要な同盟国だ AITが藍白合作に関して聞いてくるのは正常なことだ>(※2)という見出しで柯文哲がAITから状況報告を要求されてきたことを報道している(リンク先はその転載)。それによれば、柯文哲は以下のように述べているという。・民衆党は今年2月以来、毎週AITと連絡を取っており、AITの立場を考えると、AITが藍白問題を懸念して電話して来るのは当然のことだと思う。なぜならアメリカは台湾の重要な同盟(国)であり、台湾と良好な関係を維持する必要があるからだ。コミュニケーションを図り、誤解を避けなければならない。・藍白の政党は昨日、馬英九・元総統の立会いのもとで交渉し合意に達したが、外界の一部は藍白合作に関して中国共産党が介入しているのではないかと疑問視している。・藍白合作を決定したと発表するとすぐ、AITが私に電話してきて、中国が藍白合作に関与したか否かを説明するように要求してきた。・今年2月から現在に至るまで、われわれ民衆党は毎週AITと連絡を取り、党事務局の局長、副局長、政治チームのレベル全て、ずーっと常にAITに選挙運動に関する報告をしている。私自身もAITのサンドラ・オウドカーク処長に「台米関係においてはノーサプライズを維持する」と保証し、訪米したときにも米政府高官にこの原則を維持し決して突然奇妙な動き(=中国と接近するようなこと)はしないことを誓った。・私はこれまで、AITに対し、「どんな問題でも疑問があればいつでも電話して質問していい」と保証したことがあるし、「民衆党は何か新しい変化があったら、必ずAITに報告する」と誓ったこともある。したがって昨日、「藍白合作」決定を発表したわけだから、AITが「お前、何をやっているんだ!?」と聞いてくるのは正常なことだと思う。なぜなら私はAITに「何か変化があったら報告する」と誓っていたからだ(=それに違反したことになる)。◆AIT理事長は総統候補者に面接試験2023年10月17日、シンガポールの「聯合早報」は<米国在台湾協会(AIT)理事長が藍・緑・白の総統選立候補者に“面接試験”>(※3)という見出しで、台湾総統選立候補者の「面接試験」を報道している(緑は民進党のシンボルカラー)。以下、「聯合早報」の温偉中・台北特派員が書いた記事の冒頭部分だけを和訳して転載する。――米国在台湾協会(AIT)のローラ・ローゼンバーガー理事長は、5日間の日程で台湾を訪問し、藍・緑・白三大政党の総統選立候補者と面談する。これは台湾の将来の総統候補に対する「面接試験」とみなされている。学者らによると、「アメリカは現場の一次情報を直接得ることによって、選挙情勢を評価分析しようとしている」とのこと。ローラ・ローゼンバーガーは日曜日(10月15日)に台湾に到着したが、これは彼女が3月20日に就任して以来の3度目の台湾訪問となる。彼女はすでに月曜日(10月16日)に台湾の蔡英文総統と会談しているが、より注目されるのは、藍(国民党)、緑(民進党)、白(民衆党)三党の総統候補者との会談だ。ローゼンバーガーはブリンケン米国務長官の補佐官を務め、バイデン米大統領の側近ともみなされている。台湾では3ヵ月以内に、すなわち2024年1月13日に総統選挙と立法院委員選挙が行われることになっている。中東でイスラエルとハマスの戦争が激化し、台湾の選挙戦が燃え上がっている時期に彼女が台湾を訪問したことは、アメリカが台湾問題と選挙情勢をいかに重要視しているかの何よりの証拠である。(「聯合早報」からの引用は以上)「米国在台湾協会は3回も台湾総統候補者を面接試験し、柯文哲は常に選挙状況を報告するよう要求されている(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo(※4)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://money.udn.com/money/story/7307/7578194(※3)https://www.zaobao.com.sg/news/china/story20231017-1443681(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a97eb2bf45b9a22c03a2af1ae593cc6c532f2820 <CS> 2023/11/21 10:28 GRICI 「台湾有事」が消えるか? 台湾総統選で野党連携「藍白合作」が決定【中国問題グローバル研究所】 *10:45JST 「台湾有事」が消えるか? 台湾総統選で野党連携「藍白合作」が決定【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。11月15日、台湾の総統選に関して、野党の国民党と台湾民衆党が連携することが決まった。国民党のシンボルカラー「藍」と台湾民衆党のシンボルカラー「白」を取って、これを「藍白合作」と称する。今年2月1日のコラム<「自由貿易は死んだ!」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢>(※2)や2月12日のコラム<習近平「台湾懐柔」のための「統一戦線」が本格稼働>(※3)で、「藍白合作」があり得るという趣旨のことを書いた時、在日の台湾人ジャーナリストを中心として「そんなことなど絶対にあり得な――い!」と激しく批判していて驚いた記憶がある。しかし実際には「藍白合作」が実現したのだから、批判していた人たちの主張は正しくなかったことになる。今となっては「藍白合作」に関して数多くの情報が中国語のネット空間に出回っているが、その中の一つであるアメリカのメディアRFA(Radio Free Asia)中文は<台湾の野党勢力は統合に成功し、世論調査で総統と副総統の選出が決まる>(※4)というタイトルで、11月15日に決定内容の詳細を報道している。それによれば、台湾の野党勢力である国民党と台湾民衆党は、馬英九前総統の仲介と調整の下、「藍白合作」を宣言した上で、「世論調査によって、連立野党の総統と副総統の候補者を選ぶことに合意した」とのこと。非常に合理的な決定だ。立候補者は国民党の侯友宜氏と台湾民衆党の柯文哲氏だが、どちらが総統として立候補し、どちらが副総統になるかに関しては、内部で取り決めるのではなく、世論調査で決めるという。それなら内部でのもめ事がなく、決めやすいのかもしれない。調査結果は、11月7日から11月17日にかけて調査専門家によって検討・評価され、18日(土)の朝、馬英九基金会が結果を発表することになっているという。侯友宜氏は「結果がどうなろうとも、藍白が協力して台湾と人民を統一し、同時に人民の意思に合致し、政党の交代を実現し、腐敗した無能な民進党(民主進歩党)を排除し、台湾海峡の両岸が平和になり、台湾海峡が安定し、人民が安心できるようになることを願っている」と述べた。柯文哲氏は「水曜日(15日)にはアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席がサンフランシスコで会談するが、最も重要な議題は台湾問題だということは分かっている。だから今日は非常に機嫌が悪いんだ。台湾は世界で最も戦争が起こりやすい場所とされていて、その結果、ウクライナとイスラエルでさえ最も深刻な場所とは見なされなくなり、台湾は世界で最も危険性の高い場所になろうとしている」という趣旨のことを述べているが、過去に何度も「民進党が大っ嫌いだ!なぜなら民進党だと戦争が起きるからだ!」と述べたことがある。台湾の一部では、「藍白合作」は中国側の要望であり、世論調査によって総統と副総統を決めるというアイディアも、中国が出したものだという批判もあるようだが、野党が複数分立していたら、当然、政権与党・民進党の頼清徳候補には勝てないことになるのは、誰の目にも明らかな論理だろう。それは、選挙のある国なら、どの国でも同じだ。現在の総統選立候補者の支持率は、概ね以下のようになっている。概ねというのは、台湾には「民意調査機関(民間の小さな団体もある)」が非常に多く、どの機関・団体が調査したかによって、相当に違いが出て来るからだ。従って、それら多くの調査機関・団体の平均値を見るしかなく、「概ね」という幅のある値になる。以下に示すのは11月10日前後の平均値だ。●民進党の頼清徳:約32.9%●国民党の侯友宜:約23.9%●民衆党の柯文哲:約23.1%●無党派の郭台銘:約 5.0%民進党のシンボルカラーは「緑」だが、頼清徳と「非緑陣営」を分けて調査したデータもある。それは必ずしも上記の合計と一致するわけではなく、●緑の頼清徳:約35%●非緑陣営:約50.5%となっている。また頼清徳と「侯友宜+柯文哲」とに分けた場合の調査もあり、その場合は平均として●頼清徳:約39%●侯友宜+柯文哲:約47.4%という感じで、頼清徳氏はなかなかに強い。侯友宜と柯文哲を比較すると、何れもわずかに侯友宜が高いので、侯友宜が総統候補、柯文哲が副総統候補として立候補することになる可能性もある。18日の午前中にはどうなるかがはっきりするようだ。郭台銘氏も必要な推薦人29万人を遥かに上回る100万人以上の推薦人を得ているので、郭台銘にも立候補資格がある。ただ支持率が低いので、ひょっとしたら、たとえば「侯友宜が総統、柯文哲が副総統、郭台銘が首相(行政院長)」といった内閣が出来上がる可能性もなくはない。どうなるかに関しては、18日および届け出の締め切り日24日の結果を見て、さらに分析を深めたい。さまざまな角度から見た民意の情況や「藍白合作」に関しては、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で書いた。台湾で起きている批判の通り、「非緑陣営」が連盟を結べば結ぶほど、中国には有利になる。親米ではなく、中立ではあるものの親中に傾いており、独立を叫ばないという点で一致しているからだ。独立さえ叫ばなければ戦争は起きない。すなわち「台湾有事」という事態にはなりにくい。「第二のCIA」と呼ばれているNED(全米民主主義基金)の活躍もしにくくなる。そうなると、「日本有事」も起こらなくなるわけだが、日本人はどちらを望むのか。真相を見極める複眼的視点が、日本人にも要求されている。追記:1971年10月25日に、「中華民国」台湾はアメリカがリードして国連から追い出された。アメリカは「中国」を代表する国家は「中華人民共和国」(共産中国)一国しかないとして「一つの中国」を認め、「中華人民共和国」が国連に加盟する方向に強引に持って行った。その瞬間、中国が「台湾は中国の不可分の領土」とすることを、国連が認めたことになる。もしこれを覆したいのなら国連で再議決するしかない。平和裏になら統一することもアメリカは認めている。国連で再議決する以外に台湾統一を阻止する方法は、唯一、中国が武力を行使したときである。したがって今となっては統一させたくないアメリカは、何としても台湾有事を創り出したいと考えている。1946年から1948年にかけて戦われた国共内戦(国民党と中国共産党の内戦)で共産党軍により食糧封鎖され家族を餓死で亡くし、餓死体の上で野宿させられて恐怖のあまり記憶喪失になった筆者としては、どんなことがあっても、再び中国共産党と、当時の国民党が逃げた先である台湾との間に戦争が起きることだけは阻止したい。だから台湾が戦争をしない道を選ぶことを望んでいる。平和統一実現を望んでいるのではない。台湾の民意は「統一は反対だけど、戦争も反対」というのが主流だ。この状況で習近平は絶対に統一はできない。しかし戦争が起きないことは重要だ。その意図をご理解いただきたい。この論考はYahoo(※5)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/3966(※3)https://grici.or.jp/4006(※4)https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/gangtai/hcm-11152023090134.html(※5)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/be6279c2b24d677ac554efbc37ad992f7fcad91c <CS> 2023/11/17 10:45 GRICI 米中首脳会談に合わせて、台湾総統選で野党連携を表明【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST 米中首脳会談に合わせて、台湾総統選で野党連携を表明【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。日本時間16日早朝、サンフランシスコで米中首脳会談が行われた。習近平国家主席がバイデン大統領に何と言ったのかが「人民日報」電子版「人民網」に詳細に書いてある。それを着実に読み取り、習近平が何を考えているかを考察する。米中首脳会談にピタリと合わせて、台湾では野党が連携を組むことを発表した。これにより米国はこれまでのように「台湾有事」を煽ることができなくなる。習近平には圧倒的に有利な形勢が生まれつつある。◆習近平の発言から中国の対米姿勢の本音を読み取る11月16日7時28分、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は、<習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領が米中首脳会談を開催>(※2)という見出しで、習近平の発言を詳細に伝えている。これを通して習近平が米中関係をどうしたいと思っているかが鮮明に浮かび上がってくるので、先ずは、習近平の発言を忠実にそのままご紹介する。最後まで一気に翻訳だけを書くと、途中でイライラする個所が出て来るようにも思われるので、( )の中で筆者注として解釈を加筆することにした。「筆者注」と明記してない場合も、わかりやすいように筆者が( )内に加筆した場合もある。以下は習近平の発言である。・世界は100年に一度の大変革を遂げており、中米には2つの選択肢がある。一つは、団結と協力を強化し、地球規模の課題に協力して対処し、世界の安全と繁栄を促進する選択である。もう一つは、ゼロサム精神を信奉し、陣営対立を煽り、世界を混乱と分裂に導く選択だ。二つの選択は、人類と地球の未来を左右する二つの方向性を代表している。・世界で最も重要な二国間関係として、中米関係はこのような大きな背景の下で検討し計画されるべきである。中米がお互いに話し合わないのは良くないことであり、互いを変えたいと思うのは非現実的で、紛争と対立の結果には誰も耐えられない。 大国間競争は、中米そして世界が直面している問題を解決しない。 この地球は、中米二つの国を同時に受け入れることができる(筆者注:中国と米国という二つの国が地球上で対等に並存するということが可能だ、の意。すなわち米国に対して「米一極支配をやめれば、中国の台頭を潰そうとしなくて済むはずで、そうなれば世界は平和になる」という意味)。中米の成功は、お互いにとってのチャンスとなり得る。・中国式現代化の本質的な特徴とその含意的な意義、および中国の発展見通しと戦略的意図を深く掘り下げて説明したい。中国の発展には独自の論理と法則があり、中国は中国式現代化により中華民族の偉大なる復興を全面的に推進しているのであり、中国は植民地的略奪のような過去の(筆者注:欧米がやったような)歪んだやり方はしないし、強国になれば覇権を握るようなこともしない。またイデオロギーの輸出もしなければ、またいかなる国ともイデオロギーによる対抗もしない。(筆者注:米国は全米民主主義基金NEDにより「民主主義の輸出」すなわちカラー革命を試みて世界中で対米従属的ではない国家の政府転覆をしてきたし、今もし続けているが、中国は「共産主義の輸出」は試みない。ただ単に中華民族がかつて帝国主義列強によって植民地化された状態から抜け出して中華民族の復興に向けて努力するというのが「中国式現代化」の精神であるということを言っている)。何よりも、中国はアメリカを凌駕しようとしたり、アメリカに取って代わろうという計画もないので、アメリカも中国を抑圧し封じ込める意図を持つ必要はない。・相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力は、50年にわたる中米関係から練り出された経験であるだけでなく、歴史上、大国間の対立がもたらした啓発であり、中米がともに努力すべき方向性であるべきだ。そうすれば、両国は違いを乗り越え、二大国が友好的に共存する正しい道を見つけることができる。昨年のバリ会談で、米側は「中国の体制を変えようとせず、新冷戦を求めず、(日本やオーストラリアなどの)同盟国との関係強化を通じて中国に対抗しようとせず、『台湾独立』を支持せず、中国と衝突する意図はない」と述べたではないか。今回のサンフランシスコ会談で、中国と米国は新たなビジョンを持ち、中米関係の5つの柱を共同で構築すべきである。一、正しい理解を共同で確立する。中国は常に、安定的で健全かつ持続可能な中米関係の構築に努力してきた。同時に、中国には守らなければならない利益、守らなければならない原則、そして守らなければならないボトムラインがある。両国がパートナーとなり、互いを尊重し、平和的に共存することが望まれる(筆者注:中国が成長してきたので「けしからん」として、中国を潰そうとするようなことをするな、という意味)。二、ともに違いを効果的に管理するために協力する。意見の相違を利用して両国間の溝を煽るようなことをしてはならず、両国の間に橋を架けるために努力すべきだ。 双方は互いの根本原則を理解し、(制裁などを科して)虐めたり、挑発したり、一線を越えたりせず、もっとコミュニケーションを取り、もっと対話し、もっと相談し、違いや(偶発的)事故(や衝突)に冷静に対処すべきだ。(筆者注:この後半に関しては「お前が言うのか」という感想を抱く読者が多いだろうと思う。三期目の習近平政権が最初に国防部長とオースティン米国防長官との対話を阻んだのは、国防部長に敢えて米国が個人的制裁を加えている人物を選び皮肉を込めていたのだが、その国防部長を腐敗容疑で更迭してしまったので、新たな「皮肉」が生まれている。今は身体検査に時間がかかっている。)三、互恵的な協力を推進すること。 中米は、経済・貿易、農業などの伝統的な分野から、気候変動や人工知能などの新興分野まで、多くの分野で幅広い共通の利益を共有している。 双方は、外交、経済、金融、通商、農業の各分野で回復または確立されたメカニズムを最大限活用し、麻薬対策、司法法執行、人工知能、科学技術の分野で協力を実施すべきだ。四、大国としての責任を共同で負わなければならない。 人類社会が抱える課題の解決は、大国の協力と切っても切れない関係にある。 中米は模範を示し、国際的・地域的課題の協調と協力を強化し、より多くの公共財を世界に提供すべきだ。 双方が提唱するイニシアチブは、互いに開放されているべきで、相乗効果を形成するために調整し、力を合わせることさえできる。五、人的交流を共同で推進する。 両国間の直行便を増やし、観光協力を促進し、地域交流を拡大し、教育協力を強化し、両国間のより多くの交流を奨励し、支援する必要がある(筆者注:渡米したい中国人留学生を制限していることなどに関する意見)。・台湾問題に関する原則的な立場を明らかにしたい。台湾問題は常に中米関係において最も重要かつデリケートな問題である。中国は、バリ会談中に米国が行った関連する前向きな発言を非常に重視している。 米国は「台湾独立」を支持しないという言葉を具体的な行動で体現し、台湾を武装化させることをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ。中国は、いずれは必ず統一されるのだし、必然的に統一されなければならない。(筆者注:1971年に国連で「一つの中国」を認め、「中国」を代表する国としては「中華人民共和国」=共産中国しかないという強い意思決定の下、共産中国を国連に加盟させ、「中華民国」台湾を国連から追い出したのは、ほかならぬアメリカだ。そのことを指している。)・米国が輸出管理や投資審査あるいは一方的な制裁などの措置を中国に対して継続的に講じており、中国の正当な利益を著しく損なっている。中国の科学技術を抑圧することは、中国の質の高い発展を抑制し、中国人民の発展権を奪うことに等しい。中国の発展と成長には内発的な論理があり、外的要因によって止めることはできない。米国が中国の懸念を真摯に受け止め、一方的な制裁を解除し、中国企業に公正、無差別の環境を提供するための行動をとることを期待する。習近平の発言に関しては以上おそらく習近平が言いたかったのは最後の二つだろう。◆合意の中に制裁緩和はない話し合いの結果、「中米両軍の対話」、「中米の国防実務会議」、「中米の海上軍事安保協議メカニズム対話」などを再開し、米中軍事関連指導者間の電話会談を行うことに合意した。また「来年初めに、フライトの大幅な増加」、「教育、留学生、青少年、文化、スポーツ、ビジネス等における交流の拡大」に関しても合意した。気候変動対策に関しても両首脳とも前向きなようだ。しかし最後の対中制裁に関しては、緩和したという兆しは見られない。その割に習近平が必ずしも厳しい表情になったわけではないのは、おそらく最後の二つの内の一つ「台湾問題」に関して大きな進展があったからではないかと推測される。(以上、中国側の発表なので、ここまでは「米中」ではなく、「中米」とした。以下は「米中」と表現する。)◆米中首脳会談に合わせ、台湾総統選での野党連携を発表!なんと、米中首脳会談に合わせ、台湾の野党側は、台湾の総統選に関して野党連携である「藍白合作」を発表した。「藍」は国民党で、「白」は「台湾民衆党」である。筆者は『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出しているのはCIAだ!』で、台湾総統選に関して、最終的には野党側が「藍白合作」をして民進党を敗北に追いやるだろうと予測した。その予測が的中した!ということは、今後バイデンは「台湾有事」を煽って、習近平に誓った言葉と裏腹の行動はできなくなる。正に習近平の狙い通りの展開になる可能性が高い。台湾総統選の野党連携に関しては、11月18日あるいは24日までに郭台銘(テリー・ゴウ)候補を含めた最終結果が出ると思われるので、その時を待って別途考察することにしたい。この論考はYahoo(※3)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)http://politics.people.com.cn/n1/2023/1116/c1024-40119157.html(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f92aefb2b67ce633f40f6fabf1291831d36f175c <CS> 2023/11/17 10:28 GRICI 中国 ガザ紛争に関するG7外相声明の欺瞞性を批判【中国問題グローバル研究所】 *10:23JST 中国 ガザ紛争に関するG7外相声明の欺瞞性を批判【中国問題グローバル研究所】 11月7日から東京で開催され8日に共同声明を発表したG7外相会合に関して、ガザ紛争に対する声明の欺瞞性とダブルスタンダードを批判する声が中国のネットに溢れている。急降下する岸田首相の支持率の中、筆者自身、せめて上川外相の活躍をと期待したが、共同声明を出せるか否かに力を注いだだけで、あの比類なき残虐無残さでガザの民の命を奪うイスラエルの攻撃を止める役割は果たし得ない。初日にアメリカのブリンケン国務長官との対談でハマスの急襲攻撃に対して上川外相が「あれはテロです!アメリカの見解に全面的に賛同します!」という趣旨のことを「力強く」表明した段階で、「ああ、これはダメだ」と失望した。拉致はもちろん許されないが、しかしハマスの襲撃は1948年以来のパレスチナ人に対する不当な虐待と「パレスチナの地」からパレスチナ人を追い出し、アメリカの軍事力を背景に横暴を極めてきたイスラエルへの抵抗運動だ。その根源から目をそらしアメリカにおもねる日本の姿勢に実に失望したのである。北京に戻って大学で教えている昔の教え子が「日本が“G6と日本”という形になったとき、お、日本、やるな!また強くなるかなと、一瞬思いました」という便りを寄せてきた。◆強引に一致点に漕ぎ着けようとしたため説得力に欠ける11月8日の中国新聞網は<G7外相会合共同声明 「人道主義に基づく一時休戦」を支持>(※2)という見出しの記事を報道し、中国のように「即時停戦は呼びかけていない」とした上で、世界主要メディアの報道を紹介している。・CNN(アメリカ):声明は救援物資の輸送、民間人の移動、被拘禁者の釈放を促進するための「人道的一時停止」への支持を表明したが、停戦は求めなかった。G7諸国は互いに協力して、ガザ地区の持続可能な長期的解決策を策定し、より広範な和平プロセスに戻り2国家共存解決を目指すと言ってはいるが、しかし、G7が停戦を拒否したことで、アラブ諸国などと対立する結果を招いている。・AFP(フランス):G7外相たちは「イスラエルには国際法に基づいて自己防衛をする権利があると強調した。なぜならイスラエルは、10月7日のハマスによるイスラエル攻撃の再発を防ごうとしているからだという認識で一致している。・ロイター通信:G7は「イスラエル・パレスチナ紛争の確固たる統一的解決に苦慮しているようで、重大な危機に対応する能力に欠けているのではないかという疑問を、人々に投げかけている。G7は国連においても二分されており、10月26日の国連においてフランスは人道的停戦を求める決議案に賛成票を投じ、アメリカは反対票を投じ、他のG7加盟国は棄権した。(引用以上)中国新聞網は中国自身の視点を書いてないが、しかしここから読み取れるのは、G7各国は本当はここまで意見が異なるのに、強引に一致点に漕ぎ着けようとしたため、説得力を失い、問題解決には何の役にも立っていないことが見えてくる。◆G7の欺瞞とダブルスタンダード11月10日の「実事大家談(実際のことをみんなで話そうよ)」というウェブサイトはストレートだ。<G7の欺瞞:イスラエル・パレスチナ危機に直面して「停戦」ではなく「人道主義的一時休戦」を呼びかける>(※3)という見出しで、G7外相会合の共同声明を批判している。以下、報道内容を略記する。1.G7共同声明のおざなりな態度この声明はイスラエル・パレスチナ紛争に多くのスペースを割いているにも拘(かか)わらず、イスラエルに対してガザでの軍事作戦に「人道主義」を考慮する世にと軽く促しているだけだ。 G7は、国際社会が人道的停戦の即時を求める声を強めることを避けてきた。2.G7のダブルスタンダードG7グループは共同声明の中で、他国を非難する時には人道や道徳などの点で激しく相手を責めているが、しかし現実に人道的大惨事が起き、何としても国際社会の力でそれを食い止めなければならない時には躊躇する。「無辜のパレスチナ人の命の尊厳と緊急な救済」が必要な時に、「政治的打算」の方を躊躇なく選んだ。3.米国とG7の真の動機アメリカもG7もイスラエルに影響力を行使できないわけではなく、イスラエル・パレスチナ問題に介入する能力も持っている。しかし、彼らはガザにおけるイスラエルの軍事作戦を黙認し、あるいは容認することさえ選択している。その理由は単純で、中東における戦略的利益と同様に、イスラエルに対する影響力を失うことを恐れているからだ。4.国際社会の対応G7の欺瞞的な顔を前にして、国際社会は正義の側に決然と立ち、即時停戦とパレスチナ民間人の支援を果敢に推進しなければならない。 同時に、G7の欺瞞を暴き、人道問題におけるダブルスタンダードをより多くの人々に認識させる必要がある。ガザ地区の人道的大惨事はエスカレートし続けており、国際社会は停戦を切望している。しかしアメリカとG7は共同声明で「停戦」という言葉を避け、イスラエルに対する「人道主義」を呼びかけるにとどまった。この問題に関して、G7の欺瞞性を国際社会に対して明らかにし、パレスチナの民間人のための人道的停戦と和平を推し進めるよう呼びかけたい。◆G6(日本を除くG7)の共同声明に希望を見い出した中国人元留学生冒頭にも書いた昔の教え子で、今では北京の有名大学で教授として教鞭を執っている中国人元留学生が、「日本を除くG7」=G6が10月22日に「イスラエルの自衛権を認めて支持する」共同声明を発表したことに関して、「うわっ、凄い!日本、やるじゃん!アメリカの言いなりにならない日本ってカッコいい!」と思ったと便りを寄こしてきた。1980年代や90年代は、日本留学は中国の若者の憧れで、帰国した90年代末当時はまだ、日本留学が自慢だったようだ。しかし今では日本留学であることを恥ずかしく思わなければならないような状況にある。学生からバカにされるので、あまり知られないようにしているという。先般、日本が初めてアメリカの言いなりにはならなかったことから、「もしかしたら日本はまた強くなってくれるかもしれない」と希望を抱いたそうだ。しかしそれは束の間のできごとで、G7の外相声明を知って、やはり日本に留学したことはあまり知られないようにしようと、肩身の狭い思いをしていると落胆していた。そう言えば、10月22日以降しばらくの間、中国のSNSウェイボー(微博)でG6に関するコメントをよく見かけたように思う。やはり「日本、たまには良いことをやる」という趣旨のことが書いてあったり、「また昔のように強くなるのかな」というものもあったりした。それも瞬く間に消えて、「美国的走狗(アメリカの犬)」に戻ってしまった。ロシアがウクライナの民に対して残虐な攻撃を加えていた時、西側諸国はこぞってロシアの非人道性を非難した。しかし今、イスラエルがロシアの比ではない、人類としてあり得ないような残虐を極める攻撃をパレスチナの子供や赤ちゃんや老人にも続けているのを見て、それを緊急に阻止させるどころか、アメリカなどは強烈な軍事支援をしているではないか。赤ちゃんを殺すために「もっとやれ」とばかりに応援しているということになる。胸がつぶれそうで苦しくて、そのような画面を直視することさえできない。しかもパレスチナ人は1948年からイスラエルに「パレスチナの地」を追われて難民となり、土地を奪われ虐殺され迫害され続けてきた。ガザ地区などは高い壁に囲まれて、そこから出ることさえ許されず、食糧や電力を断たれた中であえいでいる。その状況で間断なく最強の兵器で爆撃し続けるなど、人間のやることではない。人類として許されてはならないことだ。イスラエルの国防関係者は「あの壁の中にいるのは獣だ」と豪語したことがある。したがって「人道」を考える必要はないという流れでの発言だった。ナチスドイツにユダヤ人が迫害された時には、中東でも温かく亡命したユダヤ人を迎えたからこそ、パレスチナの地にユダヤ人も居住できたはずだ。アメリカの金融を支え、アメリカの大統領選を動かすユダヤ人に対して、アメリカがイスラエルの要望通りに、不平等にも、パレスチナ人の尊厳を認めないことがもたらした悲劇だ。中立になれる、滅多にない機会を逃し、日本はアメリカの走狗になり、欺瞞とダブルスタンダードの側に立っている。無念でならない。この論考はYahoo(※4)から転載しました。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://baijiahao.baidu.com/s?id=1781993845500460818&wfr=spider&for=pc(※3)https://baijiahao.baidu.com/s?id=1782130575310633244&wfr=spider&for=pc(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/426051d32047555e41f3c733f7626ae37b818143 <CS> 2023/11/15 10:23 GRICI 露ウ停戦交渉は習近平の「和平案」を採用することになるのか?【中国問題グローバル研究所】 *10:20JST 露ウ停戦交渉は習近平の「和平案」を採用することになるのか?【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。11月に入ると、NBCを始め多くのメディアが10月におけるウクライナ関係の会議において欧米がウクライナに「停戦を考えるように」と密かに勧告したという情報が溢れた。ガザ紛争が起きたためにウクライナにかまっていられなくなったのと、ゼレンスキー大統領の姿勢に疑問を抱く者が出てきたからのようだ。同時に、ウクライナ軍の総司令官が英誌「エコノミスト」にゼレンスキーと軍との間の亀裂を明かし、中国メディアはこれらの話題に沸いた。もし和平交渉となった時には、欧米がゼレンスキーを説得したとしても、プーチン大統領も納得しなければ停戦には入れない。そのプーチンは習近平国家主席の「和平案」を支持していると、プーチン自身が中国メディアの取材に回答している。ということは習近平の「和平案」が採用されることになるのだろうか?◆中国メディアに溢れる情報もう、どれからご紹介すればいいか分からないほど、中国のネット空間には関連情報が溢れている。まず、中国共産党管轄下の中央テレビ局CCTV文字版は11月4日、<関係者が「欧米当局はウクライナと、いかにしてロシアとの和平交渉を進めるかを討議している」と語る>(※2)という見出しで、以下のようなことを書いている。――現地時間11月3日、アメリカの国営放送NBCは、米政府高官の話として、「欧米当局者は、露ウ紛争終結に向けたロシアとの和平交渉をどのように行うかについて、すでにウクライナ政府と討議を開始した」と言っていると報じた。会談の内容には、「ロシアとの合意に達するために、ウクライナが放棄しなければならない条件」などが含まれているという。NBC報道によれば、欧米当局者らは、「露ウ紛争が膠着(こうちゃく)状態に陥っていること」や「ウクライナへの支援を継続できるか否か」について懸念を表明している。2人の関係者によると、「バイデン大統領はウクライナの軍事力の低下が続いていることを非常に懸念している」とのこと。イスラエルと、パレスチナのイスラム抵抗運動(ハマス)との紛争が勃発する前、ホワイトハウス当局者らは米議会が年末までにウクライナへの追加資金支援に関する決定を下すと信じると公式表明していたが、しかし非公式には「それは難しいかもしれない」と認めていた。(CCTV記事引用、ここまで。)一方、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、「環球情報放送」というウェブサイトで11月6日、中央テレビ局CCTVの情報に基づいて<露ウ紛争:誰(どちら側)の「膠着状態」なのか?>(※3)という見出しで、冒頭に書いた数多くのウクライナ状況に関して報道している。信憑性を証明するためか、そこには数多くの欧米オリジナル情報のキャプチャーが貼り付けてあるので、ご確認いただきたい。この情報を国際オンライン(※4)などが転載したりするなど、中国のネットは大賑わいだ。それら数多くの報道の中からいくつかをピックアップしてみる。・パレスチナ・イスラエル紛争の新たな局面が世界の注目を浴びている中、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、イギリスの「エコノミスト」に投稿し、「ロシアとの戦争が膠着状態に達している」と認めた。ザルジニー氏はまた、ウクライナ軍の反撃を指導するために使用された「NATO方式」は間違っていたことが証明されたと書いている。ウクライナとその西側支持者は常に反撃への希望を抱いてきたが、現実的にはウクライナ軍はそのように「美しい突破」はできないだろうとも嘆いている。・ゼレンスキーは「膠着説」を否定したが(そのために軍との間に亀裂が生じているが)、フランスメディアは、ザルジニーの発言が今夏の注目を集めたウクライナの反撃に「冷や水を浴びせた」と指摘した。さらに、ウクライナ大統領府の顧問ポドリャク氏も、この時期の戦闘は「困難」に直面したと認めた。・ニューヨーク・タイムズは、「欧米側がこれまで提供した兵器では、ウクライナ軍が突破口を開くのに十分ではなく、ウクライナ情勢を逆転させるのに役立つ兵器はほとんど残っていない」、「西側同盟国、特にアメリカのウクライナ支援を継続する意欲は弱まっている」と報道している。・AP通信は「アメリカ議会には厳しい亀裂が走っている」と述べている。ウクライナとイスラエルを同時に支援すべきだという派閥と、ウクライナへの支援とイスラエルへの支援は別々に行うべきだという派閥と、ウクライナへの支援は減らすか完全にやめてイスラエルだけを支援すべきだという派閥など、大統領選に向けて、どれだけ票を取れるか、ユダヤ資金をどれだけ集められるかなど、ごった返すほどに乱れている。・米メディア「ポリティコ」は、露ウ戦争は膠着状態に達しているとのザルジニーの声明に対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「ロシアは膠着状態には達しておらず、今後も特殊軍事作戦を推進していくつもりであり、定められた目標はすべて達成されなければならない」と反論したと報じている。ウクライナの悲観的な現状を見て、ウクライナとロシアの和平交渉をこれまで阻止してきたアメリカの考えが変わったのは注目に値すると報道している。◆「露ウ平和交渉を妨害したのはアメリカ」と米知識人や独政界が証言「環球時情報放送」は以下のように続ける。皮肉なことに、ウクライナ危機が全面的に拡大した後、ロシアとウクライナは複数回の交渉を実施し、一時的には前向きな進展を見せた。しかし、まさにアメリカとNATOの妨害により、和平交渉は最終的に行き詰まった。アメリカの歴史・外交政策のコラムニストであるテッド・シュナイダー氏は、以前、アメリカ政府が政治的利己心から露ウ和平交渉に少なくとも3回干渉してきたとする記事を発表した。今年6月、プーチンは、モスクワに集まったアフリカの指導者らに、昨年トルコのイスタンブールで開催された第3回和平交渉でロシアとウクライナが合意した「合意文書」を示した。ウクライナの交渉担当者は合意文書に署名したが、その後はそれについて何も語らくなったという。プーチンの見解では、ウクライナの利益がアメリカの利益と「一致していない」場合、物事がどのような方向に進むかは「最終的にはアメリカの利益に依存する」とし、「これがアメリカ人にとって問題を解決する鍵である」と述べた。プーチンの言葉を裏付けるかのように、ドイツのシュレーダー元首相も数日前、ベルリン日報のインタビューで、「イスタンブール和平交渉中、アメリカが許可しなかったためウクライナが和平を受け入れなかった。そうでなければ露ウ紛争は2022年内に終わっていただろう」と認めた。ウクライナ側は昨年、シュレーダーに、「露ウの間の仲介をして、ロシアのプーチン大統領にメッセージを伝えてほしい」と依頼しており、「当時ウクライナはNATO加盟を断念する用意があったが、結局何も起こらなかった」という。「すべてはワシントンで決まるので、何も起こらないというのが私の印象だ」とシュレーダーは述べたとのこと。◆プーチンは習近平が提案した「和平案」なら飲む10月16日、プーチンは「一帯一路」フォーラムに参加するために北京を訪問する前に、中国メディア・グループの取材を受けた(※5)。インタビューは非常に長いのだが、終わりの方でプーチンは習近平が提案したウクライナ紛争に関する「和平案」に関して「私たちは中国の友人たちの提案を知っており、その提案を高く評価する。中国の提案は極めて現実的であり、和平協定の基礎を築くことができると思う」と答えている。中国の「和平案」の詳細は拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』に書いているが、この流れの中で重要なのは「停戦ラインを明示していない」ということである。一方、ゼレンスキーもかつてウクライナ方式の「和平案」を出しているが、それは「クリミア半島をはじめドンバス地域など、2014年前までの全ての領土をウクライナに返還し、ロシア兵が完全に2014年前のウクライナ領土から撤退すること」という完璧な条件が付いている。ウクライナは欧米、特にアメリカの軍事をはじめとした全ての支援の下で、ようやく戦争が成立しているのであって、もし欧米がウクライナ支援を控えるようになったとしたら、その瞬間に「敗戦」してしまう。いまロシアの軍事力とウクライナの軍事力を、武器や兵士数などで比較したら、それは比較の対象にならないほど圧倒的にロシアが強い。欧米の支援なしには、ウクライナは戦うことができないのだ。となると、ウクライナは欧米が完全に支援をやめる前に和平協定を結ばなければならないということになる。しかしゼレンスキーがこだわる「領土の完全返還」は実現しない可能性が高いので、どのような停戦ラインを引こうとも、ウクライナの敗北に終わるのだ。つまり、全領土の内のどれが欠けても「敗戦」になってしまう。その点、中国の「和平案」には停戦ラインがないので、どこで停戦ラインを引こうと、中国の案が勝つことになる。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で詳述したように、習近平の外交戦略の哲理は「兵不血刃(ひょうふけつじん)」(刃に血塗らずして勝つ)だ。習近平は軍隊を一歩も動かしていないのに、ウクライナ戦争においては習近平の「和平案」が採択されることになる可能性が高い。何と言ってもプーチンが納得しないことには協議は成り立たないので、その意味からもプーチンが礼賛している習近平の「和平案」に基づくしかないのだ。ガザ紛争においても大規模中東戦争へと拡大しないためにはイランを抑止できるか否かにかかっている。11月3日のコラム<ガザ危機「習近平仲介論」がアメリカで浮上>(※6)が現実性を帯びるか否かはさて置いたとしても、少なくともウクライナ戦争では習近平案で停戦協議が進められるのかもしれない。「停戦ラインもないのに」と嘲笑っていた人たちは、「兵不血刃」戦略を侮らない方がいいだろう。この論考はYahoo(※7)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?item_id=13619129376121626428&toc_style_id=feeds_default&share_to=qq&track_id=642ac4de-6836-4c1b-b7fe-813b3cd93780(※3)https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?&item_id=14709215809403848174&toc_style_id=feeds_default&track_id=E1115230-49FE-4865-A441-6EF1CE1348FE_720957557374&share_to=wechat(※4)https://news.cri.cn/20231106/aacf7e94-852d-3385-9a9a-79907c54bf71.html(※5)https://germany.mid.ru/de/aktuelles/pressemitteilungen/interview_to_china_media_group/(※6)https://grici.or.jp/4766(※7)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6330056c25605a3fa146a3c03045cae51c5b5f60 <CS> 2023/11/13 10:20 GRICI 中国メディア ゼレンスキーが「西側に裏切られた」と不満【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 中国メディア ゼレンスキーが「西側に裏切られた」と不満【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。10月30日に米「タイム」誌がゼレンスキー大統領とその周辺の関係者を追跡取材して「私のように我々の勝利を信じている者は誰もいない。一人もだ」(※2)という表紙の見出しでゼレンスキーの孤独と政権関係者のゼレンスキーへの不信を暴いた。それに関して中国メディアは大いに燃え上がったが、中でも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版が大きく取り上げているので、中国ネットにおける声も拾ってご紹介する。◆環球網がゼレンスキーの「西側に裏切られた」という不満を報道10月31日の環球時報の電子版「環球網」は<米メディア:ウクライナ大統領の側近が、ゼレンスキーが西側同盟国に裏切られたと感じていることを明らかにした>(※3)という見出しで、米「タイム」誌の衝撃的な単独取材を報道している。環球網がどの点に焦点を当てたかを見ることによって、この件に対する中国の視点が見えてくるので、環球網に書いてある内容のいくつかをピックアップしてみたい。・今年9月にゼレンスキーが訪米したが、それまでと違って、ワシントンはゼレンスキーを歓迎していなかった。ゼレンスキーの側近は訪米を取りやめた方が良いと忠告したが、彼は何としてもアメリカの支援をつなぎ留めておきたかったので、側近のアドバイスを聞かなかった。・しかし結果は惨憺たるもので、訪米後の「タイム」誌のインタビューで、「私ほど我々が勝利すると信じている者は誰もいない」と述べた。・6月で65%のアメリカ人がウクライナへの武器供与の拡大を望んでいたが、現在では41%しか望んでおらず、ウクライナ支援に対する急降下が歴然としている。「勝利は目の前に迫っている」とゼレンスキーは焦って宣伝しているが、そうではないことを世界は知るようになった。特にイスラエルとパレスチナの紛争が勃発すると、世界の注目はウクライナから中東に移っていった。・加えて、ウクライナ政権の内部腐敗には目に余るものがあり、支援をする西側の熱意を薄め、兵士の戦意を削(そ)いでいる。・ここのところウクライナ軍が戦場で挫折を経験しているにもかかわらず、ゼレンスキーは戦いを放棄するつもりも、いかなる形の平和を模索するつもりもない。それどころか、ウクライナが最終的にはロシアに勝利するという信念がさらに強まり、政権や軍部の認識と乖離している。・ガザでの問題が発生したとき、ゼレンスキーはイスラエルを支援するために同国を訪問する許可を要請したが、イスラエル政府は「まだ機は熟していない」と、歓迎しないことをほのめかした。つまり、拒絶したということだ。◆中国のネット上での声このテーマに関しては、非常に多くの中国のウェブサイトがさまざまな視点から記事を書きまくっているし、それに対するネットユーザーのコメントも数多く溢れている。それら複数のウェブサイトにおけるコメントや微博(ウェイボー)でのコメントなどを集めてみた。複雑なので、リンク先は省略する。・裏切りだって? アメリカは最初からウクライナを消耗品としてしか扱ってないんだよ。全てはゼレンスキーの希望的観測に過ぎない。・バイデンにとってウクライナはただのチェスの駒であり、チェスのゲームが終わろうとしており、チェスの駒の価値はなくなっただけさ。・ゼレンスキーよ、あなたのその頑固さが、ウクライナの国民の命をより多く奪っていることに気がついてください。・戦争が終わったら、ゼレンスキーは「英雄」から「罪人」になるかもしれない。最近では支持率が急落しているため、戦争が終わったら裁かれることを怖れて、何が何でも停戦してはならないと言っているのではないのか。平和交渉を叫んだ人は捕まってしまうようだ。・戦争の継続だけが自分の政治的立場を維持できることに気づいたんじゃないのか?・もうみんな、彼の「番組」を見るのにうんざりしているんだよ。脚本家も、もう脚本が書けなくなったんじゃないのかい?・大統領になる前にコメディアンなんかやってないで、三国志演義や孫子の兵法でも学んでいたら、こんな悲惨なことにはならなかっただろうね。・もしかしたら、欧米パパは、最初からあなたに勝たせようとは思っていなかったかもね。・ゼレンスキーは西側に裏切られ、イスラエルに拒絶され、世界から忘れ去られる。・そもそも威勢よく「イスラエル支持」を表明したけど、イスラエルがガザでやってることって、ロシアがウクライナでやってることよりも残酷じゃない?イスラエルの行動を支持するんなら、ロシアを非難できなくなるでしょ?そのダブルスタンダード、どうするんだい?おまけにイスラエルに「来るな」って言われて、メンツなくして「欧米に裏切られた」って、矛盾してるよね。・裏切られたんじゃなくって、捨てられたのさ。◆ウクライナはやがてバイデンを恨むようになるウクライナ戦争が始まった2ヵ月後の2022年4月16日に出版した拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』において、筆者は第五章で【バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛】という見出しで書いた。その章では、どれだけバイデンが卑怯な動きをしたかを、年表を作成して考察した。ウクライナ戦争が始まった翌日の2022年2月25日にもコラム<バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛>(※4)という同じ見出しで、一部だけ触れている。当時は、ゼレンスキーは英雄のように語られていたので、筆者はかなりバッシングを受けたが、今ならば、もしかしたら少なからぬ読者が共鳴して下さるかもしれない。あのとき、米「タイム」誌の単独取材が描いた世界と同じ視点を持つことができたのは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』で年表を作成したからではないかと思う。ファクトを時系列的に分析していくと、必ずそこから、ある真実が浮かび上がってくる。理論物理の統計物理学で「時系列分析」というのがあるが、その手法を常に国際政治分析に関しても使うようにしている。予測が当たったのは、実は哀しいことだ。こんな哀れな現状に、私たちは直面しているのだから。ウクライナの国民は、やがてバイデンをそしてNATOをさえ恨むようになるかもしれない。この時系列分析に従えば、今年出版した本『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』に書いたように、アメリカが次に狙っているのは台湾だ。ウクライナに対してやってきたことと同じことをバイデンは今、台湾に対してやり始めている。まだ懲りないのか。参考までにBBCの<アメリカが静かに台湾を徹底武装させていく>(※5)を最後にご紹介したい。これに関しては追ってまた分析するつもりだ。ゼレンスキーの嘆きは他人(ひと)ごとではない。明日はわが身かと、日本人も心して考察すべきだろう。この論考はYahoo(※6)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://time.com/6329188/ukraine-volodymyr-zelensky-interview/(※3)https://m.huanqiu.com/article/4FABIj37Pun(※4)https://grici.or.jp/2927(※5)https://news.yahoo.co.jp/articles/b104390237ca6752b3249cf08b6f7cb4d454e4e2(※6)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c4b67e042c4a62de8dfe4dcc523e344781977a1e <CS> 2023/11/10 10:35 GRICI 李克強の死と、天安門事件を招いた胡耀邦の死との違い(2)【中国問題グローバル研究所】 *10:31JST 李克強の死と、天安門事件を招いた胡耀邦の死との違い(2)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「李克強の死と、天安門事件を招いた胡耀邦の死との違い(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆反腐敗運動はアメリカに潰されないための軍事力強化が目的2012年11月8日に、胡錦涛は第18回党大会の初日に中共中央総書記として最後の演説をし、「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び、国が亡ぶ」と言った。党大会閉幕後の一中全会(中共中央委員会第一回全体会議)で、中共中央総書記に選ばれた習近平は、胡錦涛と同じ言葉「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び、国が亡ぶ」をくり返した。胡錦涛政権時代には、どんなに胡錦涛が腐敗撲滅を実行しようとしても、腐敗を蔓延させたのが江沢民自身なので、チャイナ・ナインの多数決議決で否決され、実行できなかった。その無念さを胡錦涛は習近平に託し、習近平はそれを受けて反腐敗運動に徹した。このとき胡錦涛は習近平にある交換条件を出している。もし反腐敗運動を徹底してくれるなら、チャイナ・セブンには習近平にとって運営しやすい人を選んでいいと言ったのだ。だからチャイナ・セブン内での権力闘争はない。ときは2012年。世界を見渡せば、2010年には中国のGDPは日本を抜いて、世界第二位に躍り出ている。何としても腐敗の巣窟となっている軍を近代化しなければアメリカに潰される。習近平が三期目を狙ったのは、「アメリカに潰されたくない」という強い思いと、トウ小平に復讐してやるという怨念があったからにちがいない。そのことは『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』で詳述した。改革開放は、習近平の父・習仲勲が16年間の監獄生活から解放されて、執念のように深センで創り出した遺産である。だから2012年11月に中共中央総書記になると、習近平は真っ先に深センに行っている。今年三期目の中共中央総書記になったあとは、新チャイナ・セブンを引き連れて延安に行った。そこは習仲勲が1930年代に創り上げた革命根拠地で、長征の果てに行き場を無くした毛沢東を迎えた地だ。あのとき延安がなかったら中華人民共和国は誕生していない。習仲勲があの延安の革命根拠地を命懸けで作り上げていなかったら、中華人民共和国は存在していないのだ。そこに長年にわたる思いを込めて、父の仇を討ってやるという執念に燃えるのも、自然ではないだろうか。李克強の存在とは、いかなる関係もない。◆習近平のせいで李克強が「天下を取り損ねた」という事実はないたとえば10月28日の時事通信社は<天下取り損ねた政治スター 権力闘争敗北で影響力低下 李克強氏>(※2)というタイトルで報道し、冒頭に【中国の李克強前首相は、いずれ頂点に立つのではないかと注目を集めたことのある「政治スター」だった。運命を狂わせたのは習近平国家主席の政権運営で、習氏が権力を固めるのに伴い、李氏の影響力は失われていった。抜群の実務能力を発揮し、上からも下からも慕われたが、たった一つ、権力闘争だけは苦手だった。】と書いている。これもNHK同様に、事実歪曲というか、ほぼ「捏造に近い」と言っても過言ではない。日本全国、李克強を英雄視するのに余念がないが、李克強ほどガチガチの共産主義思想に燃えたエリートも少なかったというほど、彼は生粋の共産主義者。「李克強だったら、中国は中国共産党による一党支配体制をやめた」という勘違いを日本国民に植え付けるのは、一種の「罪悪だ」とさえ筆者の目には映る。その李克強の運命は2007年に「江沢民と胡錦涛との間の権力闘争」によって決まったのであり、その瞬間に「天下を取るのは習近平」と、江沢民一派が決定したのである。このたびの中共中央および国務院が出した李克強に関する2500字を超える訃報では「李克強同志は反腐敗運動に非常に積極的であった」と褒め称えている。拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』にしつこく書いたように、李克強が2023年3月の全人代で退任するのは、憲法に基づいた規則に従っただけのことだ。習近平が三期目に残るためには、国家主席に関して、あれだけ大騒動して憲法改正を行っているではないか。国務院総理に関して憲法改正を行っていない段階で、李克強が二期10年で国務院総理の座を去るのは当然のことで、失脚ではない。李克強はむしろ、実に立派に国務院総理の任務を成し終えたのだ。それを「失脚」とか「敗北者」のように位置付けるのは、李克強に対しても失礼であり、かえって彼の尊厳を傷つけることに気が付いているだろうか。習近平を貶(けな)すために李克強を利用するのは、死者に対する冒とくでさえある。このように、李克強の死は、天安門事件を招いた胡耀邦の死とは完全に異なる。但し、今年8月6日のコラム<中国政府転覆のためのNED(全米民主主義基金)の中国潜伏推移>(※3)に書いたように、「第二のCIA」と呼ばれているNEDは、ゼロコロナの時もネットを使って中国の若者に呼び掛け、「白紙運動」を実行させるのに成功している。この詳細は『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』に書いた。今回も、NEDがどれだけ巧妙に暗躍できるかは、中国のネット検閲との闘いとなるだろう。11月2日に李克強の火葬が執り行われ、半旗を掲げて弔意を表すことになっている。政治問題と関係なく弔意を表す人は当然数多くいるだろう。以上が客観的ファクトだ。あとは読者とともに推移を観察していきたいと思う。この論考はYahoo(※4)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102701075&g=int(※3)https://grici.or.jp/4509(※4)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/831523dea8b81f88ae7248eff3c4e829c27aeb3b <CS> 2023/11/01 10:31 GRICI 李克強の死と、天安門事件を招いた胡耀邦の死との違い(1)【中国問題グローバル研究所】 *10:29JST 李克強の死と、天安門事件を招いた胡耀邦の死との違い(1)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。李克強の死が、かつて天安門事件を招いた胡耀邦の死同様に、民主化運動につながるのではないかという憶測が日本では盛んに流れている。それを中国政府が恐れているという情報も、日本人の耳目には心地よいようだ。本稿では、「李克強の習近平に対する相対的な党内序列は如何にして形成されたのか」に注目して、自分自身で判断できるようにファクトを確認したいと思う。◆トウ小平が強引に失脚させた胡耀邦の死が招いた天安門事件1989年6月4日の天安門事件は、トウ小平が一存で失脚させた胡耀邦が心臓発作で死去したことをきっかけに起きた。トウ小平は1962年に、習近平の父・習仲勲を冤罪により失脚させ、16年間に及ぶ牢獄生活に追い込んだが、毛沢東死去後に毛沢東の遺言により中国のトップに立った華国鋒を、さまざまな陰謀をめぐらせて失脚させ、1982年に自分の言いなりになる胡耀邦を後釜(中共中央総書記)にすえた。習仲勲の冤罪も華国鋒の失脚も、陳雲という仲間とともに実行している(詳細は『習近平 父を破滅させたトウ小平への復讐』)。しかし、自分が推薦した胡耀邦が気に入らなくなると、その後はほとんどトウ小平一人の一存で中国のトップを決め、1987年1月にお気に入りのはずだった胡耀邦を強引に失脚させた。その代りに別の自分の言いなりになる趙紫陽を、これも強引に(趙紫陽は同じ目に遭うので嫌がったが、それを無視して)総書記の座に据えた。ところが1989年4月15日に胡耀邦が心臓発作で死去すると、胡耀邦追悼と民主化を叫ぶ学生デモが激しくなり、6月4日の天安門事件へと発展した。趙紫陽の予想通り、今度は天安門事件における趙紫陽の態度が気に入らず、トウ小平は趙紫陽を失脚させて終身軟禁生活を送らせている。総書記がいなくなったので、これもほぼ一存で江沢民を総書記に据えた。◆トウ小平の一存で決めた胡錦涛政権に不満を持った江沢民実は「トウ小平の一存」は、それに留まらなかった。1989年に江沢民を中共中央総書記と中央軍事員会主席に指名したが、「国家主席」は国務院系列の規則に従わなければならない。すなわち全人代の規則に従うということになる。それには1993年まで待たなければならない。そこで、前年の1992年にトウ小平は、江沢民の次に国家のトップになる人物を、ほぼ「トウ小平個人の意思一つ」で決めてしまうのである。「江沢民の次は胡錦濤がやれ」、と、その次の国家の指導者を決めてしまったのだ。ここまで横暴な指導者は、中華人民共和国誕生以降、存在したことがない。これに比べれば、毛沢東は「遠慮深かった」とさえ言えるほどだ。ところが、天安門事件のお陰で、いきなり「中共中央総書記と中央軍事委員会と国家主席(1993年)」の身分を全てもらってしまった江沢民は、その味をしめてしまい、胡錦涛に政権を譲りたくなかった。軍を通した底なしの腐敗ネットワークを形成しているので、それを手放すのも怖い。そこで中央軍事委員会主席の座だけは譲らないとして、胡錦涛政権に入ってからも、2年間も軍のトップに立ち続ける。しかし、党内にさえ反対者が多く出てきたので、いやいやながら2005年になってようやく軍のトップから降りた。それでも腹が立ってならない。そこで何とか胡錦涛を政権トップから引きずり降ろそうと秘かに企み、上海市の書記を務めていた子飼いの陳良宇に指示してクーデターを起こそうとしていた。一方、胡錦涛は共青団でつながりのあった韓正に上海市副書記と市長を兼務するよう命じて監督させていたので、陳良宇を使った江沢民の企てが胡錦涛の耳に入ることに相成ったわけだ。そこで胡錦涛は2006年9月24日に陳良宇を汚職により逮捕してしまうのである。その時のスリリングな話の詳細は拙著『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』で書いた。胡錦涛としては一世一代の見事な素早さだったと言っていいだろう。折しも、2007の第17回党大会が開かれようとしていた。しばらくの間、韓正に上海市書記代理をさせていたが、韓正は1990年代初期に上海市共青団書記を務めていたために、胡錦濤系列とつながっている。江沢民としては面白くない。江沢民の大番頭として知られ、かつて1980年代初期に習近平から「兄貴」として慕われていた曽慶紅が仲介して、習近平を上海市の書記に迎えることになった。◆李克強と、習近平との序列を決定してしまった2007年党大会――胡錦涛政権における江沢民と胡錦涛との激しい権力闘争江沢民は2003年3月から始まる胡錦涛政権を、あくまでも自分の手中に掌握しておくために、2002年11月の第16回党大会で、中共中央政治局常務委員に数多くの江沢民派を送り込んだ。2007年に開催される第17回党大会においては、第16回党大会以上に、何が何でも胡錦涛を困らせてやるという強烈な執念に燃えていた。李克強は胡錦濤の愛弟子で、2007年前半までは次の中共中央総書記・国家主席になるだろうと目されていた。しかし自分の最も大切な駒であった陳良宇を逮捕された江沢民は、猛然と胡錦涛に対する復讐心を燃やすのである。そして次の駒として使ったのが習近平だ。10月29日のコラム<李克強は習近平のライバルではない>(※2)に書いたように、筆者は胡錦涛政権時代の中共中央政治局常務委員9人に「チャイナ・ナイン」という名前を付けたが、チャイナ・ナインのほとんどは江沢民派閥で構成されていたので、江沢民が推薦した者が次期チャイナ・ナインに入り、序列も江沢民の意見が圧倒的強さで通る。こうして2007年の第17回党大会では習近平が党内序列6位で入り、李克強は第7位で滑り込むことになった。この瞬間に、こんにちの全てが決まったと言っても過言ではない。そして翌2008年3月の全人代で習近平が国家副主席、李克強が国務院副総理となったわけだ。胡錦涛政権はこのように激しい「権力闘争」に明け暮れた10年だった。だから『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』では、その権力闘争の実態を執拗に追跡したが、習近平政権ではまったく事情が異なる。中華人民共和国誕生以来、胡錦涛と習近平ほど、スムーズに政権をバトンタッチしたことはなかったと断言してもいいほど、二人のバトンタッチは友好的だった。「李克強の死と、天安門事件を招いた胡耀邦の死との違い(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。この論考はYahoo(※3)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://grici.or.jp/4748(※3)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/831523dea8b81f88ae7248eff3c4e829c27aeb3b <CS> 2023/11/01 10:29 GRICI 中国:米国のイスラエル地上侵攻延期案は中東米軍基地の配備を完成させるための時間稼ぎ【中国問題グローバル研究所】 *10:25JST 中国:米国のイスラエル地上侵攻延期案は中東米軍基地の配備を完成させるための時間稼ぎ【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。「中国:米国の国連安保理で25日、イスラエルのガザ地区への地上侵攻に対して米国が「停戦」ではなく「一時中断」という案を提唱し否決されたことを、日本では米国が「人道的見地から」提案したと報じている。それに対して中国では米国案を「ただ単に中東における米国の軍事配備を完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」という解説が飛び交っている。皮肉なことに、その視点の発信源は米国のウォール・ストリート・ジャーナル報道だ。◆米国「人道的中断」案の偽善性をあばく中国の中央テレビ局CCTV10月25日から26日にかけて、中国共産党管轄のテレビ局である中央テレビ局CCTVは、盛んに国連安保理における米国の「一時中断案」の偽善性を取り上げた。米国は「人道的中断」という言葉で粉飾しているが、真相はあくまでも「中東諸国における米軍基地の配備を完成するための時間稼ぎに過ぎない」として米国のウォール・ストリート・ジャーナルやイスラエルのTIMES OF ISRAEL(タイムズ・オブ・イスラエル)などの報道に基づき、いくつもの番組で取り上げている。それらをまとめて文字化した<パレスチナ・イスラエル衝突の死亡者は8000人以上 イスラエルが地上侵攻を遅らせているのは米国の(中東における)防衛システム完備を待っているため>(※2)というCCTVのネット報道があるので、それに基づいて中国の見方をご紹介したい。概要だけを抽出して以下に記す。・25日のパレスチナ側の発表によると「ガザ地区で6,547人、ヨルダン川西岸で104人を含む6,651人のパレスチナ人が死亡した」とのことで、国連児童基金は24日、「ガザ地区で2,360人の子どもが殺害され、5,364人の子どもが負傷した」と発表した。・タイムズ・オブ・イスラエルによると、25日夜、ガザ地区からイスラエル中部に向けて複数のロケット弾が発射され、4人が軽傷を負った。・ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、米国とイスラエル当局者の話として、「米国がミサイル防衛システムを配備し、中東諸国における米国基地を守るための準備に十分な時間を確保するため、ガザ地区への地上攻撃を一時的に延期する」という米国の要請にイスラエルが同意したと報じた。早ければ今週後半にもこの地域への米国のミサイル防衛システムを整備する見通しだ。・イスラエルのネタニヤフ首相は25日、国民向けのテレビ演説で、「イスラエル軍がガザ地区を攻撃する地上作戦の準備を進めている」、「イスラエルにはハマスの壊滅と人質の救出の2つの目標がある」と述べた。・燃料不足は依然として続き、ガザでは7,000人以上の患者が燃料不足のため死の危険にさらされている。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は「時間がなくなりつつあり、早急に燃料が必要だ」と述べ、世界保健機関は、ガザ地区の6つの病院が燃料不足のため閉鎖されたと発表した。しかしイスラエルは、ハマスに燃料が渡ることを警戒し、ガザ地区への燃料の流入は決して許さないと強調している。◆米国のオリジナル情報で、中国報道の真偽を確認中国での報道が正しいか否かを確認するために、CCTVが取り上げている米国のオリジナル情報を探してみたところ、まちがいなくCCTV報道にある情報源を見つけることができた。たしかに10月25日のウォール・ストリート・ジャーナルには<Israel Agrees to U.S. Request to Delay Invasion of Gaza(イスラエルはガザ侵攻を遅らせるという米国の要求に同意)>(※3)という見出しの報道がある。サブタイトルには「米国防総省(ペンタゴン)は、この地域に12近くの防空システムを配備することを急いでいる」と書いている。この報道によると米国防総省は、パレスチナやその周辺組織による攻撃から米軍基地を守るために、イラク、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦に駐在する米軍を含む、これらの地域における12の防空システムを配備することを急いでいるとのこと。同報道が引用している同紙の別の情報<Israel-Hamas War Updates: Israel Reports Failed Incursion Near Gaza Following Hostage Release(イスラエルとハマスの戦争の最新情報:イスラエルは人質の解放に続いてガザ近くの侵入に失敗したと報告)>(※4)によれば、米国は、イスラエルのガザへの地上侵攻に先立ち、中東の国々に12近くの防空システムを配備し、イラク、シリア、湾岸にミサイル発射装置を配備するためにスクランブルをかけているとのこと。米国防総省は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をサウジアラビアに送り、パトリオット地対空ミサイルシステムをクウェート、ヨルダン、イラク、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦に送っていると具体的に説明している。イスラエルによるガザ地区への地上攻撃が始まったら、これらの国にある米軍基地への反撃が強まるだろうと米国が警戒しているそうだ。一方、TIMES OF ISRAELは、<Biden urges Israel to delay Gaza offensive until Hamas releases more hostages(バイデンは、ハマスがより多くの人質を解放するまでガザ攻撃を遅らせるようにイスラエルに迫った)>(※5)という、イスラエル向けのバイデンの説得を報道している。◆日本では米国の「人道的中断」を強調し「戦争準備」を希薄化日本では、たとえば10月26日の産経新聞の<安保理、ガザ戦闘「人道的中断」を否決 露中が拒否権>(※6)のように、アメリカがあくまでも「人道的中断」を求めているのに、(非人道的な)ロシアと中国が「停戦」を求めて拒否権を発動したというトーンの報道が多い。NHKのニュースでも、相当長い時間を使って、「ガザ地区への地上攻撃に対する米国の主張のトーンが変わってきた」として国連での採決の様子やその背景を詳細に報道していたが、最後にほんの一瞬だけ(10秒間ほど?)、米軍基地の備えを整えていることに関して「遠慮深げに」言及しただけだったように思う。それに比べてロイター(日本語版)は<イスラエル、米のガザ侵攻延期要請に同意>(※7)で、「イスラエルはパレスチナ自治区ガザへの侵攻を当面延期する一方、米国が同地域のミサイル防衛を急ぐことで合意した」と、ウォール・ストリート・ジャーナルの25日の報道を報じている。また、26日の時事通信社も<ガザ地上侵攻延期に同意か 米要請受けイスラエル 報道>(※8)という見出しで、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた「ガザ侵攻延期要請の米国の真の目的」を報道している。しかし日本の他の大手メディアが、この真相を大きく取り上げることはあまり見かけない。中露が非人道的で米国は人道的という思考が刷り込まれているからだろう。実際は、第二次世界大戦後に起きたほとんどの戦争は、米国が起こしたものか米国がしかけたものだ。それは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』に掲載した【図表6-2 朝鮮戦争以降にアメリカが起こした戦争】(p.234-235)や【図表6-8 「第二のCIA」NEDの活動一覧表】(p.253-255)をご覧いただければ一目瞭然ではないかと思う。それを理解しない限り、日本はやがてアメリカが誘い込む台湾有事に巻き込まれて多くの命を再び失うことになるだろう。そのことを憂う。この論考はYahoo(※9)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?item_id=16811225751511572201&t=1698274039259&channelId=1119&toc_style_id=feeds_default&share_to=copy_url&track_id=36e804ca-4e6b-40d6-a6a2-b9962874361a(※3)https://www.wsj.com/world/middle-east/israel-battles-on-multiple-fronts-as-conflict-risks-spreading-a5e537ec(※4)https://www.wsj.com/livecoverage/israel-hamas-war-news-gaza-palestinians/card/u-s-sends-air-defense-systems-to-gulf-countries-O11ZyqKBZhIjSprR7WoN(※5)https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/biden-urges-israel-to-delay-gaza-offensive-to-allow-for-talks-on-release-of-hostages/(※6)https://www.sankei.com/article/20231026-YQ6RSBT7JRJSLGMTCCHS4MTM5A/(※7)https://jp.reuters.com/world/us/ZJLMSP7EXZN6ZJKHXMGM3BZ434-2023-10-25/(※8)https://news.yahoo.co.jp/articles/966a779929e3aec512efc10da80d268cf6c637b8(※9)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/452fd0f9430592b2d8c8b000ced2fd6c55e456e0 <CS> 2023/10/30 10:25 GRICI 習近平・プーチン「にんまり」か? 「一帯一路」フォーラムと中東におけるバイデンの失点【中国問題グローバル研究所】 *10:21JST 習近平・プーチン「にんまり」か? 「一帯一路」フォーラムと中東におけるバイデンの失点【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。10月18日、北京で第3回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム開幕式が開催された。習近平国家主席の基調講演の次に、プーチン大統領が壇上に立ってスピーチをしたのは、習近平がいかにプーチンに重きを置いているかを国際社会に明らかにするのに十分な効果を上げたにちがいない。その後、習近平とプーチンは単独会談も含めて3時間ほど話し合っているが、何しろこの日はバイデン大統領が今から戦争を始めようとしているイスラエルを訪問しただけでなく、本来開催することになっていた中東諸国との会談を中東側に断られている。17日にガザ地区の病院が爆破されたことが原因だ。ガザ地区のあまりの惨状がウクライナ戦争の存在を霞めさせ、プーチンに「漁夫の利」をもたらしているように見える。フォーラムに参加したのは151ヵ国と41の国際組織の代表で、1万人を超える人々が登録した(※2)が、日本のメディアは西側先進諸国の出席が少なかったと嘲笑うがごとく報道している。しかし習近平からしてみれば、これはすなわちグローバルサウスを中心とした発展途上国が、アメリカから制裁を受けて抗議を共有している中露両国を支持しているということになる。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』で書いた、グローバルサウスを中心として習近平が築こうとしている世界新秩序が、フォーラム会場で実現しているかのようだ。アメリカ国内における大統領選のためにイスラエルを支持したために中東紛争を招き、バイデンが自ら中東で失点を招いているのだから、米中覇権競争という意味では、習近平としても「悪くない」ことになるのかもしれない。◆開幕式でスピーチした国から見える現実とグテーレス国連事務総長の怒り開幕式の司会を務めたのは、拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』で注目した新チャイナ・セブンの一人である丁薛祥(てい・せつしょう)だ。彼は2015年に発表された「中国製造2025」の提案者の一人で、GDPの「量から質への転換」という新常態(ニューノーマル)提唱者の一人でもあった。どうりで、今般の習近平の基調演説のテーマも、「一帯一路」活動方向性の「量から質への転換」で、これまでのような巨額のインフラ投資からAIをはじめデジタル経済への投資と共同繫栄を目指していくとのこと。開幕式で挨拶をした国と人物の布陣を見ると、「一帯一路」フォーラムが目指している姿が見えてくる。中国の中央テレビ局CCTVには数えきれないほどの報道があるが、いずれも中国が言いたいところだけを切り取っており、またアクセス数が多いためか映像が途切れ途切れになるので、開幕式を最初から最後までフルコースで紹介しているユーチューブがあるのでそれをご紹介したい。欧華傳媒による現場中継<第三回“一帯一路”国際協力サミット・フォーラム開幕式>(※3)だ。こんな凄いことをしてくれた欧華傳媒のスタッフの方々には心からの敬意を表したい。このユーチューブで、全てがわかるからだ。最初の習近平の基調講演は約30分間で、次のプーチンのスピーチは約12分間だった。習近平が壇上に上がると、それまで開幕を待っていたこともあるだろうし、また今回のフォーラムの主催者でもあるので、割れるような拍手で迎えられたことは言うまでもないだろう。しかし、参加者の目つき、顔の持ち上げ方などから見ると、習近平の時より、むしろプーチンが話し始めた時の方が、緊張感というか興味というか、注目度が高かったように見える。たとえ中東情勢でウクライナ問題が霞むという状況がなかったとしても、プーチンはお構いなしに堂々としていたかもしれないが、まあ、喋り方の勢いの良いこと。立て板に水と言わんばかりの早口で、ほとんど原稿にも目を落とさず、喋りまくった。参加者が前のめりになって真剣に聞いている様子が伝わってくる。3番目に壇上に立ったのはカザフスタン(中央アジア)のトカエフ大統領だ。なんと、中国語で話し始めた!最初の一言だけかと思ったら、そうではない。なかなかに流ちょうな中国語だ。まだソ連時代だった1970年にモスクワ国際大学に入学して北京にあるソ連大使館で実習しただけでなく、1983年からは北京語言大学で中国語を学んでいる。まさに中国痛で、習近平とは仲良しだ。4番目にはインドネシアのジョコ大統領が、5番目には南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領が、6番目にはアフリカ大陸エチオピアのアヴィ首相がスピーチをした。ロシア、中央アジアのほかに、まさにグローバルサウスを満遍なく取り込んでいる布陣が、この講演者からも窺(うかが)えるだろう。そして最後に登場したのが国連のグテーレス事務総長である。グテーレスはポルトガル人で1999年には首相としてマカオの中国返還に携わっている。そのような関係から中国とは仲良く、潘基文(パンギムン)事務総長辞任に当たり、グテーレスを国連事務総長に強く推薦しバックアップしたのは中国だった。当然、熱烈な親中派なので、習近平の「一帯一路」に関する功績を褒めちぎり、最後に国連事務総長としてひとこと言わせてほしいとした上で、ガザ地区での非人道的な惨状に関して憤りを露わにした。「即時停戦」を求めると同時に、「このフォーラムの精神が、平和を必要とする人々の助けとなりますように」という言葉で結んだ。すなわち、この「一帯一路」フォーラムに集まっている人たちは「即時停戦」を求める陣営であることを示唆している。奇しくも翌日、国連でブラジルが提案した即時停戦案に対して、唯一アメリカだけが拒否権を使い「停戦を阻止した」のは、あまりに象徴的だと言わねばなるまい。◆3時間にも及んだ習近平・プーチン会談この会談に関しても数多くの報道があり、中にはアクセス状態が悪かったり、習近平の発言だけで終ったりしているものがあったりと、適切なのを見つけるのに手間取ったが、CCTVのこの番組(※4)は一応安定しているし、双方の言葉を聞き取ることもできるので、こちらをご紹介したいと思う。習近平はプーチンに対して「老朋友(昔からの友人)」と呼びかけ、プーチンは習近平に対して「親愛なる友人」と応じている様子を確認することができる。何を話したかはあまり重要ではなく、そのときの互いの表情や言葉のトーンで関係を知ることができる。どっちみち、公開できる場面だけしか報道しないので、会談の長さも「親密度」や「重視度」を推し量るパラメータの一つとなる。その点から言うと、習近平は17日から19日にかけて数十ヵ国の代表と対談しているので、各国30分程度と限られているのだが、プーチンだけは通訳を交えるだけの「テタテ」と呼ばれる「秘密会談」も含めて「3時間」に及んだと、プーチンが釣魚台国賓館の庭における記者会見で自慢げにばらしている。たとえば10月18日のフランスのメディアRFI中文は<プーチンは北京における記者会見で習近平との会談を紹介した>(※5)という見出しで報道しており、その3時間の中には、実は茶話会のような形での「テタテ」もあった(※6)とのことだ。その意味では、やはりプーチンだけは特別扱いだったのは確かだったにちがいない。さて、茶話会でのお茶の味は「にんまり」としていたのだろうか?少なくとも、西側先進諸国に対する優越感から抜け出せない日本人の多くには、この「にんまり」の味はわからないかもしれない。その驕り高ぶった視点が、国際社会を見る目を曇らせ、アメリカが導く次の戦争へと日本を誘っていくことを憂う。この論考はYahoo(※7)から転載しました。写真: 代表撮影/ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.fmprc.gov.cn/wjbzhd/202310/t20231019_11163476.shtml(※3)https://www.youtube.com/watch?v=ePJvSbbg4N0(※4)https://news.cctv.com/2023/10/18/VIDEfxWJ1jaskSWx5vIE97CH231018.shtml(※5)https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20231018-%E6%99%AE%E4%BA%AC%E5%9C%A8%E5%8C%97%E4%BA%AC%E7%AD%94%E8%AE%B0%E8%80%85%E9%97%AE%EF%BC%8C%E4%BB%8B%E7%BB%8D%E4%B8%8E%E4%B9%A0%E8%BF%91%E5%B9%B3%E7%9A%84%E4%BC%9A%E8%B0%88(※6)https://sputniknews.cn/20231018/1054210493.html(※7)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b876337f3d97672ef3d0bf1a9a8ba3e2cc91f24d <CS> 2023/10/23 10:21 GRICI なぜイスラエルならジェノサイドが正義になるのか?【中国問題グローバル研究所】 *10:30JST なぜイスラエルならジェノサイドが正義になるのか?【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。1947年、国連は「パレスチナの地」を(ユダヤ教の)イスラエルと(イスラム教の)パレスチナで二分するとしながら、そこにいた多くのパレスチナ人を故郷から追い出したままこんにちに至っている。不平等にも、建国することを認められなかったパレスチナ自治区の一部であるガザ地区はいま、イスラエルによって壁で包囲され水道もガスも電気も断たれた状態でイスラエルからの陸海空による全面攻撃を受けようとしている。ガザ地区のハマスによるイスラエル奇襲は許されないにせよ、壁によって封鎖された220万人ほどの一般市民が虐殺されることになる。これは同じく1947年に長春で中国共産党によって食糧封鎖され餓死体の上で野宿した経験を想起させる。中国共産党のこの凄惨さを問い続けるために執筆に命をかけてきた筆者だが、イスラエルによる虐殺ならば「正義」なのか――?それはジェノサイド以外の何ものでもなく、ナチスがユダヤ人をガス室に追い込んだ行為と、どこが違うのか――?◆なぜパレスチナに対する約束は破っていいのか?1945年10月に設立された国連(国際連合)は中国語で「聯合国」と呼ばれている通り、第二次世界大戦で勝利した「連合国側」が中心になって設立されている。敵側はもちろん敗戦国である日本・ドイツ・イタリア(日独伊三国同盟)。したがってナチス・ドイツによって非人道的な虐待を受けたユダヤ人への同情が強かったことも影響して、1947年の国連総会で、「パレスチナの地」と呼ばれてきた地中海の東海岸の「地域」をユダヤ人とアラブ人に二分する「パレスチナ分割案」が決議された。このとき、「パレスチナの地」に住んでいた住民の3分の1ほどがユダヤ人だったのに、土地の半分以上がユダヤ人に与えられることになり、ユダヤ人は1948年5月14日に「イスラエル」という国家を建設し、国連加盟まで果たした。パレスチナの地にいたパレスチナ人などのアラブ人は何百年にもわたって住み慣れてきた「故郷」を追われ、行き場を失った。そのためイスラエルが独立宣言をした翌日の1948年5月15日に周辺のアラブ諸国から成るアラブ連盟はイスラエルの建国を認めず、一斉にイスラエル領内に侵攻してパレスチナ戦争(第1次中東戦争)が勃発した。以降、こんにちまで何度か中東戦争が展開されているが、そのたびにイスラエルはアメリカの支援を得て強大化する一方、パレスチナは「国家」として認められていない状況が続いている。2007年以降は、現在のガザ地区を、徹底した抵抗運動を続けるイスラム組織「ハマス」が支配するようになった。このガザ地区には220万人ほどのパレスチナ人が生活しているが、イスラエルはガザ地区の周りに高い壁を築き(中には壁の高さ8メートル)、完全封鎖をしている。そのガザ地区を陸海空から徹底攻撃すれば壁の中にいる人たちは、ほぼ全員命を失うだろう。イスラエルのネタニヤフ首相は事実「ハマスを全滅させるのだ!」と宣告している。大爆撃を行うので、被害に遭いたくないと思う一般市民は24時間以内にガザの南部に集結しろという警告を発した。その期限が日本時間10月14日の午後10時だった。しかしイスラエルは10月7日にはガザ地区の電力を遮断する命令を発し(※2)、9日には遮断してしまった(※3)ようだ。そしてガザ地区にはもう「電気も食料も水もガスも全てない!」と、イスラエルは宣言している。実際、11日にはガザ地区唯一の発電所の燃料が底をついたので、11日から電気が完全になくなっている。病院には電力なしには生きていけない人もいるだろうし、水がなければどこにいようと死んでしまう。電気通信という手段も絶たれているので、一般市民は避難警告を知る手段さえない。そこでイスラエルは「天井のない監獄」に向かって、飛行機から紙の「ビラ」をばら撒いたのである。その光景は、1947年の食糧封鎖された長春を思い起こさせた。◆長春の食糧封鎖「チャーズ(卡子)」1947年晩秋、日本人の最後の引き揚げが終わると、長春の街の電気が一斉に消え、ガスも水道も止まった。中国共産党軍が長春を食糧封鎖し始めたのだ。このとき長春は国民党軍が管轄していた。カイロ宣言により、日本が奪った土地は全て「中華民国」に返還するということが謳われたため、国民党軍を率いる蒋介石は、「中華民国の主権は誰の手の中にあるか」を国際社会に知らせるために、かつての「満州国」の国都であった「新京(長春)」を敢えて選んで、そこに国民党軍の拠点の一つを置いたのである。一方、中国共産党軍を率いる毛沢東には武器がない。そこで長春を街ごと鉄条網で包囲し、食糧封鎖によってじわじわと長春市民と国民党軍兵士を締め上げていったのだ。拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(※4)で詳述したように、毛沢東の哲理は荀子(じゅんし)の教えである「兵不血刃(ひょうふけつじん)」(刃に血塗らずして勝つ)である。武器を使わず、餓死によって国民党軍を降参させようという作戦だ。長春の冬は寒く、当時はマイナス38度まで下がったことがある。餓死だけでなく凍死者も急増し、行き倒れの死体を犬が食べ、その犬を人間が殺して食べる。満州国時代に中国人だけが住んでいた地区には、「人肉市場」が立ったという噂が流れた。そんな長春にも春が来る。陽の光を浴びて芽吹いてきた街路樹の若葉や雑草を誰もが争って摘んで食べた。どんなに共産党軍が鉄条網で街を包囲しようとも、天から降り注ぐ陽の光までは遮れまい。拙著『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(※5)に、その切ない思いを綴った。しかし今ガザでは、その空から降り注いでくるのは「陽の光」ではなく「爆弾」なのだ。おまけに避難経路に指定したルートを一般市民が避難しているのに、その避難経路に空爆したという話もある(※6)。その真偽は別としても、これは「チャーズ」以上のジェノサイドではないだろうか。なぜイスラエルなら、ジェノサイドが「正義」になるのか――?アメリカは徹底してイスラエルを軍事的に支援すると宣言している。なぜか――?◆在米ユダヤ人が米大統領選を左右するそれは、在米ユダヤ人がアメリカにおける大統領選を左右するからである。アメリカの総人口は現在約3.3億人のようだが、そのうちユダヤ人は2021年統計で750万人ほどいるようだ(※7)。おまけにユダヤ人は金融界を牛耳っている。政治資金の多寡で当落が決まると言ってもいいような大統領選では、大富豪のユダヤ人を味方に付けなくてはならない。イスラエルの味方をしないと、アメリカでは大統領選に勝てないのである。中国発の情報なので、少し割引しないとならないかもしれないが、それでも一応参考までに記すと、2020年11月9日の中国の国営テレビ局CCTVは<アメリカ大統領選におけるイスラエル要因:3%のユダヤ人がアメリカの富の70%を支配している?>(※8)という番組を放送したことがある。実際、Forbsによる2022年<世界のユダヤ人億万長者ランキング>(※9)を見ると、1位から7位までのユダヤ人は、みなアメリカ籍であることがわかる。世界の戦争はこうして起こされているのであり、アメリカが関係する人権蹂躙やジェノサイドは「正義」になるのである。これがやがて台湾有事に向けられ、日本人の命はアメリカ一極支配維持のために、駒として消耗されていく。そのことはしつこいほど『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(※10)で強調した。習近平の哲理も毛沢東と同じく「兵不血刃」だが、アメリカの制裁がこれ以上強化されれば、限界が来るだろう。だと言うのに、「アメリカ脳」化された日本人は、自ら台湾有事を招こうと、そのシミュレーションに邁進し、戦争が起きること自体を防ぐ方法、その論理を考えようとしない。アメリカは今、中東でも戦争の種を撒き散らしながら、他のアラブ諸国が反イスラエルで結束しないように「抑止力」として空母を地中海に配備している。戦争を起こし続け憎しみの連鎖で地球を覆っていくのがアメリカのやり方だ。それも自国の戦争ビジネスと大統領選のためなのである。違うと思うなら、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(※11)の第六章に掲載した、アメリカが起こしてきた膨大な戦争のリストを確認して欲しい。近い将来に日本にもやってくる恐るべき現実を見抜くためにも、「イスラエルのジェノサイドならば正義となる」論理を直視しなければならない。餓死体の上で野宿させられた者として、命の許す限り訴え続けていきたい。この論考はYahoo(※12)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/israel-cuts-electricity-supply-to-gaza/(※3)https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/israel-cuts-electricity-supply-to-gaza/(※4)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※5)https://www.amazon.co.jp/dp/4408650242/(※6)https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8afc6af916c67ac1c05c923e166490fa154ebc(※7)https://www.pewresearch.org/religion/2021/05/11/the-size-of-the-u-s-jewish-population/(※8)https://v.cctv.com/2020/11/09/VIDEnGdNc9RzHWv9LsG9YjqZ201109.shtml(※9)https://forbes.co.il/e/rankings/2022-jewish-billionaires/(※10)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※11)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※12)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d7efccc0b63369a695f25c724d930a474b021c33 <CS> 2023/10/17 10:30 GRICI 中国 米メディアの「ウクライナ武器のハマスへの転売」に注目【中国問題グローバル研究所】 *10:28JST 中国 米メディアの「ウクライナ武器のハマスへの転売」に注目【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。中国政府の通信社電子版「新華網」は、盛んに米メディア由来の「アメリカがウクライナに渡した武器の一部がハマスに渡っているのではないか」という報道を分析している。そこにはアメリカから常に「中国が秘かにロシアに武器支援をしているのではないか」という疑いをかけられてきたことに対する皮肉が込められているのかもしれない。◆新華網 「ウクライナは対ウ支援武器をハマスに転売か?」10月11日の新華網は<「対ウクライナ支援武器をハマスに転売か?」に対するウクライナの回答は、欧米側の懸念を証拠づけている>(※2)という見出しで、ウクライナ支援のために欧米から送られた武器が、結局はハマスなどに渡っていることを、皮肉を込めて報道している。それ以外にも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」やその他数多くの政府系メディアの報道をまとめると、おおむね以下のような流れになる。・10月8日、米下院議員(共和党)のMarjorie Taylor Greene氏がX(ツイッター)に投稿した(※3)。曰(いわ)く、「私たちはイスラエルと協力して、ハマスがイスラエルに対して使用したすべてのアメリカ製兵器のシリアル番号を追跡する必要がある。それらの武器はアフガニスタンから来たのか?それともウクライナから来たのか?答えは両方である可能性が高い」と。・ウクライナ支援のために欧米から送られた武器の一部は、ハマスなど世界各地のテロ組織に転売されているのではないかという問題に関して、2022年12月7日にアメリカのThe Hill(ザ・ヒル)(ワシントンにあるアメリカの政治専門紙)が<Preventing US weapons from escaping Ukraine is a challenge(アメリカの武器がウクライナから流出するのを防ぐのが課題だ)>(※4)という見出しの報道をした。ウクライナが武器の転売をしていることは早くから知られている。・Greene氏のX(ツイッター)に対して、ウクライナ国防情報局は公告で10月9日に、この噂を厳しく非難した(中国の報道にはオリジナル情報へのリンクがないので、筆者が別途ウクライナ国防情報局の公告<Russia’s Special Services Carrying Out Campaign to Discredit Ukraine in the Middle East(中東でウクライナの信用を傷つけるキャンペーンを実施するロシアの特別サービス)>(※5)を見つけたので、ここに貼り付ける)。しかし残念ながら、ウクライナ側の弁明は、むしろ中東における武器の由来に関して、ウクライナが関与していることを逆に裏付けるような内容になっている(と中国側は解説している)。というのは、「絶対にウクライナからの転売などあり得ない!」と明確に否定せずに、「これはロシアが、ウクライナ戦争においてウクライナから獲得した戦利品を、ハマスに渡した可能性がある」と弁明しているからだ。万一、アメリカがイスラエル攻撃に使われたハマスの武器のシリアル番号を調べて、それが、アメリカがウクライナに提供した武器であることが判明したときに「それはロシアのせいだ」と弁明できる準備をしているからだ(というのが、中国側の解釈である)。・また、ウクライナ側は「ロシアが、ウクライナが欧米からの支援によって提供された武器を、テロ組織に転売しているというフェイクニュースを流すことによって、欧米がウクライナに武器支援をしなくなるようにするためのロシアの情報戦に過ぎない」と主張してきたが、実は転売の可能性を最初に言い出したのはアメリカだ(と、中国側は主張している)。(中国の報道の概略は、おおむね以上)◆最初にウクライナの武器転売を言い出したのはアメリカたしかに中国が主張する通り、「欧米から提供された武器をウクライナが他の組織あるいは国に転売する危険性がある」という趣旨の警告を発したのはアメリカだ。ワシントンにあるケイト―研究所(CATO Institute)は、早くも2022年3月1日に、<Sending Weapons to Ukraine Could Have Unintended Consequences(ウクライナに武器を送ることは、意図しない結果をもたらす可能性がある)>(※6)という見出しで、「ウクライナに、より多くのアメリカ製武器を提供することは、違法な武器密売の急増を引き起こす可能性がある」を副題とした論考を発表している(作者はジョルダン・コーエン)。論考の中でコーエンは、「ウクライナ戦争が始まる前から、バイデン政権は、あたかもアメリカが関係していないように装う支援行動設計に基づき、ウクライナにさまざまな形での資金調達や武装訓練を提供する以外に、数多くの武器を提供していた。しかしウクライナにはこれまで、武器を闇市(やみいち)に流す習慣があるので、今回のウクライナに対する武器支援も転売されていく可能性が高い」と分析している。2022年12月になると、世界のいたるところでウクライナの武器横流しへの疑念が報道されるようになり、日本の時事通信も12月20日の記事<国際支援の陰で汚職懸念 武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ>(※7)でウクライナの武器の転売・横流しの可能性を報じている。事実、ウクライナのレズニコフ国防相が腐敗で9月3日に更迭されており(※8)、後任に「国有財産基金」のトップ、ウメロフ氏を就任させることになったようだが、「国有財産基金」って、腐敗のど真ん中ではないかと、ややたじろぐ。また10月11日には<10億円横領容疑、国防省高官2人拘束 ウクライナ>(※9)というニュースが世界のあちこちで報道されているので、ハマスへの武器転売に関するウクライナ国防情報局公告の信用性もガタ落ちではないだろうか。◆ウクライナの「腐敗度」ランキング前掲の時事通信社の記事<国際支援の陰で汚職懸念 武器流用や着服の疑いも―有識者ら「監察機関設置を」・ウクライナ>(※10)では、【2021年の汚職レベル調査で、ウクライナの「清潔度」は180ヵ国中122位。同国政府は14年以降、汚職撲滅に向け専門捜査機関設置などの対策を進めてきたが、「根絶への道のりは長い」(カリテンコ氏)のが現状だ】と書いている。そこでトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が公開している腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index, CPI)の2022年版(※11)を見てみると、全180ヵ国の中で、ウクライナは116位(100点満点で33点)と、相変わらず「腐敗度」が高い。ちなみに中国は45点で65位、日本は73点で18位だ。もし習近平政権に入ってからの反腐敗運動がなかったら、中国もウクライナと大差ない状況だっただろうが、中国の場合は軍部が腐敗の巣窟になっていたので、習近平としては何としても軍事力を高め産業のハイテク化を進めるために反腐敗運動を強行したが、それがいくらか功を奏しているのだろう。それでもなお、ウクライナ同様、中国人民解放軍ロケット軍の高官2人が腐敗で更迭されたし、国防部長(国防大臣)も、そのあおりを受けた腐敗なのか、消息不明のままだ。香港メディアがロケット軍高官2人の腐敗疑惑に関して報じているが(※12)、中国大陸では、更迭された方の高官に関しては全く触れず、その代わりに昇進した別の2人に関して報道した(※13)のみである。まだ罪状が確定していないためとは思うが、それにしても何とも中国的なやり方だ。したがって、このような中国にはウクライナの武器転売を、こんなにまで大きく取り上げて分析する資格はないようにも思われるのだが、しかし、アメリカに対して「ハマスが大規模奇襲を実行できたのは、アメリカのせいだ!」と言いたいものと推測される。ところで、中国が取り上げたことによって、より鮮明になったウクライナの腐敗問題を、日本はどう受け止め、どう対処するのかということも考えなければなるまい。日本にはまだ貧乏であるがゆえに自殺する人もいれば犯罪に走る人もいる。そのような日本国民の血税が、総額で76億ドル(約1兆400億円)もウクライナ支援に使われているようだ(※14)。日本国民には、そのお金がウクライナの特定の人を潤しているのではないか、あるいはテロ組織に流れてはいないかなど追跡する権利があるだろう。それくらいの「真の善意」はあってもいいのではないかと思う。この論考はYahoo(※15)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)http://www.xinhuanet.com/mil/2023-10/11/c_1212287124.htm(※3)https://twitter.com/RepMTG/status/1710990380336885825(※4)https://thehill.com/opinion/congress-blog/3766309-preventing-us-weapons-from-escaping-ukraine-is-a-challenge/(※5)https://gur.gov.ua/en/content/spetssluzhby-rosii-provodiat-kampaniiu-z-dyskredytatsii-ukrainy-na-blyzkomu-skhodi.html(※6)https://www.cato.org/commentary/sending-weapons-ukraine-could-have-unintended-consequences(※7)https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900677&g=int(※8)https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-defence-reznikov-idJPKBN30A0HU(※9)https://www.afpbb.com/articles/-/3485643(※10)https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900677&g=int(※11)https://www.transparency.org/en/cpi/2022(※12)https://www.scmp.com/news/china/military/article/3229150/chinese-anti-corruption-investigators-target-top-rocket-force-generals-sources-say(※13)http://www.news.cn/mrdx/2023-08/01/c_1310735058.htm(※14)https://www.hokkaido-np.co.jp/article/845739/(※15)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b40f938e2992cedb36196ac26cabc0024143236 <CS> 2023/10/16 10:28 GRICI ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置(2)【中国問題グローバル研究所】 *10:54JST ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置(2)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している「ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。◆イスラエルのネタニヤフ首相は「偽装親中」だった?一方、イスラエルのネタニヤフ首相は今年7月には訪中して習近平に会うだろうと、6月のイスラエルのメディア(イスラエル・タイムズ)が報道している(※2)と、中国の国営テレビ局CCTVは誇らしげに解説していた。このことに強い危機感を抱いたため、バイデンは7月17日にネタニヤフに電話して訪米を誘った(※3)と、多くのメディアが報道した。その後、訪中の話題が立切れになったところを見ると、ネタニヤフはバイデンに「お前が私の司法制度改革を批判したりするのなら、私は習近平に近づくぞ!」と脅して、「バイデンが折れ、ネタニヤフの訪米を要請するしかないところにバイデンを追い込んだ」気配がある(司法制度改革問題に対するバイデンのネタニヤフ批判に関しては『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』(※4)で系統的に詳述した)。案の定今年9月20日にネタニヤフは国連総会に参加してバイデンとの会談を実現し、訪中問題は立切れになってしまった。ホワイトハウスは、バイデンとネタニエフの会談を高らかに公表している(※5)。◆中国はどうするつもりか?では中国はどうするつもりなのか?少なくとも関心度から言うと尋常ではなく、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は数知れぬほどの論評を発表し、CCTVも1時間ごとに新たな情勢を実況中継したり、論説委員に解説させたり、報道頻度はどの国にも負けないだろうと思われるほどだ。というのも水と油のような宗派の異なるサウジ(スンニ派)とイラン(シーア派)を和解させ、その後、中東和解雪崩現象を現出させた中国としては、「アメリカが介入した途端に戦争が起きる」ということを言いたいのだろう。ハマスはスンニ派なので、同じ宗派同士が助け合うのを鉄則としているイスラム界では、ハマスがイスラエルに戦いを挑んだからには、サウジとしてはハマスの意図に反する行動は取りにくいという事情がある。したがって、ハマスのイスラエル攻撃は、サウジとイスラエルの和解を完全に阻止する役割を果たしただろうというのが、大方の味方だ。しかし、ウクライナ戦争同様、中国は「戦争に関しては、あくまでも中立」という立場を貫いている。イスラエルのネタニヤフとも仲良くしていないと、中国による「中東の平和」作戦を遂行できなくなるので、報道は「アメリカを非難すること」においては共通していても、イスラエルかパレスチナ・ハマスか、という陣営分けに関しては実に中立だ。実況中継もガザ地区とイスラエルの両方にCCTVの特派員がいて、よほど注意して観てないと、どちらの陣営の被害を中継しているのか分からないほどである。一つだけ違うのは、アメリカが又もやイスラエルに対して武器支援をしようとしているということに対する執拗なほどの報道で、それによって、いま中継しているのはイスラエルからかガザ地区からかが分かるほど、そこだけは鮮明だ。ハマスが一気に5000発にも上るミサイルを発射できるほど兵器をため込むことができたのかに関して、ハマス側が「2年ほど前から、いざという時のために準備してきた」とばらす生の声も中国のネット空間で動画として出回っている。それに対して「アメリカがアフガンを撤退したときに残した大量の武器をアフガンが関連諸国・組織に売りさばき、ウクライナ戦争でアメリカを中心とした西側諸国がウクライナに送った大量の武器も腐敗が蔓延しているウクライナの一部の者が横流ししているのだから、アメリカは自分が提供した武器で同盟国を襲撃させている」と嘲笑うコメントも中国のネット空間には飛び交っている。中国政府の正式な立場としては、中国の外交部(※6)も、中国政府の通信社である新華社(※7)も、一律に以下のようにしか言っていない。・中国は、現在のパレスチナ・イスラエル間の緊張の高まりと暴力のエスカレーションを深く懸念し、すべての関係者に対し、冷静かつ自制を保ち、直ちに停戦し、民間人を保護し、状況のさらなる悪化を防ぐよう呼びかける。・パレスチナとイスラエルの紛争を鎮圧する基本的な方法は、「二国間による解決の実施」と「独立したパレスチナ国家の樹立を承認すること」だ。・それは1967年に決めた境界線に基づくべきである。また一般庶民の目としては、この動画(※8)が分かりやすく、サウジはアメリカの呼びかけを断るのではないかといった憶測が広がっている。なお、宗派が異なってもイラン(シーア派)がパレスチナ(スンニ派)を応援するのは、アメリカによる制裁と差別的抑圧があまりに酷いからという「共通項」があるからだ。それこそ習近平が「米一極から多極化へ」の地殻変動を起こすことを可能ならしめている。その意味では、アメリカには「一極支配はアメリカを弱体化に追い込む」という論理を張る識者・政治家がいるのは見上げたものだと言わねばなるまい。習近平が狙う地殻変動は、実は、アメリカの覇道がなかったら起きなかったわけで、中国にとっては、アメリカの覇道は、むしろ天の恵みと言えるのかもしれない。10月9日のコラム<ウクライナ危機を生んだのは誰か?PartII2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために>(※9)に書いた(偉大なる黒幕)ブレジンスキーの論理からすれば、次は台湾有事を狙うはずだった。しかし『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(※10)に書いたように、習近平の哲理は「兵不血刃(刃を血塗らずして勝つ)」なので、台湾が独立でも叫ばない限り、なかなか積極的に台湾を武力攻撃しようとはしない。2024年までの米大統領選に間に合わないのだ。だから手っ取り早くイスラエルとサウジを嗾(けしか)けた。これはアメリカをさらなる窮地に追い込むだろう。ウクライナと中東に戦力を注ぎながら、台湾有事を捌(さば)くことなど、いくらアメリカの軍事力が強いと言っても不可能というもの。台湾の総統選にも不利に働く。残念ながら、何やら習近平の高笑いが聞こえてきそうだ。この論考はYahoo(※11)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://news.cctv.com/2023/06/27/ARTIJns9xopoS885A09ekjGY230627.shtml(※3)https://www.dw.com/zh/%E4%BB%A5%E8%89%B2%E5%88%97%E7%B8%BD%E7%90%86%E5%B0%87%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E7%BE%8E-%E5%A4%A7%E5%9C%8B%E7%AB%B6%E7%88%AD%E5%BB%B6%E7%87%92%E4%B8%AD%E6%9D%B1/a-66260414(※4)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※5)https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/09/20/readout-of-president-joe-bidens-meeting-with-prime-minister-benjamin-netanyahu-of-israel/(※6)https://www.mfa.gov.cn/web/fyrbt_673021/202310/t20231008_11157292.shtml(※7)http://www.news.cn/world/2023-10/08/c_1212285572.htm(※8)https://www.bilibili.com/video/BV1134y137xg/(※9)https://grici.or.jp/4695(※10)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※11)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1a52cd61abc617f1a3a7b31c44e35385fb43be0b <CS> 2023/10/12 10:54 GRICI ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置(1)【中国問題グローバル研究所】 *10:48JST ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置(1)【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している(※1)遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。10月7日、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルに向けて大規模奇襲攻撃を行った。中東戦争に発展するのではないのか、世界が注目している。表面的にはサウジアラビア(サウジ)がパレスチナ問題を解決しないまま、イスラエルと国交正常化することに対するハマスの怒りの表れと解説されているが、実はその背後で動いていたのは、又もやアメリカの世界制覇への諦めきれない執着だ。中国が仲介してサウジとイランを和解させて以来、中東和解現象が雪崩のごとく起きていた。もはやアメリカの中東における役割は消え去ったかに見えた。しかし、アメリカは指をくわえて中東におけるアメリカ衰退の様を見ていたわけではない。ハマス奇襲攻撃に至るまでのアメリカの対中対抗措置の経緯を考察することによって、現在起きている事態への理解を深めたい。◆習近平が起こした中東和解雪崩現象習近平が今年3月10日に国家主席に三選された日、北京では中国を仲介としてサウジとイランとの和解が発表された。サウジはアメリカの同盟国のような存在であり、イランはアメリカが最も敵視している国の一つだ。そのイランとサウジが和解したということは、サウジはある意味でアメリカを見限ったということになる。その原因やその後の和解雪崩現象に関しては『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』(※2)で詳述し、また7月8日のコラム<加速する習近平の「米一極から多極化へ」戦略 イランが上海協力機構に正式加盟、インドにはプレッシャーか>(※3)で、その後の現象も追加説明した。このままでは、脱アメリカ現象が加速する可能性があっただろう。しかし、それを傍観しているようなアメリカではない。◆習近平の「一帯一路」に対抗するためインド・中東・欧州経済回廊を提案したバイデンこれに関してバイデン政権が着手したのは、習近平が唱えて実行してきた巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するための「インド・中東・欧州経済回廊(IMEC = India-Middle East-Europe Economic Corridor)」の構築(※4)である。この構想でインフラが整備されれば、スエズ運河を通ることなくアジアと欧州を結ぶ貿易の動脈が完成する。この構想は今年9月9日~10日にインドで開催されたG20サミットで公表された。本来、2021年の段階では「アメリカ、インド、イスラエル、UAE」の4ヵ国枠組みだったのだが、サウジのアメリカ離れと中国接近を受けて、サウジも入れることになり、インドを触媒にしながら「アメリカ―イスラエル―サウジ」の線を強化しようとバイデン政権は狙っていた。そこに共通している敵国は「イラン」のはずだった。しかし2023年3月の中国によるサウジとイランの和解により、この構想の軸が怪しくなり始めた。そこで、バイデンはインドのモディ首相をワシントンに招いて歓待し、モディを陥落させようと動いた。結果、9月のG20サミットでは、めでたくお披露目となったわけだ。◆習近平が起こした中東和解に対抗するため、サウジとは防衛条約を協議今年9月22日のNBCニュース<U.S. talks for a landmark deal with Saudi Arabia and Israel are gaining steam(サウジとイスラエルに関する画期的な取引のためのアメリカの交渉は勢いを増している)>(※5)によれば、サウジがアメリカの防衛協定と引き換えにイスラエルとの関係を正常化し、独自の民間核計画の開発を支援することになるとのこと。しかし、イスラエルとパレスチナ人との継続的な紛争など、重大なハードルが残っているわけだから、その解決なしにサウジがイスラエルと和解して国交を正常化すれば、パレスチナが黙っているはずがない。もちろんこの防衛協定はNATOのような軍事同盟ではなく、たとえば日米間のように、互いの国が脅かされた時に相手国のみを互いに助け合うという種類のものだが、それでもサウジとバイデン政権の間にはカショギ記者殺害に関するわだかまりがあり、あれだけサウジのムハンマド皇太子を非難したバイデンとしては、米国民に対して説明がつかない、相当に無理がある動きだ。NBCの報道を含めた数多くのメディアが、「これはバイデンの2024年における大統領選のための姑息な策略に過ぎない」と批判的な見解を展開している。「ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗措置(2)【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※3)https://grici.or.jp/4420(※4)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%BB%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%83%BB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%9E%E5%BB%8A(※5)https://www.nbcnews.com/news/world/us-talks-saudi-arabia-israel-normalization-deal-rcna116464 <CS> 2023/10/12 10:48 GRICI 習近平はなぜG20首脳会議を欠席したのか? 中国政府元高官を単独取材【中国問題グローバル研究所】 *10:23JST 習近平はなぜG20首脳会議を欠席したのか? 中国政府元高官を単独取材【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ(※1)でも配信している遠藤 誉所長の考察をお届けする。インドで9日から開催されているG20首脳会談に習近平国家主席が欠席し、代わりに李強国務院総理が出席した。これに関して日本では、「2023年中国標準地図」問題があるので「臆病者の習近平」は非難されるのが怖いからだとか、国内問題で外遊するゆとりがないからだとか、果ては「お友達のプーチンがいないから」という奇想天外なものまでが飛び出している。そこで高齢の旧友である中国政府元高官に単独取材し、真相を得た。それは思いもかけない理由だった。◆取材結果:李強は副総理を経験していないので外交の訓練をさせている江沢民政権時代から、ASEAN関連首脳会議に出席するのは、国務院総理と決まっており、インドネシアで開催されたASEAN関連首脳会議に李強・国務院総理(=首相)が出席したのは、ごく自然のことである。しかしG20首脳会議に関しては、習近平は国家主席になってから一度も欠席したことがなく、このたび欠席したのは確かに異例だ。したがって冒頭で述べたような奇想天外な憶測がなされるのも、分からないではない。ただ、どう考えても納得のいく理由ではないので、何が背景にあるのかは知りたいし、考察する必要があるだろう。そこで、もう90近い高齢の中国政府元高官に連絡して、「習近平がG20首脳会談を欠席した本当の理由」に関して単独取材を行ったところ、思いもかけない回答が戻ってきた。――理由なんて簡単なものさ。李強総理が副総理を経験してないので、外交の経験がないからに決まってるじゃないか。一国の総理となったからには、あらゆるチャンスを活かして外遊させなければならない。BRICS首脳会議の場合は、それこそ習近平がずーっと唱えてきた「BRICS+(プラス)」を通して多極化を図ろうという正念場の会議だったから、これはさすがに李強では役割を果たせないが、G20なら、ちょうどいい訓練の場になるだろう。それだけのことだよ。李克強の場合は、副総理の時に相当な外遊の数をこなしているから、総理になったあとは、習近平の代わりに出席させる必要はなかったが、李強の場合はそうはいかないんだよ。でもこうして常委(中共中央政治局常務委員)を訓練し強化していくんだから、悪いことじゃない。(回答は概ね以上)なるほど――。そういう事だったのか。念のために調べてみたが、李強の場合、チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員7人)になる前には、外遊といった外遊はしたことがなく、一度だけ2018年に政党間交流の目的で代表団を率いて南米3ヵ国を訪問した(※2)くらいのものか。7月14日~22日にかけて、「キューバ、パナマ、ペルー」を訪問している。今年の3月に国務院総理になってからは6月18日~21日のドイツ訪問(※3)と6月21日~23日のフランス訪問(※4)がある。その後は、今回のインドネシアにおけるASEAN関連首脳会議(9月5日~8日)(※5)とインドにおけるG20首脳会議(9月9日~10日)(※6)となる。◆李克強が国務院副総理だったときの外遊経験一方、李克強が国務院副総理の時(2008年~2013年3月)の外遊には、概ね以下のようなものがある。●2008年12月20日~30日:「インドネシア、エジプト、クウエート」(※7)●2009年6月23日~29日:「トルクメニスタン、ウズベキスタン、フィンランド」(※8)●2009年10月29日~11月5日:「オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア」(※9)●2010年1月25日~28日:「スイス」(※10)●2011年1月4日~12日:「イギリス、スペイン、ドイツ」(※11)●2011年10月23日~27日:「北朝鮮、韓国」(※12)●2012年4月26日~5月4日:「ロシア、ハンガリー、ベルギー、EU」(※13)(概ね以上)拾い切れてないかもしれないが、実に経験豊かだ。李強にも、遅ればせながら、これに匹敵するくらいの経験を積ませなければならないから、これからも習近平の代わりに李強が出席するという国際会議は増えるかもしれない。これで、ようやく納得した。◆ASEAN関連首脳会議で取り上げられなかった「2023年中国標準地図」問題日本では専ら、ASEAN諸国が激しく中国が今年も新しく発表した「2023年中国標準地図」に抗議しているので、ASEAN関連首脳会議では、必ずこの問題が大きく取り上げられるから、「臆病な習近平」はそれを避けたいためにG20首脳会議を欠席したのだというのが主流だ。国内問題が惨憺たる状況にあるので、国際舞台で大恥をかいたら国内における権威が無くなるからと、背景説明まで立派だ。ところが実際の理由は全く違っていただけでなく、フランスの国際放送RFI(Radio France Internationale)は、<ASEAN首脳会議の共同声明は、中国の新地図に関して言及しなかった>(※14)と報道している。会議に出席したASEAN諸国の中のある外交官がジャカルタ・ポストに「どの国もこの議題に関して提起しなかった」と語っているという。声明の中では、ただ「我々は、相互の信頼と自信を強化し、紛争を複雑化したり状況をエスカレートさせたりする可能性のある行動を自制する必要性を再確認する」と謳っただけだ、とジャカルタ・ポストは述べているとのこと(RFIの報道概要は以上)。日本人は、「習近平がいかに無能か」あるいは「いかに追い詰められて絶望的状況にあるか」という視点で情報を発信すると、喜んで飛びついてくる。だからそういった視点で分析した情報が多いが、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』(※15)に書いたように、習近平はOPECプラスを誘い込みながらBRICSや上海協力機構を軸として地殻変動を起こそうとしている。日本人が「愚か者、習近平」と拍手喝采している間に、中国は日本の先を行くだけでなく、グローバルサウスを惹きつけて、戦略的に地殻変動を起こそうとしているのだ。日本は真実を見る客観的な視点を持たないと、ますます立ち遅れていくばかりではないのだろうか。そのことを憂い、警鐘を鳴らし続けたい。この論考はYahoo(※16)から転載しました。写真: ロイター/アフロ(※1)https://grici.or.jp/(※2)http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2018-07/18/c_1123140446.htm(※3)https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202306/t20230619_11099513.shtml(※4)https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202306/t20230624_11102940.shtml(※5)https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202309/t20230901_11136727.shtml(※6)https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202309/t20230904_11137529.shtml(※7)https://www.gov.cn/ldhd/2008-12/16/content_1179757.htm(※8)https://news.cctv.com/china/20090623/107937.shtml(※9)https://www.gov.cn/ldhd/2009-10/29/content_1451536.htm(※10)https://www.mfa.gov.cn/web/zyxw/201001/t20100121_306413.shtml(※11)https://www.gov.cn/ldhd/2011-01/13/content_1784047.htm(※12)https://www.mfa.gov.cn/web/ziliao_674904/zt_674979/ywzt_675099/2011nzt_675363/lkq_cx_hg_675367/201110/t20111019_9284491.shtml(※13)https://www.mfa.gov.cn/web/zyxw/201204/t20120418_318154.shtml(※14)https://www.rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E8%A7%A3%E8%AF%B4/20230907-%E4%B8%9C%E7%9B%9F%E5%B3%B0%E4%BC%9A%E8%81%94%E5%90%88%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%9C%AA%E6%8F%90%E5%BC%95%E5%8F%91%E4%BA%89%E8%AE%AE%E7%9A%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%96%B0%E7%89%88%E5%9C%B0%E5%9B%BE(※15)https://www.amazon.co.jp/dp/4828425349/(※16)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/baf3d5b10c92aedf3c2a98031fc5094b291b1e7f <CS> 2023/09/11 10:23

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