寄り付き概況ニュース一覧
寄り付き概況
日経平均は442円安でスタート、トヨタやゆうちょ銀行などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37357.52;-442.45TOPIX;2778.45;-37.02[寄り付き概況] 28日の日経平均は442.45円安の37357.52円と続落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落した。 今日の日経平均は下落して始まった。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、引き続きトランプ関税の影響や不透明感が意識され、引き続き買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝150円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で安心感となった。また、日経平均はこのところ37000円台半ばが下値となっており、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあったが、寄付き段階では日経平均は下落した。今日は3月期末の配当権利落ち日で、日経平均には300円程度の下押しの影響があるとみられている。なお、取引開始前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.2％上昇だった。今日は、トヨコー<341A>、プログレス・テクノロジーズ グループ<339A>が東証グロースに上場した。 セクター別では、海運業、鉄鋼、輸送用機器、証券商品先物、金属製品などが値下がり率上位、精密機器、ゴム製品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、トヨタ<7203>、ゆうちょ銀行<7182>、ホンダ<7267>、サイバー<4751>、野村<8604>、ソフトバンク<9434>、日本製鉄<5401>、ディスコ<6146>、神戸鋼<5406>、郵船<9101>、東エレク<8035>、商船三井<9104>、キーエンス<6861>などが下落。他方、DeNA<2432>、サンリオ<8136>、川崎重<7012>、JX金属<5016>、三菱重<7011>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/28 09:32
寄り付き概況
日経平均は276円安でスタート、SUBARUやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37750.66;-276.63TOPIX;2794.77;-18.12[寄り付き概況] 27日の日経平均は276.63円安の37750.66円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は反落。ダウ平均は132.71ドル安の42454.79ドル、ナスダックは372.84ポイント安の17899.02で取引を終了した。「相互関税」を巡る不透明感に、寄り付き後、まちまち。その後、トランプ大統領が自動車関税を発表することが明かになると警戒感に売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。中国の規制強化を警戒し、半導体セクターが売られ、ナスダックは終日軟調に推移。さらに、セントルイス連銀総裁がインフレの高止まりリスクを警告したため長期金利の上昇も売り材料となり相場は下落した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.04％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.27％下落と、ダウ平均（0.31％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、トランプ米政権の関税政策の影響への警戒感や不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせた。一方、日経平均は昨日、37700円台に位置する25日移動平均線を回復し、今後、25日線が下値支持線として意識されるとの見方から、ここからの短期的な下値余地は限定的との指摘があった。また、今日は3月決算銘柄の権利付き最終商いとなることから、配当や優待などの権利取りの買いを見込む向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は16-22日に国内株を8週連続で売り越した。売越額は1兆2060億円だった。今日はZenmuTech<338A>、ダイナミックマッププラットフォーム<336A>が東証グロースに上場した。 セクター別では、その他製品、輸送用機器、非鉄金属、石油石炭製品、電気機器などが値下がり率上位、食料品、水産・農林業、陸運業、医薬品、保険業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、SUBARU<7270>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、日立<6501>、住友電工<5802>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>などが下落。他方、東京ガス<9531>、富士通<6702>、西武HD<9024>、第一三共<4568>、JR西<9021>、名古屋鉄道<9048>、NTT<9432>、JR東<9020>、ゆうちょ銀行<7182>、OLC<4661>、コロワイド<7616>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/27 09:39
寄り付き概況
日経平均は326円高でスタート、任天堂や三菱電などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38106.66;+326.12TOPIX;2816.85;+19.33[寄り付き概況] 26日の日経平均は326.12円高の38106.66円と続伸して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は4.18ドル高の42587.50ドル、ナスダックは83.27ポイント高の18271.86で取引を終了した。トランプ大統領が「相互関税」を巡り柔軟姿勢を示唆したことを好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、消費者信頼感指数の悪化で、景気減速懸念に相場は一時下落に転じた。ただ、長期金利の低下が支援し相場はかろうじてプラス圏を回復し、終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が底堅く推移したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の海外市場で一時強含んだ米長期金利が、その後落ち着いた動きとなっていることも安心感となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反落したことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。また、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き意識されていることに加え、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、その他製品、保険業、電気機器、卸売業、情報・通信業などが値上がり率上位、不動産業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、三菱電<6503>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、川崎重<7012>、レーザーテック<6920>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、JT<2914>、ファーストリテ<9983>などが上昇。他方、ネクソン<3659>、りそなHD<8308>、三菱地所<8802>、ホンダ<7267>、ゼンショーHD<7550>、みずほ<8411>、オリックス<8591>、ゆうちょ銀行<7182>、トヨタ<7203>、三菱UFJ<8306>などが下落している。
＜CS＞
2025/03/26 09:34
寄り付き概況
日経平均は344円高でスタート、フジクラや東エレクなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37953.15;+344.66TOPIX;2811.65;+20.77[寄り付き概況] 25日の日経平均は344.66円高の37953.15円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は597.97ドル高の42583.32ドル、ナスダックは404.54ポイント高の18188.59で取引を終了した。トランプ政権が4月2日に発動を計画している「相互関税」を巡り従来警戒されていたような広範な本格的グローバル関税ではなく、一部の国や地域が除外されるなど焦点を絞ったものになるとの報道を受け安心感が広がり、寄り付き後、上昇。3月サービス業PMIも予想外に上昇し、景気悪化懸念が後退したことも支援材料となり、続伸した。ハイテクの買戻しも続き、相場は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2％超の上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％近い上昇と、ダウ平均（1.42％上昇）と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝150円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの買い安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>が東証グロースに上場した。 セクター別では、電気機器、精密機器、繊維製品、非鉄金属、輸送用機器などが値上がり率上位、電気・ガス業、パルプ・紙、金属製品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、フジクラ<5803>、住友電工<5802>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、古河電工<5801>、キオクシアHD<285A>、良品計画<7453>、三菱地所<8802>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、スクリーンHD<7735>、SMC<6273>、デンソー<6902>、ソフトバンクG<9984>などが上昇。他方、住友不<8830>、7＆iHD<3382>、みずほ<8411>、川崎重<7012>、三井住友<8316>などが下落している。
＜CS＞
2025/03/25 09:45
寄り付き概況
日経平均は164円高でスタート、JX金属や川崎重などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37841.68;+164.62TOPIX;2809.15;+4.99[寄り付き概況] 3月24日の日経平均は前営業日比164.62円高の37841.68円と反発でスタート。21日の米国市場でダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42ポイント高の17784.05で取引を終了。ナイキ（NKE）やフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了した。シカゴ日経225先物は大阪比45円安の37355円。本日の日経平均は買いが先行。トランプ政権の関税方針を巡り、過度な警戒感が和らぐなか、やや買いが優勢の展開となっているようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、JX金属<5016>、川崎重<7012>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、IHI<7013>、トヨタ自<7203>、DeNA<2432>などが上昇。一方、ゼンショーホールディングス<7550>の下げが目立つ。業種別では、証券商品先物、輸送用機器、非鉄金属などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2025/03/24 09:29
寄り付き概況
日経平均は132円安でスタート、IHIや伊藤忠などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37619.37;-132.51TOPIX;2785.57;-10.39[寄り付き概況] 21日の日経平均は132.51円安の37619.37円と続落して取引を開始した。東京市場が休場前の19日の米株式市場でダウ平均は383.32ドル高、ナスダックは246.67pt高。一部小売り企業の予想を上回る決算に加え、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定。金融当局者が量的引き締めペース減速計画を発表したこともあり、終盤にかけ一段高となった。昨日20日のダウ平均は11.31ドル安の41953.32ドル、ナスダックは59.16pt安の17691.63ptで取引を終了した。地区連銀製造業景況指数や中古住宅販売件数が予想を上回ったため景気減速懸念が緩和し一時買われたが、関税を巡る不透明感がくすぶり買いは続かなかった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝148円50銭台と、19日15時30分頃と比べ1円30銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、トランプ米政権の関税政策への警戒感が引き続き買い手控え要因となった。一方、昨日の東京市場が休場となる中、米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.89％上昇、ナスダック総合指数が同じく通算で1.07％上昇したことが東京市場で株価の支えとなった。また、休日前19日の取引終了以降、植田日銀総裁の記者会見、FOMCの結果発表、パウエルFRB議長の記者会見と、一連の日米金融イベントを通過したことが東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.0％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.9％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9-15日に国内株を7週連続で売り越した。売越額は1兆8062億円だった。 セクター別では、輸送用機器、保険業、卸売業、鉄鋼、機械などが値下がり率上位、その他製品、銀行業、電気・ガス業、非鉄金属、石油石炭製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、IHI<7013>、川崎重<7012>、三菱重<7011>、オリンパス<7733>、伊藤忠<8001>、デンソー<6902>、丸紅<8002>、トヨタ<7203>、信越化<4063>、楽天グループ<4755>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、三菱電<6503>などが下落。他方、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、三井住友<8316>、ソフトバンクG<9984>、パナHD<6752>、三菱UFJ<8306>、7＆iHD<3382>、みずほ<8411>、アシックス<7936>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/21 09:46
寄り付き概況
日経平均は6円安でスタート、メルカリやりそなHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37,839.39;-6.03TOPIX;2789.31;+5.75[寄り付き概況] 19日の日経平均は6.03円安の37,839.39円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が本日から明日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で下げ止まり、終了した。 今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の日経平均が終日下値の堅い展開だったことから、相場の腰は強いとの見方があった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定され、目先警戒材料となっているが、イベント通過後の株高に期待する向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日本時間明日未明に米国で連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されることから、日銀会合の結果と合わせて見極めたいとして、明日の休日を前に積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅安で始まった。なお、取引開始前に発表された1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.5％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.5％減だった。同じく取引開始前に発表された2月の貿易収支は5845億円の黒字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は7397億円の黒字だった。今日は、JX金属<5016>が東証プライムに、メディックス<331A>が東証スタンダードにそれぞれ上場した セクター別では、銀行業、証券商品先物、化学、情報・通信業、繊維製品などが値下がり率上位、その他製品、輸送用機器、卸売業、空運業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、メルカリ<4385>、アドバンテスト<6857>、古河電工<5801>、ディスコ<6146>、キオクシアHD<285A>、フジクラ<5803>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>、りそなHD<8308>、ソフトバンク<9434>、レーザーテック<6920>、三井住友<8316>などが下落。他方、IHI<7013>、東電力HD<9501>、任天堂<7974>、三菱重<7011>、ニデック<6594>、リクルートHD<6098>、三菱電<6503>、川崎重<7012>、伊藤忠<8001>、トヨタ<7203>、住友鉱<5713>、ソニーG<6758>などが上昇している。
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2025/03/19 09:42
寄り付き概況
日経平均は472円高でスタート、三井物や東京海上などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37868.57;+472.05TOPIX;2777.36;+29.24[寄り付き概況] 18日の日経平均は472.05円高の37868.57円と3日続伸して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は353.44ドル高の41841.63ドル、ナスダックは54.57ポイント高の17808.66で取引を終了した。小売売上高が予想を下回ったもののプラス圏回復で、警戒された程悪化せず安心感に寄り付き後、上昇。ダウは中国の小売り売上高の改善に加え、同政府が消費支出拡大する支援策を計画しているとの報道が支援となり、続伸した。ナスダックは、開発者会議「gtc 2025」でのエヌビディア（NVDA）最高経営責任者（CEO）の基調演説を控えた神経質な展開に一時下落も、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待を受けた買いや押し目買いに上昇に転じた。相場は終盤にかけ、上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝149円40銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高方向に振れていることが安心感となった。さらに、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が商社株を買い増したことも市場心理を明るくした。一方、日経平均は昨日までの続伸で600円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、明日は日銀金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日はTalentX<330A>が東証グロースに上場した。 セクター別では、輸送用機器、保険業、卸売業、証券商品先物、非鉄金属などが値上がり率上位、海運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、三井物<8031>、三菱商<8058>、丸紅<8002>、住友商<8053>、ルネサス<6723>、伊藤忠<8001>、東京海上<8766>、トヨタ<7203>、MS＆AD<8725>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、三井住友<8316>、レーザーテック<6920>などが上昇。他方、東電力HD<9501>、三越伊勢丹<3099>、IHI<7013>、三菱重<7011>、DeNA<2432>、三菱電<6503>、任天堂<7974>、ゆうちょ銀行<7182>、楽天銀行<5838>などが下落している。
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2025/03/18 09:38
寄り付き概況
日経平均は400円高でスタート、三菱重やアドバンテストなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37453.83;+400.73TOPIX;2739.45;+23.60[寄り付き概況] 3月17日の日経平均は前営業日比400.73円高の37453.83円と続伸でスタート。14日の米国市場でダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08ポイント高の17754.09で取引を終了。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続いた。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったものの、国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は堅調に推移。終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。シカゴ日経225先物は大阪比500円高の37360円。本日の日経平均は米株高の流れを受けて買いが先行。外部環境の不透明感が若干晴れたことが追い風となっている他、値がさハイテク株も指数を下支えしている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱重<7011>、三菱UFJ<8306>、アドバンテスト<6857>、IHI<7013>、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、川崎重<7012>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>などが上昇。業種別では、証券商品先物、ゴム製品、機械などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2025/03/17 09:43
寄り付き概況
日経平均は183円安でスタート、リクルートHDや信越化などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36606.78;-183.25TOPIX;2691.12;-7.24[寄り付き概況] 14日の日経平均は183.25円安の36606.78円と続落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は下落。ダウ平均は537.36ドル安の40813.57ドル、ナスダックは345.44ポイント安の17303.01で取引を終了した。欧州の報復関税に対し、トランプ大統領が欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動すると脅かしたため貿易摩擦拡大を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数（PPI）は予想以上に鈍化したものの、失業保険申請件数が減少し労働市場の底堅さを表明し、利下げ期待の後退で続落した。さらに、今週末に期限を迎える予算案を巡り共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示し、政府機関閉鎖リスクが高まったことも売りに拍車をかけ、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスク、日銀の追加利上げ観測に加え、石破首相が衆院議員と会食した際に首相事務所が商品券を配ったことが報じられたことも、投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、外為市場で円相場が落ち着いた推移となっていることや、海外市場で米長期金利が弱含みの推移となったことが東京市場で安心感となった。また、今日は春季労使交渉（春闘）の第１回回答集計の結果が発表されることから、日本経済の好循環に期待する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、今日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）の算出日。SQ値はQUICK試算で36483.79円だった。 セクター別では、空運業、その他製品、海運業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位、電気・ガス業、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、富士通<6702>、東エレク<8035>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、日立<6501>、大塚HD<4578>、中外薬<4519>、武田薬<4502>、ソフトバンクG<9984>、7＆iHD<3382>、コナミG<9766>などが下落。他方、キヤノン<7751>、日東電<6988>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、トヨタ<7203>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、三菱重<7011>、JT<2914>、コマツ<6301>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/14 09:45
寄り付き概況
日経平均は262円高でスタート、ディスコや良品計画などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37081.64;+262.55TOPIX;2709.97;+15.06[寄り付き概況] 13日の日経平均は262.55円高の37081.64円と続伸して取引を開始した。前日12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテル（INTC）などハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.22％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.45％上昇したことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が上値は重いものの終日底堅く推移したことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が強含みで推移したことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、引き続きトランプ関税や貿易摩擦への警戒感が意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月2-8日に国内株を6週連続で売り越した。売越額は2205億円だった。 セクター別では、保険業、その他製品、電気機器、鉱業、石油石炭製品などが値上がり率上位、空運業、電気・ガス業、水産・農林業、陸運業、食料品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、良品計画<7453>、サンリオ<8136>、DeNA<2432>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、アシックス<7936>、川崎重<7012>、HOYA<7741>、ルネサス<6723>、東京海上<8766>、りそなHD<8308>、任天堂<7974>、富士通<6702>などが上昇。他方、KDDI<9433>、武田薬<4502>、トヨタ<7203>、コマツ<6301>、ホンダ<7267>などが下落している。
＜CS＞
2025/03/13 09:29
寄り付き概況
日経平均は30円安でスタート、アドバンテストや川崎船などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36763.10;-30.01TOPIX;2672.71;+1.99[寄り付き概況] 12日の日経平均は30.01円安の36763.10円と続落して取引を開始した。前日11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも東京市場で株価を抑える要因となった。一方、昨日の日経平均が前場に一時1000円を超す下げとなった後に下げ渋ったことから、相場の下値は堅いとの見方が広がった。また、外為市場で1ドル＝147円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことも市場の安心感となった。さらに、ウクライナとロシアの停戦交渉が進むとの期待感も市場心理を改善させる要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の国内企業物価指数は、前年同月比4.0％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.9％上昇だった。 セクター別では、海運業、空運業、不動産業、水産・農林業、医薬品などが値下がり率上位、銀行業、証券商品先物、精密機器、非鉄金属、保険業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、川崎船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、武田薬<4502>、KDDI<9433>、三井化学<4183>、NTT<9432>、第一三共<4568>などが下落。他方、キオクシアHD<285A>、りそなHD<8308>、三菱重<7011>、アシックス<7936>、川崎重<7012>、ラインヤフー<4689>、野村<8604>、パナHD<6752>、日立<6501>、三菱電<6503>、ソニーG<6758>、HOYA<7741>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/12 09:30
寄り付き概況
日経平均は443円安でスタート、古河電工やりそなHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36584.37;-443.90TOPIX;2670.83;-29.93[寄り付き概況] 11日の日経平均は443.90円安の36584.37円と反落して取引を開始した。前日10日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下げたことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が4.00％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.85％下落と、ダウ平均（2.08％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で昨晩、一時1ドル＝146円60銭台をつけるなど、円高・ドル安が進んでいることも投資家心理を慎重にさせた。一方、日経平均はこのところ36000円台後半で押し目買いが入る展開となっており、相場の下値は堅いとの見方からここからの短期的な下値余地は大きくないとの指摘があったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.8％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.5％増だった。 セクター別では、その他製品、繊維製品、銀行業、石油石炭製品、保険業などが値下がり率上位、食料品が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、NEC<6701>、サンリオ<8136>、ディスコ<6146>、富士通<6702>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、りそなHD<8308>、ソフトバンクG<9984>、みずほ<8411>、ソニーG<6758>、楽天グループ<4755>、ルネサス<6723>、アシックス<7936>などが下落。他方、ダイキン<6367>、ゆうちょ銀行<7182>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/11 09:29
寄り付き概況
日経平均は85円高でスタート、ディスコやソフトバンクGなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;36972.59;+85.42TOPIX;2711.24;+2.65[寄り付き概況] 3月10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。7日の米国市場でダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念から相場は下落に転じた。トランプ大統領がカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、プラスに転じ終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。シカゴ日経225先物は大阪比500円高の37270円。本日の日経平均は買いが先行して始まったが、トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況である他、為替の円高推移も重しとなり、寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱重<7011>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、キオクシアＨＤ<285A>などが下落している反面、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ツムラ<4540>などが上昇。業種別では、ゴム製品、金属製品、化学などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2025/03/10 09:33
寄り付き概況
日経平均は506円安でスタート、任天堂や中外薬などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37198.30;-506.63TOPIX;2719.58;-31.83[寄り付き概況] 7日の日経平均は506.63円安の37198.30円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は反落。ダウ平均は427.51ドル安の42579.08ドル、ナスダックは483.48ポイント安の18069.26で取引を終了した。貿易赤字の拡大で景気減速懸念が強まったほか、他国との摩擦深刻化を警戒した売りに寄り付き後、下落。商務長官がメキシコ、カナダ関税を巡り自動車以外も免除の可能性を示唆すると一時下げ幅を縮小した。しかし、経済への影響を警戒した売りはやまず、終日軟調に推移。トランプ大統領がメキシコ、カナダ関税を巡り一部軽減を発表したが、明日発表の雇用統計への警戒感に、戻り乏しく安値圏で終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝147円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、米国で今晩、2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、中国で11日まで開催中の全国人民代表大会（全人代）への期待感などから昨日の香港ハンセン指数が大幅高で3年ぶりの高値となったことや、欧州の経済成長期待が高まっていることを受け昨日の独DAXが大幅に上昇し過去最高値を更新したことなどが東京市場の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では全業種が値下がり。その他製品、銀行業、精密機器、不動産業、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、アシックス<7936>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、日立<6501>、キヤノン<7751>、サンリオ<8136>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが下落。他方、JR西<9021>、三菱重<7011>、住友電工<5802>、積水ハウス<1928>、楽天グループ<4755>、川崎重<7012>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/07 09:36
寄り付き概況
日経平均は236円高でスタート、三菱重や日立などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37654.95;+236.71TOPIX;2733.97;+15.76[寄り付き概況] 6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は反発。ダウ平均は485.60ドル高の43006.59ドル、ナスダックは267.57ポイント高の18552.73で取引を終了した。中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、上昇した。さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、トランプ米大統領の施政方針演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場で1ドル＝149円00銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。さらに、米景気の先行き不透明感が意識される中、明日、米国で2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月23日-3月1日に国内株を5週連続で売り越した。売越額は7083億円だった。 セクター別では、電気機器、輸送用機器、機械、鉄鋼、その他製品などが値上がり率上位、医薬品、陸運業、海運業、不動産業、倉庫運輸関連などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三菱重<7011>、DMG森精機<6141>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日産自<7201>、日立<6501>、三菱電<6503>、ベイカレント<6532>、パナHD<6752>、ホンダ<7267>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>などが上昇。他方、古河電工<5801>、第一三共<4568>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、商船三井<9104>、武田薬<4502>などが下落している。
＜CS＞
2025/03/06 09:34
寄り付き概況
日経平均は14円高でスタート、川崎重やマツダなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37345.74;+14.56TOPIX;2709.34;-0.84[寄り付き概況] 5日の日経平均は14.56円高の37345.74円と反発して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は続落。ダウ平均は670.25ドル安の42520.99ドル、ナスダックは65.03ポイント安の18285.16で取引を終了した。貿易競争の激化を警戒した世界株安に連れ、寄り付き後、下落。トランプ政権の関税対象国となったカナダやメキシコの首脳が報復措置を主張したため警戒感が一段と強まったほか、景気減速懸念を受けた売りも強まり、相場は一段安となった。その後、一部報道で、トランプ大統領の鉱物資源案を巡る発言を受けてウクライナ停戦期待が再燃し、買い戻しが加速し下げ幅を縮小。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などが押し目から買われ、さらに、早期利下げ期待を受けた買いに、終盤にかけ一時プラス圏を回復したが買いが続かず、相場は続落した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が反発したことが東京市場で半導体関連株の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が一時1000円近く下げた後に下げ渋ったことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。一方、昨日のダウ平均が大幅に下げるなど主要3指数がそろって続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ米政権の関税引き上げをきっかけとした関税の応酬による世界経済への悪影響が懸念され、投資家心理を委縮させた。さらに、今日行われるトランプ米大統領の施政方針演説を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、輸送用機器、その他製品、繊維製品、非鉄金属、陸運業などが値上がり率上位、銀行業、保険業、石油石炭製品、精密機器、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、川崎重<7012>、古河電工<5801>、マツダ<7261>、フジクラ<5803>、日産自<7201>、ソシオネクスト<6526>、トヨタ<7203>、IHI<7013>、三菱電<6503>、三菱重<7011>、ソフトバンクG<9984>、ホンダ<7267>、レーザーテック<6920>などが上昇。他方、カプコン<9697>、みずほ<8411>、コマツ<6301>、リクルートHD<6098>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、サンリオ<8136>、三菱UFJ<8306>、SREHD<2980>、日本製鉄<5401>、ソニーG<6758>などが下落している。
＜CS＞
2025/03/05 09:42
寄り付き概況
日経平均は253円安でスタート、古河電工や7＆iHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37532.01;-253.46TOPIX;2716.55;-13.01[寄り付き概況] 4日の日経平均は253.46円安の37532.01円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は649.67ドル安の43191.24ドル、ナスダックは497.09ポイント安の18350.19で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、堅調。その後、ISM製造業景況指数が予想以上に低下し、景気後退懸念なども強まり相場は売りに転じた。関税の行方を警戒し、終日軟調に推移。終盤にかけ、トランプ大統領が会見で、4日に対メキシコ、カナダの関税発動することを再確認すると景気や物価への影響を警戒した売りに拍車がかかり、下げ幅を拡大した。 今日の東京市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.64％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.01％下落と、ダウ平均（1.48％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で1ドル＝149円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。さらに、トランプ米政権の関税政策への警戒感が継続し、買い手控え要因となった。一方、昨日の海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり前月と同水準だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.4％だった。また、1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.25倍だった。 セクター別では、鉱業、非鉄金属、電気機器、輸送用機器、海運業などが値下がり率上位、医薬品、精密機器、倉庫運輸関連、陸運業、食料品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、アドバンテスト<6857>、7＆iHD<3382>、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、キオクシアHD<285A>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>、INPEX<1605>、東エレク<8035>、日立<6501>などが下落。他方、IHI<7013>、武田薬<4502>、三信電気<8150>、オリンパス<7733>、第一三共<4568>、JR東<9020>、三菱地所<8802>、ダイキン<6367>、NEC<6701>、東京海上<8766>、みずほ<8411>、HOYA<7741>などが上昇している。
＜CS＞
2025/03/04 09:37
寄り付き概況
日経平均は462円高でスタート、三菱UFJやディスコなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37617.50;+462.00TOPIX;2711.03;+28.94[寄り付き概況] 3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。2月28日の米国市場でダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86ポイント高の18847.28で取引を終了。コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂により停戦期待が後退し、ダウは下落に転じた。ただ、月末要因の他、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しも強まり、相場は再び上昇。ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大した。シカゴ日経225先物は大阪比480円高の37590円。本日の日経平均は買いが先行して始まった。先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて自律反発の流れとなっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、三井住友<8316>、東京海上<8766>、トヨタ自<7203>、三菱重<7011>、リクルートHD<6098>など主力処は全般上昇。業種別では、証券商品先物、保険、銀行などが上昇上位で推移。
＜CS＞
2025/03/03 09:23
寄り付き概況
日経平均は402円安でスタート、ソフトバンクGや日産自などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;37853.48;-402.69TOPIX;2712.61;-23.64[寄り付き概況] 28日の日経平均は402.69円安の37853.48円と反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は193.62ドル安の43239.50ドル、ナスダックは530.84ポイント安の18544.42で取引を終了した。半導体エヌビディアの決算を好感した買いが株価の支えとなったが、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や10－12月期国内総生産（GDP）価格指数改定値が予想外に上方修正されたためインフレ懸念が強まったほか、トランプ大統領がカナダやメキシコ、中国に対する関税を計画通り発動すると再表明したため警戒感が一段と強まり下落に転じた。ナスダックもエヌビディアがけん引し下落に転じ終盤にかけ相場は下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.78％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.09％下落と、ダウ平均（0.45％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、トランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き意識され、買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。また、日経平均は昨日は3日ぶりに反発したものの、先週19日以降昨日まで1000円を超す下げとなっていることから、引き続き押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.2％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.3％上昇だった。同じく取引開始前に発表された1月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.1％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.2％低下だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は16-22日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は1兆380億円だった。 セクター別では、電気機器、その他製品、非鉄金属、輸送用機器、精密機器などが値下がり率上位、石油石炭製品、空運業、鉱業、陸運業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、コマツ<6301>、ソシオネクスト<6526>、古河電工<5801>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、東エレク<8035>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、キオクシアHD<285A>、リクルートHD<6098>、日産自<7201>などが下落。他方、7＆iHD<3382>、東電力HD<9501>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、武田薬<4502>、JT<2914>、JR東<9020>などが上昇している。
＜CS＞
2025/02/28 09:41
寄り付き概況
日経平均は108円高でスタート、伊藤忠やキオクシアHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38251.11;+108.74TOPIX;2719.76;+3.36[寄り付き概況] 27日の日経平均は108.74円高の38251.11円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は188.04ドル安の43433.12ドル、ナスダックは48.87ポイント高の19075.26で取引を終了した。一部の小売り企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下も手伝い相場は続伸した。その後、トランプ大統領が政権発足後初の閣議で対欧州関税の発表を計画していることを明らかにし、経済やインフレに影響するとの懸念が強まり、相場は大きく売りに転じた。終盤にかけ、半導体のエヌビディア（NVDA）の決算を期待した買いが支え、ナスダックは再びプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに反落したが、ハイテク比率が高いナスダック総合指数が小幅ながら5日ぶりに反発し、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上昇となったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、米市場の取引終了後に発表された米エヌビディアの決算を受け、同社株価が時間外取引で売り買い交錯の後は下値の堅い展開となっていることも東京市場で安心感となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことは東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝148円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。さらに、トランプ米政権の関税政策への警戒感も継続しているが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、非鉄金属、鉱業、機械、鉄鋼、その他製品などが値上がり率上位、空運業、小売業、繊維製品、パルプ・紙、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、伊藤忠<8001>、キオクシアHD<285A>、ソシオネクスト<6526>、SOMPO<8630>、アシックス<7936>、フジクラ<5803>、JFE<5411>、スクリーンHD<7735>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>、任天堂<7974>、トヨタ<7203>、三菱商<8058>などが上昇。他方、7＆iHD<3382>、東電力HD<9501>、クリレスHD<3387>、イオンモール<8905>、日産自<7201>、イオン<8267>、吉野家HD<9861>、ウエルシアHD<3141>、ビックカメラ<3048>、HOYA<7741>、武田薬<4502>、ホンダ<7267>などが下落している。
＜CS＞
2025/02/27 09:36
寄り付き概況
日経平均は94円安でスタート、ディスコや日立などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38143.68;-94.11TOPIX;2718.01;-6.69[寄り付き概況] 26日の日経平均は94.11円安の38143.68円と続落して取引を開始した。前日25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は159.95ドル高の43621.16ドル、ナスダックは260.54ポイント安の19026.39で取引を終了した。強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。ナスダックはトランプ政権が人工知能（AI）輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.35％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.29％下落と大幅に下げており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝148円80銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。さらに、米国で今晩、米エヌビディアの11-1月期決算発表が予定されていることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が続伸したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が低下したことが株価下支え要因となった。さらに、昨日の日経平均が500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、鉱業、非鉄金属、電気機器、石油石炭製品、銀行業などが値下がり率上位、水産・農林業、陸運業、医薬品、食料品、空運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、日立<6501>、キオクシアHD<285A>、レーザーテック<6920>、INPEX<1605>、ソニーG<6758>、サンリオ<8136>、三井物<8031>、三菱商<8058>、デンソー<6902>、信越化<4063>などが下落。他方、JR東<9020>、パナHD<6752>、サンエー<2659>、中外薬<4519>、スクリーンHD<7735>、ベルク<9974>、UNEXT<9418>、京都FG<5844>、Jフロント<3086>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、HOYA<7741>、イズミ<8273>、イオン<8267>などが上昇している。
＜CS＞
2025/02/26 09:31
寄り付き概況
日経平均は417円安でスタート、古河電工やフジクラなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38359.67;-417.27TOPIX;2713.98;-22.55[寄り付き概況] 25日の日経平均は417.27円安の38359.67円と反落して取引を開始した。東京市場が3連休中の前週末21日の米国株式市場で、ダウ平均は748.63ドル安、ナスダックは438.35pt安。医療保険会社のユナイテッドヘルスの下落が株価の重しとなったほか、ミシガン大消費者信頼感指数や中古住宅販売件数を受け成長減速懸念が広がり、株価を押し下げた。昨日24日のダウ平均は33.19ドル高、ナスダックは237.08pt安。長期金利の低下が株価の支えとなる一方、予想を下回った経済指標などで成長減速懸念が広がり株価の重しとなった。ナスダックは半導体エヌビディアの決算を警戒し、終日軟調推移した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。東京市場が3連休中の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2営業日合計で3.38％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が同じく5.78％下落とダウ平均（2営業日通算で1.62％下落）に比べて下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、外為市場で1ドル＝149円90銭台と、21日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。一方、東京市場が3連休中の海外市場で米長期金利が低下したことなどが東京市場の株価の支えとなった。また、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社への投資拡大に意欲を示したと報じられたことも投資家心理を前向きにさせたが、寄付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、非鉄金属、銀行業、輸送用機器、機械、電気機器などが値下がり率上位、卸売業、電気・ガス業、海運業、陸運業、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、日立<6501>、日産自<7201>、ソフトバンクG<9984>、三菱重<7011>、ルネサス<6723>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>、川崎重<7012>、レーザーテック<6920>、楽天グループ<4755>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、三菱商<8058>、住友商<8053>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三井物<8031>、キヤノン<7751>、中外薬<4519>、オリンパス<7733>、任天堂<7974>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>などが上昇している。
＜CS＞
2025/02/25 09:49
寄り付き概況
日経平均は154円安でスタート、古河電工やHOYAなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38523.07;-154.97TOPIX;2725.29;-9.31[寄り付き概況] 21日の日経平均は154.97円安の38523.07円と3日続落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は450.94ドル安の44176.65ドル、ナスダックは93.89ポイント安の19962.36で取引を終了した。主要小売企業のウォルマートの決算が冴えず国内消費鈍化懸念に、寄り付き後、下落。また、週次分新規失業保険申請件数の増加や1月景気先行指数の予想以上の悪化で、景気減速懸念が広がり相場は下落した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ政府の特使との協議後の会見中止発表を受け停戦期待が後退し一段安となった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝149円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、トランプ米政権の通商政策や日銀の追加利上げに対する警戒感が継続していることに加え、東京市場が明日から3連休となることもあり、積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら上昇したことが東京市場の半導体関連株の株価の支えとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が弱含みの展開となったことが東京市場で安心感となった。さらに、日経平均は昨日までの続落で600円近く下落しており、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.1％上昇だった。今日はブッキングリゾート<324A>が東証グロースに上場した。 セクター別では、証券商品先物、非鉄金属、銀行業、精密機器、その他金融業などが値下がり率上位、ゴム製品、石油石炭製品、医薬品、空運業、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、IHI<7013>、HOYA<7741>、ディスコ<6146>、日立<6501>、川崎重<7012>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、野村<8604>、三菱重<7011>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>などが下落。他方、くら寿司<2695>、資生堂<4911>、中外薬<4519>、カプコン<9697>、DeNA<2432>、SOMPO<8630>、ブリヂストン<5108>、武田薬<4502>、デンソー<6902>、ソニーG<6758>、INPEX<1605>、NTT<9432>、信越化<4063>などが上昇している。
＜FA＞
2025/02/21 10:28
寄り付き概況
日経平均は221円安でスタート、楽天グループやNECなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38942.91;-221.70TOPIX;2751.47;-15.78[寄り付き概況] 20日の日経平均は221.70円安の38942.91円と続落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.25ドル高の44627.59ドル、ナスダックは14.99ポイント高の20056.25で取引を終了した。住宅着工件数が予想を下回り、景気減速懸念に寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が公表する連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を警戒し、長期金利上昇に連れ、軟調推移が続いた。終盤にかけFRBが公表した1月開催分のFOMC議事要旨では利下げを急がない方針が再確認されると同時に債務上限問題が解決するまで、バランスシートのランオフ減速などを検討していたことが明らかになり金利が低下すると、買いが強まり、相場は上昇に転じ終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。トランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き意識されているほか、1月の全国消費者物価指数（CPI）発表を明日に控え、国内金利や円相場の変動への警戒感から、積極的な買いを手控える向きがあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。特に、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す上げとなったことが、東京市場で半導体関連株の株価支援要因となった。また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇一服となったことも東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9-15日に国内株を3週連続売り越した。売越額は3528億円だった。今日は、フライヤー<323A>が東証グロースに上場した。 セクター別では、輸送用機器、パルプ・紙、その他金融業、医薬品、不動産業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、海運業、電気・ガス業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、楽天グループ<4755>、NEC<6701>、フジHD<4676>、ホンダ<7267>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、IHI<7013>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、デンソー<6902>、スクリーンHD<7735>、トヨタ<7203>などが下落。他方、ルネサス<6723>、アシックス<7936>、キオクシアHD<285A>、アドバンテスト<6857>、郵船<9101>、INPEX<1605>、三井物<8031>、資生堂<4911>、サンリオ<8136>、KOKUSAI<6525>、東京海上<8766>などが上昇している。
＜AK＞
2025/02/20 10:31
寄り付き概況
日経平均は39円安でスタート、サンリオや第一三共などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39230.62;-39.78TOPIX;2772.73;-2.78[寄り付き概況] 19日の日経平均は39.78円安の39230.62円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は10.26ドル高の44556.34ドル、ナスダックは14.49ポイント高の20041.26で取引を終了した。米国とロシアがウクライナを巡る高官レベルの協議を開催したことを受け、停戦期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、金利の上昇に加え、住宅市場指数が予想以上に悪化、さらに、貿易摩擦懸念がくすぶり相場は下落に転じた。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の1月開催分連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を翌日に控え売りも続かず、終盤にかけて買戻しが強まり、相場はかろうじてプラス圏を回復した。S&P500種指数は1月以来で初めて過去最高値を更新した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場で株価の重しとなった。また、トランプ米政権の通商政策の不透明感が引き続き投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が小幅ながら上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.68％上昇と4日続伸したことが東京市場で半導体関連株の株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比1.2％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.3％増だった。同じく取引開始前に発表された1月の貿易収支は2兆7588億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆1004億円の赤字だった。 セクター別では、精密機器、輸送用機器、情報・通信業、医薬品、サービス業などが値下がり率上位、海運業、石油石炭製品、パルプ・紙、その他製品、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、サンリオ<8136>、第一三共<4568>、しまむら<8227>、西松屋チェ<7545>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、ソフトバンクG<9984>、パナHD<6752>、富士フイルム<4901>、平和堂<8276>、ホンダ<7267>、ブリヂストン<5108>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、KOKUSAI<6525>、スクリーンHD<7735>、川崎重<7012>、川崎船<9107>、りそなHD<8308>、三井住友<8316>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、商船三井<9104>、郵船<9101>、任天堂<7974>、東京海上<8766>などが上昇している。
＜CS＞
2025/02/19 09:53
寄り付き概況
日経平均は13円高でスタート、東京海上や川崎重などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39187.99;+13.74TOPIX;2770.78;+3.88[寄り付き概況] 18日の日経平均は13.74円高の39187.99円と続伸して取引を開始した。前日17日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.41％高、独DAXが1.26％高、仏CAC40が0.13％高。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、欧州株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日段階で39080円台に位置する25日移動平均線や、39040円強に位置する75日線が下値支持線となり、ここからの下値余地は大きくないとの見方もあった。一方、米トランプ政権の通商政策や円相場への警戒感が継続し、輸出株などの株価の重しとなった。また、主要企業の決算発表が先週で一巡したことから、やや手掛かり材料不足との指摘もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、銀行業、保険業、機械、石油石炭製品、電気・ガス業などが値上がり率上位、ガラス土石製品、その他金融業、ゴム製品、金属製品、海運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、川崎重<7012>、KOKUSAI<6525>、古河電工<5801>、三菱重<7011>、キオクシアHD<285A>、りそなHD<8308>、アドバンテスト<6857>、IHI<7013>、パナHD<6752>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、ディスコ<6146>、SMC<6273>などが上昇。他方、楽天グループ<4755>、フジHD<4676>、TDK<6762>、ブリヂストン<5108>、アシックス<7936>、信越化<4063>、DeNA<2432>、ソフトバンクG<9984>、7＆iHD<3382>、JT<2914>、日立<6501>などが下落している。
＜CS＞
2025/02/18 09:38
寄り付き概況
日経平均は55円安でスタート、リクルートHDや東京エレクトロンなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39094.09;-55.34TOPIX;2756.51;-2.70[寄り付き概況] 2月17日の日経平均は前営業日比55.34円安の39094.09円と続落でスタート。14日の米国市場でダウ平均は165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは81.13ポイント高の20026.77で取引を終了。1月小売売上高が予想以上に落ち込み、寄り付き後、まちまち。ダウは景気悪化を警戒した売りや連休を控えた利益確定売りで終日軟調に推移した。一方で、ナスダックは利下げ期待を受けた買いが強まったほか、エヌビディア（NVDA）やメタ・プラットフォームズ（META）などの上昇がけん引し、終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物は大阪比10円安の39100円。本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。ただ、その後は小幅にプラス圏を回復している。17日の米国はプレジデントデーの祝日となることから海外勢のフローが限られるなか、朝方は主力株も小動きの銘柄が目立っている。 東証プライム市場の売買代金上位では、リクルートHD<6098>、楽天G<4755>、東京エレクトロン<8035>、トヨタ自<7203>などが下落する一方、三菱UFJ<8306>、アドバンテスト<6857>、キオクシアＨＤ<285A>、三井住友<8316>などが上昇。業種別では、サービス業、輸送用機器、精密機器などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2025/02/17 09:34
寄り付き概況
日経平均は42円安でスタート、テルモやJTなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39419.25;-42.22TOPIX;2767.92;+2.33[寄り付き概況] 14日の日経平均は42.22円安の39419.25円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は342.87ドル高の44711.43ドル、ナスダックは295.69ポイント高の19945.64で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）コア指数が安定した結果との判断に、寄り付き後、上昇。長期金利の低下を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、トランプ大統領が相互関税措置に署名も、想定されたほど厳しいものではなく、発動も4月以降になる可能性から安心感が広がり買戻しが加速、一段高で終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝153円00銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、トランプ米政権の「相互関税」の内容や影響を警戒する向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことや、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場の株価の支えとなった。また、国内3月決算企業の第3四半期決算発表が今日まで続くことから、好決算・好業績銘柄への物色意欲が強く、引き続き東京市場の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月2-8日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は3844億円だった。 セクター別では、パルプ・紙、食料品、石油石炭製品、水産・農林業、その他製品などが値下がり率上位、ゴム製品、輸送用機器、電気機器、鉄鋼、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、テルモ<4543>、JT<2914>、SMC<6273>、TDK<6762>、信越化<4063>、任天堂<7974>、日東電<6988>、第一三共<4568>、伊藤忠<8001>、ファナック<6954>、スズキ<7269>、三井物<8031>、ファーストリテ<9983>などが下落。他方、ソニーG<6758>、日立<6501>、ホンダ<7267>、フジHD<4676>、トレンド<4704>、京セラ<6971>、ブリヂストン<5108>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、ディスコ<6146>、楽天グループ<4755>、古河電工<5801>などが上昇している。
＜CS＞
2025/02/14 09:52
寄り付き概況
日経平均は261円高でスタート、東レや第一三共などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39225.50;+261.80TOPIX;2749.26;+15.93[寄り付き概況] 13日の日経平均は261.80円高の39225.50円と3日続伸して取引を開始した。前日12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は225.09ドル安の44368.56ドル、ナスダックは6.10ポイント高の19649.95で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想外に加速したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、大幅安。その後、ウクライナ停戦交渉開始でトランプ大統領と露プ―チン大統領が合意したことが報じられると、地政学的リスク懸念の後退で一部買い戻され、相場は下げ幅を縮小した。金利上昇が重しとなり、ダウは終日軟調に推移したがナスダックはインテル（INTC）やアップル（AAPL）の上昇がけん引しプラス圏に回復し、まちまちで終了。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝154円20銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価を支えた。さらに、3月決算企業の第3四半期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇していることが東京市場で投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の国内企業物価指数は、前年同月比4.2％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同4.0％上昇だった。 セクター別では、医薬品、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、卸売業などが値上がり率上位、サービス業、海運業、空運業、パルプ・紙、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東レ<3402>、武蔵精密<7220>、第一三共<4568>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、野村マイクロ<6254>、武田薬<4502>、霞ヶ関キャピタル<3498>、みずほ<8411>、ホンダ<7267>、伊藤忠<8001>、エムスリー<2413>、ファーストリテ<9983>、キヤノン<7751>などが上昇。他方、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>、三井E&S<7003>、ソフトバンクG<9984>、住友鉱<5713>、古河電工<5801>、川崎重<7012>、IHI<7013>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、三菱重<7011>、郵船<9101>、ソフトバンク<9434>、DeNA<2432>などが下落している。
＜CS＞
2025/02/13 09:42