寄り付き概況のニュース一覧

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26826.82;+167.07TOPIX;1878.94;+12.23[寄り付き概況]　18日の日経平均は167.07円高の26826.82円と4日続伸して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は431.17ドル高の32654.59ドル、ナスダックは321.73ポイント高の11984.52で取引を終了した。中国上海市の都市封鎖解除期待、国内の4月小売売上高や欧州の良好な経済指標を受け世界経済の成長減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレが低下するまで取り組みを継続することを公約、経済が想定どおり展開したら0.5％の利上げも選択肢になると発言し金利が上昇すると警戒感に、いったん上げ幅を縮小。しかし、ほぼ想定内の内容にとどまり、イベント終了とともに買いが再燃し、引けにかけて上げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が2.8％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5.0％上昇と、ダウ平均（1.3％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、22年3月期決算発表がほぼ出そろい、企業業績への警戒感が後退したことも市場の安心感となった。一方、ウクライナ情勢を巡る不透明感が引き続き意識されていることに加え、日経平均が昨日までの3日続伸で900円を超す上げとなり、利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1-3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.2％減、年率換算では1.0％減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.4％減、年率では1.8％減だった。　セクター別では、非鉄金属、空運業、電気機器、その他金融業、繊維製品などが値上がり率上位、パルプ・紙、電気・ガス業、不動産業、水産・農林業、建設業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、信越化<4063>、富士通<6702>、シマノ<7309>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、ＮＴＴ<9432>、日立<6501>、アサヒ<2502>、村田製<6981>、任天堂<7974>などが上昇。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＥＮＥＯＳ<5020>、塩野義薬<4507>、東電力HD<9501>、７＆ｉHD<3382>、クスリのアオキ<3549>、川崎汽船<9107>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26555.23;+8.18TOPIX;1865.35;+2.09[寄り付き概況]　17日の日経平均は8.18円高の26555.23円と3日続伸して取引を開始した。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は26.76ドル高の32223.42ドル、ナスダックは142.21ポイント安の11662.79で取引を終了した。中国の鉱工業生産や小売りの悪化、NY連銀製造業景気指数が予想外のマイナスに落ち込んだため世界経済の成長鈍化を警戒し、寄り付き後、下落。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが従来想定されたほど急速にならないとの見方も同時に浮上し、金利が低下するとダウは上昇に転じた。ハイテク株では利食いと見られる売りが続き、下落した。　今日の東京株式市場は、寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場でダウ平均が小幅ながら続伸したことが東京市場の株価の支えとなったことに加え、中国・上海市が6月に都市封鎖（ロックダウン）を解除する方針を示したことも市場の安心感となった。また、22年3月期決算発表が昨日までで一巡したが、好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価支援要因となった。一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す下げとなったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、米国の利上げや中国のコロナ対策による経済の下押し懸念が払しょくできないことに加え、ウクライナ情勢の先行き不透明感も継続し、株価の重しとなり、寄付き段階では売り買いが拮抗した。　セクター別では、鉱業、石油石炭製品、海運業、医薬品、鉄鋼などが値上がり率上位、精密機器、情報・通信業、小売業、輸送用機器、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、出光興産<5019>、神戸鋼<5406>、住友鉱<5713>、ＤＯＷＡ<5714>、リクルートHD<6098>、川崎汽船<9107>、ヤクルト本社<2267>、第一三共<4568>、シスメックス<6869>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ダイフク<6383>、日本郵船<9101>などが上昇。他方、アサヒ<2502>、ＳＵＭＣＯ<3436>、電通グループ<4324>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>、ＮＴＴデータ<9613>、日立<6501>、ＫＤＤＩ<9433>、ファーストリテ<9983>、７＆ｉHD<3382>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26753.37;+325.72TOPIX;1883.45;+19.25[寄り付き概況]　5月16日の日経平均は前週末比325.72円高の26753.37円と大幅続伸でスタート。13日の米国市場でダウ平均は466.36ドル高の32196.66ドル、ナスダックは434.04ポイント高の11805.00で取引を終了。暗号資産市場が持ち直したことで、金融市場に混乱がもたらされるとの脅威が後退し、寄り付き後上昇。ハイテク株も下げ止まったため、主要株式指数は安心感から終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比285円高の26675円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は買い先行で始まった。先週末の大幅反発に対する反動は警戒されやすかったものの、一気に心理的な節目の26500円を突破する展開に。また、先週末で決算発表がピークを通過したことも動きやすさに繋がっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、トヨタ<7203>、東エレク<8035>、川崎汽船<9107>、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、商船三井<9104>、日本郵政<6178>などが上昇する反面、ホンダ<7267>などが下落。業種別では、サービス、倉庫運輸、海運などが上昇率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;25918.80;+170.08TOPIX;1836.77;+7.59[寄り付き概況]　13日の日経平均は170.08円高の25918.80円と反発して取引を開始した。前日12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は103.81ドル安の31730.30ドル、ナスダックは6.73ポイント高の11370.96で取引を終了した。米国経済が景気後退入りするとの警戒感に、寄り付き後、下落。高インフレや連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めへの警戒感も強く、終日軟調に推移した。不透明感が強く、荒い展開が続く中、値ごろ感からハイテク株が買われ、ナスダック総合指数は小幅高で引けた。　今日の東京株式市場は買いが先行した。22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となったことに加え、昨日の東京市場で日経平均が400円を超す下げとなり、今週に入り昨日まで4日間の下げ幅が1200円を超す大幅下落となったことから押し目買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が6日続落となり連日で年初来安値を更新したことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場で1ドル＝128円40銭台と昨日15時頃に比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.2％増、M2は同3.6％増だった。今日は株価指数先物オプション5月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で25951.24円だった。　セクター別では、精密機器、電気機器、陸運業、情報・通信業、小売業などが値上がり率上位、電気・ガス業、繊維製品、石油石炭製品、証券商品先物、ガラス土石製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、フジクラ<5803>、レノバ<9519>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、リクルートHD<6098>、コマツ<6301>、富士通<6702>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>などが上昇。他方、トレンド<4704>、ＮＴＴデータ<9613>、日産自<7201>、資生堂<4911>、東電力HD<9501>、三井物産<8031>、キヤノン<7751>、トヨタ<7203>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;25945.04;-268.60TOPIX;1837.03;-14.12[寄り付き概況]　12日の日経平均は268.60円安の25945.04円と反落して取引を開始した。前日11日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は326.63ドル安の31834.11ドル、ナスダックは373.43ポイント安の11364.24で取引を終了した。中国のコロナ流行状況が改善したとの報道で世界経済成長の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。しかし、国内の4月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったため、連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めにもかかわらず高インフレが定着すると同時に、成長減速にもつながるとの懸念も広がり、下落に転じた。ハイテクの売りも加速し、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超す下げとなったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、昨日の4月の米消費者物価指数（CPI）発表に続き、今晩は4月の米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し、株価の支えとなった。また、米株式市場で主要指数が年初来安値を更新する一方で、日経平均はこのところ比較的底堅く推移していることから、ここからの下値は限定的との見方もあり、売り手控え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は2兆5493億円の黒字。前年同月に比べ689億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆7523億円の黒字だった。　セクター別では、電気機器、サービス業、小売業、金属製品、空運業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、保険業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック<6920>、ソフトバンク<9434>、ソフトバンクG<9984>、花王<4452>、ＯＬＣ<4661>、ファーストリテ<9983>、ツルハHD<3391>、ベイカレント<6532>、武田薬<4502>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、ルネサス<6723>、ＫＤＤＩ<9433>、東エレク<8035>などが下落。他方、オリンパス<7733>、神戸鋼<5406>、日立造船<7004>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、ＩＮＰＥＸ<1605>、スクリーンHD<7735>、三菱ＵＦＪ<8306>、ダイキン<6367>、日本製鉄<5401>、レノバ<9519>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26045.38;-121.72TOPIX;1854.40;-7.98[寄り付き概況]　11日の日経平均は121.72円安の26045.38円と3日続落して取引を開始した。前日10日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は84.96ドル安の32160.74ドル、ナスダックは114.42ポイント高の11737.67で取引を終了した。金利の上昇が一段落し、投資家心理が改善し寄り付き後、上昇。しかし、世界経済が景気後退入りするとの懸念が根強く、売りが再開し、下落に転じた。インフレの重要指標となる消費者物価指数（CPI）の発表を控えて警戒感も強く、終日神経質な展開が続いた。金利の低下で、ハイテクは買戻しが優勢となり、ナスダック総合指数は上昇した。　今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。インフレ長期化観測や米長期金利の先高観、中国でのコロナ対策の経済活動制約、ウクライナ情勢の先行き不透明感など懸念材料が継続していることに加え、今晩、4月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、明晩には4月の米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されていることから、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したものの、ナスダック総合指数が上昇したことやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上げとなったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価を支えた。また、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。今日は日本時間の10時30分に、4月の中国消費者物価指数（CPI）と4月の中国卸売物価指数（PPI）が発表される。　セクター別では、鉱業、パルプ・紙、卸売業、銀行業、石油石炭製品などが値下がり率上位、空運業、その他製品、海運業、鉄鋼が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、住友鉱<5713>、富士通<6702>、三菱商事<8058>、住友商事<8053>、伊藤忠<8001>、三井物産<8031>、ローム<6963>、太陽誘電<6976>、ＡＧＣ<5201>、日立<6501>、東電力HD<9501>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ＩＮＰＥＸ<1605>などが下落。他方、ＩＨＩ<7013>、リコー<7752>、日本製鉄<5401>、横河電機<6841>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、エムスリー<2413>、ＯＬＣ<4661>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、第一三共<4568>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26149.06;-170.28TOPIX;1861.43;-16.96[寄り付き概況]　10日の日経平均は170.28円安の26149.06円と続落して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は続落。ダウ平均は653.67ドル安の32245.70ドル、ナスダックは521.41ポイント安の11623.25で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の正常化を目指し緩和解除を開始したため、投資家によるリスク資産を軽減する動きが続き、寄り付き後、下落。中国のコロナによる都市封鎖も継続しサプライチェーン混乱も継続、加えて、FRBの急速な利上げにより景気後退入りへの懸念も強まり、引けにかけては下げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が年初来安値を更新するなど、主要指数が大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなったことに加え、外為市場で1ドル＝130円40銭前後と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。また、インフレ長期化観測や米長期金利の上昇、中国でのコロナ対策の経済活動制約、ウクライナ情勢の先行き不透明感など懸念材料が継続し、投資家心理を委縮させた。　一方、22年3月期の決算発表が続いており、好業績銘柄の物色意欲が株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.3％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.2％減少だった。 セクター別では、鉱業、空運業、海運業、精密機器、石油石炭製品などが値下がり率上位、電気・ガス業、医薬品が値上がりしている。　東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ＩＮＰＥＸ<1605>、住友鉱<5713>、ソニーG<6758>、ＨＯＹＡ<7741>、ＮＴＴデータ<9613>、ヤマダHD<9831>、ＯＬＣ<4661>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、ＪＡＬ<9201>などが下落。他方、川崎汽船<9107>、キヤノン<7751>、ＫＤＤＩ<9433>、東電力HD<9501>、ＮＴＴ<9432>、第一三共<4568>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26705.32;-298.24TOPIX;1899.84;-16.07[寄り付き概況]　5月9日の日経平均は前週末比298.24円安の26705.32円と反落でスタート。6日の米国市場でダウ平均は98.60ドル安の32899.37ドル、ナスダックは173.03ポイント安の12144.66で取引を終了。　4月雇用統計で雇用の伸びが予想を上回ったほか、労働参加率が低下したことで、労働市場のひっ迫が再確認され、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げへの警戒感から寄り付き後、大幅下落。金利動向に左右される形で、一時上昇に転じる局面もあったが、戻り売り圧力が強く、終日軟調に推移した。引けにかけては、押し目買いに支えられ、下げ幅を縮小。　シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円安の26885円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売り先行で取引を開始。米ハイテク株安の流れの他、G7首脳はロシア産原油の禁輸に向けて取り組むと表明したことも気がかり材料となる中、リスク回避の動きが優勢のようだ。また、今週は決算発表が集中することも手掛けづらさの一因に。　東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、商船三井<9104>、日本航空<9201>などが上昇する反面、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、オリエンタルランド<4661>、JFE<5411>などが下落。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、機械などが下落率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26784.29;-34.24TOPIX;1902.40;+4.05[寄り付き概況]　6日の日経平均は34.24円安の26784.29円と続落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は1063.09ドル安の32997.97ドル、ナスダックは647.17ポイント安の12317.69で取引を終了した。1-3月期非農業部門労働生産性が1947年来の大幅低下となったほか、新規失業保険申請件数が予想外に増加するなど冴えない経済指標を受け、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めペースでの高インフレ抑制は困難との懸念が強まり金利が再び上昇に転じ10年債利回りが3.1％に達すると、引けにかけた更なる売り圧力となった。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落した流れを引き継いだ。また、ウクライナ情勢の先行き不透明感が一段と強くなっていることに加え、欧州連合（EU）がロシア産原油の輸入禁止案を発表したことから、ロシア産原油の供給減少による需給逼迫観測からインフレ長期化が懸念され株価の重しとなった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落したものの、前日に大幅に上昇した反動という面もあり、2日から5日までの4営業日合計ではダウ平均は20ドル高、ナスダック総合指数は16ポイント安と東京市場の3連休前と比べると変動は小幅で、投資家心理の委縮は限定的だった。また、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄の物色意欲が継続し、株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.9％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.8％上昇だった。　セクター別では、情報・通信業、金属製品、証券商品先物、その他製品、サービス業などが値下がり率上位、鉱業、海運業、保険業、石油石炭製品、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、資生堂<4911>、テルモ<4543>、楽天グループ<4755>、ＺＨＤ<4689>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ＯＬＣ<4661>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などが下落。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＥＮＥＯＳ<5020>、三井物産<8031>、コマツ<6301>、東芝<6502>、東電力HD<9501>、シマノ<7309>、三菱重<7011>、三菱ＵＦＪ<8306>、丸紅<8002>、ＪＴ<2914>、ＡＮＡ<9202>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26851.10;+3.20TOPIX;1899.92;+0.30[寄り付き概況]　5月2日の日経平均は前週末(4月28日)比3.20円高の26851.10円とわずかに上昇してスタート。4月29日の米国市場はNYダウが939ドル安だった。4月シカゴ購買部協会景気指数や4月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を下回ったため景気減速への懸念は強まった。また、アマゾンは1-3月期決算で7年ぶりの赤字を計上したほか、4-6月期見通しが予想を下回ったことが嫌気されて大幅に下落したことが投資家のセンチメントを冷ます格好となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比140円安の26730円。本日の日経平均は寄り付き後に一時26964.59円まで上昇する場面もあったが、その後上げ幅を縮めるなど方向感に欠ける展開。連休の谷間であることから積極的な市場参加者は限られていると見られる他、5月3-4日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)待ちとなることから、売り買いともに手控えられやすい状況だ。　東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、日本郵船<9101>、キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、村田製作所<6981>、商船三井<9104>、日立<6501>、富士通<6702>などが上昇。業種別では、海運、空運、ゴム製品などが上昇率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26430.28;+43.65TOPIX;1865.17;+4.41[寄り付き概況]　28日の日経平均は43.65円高の26430.28円と反発して取引を開始した。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は61.75ドル高の33301.93ドル、ナスダックは1.81ポイント安の12488.93で取引を終了した。ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）やクレジットカード会社のビザ（V）決算を好感した買いが相場を支え、寄り付き後、上昇。3月中古住宅販売成約指数が予想を下振れ一時下落に転じるも、中国の2都市でコロナ感染が落ち着く兆しとの報道で、世界経済の成長減速への脅威も後退し再び上昇した。値ごろ感から押し目買い意欲も強まり、ダウはプラス圏を維持。ハイテクは金利高を警戒し小幅下落した。　今日の東京株式市場は、寄付き段階では売り買いが交錯した。外為市場で1ドル＝128円30銭台と昨日15時頃に比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場の輸出株などの株価を支えた。また、昨日の米株式市場の取引終了後に1-3月期決算を発表したメタプラットフォームズなどが時間外取引で上昇したことも東京市場の投資家心理を明るくした。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が反発したものの、前日に800ドルを超す下げとなった後にしては戻りが鈍く、また、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落に転じて取引を終えたことなどが嫌気された。さらに、東京市場が明日から大型連休に入ることから積極的な買いを見送る向きもあり、寄付き段階では売り買いが拮抗した。なお、取引開始前に発表された3月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比0.3％上昇だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同0.5％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4月17-23日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は5951億円だった。今日は、ペットゴー<7140>、クリアル<2998>が東証グロースに上場した。　セクター別では、卸売業、水産・農林業、化学、鉄鋼、石油石炭製品などが値上がり率上位、その他製品、サービス業、電気・ガス業、海運業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、キーエンス<6861>、フジクラ<5803>、ＴＤＫ<6762>、第一三共<4568>、カプコン<9697>、信越化<4063>、シマノ<7309>、ファナック<6954>、ＡＮＡ<9202>、伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>、キヤノン<7751>、サイバー<4751>、ＩＮＰＥＸ<1605>などが上昇。他方、ＯＬＣ<4661>、エムスリー<2413>、スズキ<7269>、日立建<6305>、キッコーマン<2801>、アステラス薬<4503>、川崎汽船<9107>、ＺＨＤ<4689>、リクルートHD<6098>、住友鉱<5713>、ＪＲ東<9020>、ファーストリテ<9983>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26313.14;-386.97TOPIX;1853.39;-25.12[寄り付き概況]　27日の日経平均は386.97円安の26313.14円と反落して取引を開始した。前日26日のダウ平均は809.28ドル安の33240.18ドル、ナスダックは514.11ポイント安の12490.74で取引を終了した。高金利や景気後退懸念で、投資家心理が悪化し、寄り付き後、下落。ロシア外相が核戦争のリスクに言及したほか、ロシアがポーランドへの天然ガス供給停止予告をしたとの報道も売り材料となった。さらに、主要企業決算で、全般的に内容は予想を上回っているものの、コストの上昇などを理由に悲観的な見通しが目立ち、投資家のさらなる失望感に繋がり終日軟調に推移。引けにかけて下げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落したことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場で1ドル＝127円20銭前後と昨日15時頃に比べ80-90銭程度円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価を抑えた。さらに、中国で新型コロナ感染が拡大しており、上海市以外に都市封鎖（ロックダウン）が拡大するとの警戒感が強まっていることに加え、ここから発表が本格化する22年3月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の日経平均が朝方に伸び悩んだ後は底堅く推移したことから下値は堅いとの見方もあり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。今日は、モイ<5031>、ストレージ王<2997>が東証グロースに上場した。　セクター別では、証券商品先物、空運業、電気機器、金属製品、機械などが値下がり率上位、電気・ガス業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、日東電<6988>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、キヤノン<7751>、ＨＯＹＡ<7741>、日本製鉄<5401>、野村<8604>などが下落。他方、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>、三菱重<7011>、東電力HD<9501>、ＩＮＰＥＸ<1605>、東京海上<8766>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26743.21;+152.43TOPIX;1881.49;+4.97[寄り付き概況]　26日の日経平均は152.43円高の26743.21円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は反発。ダウ平均は238.06ドル高の34049.46ドル、ナスダックは165.56ポイント高の13004.85で取引を終了した。中国の都市封鎖が世界経済の減速に繋がるとの懸念や中国株式市場の下落を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、JDドットコムなど中国株が下げ止まると、国内のハイテク株も買い戻され上昇に転じた。さらに、金利の低下を好感した買いや、テスラ（TSLA）のマスク最高経営責任者（CEO）によるツイッター（TWTR）買収が正式発表されると、ハイテクがさらに持ち直し、引けにかけて主要株式指数は上げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日までの2営業日で日経平均が900円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、中国で新型コロナ感染が拡大しており、上海市以外に都市封鎖（ロックダウン）が拡大するとの警戒感が強まり、昨日の上海総合指数が5％を超す大幅安となったことなどが東京市場の中国関連株などの重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり前月比0.1ポイント低下昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.7％だった。また、3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.22倍だった。　セクター別では、海運業、不動産業、金属製品、陸運業、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業、非鉄金属、空運業、保険業、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ＺＨＤ<4689>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、富士通<6702>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、ファナック<6954>、ブリヂストン<5108>、塩野義薬<4507>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＪＳＲ<4185>、アインHD<9627>、日立<6501>、三井ハイテク<6966>、ＮＴＴ<9432>、くら寿司<2695>、武田薬<4502>、ＯＬＣ<4661>、三菱商事<8058>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26692.48;-412.78TOPIX;1875.17;-29.98[寄り付き概況]　4月25日の日経平均は前週末比412.78円安の26692.48円と大幅続落でスタート。22日の米国市場ではダウ平均は981.36ドル安の33811.40ドル、ナスダックは335.36ポイント安の12839.29で取引を終了。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が大幅利上げを示唆したことを受けた投資家心理の悪化で、寄り付き後下落。終日、年内の利上げペース加速を警戒した売りが続き、引けにかけて下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比345円安の26755円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売り先行で取引を開始。ゴールデンウイーク（GW）を控えているほか、GW中に5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されることから積極的な売買は手控えられるなか、売り一巡後の落ち着きどころを探る展開となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、日本郵船<9101>、トヨタ<7203>、ソニーグループ<6758>、日本電産<6594>、ファーストリテ<9983>など主力処は全般下落。一方、日立物流<9086>、塩野義<4507>などが上昇。業種別では、機械、空運、非鉄金属などが下落率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27197.80;-355.26TOPIX;1908.22;-19.78[寄り付き概況]　22日の日経平均は355.26円安の27197.80円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は下落。ダウ平均は368.03ドル安の34792.76ドル、ナスダックは278.41ポイント安の13174.65で取引を終了した。3月の景気先行指数が過去最高を記録し、失業保険継続受給者数が1970年来で最小となる好調な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が利上げペースを若干加速させる必要性に言及し5月連邦公開市場委員会（FOMC）でも0.5％ポイントの利上げも選択肢になることを確認すると、売りに拍車がかかり下落に転じた。金利の急伸を警戒し、引けにかけて下げ幅をさらに拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、ウクライナでの戦闘激化や中国での新型コロナ感染拡大、インフレ長期化見通しや米長期金利の先高観測など懸念材料が引き続き多いことに加え、これから発表が本格化する22年3月期決算を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の日経平均が底堅く推移し、27300円台に位置する25日移動平均線を上抜けて取引を終了したことから、相場の基調は弱くないとの指摘もあり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.8％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.8％上昇だった。　セクター別では、精密機器、非鉄金属、海運業、金属製品、機械などが値下がり率上位、空運業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、デンソー<6902>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、日産化<4021>、住友鉱<5713>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、クボタ<6326>などが下落。他方、東芝<6502>、日本電産<6594>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27259.14;+41.29TOPIX;1915.89;+0.74[寄り付き概況]　21日の日経平均は41.29円高の27259.14円と3日続伸して取引を開始した。前日20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は249.59ドル高の35160.79ドル、ナスダックは166.59ポイント安の13453.07で取引を終了した。金利の上昇が一段落したほか、ITサービスのIBM（IBM）や消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（PG）の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。ダウは終日堅調に推移した。一方、動画配信のネットフリックス（NFLX）の冴えない決算を受けハイテクが売られ、ナスダック総合指数は下落した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が前場中頃以降は底堅い動きとなったことから、下値は堅いと見る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でナスダック総合指数が下落したことが東京市場のハイテク株などの重しとなり、また、外為市場で1ドル＝128円00前後と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安方向に振れたことが輸出関連株などの買い手控え要因となった。さらに、昨日までの2日間で日経平均が400円を超す上げとなったことから短期的な戻り待ちの売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4月10-16日に国内株を3週連続で買い越した。買越額は4065億円だった。　セクター別では、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、金属製品、不動産業などが値上がり率上位、輸送用機器、その他製品、保険業、卸売業、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、クボタ<6326>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、村田製<6981>、富士通<6702>、花王<4452>、テルモ<4543>、ＫＤＤＩ<9433>、ＯＬＣ<4661>、東電力HD<9501>、日本郵船<9101>、三菱ＵＦＪ<8306>などが上昇。他方、任天堂<7974>、キヤノン<7751>、トヨタ<7203>、キーエンス<6861>、丸紅<8002>、ＩＮＰＥＸ<1605>、第一生命HD<8750>、ホンダ<7267>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27210.79;+225.70TOPIX;1911.72;+16.02[寄り付き概況]　20日の日経平均は225.70円高の27210.79円と続伸して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は499.51ドル高の34911.20ドル、ナスダックは287.30ポイント高の13619.66で取引を終了した。企業決算への期待に寄り付き後、上昇。連邦地裁判事が全国的なマスク着用義務化を無効と判断したことを受け運輸保安局（TSA）と疾病対策センター（CDC）が、公共交通機関でのマスク着用義務を撤回したため経済活動再開への期待が一段と強まり、連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げや金利高への警戒感を相殺。売られていたハイテクセクターでも買戻しが強まり、引けにかけて、主要株式指数は上げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、また、外為市場で1ドル＝129円30銭前後と昨日15時頃に比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れ、輸出株などの株価支援要因となった。一方、ウクライナでの戦闘激化や中国での新型コロナ感染拡大、米長期金利の先高観測やインフレ長期化懸念など、株価の重しとなる要因が引き続き意識されたことに加え、ここから発表が本格化する22年3月期決算を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の貿易収支は4124億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1008億円の赤字だった。　セクター別では、輸送用機器、空運業、精密機器、金属製品、ゴム製品などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、住友大阪<5232>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、キヤノン<7751>、日立<6501>、ファナック<6954>、ＨＯＹＡ<7741>、任天堂<7974>、資生堂<4911>、７＆ｉHD<3382>、伊藤忠<8001>などが上昇。他方、住友鉱<5713>、ＩＮＰＥＸ<1605>、川崎汽船<9107>、東電力HD<9501>、ＫＤＤＩ<9433>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27096.49;+296.78TOPIX;1898.05;+17.97[寄り付き概況]　19日の日経平均は296.78円高の27096.49円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は続落。ダウ平均は39.54ドル安の34411.69ドル、ナスダックは18.72ポイント安の13332.36で取引を終了した。4月の建設企業のセンチメントが悪化したほか、世銀が2022年の世界経済成長率を引き下げたため、寄り付き後、下落。加えて、連邦準備制度理事会（FRB）が5月連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げに踏み切るとの憶測が一段と強まり金利が上昇したため下げ幅を拡大した。同時に、押し目からは値ごろ感による買いも見られ一時上昇に転じる局面もあったがプラス圏を維持できず、戻り売りに押される展開となった。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が小幅安となる一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇し、東京市場の半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝127円10銭台と昨日15時頃に比べて50銭ほど円安・ドル高が進んだことが輸出株などの株価を支えた。さらに、昨日は日経平均が下落したものの、一時500円を超す下げとなった後、後場は下げ渋る動きとなり、下値は堅いとの見方から押し目買いも入りやすかった。一方、ウクライナでの戦闘激化や中国での新型コロナ感染拡大、米長期金利の先高観測やインフレ長期化懸念など、株価の重しとなる要因が引き続き意識されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。　セクター別では、精密機器、非鉄金属、化学、電気機器、証券商品先物などが値上がり率上位、空運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、デンソー<6902>、コマツ<6301>、ローツェ<6323>、ファナック<6954>、ＨＯＹＡ<7741>、三井ハイテク<6966>、三菱商事<8058>、キーエンス<6861>、住友鉱<5713>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、ファーストリテ<9983>、富士通<6702>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26831.45;-261.74TOPIX;1880.76;-15.55[寄り付き概況]　4月18日の日経平均は前週末比261.74円安の26831.45円と続落でスタート。15日の米国市場はグッドフライデーの祝日で休場。欧州市場がイースターマンデーの祝日となることから、今日も東京市場では商いが膨らみづらい需給状況である他、先週末に大幅高で相場を下支えしたファーストリテ<9983>の影響がなくなることもあり、手掛かり材料難の中で幅広い銘柄が売りに押される展開となっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、ファーストリテを中心にソフトバンクG<9984>、東京電力ＨＤ<9501>、川崎汽船<9107>、アドバンテ<6857>、塩野義<4507>などが軟調。一方、INPEX<1605>、三菱商事<8058>などが上昇。業種別では、食料品、ゴム製品、サービスなどが下落率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26932.48;-239.52TOPIX;1890.72;-17.33[寄り付き概況]　15日の日経平均は239.52円安の26932.48円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は反落。ダウ平均は113.36ドル安の34451.23ドル、ナスダックは292.51ポイント安の13351.08で取引を終了した。金融決算を好感し、寄り付き後、上昇。しかし、NY連銀のウィリアムズ総裁が5月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5ポイントの利上げが理にかなった選択とするなど、利上げ加速を支持する姿勢を見せたため警戒感に売りが再燃し下落に転じた。金利が一段と上昇しハイテク株も売られ相場全体のさらなる重しとなり、引けにかけ下げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す下げとなり、ダウ平均（0.3％下落）より下落率が大きかったことがハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、昨日までの2日間で日経平均が800円を超す上げとなったことから、短期的な戻り待ちの売りも出やすかった。一方、外為市場で1ドル＝126円10銭台と昨日15時頃に比べ70-80銭ほど円安・ドル高に振れ、東京市場で輸出関連株の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。　セクター別では、精密機器、電気機器、金属製品、海運業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、村田製<6981>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、ＨＯＹＡ<7741>、ダイキン<6367>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、ベイカレント<6532>、東電力HD<9501>などが下落。他方、ファーストリテ<9983>、スノーピーク<7816>、ＩＮＰＥＸ<1605>、日本製鉄<5401>、第一生命HD<8750>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26925.64;+82.15TOPIX;1894.84;+4.78[寄り付き概況]　14日の日経平均は82.15円高の26925.64円と続伸して取引を開始した。前日13日の米国株式市場は反発。ダウ平均は344.23ドル高の34564.59ドル、ナスダックは272.02ポイント高の13643.59で取引を終了した。3月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を上回り過去最大を記録したため、寄り付き後、下落。同時に、インフレがピークに近いとの見解が強まり、金利が低下に転じると安心感から買戻しが強まり、上昇に転じた。さらに、ハイテクも買われ相場の上昇を後押しし、引けにかけ上げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％超の上昇となり、ダウ平均（1.0％上昇）より上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。一方、ウクライナでの戦闘激化や、北朝鮮による核実験の兆候、中国での新型コロナ感染拡大など懸念材料が多いことに加え、今日は欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、3月の米小売売上高発表など市場の関心が高いイベントが予定されており、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4月3-9日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は1兆6754億円だった。　セクター別では、空運業、鉱業、石油石炭製品、非鉄金属、陸運業などが値上がり率上位、輸送用機器、海運業、水産・農林業、パルプ・紙、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東電力HD<9501>、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>、塩野義薬<4507>、三井物産<8031>、川崎汽船<9107>、ベイカレント<6532>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ＨＯＹＡ<7741>、丸紅<8002>、住友鉱<5713>、ＪＲ東<9020>などが上昇。他方、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、ローツェ<6323>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26436.06;+101.08TOPIX;1869.15;+5.52[寄り付き概況]　13日の日経平均は101.08円高の26436.06円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は続落。ダウ平均は87.72ドル安の34220.36ドル、ナスダックは40.38ポイント安の13371.57で取引を終了した。3月の消費者物価指数（CPI）が40年ぶり最大の伸びとなったが、コア指数の伸びが予想を下回ったためインフレピークとの見方も浮上し、金利低下で、寄り付き後、上昇。同時に、燃料や食料品価格が高く、物価が当面高止まりするとの懸念も根強く、さらに、生産者物価指数（PPI）の発表を控え物価高への警戒感が再燃し下落に転じた。また、決算を控えて銀行株が売られ、さらなる相場の重しとなり、引けにかけ、売りが加速した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日までの2日間で日経平均が600円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。特に昨日は、米消費者物価指数（CPI）発表への警戒感が日経平均下落の大きな要因だったことから、米CPIコア指数の伸びが予想を下回ったことを受け、見直し買いの動きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、ウクライナ東部の戦闘が今後激化するとの観測や、北朝鮮による核実験の兆候など懸念材料が多く、株価の重しとなった。さらに、昨日の3月米消費者物価指数（CPI）の発表に続き、今晩は3月の米生産者物価指数（PPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比9.8％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.5％減だった。今日は、3月の中国貿易統計が発表される。　セクター別では、鉱業、精密機器、海運業、ゴム製品、輸送用機器などが値上がり率上位、証券商品先物、銀行業、医薬品、保険業、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＳＨＩＦＴ<3697>、エムスリー<2413>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、キーエンス<6861>、村田製<6981>、日本電産<6594>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートHD<6098>、ブリヂストン<5108>、コマツ<6301>、ダイキン<6367>などが上昇。他方、ソフトバンク<9434>、第一生命HD<8750>、野村<8604>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ソニーG<6758>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、ＪＴ<2914>、ＯＬＣ<4661>、アステラス薬<4503>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26606.87;-214.65TOPIX;1880.22;-9.42[寄り付き概況]　12日の日経平均は214.65円安の26606.87円と続落して取引を開始した。前日11日の米国株式市場は下落。ダウ平均は413.04ドル安の34308.08ドル、ナスダックは299.04ポイント安の13411.96で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）の発表や金融決算を控え、警戒感から寄り付き後、下落。中国で新型コロナ感染拡大による都市封鎖が継続していることなどがさらなる景気減速やインフレ懸念に繋がり終日軟調推移となった。金利高でハイテクも売られ、引けにかけて、主要株式指数は下げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを引き継いだことに加え、ウクライナ情勢の先行き不透明感や、対ロ制裁の強化による世界経済への影響、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測など引き続き懸念材料が多く株価の重しとなった。一方、昨日、日経平均が下落したものの、このところ下値目途として意識されている25日移動平均線を上回って取引を終了したことを受け、ここからの下値余地は大きくないとの見方から、押し目買いが入りやすかった。また、外為市場で1ドル＝125円40銭前後と昨日15時頃に比べ40-50銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場の輸出関連株の株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された3月の国内企業物価指数は、前年同月比9.5％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同9.3％上昇だった。今日は、サークレイス<5029>が東証グロースに上場した。　セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、医薬品、機械などが値下がり率上位、保険業、ゴム製品、銀行業、電気・ガス業、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ファーストリテ<9983>、ＨＯＹＡ<7741>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、エムスリー<2413>などが下落。他方、東電力HD<9501>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、三菱ＵＦＪ<8306>、三菱重<7011>、ベイカレント<6532>、ＫＤＤＩ<9433>、ＳＨＩＦＴ<3697>、７＆ｉHD<3382>、ＯＬＣ<4661>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26877.60;-108.20TOPIX;1892.70;-4.09[寄り付き概況]　4月11日の日経平均は前週末比108.20円安の26877.60円と反落でスタート。8日の米国市場でダウ平均は137.55ドル高の34721.12ドル、ナスダックは186.30ポイント安の13711.00で取引を終了。10年債利回りが3年ぶりの高水準に達し、金利高を警戒した売りから寄り付き後下落。その後、景気に不透明感が広がるなか、ディフェンシブ銘柄に投資資金が向かい、ダウは上昇に転じた。　一方、ハイテク株は終日軟調に推移。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円安の26990円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売りが先行。8日の米国市場では金利上昇が嫌気され半導体株の弱さが目立っていたこともあり、この流れを引き継ぐ格好から東京市場でも指数インパクトの大きい値がさ株が弱い動きとなっている。　東証プライム市場の売買代金上位では、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、ファーストリテ<9983>、SHIFT<3697>、リクルートＨＤ<6098>などが軟調。一方、第一三共<4568>、安川電機<6506>、三菱商事<8058>、東京電力HD<9501>などが上昇。業種別では、電気機器、精密機器、サービスなどが下落率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27097.05;+208.48TOPIX;1904.37;+11.47[寄り付き概況]　8日の日経平均は208.48円高の27097.05円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は反発。ダウ平均は87.06ドル高の34583.57ドル、ナスダックは8.48ポイント高の13897.30で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）による急激な利上げを警戒した売りが継続し、寄り付き後、下落。しかし、雇用関連指標の強い結果や一部長短金利の逆転が解消したため景気後退入り懸念も緩和したほか、値ごろ感からの買いが下値を支え、引けにかけてプラス圏に回復した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均が昨日までの2日間で900円近く下落したことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、ロシアによるウクライナ東部への再攻勢が懸念される中、北大西洋条約機構（NATO）外相会合でウクライナへの追加の武器供与で合意するなど、ウクライナ情勢を巡る不透明感が一段と強くなり、また、対ロ制裁の強化による世界経済への影響や、中国での新型コロナ感染拡大などの懸念材料も継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆6483億円の黒字だった。今日は株価指数先物オプション4月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で27122.37円だった。　セクター別では、海運業、精密機器、電気機器、化学、金属製品などが値上がり率上位、輸送用機器、保険業、鉱業、銀行業、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ニコン<7731>、エムスリー<2413>、ＳＨＩＦＴ<3697>、ＮＴＴ<9432>、アステラス薬<4503>、キーエンス<6861>、第一三共<4568>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、オリンパス<7733>、日立<6501>、アサヒ<2502>などが上昇。他方、トヨタ<7203>、７＆ｉHD<3382>、三菱商事<8058>、日本郵政<6178>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、セコム<9735>、ＯＬＣ<4661>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27032.42;-317.88TOPIX;1899.79;-23.12[寄り付き概況]　7日の日経平均は317.88円安の27032.42円と続落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は144.67ドル安の34496.51ドル、ナスダックは315.35ポイント安の13888.82で取引を終了した。3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表を控えた金利高に伴うハイテク株の下落が重しとなり、寄り付き後、下落。議事録では、保有資産縮小計画で削減ペースが明らかになり、さらに、年内数回0.5％の利上げが実施される可能性が示唆されたため、急激な引き締めで景気減速に繋がるとの懸念も強まり、一時売りが加速。同時に、想定通りの内容でほぼ織り込み済みと見られ、引けにかけては押し目買いに下げ幅を縮小した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が続落したことが東京市場の株価を抑え、特に、ナスダック総合指数、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す下げとなり、ダウ平均（0.4％下落）より下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。また、引き続き、ウクライナ情勢の先行き不透明感や、対ロ制裁の強化による世界経済への影響、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測など懸念材料が多く、株価の重しとなった。一方、国際エネルギー機関（IEA）が石油備蓄の追加放出を決めたことから過度なインフレ警戒感が後退し、株価の支えとなり、また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから押し目買いも入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は3月27日-4月2日に国内株を10週ぶりに買い越した。買越額は5432億円だった。今日は、エフビー介護サービス<9220>が東証スタンダードに上場した。　セクター別では、海運業、不動産業、金属製品、電気機器、石油石炭製品などが値下がり率上位、医薬品が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、日立<6501>、日本電産<6594>、村田製<6981>、ホンダ<7267>、ＯＬＣ<4661>、オリックス<8591>、東京海上<8766>、キリン<2503>、住友鉱<5713>、東電力HD<9501>などが下落。他方、アステラス薬<4503>、７＆ｉHD<3382>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27533.88;-254.10TOPIX;1934.89;-14.23[寄り付き概況]　6日の日経平均は254.10円安の27533.88円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は反落。ダウ平均は280.70ドル安の34641.18ドル、ナスダックは328.39ポイント安の14204.17で取引を終了した。米、欧州連合（EU）が6日に対ロ制裁強化を発表する計画が明らかになり、景気などへの影響を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）の副議長指名のブレイナード理事が早くて5月連邦公開市場委員会（FOMC）で、保有資産縮小を開始する可能性を示唆し金利が急伸したためハイテク株が大きく売られた。終日軟調に推移し、引けにかけて主要株式指数は下げ幅を拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。引き続き、ウクライナ情勢の先行き不透明感や、対ロ制裁の強化による世界経済への影響、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測など懸念材料が多く、株価の重しとなった。また、昨日の米株式市場で主要指数が下落し、特に、ナスダック総合指数が2％超の下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％超の下落と、ダウ平均（0.8％）より下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝123円60銭前後と昨日15時頃に比べ1円10銭ほど円安・ドル高に振れ、東京市場の輸出株などの株価の支えとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が3年ぶりの水準に上昇したことから、収益改善が期待される金融関連株の一角に資金が向かいやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。今日は取引時間中に、3月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。　セクター別では、輸送用機器、海運業、電気機器、精密機器、化学などが値下がり率上位、銀行業、電気・ガス業、パルプ・紙が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、信越化<4063>、デンソー<6902>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、川崎汽船<9107>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>などが下落。他方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、オリックス<8591>、第一生命HD<8750>、ＮＴＴ<9432>などが上昇している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27965.94;+229.47TOPIX;1967.36;+13.73[寄り付き概況]　5日の日経平均は229.47円高の27965.94円と続伸して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は103.61ドル高の34921.88ドル、ナスダックは271.05ポイント高の14532.55で取引を終了した。欧米が対ロ制裁をさらに強化する姿勢を表明したため経済への影響を警戒し、寄り付き後、ダウは下落。JPモルガン銀のダイモン最高経営責任者（CEO）が投資家に向けてウクライナ戦争による業績への影響などを警告したことも嫌気され売り圧力となった。一方、ナスダック総合指数は堅調。中国の規制当局が、上場している同国ハイテク企業の監査に関し情報を開示することに前向きな姿勢を見せたため非上場が回避されるとの期待感から買い戻しがさらに加速し、連れて米ハイテクセクターも一段高となり相場全体を押し上げ、ダウも上昇に転じた。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が1.9％上昇、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.7％上昇と、ダウ平均（0.3％上昇）に比べ上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感が払拭できず、また、対ロ制裁の強化による世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測などに加え、岸田首相が国内の新型コロナ感染者数について「一部でリバウンドが起こっている」と指摘するなど「感染第7波」の可能性も意識され、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.1％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.7％増加だった。　セクター別では、精密機器、鉱業、サービス業、電気機器、繊維製品などが値上がり率上位、海運業、保険業、食料品、ゴム製品、水産・農林業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ルネサス<6723>、丸紅<8002>、ＩＮＰＥＸ<1605>、住友鉱<5713>、エムスリー<2413>、キーエンス<6861>、日立<6501>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、富士フイルム<4901>などが上昇。他方、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、ＫＤＤＩ<9433>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、クボタ<6326>、アステラス薬<4503>、ブリヂストン<5108>などが下落している。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27685.65;+19.67TOPIX;1946.55;+2.28[寄り付き概況]　4月4日の日経平均は前週末比19.67円高の27685.65円と4日ぶりの反発でスタート。4月1日の米国市場でダウ平均は139.92ドル高の34818.27ドル、ナスダックは40.98ポイント高の14261.50で取引を終了。3月雇用統計が労働市場の強さを裏付けたことで寄り付き後上昇。　一方、労働市場の逼迫や賃金の伸びが予想を上回ったことにより、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まったことが警戒されたほか、長短金利の逆転で景気後退懸念も浮上し、一時下落に転じた。　しかし、第2四半期入りで新規投資が下支えとなり、再び上昇。引けにかけて上げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円高の27795円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はやや買いが先行。ただし、東証の新区分移行によって見極めムードも強まりやすいなか、マイナスに転じるなど方向感に欠けた動きとなっている。　プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、KDDI<9433>、INPEX<1605>などが堅調。一方、東エレク<8035>、オリックス<8591>などが下落。業種別では、鉱業、情報通信、精密機器などが上昇率上位で推移。 ＜FA＞

[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27624.11;-197.32TOPIX;1933.04;-13.36[寄り付き概況]　1日の日経平均は197.32円安の27624.11円と3日続落して取引を開始した。前日3月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は550.46ドル安の34678.35ドル、ナスダックは221.76ポイント安の14220.52で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）が注視しているコアPCE価格指数の2月分が1983年来で最大の伸びを記録する高インフレを警戒し、寄り付き後、下落。さらに、ロシアによるウクライナ攻撃の勢いは弱まらず、停戦期待が後退したほか、景気後退入り懸念も浮上し、終日軟調に推移した。引けにかけ、月末、四半期末絡みの調整売りに下げ幅をさらに拡大した。　今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナ情勢の先行き不透明感が払拭できず、また、対ロ制裁の世界経済への影響、ウクライナ情勢を巡る米中対立、中国での新型コロナ感染拡大、インフレ高進や米金融引き締め加速観測などが引き続き懸念されたほか、国内で新型コロナ感染第7波の可能性が指摘されるなど警戒材料が多く、株価の重しとなった。一方、日経平均が昨日までの2日間で400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いが入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された日銀短観（3月調査）で、大企業製造業の業況判断DIはプラス14と前回12月調査のプラス17から悪化した。QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス12だった。6月までの先行きはプラス9（今回差マイナス5）となった。　セクター別では、ゴム製品、金属製品、パルプ・紙、繊維製品、海運業などが値下がり率上位、その他製品、水産・農林業が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、ニトリHD<9843>、日立<6501>、日本電産<6594>、ルネサス<6723>、デンソー<6902>、住友鉱<5713>、ＪＦＥ<5411>、花王<4452>、塩野義薬<4507>、ＪＣＲファーマ<4552>などが下落。他方、ＮＴＴ<9432>、三井ハイテク<6966>、キーエンス<6861>、武田薬<4502>などが上昇している。 ＜FA＞