寄り付き概況
日経平均は126円安でスタート、IHIや明治HDなどが下落
配信日時:2025/08/07 09:35
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;40668.19;-126.67TOPIX;2963.23;-3.34
[寄り付き概況]
7日の日経平均は126.67円安の40668.19円と3ぶり反落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は反発。ダウ平均は81.38ドル高の44193.12ドル、ナスダックは252.88ポイント高の21169.43で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、上昇。
アップルやマクドナルドの上昇がけん引し、相場は上昇した。さらに、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や連邦準備制度理事会(FRB)クック理事が利下げを支持する可能性を示唆したため一段高。終日堅調に推移し、終盤に上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が小幅ながら続落したことが東京市場で半導体関連株などの株価の重しとなった。また、日米関税交渉で合意した関税や対米投資を巡る日米の認識のズレを懸念する向きもあった。さらに、プライム市場の騰落レシオ(25日ベース)が昨日段階で140.41%と5月19日以来の140%台に上昇し、短期的な過熱感が意識された。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、国内主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は7月27日-8月2日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は1930億円だった。今日は、7月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、鉱業、海運業、精密機器、医薬品、機械などが値下がり率上位、不動産業、証券商品先物、保険業、建設業、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、IHI<7013>、明治HD<2269>、ルネサス<6723>、川崎重<7012>、ソニーG<6758>、三菱重<7011>、ホンダ<7267>、ラインヤフー<4689>、ディスコ<6146>、郵船<9101>、さくら<3778>などが下落。他方、エムスリー<2413>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、三井E&S
<7003>、NEC<6701>、7&iHD<3382>、三井不<8801>、イオン<8267>、三菱電<6503>、ソフトバンク<9434>、ソフトバンクG<9984>、SBI<8473>、村田製<6981>などが上昇している。
<CS>
日経平均;40668.19;-126.67TOPIX;2963.23;-3.34
[寄り付き概況]
7日の日経平均は126.67円安の40668.19円と3ぶり反落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は反発。ダウ平均は81.38ドル高の44193.12ドル、ナスダックは252.88ポイント高の21169.43で取引を終了した。利下げ期待に、寄り付き後、上昇。
アップルやマクドナルドの上昇がけん引し、相場は上昇した。さらに、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁や連邦準備制度理事会(FRB)クック理事が利下げを支持する可能性を示唆したため一段高。終日堅調に推移し、終盤に上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が小幅ながら続落したことが東京市場で半導体関連株などの株価の重しとなった。また、日米関税交渉で合意した関税や対米投資を巡る日米の認識のズレを懸念する向きもあった。さらに、プライム市場の騰落レシオ(25日ベース)が昨日段階で140.41%と5月19日以来の140%台に上昇し、短期的な過熱感が意識された。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、国内主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は7月27日-8月2日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は1930億円だった。今日は、7月の中国貿易統計が発表される。
セクター別では、鉱業、海運業、精密機器、医薬品、機械などが値下がり率上位、不動産業、証券商品先物、保険業、建設業、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、IHI<7013>、明治HD<2269>、ルネサス<6723>、川崎重<7012>、ソニーG<6758>、三菱重<7011>、ホンダ<7267>、ラインヤフー<4689>、ディスコ<6146>、郵船<9101>、さくら<3778>などが下落。他方、エムスリー<2413>、富士フイルム<4901>、資生堂<4911>、三井E&S
<7003>、NEC<6701>、7&iHD<3382>、三井不<8801>、イオン<8267>、三菱電<6503>、ソフトバンク<9434>、ソフトバンクG<9984>、SBI<8473>、村田製<6981>などが上昇している。
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