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「米国はショートカバーが強まりやすい水準まで調整、日経225先物は中心レンジを切り上げる」 　今週の日経225先物は、リバウンドを想定した押し目狙いのロングが優勢になりそうだ。先週の日経225先物は、リスク資産の圧縮が継続する米国市場のほか、国内では主要企業の決算反応の影響を大きく受ける相場展開だった。11日にはトヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]の決算後の急落を受けてTOPIX売りの動きが強まり、12日にはソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]の決算を前にした急落により日経225先物への売り圧力が強まった。13日にはソフトバンクが決算通過でリバウンドを強めたほか、東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]の決算評価の動きが日経225先物のショートカバーに向かわせた。また、オプションSQに絡んだ売買の影響も加わり、直近の下落部分を吸収する格好でリバウンドした。 　日経225先物は、2万6000円を中心に2万5500円～2万6500円の上下500円のレンジ推移が意識されるなか、ナイトセッションで2万5540円とレンジ下限レベルまでの調整を経て、週末のリバウンドとなった。13日の日中取引終了後のナイトセッションでは、米国市場でハイテク株が買い戻されるなか、レンジ上限の2万6500円を突破し、一時2万6680円まで上げ幅を広げる場面も見られた。ナイトセッションでは2万6260円辺りに位置する5日移動平均線を支持線に25日、75日線（2万6700円～2万6770円水準）を窺う動きだった。そのため、今週は2万6500円を中心とする上下500円の2万6000円～2万7000円のレンジに移行する展開が期待されそうだ。 　また、先週後半の米国市場では、これまでのリスク資産を圧縮する動きに変化が見られており、ハイテク株などを買い戻す動きとなった。ナスダックが1万1100ポイント接近、S＆P500は4000ポイント割れまでの調整によって、いったんはショートカバーの動きが強まりやすい水準まで調整した格好であろう。米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な引き締めにより、来年にも景気後退入りするとの懸念は根強いが、パウエルFRB議長は先週、今後2回の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.50％ずつ利上げするのが適切との見解をあらためて示している。経済指標次第で方針を転換する用意があるとしたものの、これまで市場が警戒していた0.75％の利上げ観測は後退した。 　12日にパウエルFRB議長の再任を上院が承認した。17日には議長講演が予定されており、改めて0.50％の追加利上げが適切との見解を示すと見られ、過度なリスク回避姿勢を緩める動きになりそうだ。もっとも、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の長期化や、中国の新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖などによって、世界経済の成長が減速するリスクや高インフレリスクが高まる局面が続いている状況に大きな変化はない。このため、明確なトレンド転換は期待しづらい点は意識しておきたい。 　なお、国内では決算発表のピークが通過した。内外機関投資家の資金流入が増えてくる可能性があり、特に日米金利差を狙った海外勢の日本株への関心は高まりやすいとみられる。先物市場へは先回り的な資金流入が期待されるほか、決算通過によって現物主導の動きもありそうだ。また、13日のVIX指数は28.87と4日以来となる30.00を下回ってきた。25日、75日線が支持線として意識されており、上向きのトレンドは継続しているものの、支持線を下回ってくる局面では一段とリスク選好に向かわせる可能性がありそうだ。 　先週のNT倍率は先物中心限月で14.17倍に上昇した。10日に13.98倍まで低下した後は、NTショートの巻き戻しが見られた。週末には75日線を突破し25日線（14.18倍）を捉えてきており、この抵抗線を突破してくるようだと、NTロングから直近の戻り高値水準である14.30倍辺りまでの上昇を想定した日経平均型優位の展開が想定される。 　5月第1週（5月2日－6日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに買い越しており、買い越し額は1003億円（前週は207億円の売り越し）だった。なお、現物は514億円の買い越し（同1514億円の買い越し）と6週連続の買い越しであり、先物は488億円の買い越し（同1721億円の売り越し）と3週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で1420億円の売り越しで、3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で786億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、16日に4月国内企業物価指数、中国4月小売売上高、中国4月鉱工業生産、米国5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、17日に米国4月小売売上高、18日に1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値、米国4月住宅着工件数、19日に4月貿易統計、3月機械受注、米国5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、20日に4月全国消費者物価指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 05月限　日経225　25951.24　　TOPIX　　1838.12 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　05月13日　 25680　　26470　　25540　　26390　　+620 22/06　05月12日　 26150　　26380　　25680　　25770　　-480 22/06　05月11日　 26290　　26330　　25920　　26250　　-20 22/06　05月10日　 26420　　26460　　25760　　26270　　-120 22/06　05月09日　 27000　　27090　　26310　　26390　　-720 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　05月13日　 1825.0　　1869.0　　1814.0　　1862.0　　+32.0 22/06　05月12日　 1846.0　　1864.5　　1825.5　　1830.0　　-21.5 22/06　05月11日　 1868.5　　1872.0　　1843.5　　1851.5　　-15.5 22/06　05月10日　 1882.0　　1888.5　　1839.0　　1867.0　　-14.5 22/06　05月09日　 1912.5　　1916.5　　1876.5　　1881.5　　-38.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 05月13日（06月限）　 26675　　+285 05月12日（06月限）　 25800　　+30 05月11日（06月限）　 25835　　-415 05月10日（06月限）　 26110　　-160 05月09日（06月限）　 25980　　-410 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 05月06日　　　 2741億円　 -107億円　　6979億円　　-314億円 04月28日　　　 2849億円　 +246億円　　7294億円　　-342億円 04月22日　　　 2603億円　　+53億円　　7636億円　　-332億円 04月15日　　　 2549億円　 -298億円　　7969億円　　-873億円 04月08日　　　 2848億円　 -226億円　　8842億円　　-2056億円 04月01日　　　 3074億円　 +560億円 1兆0899億円　　-2338億円 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 05月11日　　1億0487万株　　　+305万株　　2億6598万株　　　+336万株 05月10日　　1億0182万株　　 +1370万株　　2億6262万株　　　+256万株 05月09日　　　 8812万株　　　+824万株　　2億6006万株　　　+463万株 05月06日　　　 7988万株　　　-375万株　　2億5543万株　　　-130万株 05月02日　　　 8363万株　　　-191万株　　2億5673万株　　　-949万株 04月28日　　　 8554万株　　 +1662万株　　2億6622万株　　　+596万株 04月27日　　　 6892万株　　　-919万株　　2億6026万株　　　-1244万株 04月26日　　　 7811万株　　　 -38万株　　2億7271万株　　　-539万株 04月25日　　　 7850万株　　　+151万株　　2億7810万株　　　-309万株 04月22日　　　 7699万株　　　 +26万株　　2億8120万株　　　-1093万株 04月21日　　　 7672万株　　　 -68万株　　2億9214万株　　　+457万株 04月20日　　　 7741万株　　　 +82万株　　2億8756万株　　　+782万株 04月19日　　　 7658万株　　　 -57万株　　2億7974万株　　　-310万株 04月18日　　　 7716万株　　　+440万株　　2億8285万株　　　-1008万株 04月15日　　　 7275万株　　　 -68万株　　2億9294万株　　　+898万株 04月14日　　　 7344万株　　　-425万株　　2億8395万株　　　-1084万株 04月13日　　　 7770万株　　　-373万株　　2億9479万株　　　+449万株 04月12日　　　 8143万株　　　-697万株　　2億9030万株　　　-2311万株 04月11日　　　 8840万株　　　+676万株　　3億1341万株　　　-1383万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 株探ニュース

「外部環境は不透明ながら相対的に底堅い展開、ややロングを意識したポジションに」 　今週の日経225先物は、インフレ懸念の強まる米国市場の不安定な値動きを警戒しつつも、相対的に底堅さが意識される相場展開に期待したいところだ。大型連休が明け、市場参加者は増えると見られるが、今週は決算発表が集中することもあって積極的にはポジションを傾けづらいとみられる。週間では2400社を超える企業が決算発表を予定しており、13日には1200社を超えピークを迎える。基本的には決算発表の集中期間を通過するまでは機関投資家の資金流入は期待しづらく、ヘッジファンドなど短期筋による商いに振られやすい需給状況であろう。 　また、米国では米連邦公開市場委員会（FOMC）での予想通りの金融政策引き締めを受けて、いったんはアク抜け的な動きを見せた。しかし、これはFOMC前のヘッジを一気に外した影響と見られ、その後はインフレの高止まり懸念に加えて、米労働生産性指数の大幅低下や米長期金利の上昇が相場の重荷となり、売り直された格好だった。6日に発表された4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比42万8000人増と、40万人程度の増加を見込んでいた市場予想をやや上回った。ただし、労働参加率は低下し、企業は一段と賃上げを迫られる可能性がある。 　6日の米国市場では、雇用環境の改善を踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを加速させる内容と受け止められたようだ。また、米国では11日に4月の消費者物価指数（CPI）、12日に4月の卸売物価指数（PPI）の発表が予定されている。パウエルFRB議長はFOMC声明で、0.75％の利上げは積極的な議論をしていないと言及した。ただし、CPIなどでインフレの高止まりが確認された場合には、より速いペースでの引き締めが必要となるとの見方が金利のさらなる上昇につながり、これが米国市場の売り圧力となる可能性がある。 　一方、国内に目を移すと日銀が金融緩和を粘り強く続けるなか、日米金利差の拡大を背景に円安・ドル高基調が継続。また、岸田首相は約2000兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得倍増プラン」を推進すると表明した。アベノミクス時のようなインパクトをもたらすかは不透明だが、6月には他のG7（主要7カ国）諸国並みに円滑な入国が可能となるよう水際対策を更に緩和するとの考えを示すなか、海外勢による資金流入が高まる可能性がある。先進国のなかで出遅れていた経済活動の正常化が見込まれる日本への注目度は高まることになろう。 　日経225先物はテクニカル面では5日、75日移動平均線が位置する2万6800円近辺が支持線として意識される半面、25日線が位置する2万7100円辺りに上値を抑えられている。決算が集中するため大きなトレンドは出にくいものの、支持線を割り込んで調整が強まる局面では、押し目狙いのロングの動きを想定しておきたい。ショートからはスキャルピング中心での売買とし、スタンスとしてはややロングを意識したポジションに向かわせよう。 　6日のVIX指数は一時35.34まで上昇する場面も見られたが、その後は30.19に低下した。25日、75日線を支持線としたリバウンド形状ではあるが、35.00辺りが抵抗線として意識されてきており、終値でこの水準を上回るまでは、リスクオフの動きはそれほど強まらないだろう。 　NT倍率は先物中心限月で低下傾向が続いており、ナスダックが年初来安値を更新するなかではTOPIX型の優位が意識されやすい。このため、NTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）の動きが続きそうだが、14.00倍に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロングも狙いたいところだろう。 　経済スケジュールでは、9日に中国4月貿易収支、米国3月卸売売上高、10日に3月全世帯家計調査、11日に3月景気動向指数、中国4月消費者物価指数、中国4月生産者物価指数、米国4月消費者物価指数、12日に4月景気ウォッチャー調査、米国4月卸売物価指数、13日に米国4月輸入物価指数、米国5月ミシガン大学消費者態度指数が予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　05月06日　 26900　　27110　　26540　　27110　　+300 22/06　05月02日　 26990　　27380　　26600　　26810　　-60 22/06　04月28日　 26230　　26880　　26180　　26870　　+480 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　05月06日　 1902.0　　1919.5　　1881.0　　1919.5　　+23.5 22/06　05月02日　 1912.0　　1939.0　　1886.0　　1896.0　　-7.0 22/06　04月28日　 1852.5　　1903.0　　1848.0　　1903.0　　+42.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 05月06日（06月限）　 26885　　-225 05月05日（06月限）　 26735　　-75 05月04日（06月限）　 27425　　+615 05月03日（06月限）　 27065　　+255 05月02日（06月限）　 26860　　+50 04月29日（06月限）　 26730　　-140 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 04月22日　　　 2603億円　　+53億円　　7636億円　　-332億円 04月15日　　　 2549億円　 -298億円　　7969億円　　-873億円 04月08日　　　 2848億円　 -226億円　　8842億円　　-2056億円 04月01日　　　 3074億円　 +560億円 1兆0899億円　　-2338億円 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 04月28日　　　 8554万株　　 +1662万株　　2億6622万株　　　+596万株 04月27日　　　 6892万株　　　-919万株　　2億6026万株　　　-1244万株 04月26日　　　 7811万株　　　 -38万株　　2億7271万株　　　-539万株 04月25日　　　 7850万株　　　+151万株　　2億7810万株　　　-309万株 04月22日　　　 7699万株　　　 +26万株　　2億8120万株　　　-1093万株 04月21日　　　 7672万株　　　 -68万株　　2億9214万株　　　+457万株 04月20日　　　 7741万株　　　 +82万株　　2億8756万株　　　+782万株 04月19日　　　 7658万株　　　 -57万株　　2億7974万株　　　-310万株 04月18日　　　 7716万株　　　+440万株　　2億8285万株　　　-1008万株 04月15日　　　 7275万株　　　 -68万株　　2億9294万株　　　+898万株 04月14日　　　 7344万株　　　-425万株　　2億8395万株　　　-1084万株 04月13日　　　 7770万株　　　-373万株　　2億9479万株　　　+449万株 04月12日　　　 8143万株　　　-697万株　　2億9030万株　　　-2311万株 04月11日　　　 8840万株　　　+676万株　　3億1341万株　　　-1383万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 株探ニュース

「再び弱気なポジションに修正も、下値ではFOMC通過後のアク抜けを想定したロングの動き」 　今週の日経225先物は2営業日のみとなるため、日本主導でのトレンド形成は考えづらく、様子見姿勢が強まるなかで外部環境の影響を大きく受けやすいだろう。 　米国で主要企業の決算発表が本格化するなか、4月28日の米国市場ではメタ・プラットフォームズの決算が好感され、NYダウは614ドル高、ナスダックは382ポイント高だった。この日のシカゴ日経平均先物清算値は27日の日中大阪比405円高の2万7275円となった。 　翌29日の米国市場は一変、NYダウは939ドル安、ナスダックは536ポイント安と大きく売られた。28日夕に2022年1-3月期決算を発表したアマゾン・ドット・コムの最終損益が7年ぶりの赤字となったほか、増収率が2四半期連続で10％を下回る小幅な伸びだったことが嫌気された。アマゾンが14％を超える下落となったほか、アップルやマイクロソフトなどハイテク株が軒並み下落。シカゴ日経225先物は27日の日中大阪比140円安の2万6730円だった。 　5月2日の東京市場はこれにサヤ寄せする格好からギャップスタートが見込まれ、チャート上では75日線を下回り、5日線が位置する2万6730円辺りでの攻防となろう。ただし、連休の谷間とあって市場参加者が限られるなか、ヘッジ対応の商いが集中することによって、イレギュラー的な価格形成を見せる可能性もある。祝日前の4月28日は、急ピッチな円安進行によって弱気で見ていたポジションのヘッジを緩める動きから、引けにかけてリバウンドを強めた面もあったと考えられ、再び弱気なポジションに修正してくる可能性があるだろう。 　ただし、5月3-4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.5％の利上げを決めると予想されている。市場では0.75％の利上げを織り込む動きも見られていたことから、FOMC通過後のアク抜けの動きも想定される。そのため、ショートに大きく傾ける動きも考えづらく、売り一巡後はFOMC通過後の反転を睨んだ、ややロング寄りのポジションを取りに行く動きも意識されやすい。 　VIX指数は33.40に上昇した。一時34.84まで上昇しており、26日につけた直近の高値33.81を超える場面も見られた。リスクオフに向かいやすい状況であり、スキャルピング中心の売買のほか、日中はグローベックスの米株先物などの動向を睨みながらの値動きとなろう。 　また、週末6日には4月の米雇用統計が発表されるが、それに先だって4日に発表される4月ADP雇用統計の動向によって、方向性を探ることになるだろう。また、3日にはアドバンスト・マイクロ・デバイシズの決算発表が予定されており、先行きの見通しに対して市場の関心が集まることになりそうだ。 　27日のNT倍率は先物中心限月で14.11倍に低下した。4月13日につけた直近安値水準まで下げてきたことで、いったんはリバウンドが意識されやすいが、米ハイテク株の下落影響による一段の低下が見込まれるところだ。この水準を明確に下回ってくるようだと、3月16日の安値13.85倍がターゲットとなる可能性があり、NTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）によるスプレッド狙いの動きが強まる展開は意識しておきたい。 　4月第3週（4月18日-22日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で買い越しており、買い越し額は1139億円（前週は866億円の買い越し）だった。なお、現物は2380億円の買い越し（同863億円の買い越し）と4週連続の買い越しであり、先物は1241億円の売り越し（同3億円の買い越し）と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で329億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で162億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。海外投資家は3週連続での買い越しだったが、1100億円程度の買い越しと動きは限定的。レンジが定まらず、グローバル景気の後退懸念もあり、なかなかドルベースで安いと思えども手が出せなかったようだ。 　経済スケジュールでは、2日に4月消費動向調査、米国4月ISM製造業景況指数、3日に米国3月製造業新規受注、4日に米国3月貿易収支、5日にイングランド（BOE）政策金利発表、中国4月財新サービス部門購買担当者景気指数（PMI）、米国1-3月期四半期非農業部門労働生産性速報値などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　04月28日　 26230　　26880　　26180　　26870　　+480 22/06　04月27日　 26540　　26620　　25970　　26390　　-260 22/06　04月26日　 26600　　26850　　26400　　26650　　+110 22/06　04月25日　 27070　　27230　　26470　　26540　　-560 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　04月28日　 1852.5　　1903.0　　1848.0　　1903.0　　+42.0 22/06　04月27日　 1870.0　　1875.5　　1835.0　　1861.0　　-15.0 22/06　04月26日　 1876.5　　1888.0　　1860.0　　1876.0　　+3.5 22/06　04月25日　 1902.0　　1912.5　　1865.0　　1872.5　　-30.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 04月29日（06月限）　 26730　　-140 04月28日（06月限）　 27275　　+405 04月27日（06月限）　 26375　　-15 04月26日（06月限）　 26065　　-585 04月25日（06月限）　 26795　　+255 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 04月22日　　　 2603億円　　+53億円　　7636億円　　-332億円 04月15日　　　 2549億円　 -298億円　　7969億円　　-873億円 04月08日　　　 2848億円　 -226億円　　8842億円　　-2056億円 04月01日　　　 3074億円　 +560億円 1兆0899億円　　-2338億円 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 04月26日　　　 7811万株　　　 -38万株　　2億7271万株　　　-539万株 04月25日　　　 7850万株　　　+151万株　　2億7810万株　　　-309万株 04月22日　　　 7699万株　　　 +26万株　　2億8120万株　　　-1093万株 04月21日　　　 7672万株　　　 -68万株　　2億9214万株　　　+457万株 04月20日　　　 7741万株　　　 +82万株　　2億8756万株　　　+782万株 04月19日　　　 7658万株　　　 -57万株　　2億7974万株　　　-310万株 04月18日　　　 7716万株　　　+440万株　　2億8285万株　　　-1008万株 04月15日　　　 7275万株　　　 -68万株　　2億9294万株　　　+898万株 04月14日　　　 7344万株　　　-425万株　　2億8395万株　　　-1084万株 04月13日　　　 7770万株　　　-373万株　　2億9479万株　　　+449万株 04月12日　　　 8143万株　　　-697万株　　2億9030万株　　　-2311万株 04月11日　　　 8840万株　　　+676万株　　3億1341万株　　　-1383万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 株探ニュース

「米国市場は4会合の利上げを織り込む動き、目先のボトムを模索へ」 　今週の日経225先物は、22日の米国市場が大幅続落した影響により、週初はギャップスタートが見込まれる。先週は2万7000円および75日移動平均線水準での底堅さが意識されていたが、ナイトセッションでこの水準を明確に割り込んできたため、2万6500円や4月13日につけた直近安値（ナイトセッション含む）である2万6240円、さらに節目の2万6000円が下値のメドとして意識されてくる可能性が高まった。 　22日の米国市場でNYダウが一時1000ドルを超える下落となったほか、ナスダックは2.5％超の下落で3月半ば以来の安値水準に接近してきた。米長期金利が高止まりするなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が改めて強まった。パウエルFRB議長は21日、国際通貨基金（IMF）の会合で、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において0.5％の利上げが選択肢となるとの考えを示した。 　5月FOMCでの0.5％利上げを市場はほぼ100％織り込んでいるものの、直近2日間の米国市場の下落は、5月、6月、7月、9月の4会合まで1会合当たり0.25～0.50％の引き上げを織り込んでいく動きのようにも映る。クリーブランド連銀のメスター総裁は1回の会合での0.75％の利上げには反対の考えを示しているが、市場は「0.5％の利上げを今後何回行うか」をテーマとして動くことになろう。 　VIX指数は28.21に上昇し、上値抵抗線だった75日線を明確に上放れてきた。リスクオフに向かいやすいところだが、日経225先物のナイトセッションでの下落はそれほど大きくはなく、週明けの日本株は大幅続落が想定されるものの、ギャップスタート後の底堅さは意識される可能性がありそうだ。また、21日の米国市場では商いを伴っての下落であり、3月半ば以来の出来高だった。コモディティさえも弱くS＆P500業種別指数はすべてが下落するなど、4回会合利上げを一気に織り込みに行ったともみられ、調整は最終段階にきている可能性もある。また、ショートも明らかに積み上がったとみられる。 　今週は米国では大型テック株の決算が控えているほか、国内でも主要企業の決算発表が本格化する。さらに月末、ゴールデンウイーク（GW）前であることや、GW中に5月のFOMCが開催されるとあって、市場参加者は限られ、薄商いのなかでイレギュラー的に値幅の出やすい週でもある。基本的には短期的なトレードが中心で、ショートに向かいやすい需給状況であることから、その後のリバウンドを想定した押し目狙いのロングスタンスが有効になりそうだ。 　なお、4月27日、28日の日銀金融政策決定会合では、金融政策に関してイールドカーブ・コントロール、資産買い入れ方針、フォワード・ガイダンスといった全ての面で据え置きが予想される。日銀が公表した地域経済報告で、9地域中8地域で景気判断が下方修正されている以上、日銀は当面、それをサポートすべく金融緩和を続けるとの判断に落ち着くと見られる。 　また、先週のNT倍率は先物中心限月で14.20～14.30倍のレンジ推移だった。3月下旬以降は14.30倍が上値抵抗となる一方で、75日線水準では底堅さがみられていた。週初は指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し下げることで、NT倍率の低下が見込まれるものの、75日線および13日の安値14.10倍に接近する局面では、修正リバウンドを想定したNTロング（日経225先物買い・TOPIX先物売り）によるスプレッド狙いの動きが入りやすいだろう。 　4月第2週（4月11日-15日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し額は866億円（前週は6159億円の買い越し）だった。なお、現物は863億円の買い越し（同6857億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は3億円の買い越し（同697億円の売り越し）と3週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で192億円の売り越しで、3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2309億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。 　経済スケジュールでは、25日に2月景気動向指数改定値、26日に米国3月耐久財受注、米国4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米国3月新築住宅販売件数、27日に米国3月卸売在庫、28日に3月鉱工業生産、米国1-3月期実質国内総生産（GDP）、29日に米国3月個人消費支出、米国4月ミシガン大学消費者態度指数確報値、米国4月シカゴ購買部協会景気指数が予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　04月22日　 27520　　27760　　26890　　27100　　-420 22/06　04月21日　 27200　　27580　　27080　　27520　　+340 22/06　04月20日　 26950　　27390　　26870　　27180　　+130 22/06　04月19日　 26730　　27110　　26660　　27050　　+300 22/06　04月18日　 27110　　27120　　26560　　26750　　-330 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　04月22日　 1927.0　　1941.5　　1891.5　　1903.0　　-24.5 22/06　04月21日　 1914.5　　1930.0　　1908.5　　1927.5　　+13.5 22/06　04月20日　 1894.0　　1926.5　　1888.5　　1914.0　　+14.5 22/06　04月19日　 1875.0　　1899.5　　1872.5　　1899.5　　+23.0 22/06　04月18日　 1898.0　　1898.0　　1862.0　　1876.5　　-20.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 04月22日（06月限）　 26755　　-345 04月21日（06月限）　 27155　　-365 04月20日（06月限）　 27180　　0 04月19日（06月限）　 27260　　+210 04月18日（06月限）　 26845　　+95 04月14日（06月限）　 26915　　-275 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 04月15日　　　 2549億円　 -298億円　　7969億円　　-873億円 04月08日　　　 2848億円　 -226億円　　8842億円　　-2056億円 04月01日　　　 3074億円　 +560億円 1兆0899億円　　-2338億円 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 04月20日　　　 7741万株　　　 +82万株　　2億8756万株　　　+782万株 04月19日　　　 7658万株　　　 -57万株　　2億7974万株　　　-310万株 04月18日　　　 7716万株　　　+440万株　　2億8285万株　　　-1008万株 04月15日　　　 7275万株　　　 -68万株　　2億9294万株　　　+898万株 04月14日　　　 7344万株　　　-425万株　　2億8395万株　　　-1084万株 04月13日　　　 7770万株　　　-373万株　　2億9479万株　　　+449万株 04月12日　　　 8143万株　　　-697万株　　2億9030万株　　　-2311万株 04月11日　　　 8840万株　　　+676万株　　3億1341万株　　　-1383万株 04月08日　　　 8163万株　　　 -47万株　　3億2724万株　　　-1833万株 04月07日　　　 8211万株　　　-478万株　　3億4557万株　　　+217万株 04月06日　　　 8689万株　　　-158万株　　3億4340万株　　　-2589万株 04月05日　　　 8848万株　　　-186万株　　3億6930万株　　　-681万株 04月04日　　　 9034万株　　　 -94万株　　3億7611万株　　　-1045万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 株探ニュース

「2万7000円を挟んだレンジ推移を想定、利益成長に市場の関心がシフトするなかNTロングでのスプレッド狙いも一考」 　今週の日経225先物は、2万7000円を挟んで狭いレンジ推移が継続しそうである。先週は週前半に700円超下落し一時2万6260円（ナイトセッションを含む）まで売られたものの、週後半のリバウンドによって先週比で若干の上昇だった。また、米国市場もグッドフラーデーの3連休前のポジション調整やヘッジの売りもあって自律反発の域は脱せず、明確な方向感に乏しい週であった。先週はニューヨーク連銀総裁が0.5％の利上げに関して「妥当な選択肢」との見解を示したことで売られるなど、引き続き金利を巡る発言・報道に対してマーケットは過剰、かつ敏感に反応する状況だった。 　15日に発表された4月のニューヨーク連銀製造業景況指数は24.6に上昇しコンセンサスを上回る内容だった。これを受けた連休明けの金利および株式市場の動向には注意する必要がある。また、月曜日は欧州市場がイースターマンデーの祝日となることから商いは膨らまず、週初はこう着感の強い相場展開になりそうだ。すでに15日の東証プライムの売買高は海外勢の商いが細った影響で8億8000万株と、東証1部だった2月21日以来の10億株を下回る薄商いであった。 　為替市場の動向にも注視する必要があるだろう。今週は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が20日に、米ワシントンで開かれる。約20年ぶりの水準まで進んだ円安を巡り、「21日を軸に日米財務相会談を開く方向で検討に入った」と報じられるなか、関連する報道によっては1ドル＝130円台が視野に入る一方で、調整に入る可能性もあり、為替変動をきっかけとしたインデックスに絡んだ荒い値動きには警戒しておきたいところである。 　また、決算シーズンに入るが、今週は21日に日本電産 <6594> [東証Ｐ]が予定されているほかは発表される企業数は少ない。米国では決算発表が本格化してきており、先週はゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループ、USバンコープなどの金融株が厳しい環境下ながらコンセンサスを上回る決算となった。ただし、今後のコスト増や企業の資金調達の低迷といった要因が重荷となるとの見方もあり、まちまちの動きだった。 　一方で、方向感が乏しくリバランス中心となるなか、米国の投資家が半導体関連のETFを大幅に買い越しているとの見方もされている。短期的にはボラティリティの高い状態ながら、TSMCが14日に発表した決算では成長率見通しを上方修正するなど堅調だったこともあり、市場の関心が金利上昇への警戒から徐々に利益成長にシフトしていく可能性もあるだろう。 　そのため、決算待ちとはなるが、株価が低迷する東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]など成長期待の大きい半導体株を見直す動きが、日経平均型の底堅い値動きにつながることで、先回り的に日経225先物へのロングに向かわせる局面もありそうだ。先週のNT倍率は先物中心限月で一時3月半ば以来の14.30倍に上昇する場面が見られた。週前半に14.10倍まで低下し、支持線として意識されていた25日移動平均線を下回る場面もあったが、週後半にかけて上値抵抗線として意識されていた75日線を突破しており、トレンドは上向いている。相場全体がこう着感の強い展開になるなか、NTロング（日経225先物買い・TOPIX先物売り）によるスプレッド狙いは入りやすいだろう。 　また、先週のVIX指数は12日に25.38まで上昇した後は、25日、75日線に上値を抑えられる形状で低下を見せている。金利動向のほかウクライナ情勢、中国のロックダウンによる経済への影響を警戒しつつもVIX指数は低位で落ち着いた動きであるため、リスク選好に向かいそうだ。そのため、積極的なリバウンド狙いのロングスタンスは考えづらいものの、ショートは振りづらく、押し目狙いのロングが入りやすいだろう。 　4月第1週（4月4日-8日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに買い越しており、買い越し額は6159億円（前週は8340億円の売り越し）だった。なお、現物は6857億円の買い越し（同3603億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は697億円の売り越し（同1兆1944億円の売り越し）と2週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で3757億円の買い越しで、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で4764億円の売り越しとなり、5週ぶりの売り越しだった。信託銀行は3月第5週（3月28日-4月1日)で見られた配当再投資に伴う買いから、新年度入りに伴う利益確定の売りが入ったようだ。海外投資家も前週の大幅な売り越しに対するリバランスの動きとなった。 　経済スケジュールでは、18日に中国3月小売売上高、中国3月鉱工業生産、中国1-3月期GDP、19日に2月鉱工業生産確報値、米国3月住宅着工件数、米国3月建設許可件数、20日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、G20財務相・中央銀行総裁会議、21日に米国4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米国3月景気先行指標総合指数、G7財務相・中央銀行総裁会合（～22）、22日に3月全国消費者物価指数、米国4月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　04月15日　 27170　　27310　　26770　　27080　　-110 22/06　04月14日　 26820　　27210　　26650　　27190　　+310 22/06　04月13日　 26260　　26880　　26240　　26880　　+560 22/06　04月12日　 26890　　26970　　26260　　26320　　-500 22/06　04月11日　 27090　　27180　　26710　　26820　　-220 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　04月15日　 1908.5　　1910.5　　1880.5　　1896.5　　-12.5 22/06　04月14日　 1890.0　　1910.0　　1878.5　　1909.0　　+15.5 22/06　04月13日　 1858.0　　1893.5　　1858.0　　1893.5　　+32.0 22/06　04月12日　 1893.5　　1902.0　　1859.5　　1861.5　　-28.0 22/06　04月11日　 1902.0　　1910.0　　1881.5　　1889.5　　-8.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 04月15日（06月限）　 休場 04月14日（06月限）　 26915　　-275 04月13日（06月限）　 26950　　+70 04月12日（06月限）　 26300　　-20 04月11日（06月限）　 26730　　-90 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 04月08日　　　 2848億円　 -226億円　　8842億円　　-2056億円 04月01日　　　 3074億円　 +560億円 1兆0899億円　　-2338億円 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 04月13日　　　 7770万株　　　-373万株　　2億9479万株　　　+449万株 04月12日　　　 8143万株　　　-697万株　　2億9030万株　　　-2311万株 04月11日　　　 8840万株　　　+676万株　　3億1341万株　　　-1383万株 04月08日　　　 8163万株　　　 -47万株　　3億2724万株　　　-1833万株 04月07日　　　 8211万株　　　-478万株　　3億4557万株　　　+217万株 04月06日　　　 8689万株　　　-158万株　　3億4340万株　　　-2589万株 04月05日　　　 8848万株　　　-186万株　　3億6930万株　　　-681万株 04月04日　　　 9034万株　　　 -94万株　　3億7611万株　　　-1045万株 04月01日　　　 9129万株　　　 -73万株　　3億8656万株　　　-2931万株 03月31日　　　 9202万株　　 +1521万株　　4億1588万株　　　-9037万株 03月30日　　　 7681万株　　　+218万株　　5億0625万株　　　+216万株 03月29日　　　 7462万株　　　 +51万株　　5億0409万株　　　+5041万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 株探ニュース

「2万7000円水準での底固めを想定、指数イベント控えNT倍率は上向く可能性も」 　今週の日経225先物は、2万7000円水準での底固めを意識しつつも、75日移動平均線（2万7140円）や5日線（2万7230円）辺りで上値の重さが警戒される局面では、25日線が位置する2万6680円水準を試してくる可能性を警戒しておきたい。米国では今週から決算シーズンに入るほか、国内でも決算発表の本格化が近づく中、様子見気分は徐々に高まりやすいだろう。まずは8日取引終了後に決算を発表した安川電機 <6506> [東証Ｐ]の市場反応に関心が集まる。 　同社の決算については、2023年2月期業績予想が市場コンセンサスを上回る強気の計画であり、ポジティブな反応となればセンチメント改善につながるだろう。ただし、市場反応が限られるようだと、今後本格化する決算に対して慎重姿勢が高まりやすく、商いの膨らみづらい需給状況が継続することになりそうだ。なお、米国ではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなど金融企業の決算が予定されている。 　8日の米国市場ではNYダウが上昇する一方で、ナスダック、 S＆P500が下落しており、ナスダック指数は25日線を割り込んできた。長期金利の上昇が嫌気されて半導体株などの弱い値動きが影響した格好だった。前週までのショートカバーが一巡するなかで支持線を下回ってきたため、連動性の観点からは日経平均型の重荷となる可能性がありそうだ。米国市場が金融引き締めの加速を織り込む動きを見せている状況のなか、引き続き長期金利の動向には注視する必要がありそうだ。 　もっとも、6日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨において示された5月FOMCでの0.5％利上げや資産圧縮（QT）開始については概ね織り込まれており、6月、7月の0.5％利上げについても織り込んできていると見られる。一方で長期金利の上昇によるVIXショックの再来を警戒する声も聞かれ始めており、まずは5月FOMCでの0.5％利上げが実施された後の市場反応を見極めたいとするムードは強い。ただし、8日のVIX指数は21.16に低下。先週は6日に24.76まで上昇する場面があったが、同水準に位置する75日線に上値を抑えられる格好となり、その後は低下を見せた。 　そのため、現時点ではリスク回避姿勢はそれほど高まらないと見られるが、ロシア問題や上海市のロックダウン（都市封鎖）などに伴うコモディティ価格の高騰が、企業の業績見通しにどの程度影響を与えているかを見極めたいところであろう。慎重な業績見通しが相次ぐようであれば、景気後退リスクが高まるとともにVIX指数の上昇傾向は強まりやすく、ヘッジ対応のショートに向かう可能性にも注視しておく必要がある。 　先週のNT倍率は先物中心限月で14.24倍だった。同水準に位置している75日線を挟んだ狭いレンジ推移を継続している。NTスプレッドの動きは明確な方向性を見せていないが、支持線として意識されつつある25日線が切り上がってきているため、小幅なレンジ推移ながらも、75日線を下回る局面では、その後の短期リバウンドを睨んだNTロング（日経225先物買い・TOPIX先物売り）が想定される。 　また、長期金利が上昇するなかで指数インパクトの大きい値がさ株は手掛けづらいものの、TOPIXの浮動株比率変更を控えて、先週末には早速、「ウェート低下銘柄売り」・「ウェート上昇銘柄買い」のトレードが観測された。指数に絡んだ需給要因によって、相対的にはNT倍率は上昇しやすい。 　3月第5週（3月28日-4月1日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに売り越しており、売り越し額は8340億円（前週は1234億円の買い越し）だった。なお、現物は3603億円の買い越し（同1649億円の売り越し）と6週ぶりの買い越しであり、先物は1兆1944億円の売り越し（同2884億円の買い越し）と4週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で3週ぶりに1469億円の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で6592億円と4週連続の買い越しだった。 　なお、信託銀行は3月29～30日と配当再投資が行われたため、想定通りの買い越し。海外投資家は現物と先物の合算で最大の売り手となったが、特に先物での売り越しが目立っており、配当再投資に合わせたアービトラージの取引となったようだ。 　経済スケジュールでは、11日に中国3月消費者物価指数（CPI）、中国3月生産者物価指数（PPI）。12日に米国3月CPI、13日に2月機械受注、中国3月貿易収支、米国3月PPI、14日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国3月小売売上高、米国4月ミシガン大学消費者態度指数、15日に米国4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米国3月鉱工業生産などが予定されている。なお、15日はグッドフライデーの祝日で欧米市場は休場となる。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　04月08日　 26960　　27240　　26760　　27040　　+140 22/06　04月07日　 27430　　27430　　26780　　26900　　-530 22/06　04月06日　 27840　　27880　　27200　　27430　　-370 22/06　04月05日　 27690　　28020　　27630　　27800　　+10 22/06　04月04日　 27730　　27870　　27570　　27790　　+130 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　04月08日　 1895.5　　1913.5　　1883.0　　1898.0　　+7.0 22/06　04月07日　 1927.5　　1929.0　　1881.0　　1891.0　　-36.5 22/06　04月06日　 1955.0　　1956.5　　1918.5　　1927.5　　-24.0 22/06　04月05日　 1953.5　　1974.5　　1942.5　　1951.5　　-6.5 22/06　04月04日　 1948.0　　1958.0　　1939.5　　1958.0　　+16.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 04月08日（06月限）　 26990　　-50 04月07日（06月限）　 27055　　+155 04月06日（06月限）　 27110　　-320 04月05日（06月限）　 27520　　-280 04月04日（06月限）　 28000　　+210 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 04月01日　　　 3074億円　 +560億円 1兆0899億円　　-2338億円 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 04月06日　　　 8689万株　　　-158万株　　3億4340万株　　　-2589万株 04月05日　　　 8848万株　　　-186万株　　3億6930万株　　　-681万株 04月04日　　　 9034万株　　　 -94万株　　3億7611万株　　　-1045万株 04月01日　　　 9129万株　　　 -73万株　　3億8656万株　　　-2931万株 03月31日　　　 9202万株　　 +1521万株　　4億1588万株　　　-9037万株 03月30日　　　 7681万株　　　+218万株　　5億0625万株　　　+216万株 03月29日　　　 7462万株　　　 +51万株　　5億0409万株　　　+5041万株 03月28日　　　 7410万株　　　+715万株　　4億5368万株　　　-306万株 03月25日　　　 6695万株　　　+165万株　　4億5674万株　　　+179万株 03月24日　　　 6530万株　　　 -97万株　　4億5494万株　　　-372万株 03月23日　　　 6628万株　　　　+1万株　　4億5867万株　　　+2855万株 03月22日　　　 6626万株　　　　-4万株　　4億3011万株　　　+2558万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 株探ニュース

「2万8000円を中心に2万7500円～2万8500円辺りのレンジ推移を想定」 　今週の日経225先物は、2万8000円を中心に2万7500円～2万8500円辺りのレンジ推移を想定しておきたい。ウクライナ情勢に関する報道に加えて、6日には3月に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表されるため、外部環境に振られやすい状況が続く。ウクライナ情勢については、4月1日にオンラインで停戦協議が再開されたが、依然として双方の歩み寄りは見られなかった。ただし、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談が開かれる可能性なども報じられており、相場の変動要因になりそうだ。 　また、FOMC議事要旨については、足元でパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長をはじめ複数のFRB高官が、5月のFOMCでの0.5％の利上げに言及しているほか、バランスシート縮小（QT）の可能性を示唆するなど、タカ派姿勢を強めていた。1日に発表された3月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比43.1万人増と予想は下回ったものの、失業率は市場予想以上に低下したほか、平均時給が予想以上に増えた。雇用統計の結果を受けて、債券市場では2年債が10年債利回りを上回る逆イールド（長短金利の逆転）が発生。インフレ押し下げに向けた措置を巡る協議内容に市場の関心が集まりやすく、これを受けた米国市場の動向に対して神経質になりそうである。 　そのなかで、需給面が下支えとなる可能性がある。先週は期末特有の需給要因の影響からこう着感の強い相場展開だった。東京市場は配当再投資のほか年金基金による株式比率の修正に伴う需給、オリックス<8691>の日経平均組み入れのためのリバランスの商いを睨んだ動きだった。また、米国市場でも月末と期末が重なったことによるリバランスの動きがあった。特に米国のリバランス需給については、3月の上旬時点では買い越しと見られていたものの、その後の米国市場の強いリバウンドによって結果は大幅な売り越しとなり、3月31日のNYダウは550ドルを超える下落だった。 　もっとも、期末の需給面での影響が大きかった分、これを通過したことによって今後は新年度入りに伴う資金流入が意識されてくることで、下値の堅さが意識されやすいだろう。日経225先物は75日移動平均線が2万7210円辺りに位置しており、レンジ下限を下回ったとしても同線が目先的には支持線として意識されやすく、押し目狙いのロングスタンスで対応したいところである。先週末の東京市場では米雇用統計の発表を控えていたこともあって、新年度入りに伴う資金流入と見られる動きは目立っていなかった。今週もFOMC議事要旨の公表を控えていることから慎重姿勢ながらも、押し目ではインデックスに絡んだ資金流入が意識されそうだ。 　また、VIX指数は19.63に低下した。3月末には一時21.48に上昇する場面があったが、引き続き20.00を下回ってきたことで、ショート筋は仕掛けづらくなっただろう。3月半ば以降は低下が続いているため、いったんはリバウンドが想定されるものの、75日線が位置する24.30水準を明確に上放れてくるまでは、過度にリスクオフの動きにはつながらないとみておきたい。そのほか、先週のNT倍率は先物中心限月で緩やかな上昇を見せており、週半後半には約1カ月ぶりに14.30倍を回復。75日線を挟んだ攻防から同線を支持線に変えてきていることもあり、NTロング寄りの動きだった。 　なお、4日から東証の市場区分が変更となり、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに再編される。新たな市場区分によって物色に変化が見られるかを見極めたいところだが、TOPIXについては10月末から、四半期ごと10段階で構成比率を逓減（ていげん）する一方で、日経平均構成銘柄は毎年1回を原則として10月に定期入れ替えが行われる。ウエイト調整の頻度から見た場合、足元では日経平均型への組み入れが優勢になりそうだ。 　3月第4週（3月22日-25日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し額は1234億円（前週は2740億円の買い越し）だった。なお、現物は1649億円の売り越し（同1955億円の売り越し）と5週連続の売り越しであり、先物は2884億円の買い越し（同4695億円の買い越し）と3週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で3307億円の売り越しで、2週連続の売り越しだった。 　経済スケジュールでは、4日に米国2月製造業新規受注、5日に米国2月貿易収支、米国3月ISM非製造業景況指数、6日に中国3月財新サービス部門購買担当者景気指数（PMI）、FOMC議事要旨、7日に2月景気先行指数、8日に3月景気ウオッチャー調査、米国2月卸売売上高などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　04月01日　 27840　　27920　　27390　　27660　　-130 22/06　03月31日　 27950　　28090　　27670　　27790　　-210 22/06　03月30日　 28020　　28410　　27720　　28000　　+80 22/06　03月29日　 27790　　28030　　27710　　27920　　+270 22/06　03月28日　 27880　　28050　　27570　　27650　　-260 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　04月01日　 1949.5　　1954.5　　1920.0　　1941.5　　-5.0 22/06　03月31日　 1964.0　　1970.5　　1943.5　　1946.5　　-21.5 22/06　03月30日　 1968.5　　1994.5　　1949.0　　1968.0　　+7.0 22/06　03月29日　 1954.0　　1972.0　　1951.0　　1961.0　　+16.0 22/06　03月28日　 1960.0　　1972.0　　1940.5　　1945.0　　-18.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 04月01日（06月限）　 27795　　+135 03月31日（06月限）　 27535　　-255 03月30日（06月限）　 27760　　-240 03月29日（06月限）　 28340　　+420 03月28日（06月限）　 28010　　+360 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 03月25日　　　 2514億円　 +136億円 1兆3237億円　　+1692億円 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 03月30日　　　 7681万株　　　+218万株　　5億0625万株　　　+216万株 03月29日　　　 7462万株　　　 +51万株　　5億0409万株　　　+5041万株 03月28日　　　 7410万株　　　+715万株　　4億5368万株　　　-306万株 03月25日　　　 6695万株　　　+165万株　　4億5674万株　　　+179万株 03月24日　　　 6530万株　　　 -97万株　　4億5494万株　　　-372万株 03月23日　　　 6628万株　　　　+1万株　　4億5867万株　　　+2855万株 03月22日　　　 6626万株　　　　-4万株　　4億3011万株　　　+2558万株 03月18日　　　 6631万株　　　+932万株　　4億0453万株　　　+1843万株 03月17日　　　 5698万株　　　-222万株　　3億8609万株　　　+1276万株 03月16日　　　 5921万株　　　+118万株　　3億7332万株　　　+2642万株 03月15日　　　 5803万株　　　 -18万株　　3億4689万株　　　+1396万株 03月14日　　　 5821万株　　　　-7万株　　3億3293万株　　　-400万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 株探ニュース

「期末特有の需給要因を下支え、押し目狙いのロングを想定」 　今週の日経225先物は急ピッチのリバウンドで過熱感は警戒されるものの、期末の需給要因を下支えに堅調な相場展開が見込まれる。3月16日以降、陽線を重ねる形でリバウンド基調を強めているが、先週は祝日明けの22日に2万7000円を回復すると、23日には一気に75日移動平均線を突破し2万7860円（ナイトセッションを含む）まで急伸。24日に2万7350円までの調整を経て、25日には1月半ば以来となる2万8000円台を回復した。 　ボリンジャーバンド日足では＋2σ水準に到達したことで過熱感が警戒される水準ではあるが、バンドの拡大によって＋2σの水準は切り上がりを見せている。また、週足では現在＋1σのほか、26週、52週線水準までのリバウンドを見せてきているため、これら抵抗線をクリアしてくるようだと、2万8780円辺りに位置している＋2σが次のターゲットになりそうだ。 　また、先週のリバウンドで日経平均株価は13週線を突破し、26週線まで上昇してきており、52週線が位置する2万8420円辺りが意識されてくる。3月期末に伴う配当落ち分は日経平均株価が230～240円、TOPIXで22ポイント程度と見られているため、日経平均の配当落ち分を考慮した場合、一段のリバウンドによって2万8000円処が支持線として機能する可能性もある。 　需給面では、今回の上昇はCTA（商品投資顧問）の買いとヘッジファンドによるカバーが中心だったと見られるが、今週は期末特有の需給要因が下支えとなる。配当再投資のタイミングはそれぞれだが、これまで配当落ち日かその前日が多い。足元の強いリバウンドによって条件は変わっているだろうが、概ね1兆円～1兆3000億円の配当再投資金額が先物市場に流入することになる。原材料コスト上昇などが企業収益を圧迫する可能性はあるものの、足元でも増額修正の動きが目立っているほか、国内企業の還元性向がグローバル対比で低いこともバッファーとなりそうだ。 　また、期末には年金基金による株式比率調整に伴うグローバルでの買いが見込まれる。国内勢は期末に集中するが、海外勢は4月前半までリバランスが継続すると見られ、ショートは仕掛けづらい一方で、押し目狙いのロングが入りやすい。52週線突破からは年初につけた高値奪回を意識したセンチメントに向かう可能性もあるため、ショートカバーの動きは強まりやすいと見ておきたい。 　今週は週末に米雇用統計の発表を控えているため、慎重姿勢が高まる可能性はある。ただし、最近では米連邦準備理事会（FRB）の高官から相次いでタカ派傾斜の発言が目立ってきていることから、次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0.5％に拡大する可能性などは織り込んできているだろう。利上げやウクライナ情勢を巡る報道によって神経質になる局面もあろうが、基本的には押し目狙いのロングの動きを想定しておきたい。 　なお、VIX指数は週末に20.81に低下した。2月9日の19.96以来の水準に下がってきたため、テクニカル的にはダブルボトム形成からの反転が意識されやすいが、同水準を下回ってくるようだと一段とリスク選好に傾きやすいと見られる。 また、先週のNT倍率は先物中心限月で一時14.25倍に上昇し、目先的な抵抗線として意識されていた75日線を突破する場面も見られたが、その後は14.21倍と抵抗線に跳ね返される格好だった。25日の米国市場ではナスダック指数が反落しており、指数インパクトの大きい値がさ株などが利食い先行で始まることでTOPIX型優位となる可能性はある。期末の株式比率の修正に伴う年金基金による買い需要などからも、いったんはNT倍率の調整はありそうだ。ただし、足元で強いリバウンドの動きを見せてきていることもあり、NTショートの巻き戻しからNTロングの動きが強まる可能性もあり、スプレッド狙いでは目先的には方向性を見極めたいところであろう。 　3月第3週（3月14日-19日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週ぶりに買い越しており、買い越し額は2470億円（前週は3149億円の売り越し）だった。なお、現物は1955億円の売り越し（同9935億円の売り越し）と4週連続の売り越しであり、先物は4695億円の買い越し（同6785億円の買い越し）と2週連続で買い越している。個人は現物と先物の合算で5777億円の売り越しで、5週ぶりの売り越しだった。 　経済スケジュールでは、28日に米国2月卸売在庫、29日に2月失業率、米国1月ケース・シラー住宅価格指数、米国3月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、30日に米国3月ADP雇用統計、31日に2月鉱工業生産、中国3月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国2月個人消費支出、米国3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日に日銀短観、中国3月財新製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国3月雇用統計、米国3月ISM製造業景況指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　03月25日　 27860　　28140　　27700　　27910　　+70 22/06　03月24日　 27750　　27930　　27350　　27840　　-20 22/06　03月23日　 27090　　27860　　27090　　27860　　+790 22/06　03月22日　 26700　　27120　　26600　　27070　　+340 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　03月25日　 1959.5　　1976.5　　1951.5　　1963.0　　+4.5 22/06　03月24日　 1958.0　　1966.0　　1930.5　　1958.5　　-6.0 22/06　03月23日　 1920.0　　1964.5　　1919.0　　1964.5　　+46.0 22/06　03月22日　 1895.5　　1919.0　　1889.0　　1918.5　　+20.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 03月25日（06月限）　 28045　　+135 03月24日（06月限）　 28095　　+255 03月23日（06月限）　 27385　　-475 03月22日（06月限）　 27450　　+380 03月21日（06月限）　 27060　　+330 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 03月18日　　　 2378億円　 +317億円 1兆1545億円　　+2178億円 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 03月23日　　　 6628万株　　　　+1万株　　4億5867万株　　　+2855万株 03月22日　　　 6626万株　　　　-4万株　　4億3011万株　　　+2558万株 03月18日　　　 6631万株　　　+932万株　　4億0453万株　　　+1843万株 03月17日　　　 5698万株　　　-222万株　　3億8609万株　　　+1276万株 03月16日　　　 5921万株　　　+118万株　　3億7332万株　　　+2642万株 03月15日　　　 5803万株　　　 -18万株　　3億4689万株　　　+1396万株 03月14日　　　 5821万株　　　　-7万株　　3億3293万株　　　-400万株 03月11日　　　 5828万株　　 +4751万株　　3億3693万株　　　+5578万株 03月10日　　　 1076万株　　 -1756万株　　2億8115万株　　　+7383万株 03月09日　　　 2833万株　　 +1161万株　　2億0731万株　　　+1729万株 03月08日　　　 1672万株　　　+306万株　　1億9002万株　　　+1154万株 03月07日　　　 1365万株　　 +1182万株　　1億7848万株　　　-603万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 株探ニュース

「期末の需給要因を下支えに、目先は一段のリバウンドを想定した強気スタンスに」 　今週の日経225先物は、引き続きウクライナとロシアの停戦協議の行方などを睨みつつも、期末特有の需給要因を下支えに、先週の強いリバウンドを引き継ぐ相場展開が期待されそうだ。 　先週は、米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会（FOMC）において予想通り0.25％の利上げ実施を発表。タイミングとしてはこれがアク抜けとなり、日経225先物は米国市場の上昇とともにリバウンド基調を強めた。これまで上値抵抗として意識されていた25日移動平均線を突破したことでショートカバーの勢いが増し、それに伴う裁定買い（現物買い・先物売り）が一段と日経平均株価を押し上げる格好となった。 　18日の米国市場は「クアドルプル・ウィッチング」と言われるSQ期日であったが、これに絡んだ商いの影響もあり、主要な株価指数が上昇。FRB高官がインフレを抑制しつつも、良好な米経済環境が続くとの見解を示したことが、金融政策の不透明感を和らげる格好となった。ロシア軍がウクライナ攻撃を拡大しているとの報道を受けて、NYダウが下落に転じる局面が見られたものの、ハイテク株を中心に買い直された。この流れを受けて、日経225先物のナイトセッションで2万7000円を回復してきており、連休明けはこれにサヤ寄せする格好からギャップスタートが見込まれる。 　先週のリバウンドで日経225先物は3月4-8日にかけての急落部分を吸収しており、いったんはショートカバーが一巡した感はある。ただし、ナイトセッションで一気に2万7000円を回復し、75日線水準までのリバウンドを見せてきたことで、年明け以降の調整トレンドは転換する格好になるため、一段とショートカバーの動きが強まりやすい。日経平均株価は2万7250円水準で累積出来高が積み上がっており、この水準を捉えてくることが見込まれる。強弱感は対立しやすいものの、この水準をクリアしてくると2万8500円辺りまでは累積出来高が積み上がっていない価格帯となることから、現物主導でリバウンドが強まる可能性はありそうだ。日経平均株価の75日線が位置する2万7500円水準では、いったん達成感が意識されやすいが、押し目狙いの動きは徐々に水準を切り上げてくることが見込まれる。 　また、来週から月末にかけては期末特有の需給要因が下支えとなる。今週は配当取りの買いが膨らむ可能性があるほか、3月最終週となる翌週はパッシブファンドによる配当再投資に伴う先物買いが入ると思われる。さらに、この最終週から4月第1週辺りにかけては海外投資家の買い戻しのほか、年金資金などによる株式比率の修正に伴うリバランス買いも期待される。先週の先物手口では買い方はショートカバー、売り方は裁定買いに伴う先物売りが目立っていた。明確にロングのポジションを積み上げる動きは見られておらず、リバウンド余地は大きそうだ。 　また、日経平均株価の13週線が2万7320円辺りに位置しているが、これをクリアできれば、2021年9月高値をピークとした調整トレンドラインのレンジ上限を突破してくるため、トレンド転換が意識されてくる。こちらも強弱感が対立しやすい水準ではあるが、ショートは仕掛けづらいところだ。 　なお、先週はロシアの外貨建て国債（米ドル建て）の利払いが実施され、デフォルトリスクが和らいだことも安心材料になったが、償還期日は今後も続くため引き続き警戒は必要だろう。そのため、積極的にはロングを積み上げづらい需給状況と言えるが、ショートカバーが強まっている状況下においては、ショートをかけても下げづらい状況であるため、調整局面ではその後の反発を想定した押し目狙いのロングスタンスをみておきたい。 　VIX指数は23.87に低下し、75日線を割り込んできた。前回の2月上旬に割り込んだ時は翌日に同線からのリバウンドを見せていたため、週明けの米国市場の動向が注目される。なお、21日10時時点のグローベックスの米株先物はマイナス圏ながら、小幅な下げで推移しているほか、シカゴ先物は2万7000円を上回って推移している。米国市場でも月末にリバランスに伴う買い需要が見込まれるため、小幅な調整にとどまっているようであれば、目先は一段のリバウンドを想定した強気のスタンスとなるか。 　先週のNT倍率は先物中心限月で14.08倍に上昇し、年明け以降、上値抵抗線として意識されていた25日線を上回ってきた。ギャップスタートとなれば指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価をけん引する格好となろう。NTショートの巻き戻しから、いったんはNTロングに切り替わる可能性があるため、75日線が位置する14.24倍辺りまでの上昇を意識しておいてもよさそうだ。ただし、期末要因や年金資金の流入が想定されるなか、TOPIX型優位となる可能性も考えられるため、戻り局面ではNTショートを組成させる動きも意識されよう。 　3月第2週（3月7日- 11日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週連続で売り越しており、売り越し額は3149億円（前週は3792億円の売り越し）だった。なお、現物は9935億円の売り越し（同2692億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は6785億円の買い越し（同1100億円の売り越し）と4週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で670億円の買い越しで、4週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、22日に米国3月リッチモンド連銀製造業指数、23日に1月景気動向指数改定値、米国2月新築住宅販売件数、24日に米国10-12月期経常収支、米国2月耐久財受注、米国3月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、米国3月サービス部門PMI速報値、米国2月企業向けサービス価格指数、25日に米国3月ミシガン大学消費者態度指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　03月18日　 26420　　26730　　26270　　26730　　+290 22/06　03月17日　 25630　　26460　　25600　　26440　　+840 22/06　03月16日　 25010　　25600　　24840　　25600　　+470 22/06　03月15日　 25100　　25260　　24960　　25130　　+80 22/06　03月14日　 25140　　25520　　24900　　25050　　-40 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　03月18日　 1879.5　　1898.0　　1867.0　　1898.0　　+18.0 22/06　03月17日　 1839.0　　1882.0　　1837.0　　1880.0　　+42.5 22/06　03月16日　 1797.0　　1837.5　　1784.0　　1837.5　　+30.5 22/06　03月15日　 1792.5　　1813.0　　1785.5　　1807.0　　+18.5 22/06　03月14日　 1789.0　　1814.0　　1773.5　　1788.5　　+2.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 03月18日（06月限）　 27040　　+310 03月17日（06月限）　 26475　　+35 03月16日（06月限）　 26125　　+525 03月15日（06月限）　 25375　　+245 03月14日（06月限）　 25040　　-10 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 03月11日　　　 2060億円　+2018億円　　9366億円　　+4736億円 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 03月16日　　　 5921万株　　　+118万株　　3億7332万株　　　+2642万株 03月15日　　　 5803万株　　　 -18万株　　3億4689万株　　　+1396万株 03月14日　　　 5821万株　　　　-7万株　　3億3293万株　　　-400万株 03月11日　　　 5828万株　　 +4751万株　　3億3693万株　　　+5578万株 03月10日　　　 1076万株　　 -1756万株　　2億8115万株　　　+7383万株 03月09日　　　 2833万株　　 +1161万株　　2億0731万株　　　+1729万株 03月08日　　　 1672万株　　　+306万株　　1億9002万株　　　+1154万株 03月07日　　　 1365万株　　 +1182万株　　1億7848万株　　　-603万株 03月04日　　　　182万株　　　　+9万株　　1億8451万株　　　+169万株 03月03日　　　　173万株　　　-624万株　　1億8281万株　　　+958万株 03月02日　　　　797万株　　　 +77万株　　1億7323万株　　　-1781万株 03月01日　　　　719万株　　　-749万株　　1億9104万株　　　+1461万株 02月28日　　　 1469万株　　　+107万株　　1億7643万株　　　-247万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 株探ニュース

「スキャルピングを中心とした短期売買に振らされやすい状況が続く」 　今週の日経225先物は、ロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国の対ロ制裁などに起因する、エネルギー価格の高騰や世界経済の減速リスクの高まりを背景に不安定な状況が継続することになりそうだ。11日に3月限の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を通過し需給が軽くなった一方で、積極的にポジションを取りづらい状況は変わらず、スキャルピングを中心とした短期的な売買に振られやすい状況は変わらない。週末のナイトセッションでも一時2万5520円まで上昇したものの、終盤にかけて上げ幅を縮め、結局2万4910円と下落に転じて取引を終えている。 　チャート形状では25日移動平均線に上値を抑えられる格好で調整トレンドを継続する一方で、下値は3月9日につけた2万4310円（6月限、ナイトセッションを含む）を安値に下値を切り上げてきており、目先的には2万5000円を中心レンジとした攻防が見込まれる。もっとも、日中取引、ナイトセッションともに500円程度の振り幅を見せている。需給が軽くなった分、大きく振れた方向には追随する格好でロング、ショートともに値幅取り狙いの動きが加わりやすい。 　先週末11日は前引けでTOPIXの下落率が2.0％を超えなかったことで、日銀のETF買い入れはないと見た売り仕掛けにより、後場には2万4720円まで売られた。ただし、引けにかけてのショートカバーにより2万5090円まで下落幅を縮めていた。スタンスとしてはショートから入る動きが優勢になりやすいが、スキャルピングを中心としたトレードのなか、バイアスが強まる局面ではカバーを狙ったロングでの値幅取り狙いは有効だろう。 　なお、プーチン大統領の発言からはロシア・ウクライナの停戦交渉は進展が期待しづらいなか、市場の関心は15-16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に移ることになる。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、すでに3月会合で0.25パーセントの利上げを支持する方針を議会証言で明らかにしているため、サプライズはないと考えられる。とはいえ、FOMC通過までは模様眺めムードのなか、リバウンド機運は高まりづらいと考えられるため、予想通り0.25％パーセントの利上げとなれば、いったんはアク抜け感につながると見られる。 　なお、ゴールドマン・サックスでは足元でS＆P500の2022年末の見通しを修正しており、4900ポイントから4700ポイントに下方修正した。コモディティ価格急騰や世界景気の成長鈍化を背景にEPS予想を引き下げおり、ダウンサイドリスクでの想定としては、3600ポイントとしている。先週の引け味の悪さもあって、米国の動きに影響を受けやすい点には注意する必要はあるだろう。また、国内では日銀が17-18日に金融政策決定会合を開催する。金融政策面では、すべての面で現状維持が見込まれる。 　VIX指数は30.75に上昇した。ウクライナ情勢を巡る報道によって終盤にかけて30.00を超えた格好だが、朝方には一時28.84まで低下する場面があった。リバウンドのトレンドからやや下放れを見せて25日線水準まで下げてきたため、いったんはリバウンドも想定されるが、同線を下回ってくるようだと、ややリスク選好の動きに向かう可能性もあるだろう。 　先週のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に低下した、足元では14.00～14.10倍辺りでの保ち合いを形成しており、上値は25日線に抑えられている。リスク選好となる局面では指数インパクトの大きい値がさ株が指数を押し上げる格好で日経平均型が優位となる可能性はあるものの、3月期末が意識されるなか、上昇局面ではNTショート（TOPIX先物買い・日経225先物売り）によるスプレッドを狙ったポジション組成の動きを取りたいところだ。 　3月第1週(2月28日-3月4日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で売り越しており、売り越し額は3792億円（前週は3083億円の売り越し）だった。なお、現物は2692億円の売り越し（同2678億円の売り越し）と2週連続の売り越しであり、先物は1100億円の売り越し（同405億円の売り越し）と3週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で4425億円の買い越しで、3週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、15日に中国2月小売売上高、米国3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に2月貿易統計、米国2月小売売上高、17日に1月機械受注、米国2月住宅着工件数、米国3月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米国2月鉱工業生産、18日に2月全国消費者物価指数、米国2月景気先行指標総合指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/06　03月11日　 25480　　25500　　24720　　25090　　-410 22/03　03月10日　 24850　　25740　　24800　　25740　　+990 22/03　03月09日　 24680　　25160　　24550　　24750　　+60 22/03　03月08日　 25250　　25530　　24690　　24690　　-520 22/03　03月07日　 26120　　26180　　25000　　25210　　-890 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/06　03月11日　 1813.5　　1814.5　　1765.51786.0　　-27.5 22/03　03月10日　 1770.0　　1835.0　　1765.5　　1835.0　　+73.5 22/03　03月09日　 1755.0　　1783.0　　1747.5　　1761.5　　+2.5 22/03　03月08日　 1793.0　　1811.5　　1755.5　　1759.0　　-32.5 22/03　03月07日　 1854.0　　1858.5　　1781.0　　1791.5　　-60.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 03月11日（06月限）　 24905　　-185 03月10日（06月限）　 25060　　-440 03月09日（03月限）　 25395　　+645 03月08日（03月限）　 24805　　+115 03月07日（03月限）　 25030　　-180 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 03月04日　　　　 42億円　 -292億円　　4630億円　　+346億円 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 03月09日　　　 2833万株　　 +1161万株　　2億0731万株　　　+1729万株 03月08日　　　 1672万株　　　+306万株　　1億9002万株　　　+1154万株 03月07日　　　 1365万株　　 +1182万株　　1億7848万株　　　-603万株 03月04日　　　　182万株　　　　+9万株　　1億8451万株　　　+169万株 03月03日　　　　173万株　　　-624万株　　1億8281万株　　　+958万株 03月02日　　　　797万株　　　 +77万株　　1億7323万株　　　-1781万株 03月01日　　　　719万株　　　-749万株　　1億9104万株　　　+1461万株 02月28日　　　 1469万株　　　+107万株　　1億7643万株　　　-247万株 02月25日　　　 1361万株　　　+422万株　　1億7890万株　　　-1242万株 02月24日　　　　939万株　　　　+5万株　　1億9132万株　　　+1227万株 02月22日　　　　934万株　　　 +20万株　　1億7904万株　　　-820万株 02月21日　　　　913万株　　　-329万株　　1億8725万株　　　-1622万株 02月18日　　　 1243万株　　　 -66万株　　2億0347万株　　　-116万株 02月17日　　　 1309万株　　　+273万株　　2億0464万株　　　-1619万株 02月16日　　　 1035万株　　 -1341万株　　2億2083万株　　　+1890万株 02月15日　　　 2376万株　　 -1968万株　　2億0193万株　　　+1523万株 02月14日　　　 4345万株　　　-483万株　　1億8670万株　　　+1922万株 02月10日　　　 4828万株　　　-595万株　　1億6748万株　　　+220万株 02月09日　　　 5423万株　　 +2885万株　　1億6527万株　　　+1249万株 02月08日　　　 2538万株　　 +1013万株　　1億5278万株　　　+1398万株 02月07日　　　 1525万株　　　 +58万株　　1億3880万株　　　-711万株 02月04日　　　 1466万株　　　-187万株　　1億4592万株　　　+708万株 02月03日　　　 1654万株　　　+796万株　　1億3884万株　　　-219万株 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 株探ニュース

「メジャーSQに向けたロールは順調に進む可能性も、ヘッジ対応の動きには注意も」 　今週の日経225先物は、引き続きウクライナ情勢を睨みながらの相場展開が続きそうだ。先週はロシアが強硬姿勢を緩めないなか、関連する報道に振らされる場面が目立った。特に欧米市場の動向に影響を受ける形で、ナイトセッションでの変動が大きかった。連日、ギャップスタートで始まることが多かったため、これに伴うヘッジ対応が日中の波乱につながる状況となった。 　今週は、週末に3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、商いは週を通じて6月限への限月交代に伴うロールオーバーが中心となる。通常であれば、こう着感の強い展開が予想されるが、ロシアのウクライナ攻撃が激化している状況では不確実性が大きく、落ち着きどころを探る動きになりそうだ。急激な変動に対してはヘッジの動きが強まりやすく、ヘッジがさらなるヘッジ対応につながる動きには注意しておきたい。 　6月限とのスプレッドはマイナス250円程度で推移している。これは配当を反映したものだが、10－12月期決算の発表後に配当予想を増額修正する動きが見られていることから、スプレッドは拡大する可能性がある。ただし、現在のロール水準の実勢値は概ね妥当と考えられるため、ロールは順調に進むことになりそうだ。SQに絡んだ商いでは波乱の動きは高まらず、結局はウクライナ情勢がカギを握ることになる。 　なお、4日の米国市場では主要な株価指数が下落し、シカゴ日経平均先物は日中大阪比230円安の2万5870円で取引を終えた。日経225先物のナイトセッションも同水準であり、週明けはこれにサヤ寄せする形になるだろう。また、2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比67万8000人増と市場予想（40万人増程度）を上回った。平均時給の伸び率は前月から鈍化し市場予想を下回っており、強いインフレ圧力がやや落ち着いたことも示唆された。もっとも、米金融政策の見通しを変えるほどの結果ではなく、市場の反応は限られた。 　15-16日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されているが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週の議会証言において0.25％の利上げに踏み切り、2020年3月のコロナ危機以来続けてきたゼロ金利政策を終える考えを表明している。これまで0.50％の利上げを予想する向きもあったが、ウクライナ侵攻や米欧などの経済制裁の影響を鑑みて0.25％の利上げにとどめると見られており、米金融政策に対する警戒感はそれほど高まらないと見ておきたい。 　日経225先物は、チャート上では切り下がる25日移動平均線に上値を抑えられる調整トレンドを継続している。5日線とのマイナス乖離も開いていることから、5日線が位置する2万6370円辺りが上値抵抗線として意識されてくる可能性がある。一方で、下値については2月25日の2万5590円（ナイトセッションを含む）が射程に入ってきている。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日の市場反応で見せた安値を下回ってくるようだと、下へのバイアスが強まりやすい点には注意する必要がありそうだ。そのため、日中はスキャルピングのトレードの中で、戻り売りスタンスでのショートが入りやすいだろう。 　VIX指数は31.98に上昇。上昇ピッチは緩やかで落ち着いた動きだが、下値を切り上げるトレンドを形成しているため、リスクオンには向かいづらい。また、先週のNT倍率は先物中心限月で14.09倍に低下した。NTショートのリバランスにより週半ばには14.20倍まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた25日線を突破する場面も見られた。ただし、週末には「ロシア軍がウクライナの原発を砲撃」といった報道をきっかけに日経平均型への売りが強まり、一時14.01倍に低下する場面もあった。外部環境の改善が見られるまでは、25日線水準までのリバウンドの局面では、NTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）を組成する形とし、その後のNT倍率の低下を想定したスプレッド狙いのスタンスと見ておきたい。 　2月第4週(2月21日- 25日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で売り越しており、売り越し額は3083億円（前週は59億円の売り越し）だった。なお、現物は2678億円の売り越し（同32億円の買い越し）と2週ぶりの売り越しであり、先物は405億円の売り越し（同91億円の売り越し）と2週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で1058億円の買い越しで、2週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、7日に中国2月貿易収支、米国1月消費者信用残高、8日に1月景気動向指数、米国1月貿易収支、9日に10-12月期GDP改定値、中国2月消費者物価指数、10日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国2月消費者物価指数、11日に1-3月期法人企業景気予測調査、米国3月ミシガン大学消費者態度指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/03　03月04日　 26640　　26690　　25760　　26100　　-560 22/03　03月03日　 26250　　26720　　26230　　26660　　+300 22/03　03月02日　 26940　　26950　　26270　　26360　　-520 22/03　03月01日　 26580　　27020　　26490　　26880　　+320 22/03　02月28日　 26480　　26970　　26260　　26560　　+60 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　03月04日　 1883.5　　1886.0　　1835.5　　1852.0　　-33.5 22/03　03月03日　 1852.0　　1890.0　　1851.0　　1888.5　　+26.5 22/03　03月02日　 1905.0　　1905.0　　1855.5　　1859.0　　-41.0 22/03　03月01日　 1892.5　　1912.0　　1885.5　　1900.0　　+9.0 22/03　02月28日　 1878.0　　1914.5　　1867.0　　1891.0　　+11.0+ ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 03月04日（03月限）　 25870　　-230 03月03日（03月限）　 26370　　-290 03月02日（03月限）　 26670　　+310 03月01日（03月限）　 26425　　-455 02月28日（03月限）　 26650　　+90 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 02月25日　　　　334億円　　 -9億円　　4283億円　　-647億円 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 03月02日　　　　797万株　　　+77万株　　 1億7323万株　　　-1781万株 03月01日　　　　719万株　　　-749万株　　1億9104万株　　　+1461万株 02月28日　　　 1469万株　　　+107万株　　1億7643万株　　　-247万株 02月25日　　　 1361万株　　　+422万株　　1億7890万株　　　-1242万株 02月24日　　　　939万株　　　　+5万株　　1億9132万株　　　+1227万株 02月22日　　　　934万株　　　 +20万株　　1億7904万株　　　-820万株 02月21日　　　　913万株　　　-329万株　　1億8725万株　　　-1622万株 02月18日　　　 1243万株　　　 -66万株　　2億0347万株　　　-116万株 02月17日　　　 1309万株　　　+273万株　　2億0464万株　　　-1619万株 02月16日　　　 1035万株　　 -1341万株　　2億2083万株　　　+1890万株 02月15日　　　 2376万株　　 -1968万株　　2億0193万株　　　+1523万株 02月14日　　　 4345万株　　　-483万株　　1億8670万株　　　+1922万株 02月10日　　　 4828万株　　　-595万株　　1億6748万株　　　+220万株 02月09日　　　 5423万株　　 +2885万株　　1億6527万株　　　+1249万株 02月08日　　　 2538万株　　 +1013万株　　1億5278万株　　　+1398万株 02月07日　　　 1525万株　　　 +58万株　　1億3880万株　　　-711万株 02月04日　　　 1466万株　　　-187万株　　1億4592万株　　　+708万株 02月03日　　　 1654万株　　　+796万株　　1億3884万株　　　-219万株 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 株探ニュース

「日経225先物はウクライナ情勢と米金融政策の行方を探りながらの展開に」 　今週の日経225先物は、ウクライナ情勢と米国の金融政策の行方を探りながらの相場展開になりそうだ。ウクライナ情勢については停戦に向けた動きが報じられたことを受けて、25日の米国市場ではNYダウが830ドルを超える上昇となるなど、主要な株価指数が大幅に続伸。シカゴ日経平均先物は大阪比480円高の2万6980円で取引を終えており、週明けはこれにサヤ寄せする格好でギャップスタートになりそうだ。ウクライナ情勢の緊迫化が警戒されるなか、これまでショート寄りのポジションに傾いていたと見られるため、目先的にはショートカバーに伴う動きが相場の下支えとなる可能性がありそうだ。 　ただし、25日にウクライナ大統領が「交渉の座に着く」ことを呼びかける一方で、26日にロシア側が「ウクライナが交渉を拒否した」として攻撃を継続するなど、情報戦の中では先行きは不透明な状況である。引き続き報道内容に大きく振られやすく、ボラティリティの髙い需給状況となろう。また、27日には北朝鮮による飛翔体の発射が報じられている。ウクライナ情勢は中国・台湾間の緊張感を高める要因にもつながりかねないため、しばらくは東アジアを含む地政学リスクの高まりが市場ムードを神経質にさせよう。 　ロシアとウクライナが停戦交渉につけば、ショートカバーに加えて、中長期的なポジションを抑えていたロングの動きも入りやすいだろう。チャート形状では切り下がる25日移動平均線が上値抵抗線として意識されているため、同線が位置する2万7000円辺りでは強弱感が対立しやすいが、これをクリアし75日線が位置する2万8150円辺りへのリバウンドも想定されてくる可能性がありそうだ。 　一方、米国では、4日の雇用統計など重要な経済指標の発表が予定されている。また、バイデン米大統領が1日にインフレと経済を重点に置いた一般教書演説を行うほか、2日、3日にはパウエルFRB議長が半期に一度の金融政策報告について上下院で証言を行う予定である。市場は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを開始する可能性自体は織り込んできているものの、利上げやバランスシート縮小の時期などを探るうえで様子見姿勢が強まりやすく、上値を抑える要因になりそうだ。 　これらを受けた米国市場の動向に影響を受けやすいなか、日経225先物はナイトセッションで大きく反応を示し、日中はギャップスタートとなる可能性が高いだろう。まずは2万7000円水準を明確に上放れてくるかを見極めつつ、戻り売りスタンスに。抵抗線突破となれば2万8000円をターゲットにロング比率を高めていきたいところ。なお、VIX指数は27.59に低下し、安心感につながるものの、25日線水準までの低下であり、もう一段の調整をみせてこないと慎重姿勢は崩せない。 　先週のNT倍率は、先物中心限月で14.09倍に上昇した。24日に13.94倍に低下した後に、週末はリバウンドを見せた格好だ。週明けは米国市場の上昇を受けてNT倍率は上昇が見込まれるものの、下向きのトレンドは継続している。抵抗線として意識される25日線が位置する14.16倍辺りまでのリバウンドは想定しつつも、その後のリバランスを想定したNTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）の組成も入りやすいタイミングになりそうだ。 　2月第3週(2月14日-18日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに売り越しており、売り越し額は59億円（前週は2169億円の買い越し）だった。なお、現物は32億円の買い越し（同148億円の売り越し）と6週ぶりの買い越しであり、先物は91億円の売り越し（同2318億円の買い越し）と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で1142億円の買い越しで、3週ぶりの買い越しだった。 　経済スケジュールでは、28日に1月鉱工業生産速報値、3月1日に中国2月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米国2月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値、米国2月ISM製造業景況指数、2日に10-12月期法人企業統計調査、米国2月ADP雇用統計、米国地区連銀経済報告（ベージュブック）、3日に中国2月財新サービス部門PMI、米国2月サービス部門PMI改定値、2月ISM非製造業景況指数、4日に1月失業率、米国2月雇用統計などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/03　02月25日　 25660　　26500　　25590　　26500　　+570 22/03　02月24日　 26370　　26920　　25750　　25930　　-500 22/03　02月22日　 26990　　27000　　26230　　26430　　-510 22/03　02月21日　 27060　　27130　　26530　　26940　　-150 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　02月25日　 1844.0　　1880.0　　1831.5　　1880.0　　+22.5 22/03　02月24日　 1879.5　　1912.5　　1842.5　　1857.5　　-24.0 22/03　02月24日　 1915.0　　1917.0　　1868.0　　1881.5　　-30.5 22/03　02月21日　 1919.0　　1923.5　　1887.0　　1912.0　　-9.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 02月25日（03月限）　 26980　　+480 02月24日（03月限）　 26260　　+330 02月23日（03月限）　 26330　　-100 02月22日（03月限）　 26655　　+225 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 02月18日　　　　344億円　-1482億円　　4931億円　　+805億円 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 02月22日　　　　934万株　　　 +20万株　　1億7904万株　　　-820万株 02月21日　　　　913万株　　　-329万株　　1億8725万株　　　-1622万株 02月18日　　　 1243万株　　　 -66万株　　2億0347万株　　　-116万株 02月17日　　　 1309万株　　　+273万株　　2億0464万株　　　-1619万株 02月16日　　　 1035万株　　 -1341万株　　2億2083万株　　　+1890万株 02月15日　　　 2376万株　　 -1968万株　　2億0193万株　　　+1523万株 02月14日　　　 4345万株　　　-483万株　　1億8670万株　　　+1922万株 02月10日　　　 4828万株　　　-595万株　　1億6748万株　　　+220万株 02月09日　　　 5423万株　　 +2885万株　　1億6527万株　　　+1249万株 02月08日　　　 2538万株　　 +1013万株　　1億5278万株　　　+1398万株 02月07日　　　 1525万株　　　 +58万株　　1億3880万株　　　-711万株 02月04日　　　 1466万株　　　-187万株　　1億4592万株　　　+708万株 02月03日　　　 1654万株　　　+796万株　　1億3884万株　　　-219万株 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 01月21日　　　　129万株　　　-195万株　　1億4498万株　　　+1115万株 01月20日　　　　325万株　　　+104万株　　1億3383万株　　　+505万株 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 株探ニュース

「2万6700円から25日線水準のレンジでのスキャルピング中心の商いに」 　今週の日経225先物は、商いの膨らみづらい需給状況のなか、神経質な相場展開が見込まれる。先週はウクライナ情勢に関する報道と米金融当局による金融引き締めに関する発言など、外的要因に大きく振らされる相場展開だった。 　2月15日に一時2万6700円（ナイトセッションを含む）まで下落した後は、ロシアがウクライナ国境付近に集結させている部隊の一部撤収を始めたとの発表を受けて、16日には一時2万7470円まで大幅反発。翌17日には1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨においてタカ派色が強まらなかったことが安心感につながると、2万7550円まで上昇する場面もあった。ただし、その直後にウクライナ情勢に関する報道をきっかけに弱い値動きを見せ、週末18日には2万6780円まで下落したが、米ロ会談が行われる見通しとなったことが材料視されて2万7000円を回復して週の取引を終えていた。トレンドを伴った展開とはならず、ウクライナ情勢に関する報道に敏感に反応する需給状況であり、短期筋の売買が中心だった。 　週末の米国市場は、バイデン米大統領が「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決断したと確信している」と述べたことがリスク回避に向かわせており、主要な株価指数が下落。この流れを受けた日経225先物はナイトセッションで再び2万7000円を割り込んでいる。米国市場では週明け月曜日がプレジデントデー（大統領の日）の祝日となることから、3連休前のポジション調整の動きも強まったと考えられるが、今週開催されると見られる米ロ会談の進展待ちといったところであろう。 　日経225先物はチャートでみると、切り下がる25日移動平均線に上値を抑えられる形状を続けている。まずは、この抵抗線を明確に上放れてこないと、ショートカバーは強まりづらく、戻り売りスタンスのトレードがコンセンサスとなる。下値は2万6700円辺りが支持線として意識されそうだが、市場参加者の多くは下へのバイアスが強まると見ていると推測される。それでも2万6700円から25日線水準のレンジとしては現時点で600円程度の値幅があるため、薄商いのなかではこのレンジ内での値幅取り狙いの動きが活発化することになりそうだ。 　先週の東証1部の売買代金は連日で3兆円を下回っており、中長期目線での資金流入は限られている。米金融引き締めについては3月のFOMCで利上げに踏み切ることは、市場は既に織り込んでいるであろう。結局はウクライナ情勢に市場の関心が集まるなか、中長期目線の投資家は様子見を続けていることになる。先物の手口を見てもポジションを大きく傾けてくる動きは限られており、乱高下に伴うレバETFなどのヘッジ対応はあるものの、概ね日中で取引を完結する動きが目立っていた。外部環境の落ち着きが明確に見られるまでは、スキャルピングを中心とした商いが継続しそうだ。 　なお、VIX指数は週初に32.04まで上昇した後は落ち着いた動きを見せていた。週半ばに23.88まで低下した後は同水準に位置する25日線を支持線として反発したものの、ウクライナ情勢を巡る報道に対して過度な反応はみせておらず、市場は情勢を見守っているといったところであろう。 　先週のNT倍率は、先物中心限月で13.98倍まで低下した後は14.14倍までのリバウンドを見せる場面があった。地政学リスクが急速に和らぐ局面では指数インパクトの大きい値がさ株主導になるため、25日線が位置する14.20倍辺りまでの上昇は想定しておきたいところ。一方で、3月末が接近するなかでは配当志向の物色が強まりやすく、バリューシフトからTOPIX型優位の状況に向かいやすいと考えられる。ポジションを積極的には傾けづらい需給状況においては、NTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）によるスプレッド狙いが有効になると見ておきたい。 　2月第2週(2月7日-2月10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では5週ぶりに買い越しており、買い越し額は2169億円（前週は2151億円の売り越し）だった。なお、現物は148億円の売り越し（同1705億円の売り越し）と5週連続の売り越しであり、先物は2318億円の買い越し（同445億円の売り越し）と5週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で2158億円の売り越しで、2週連続の売り越しだった。 　経済スケジュールでは、22日に米国2月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、米国2月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、24日に米国10-12月期実質国内総生産（GDP）改定値、米国1月新築住宅販売件数、25日に12月景気動向指数改定値、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出、米国2月ミシガン大学消費者態度指数確報値などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　29718.77　　TOPIX　　1940.02 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　清算値　 前日比 22/03　02月18日　 27220　　27320　　26780　　27090　　-70 22/03　02月17日　 27410　　27550　　27060　　27160　　-270 22/03　02月16日　 26860　　27470　　26820　　27430　　+590 22/03　02月15日　 27060　　27150　　26700　　26840　　-260 22/03　02月14日　 27690　　27750　　26920　　27100　　-600 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　02月18日　 1931.0　　1936.5　　1904.0　　1921.0　　-6.0 22/03　02月17日　 1945.0　　1955.5　　1919.5　　1927.0　　-18.5 22/03　02月16日　 1914.5　　1953.0　　1910.5　　1945.5　　+33.0 22/03　02月15日　 1929.5　　1936.0　　1905.0　　1912.5　　-19.5 22/03　02月14日　 1964.5　　1967.5　　1912.5　　1932.0　　-34.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 02月18日（03月限）　 26845　　-245 02月17日（03月限）　 26880　　-280 02月16日（03月限）　 27460　　+30 02月15日（03月限）　 27445　　+605 02月14日（03月限）　 27055　　-45 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 02月10日　　　 1826億円　+1471億円　　4126億円　　+603億円 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 02月16日　　　 1035万株　　 -1341万株　　2億2083万株　　　+1890万株 02月15日　　　 2376万株　　 -1968万株　　2億0193万株　　　+1523万株 02月14日　　　 4345万株　　　-483万株　　1億8670万株　　　+1922万株 02月10日　　　 4828万株　　　-595万株　　1億6748万株　　　+220万株 02月09日　　　 5423万株　　 +2885万株　　1億6527万株　　　+1249万株 02月08日　　　 2538万株　　 +1013万株　　1億5278万株　　　+1398万株 02月07日　　　 1525万株　　　 +58万株　　1億3880万株　　　-711万株 02月04日　　　 1466万株　　　-187万株　　1億4592万株　　　+708万株 02月03日　　　 1654万株　　　+796万株　　1億3884万株　　　-219万株 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 01月21日　　　　129万株　　　-195万株　　1億4498万株　　　+1115万株 01月20日　　　　325万株　　　+104万株　　1億3383万株　　　+505万株 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 株探ニュース

「地政学リスク警戒でギャップスタート、NTショートによるスプレッド狙いが有効」 　今週の日経225先物は、波乱含みのスタートになりそうだ。注目された１月米国消費者物価指数（CPI）が市場予想を大幅に上回る伸びとなったことが嫌気され、10日のシカゴ日経平均先物は2万7385円（日経225先物のナイトセッションは2万7380円）に下落した。チャート形状では25日移動平均線に上値を抑えられる格好で、5日線を若干下回る形状だった。 　翌11日の米国市場ではNYダウが503ドル安、S&P500が85ポイント安、ナスダックが394ポイントと主要3指数が大幅に続落。米政府はロシアが早ければ北京冬季五輪が閉幕する前にウクライナに対し軍事攻撃に出る恐れがあるとの見解を示したことを受け、地政学リスクを警戒した売りが膨らんだ。シカゴ日経225先物も2万6930円と連日で大幅に下落し、終値ベースでは2月3日以来1週間ぶりに2万7000円を割り込んだ。この影響により週明けの東京市場はギャップスタートとなろう。 　日経225先物は先週の上昇で2万7500円～2万8000円のレンジに移行していただけに、再び2万7000円を割り込んでくることで、ヘッジ対応の売り圧力が警戒されやすい。米国務省は在ウクライナ大使館員に退避命令を出しており、領事業務を13日に停止すると報じられていることもあり、今週はウクライナ情勢の行方に神経質にならざるを得ない状況である。 　まずはギャップスタート後の底堅さを見極めるなか、2万7000円水準で踏ん張りを見せられるかがポイントとなる。下へのバイアスが強まるようだと、2万6500円～2万7000円のレンジに移行し、次第に1月27日につけた2万6020円（ナイトセッショを含む）が意識されてくる可能性も出てくるため、戻り売りスタンスによるショートが優勢になるだろう。パラボリックではシグナル転換となるSAR値は2万6776円辺りに位置しているため、これにタッチすると陰転シグナルが発生することになる。一方で2万7000円水準での底堅さが見られるようだと押し目狙いのロングスタンスに向わせる可能性もあり、積極的にはポジションを傾けづらい需給状況である。 　また、VIX指数は27.36に上昇した。先週は低下傾向から1月14日以来の20.00を下回ったものの、25日線水準からリバウンドを見せる格好となった。一時30.99と30.00を超える場面もあったこともあり、リスクオフに向わせやすいだろう。 　そのほか、先週のNT倍率は先物中心限月で14.08倍だった。9日には一時14.07倍に低下したため、昨年10月安値だった14.11倍を下回ってきた。これまでの支持線を下回ってきたことでサポートが失われ、NT倍率の低下傾向が続きやすい。2020年5月以来の14.00倍割れも意識されやすく、NTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）によるスプレッド狙いの動きが有効になりそうだ。NTショートで対応しつつ、地政学リスクが和らぐ局面では、日経225先物のショートを減らす格好で、若干ロング寄りのポジションに向わせよう。 　2月第1週(1月31日-2月4日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週連続で売り越しており、売り越し額は2151億円（前週は5200億円の売り越し）だった。なお、現物株は1705億円の売り越し（同2009億円の売り越し）と4週連続の売り越しであり、先物は445億円の売り越し（同3190億円の売り越し）と4週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で1586億円の売り越しで、5週ぶりの売り越しだった。 　経済スケジュールでは、15日に10-12月期国内総生産（GDP）速報値、米国1月卸売物価指数（PPI）、米国2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に中国1月CPI、中国1月PPI、米国1月小売売上高、米国1月鉱工業生産、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、17日に米国1月住宅着工件数、米国2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、18日に米国1月中古住宅販売件数、米国1月景気先行指標総合指数などが予定されている。なお、米1月PPIは伸びが鈍化すると予想されているため、インフレ懸念を和らげる可能性があり、反発材料になりそうだ。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　29718.77　　TOPIX　　1940.02 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　清算値　 前日比 22/03　02月10日　 27550　　27860　　27510　　27700　　+150 22/03　02月09日　 27270　　27610　　27190　　27550　　+270 22/03　02月08日　 27270　　27450　　27130　　27280　　+60 22/03　02月07日　 27390　　27440　　27070　　27220　　-190 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　02月10日　 1952.0　　1970.0　　1949.0　　1966.0　　+13.0 22/03　02月09日　 1932.5　　1958.0　　1926.5　　1953.0　　+20.5 22/03　02月08日　 1926.0　　1942.0　　1916.0　　1932.5　　+10.0 22/03　02月07日　 1929.0　　1930.0　　1906.5　　1922.5　　-7.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 02月11日（03月限）　 26930　　-770 02月10日（03月限）　 27385　　-315 02月09日（03月限）　 27825 　+275 02月08日（03月限）　 27395　　+115 02月07日（03月限）　 27200　　-20 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 02月04日　　　　355億円　 +316億円　　3522億円　　-84億円 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 11月19日　　　　　7億円　 -285億円　　6601億円　　+513億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 02月08日　　　 2538万株　　 +1013万株　　1億5278万株　　　+1398万株 02月07日　　　 1525万株　　　 +58万株　　1億3880万株　　　-711万株 02月04日　　　 1466万株　　　-187万株　　1億4592万株　　　+708万株 02月03日　　　 1654万株　　　+796万株　　1億3884万株　　　-219万株 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 01月21日　　　　129万株　　　-195万株　　1億4498万株　　　+1115万株 01月20日　　　　325万株　　　+104万株　　1億3383万株　　　+505万株 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 01月14日　　　　205万株　　　 -50万株　　1億6509万株　　　-1669万株 01月13日　　　　256万株　　　-664万株　　1億8178万株　　　+1626万株 01月12日　　　　920万株　　　-193万株　　1億6552万株　　　+1876万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 株探ニュース

「2万7000円底固めから2万7500円突破を想定」 　今週の日経225先物は2万7000円水準での底固めを意識しつつ、2万7500円のレンジ上限突破を想定しておきたい。 　注目された1月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比46万7000人増と市場予想（15万人増程度）を大幅に上回った。ADP雇用統計で民間雇用が予想外に減少したこともあって弱い雇用統計を織り込んでいただけに、安心材料となるだろう。4日の米国市場では雇用統計の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）が積極的に金融引き締めを進めるとの見方が高まり、経済活動への影響が警戒されて景気敏感株の一角に売りが見られた。ただし、米長期金利が上昇する局面においてもハイテク株は総じて堅調だった。決算が評価されたアマゾン・ドット・コムの大幅上昇が支援材料となったにせよ、株式市場はある意味、正常化の動きを見せてきたようだ。 　また、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増するなか、東京都が緊急事態宣言の発出を要請するにあたって基準となる新たな指標を発表した。新たな指標では現状は緊急事態宣言がすぐさま発出される水準ではないため、経済活動の正常化が遅れるとの不安感は和らいだ。さらに、山際新型コロナ対策担当相が水際対策について緩和に向けて柔軟に対応するとの見解を示しており、ショートは仕掛けづらくなったと考えられる。そのため、2万7000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすいだろう。 　先週の日経225先物は2万7000円水準からのリバウンドにより、3日に2万7570円（ナイトセッションを含む）まで上昇した。その後はメタ・プラットフォームズの急落といった個別企業の決算の影響を大きく受けたほか、節目の2万7500円回復で目先的な達成感も意識されやすい水準であった。2万7500円回復後は調整含みの展開ながら2万7000円水準での底堅さが見られており、1月の米金融政策の行方を警戒視した波乱含みの状況からは落ち着きを取り戻しつつある格好だろう。 　市場では3月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ、5月のQT（バランスシートの縮小）開始がコンセンサスとなるなか、これらを消化しつつあるようだ。10日には米国1月消費者物価指数の発表が予定されており、インフレ懸念が再び高まる可能性はあるものの、緩やかに織り込む格好になりそうだ。 　週末のVIX指数は23.22に低下した。1月24日に38.94まで急伸した後は低下傾向を見せており、2日には20.46まで低下し、支持線として意識される75日移動平均線水準まで調整した。その後は若干のリバウンドを見せているものの、いったんは反転が警戒されやすい水準であろう。ひとまず20.00～25.00近辺での落ち着いた動きが続くようであれば、過度な警戒感は高まらないと見ておきたい。 　なお、市場が正常化に向かうなか、ピークを迎える企業決算に関心が集まる。国内では8日に指数インパクトの大きいソフトバンクグループ<9984>の決算発表が予定されており、ソフトバンクグループへの仕掛け的な商いによって、日経225先物の変動を狙った動きも入りやすいだろう。 　また、先週のNT倍率は先物中心限月で14.20倍だった。3日には14.14倍に低下する場面もあり、チャート形状では切り下がる25日線に上値を抑えられている。米ハイテク株の底堅い値動きを背景に週初は反発が見込まれるが、昨年10月6日につけた14.11倍を下回ってくると目先的なサポートを失うため、25日線を明確に突破するまではNTショート（日経225先物売り・TOPIX先物買い）でのスプレッド狙いのトレードに向かいやすい面はありそうだ。 　1月第4週(1月24日-28日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で売り越しており、売り越し額は5200億円（前週は5793億円の売り越し）だった。なお、現物株は2009億円の売り越し（同3046億円の売り越し）と3週連続の売り越しであり、先物は3190億円の売り越し（同2747億円の売り越し）と3週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で1854億円の買い越しで、4週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、7日に12月景気動向指数、中国1月財新サービス部門購買担当者景気指数（PMI）、米国12月消費者信用残高、8日に1月景気ウオッチャー調査、米国12月貿易収支、9日に米国12月卸売売上高、10日に米国1月消費者物価指数、米国前週分新規失業保険申請件数、11日に米国2月ミシガン大学消費者態度指数速報値などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　29718.77　　TOPIX　　1940.02 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　清算値　 前日比 22/03　02月04日　 27180　　27430　　26940　　27410　+210 22/03　02月03日　 27490　　27570　　27150　　27200　　-340 22/03　02月02日　 27080　　27540　　26970　　27540　　+510 22/03　02月01日　 26970　　27400　　26820　　27030　　-20 22/03　01月31日　 26660　　27120　　26230　　27050　　+340 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　02月04日　 1918.0　　1932.0　　1901.0　　1930.0　　+10.5 22/03　02月03日　 1934.0　　1939.0　　1915.5　　1919.5　　-19.5 22/03　02月02日　 1896.5　　1939.5　　1889.5　　1939.0　　+45.0 22/03　02月01日　 1892.5　　1919.5　　1881.0　　1894.0　　-4.5 22/03　01月31日　 1873.5　　1900.5　　1842.0　　1898.5　　+23.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 02月04日（03月限）　 27290　　-120 02月03日（03月限）　 26945　　-255 02月02日（03月限）　 27450　　-90 02月01日（03月限）　 27165　　+135 01月31日（03月限）　 27310　　+260 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 01月28日　　　　 38億円　　-16億円　　3607億円　　+59億円 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 11月19日　　　　　7億円　 -285億円　　6601億円　　+513億円 11月12日　　　　293億円　 +235億円　　6088億円　　-25億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　売り　　　　　 前日比　　　 買い　　　　　　　前日比 02月02日　　　　857万株　　　-136万株　　1億4103万株　　　+525万株 02月01日　　　　994万株　　　-738万株　　1億3577万株　　　-862万株 01月31日　　　 1732万株　　 +1577万株　　1億4440万株　　　-674万株 01月28日　　　　155万株　　　-322万株　　1億5114万株　　　+1584万株 01月27日　　　　478万株　　　+317万株　　1億3530万株　　　-338万株 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 01月21日　　　　129万株　　　-195万株　　1億4498万株　　　+1115万株 01月20日　　　　325万株　　　+104万株　　1億3383万株　　　+505万株 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 01月14日　　　　205万株　　　 -50万株　　1億6509万株　　　-1669万株 01月13日　　　　256万株　　　-664万株　　1億8178万株　　　+1626万株 01月12日　　　　920万株　　　-193万株　　1億6552万株　　　+1876万株 01月11日　　　 1114万株　　　-205万株　　1億4675万株　　　+522万株 01月07日　　　 1319万株　　　 -25万株　　1億4153万株　　　-1716万株 01月06日　　　 1344万株　　　-458万株　　1億5869万株　　　+1158万株 01月05日　　　 1803万株　　　 -59万株　　1億4710万株　　　-13万株 01月04日　　　 1862万株　　　-218万株　　1億4724万株　　　+1254万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 株探ニュース

大阪3月限 日経225先物　27200　-340　（-1.23％） TOPIX先物　1919.5　-19.5　（-1.00％） 　日経225先物（3月限）は、前日比340円安の2万7200円で取引を終了。寄り付きは2万7260円と、TOPIX先物清算値（2万7450円）を大きく下回り、売りが先行した。直後につけた2万7300円を高値に下落幅を広げ、一時は2万7150円まで売られた。ただし、積極的に売り込む流れにもならず、前場は概ね2万7150円～2万7300円水準での保ち合いとなった。後場に入ると一段とこう着感が強まり、2万7190円～2万7260円と、より狭いレンジでの推移だった。 　米国の時間外取引でメタ・プラットフォームズが20％を超える下落で推移していたほか、クアルコムが予想を上回る決算内容にもかかわらず時間外で3％を超える下落となり、エヌビディアなど他の半導体株に売りが広がった。これによりグローベックスのナスダック100先物の下落率は2.0％を超え、センチメントを冷ます格好となった。足元で大きく値幅が出る荒い動きを見せていた日経225先物だったが、本日は狭いレンジでの推移であり、久しぶりに売り買いともに積極的な売買は手控えられたようだ。 　朝方はナスダック100先物の弱い値動きが嫌気され、短期筋によるショートを仕掛ける動きがあったと見られる。ただし、2万7110円辺りに位置する5日移動平均線を割り込まなかったことで、早い段階でショートカバーが入ったようだ。もっとも、ショートカバーを狙ったロングの動きは限られており、戻りも限定的だった。なお、5日線は切り上がりを見せているため、ナイトセッションでは2万7200円水準に上昇する。引き続き支持線として機能するかを見極めたいところだ。 　本日は時間外での米半導体株安を受けてグロース株が売られ、日経平均株価の重荷となったことから、NT倍率は先物中心限月で一時14.14倍に低下した。1月半ばにつけた直近安値水準を下回ったことから、目先的には昨年10月6日につけた14.11倍が意識されよう。この水準を割り込んでくるようだと明確な支持線を失うため、低下傾向が強まる可能性はある。まずは米半導体株の持ち直しの動きのほか、好決算ながら売りを浴びたソニーグループ<6758>の反転を見極めたいところだ。 　手口面では、日経225先物は野村が800枚、大和が470枚、BofAは410枚程度の売り越しに対して、クレディスイスが490枚、ABNアムロが380枚、ソジェンが300枚程度の買い越しだった。TOPIX先物はBofAが880枚、モルガンSが830枚、ゴールドマンが790枚、JPモルガンが450枚程度の売り越しに対して、ソジェンが880枚、バークレイズが590枚、野村が370枚程度の買い越しだった。 株探ニュース

「日経225先物は5日線を明確に突破できるかがカギ、2万6700円水準では強弱感が対立」 　今週の日経225先物は引き続き不安定な値動きが警戒され、短期筋の売買に振られやすい需給状況が続こう。28日の米国市場でアップルやビザが決算評価から買われたほか、米長期金利の低下を受けてハイテク株が買い直された。ただし、アップルの上昇は時間外取引の上昇で織り込まれていることもあり、東京市場での反応は限られそうである。一方で、市場予想を下回る決算を発表したキャタピラーやシェブロンなどが売られており、発表が本格化する日米決算の影響を受けやすくなろう。 　日経225先物は、ナイトセッションで2万6670円と日中比40円安で取引を終えた。一時2万6230円まで下落する場面が見られたものの、引けにかけて日中終値水準まで下落幅を縮めていた。週初は米国市場の反発を受けて買いが先行するものの、2万6700円水準では強弱感が対立しやすく、年明け以降継続している5日移動平均線に上値を抑えられるトレンド形状を明確にクリアできないと、戻り待ちのショートに上値を抑えられやすい。 　ナイトセッションの時点で5日線は2万6734円水準に位置しているため、明確にこれを突破できるかが注目される。反対に価格帯別出来高では2万6700円水準で商いが積み上がっていることから、上値抵抗線を突破できないと下へのバイアスが強まるリスクがある。日経平均株価は2020年11月以来の水準まで下落したが、20年10月半ばから11月下旬までの2万4000円～2万6000円の価格帯の商いは薄く、再び2万6000円水準に近づく局面があると、ヘッジ対応の売りが強まることになりそうだ。 　なお、米国では米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め加速が景気を冷やすとの警戒感から、本格的なリバウンドに入るかは不透明な状況であるものの、ひとまず1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を消化するなかで米長期金利は低下を見せている。ハイテク株については売られ過ぎといった見方もなされており、アップルの決算をきっかけにハイテク株の買い戻しが見られる可能性はある。そのため、米国市場でハイテク株主導の物色が勢いを強めてくるようだと、日経225先物の5日線突破の可能性は高まりやすい。 　VIX指数は27.66に低下した。このところ31.00を挟んだ保ち合いを見せており、保ち合いレンジの下限水準まで低下。依然として不安定な水準ではあるが30.00を下回ったことで、ややリスク選好に向かいやすくなると見ておきたい。先週のNT倍率は先物中心限月で14.24倍だった。一時14.16倍まで低下し、1月13日につけた安値である14.17倍を下回った。トレンドは下向きであるものの、米ハイテク株の買い戻しが継続するようだと、NTロング（日経225先物買い・TOPIX先物売り）によるスプレッド狙いの動きも見られそうである。 　1月第3週(1月17-21日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算で2週連続で売り越しており、売り越し額は5793億円（前週は3448億円の売り越し）だった。なお、現物株は3046億円の売り越し（同727億円の売り越し）と2週連続の売り越しであり、先物は2747億円の売り越し（同2721億円の売り越し）と2週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で3698億円の買い越しで、3週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、31日に12月鉱工業生産速報値、米国1月シカゴ購買部協会景気指数、2月1日に12月失業率、米国1月ISM製造業景況指数、2日に米国1月ADP雇用統計、3日に米国1月チャレンジャー人員削減数、欧州中央銀行（ECB）政策金利、米国1月ISM非製造業景況指数、4日に米国1月雇用統計などが予定されている。そのほか、2日にメタ・プラットフォームズ、3日にアマゾン・ドット・コムの決算発表が予定されており、先物市場に影響を与える可能性がある点には留意しておきたい。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　29718.77　　TOPIX　　1940.02 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　清算値　 前日比 22/03　01月28日　 26320　　26830　　26260　　26710　　+490 22/03　01月27日　 27010　　27400　　26020　　26220　　-790 22/03　01月26日　 26960　　27340　　26840　　27010　　-50 22/03　01月25日　 27540　　27550　　26680　　27060　　-520 22/03　01月24日　 27580　　27680　　27170　　27580　　+60 22/03　01月21日　 27800　　27940　　27100　　27520　　-270 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　01月28日　 1849.5　　1886.0　　1846.5　　1875.0　　+32.5 22/03　01月27日　 1891.5　　1920.5　　1833.0　　1842.5　　-48.5 22/03　01月26日　 1886.0　　1912.5　　1876.5　　1891.0　　-1.0 22/03　01月25日　 1927.0　　1927.5　　1870.0　　1892.0　　-36.0 22/03　01月24日　 1929.0　　1936.5　　1902.5　　1928.0　　+3.0 22/03　01月21日　 1940.0　　1949.5　　1898.5　　1925.0　　-13.5 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 01月28日（03月限）　 26670　　-40 01月27日（03月限）　 26550　　+330 01月26日（03月限）　 26920　　-90 01月25日（03月限）　 27130　　+70 01月24日（03月限）　 27275　　-305 01月21日（03月限）　 27225　　-295 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 01月21日　　　　 54億円　　-31億円　　3547億円　　-597億円 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 11月19日　　　　　7億円　 -285億円　　6601億円　　+513億円 11月12日　　　　293億円　 +235億円　　6088億円　　-25億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　売り　　　　　 前日比　　　 買い　　　　　　　前日比 01月26日　　　　161万株　　　　+2万株　　1億3868万株　　　+55万株 01月25日　　　　158万株　　　 +38万株　　1億3813万株　　　-838万株 01月24日　　　　119万株　　　 -10万株　　1億4652万株　　　+153万株 01月21日　　　　129万株　　　-195万株　　1億4498万株　　　+1115万株 01月20日　　　　325万株　　　+104万株　　1億3383万株　　　+505万株 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 01月14日　　　　205万株　　　 -50万株　　1億6509万株　　　-1669万株 01月13日　　　　256万株　　　-664万株　　1億8178万株　　　+1626万株 01月12日　　　　920万株　　　-193万株　　1億6552万株　　　+1876万株 01月11日　　　 1114万株　　　-205万株　　1億4675万株　　　+522万株 01月07日　　　 1319万株　　　 -25万株　　1億4153万株　　　-1716万株 01月06日　　　 1344万株　　　-458万株　　1億5869万株　　　+1158万株 01月05日　　　 1803万株　　　 -59万株　　1億4710万株　　　-13万株 01月04日　　　 1862万株　　　-218万株　　1億4724万株　　　+1254万株 12月30日　　　 2081万株　　　-232万株　　1億3470万株　　　-1954万株 12月29日　　　 2314万株　　 -1344万株　　1億5424万株　　　-560万株 12月28日　　　 3658万株　　 -2337万株　　1億5985万株　　　+2743万株 12月27日　　　 5995万株　　　+944万株　　1億3241万株　　　+1179万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 株探ニュース

「FOMC通過待ち、長期的なヘッジ対応のフローが増える可能性には警戒」 　今週の日経225先物は、2万7000円処でサポートされるかを見極める週になりそうだ。週末に東京市場の下落要因の一つとなったネットフリックスに対する米国市場の反応は、前日時間外での下落同様、20％を超える下げとなった。決算発表でハイテク企業の先陣を切ったネットフリックスの大幅な下げによって、今週決算発表が本格化する主力ハイテク株への警戒姿勢が高まりやすいだろう。また、21日の米国市場では米長期金利が低下を見せたものの大型テック株が売られたほか、米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めは米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株も引き続き売られた。 　また、VIX指数は28.85に上昇し、一時29.79と30.00に迫る場面が見られた。12月20日につけた直近戻り高値の27.39を明確に上放れてきたことで、12月3日の高値35.30を意識したトレンド形成が警戒されやすく、不安心理の高まりがリスクオフに向かわせそうだ。 　先週の米国市場では、S＆P500が上昇トレンド形成においてサポートを果たしてきた100日移動平均線を割り込んだことが話題となっていた。先週までの下落でNYダウ、ナスダックともに52週線を割り込んだが、S＆P500も52週線に接近してきているため、同線を割り込むと明確に調整入りしたとの見方が高まる可能性がある。 　そのうえで注目されるのは、1月25～26日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）となる。市場では3月の利上げ開始のほか、年4回の利上げは概ね織り込まれているとみられる。1月のFOMCではこれを改めて確認するきっかけになるとみられ、積極的にポジションを取りづらい需給状況になりやすい。1月のFOMC通過で、いったんはアク抜けとなる一方で、改めて3月に向けたヘッジ対応の動きが強まる動きが警戒される。 　また、先週の日経225先物の日中値幅（ナイトセッションを含む）を見ても、17日は400円程度だったものの、18日は610円、19日が1020円、20日が680円、21日は840円とボラティリティの大きな状態が目立つ。それだけ方向感はつかみづらく、米国市場の動向にはより注意が必要である。さらに、日本市場の先安感の背景に、岸田政権の政策に対する警戒感がある点にも注意したい。岸田首相が金融所得課税の見直しについて、与党の税制調査会で議論するとの意向を改めて示したこともあり、長期的なヘッジ対応のフローが増えてくる可能性がある。 　そのため、本格的なリバウンドは期待しづらいところであり、リバウンド局面では戻り売りのショートが強まりそうだ。先週の日経225先物は週末に2万7100円まで下落し、12月1日の安値2万7380円を明確に割り込み、10月7日につけた安値2万6980円が射程に入ってきた。また、日経平均株価については週足の一目均衡表で「雲」上限を割り込んでおり、先週の下落によって「雲」下限が位置する2万6600円辺りを意識したチャート形状を形成していることも、押し目買いの動きを手控えさせることにつながろう。 　先週のNT倍率は先物中心限月で14.29倍に上昇した。13日につけた14.17倍をボトムに、足元では緩やかなリバウンドを見せている。抵抗線として意識される25日線が14.35倍、75日線が14.40倍水準で推移しており、これらの水準に接近する局面では強弱感が対立しやすい。米国では景気減速懸念で景気敏感株も売られる状況のなか、NT倍率はリバウンド基調を継続するとの見方により、NT倍率の低下局面では、NTロング（日経225先物買い・TOPIX先物売り）によるスプレッド狙いのポジション取りを想定しておきたい。 　1月第2週(1月11-14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりに売り越しており、売り越し額は3448億円（前週は3478億円の買い越し）だった。なお、現物株は727億円の売り越し（同2988億円の買い越し）と4週ぶりの売り越しであり、先物は2721億円の売り越し（同489億円の買い越し）と6週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で2359億円の買い越しで、2週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは、24日に米国1月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、25日に米国1月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、IMF世界経済見通し、26日に米国12月卸売在庫、米国12月新築住宅販売件数、27日に米国10-12月期実質国内総生産（GDP）速報値、米国12月耐久財受注、28日に米国12月個人消費支出などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 02月限　日経225　29718.77　　TOPIX　　1940.02 03月限　日経225　29282.41　　TOPIX　　1930.42 04月限　日経225　29909.73　　TOPIX　　1961.13 05月限　日経225　27748.22　　TOPIX　　1871.53 06月限　日経225　29046.40　　TOPIX　　1958.82 07月限　日経225　27726.72　　TOPIX　　1897.15 08月限　日経225　28093.15　　TOPIX　　1958.27 09月限　日経225　30085.93　　TOPIX　　2065.84 10月限　日経225　28098.14　　TOPIX　　1967.56 11月限　日経225　29388.47　　TOPIX　　2024.92 12月限　日経225　28523.30　　TOPIX　　1987.25 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　清算値　 前日比 22/03　01月21日　 27800　　27940　　27100　　27520　　-270 22/03　01月20日　 27470　　27870　　27190　　27790　　+270 22/03　01月19日　 28250　　28300　　27280　　27520　　-730 22/03　01月18日　 28340　　28720　　28110　　28250　　-90 22/03　01月17日　 28190　　28430　　28020　　28340　　+150 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/03　01月21日　 1940.0　　1949.5　　1898.5　　1925.0　　-13.5 22/03　01月20日　 1921.5　　1948.0　　1906.5　　1938.5　　+14.0 22/03　01月19日　 1976.0　　1980.0　　1912.0　　1924.5　　-53.0 22/03　01月18日　 1988.0　　2007.0　　1968.0　　1977.5　　-10.5 22/03　01月17日　 1982.0　　2000.0　　1970.5　　1988.0　　+6.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 01月21日（03月限）　 27225　　-295 01月20日（03月限）　 27500　　-290 01月19日（03月限）　 27575　　+55 01月18日（03月限）　 28005　　-245 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 01月14日　　　　 85億円　 -287億円　　4145億円　　+528億円 01月07日　　　　373億円　 -346億円　　3617億円　　+316億円 12月30日　　　　720億円　 -841億円　　3300億円　　+348億円 12月24日　　　 1561億円　 +579億円　　2951億円　　+24億円 12月17日　　　　982億円　 -196億円　　2927億円　　+86億円 12月10日　　　 1178億円　 -967億円　　2841億円　　-727億円 12月03日　　　 2146億円　+1687億円　　3568億円　　-1232億円 11月26日　　　　458億円　 +450億円　　4801億円　　-1800億円 11月19日　　　　　7億円　 -285億円　　6601億円　　+513億円 11月12日　　　　293億円　 +235億円　　6088億円　　-25億円 11月05日　　　　 58億円　　+54億円　　6113億円　　-1240億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　売り　　　　　 前日比　　　 買い　　　　　　　前日比 01月19日　　　　220万株　　　 +40万株　　1億2878万株　　　-2230万株 01月18日　　　　179万株　　　 -74万株　　1億5108万株　　　-945万株 01月17日　　　　254万株　　　 +49万株　　1億6054万株　　　-454万株 01月14日　　　　205万株　　　 -50万株　　1億6509万株　　　-1669万株 01月13日　　　　256万株　　　-664万株　　1億8178万株　　　+1626万株 01月12日　　　　920万株　　　-193万株　　1億6552万株　　　+1876万株 01月11日　　　 1114万株　　　-205万株　　1億4675万株　　　+522万株 01月07日　　　 1319万株　　　 -25万株　　1億4153万株　　　-1716万株 01月06日　　　 1344万株　　　-458万株　　1億5869万株　　　+1158万株 01月05日　　　 1803万株　　　 -59万株　　1億4710万株　　　-13万株 01月04日　　　 1862万株　　　-218万株　　1億4724万株　　　+1254万株 12月30日　　　 2081万株　　　-232万株　　1億3470万株　　　-1954万株 12月29日　　　 2314万株　　 -1344万株　　1億5424万株　　　-560万株 12月28日　　　 3658万株　　 -2337万株　　1億5985万株　　　+2743万株 12月27日　　　 5995万株　　　+944万株　　1億3241万株　　　+1179万株 12月24日　　　 5051万株　　　+285万株　　1億2062万株　　　+62万株 12月23日　　　 4765万株　　　-185万株　　1億1999万株　　　-263万株 12月22日　　　 4951万株　　　+893万株　　1億2263万株　　　-76万株 12月21日　　　 4057万株　　 -1095万株　　1億2340万株　　　+1492万株 12月20日　　　 5153万株　　 +1425万株　　1億0847万株　　　-1345万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2021年】 1月4日　　501億円 1月15日　 501億円 1月20日　 501億円 1月28日　 501億円 2月26日　 501億円 3月4日　　501億円 3月5日　　501億円 3月22日　 501億円 3月24日　 701億円 3月30日　 501億円 4月21日　 701億円 6月21日　 701億円 9月29日　 701億円 10月1日　 701億円 【2022年】 1月14日　 701億円 株探ニュース