みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―下へのバイアスが強まる展開を警戒
配信日時:2025/02/24 17:00
配信元:MINKABU
今週の日経225先物は、下へのバイアスが強まる展開を想定したセンチメントに傾きやすくなりそうだ。21日の米国市場では主要な株価指数が大幅に下落。NYダウは748ドル安と急落し、2日間でおよそ1200ドル下げた。また、S&P500指数の下落率は1.7%、ナスダックは2.2%となり、半導体SOX指数は3%を超えた。
2月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は64.7と前月の71.7から低下し、市場予想を下回った。一方で1年先の期待インフレ率は4.3%(前月は3.3%)となり、2023年11月以来の高水準だった。2月の米購買担当者景気指数(PMI)は総合PMIが50.4と1年5カ月ぶりの低水準となり、サービス業PMIは49.9と約2年ぶりに景況感の分かれ目となる50を割り込んでいる。
これら経済指標の予想以上の悪化が嫌気された形だ。加えて、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感やインフレ圧力への懸念、トランプ大統領による新たな政策発表も警戒されてリスク回避の動きが強まった。
日経225先物のナイトセッションは大阪比20円高の3万8810円で始まり、直後につけた3万8870円を高値に3万8760円~3万8860円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜け、3万8500円水準で攻防をみせる場面もあった。ただし、終盤にかけて下へのバイアスが強まると、一時3万8050円まで下落幅を広げた。祝日取引では11時時点で3万8100円~3万8300円辺りでの攻防をみせている。
これにより、日経225先物は1月17日につけた直近安値(3万8070円)を下回り、昨年12月2日以来の水準まで下げてきた。ボリンジャーバンドの-2σ(3万8280円)を割り込み、-3σ(3万7860円)に接近する場面をみせている。これまで-2σを割り込む場面では、いったんはボトムを形成してきたため、週初は売り一巡後のカバーを狙う動きに向かう可能性もある。
ただし、米国市場が一段の調整をみせてくると、下へのバイアスが強まり、ヘッジ対応のショートが膨れる展開が警戒されやすい。ヘッジの動きが新たなヘッジにつながるなか、押し目狙いのロングは入りにくいだろう。一目均衡表では先週の下げで「雲」下限を下抜き、遅行スパンは実線を割り込む形となって、下方シグナルを発している。
また、週間形状では-2σ(3万7980円)に接近しており、節目の3万8000円辺りで底固めをみせてくるかが注目される。同水準を割り込むようだと、-3σ(3万7370円)が射程に入り、昨年8月5日の急落局面でつけた3万0480円がターゲットとして意識されてくる。パラボリックではSAR値にタッチしたことで、陰転シグナルを灯した。
シグナルが悪化傾向をみせるなか、トランプ米大統領は21日、アルファベットやメタ・プラットフォームズなど、米国の大手テック企業にデジタルサービス税を課す諸国に対し関税による対抗措置を検討する大統領覚書などに署名した。日本への影響は軽微とみられるもが、他国のIT投資抑制につながるようなことになれば、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性があろう。
日経225先物は下へのバイアスの強まりが警戒される一方で、リバウンド局面で-2σ水準で攻防をみせてくるようなら、200日移動平均線(3万8700円)が射程に入ってくる。そのため、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8750円処と広めのレンジを想定しておきたい。
トランプ関税によるインフレリスクが警戒されなか、週末28日には1月の米個人消費支出(PCE)が発表される。米連邦準備理事会(FRB)が物価動向をみるうえで最重要とする指標であり、変動の激しい食品とエネルギーコストを除いたPCEコア価格指数は鈍化するとみられている。ただし、当局の2%目標を上回る見込みであり、利下げは慎重にさせそうだ。また、26日にエヌビディアの決算発表が予定されており、ハイテク株に対する影響が警戒されやすいだろう。
21日の米VIX指数は18.21(20日は15.66)に上昇し18.00を上回った。先週は15.50辺りを挟んでの推移が続き、75日線(15.98)、25日線(16.00)、200日線(16.35)が抵抗線として機能していたが、週末の上昇で一気にこれらを上抜いた。依然としてボトム圏での推移ではあるが、再び20.00を捉えてくる局面では、リスク回避に向かわせよう。
そのほか、中国・武漢で新種のコウモリコロナウイルスが発見され、動物から人に感染する危険があると各メディアが伝えていることも、ポジション圧縮を誘う一因となる可能性がある。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.18倍(20日は14.14倍)に上昇した。一時14.10倍に低下する場面もみられたが、足もとでのレンジ(14.10~14.22倍)の下限に到達したことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせたようだ。ボトム圏からのリバウンドで200日線が位置するレンジ上限が意識されやすいが、スプレッド狙いのトレードは限られそうである。
2月第2週(2月10日-14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの買い越しであり、買い越し額は1884億円(2月第1週は6352億円の売り越し)だった。なお、現物は964億円の買い越し(同2657億円の売り越し)と3週ぶりの買い越しであり、先物は920億円の買い越し(同3694億円の売り越し)と3週ぶりの買い越し。個人は現物と先物の合算で646億円の売り越しと3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3835億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越し。
主要スケジュールでは、25日に1月企業向けサービス価格指数、米国12月S&Pケースシラー住宅価格、米国2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に12月景気動向指数確報値、米国1月新築住宅販売件数、G20財務相・中央銀行総裁会議(~27日)、27日に米国10-12月期GDP確報値、米国1月耐久財受注、28日に1月鉱工業生産、米国1月個人所得、米国1月個人消費支出などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月21日 38730 38810 38380 38790 +80
25/03 02月20日 39180 39180 38450 38710 -460
25/03 02月19日 39330 39350 38990 39170 -120
25/03 02月18日 39170 39500 39130 39290 +90
25/03 02月17日 39160 39230 38990 39200 +90
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月21日 2738.5 2742.0 2716.5 2735.0 -1.5
25/03 02月20日 2768.5 2768.5 2721.5 2736.5 -31.0
25/03 02月19日 2777.0 2783.0 2757.5 2767.5 -9.0
25/03 02月18日 2769.5 2791.0 2766.0 2776.5 +6.5
25/03 02月17日 2758.5 2773.5 2753.0 2770.0 +16.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月21日(03月限) 38130 -660
02月20日(03月限) 38555 -155
02月19日(03月限) 38985 -185
02月18日(03月限) 39300 +10
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
02月14日 4974万株 -161万株 8億4229万株 -1181万株
02月13日 5135万株 -5万株 8億5411万株 +1132万株
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
02月07日 5243万株 -520万株 8億2891万株 -2744万株
02月06日 5763万株 -12万株 8億5636万株 +2221万株
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
01月31日 5017万株 +179万株 8億8579万株 +58万株
01月30日 4838万株 +632万株 8億8521万株 -68万株
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
株探ニュース
Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.
このニュースを見た人は以下のニュースも見ています
このニュースを見た人は
以下のニュースも見ています
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―ロール中心ながらボラティリティの高い状況で波乱も
今週の日経225先物は反発して始まりそうだが、トランプ米大統領の関税を巡る発言が警戒されるほか、週末に先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)を控えて、ボラティリティの高い不安定な相場展開が見込まれる。
7日の米国市場では主要な株価指数が反発した。注目された2月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が15万1000人増と市場予想を下回った。失業率は4.1%と予想をわずかに上回った。トランプ政権が連邦政府職員の削減を進めていることで、職種別では連邦政府などの就業者が1万人減少しており、今後も減少幅が拡大するとみられている。雇用統計の結果を受けて米経済の減速懸念が高まり、NYダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。
ただし、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数がおよそ4カ月ぶりに5700を一時割り込み、下値メドとされる200日移動平均線を下回ったことで、売られ過ぎとの見方から買い戻しが入った。また、前日にはマーベル・テクノロジーが20%下落したことでエヌビディアなど他の半導体株に売りが広がったが、この日はブロードコムが決算評価により9%近く上昇したことで半導体株の買い戻しにつながった。
また、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はシカゴ大主催のイベントで講演し、米経済は良好な状態が続いているとの認識を示した。米経済は不確実性が高まっているが、政策調整を急ぐ必要はないと述べている。
日経225先物のナイトセッションは米国市場に連動する形で、一時3万6470円まで売られる場面もみられたが、終盤にかけてロングが強まり、日中比490円高の3万7260円で終えた。週明けはこの流れを引き継ぐ形により買いが先行することになりそうだ。
しかし、日経225先物は2月下旬以降、下向きで推移するボリンジャーバンドの-2σを挟んだ-1σと-3σによるレンジで調整を継続している。ナイトセッションでは-3σに接近した後の切り返しにより、-2σを上回って終えた。-2σが3万6900円、-1σは3万7670円、-3σが3万6120円辺りに位置しているため、-2σを上回って推移することができるかが注目される。
まずはオプション権利行使価格の3万7000円を固めたいところであり、上下の権利行使価格である3万6250円から3万7750円処のレンジが意識される。3万7000円処で底堅さがみられるようだと、-1σ突破を試す展開もありそうだ。メジャーSQ週であるため、限月交代に伴うロールオーバーが中心で仕掛け的なトレードは限られるとみられるが、ボラティリティの高い状況での下げが続いていたことで、-1σを捉えてくるとヘッジ対応のロングが強まりそうだ。一方で、-2σを割り込むと、-3σに接近する形でショートが加速しそうである。
トランプ大統領は自身のSNSを活用した発言が多く、投資家は常に緊張感を保った状態であり、その投稿によって市場では売買が集中し、過剰に反応しやすい。トランプ関税を巡る状況は二転三転しており、予測できない状況が大きな懸念につながる。また、今週は12日に2月の米国消費者物価指数(CPI)、13日には米国生産者物価指数(PPI)の発表を控えており、結果を受けた米長期金利や為替市場への影響を見極めることになりそうだ。
なお、週足ベースの日経225先物も-2σ(3万6610円)を上回っているが、-1σ(3万7690円)を捉えることができないと、-3σ(3万5530円)とのレンジが継続することになる。明確な底入れを見極めにくいなかで、-2σを割り込んでくると、昨年9月前半以来の3万6000円割れが警戒されてくるだろう。
7日の米VIX指数は23.37(6日は24.87)に低下した。週間(2月28日:19.63)では上昇となった。一時26.56まで切り上がり、昨年12月18日の高値(28.32)が射程に入っている。7日の米国市場が売り一巡後に急速に切り返したことで、VIX指数は低下する形だったが、下値を切り上げる形状で上昇しており、慎重姿勢は崩せないと考えられる。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.59倍(6日は13.70倍)に低下した。昨年8月6日につけた13.65倍を下回っていることで、次のターゲットは2023年9月下旬につけた13.55倍が射程に入る。7日の半導体SOX指数が3%超上昇したことで、週初は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の反発により、NTショートを巻き戻す動きが入りそうだ。ただし、下へのトレンドが強まるなか、戻りの場面ではNTショートによるスプレッド狙いのスタンスに向かわせやすいだろう。
2月第4週(2月25日-28日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は1兆1672億円(2月第3週は6248億円の売り越し)だった。なお、現物は6071億円の売り越し(同1632億円の売り越し)と2週連続の売り越しであり、先物は5601億円の売り越し(同4616億円の売り越し)と2週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で7039億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2762億円の買い越しとなり、2週連続の買い越し。
主要スケジュールでは、10日に1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査、11日に1月全世帯家計調査、10-12月期GDP改定値、12日に1-3月期法人企業景気予測調査、米国2月消費者物価指数、13日に米国2月生産者物価指数、14日にメジャーSQ、米国3月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 03月07日 37610 37640 36770 36770 -980
25/03 03月06日 37410 37880 37100 37750 +330
25/03 03月05日 37310 37620 36260 37420 +60
25/03 03月04日 37820 38260 36810 37360 -500
25/03 03月03日 37230 37890 37040 37860 +750
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 03月07日 2747.0 2748.5 2688.5 2705.5 -49.5
25/03 03月06日 2720.0 2758.0 2705.5 2755.0 +33.5
25/03 03月05日 2709.0 2729.5 2647.5 2721.5 +10.5
25/03 03月04日 2731.0 2762.5 2684.5 2711.0 -24.0
25/03 03月03日 2682.0 2735.5 2678.0 2735.0 +59.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
03月07日(03月限) 37270 +500
03月06日(03月限) 36895 -855
03月05日(03月限) 37695 +275
03月04日(03月限) 36955 -405
03月03日(03月限) 37310 -550
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月28日 2680億円 +1010億円 1兆9120億円 -64億円
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
03月05日 8697万株 +163万株 7億8274万株 -1150万株
03月04日 8534万株 +229万株 7億9424万株 -2533万株
03月03日 8305万株 +80万株 8億1957万株 +1980万株
02月28日 8225万株 -306万株 7億9977万株 -412万株
02月27日 8531万株 +2055万株 8億0390万株 +2571万株
02月26日 6476万株 +351万株 7億7818万株 -277万株
02月25日 6124万株 +953万株 7億8096万株 -312万株
02月21日 5171万株 +271万株 7億8408万株 -1943万株
02月20日 4900万株 -58万株 8億0352万株 -6616万株
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
02月14日 4974万株 -161万株 8億4229万株 -1181万株
02月13日 5135万株 -5万株 8億5411万株 +1132万株
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
株探ニュース
2025/03/09 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―3万7500円処で底堅さがみられるかを確認
今週の日経225先物は、米景気減速懸念が根強いなか、米国市場を睨んでの相場展開となりそうだ。2月28日の米国市場は主要な株価指数が上昇した。1月の米個人消費支出(PCE)統計では、総合指数が前年比2.5%上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は2.6%上昇といずれも前月から減少したが、概ね市場予想に一致。ただ、個人消費支出は前月比では0.2%減と予想外のマイナスとなったことを受けて、NYダウは下げに転じる場面もみられた。その後、米長期金利が低下したことで主力株に買いが入ったほか、前日までの大幅な調整で売りに傾いていたポジションを買い戻す動きにより切り返した。
NYダウは先週の下げで割り込んだ75日移動平均線水準を回復し、ナスダックは200日線が支持線として機能する形で反発した。この流れを引き継ぎ、週明けの東京市場は買い先行で始まりそうだ。ただし、前週末28日の日経225先物は1190円安と3%を超す下落を演じ、一時3万6840円まで下げてボリンジャーバンドの-3σ(3万7180円)を下回る場面もみられた。-3σを割り込んだことで売られ過ぎが意識されやすく、当然の自律反発といったところである。
ナイトセッションで-3σは3万6990円、-2σは3万7620円まで下がってきた。-2σに上値を抑えられるようだと、下向きで推移するバンドに沿った調整が続く可能性もあろう。前週の下落によって昨年10月以降のレンジ下限を割り込んだこともあり、これまでのレンジ下限水準であった3万7500円辺りを明確に上回ってこないと、同水準が抵抗線として強く意識されてくる可能性がある。戻り待ち狙いのショートを吸収しつつ、3万7500円水準で底堅さをみせてくるかを見極めたいところだ。
3万7500円処で底堅さがみられれば、自然体で-2σを上回ってくる。-2σと-1σ(3万8250円)によるレンジに移行することで、ショートカバーが入りやすくなるだろう。週足ではナイトセッションで-2σ(3万7230円)を上回ってきており、-1σ(3万8120円)とのレンジになりそうだ。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万7500円を中心とした上下の権利行使価格である3万7125円から3万8125円のレンジを想定する。
ただし、3万7500円処で上値の重さが強く意識されてくると、バンドに沿った調整が警戒されやすい。昨年10月以降のレンジ下限が抵抗線に変わることで、トレンドとしては昨年9月9日安値の3万4970円が射程に入ってくるだろう。今週の米国では3月3日にISM製造業景気指数、5日にISM非製造業景気指数、ADP雇用統計、6日に卸売売上高、7日に雇用統計の発表を控えており、積極的なロングの動きは期待しづらい。
また、28日のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による会談は激しい応酬となった。トランプ大統領はウクライナ側に退出を命じ、予定されていた共同記者会見やレアアース資源の権益を巡る合意文書の署名が見送られた。停戦交渉への影響は避けられず、地政学リスクが重荷になりそうだ。ドイツやフランスなど欧州各国はウクライナを支援する姿勢を鮮明にしており、ウクライナや関税を巡って欧米関係がこじれれば、リスク回避姿勢が強まろう。
来週末には3月限の先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)が控えている。限月交代に伴うロールオーバーの動きは来週に入ってからになるが、先週の大幅な下げによってレンジが切り下がっていることもあり、ポジションを圧縮する動きが続く可能性がある。現物市場でも、週末に米雇用統計の発表を控えて積極的にポジションを積み上げる動きは期待しづらい。商いは膨らみづらく、先物主導によるインデックス売買に振られやすい需給状況である。
28日の米VIX指数は19.63(27日は21.13)に低下した。一時22.40まで切り上がり、1月27日の高値(22.51)に接近する場面もみられた。2月21日に15.63で始まり、一時19.03まで急伸した後は、18.00~21.00辺りでの推移が続いている。1月の戻り高値水準では上値を抑えられていることもあり、過度なリスク回避姿勢には向かっていないようである。ただし、20.00を上回る状態が恒常化してくる局面では慎重姿勢が強まろう。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で13.86倍に低下した。連休明け25日は14.12倍で始まり、その後はNTショートの動きが強まった。昨年9月5日の直近安値である13.93倍を割り込んでおり、方向性としては昨年8月6日につけた13.65倍が射程に入っている。28日の米国市場でエヌビディアが自律反発したこともあり、週初はNTショートの巻き戻しが入りやすい。ただし、トランプ政権による対中半導体規制の強化が警戒されるなか、方向性としてはTOPIX型優位になりそうだ。
2月第3週(2月10日-14日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は6248億円(2月第2週は1884億円の買い越し)だった。なお、現物は1632億円の売り越し(同964億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は4616億円の売り越し(同920億円の買い越し)と2週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で930億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1164億円の買い越しとなり、2週ぶりの買い越し。
主要スケジュールでは、3日に中国2月財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数、4日に1月完全失業率、10-12月期法人企業景気予測調査、トランプ政権による中国輸入品への追加関税引き上げ、5日に中国全人代開幕、中国2月財新サービス業PMI、米国2月ADP雇用統計、米国2月ISM非製造業景気指数、6日にECB(欧州中央銀行)政策金利、ラガルドECB総裁記者会見、米国1月貿易収支、米国1月卸売売上高、7日に中国2月貿易収支、米国2月雇用統計などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月28日 38250 38400 36840 37110 -1190
25/03 02月27日 38210 38470 37920 38300 +80
25/03 02月26日 38050 38320 37670 38220 -20
25/03 02月25日 38810 38870 37870 38240 -550
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月28日 2736.5 2745.0 2669.0 2676.0 -62.5
25/03 02月27日 2719.5 2741.0 2704.0 2738.5 +18.0
25/03 02月26日 2715.5 2729.5 2691.0 2720.5 -5.0
25/03 02月25日 2737.0 2741.0 2679.5 2725.5 -9.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月28日(03月限) 37590 +480
02月27日(03月限) 37585 -715
02月26日(03月限) 38055 -165
02月25日(03月限) 37955 -285
02月24日(03月限) 38020 -770
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月21日 1669億円 +53億円 1兆9184億円 -1573億円
02月14日 1616億円 -93億円 2兆0757億円 +841億円
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月26日 6476万株 +351万株 7億7818万株 -277万株
02月25日 6124万株 +953万株 7億8096万株 -312万株
02月21日 5171万株 +271万株 7億8408万株 -1943万株
02月20日 4900万株 -58万株 8億0352万株 -6616万株
02月19日 4959万株 +16万株 8億6968万株 -223万株
02月18日 4942万株 -2万株 8億7191万株 +697万株
02月17日 4944万株 -29万株 8億6494万株 +2264万株
02月14日 4974万株 -161万株 8億4229万株 -1181万株
02月13日 5135万株 -5万株 8億5411万株 +1132万株
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
02月07日 5243万株 -520万株 8億2891万株 -2744万株
02月06日 5763万株 -12万株 8億5636万株 +2221万株
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
株探ニュース
2025/03/02 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―一進一退で-1σと+1σによるレンジ推移を想定
今週の日経225先物は、トランプ政権の関税政策の影響を警戒しつつ、日米の金利動向や為替を睨んでの相場展開になりそうだ。先週は2月10日につけた3万8350円を安値にリバウンドをみせ、13日には3万9600円まで買われた。これにより3日の急落分(1030円安)をほぼ埋める形だった。3万9000円辺りで推移していた75日移動平均線を巡る攻防からのリバウンドで、上値を抑えられていた25日線を突破し、ボリンジャーバンドの+1σ水準を捉えた。週末は+1σに上値を抑えられる形でロング解消が優勢となり、25日線水準で終える形だった。今週は3万9000円近辺で推移する25日、75日線水準で底堅さをみせられるかが注目される。
14日の米国市場はNYダウ、S&P500が下落する一方で、ナスダックは上昇した。トランプ大統領は前日に、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。国ごとに調査したうえで個別に対応する方針であり、市場が警戒した即時発動が回避されたことで、貿易摩擦への過度な懸念が後退した。
一方、1月の米小売売上高は前月比0.9%減となり、市場予想以上に減少した。カリフォルニア州の山火事や昨年の年末商戦の反動の影響とみられているが、この結果を受けて米長期金利が低下し、為替市場ではドル円が一時1ドル=152円台前半までドルが売られる場面もあった。NYダウ構成銘柄では、プロクター・アンド・ギャンブル、ユナイテッドヘルス・グループ、トラベラーズ、メルク、アムジェンといった景気敏感株や消費関連株などが売られた。
半面、エヌビディアやシスコシステムズ、アップル、IBMが買われた。そのほか、メタ・プラットフォームズが20営業日続伸したほか、ネットフリックスが買われ、ナスダック指数は3日続伸し1月23日以来の2万台を回復している。半導体SOX指数も3日続伸しており、日経平均型の下支えとなろう。
日経225先物は25日、75日線での攻防が意識され、底堅さがみられる局面では+1σ水準を試す可能性がある。ただし、バンドが下向きで推移しているため、バンドに上値を抑えられる状況が目立ってくるようだと、ショートが入りやすい需給状況になりそうだ。2月のSQ値(3万9432.64円)接近では戻り待ち狙いのショートに向かいやすい。
また、3万9000円処を下回ってくるようだと、-1σ(3万8660円)のほか200日線(3万8520円)が射程に入ってくる。-1σと+1σによるレンジで、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9500円での推移が想定されよう。もっとも、これまで200日線水準での底堅さがみられているため、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせるとみておきたい。週明け17日の米国はプレジデントデーで祝日となる。海外勢のフローが限られるなか、下へのバイアスが強まる局面ではロングのタイミングになりそうだ。
また、トランプ大統領の「相互関税」については貿易相手国ごとに判断されるため、その審査にはかなりの時間を要するとみられている。相互関税導入案は4月上旬までに準備し、米商務長官と通商代表部(USTR)は調査結果を踏まえ、報告書を統領に提出することになる。詳細が明らかになるまではショートも仕掛けづらくさせる。トランプ大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて交渉を始めることで合意した。楽観視はできないものの、地政学リスクに対する懸念が和らいでいることも、ショートに傾けにくいだろう。
一方、足もとで日銀の早期利上げ観測が警戒されているが、日銀は次回3月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やすと報じられている。金融機構局担当の幹部らを毎回出席させるようであり、大規模な保有ETF(上場投資信託)の放出を巡って思惑が高まる可能性がある。金融システム正常化に向けた動きの一環ではあるが、積極的なロングを手控えさせる一因として関連する報道には注意しておきたい。
7日の米VIX指数は14.77(13日は15.10)に低下し、1月24日以来の15.00割れとなった。先週は25日線(16.27)、200日線(16.27)、75日線(16.30)での攻防が継続し、12日には一時17.18まで上昇する場面もあったが、その後は各移動平均線が抵抗線として機能しており、リスク選好に向かわせよう。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.20倍に低下した。週半ばには14.29倍まで上昇する場面もみられたが、同水準に位置する25日線(14.28倍)に上値を抑えられる形となり、週末には再び200日線(14.22倍)を割り込んでいる。ただし、週末要因に伴うリバランスの動きと考えられ、200日線での底堅さがみられてくるようだと、NTロングに向かわせる可能性はありそうだ。
2月第1週(2月3日-7日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は6352億円(1月第4週は4865億円の売り越し)だった。なお、現物は2657億円の売り越し(同3133億円の売り越し)と2週連続の売り越しであり、先物は3694億円の売り越し(同1732億円の売り越し)と2週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で6039億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で200億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越し。
主要スケジュールでは、17日に10-12月期GDP、18日に米国2月ニューヨーク連銀製造業景気指数、19日に12月機械受注、1月貿易収支、中国1月70都市新築住宅価格動向、米国1月住宅着工件数、FOMC(1月28日~29日開催分)議事要旨、20日に米国2月フィラデルフィア連銀景況指数、米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数、21日に1月全国消費者物価指数、米国2月製造業PMIなどが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
02月限 日経225 39432.64 TOPIX 2775.06
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月14日 39420 39590 39110 39110 -330
25/03 02月13日 39010 39600 38760 39440 +440
25/03 02月12日 38820 39130 38760 39000 +240
25/03 02月10日 38870 38940 38350 38760 -80
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月14日 2767.0 2786.0 2753.5 2753.5 -15.5
25/03 02月13日 2739.5 2773.5 2726.5 2769.0 +29.0
25/03 02月12日 2733.5 2751.0 2720.5 2740.0 +10.5
25/03 02月10日 2741.5 2748.5 2714.0 2729.5 -12.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月14日(03月限) 39100 -10
02月13日(03月限) 39480 +40
02月12日(03月限) 39165 +165
02月11日(03月限) 39070 +310
02月10日(03月限) 38925 +165
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
02月7日 1709億円 +60億円 1兆9916億円 -1714億円
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月12日 5141万株 -166万株 8億4278万株 +154万株
02月10日 5307万株 +64万株 8億4123万株 +1231万株
02月07日 5243万株 -520万株 8億2891万株 -2744万株
02月06日 5763万株 -12万株 8億5636万株 +2221万株
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
01月31日 5017万株 +179万株 8億8579万株 +58万株
01月30日 4838万株 +632万株 8億8521万株 -68万株
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
01月24日 4708万株 -440万株 8億6588万株 +1900万株
01月23日 5148万株 +94万株 8億4687万株 +5358万株
01月22日 5054万株 +68万株 7億9328万株 +2446万株
01月21日 4985万株 +156万株 7億6882万株 +939万株
01月20日 4829万株 +75万株 7億5942万株 -787万株
株探ニュース
2025/02/16 17:00
みんかぶニュース その他
25日線水準では戻り待ち狙いのショートが入りやすい
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 39080 +320 (+0.82%)
TOPIX先物 2748.0 +18.5 (+0.67%)
シカゴ日経平均先物 39070 +310
(注:ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比)
11日の米国市場はNYダウ、 S&P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。トランプ米大統領は10日、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対し25%の関税を課す大統領令に署名した。トランプ政権の関税政策を巡る懸念により売りが先行し、NYダウの下落幅は一時150ドルを超える場面もあった。また、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が11日の米連邦議会上院での議会証言で、改めて政策金利の調整を急ぐ必要はないとの見解を示したことも重荷となった。ただし、2024年10-12月期決算が市場予想を上回ったコカ・コーラが買われたほか、アリババと提携し、中国でAIサービスを提供すると報じられたアップルなど主力株の一角に買いが入り、NYダウは上昇に転じた。
NYダウ構成銘柄では、コカ・コーラやアップルのほか、IBM、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)、プロクター・アンド・ギャンブル(PG)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、シェブロン(CVX)が上昇。半面、エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、セールスフォース、マイクロソフト、シスコシステムズが売られた。
シカゴ日経平均先物(3月限)清算値は、大阪比310円高の3万9070円だった。日経225先物(3月限)のナイトセッションは、日中比60円高の3万8820円で始まり、3万8760円と日中比変わらずの水準まで軟化する場面もみられた。ただし、11日の米国市場の取引開始後にリバウンド基調が強まり、節目の3万9000円を回復。終盤にかけて3万9080円まで上げ幅を広げ、ナイトセッションの高値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。為替市場で円相場は1ドル=152円台半ばと円高・ドル安の進行が一服したことも支えになりそうだ。日経225先物はナイトセッションと祝日取引ではボリンジャーバンドの-1σ(3万8670円)を上回って推移し、75日移動平均線(3万9020円)を上回って終えた。3万9000円処での底堅さがみられるようだと、25日線(3万9170円)を試す可能性があるだろう。
もっとも、トランプ米大統領が鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対し、25%の関税を課す大統領令に署名したほか、今後は自動車などへの関税引き上げを検討するとも明らかにしており、トランプ政権の関税政策を巡る不透明感が拭えないなかでは、積極的なロングは限られそうである。25日線水準では戻り待ち狙いのショートが入りやすいとみておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円を中心とした上下の権利行使価格である、3万8750円から3万9250円のレンジを想定。25日線水準での上値の重さが意識される局面では、-1σと75日線辺りでの推移になりそうだ。
11日の米VIX指数は16.02(10日は15.81)に上昇した。一時16.42まで上昇する場面もみられたが、75日線(16.48)、25日線(16.65)が抵抗となり、前日までの調整で割り込んだ200日線(16.24)を下回って終えている。トランプ政権の関税政策が警戒されるものの、過度なリスク回避姿勢は強まらないだろう。
10日のNT倍率は先物中心限月で14.20倍(7日は14.16倍)に上昇した。200日線(14.22倍)が抵抗線として意識されている状況は変わらない。ただし、トランプ関税の影響が輸出関連株を手掛けづらくさせる半面、AI関連投資によるテック株への物色が意識されやすく、目先的には200日線突破からのNTロングでのスプレッド狙いの動きを想定しておきたい。
株探ニュース
2025/02/12 08:04
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―トランプ関税警戒で戻り待ち狙いのショートが優勢
今週の日経225先物は、トランプ政権の関税政策を巡り不安定な展開が見込まれる。トランプ米大統領は7日、相互関税の導入計画を協議するための会合を10日ないし11日に開催すると報じられた。主要な貿易相手国との摩擦激化が警戒されて、7日の米国市場では主要な株価指数が下落した。
注目された1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が14万3000人増と前月の30万7000人増から大幅に減少し、市場予想(17万人増程度)を下回った。一方で、失業率は4.0%と前月比横ばい予想(4.1%)から改善したほか、平均賃金は前月比+0.5%、前年比+4.1%となり、いずれも予想を上回る伸びだった。
同日発表された2月の米ミシガン大消費者信頼感指数は67.8と前月(71.1)から低下し7カ月ぶりの低水準となり、予想を下回る結果となった。しかし、1年先期待インフレ率は4.3%と前月の3.3%から上昇した。これらの結果を受けて米長期金利が上昇し、米連邦準備理事会(FRB)の追加利下げが後ずれするとの見方が広がった。
トランプ政権による相互関税の内容が焦点となるほか、経済指標では12日に米消費者物価指数(CPI)、13日には生産者物価指数(PPI)の発表が予定されている。これらの結果を見極めたいところであり、方向感をつかみづらくさせる。相互関税では自動車を対象とした関税が検討されていると伝えられている。
また、為替市場ではトランプ氏が日本に対する関税も選択肢の一つだと発言したことを受け、一時1ドル=150円台に突入した。先週は日銀の早期利上げ観測により円高基調を強めていたが、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が後退するなか、引き続き円高が株式市場の重荷となる可能性は高そうだ。
日経225先物は7日の取引終了後のナイトセッションで下落幅を広げており、一時3万8350円まで売られ、3万8370円とナイトセッションの安値圏で終えた。先週は200日移動平均線(3万8490円)での底堅さがみられ、75日線(3万9010円)を挟んでの推移だった。25日線(3万9160円)水準に接近する局面では上値を抑えられる形だったが、ボリンジャーバンドの-1σ(3万8640円)水準が支持線として意識されていた。
ナイトセッションで-1σのほか200日線を割り込んできたことで、-2σ(3万8130円)と節目の3万8000円が射程に入ってきた。1月17日につけた直近安値の3万8070円(ナイトセッションを含む)を下抜けてくるようだと、-3σ(3万7610円)が意識されるため、昨年11月28日につけた安値(3万7660円)へのバイアスが強まる展開は警戒しておきたい。
日米首脳会談をポジティブに伝えるメディアが目立っているが、一方でとりわけSNSにおいてはマイナス印象が多くみられる。日米首脳会談を評価した動きは期待しづらいところであり、イベント通過によるアク抜け期待は高まらず、押し目狙いのロングも控えられそうだ。
日経225先物は200日線水準での底堅さを見極めつつ、ボトムを探る動きになりそうだ。リバウンドをみせてきたとしても75日線や下向きで推移している25日線が抵抗線として機能し、戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられる。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万8125円から3万8625円のレンジを想定する。
-1σをクリアしてくる局面では、権利行使価格の3万8625円から3万9125円のレンジに移行。一方で、-1σに上値を抑えられるようだと、-2σとのレンジから、節目の3万8000円割れが警戒されてくる。
7日の米VIX指数は16.54(6日は15.50)に上昇し、週間ではトランプ関税発表で急伸した反動から低下した。もっとも、前日までに割り込んだ200日線(16.22)を上回り、75日線(16.58)、25日線(16.73)を捉えてきた。直近のボトム圏からのリバウンドの範囲内ではあるが、トランプ政権の相互関税やCPI、PPIの結果次第では急伸するリスクがありそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に低下した。足もとでは200日線(14.22倍)に上値を抑えられており、14.10~14.22倍辺りのレンジ推移を継続している。ボトム圏での推移であるが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が不安定な状況であるため、NTロングでのスプレッド狙いの動きは入りづらい。一方で、円高によって輸出関連株も手掛けづらいが、内需系に資金が向かいやすく、ややNTショートに振れやすいだろう。
1月第4週(1月27日-31日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は4865億円(1月第3週は9300億円の買い越し)だった。なお、現物は3133億円の売り越し(同3911億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は1732億円の売り越し(同5389億円の買い越し)と2週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で2462億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で62億円の売り越しとなり、2週連続の売り越し。
主要スケジュールでは、10日に1月景気ウォッチャー調査、11日にパウエルFRB議長の上院銀行委員会証言、12日に米国1月消費者物価指数、パウエルFRB議長の下院金融サービス委員会証言、13日に1月国内企業物価、米国1月生産者物価指数、14日に米国1月小売売上高、米国1月鉱工業生産指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月07日 39070 39160 38760 38840 -250
25/03 02月06日 38770 39190 38570 39090 +350
25/03 02月05日 38820 39130 38680 38740 -30
25/03 02月04日 38630 39310 38460 38770 +170
25/03 02月03日 39650 39820 38380 38600 -1030
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 02月07日 2754.0 2761.5 2728.5 2741.5 -15.0
25/03 02月06日 2741.5 2771.0 2730.5 2756.5 +16.0
25/03 02月05日 2739.5 2769.5 2733.0 2740.5 +4.5
25/03 02月04日 2734.0 2765.5 2718.0 2736.0 +5.5
25/03 02月03日 2793.0 2801.0 2701.5 2730.5 -60.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
02月07日(03月限) 38375 -465
02月06日(03月限) 38970 -120
02月05日(03月限) 38955 +215
02月04日(03月限) 39110 +340
02月03日(03月限) 38895 +295
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
01月31日 1649億円 +111億円 2兆1630億円 +1062億円
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
12月27日 2094億円 -244億円 2兆4187億円 +3327億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
02月05日 5775万株 +182万株 8億3415万株 -546万株
02月04日 5592万株 +122万株 8億3961万株 -3214万株
02月03日 5470万株 +452万株 8億7175万株 -1404万株
01月31日 5017万株 +179万株 8億8579万株 +58万株
01月30日 4838万株 +632万株 8億8521万株 -68万株
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
01月24日 4708万株 -440万株 8億6588万株 +1900万株
01月23日 5148万株 +94万株 8億4687万株 +5358万株
01月22日 5054万株 +68万株 7億9328万株 +2446万株
01月21日 4985万株 +156万株 7億6882万株 +939万株
01月20日 4829万株 +75万株 7億5942万株 -787万株
01月17日 4753万株 -25万株 7億6730万株 -2807万株
01月16日 4779万株 +99万株 7億9537万株 -7509万株
01月15日 4680万株 -357万株 8億7047万株 -4367万株
01月14日 5036万株 +2万株 9億1414万株 -8406万株
株探ニュース
2025/02/09 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】―トランプ関税や米経済指標、日米決算を睨んでの相場展開
今週の日経225先物は、トランプ米政権の関税政策や米雇用統計などの重要な経済指標、さらには日米決算発表を睨んでの相場展開になりそうだ。1月31日の米国市場では、主要な株価指数が下落した。12月の米個人消費支出(PCE)では、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視しているPCEコア指数が前月比0.2%上昇、前年比では2.8%上昇した。いずれも予想と一致し、追加利下げを後押しする内容と受け止められて、NYダウは一時12月4日につけた終値ベースの最高値(4万5014ドル)を上回る場面もみられた。
ただし、トランプ政権がカナダとメキシコに25%、中国には10%の関税を課すと改めて伝わるなか、関税発動は米国にも経済的な影響を及ぼす可能性があることが警戒されて、その後は売りが優勢となった。また、中国のディープシークが開発した低コスト・高性能の人工知能(AI)「DeepSeek」に対する警戒も燻り、エヌビディアは不安定な値動きを続けている。加えて、決算を受けて大きく買われたアップルがその後軟化し、下落に転じたことも市場心理を神経質にさせた。
今週もこうした要因に振られやすい状況が続きそうだ。日経225先物は1月31日の取引終了後のナイトセッションで、日中比270円安の3万9360円で終えた。ロング優勢で始まり、米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まると、一時3万9820円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後は終盤にかけてロング解消の動きが強まった。
なお、トランプ米大統領は2月1日、カナダとメキシコ、中国からの輸入品への関税賦課について大統領令に署名した。今後、対象国による対抗措置、さらにそれを受けた米国の報復措置が警戒されてくる可能性もあろう。関連する報道によっては、短期的にショートを仕掛けてくる動きがありそうだ。
また、米国の経済指標では、3日に1月ISM製造業景気指数、5日にADP雇用統計、ISM非製造業景気指数、7日に雇用統計などの発表が控える。これらの結果の見極めで慎重姿勢が強まる可能性もあるが、米連邦公開市場(FOMC)が通過したことで、市場に与える影響はそれほど大きくはないとみておきたい。
日経225先物は、25日移動平均線(3万9360円)水準が支持線として意識されやすい。同線を割り込んでくるようだと75日線(3万9060円)が意識されてくるが、オプション権利行使価格の3万9000円から3万9375円処では押し目狙いのロング対応を想定する。一方、3万9820円まで買われ、ボリンジャーバンドの+1σ(3万9860円)に接近する場面もみられた。+1σを捉えてくると、4万円の大台のほか+2σ(4万0360円)とのレンジに移行する可能性があろう。その場合にはオプション権利行使価格の3万9375円から4万0375円での推移が意識されてくる。
また、週間形状では13週線(3万9170円)と+1σ(3万9820円)によるレンジである。13週線を上回って推移する局面では、ショートを仕掛けづらくさせそうだ。半面、日足・週足いずれも同水準で推移する+1σを捉えてくるようだと、ショートカバーを誘うことになるだろう。
そのほか、決算発表が本格化するなか、積極的にポジションを傾けにくい需給状況であるが、先週はアドバンテスト <6857> [東証P]やNEC <6701> [東証P]、日立製作所 <6501> [東証P]などハイテク株の決算を受けた上昇によって、センチメントを明るくさせる場面もみられた。1月31日の大引け後に決算を発表したこところでは、アルプスアルパイン <6770> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]の決算が好感される可能性があろう。
ハイテク企業の良好な決算が目立っていることも、押し目狙いのロング対応に向かわせやすい。今週は東京エレクトロン <8035> [東証P]が6日に2025年3月期第3四半期決算の発表を予定しており、市場の関心が集まることになるだろう。
31日の米VIX指数は16.43(30日は15.84)に上昇し、週間でも上昇した。もっとも、1月27日にディープシーク・ショックの影響で一時22.51まで切り上げていたこともあり、その後は落ち着きをみせていた。週末は前日に割り込んだ200日線(16.19)を突破して終えており、一時75日線(16.71)、25日線(16.78)を上抜ける場面もあった。やや市場心理を神経質にさせてくる可能性はあるが、終値で20.00を上回ってくるまでは、過度なリスク警戒にはつながらないとみておきたい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.19倍となり、前週末(1月24日)の14.52倍から低下している。これもディープシーク・ショックの影響が大きく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが目立つ一方で、内需系などTOPIX型へのシフトが強まった影響である。週前半の低下で200日線(14.23倍)を割り込んでおり、その後は同線が抵抗線として意識されていた。昨年11月の直近安値水準まで低下したことで、いったんはリバランスが入りやすいとみられるが、まずは明確に200日線を上抜けてくるかを見極めたいところである。
1月第3週(1月20日-24日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりの買い越しであり、買い越し額は9300億円(1月第2週は9729億円の売り越し)だった。なお、現物は3911億円の買い越し(同46億円の売り越し)と2週ぶりの買い越しであり、先物は5389億円の買い越し(同9682億円の売り越し)と4週ぶりの買い越し。個人は現物と先物の合算で7491億円の売り越しと4週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3776億円の売り越しとなり、2週ぶりに売り越した。
主要スケジュールでは、3日に日銀金融政策決定会合の主な意見(1月23~24日分)、米国1月ISM製造業景気指数、4日に米国12月製造業新規受注、5日に12月毎月勤労統計、中国1月財新サービス業PMI、米国1月ADP雇用統計、米国12月貿易収支、米国1月ISM非製造業景気指数、6日にイングランド銀行(BOE)政策金利、7日に12月景気動向指数、米国1月雇用統計、米国2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月31日 39480 39710 39350 39630 +210
25/03 01月30日 39560 39610 39130 39420 -170
25/03 01月29日 39170 39590 38940 39590 +520
25/03 01月28日 39410 39450 38660 39070 -410
25/03 01月27日 40040 40610 39480 39480 -460
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月31日 2781.0 2797.0 2776.5 2791.0 +13.0
25/03 01月30日 2778.0 2787.0 2761.0 2778.0 -1.5
25/03 01月29日 2763.5 2782.5 2757.5 2779.5 +20.5
25/03 01月28日 2747.5 2776.0 2713.0 2759.0 +7.5
25/03 01月27日 2754.0 2789.5 2745.5 2751.5 +1.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
01月31日(03月限) 39355 -275
01月30日(03月限) 39585 +165
01月29日(03月限) 39270 -320
01月28日(03月限) 39410 +340
01月27日(03月限) 39060 -420
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
01月24日 1538億円 +35億円 2兆0567億円 +2743億円
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
12月27日 2094億円 -244億円 2兆4187億円 +3327億円
12月20日 2339億円 +253億円 2兆0859億円 +494億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
01月29日 4205万株 -425万株 8億8589万株 +1277万株
01月28日 4631万株 -331万株 8億7311万株 +28万株
01月27日 4962万株 +254万株 8億7283万株 +695万株
01月24日 4708万株 -440万株 8億6588万株 +1900万株
01月23日 5148万株 +94万株 8億4687万株 +5358万株
01月22日 5054万株 +68万株 7億9328万株 +2446万株
01月21日 4985万株 +156万株 7億6882万株 +939万株
01月20日 4829万株 +75万株 7億5942万株 -787万株
01月17日 4753万株 -25万株 7億6730万株 -2807万株
01月16日 4779万株 +99万株 7億9537万株 -7509万株
01月15日 4680万株 -357万株 8億7047万株 -4367万株
01月14日 5036万株 +2万株 9億1414万株 -8406万株
01月10日 5034万株 +280万株 9億9821万株 -2708万株
01月09日 4754万株 -637万株 10億2529万株 -4884万株
01月08日 5391万株 +1005万株 10億7414万株 +291万株
01月07日 4386万株 -1841万株 10億7123万株 +9259万株
01月06日 6227万株 +170万株 9億7864万株 -7603万株
12月30日 6057万株 +3万株 10億5467万株 +4078万株
株探ニュース
2025/02/02 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―いったんピーク形成も、ロング優勢の展開
今週の日経225先物は短期的な過熱感を警戒しつつも、押し目待ち狙いのロングが入りやすい需給状況のなかで、ロング優勢の相場展開が見込まれる。
前週の日経225先物は5日続伸で上昇幅は1470円に達し、週末には一時4万0410円まで買われる場面もみられた。さらに24日の取引終了後のナイトセッションでは4万0610円まで上昇し、4万0480円で終えた。トランプ大統領が就任後にソフトバンクグループ <9984> [東証P]などと巨額のAI(人工知能)インフラ投資を発表し、同社のほか指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が日経平均型を牽引した。
また、日銀は1月24日まで開いた金融政策決定会合で、予想通り政策金利を0.25%程度から0.5%程度に引き上げる追加の利上げを決定した。今回の利上げは織り込まれていたこともあり、昨年7月のような市場の混乱はなく、結果判明直後の反応で日経225先物は4万0410円まで買われた。その後は持ち高調整の動きにより4万円を割り込んで終えたが、イベント通過後のアク抜けを想定した先回り的なロングが入っていたと考えられ、植田和男総裁の会見内容を見極めたいこともあって、利食いに伴うロング解消が入りやすかった。
植田総裁は会合後の記者会見で、経済・物価の改善が続く見通しであれば追加利上げを検討する考えを示した。ただし、タカ派的な印象はなく、利上げペースについては毎回会合で各種データを基に判断していくと説明している。日経225先物はナイトセッションで4万円を回復して始まり、その後もロング優勢で強い上昇となり、昨年12月27日につけた戻り高値4万0460円を突破している。
ボリンジャーバンドでは前週後半に+1σを突破し、+2σを捉える場面もみられた。ただし、ナイトセッションで4万0460円まで切り上がってきた+2σを上回ってきており、短期的には過熱感が警戒されやすい一方で、バンドに沿った上昇が意識される。+2σ水準での攻防が意識されるなか、目先的なピークを想定したショートが入る場面も予想される一方、週足の+2σ(4万0710円)水準を捉えてくる可能性がある。また、ピーク形成につながる可能性もあるが、日足の+3σ(4万1020円)および週足の+3σ(4万1440円)が射程に入ってきそうた。
そのため、+2σ水準で強弱感が対立しやすく、いったん調整をみせてくる可能性はあるが、+1σ(3万9900円)が支持線として意識されるため、オプション権利行使価格の4万から4万1000円のレンジを想定。+2σ水準での底堅さがみられる局面では、ピーク感につながりそうだが、+3σ水準へのバイアスを強めることになる。調整局面では押し目狙いのロング対応とし、積極的なショートは控えておきたい。
トランプ大統領は大統領令の発令などで、これまで掲げてきた様々な政策を実行に移している。パフォーマンス的な面もあるとみられ、輸入関税の段階的な引き上げなどの懸念要因はあるものの、企業の事業環境を後押しする政策も多くみられる。イーロン・マスク氏は新設された「政府効率化省(DOGE)」においてブロックチェーン技術の活用について議論を始めた、と関係者の話として報じられている。引き続きハイテクセクターに関心が集まりやすいく、日経平均型優位の展開が見込まれる。
今週は28~29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるが、金利を据え置くとの見方がコンセンサスである。今回は今後の政策金利見通しが公表される会合ではないが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見などから金融政策を巡る見方が相場の変動要因となる。ただし、トランプ氏は先週、FRBに金利引き下げを求め、自身の方が金融政策をよく理解していると主張。利下げが実施されるようだと、トランプ氏の発言に対して一段と市場は敏感に反応することになるだろう。
また、今週から決算発表が本格化する。先週は決算を発表したニデック <6594> [東証P]、ディスコ <6146> [東証P]が売られ、不透明感が高まっている。これから本格化する決算発表が振るわなければ、株価が下押しするリスクを気に留めておく必要があるだろう。
24日の米VIX指数は14.85に低下し、終値では昨年12月26日以来の15.00を下回ってきた。12月24日につけた14.27を捉えてくると、下へのバイアスが強まる可能性がある。抵抗線に変わった200日移動平均線から下放れるなか、リスク選好に向かわせそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.52倍となり、前週末の14.33倍から上昇基調が強まった。ソフトバンクグループなど日経平均型優位の流れのなか、NTロングによるスプレッド狙いの動きが優勢となった。日銀会合の前後には景気敏感株を物色する場面もみられ、日経平均型を牽引していたソフトバンクグループは上昇一服とはなったが、トレンドは変わらず、方向性としては昨年10月14日の14.70倍を意識したNTロングに向かわせやすいだろう。
1月第2週(1月14日-17日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の売り越しであり、売り越し額は9729億円(1月第1週は4875億円の売り越し)だった。なお、現物は46億円の売り越し(同3435億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は9682億円の売り越し(同8311億円の売り越し)と3週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で5403億円の買い越しと3週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で1607億円の買い越しとなり、2週ぶりに買い越した。
主要スケジュールでは、27日に中国1月製造業PMI、米国12月新築住宅販売件数、28日に12月企業向けサービス価格指数、米国11月S&Pケースシラー住宅価格、米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日開催分)、FOMC終了後に政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見、30日にECB(欧州中央銀行)政策金利、米国10-12月期GDP、ラガルドECB総裁記者会見、31日に1月東京都区部消費者物価指数、12月完全失業率、12月鉱工業生産、米国12月個人所得、米国12月個人消費支出などが予定されている。
また、決算を発表では米国でラムリサーチ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラ、アップル、インテル。国内ではファナック <6954> [東証P]、日東電工 <6988> [東証P]、信越化学工業 <4063> [東証P]、アドバンテスト <6857> [東証P]、レーザーテック <6920> [東証P]、商船三井 <9104> [東証P]などが注目されよう。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月24日 39860 40410 39710 39940 +50
25/03 01月23日 39580 40040 39500 39890 +310
25/03 01月22日 39020 39700 38960 39580 +620
25/03 01月21日 38920 39250 38640 38960 +50
25/03 01月20日 38470 39050 38400 38910 +440
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月24日 2749.5 2781.5 2742.0 2750.0 -1.0
25/03 01月23日 2736.5 2759.0 2733.5 2751.0 +14.5
25/03 01月22日 2713.5 2744.0 2713.0 2736.5 +26.0
25/03 01月21日 2714.0 2733.5 2695.0 2710.5 -4.5
25/03 01月20日 2683.5 2723.0 2680.0 2715.0 +30.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
01月24日(03月限) 40480 +540
01月23日(03月限) 39920 +30
01月22日(03月限) 39805 +225
01月21日(03月限) 39275 +315
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
01月17日 1502億円 -127億円 1兆7824億円 -5615億円
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
12月27日 2094億円 -244億円 2兆4187億円 +3327億円
12月20日 2339億円 +253億円 2兆0859億円 +494億円
12月13日 2086億円 -708億円 2兆0364億円 +3256億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
01月22日 5054万株 +68万株 7億9328万株 +2446万株
01月21日 4985万株 +156万株 7億6882万株 +939万株
01月20日 4829万株 +75万株 7億5942万株 -787万株
01月17日 4753万株 -25万株 7億6730万株 -2807万株
01月16日 4779万株 +99万株 7億9537万株 -7509万株
01月15日 4680万株 -357万株 8億7047万株 -4367万株
01月14日 5036万株 +2万株 9億1414万株 -8406万株
01月10日 5034万株 +280万株 9億9821万株 -2708万株
01月09日 4754万株 -637万株 10億2529万株 -4884万株
01月08日 5391万株 +1005万株 10億7414万株 +291万株
01月07日 4386万株 -1841万株 10億7123万株 +9259万株
01月06日 6227万株 +170万株 9億7864万株 -7603万株
12月30日 6057万株 +3万株 10億5467万株 +4078万株
12月27日 6053万株 -258万株 10億1389万株 +4229万株
12月26日 6312万株 -26万株 9億7160万株 -3161万株
12月25日 6338万株 -91万株 10億0321万株 +7843万株
12月24日 6429万株 -45万株 9億2477万株 +1079万株
12月23日 6475万株 -575万株 9億1398万株 +1232万株
株探ニュース
2025/01/26 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―トランプ大統領就任、日銀会合でボラティリティ高まる
今週の日経225先物は、1月20日のトランプ米大統領就任直後に発表されるとみられる関税策への警戒感が高まりやすいほか、23~24日開催の日銀の金融政策決定会合に関心が集まることで、ボラティリティの高まる相場展開が見込まれる。
前週の日経225先物は、14日に750円安と大幅な下げにより75日移動平均線、200日線を一気に割り込んだ。その後は200日線を挟んだ攻防が続き、3万8950円辺りに位置する75日線が抵抗線として機能するなか、17日には200日線(3万8500円)を下抜け、一時3万8070円まで売られた。節目の3万8000円に接近してきたことで、いったんはボトム形成が意識される半面、下へのバイアスが強まりやすい水準でもあろう。
17日の米国市場では主要な株価指数が上昇し、週間での上昇率はNYダウが3%を超え、S&P500、ナスダックは2%を超えた。NYダウは13日に一時4万1844ドルまで売られ、昨年11月の安値水準まで下げた。大統領選でのトランプ氏勝利を受けたトランプトレードによる上昇分を帳消しにしたことで、リバランスの買いが入ったとみられる。今後、トランプ政権による規制緩和や景気支援策への期待から、米国株は再動意をみせてくる可能性がある。
同様に日経平均株価も昨年11月以来の水準まで下げていることもあり、仕切り直しのタイミングとなる可能性がある。17日の米国市場の上昇を受け、日経225先物はナイトセッションで上昇しており、日中比360円高の3万8830円で終えた。
ナイトセッションで200日線を上回り、75日線に接近してきたことで、週初は75日線と節目の3万9000円を捉えられるかが注目される。20日の米国市場はキング牧師の生誕祭で休場となるため、海外勢のフローは限られるだろう。直近の調整によりポジションはややショートに傾いていると考えられ、米大統領就任式を前にニュートラルに近づける形でのカバーの動きが意識されやすい。海外勢のフローが限られ薄商いとなるなか、週明けはややロング対応に向かわせそうだ。
週間形状についても26週・52週線が支持線として機能する形でのリバウンドにより、13週線(3万8980円)に接近している。前週は一時支持線を割り込む場面もみられたが、終値としては両線を上回って終えていたこともあり、支持線として意識されてリバウンド狙いの動きが入りやすいところだ。
また、ボリンジャーバンドでは日足の-1σと-2σによるレンジ推移を継続しているが、前週は幾度となく-2σを下回る場面が目立った。バンドは下向きで推移していたこともあり、-2σに沿った調整によって売られ過ぎのシグナルを見極めにくくさせていた。ただし、ナイトセッションの上昇で-1σを捉えてきたことで、同バンド突破を狙った動きが期待される。週足のボリンジャーバンドは、-1σをサポートに中心値(13週)に接近してきた。
一目均衡表では前週の下げで雲上限を割り込み、週後半にはトレンドの出やすい雲のねじれの局面で、明確に雲を下放れる形状となった。遅行スパンが実線を割り込んだことで下方シグナルを発生。雲下限が概ね3万9000円辺りでの推移を継続することで、ここでも節目の3万9000円辺りが抵抗線として意識されて強弱感が対立しやすいだろう。
ただし、雲のねじれ局面のため雲の厚みは薄く、雲突破のハードルはそれほど高くはない。また、多くのテクニカルポイントで節目の3万9000円辺りが転換点となることで、同水準を突破してくる局面では、慎重姿勢にあった向きのロングの動きが強まる可能性がある。
そのほか、足もとでは日銀の金融政策決定会合で追加利上げを実施するとの観測が高まっていた。長期金利の上昇により、為替市場ではドル・円が1ドル=155円台と円高・ドル安に振れていたことで、追加利上げについては相当織り込んでいると考えられる。利上げ実施で波乱の場面もありそうだが、アク抜け的な動きに向かわせよう。
しかしながら、米国市場はトランプ政権への期待から上昇が期待される一方で、国内では米国の関税政策や人工知能(AI)向け半導体規制の影響を見極めたいとして、市場反応が限られる可能性がある。日経225先物は3万9000円辺りでの上値の重さが強く意識されてくるようだと、再び200日線や-2σ水準までの下げは十分考えられる。26週・52週線を割り込んでくると、-2σが位置する3万7690円辺りへのバイアスが強まる可能性には注意しておきたい。
まずは、オプション権利行使価格の3万8375円から3万9125円辺りのレンジを想定。ブレイク局面では上は3万9500円、下は3万7500円辺りを想定する。
17日の米VIX指数は15.97に低下した。13日につけた22.04を戻り高値に調整が強まり、週半ばに25日、75日線を割り込み200日線水準まで下げた。その後は200日線水準での攻防となり、週末の終値では同線を下回って終えている。200日線を抵抗ラインとして昨年12月24日につけた直近安値の14.27に接近してくる場面では、リスク選好に傾きそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.33倍だった。週初の低下で75日線を割り込み、15日には一時14.26倍まで低下し、200日線水準に接近する場面もあった。週後半にはリバランスにより75日線水準まで戻す形だった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株に対する慎重姿勢が崩せないなか、ややNTショートが優勢になりそうだ。
1月第1週(1月6日-10日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の売り越しであり、売り越し額は4875億円(12月第5週は2178億円の売り越し)だった。なお、現物は3435億円の買い越し(同657億円の売り越し)と2週ぶりの買い越しであり、先物は8311億円の売り越し(同1521億円の売り越し)と2週連続の売り越し。個人は現物と先物の合算で8175億円の買い越しと2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で6847億円の売り越しとなり、4週ぶりに売り越した。
主要スケジュールでは、20日に11月機械受注、米大統領就任式、世界経済フォーラム・ダボス会議(~24日)、22日に米国12月コンファレンス・ボード景気先行指数、23日に12月貿易統計、24日に日銀金融政策決定会合(終了後に政策金利を発表)、12月全国消費者物価指数、植田和男日銀総裁が記者会見、米国1月製造業PMIなどが予定されている。
なお、決算では米国で21日にネットフリックス、国内では23日にディスコ <6146> [東証P]、ニデック <6594> [東証P]が発表を控えている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月17日 38780 38780 38070 38470 -200
25/03 01月16日 38330 38940 38230 38670 +280
25/03 01月15日 38540 38820 38320 38390 -110
25/03 01月14日 39280 39330 38310 38500 -750
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月17日 2701.0 2701.0 2650.0 2684.5 -12.5
25/03 01月16日 2685.5 2717.5 2682.0 2697.0 +6.5
25/03 01月15日 2686.0 2710.0 2681.0 2690.5 +7.5
25/03 01月14日 2720.0 2724.0 2671.0 2683.0 -37.0
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
01月17日(03月限) 38795 +325
01月16日(03月限) 38335 -335
01月15日(03月限) 38755 +365
01月14日(03月限) 38725 +225
01月13日(03月限) 38705 -545
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
01月10日 1630億円 -446億円 2兆3440億円 -1863億円
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
12月27日 2094億円 -244億円 2兆4187億円 +3327億円
12月20日 2339億円 +253億円 2兆0859億円 +494億円
12月13日 2086億円 -708億円 2兆0364億円 +3256億円
12月06日 2794億円 -717億円 1兆7107億円 -596億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
01月15日 4680万株 -357万株 8億7047万株 -4367万株
01月14日 5036万株 +2万株 9億1414万株 -8406万株
01月10日 5034万株 +280万株 9億9821万株 -2708万株
01月09日 4754万株 -637万株 10億2529万株 -4884万株
01月08日 5391万株 +1005万株 10億7414万株 +291万株
01月07日 4386万株 -1841万株 10億7123万株 +9259万株
01月06日 6227万株 +170万株 9億7864万株 -7603万株
12月30日 6057万株 +3万株 10億5467万株 +4078万株
12月27日 6053万株 -258万株 10億1389万株 +4229万株
12月26日 6312万株 -26万株 9億7160万株 -3161万株
12月25日 6338万株 -91万株 10億0321万株 +7843万株
12月24日 6429万株 -45万株 9億2477万株 +1079万株
12月23日 6475万株 -575万株 9億1398万株 +1232万株
12月20日 7051万株 +32万株 9億0165万株 +1528万株
12月19日 7018万株 +9万株 8億8636万株 -552万株
12月18日 7008万株 +1091万株 8億9189万株 +1530万株
12月17日 5916万株 -56万株 8億7658万株 +1025万株
12月16日 5973万株 -343万株 8億6632万株 +531万株
株探ニュース
2025/01/19 17:00
みんかぶニュース その他
株価指数先物 【週間展望】 ―下へのバイアスが強まり、ショート優勢の展開を警戒
今週の日経225先物は、米国市場の動向を睨みながらショート優勢の展開が警戒されやすくなりそうだ。10日の米国市場では主要な株価指数が下落し、NYダウは昨年11月以来の水準まで下げた。注目された12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が25万6000人増と市場予想(16万5000人増程度)を上回り、失業率は4.1%(前月は4.2%)に低下したことで、米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。
また、1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数で、1年先のインフレ期待が3.3%、5-10年先のインフレ期待も3.3%と予想を上回る伸びとなり、インフレ高止まりの懸念が強まった。1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が後退したほか、次回3月の会合についても政策金利の据え置き観測が高まっている。
NYダウは昨年11月の米大統領選前の水準まで下げており、トランプ次期政権の政策期待により上昇した分を帳消しにした。仕切り直しが意識される一方で、来週20日の大統領就任式を控えて、就任直後に発表されるトランプ関税に市場の関心が集まりやすい。東京市場でも積極的なロングは手控えられ、戻りの鈍さが意識される局面ではショートに振れやすくなりそうだ。
先週の日経225先物は7日に一時4万0320円まで買われたものの、その後は3日続落し週末には3万9160円まで売られ、3万9250円で日中取引を終了。10日の取引終了後のナイトセッションでは3万8770円で終えており、一時3万8630円まで下げ幅を広げる場面もみられている。
これにより75日移動平均線(3万8940円)を明確に割り込み、200日線(3万8530円)が射程に入ってきた。週明けの日経225先物は200日線を捉える形で、ギャップダウンで始まることが警戒される。週間形状では13週線(3万8940円)を割り込んでおり、足もとで支持線として機能している52週線(3万8370円)を試す展開がありそうだ。
また、ボリンジャーバンドでは‐2σ(3万8670円)を下回ったことで、‐3σ(3万8300円)が射程に入ってきている。売られ過ぎが意識されるものの、収斂していたバンドが拡大に転じることで、瞬間的に下へのバイアスが強まる可能性がある。-2σ水準では押し目狙いのタイミングになるが、イレギュラー的な下落には警戒が必要だろう。パラボリックのSAR値は200日線水準に位置しているため、陰転シグナルが発生する可能性もある。
そのほか、一目均衡表ではナイトセッションで雲上限まで下げてきた。週半ばには3万8800円辺りに位置する雲がねじれを起こす。先行スパンがクロスするタイミングでは雲が薄くなるためトレンドが出やすく、同水準を明確に下放れる局面ではショートの勢いが強まる可能性があるだろう。
今週は米国で14日に12月の生産者物価指数(PPI)、15日に12月の消費者物価指数(CPI)の発表が予定されている。堅調な雇用統計の発表後であり、FRBの利下げ減速観測を後押しすることが見込まれる。また、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカなどの決算発表を控えていることも、米国市場の動向への関心を高めそうだ。
そのほか、7日に米国ロサンゼルスで発生した山火事は鎮火のめどがたたず、1万棟以上が消失し、被害総額は日本円で20兆円を超えるとの見方が伝えられている。経済への影響が警戒されることも、積極的な売買を手控えさせよう。
そのため、200日線や-3σの水準では、いったん押し目狙いのロングを意識しつつも、ポジションを積み増す動きは限られそうであり、ヘッジを考慮しての対応に向かわせそうである。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.43倍と週間では上昇した。全体としては不安定な相場展開ながら、アドバンテスト <6857> [東証P]が最高値を更新するなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を支えた。
週明けは下へのバイアスが強まる影響を受けることになろうが、前週には9日に一時14.48倍まで切り上がり、昨年12月17日につけた戻り高値14.44倍を上回ってきている。方向性としては上向きのトレンドであり、弱含む局面ではNTロングでのスプレッドを狙ったポジションを組成するタイミングになりそうだ。
10日の米VIX指数は19.54に上昇した。前週は25日、200日線水準を支持線とした上昇により75日線を突破。同線から上放れる形状となった。一時20.31と20.00を上回る場面もみられており、市場心理をやや神経質にさせそうである。
12月第5週(12月30日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの売り越しであり、売り越し額は2185億円(12月第4週は9381億円の買い越し)だった。なお、現物は657億円の売り越し(同4956億円の買い越し)と2週ぶりの売り越しであり、先物は1528億円の売り越し(同4425億円の買い越し)。個人は現物と先物の合算で1315億円の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で313億円となり、2週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、13日に中国12月貿易収支、14日に11月国際収支、12月景気ウォッチャー調査、米国12月生産者物価指数、15日に米国12月消費者物価指数、米国1月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、16日に12月国内企業物価、米国12月小売売上高、米国12月輸出入物価指数、17日に中国12月小売売上高、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産指数、中国1-12月固定資産投資、米国12月住宅着工件数、米国12月鉱工業生産指数などが予定されている。
――プレイバック・マーケット――
●SQ値
01月限 日経225 36025.97 TOPIX 2513.46
02月限 日経225 37018.07 TOPIX 2563.93
03月限 日経225 39863.92 TOPIX 2716.15
04月限 日経225 39820.59 TOPIX 2766.89
05月限 日経225 38509.47 TOPIX 2728.75
06月限 日経225 38535.35 TOPIX 2714.56
07月限 日経225 41531.26 TOPIX 2893.54
08月限 日経225 35661.68 TOPIX 2510.68
09月限 日経225 36906.92 TOPIX 2585.41
10月限 日経225 39701.93 TOPIX 2721.72
11月限 日経225 39901.35 TOPIX 2765.26
12月限 日経225 39434.85 TOPIX 2738.68
01月限 日経225 39343.19 TOPIX 2726.70
◆日経225先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月10日 39480 39610 39160 39250 -310
25/03 01月09日 39960 40060 39380 39560 -400
25/03 01月08日 40000 40210 39650 39960 -40
25/03 01月07日 39360 40320 39340 40000 +660
25/03 01月06日 39930 40010 39220 39340 -650
◇TOPIX先物(日足)
始値 高値 安値 清算値 前日比
25/03 01月10日 2733.5 2744.0 2712.5 2720.0 -17.0
25/03 01月09日 2765.5 2774.5 2728.5 2737.0 -28.5
25/03 01月08日 2781.0 2793.5 2762.0 2765.5 -15.5
25/03 01月07日 2760.5 2800.0 2758.0 2781.0 +21.0
25/03 01月06日 2781.5 2800.5 2729.0 2760.0 -26.5
●シカゴ日経平均 円建て
清算値 前日大阪比
01月10日(03月限) 38780 -470
01月09日(03月限) 39545 -15
01月08日(03月限) 39935 -25
01月07日(03月限) 39735 -265
01月06日(03月限) 39675 +335
※前日比は大阪取引所終値比
□裁定取引に係る現物ポジション裁定残(金額)
売り 前週末比 買い 前週末比
12月30日 2076億円 -18億円 2兆5304億円 +1116億円
12月27日 2094億円 -244億円 2兆4187億円 +3327億円
12月20日 2339億円 +253億円 2兆0859億円 +494億円
12月13日 2086億円 -708億円 2兆0364億円 +3256億円
12月06日 2794億円 -717億円 1兆7107億円 -596億円
11月29日 3511億円 +65億円 1兆7704億円 -1509億円
□裁定取引に係る現物ポジション(株数)
売り 前日比 買い 前日比
01月08日 5391万株 +1005万株 10億7414万株 +291万株
01月07日 4386万株 -1841万株 10億7123万株 +9259万株
01月06日 6227万株 +170万株 9億7864万株 -7603万株
12月30日 6057万株 +3万株 10億5467万株 +4078万株
12月27日 6053万株 -258万株 10億1389万株 +4229万株
12月26日 6312万株 -26万株 9億7160万株 -3161万株
12月25日 6338万株 -91万株 10億0321万株 +7843万株
12月24日 6429万株 -45万株 9億2477万株 +1079万株
12月23日 6475万株 -575万株 9億1398万株 +1232万株
12月20日 7051万株 +32万株 9億0165万株 +1528万株
12月19日 7018万株 +9万株 8億8636万株 -552万株
12月18日 7008万株 +1091万株 8億9189万株 +1530万株
12月17日 5916万株 -56万株 8億7658万株 +1025万株
12月16日 5973万株 -343万株 8億6632万株 +531万株
12月13日 6316万株 -1907万株 8億6101万株 -4030万株
12月12日 8224万株 +43万株 9億0132万株 +6633万株
12月11日 8180万株 +45万株 8億3498万株 +419万株
12月10日 8135万株 +1355万株 8億3078万株 +1382万株
12月09日 6780万株 -1225万株 8億1696万株 +6961万株
株探ニュース
2025/01/13 17:00
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況