トレンド、エイシアンスタ、TBグループなど

<4912> ライオン 1837 +93大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1640円から2250円に引き上げた。株主還元をはじめとした資本施策の取り組み、エンゲージメント強化の姿勢など、企業価値向上に向けた取り組みを強力に推進するマネジメントのリーダーシップや執行力を評価としている。また、戦略転換の効果が現れ、質の高い成長が継続する可能性が高まっているなど、成果も伴ってきているとしている。

<4704> トレンド 4906 -782急落。先週末の米国市場ではサイバーセキュリティ関連のソフトウエア銘柄に売り圧力が強まる形となっている。AIスタートアップの米アンソロピックが、AIモデル
「クロード」にセキュリティ機能を追加したことが材料視され、AI脅威論がセキュリティ銘柄にまで広がる状況となったため。グローバルXサイバーセキュリティETFは約5％の下落となり、国内関連銘柄とされる同社にも警戒感。

<8946> エイシアンスタ 114 +30ストップ高。グループの中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略の一環として、デジタル資産アセットマネジメント業務など、ブロックチェーン技術を活用した新たな事業領域への進出を検討と発表している。これに伴って定款を変更、新たな事業項目を追加するとともに、財務基盤の強化に備えるため発行可能株式枠を拡大している。業容の改善につながっていくとの思惑が先行。

<5805> SWCC 15390 +1080大幅反発。UBS証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を17530円としている。国内主力事業のマージン改善余力、並びに、DC向け光ファイバ加工ビジネスの高成長やTOTOKU買収効果による「通信・コンポーネンツ事業」の今後の高収益化見通しなどは、依然として評価不足と判断。27年3月期以降の営業利益はコンセンサスを上回る成長を想定しているようだ。

<6440> JUKI 718 +68急伸。発行済み株式数の2.0％に当たる60万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月24日から4月27日まで。株主への利益還元、取締役などに対して交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としている。同社の自社株買い実施は約10年ぶりになるとみられる。短期的な需給改善を期待する動きが先行。

<1938> 日リーテック 3050 -45もみ合い。149万4800株の売出、並びに22万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、住友電工、京三製作所など。売出価格は3月3日から5日までの間に決定する。取引所での売買代金および浮動株比率の引き上げなどが目的。短期的な需給懸念は生じるが、TOPIX組み入れ維持を図る取り組みとして、マイナス反応は限定的。

<6264> マルマエ 3675 -230伸び悩んで大幅反落。先週末に業績、配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来の12億円から15.4億円に、通期では28億円から32億円、前期比52.2％増に上方修正。、半導体製造装置市場環境の継続的改善による売上増、利益率の改善が背景。年間配当金は従来計画の56円から76円に引き上げ。ただ、第1四半期の利益進捗からみて、修正幅にはサプライズが限定的との見方も優勢のようだ。

<6470> 大豊工業 1070 +85大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書で、FUNDNOTEが5.54％を保有する大株主に浮上したことが明らかになった。投資運用会社Kaihouの投資助言に基づき投資信託の信託財産の運用のため保有となっているが、受益者利益の保全のため、保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合があるともしている。Kaihouは著名投資家の井村俊哉氏が代表を務めており、個人投資家の関心は高まりやすい。

<6775> TBグループ 190 +50ストップ高。低価格ながら、店名ロゴ、インボイス制度、キャッシュレス端末連動に対応した電子レジスター「ガチャレジGR-1」を、5月から発売開始すると発表した。大手ECモール内の自社EC店舗および全国の販売パートナーを通じて販売するようだ。「ガチャレジ」市場では上位企業が相次ぎ生産・販売を終了させており、利用者が選択できる商品が大幅に減少しているもよう。残存者メリットの享受などが想定される形に。

<3038> 神戸物産 3758 +22続伸。先週末に1月の月次動向を発表している。単体売上高は前年同月比7.7％増、営業利益は22.7％増となり、それぞれ26年10月期に入って最も伸び率が高まっている。前年同月には棚卸資産評価減などはあったが、一段の円安進行を考慮すると、想定以上の利益水準とも受け止められる。売上高も通期連結会社予想は2.7％増だが、11月以降6％強の単体売上成長が続く格好になっている。

＜YY＞

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