大崎電、ハーモニック、メイコーなど

<6644> 大崎電 1692 +107急伸。前日大引け後に通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（特別配当）
を発表した。2026年3月期純利益予想を52.00億円（前期比48.4％増）に上方修正しており、前回予想から44％ほど引き上げた。固定資産売却益の計上などによるもの。同時に期末に特別配当を実施すると発表した。期末配当は28円（うち特別配当10円）となる。前回予想は18円、前期は12円だった。また、発行済株式数の3.4％上限の自社株買いも発表した。取得期間は26年2月20日から9月30日までとなっている。

<3913> GreenB 1056 -34反落。前日大引け後、製品設計、情報ソフトウェアサービス企業である台湾のKiwiとの資本業務提携を解消すると発表した。想定していた相乗効果を実現することが難しかったとしている。これに伴い、キーウィテクノロジーが保有するGreenBee株式を取得するため、9日の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で13.33％上限の自社株の買付委託を行う。

<6324> ハーモニック 4375 +560急伸。本日、ハーモニック・ドライブ・システムズは米国で減速機やアクチュエーターを増産すると日刊工業新聞が報じている。記事では、6-7月をメドにマサチューセッツ州の米国工場の生産能力を現在比5割増に引き上げるという。同報道を材料視する動きが続いている。

<3075> 銚子丸 1672 +2続伸。前日大引け後、2026年2月期配当予想の修正（増配）を発表した。2026年2月期の期末一括配当予想を12円から14円へ引き上げた。同社は中長期視点での価値創造のための投資を優先したうえで、年間の配当金は DOE（株主資本配当率）2％程度を目安とし、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

<8103> 明和産 943 -20大幅反落。前日大引け後、既存株主である三菱商事<8058>、AGC<5201>、日本マスタートラスト信託銀行（三菱ケミカル株式会社退職給付信託口）による株式売り出しを実施すると発表した。売り出し株数は680万株、需要状況に応じて上限102万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うようで、売り出し価格は3月2～6日のいずれかの日に決定する。併せて、同社では本売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、上限340万株および25億円の自己株式の取得及び自己株式の消却を行う。

<6675> サクサ 7730 +540急騰。英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が19日付で提出した大量保有報告書によると、サクサ株式の保有比率が新たに5％を超過したことが明らかになった。保有目的は純投資及び重要提案行為等を行うこととしている。
持続的な企業価値向上に向けた重要提案行為等を行う可能性があるとした。同報告書を受けて、本日の同社株価は急動意となった。

<6787> メイコー 21510 +1670急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続、目標株価を12,700円から23,200円に引き上げた。ベトナム拠点の活用により、LEO（低軌道衛星通信）受信用アンテナ基板やメモリーモジュール基板などの高多層ビルトアップ基盤を軸とした業績拡大を想定。また、中期的にはAI GPUサーバー向けの受注獲得も見込まれるとしている。

<6626> SEMITEC 2679 +69続伸。本日13時ごろ、千葉および山口の工場建設のリリースを発表した。「薄膜サーミスタ」の需要拡大に対応するため千葉工場敷地内に新棟を建設するとともに山口県宇部市に新たに国内第2生産拠点を建設する。両拠点あわせて約55億円を投じる予定で、千葉工場は2027年12月、山口工場は2027年7月の完成を計画している。そのほか、新社屋建設の計画は、生産能力強化およびBCPの観点から、優先順位を再検討した結果、当面中断することとした。

<6753> シャープ 651 -15.1大幅続落。SBI証券では投資判断「売り」継続、目標株価を450円から400円に引き下げた。ディスプレー事業の売却が不成立となったことに加え、ブランド事業の競争激化やPC事業の費用増などもあって先行きの業績は厳しいとみているようだ。併せて、2027年3月期～2028年3月期の利益予想を引き下げた。

<3657> ポールHD 309 +4大幅続伸。本日11時30分ごろ、同社連結子会社による新サービス提供開始に関するお知らせを発表した。連結子会社である株式会社SynXが、企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、AIを駆使したSecurity Operations Center（SOC）サービスを開始した。SynX はこれまで、システム開発・運用・テスト・セキュリティ対策を内製で担う体制を構築してきたが、本サービスはその技術基盤と運用知見を統合し、「監視して終わり」ではない、実運用を前提とした現実的なセキュリティ体制を提供するようだ。 ＜YY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.