本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
東京ベース、スターシーズ、豊田織など
<4750> ダイサン 566 -49大幅反落。前日に25年4月期決算を発表、営業利益は3.7億円で前期比6.6倍となったが、従来予想の4.5億円は下振れた。また、26年4月期は4.2億円で同13.3％増の見通しとし、従来の前期予想を下回る。年間配当金は、25年4月期は記念配当2円を実施して、前期の11円から13円に引き上げているが、26年4月期は記念配当を落とす見通しに。前日にかけて期待感が先行した反動も強まる形に。<3135> マーケットE 1693 +96大幅続伸。株主優待品の利用範囲の拡大を実施すると発表している。対象株主は変更なしで、6月末、12月末の500株以上保有株主としている。これまではギフトカードやクオカードなどのデジタルギフトから1種類だけであったが、今後は、対象商品にグルメカードやHuluチケット、暗号資産なども追加し、25000円分になるまでは任意の種類につき贈呈を可能とさせている。<7279> ハイレックス 1693 +107大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の11億円から23.4億円、前年同期比14.4倍の水準にまで上方修正。日本、韓国並びに中国で堅調に販売が推移したほか、主に韓国、メキシコ並びに中国の子会社において、原価低減や生産性向上、人員抑制や経費削減などの合理化推進効果が表面化したもよう。なお、通期予想は24億円、前期比6.6倍を現状据え置いている。<3083> スターシーズ 1044 +150ストップ高。中国・上海に本社を置く世界的な蓄電池メーカーのロベステック社と業務提携契約を締結と発表している。ロベステック社は全世界で3GWhを超えるエネルギー貯蔵システムの運用実績を有し、収益性の高さなどにも定評があるもよう。業務提携によって、同社が指定する日本国内50カ所のサイトに対して合計400MWhの製品を供給、今後3年間で75億円の売上見込みを想定しているもよう。<7606> Uアローズ 2166 +88大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比9.6％増となり、2カ月ぶりのプラスに転じた。4月は16カ月ぶりのマイナスに転じていたことで、安心感が先行する形に。客数が同3.8％増加したほか、客単価も同6.1％上昇した。ジャケット、スーツ、パンツなどのビジネス用途のアイテムに加え、シャツ、カットソーなどの軽衣料、並びにシューズ、バッグなどの服飾雑貨が好調に推移した。<3863> 日本紙 1106 +45大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1100円から1300円に引き上げている。これまで取り組んできた構造改革効果の顕在化、国内の生活関連事業の堅調な推移、円高メリット享受の可能性などから、ディスカウント要因は取り除けると判断。業績改善の糸口がみえてきた点を変化として捉えているようだ。なお、大和証券では王子HDの投資判断格上げも行っている。<3415> 東京ベース 391 +57急騰。前日に5月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.2％増となり、7カ月連続でのプラス成長、かつ、4カ月ぶりの2ケタ成長となっている。実店舗が同18.9％増、ECが同20.8％増となっている。インバウンドが好調に推移しているほか、シーズンMD構成の変更に伴う夏物アイテム充実化効果が背景となっているもよう。ちなみに、EC事業に関しては48カ月ぶりの増収に転じる形。<9552> M&A総研 1321 -78大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3600円から1500円に引き下げた。業績予想下方修正のほか、M&A仲介事業の成長回復の遅れ、クオンツ・コンサルティングの収益性の変動リスクなどを考慮し、バリュエーションを引き下げたようだ。競争激化、M&A仲介業界に関する一連の報道の影響、アドバイザー育成体制の不足などから、成約見込みを従来比で慎重に見直したようだ。<4023> クレハ 3080 -330大幅続落。5月12日には、560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施を発表したが、これを中止し、新たに1000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得規模は拡大することになるが、本日の立会外取引において、3410円で1000万株が約定されており、市場取得でなく立会外取引での自社株買いが実施された。自社株買いによる需給面へのインパクト期待は後退する形に。<6201> 豊田織 16205 -2195急落。トヨタ自動車を中心とする陣営による買収提案を受け入れると発表した。トヨタ不動産と豊田章男トヨタ会長で100％出資する持ち株会社を設立し、傘下のSPCがTOBを実施する。TOB価格は16300円で前日終値比11.4％のディスカウントとなり、同水準にサヤ寄せを目指す動きが先行した。なお、非上場化前提の買収提案が伝わる前の水準（4月25日終値）との比較では、23.2％のプレミアムとなった。
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2025/06/04 16:00
本日の注目個別銘柄
内田洋行、ピープル、伊藤園など
<6508> 明電舎 4485 +170大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から7200円に引き上げている。電力インフラの26年3月期売上高は大幅な伸長計画が示され、力強さが感じられたと指摘。引き続き過去最高益の大幅更新が継続する局面と評価のようだ。今後のカタリストとしては、26年3月期及び中期経営計画の上方修正、EVなど課題事業の構造改革などを挙げている。<8830> 住友不 5548 -126大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も5800円から5750円に引き下げた。不動産セクターに関して、長期金利が再び上昇に転じ不透明感が拡大している中、バリュエーション水準を引き上げる明確なカタリストに乏しいとして業界投資判断を引き下げた。同社に関しても、新中計を発表しポジティブ材料は一定程度株価に織り込まれたと判断。<7865> ピープル 567 -50大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は0.8億円の赤字となり、前年同期比0.3億円の損益悪化となった。従来予想は1億円の赤字だった。一方、上半期の業績予想を公表、営業損益は1.8億円の赤字見通しで、前年同期比0.3億円の損益悪化を見込む。「ワンキュリオシティ」のローンチに伴う先行投資負担が今期は重しとなるようだ。なお、同時に発表した4月の売上高は前年同月比22.9％減と低調推移続く。<7564> ワークマン 5790 +260大幅続伸。前日に5月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比11.4％増となり、3カ月連続でのプラス成長、かつ、5カ月ぶりの2ケタ成長となった。客単価が同8.6％増となったほか、客数も同2.6％増とプラス転換した。気温の上昇に伴って夏物商品が好調に推移し、中でも熱中症対策の法的義務化に合わせ、ファンウエアなどが伸長した。また、降雨日が多くレインウエアも売上を伸ばしている。<8237> 松屋 1054 -46大幅反落。前日に5月の月次動向を発表。銀座本店の売上高は前年同月比22.1％の大幅減となり、前月の同18.2％減から一段と落ち込み幅が広がった。免税売上高については、前年の記録的な円安の反動、ルイ・ヴィトン改装など多くの要因が重なったことで、ラグジュアリーブランド全体では前年に対し約半分程度の売上高に留まった。ここまで売り上げをけん引してきたインバウンド需要の鈍化が意識される形に。<8057> 内田洋行 9860 +890急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は118億円で前年同期比25.9％増となり、通期予想は従来の105億円から188億円に上方修正した。上半期決算時に続く上方修正となる形になった。2026年度に本格化する自治体システム標準化対応やGIGAスクール端末更新などの案件を獲得していること、学校を結ぶネットワーク構築案件が好調なことなど、想定を上回って売上が好調に進捗しているようだ。<6656> INSPEC 772 +100ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表した。複数の国内企業から、高性能半導体パッケージ基板検査装置など総額約4.6億円の受注を獲得した。同製品は最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板などを検査対象としている。26年4月期の業績予想に織り込むとしている。25年4月期売上高見通しは22億円であり、業績インパクトが強いとの見方が優勢に。<2593> 伊藤園 3411 +241大幅続伸。前日に25年4月期の決算を発表。営業利益は230億円で前期比8.2％減となったが、5月2日に下方修正した水準の223億円は小幅に上振れた。一方、26年4月期は255億円で同11.0％増を見込む。年間配当金も前期比4円増の48円を計画している。米国事業の拡大による売上高の増加、容器構成・製品構成などの変化による収益改善を想定し、原料・資材高のマイナス影響を吸収する計画のようだ。<2413> エムスリー 2146 +122.5大幅反発。本日、定時株主総会招集通知、並びに、株主総会資料を公表しているが、その中で、オアシスジャパンストラテジックファンドが持株比率1.2％の第10位株主となっていることが明らかになっている。同ファンドは、オアシス・マネジメントが日本に集中投資するために立ち上げたファンドとなる。アクティビストの大量取得が明らかになったことで、今後の株主価値向上策の強化が意識される展開となっているようだ。<7013> IHI 15280 +875大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も9500円から16500円に引き上げた。重工大手の中では防衛比率が低く、中長期利益成長率が相対的に低位にとどまると考えていたが、民間向け航空エンジンのスペアパーツ事業の成長は持続性を持つ可能性が高いとの見方に変更。27年3月期業績見通しを上方修正し、中長期見通しにおいても年率10％超の利益成長が継続すると予想している。
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2025/06/03 16:01
本日の注目個別銘柄
東京計器、日本通信、ラウンドワンなど
<7721> 東京計器 4020 +495急伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を4400円に設定した。制空権及び制海権確保に寄与する各種防衛関連機器で高シェアを有し、防衛費増額の恩恵を享受すると考えているもよう。防衛・通信機器事業では粗利率の高い受注残が積み上がっており、船舶港湾機器事業も新造船需要が旺盛で今後数年間の事業環境は良好とみている。防衛関連機器の生産能力増強も行っており、中期業績拡大が見込めるとの評価に。<4680> ラウンドワン 1182 +71大幅反発。先週末に開催されたヘッジファンド業界の年次会合において、一部運用会社が選好するアジアの有望株として取り上げているもようで、材料視される展開になっている。オアシス・マネジメントのフィッシャー氏が今年の有望銘柄とし、株価は3405円の価値があると主張したと伝わっている。日本文化やミシュラン級のレストランを米国に持ち込む計画に期待を寄せているもよう。<5444> 大和工 8741 +188大幅続伸。先週末にトランプ米大統領が、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明。6月4日から新たな関税率を適用するとしている。USスチールの製鉄所を訪れた際に演説し、米国の鉄鋼労働者保護に寄与する措置と強調しているもよう。米国鉄鋼企業の競争力向上につながるとの見方が強まる中、米合弁企業の収益寄与が大きい同社にはポジティブ材料になると捉えられている。<4565> ネクセラ 937 +29大幅続伸。イーライリリーとの糖尿病および代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において、開発マイルストンを達成したと発表している。これにより、同社ではマイルストンを受領することになる。金額については契約により非開示としているが、25年12月期第3四半期に一括で受領する見込み、大半を25年に、残りを26年以降に収益計上する予定となっているもよう。<4506> 住友ファーマ 805 +45大幅続伸。2型糖尿病を適応とする週1回皮下投与のGLP-1受容体作動薬である「オゼンピック皮下注2mg」について、ノボノルディスクファーマと日本国内におけるプロモーション提携の契約を締結したと発表している。同剤は、ノボノルディスクファーマが20年より日本国内で販売しているが、今回の契約に基づき、7月より医療機関への情報提供活動を共同で行っていくことになるようだ。<9424> 日本通信 177 +14大幅続伸。ウェルネットが提供するスマホ決済アプリ「支払秘書」に、「FPoSライブラリ」による「マイナンバーカードを用いた確実な本人確認」と「安全なログイン機能」が実装されることになったと発表している。なりすまし決済対策として認証強化の重要性が高まっている中、同社のデジタル認証技術「FPoS」に対する関心がより強まる形へとつながっているようだ。<7735> スクリーンHD 9928 -422大幅続落。同社のほか、アドバンテストやソシオネクスト、キオクシアなどが3％超の下落、先週末に続いて半導体関連銘柄は続落となっている。トランプ大統領がSNSで、「中国は合意を完全に破った」などと主張、米中貿易摩擦への懸念再燃などが警戒材料視されている。また、エヌビディアが約3％の下落となるなど、米SOX指数が2％超の下落となったことなども逆風になっている。<4666> パーク24 1897.5 -112大幅反落。6月16日に予定していた25年10月期第2四半期決算発表の延期、および半期報告書の提出期限延長申請の検討について決議と発表した。過去の英国における駐車場運営件数および台数に誤りがあることが発覚した。過去ののれんの評価など連結財務諸表の信頼性を改めて検証するとともに、原因究明や再発防止を図るべく社内調査委員会を発足させる。調査手続に相応の日数を要するとみられることが延期の背景。<5724> アサカ理研 1135 +150ストップ高比例配分。リチウムイオン電池の再生事業を開始すると発表している。EVに用いられる車載用リチウムイオン電池からレアメタルを回収して、再び材料として使用できる品質に再生していく。トヨタとパナソニックHDによる車載用角形電池の合弁会社が主要取引先となり、28年4月の事業開始を見込むもよう。同事業開始に向けて、いわき工場に生産体制を構築するため、総額95億円の設備投資を実施することも発表。<6973> 協栄産 2727 +500ストップ高比例配分。9.31％を保有する第2位株主の加賀電子が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。同社ではTOBに賛同の意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は3950円で先週末終値比77.4％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが強まっている。なお、TOB実施後に、筆頭株主の三菱電機は自己株式取得に応じて売却する予定となっている。
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2025/06/02 16:12
本日の注目個別銘柄
リバーエレテク、JCRファーマ、キッセイ薬など
<6005> 三浦工 3042 +105.5大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4700円から4800円に引き上げた。各社との業務提携はプロダクトラインナップ拡充による提案力強化に寄与するとみているほか、他社機器も含めた保守領域拡大は中長期の利益基盤作りとして期待できると。利益の安定成長力は高く、株価の割安感は強いと評価。米CB社のフル寄与、業務提携拡大による持分法利益増を反映してEPS予想は上方修正のもよう。<6666> リバーエレテク 464 +80ストップ高。業界トップクラスの低電圧駆動を実現する水晶発振器「FCXO-07F」を開発し、出荷を開始したと発表している。同製品は半導体微細プロセス技術に対応する水晶発振器として、わずか0.9Vから駆動可能という高度な省電力設計を実現しているもよう。最先端モバイル機器において低電圧化が進行している中、ユーザー需要の取り込みが期待される状況となっているもよう。今期中の量産化を目指すとしている。<7202> いすゞ自 1959.5 +3もみ合い。2927万9000株の株式売出、並びに、439万1800株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は複数の金融機関となっている。売出価格は6月10日から12日の間に決定。短期的な需給悪化につながるとの見方が先行。一方、株式需給への影響も顧慮して、発行済み株式数の4.9％に当たる3500万株、500億円を上限とする自社株買いの実施も発表。売出株数を上回る取得規模に。<7276> 小糸製 1827.5 +62大幅続伸。発行済み株式数の13.04％に当たる3700万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は6月2日から26年5月29日まで。企業価値のさらなる向上、株主への利益還元の充実を図ることなどが目的。「第1次中期経営計画」では、26年度までの3カ年累計で2000億円以上の株主還元を実施することを掲げており、その方針に基づくものでもある。目先の需給改善が期待された。<5301> 東海カーボ 1037 +37大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1200円から1500円に引き上げた。黒鉛電極事業において欧州子会社の売却を発表、欧州の黒鉛電極の収益が厳しかった中、業績改善の進展が期待できるとみている。また、競合他社も黒鉛電極の生産拠点閉鎖などを公表、黒鉛電極の需給バランス改善も期待できると。事業構造改革の進展に伴い、株価の評価余地は高まったと考えているようだ。<4547> キッセイ薬 4290 +330大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価を5000円とした。主力製品は少なくとも 30年まで特許が満了しないこと、後期段階のパイプラインの状況などから、下振れリスクは低いと判断。一方、バセドウ病、過活動膀胱、ナルコレプシーの3つのフェーズ1準備段階の低分子化合物開示などから、今後のポジティブカタリストは期待できると分析。自己株取得計画なども評価と。<4552> JCRファーマ 541 +80大幅続伸。前日にサンバイオが、「アクーゴ脳内移植用注」を出荷するための承認条件に関わる第3回目の製造結果について、規格試験と特性解析ですべての基準値を満たし適合となったと発表した。同社とサンバイオでは、同薬について1月、商用製造検討のための試製造に係る製造委受託契約を締結している。今後の業績インパクトへの思惑が強まる状況とみられる。なお、サンバイオは本日、出尽くし感も手伝って売り優勢の展開に。<2884> ヨシムラフード 1015 +57大幅反発。日中両政府は、中国が全面停止していた日本産水産物の輸入再開に向けた手続きに合意したと伝わっている。これまで、東京電力福島原発の処理水の海洋放出を機に、中国側が23年に輸入を全面的に停止していたが、日中の関係省庁局長級協議において、輸出入の再開に向けて安全性を証明する方策を確認したようだ。今後の中国向け輸出再開による業績押し上げが期待される展開に。<6723> ルネサス 1783 -66大幅反落。新素材を使ったEV用次世代パワー半導体の生産を断念したと伝わった。今年初めにも生産を開始する予定だったが、EV販売鈍化で市況が悪化していることが背景のもよう。中国メーカーが政府補助を受けて生産量を増やしており、採算をとることが困難と判断のようだ。SiC製品の生産を断念したが、シリコンを使うパワー半導体についても計画を見直しているとされる。なお、本日は半導体関連株の軟調地合いも逆風に。<6146> ディスコ 32870 -1960大幅反落。本日は半導体関連の主力銘柄が揃って売り先行の展開に。前日の米国市場では、28日に決算を発表したエヌビディア株が3.2％の上昇となり、米国株高を牽引する動きとなった。ただ、時間外取引で約5％上昇していたことなどから、前日の東京市場ではエヌビディア株高を先取りする動きが強まり、国内半導体関連は総じて強い動きだった。エヌビディア上昇が限定的にとどまったことで、前日の反動が優勢の展開に。
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2025/05/30 15:53
本日の注目個別銘柄
日ヒューム、Eギャランティ、ネクセラなど
<5803> フジクラ 6875 +361大幅続伸。前日にはエヌビディアが決算を発表、2-4月期売上高はコンセンサスを上振れたが、生成AIや大規模言語モデル開発向け需要から、主力のデータセンター事業は73％増と好調だった。半導体関連株同様に、同社など電線株もデータセンター関連として、エヌビディア好決算効果が波及する形のようだ。武蔵精密、住友電工なども上げが目立っている。<4186> 東応化 3742 +194大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価を4000円から5000円に引き上げた。EUV用フォトレジスト、先端のArF用フォトレジストの中長期的な成長性を評価と。中国にはフォトレジストの現地メーカーが多いものの、技術面では日本勢がリードし、当面はこのリードを維持することができると想定。なお、25年12月期営業利益は、会社計画373億円を上回る400億円を予想のようだ。<8473> SBI 4421 +319大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も3800円から5300円に引き上げた。積極的なM&Aを通じ取得した企業の価値をバリュエーションに織り込んだ結果、現在の株価は割安と判断している。また、SBI貯蓄銀行一部イグジットや教保生保買い増し、SBI新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収など今後のカタリストとしている。半導体事業投資のリスクも後退と。<1419> タマホーム 3730 -285前日比変わらずを含め6日ぶり大幅反落。本日は5月決算期末の権利落ち日となっており、処分売りの動きが強まる状況となっているもよう。同社は5月末一括配当で、前日終値ベースでの配当利回りは4.9％の高水準であったため、配当権利落ちの影響が相対的に強いようだ。なお、同社のほか、ビーウィズ、SUMINOE、ライク、オオバなども権利落ちの影響で下落率上位となっている。<3038> 神戸物産 4495 -124大幅続落。一部商品において基準値を超える残留農薬の検出が確認されたとして、商品回収を行うと発表している。対象商品は冷凍大根で、対象賞味期限は27年3月1日のもの。また、本日はエヌビディア好決算を受けたリスクオンの流れ、米国際貿易裁判所によるトランプ関税差し止め命令などを受け、為替市場で円安が進行しており、こちらも円高メリット銘柄として弱材料視される形のようだ。<8771> Eギャランティ 1591 +146急伸。発行済み株式数の6.26％に当たる300万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月2日から26年3月31日まで。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる押し上げ効果などが期待される展開に。なお、同社では株主還元方針の変更も発表しており、累進配当の実施、28年3月期末までに100億円の自己株式取得を目指すともしている。<4565> ネクセラ 882 +76大幅反発。ニューロクライン社が、米国で開催中の2025年度米国臨床精神薬理学会年次総会において、成人の統合失調症患者を対象としたNBI-1117568のフェーズ 2試験に関し新たな良好なデータを発表。同社は21年にニューロクライン社と提携契約を締結、治療薬開発の進捗に応じ最大26億ドルの収入や販売ロイヤルティーを受け取る契約に。5月1日には、ニューロクライン社が最終段階の治験を始めていた。<5262> 日ヒューム 1969 +339急騰。政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる方針と伝わっている。全長5000kmの安全性を確保するべく、6月に閣議決定する国土強靱化の中期計画で目標を設けるようだ。復旧・更新需要への期待が同社など関連銘柄には高まる展開となっているもよう。NJS、栗本鉄工、日本鋳鉄管などが大きく上昇する展開になっている。<6857> アドバンテス 7643 +388大幅続伸。同社やディスコ、東京エレクなど大手半導体関連銘柄は総じて買い先行に。注目されていたエヌビディアの決算発表が前日に行われており、それを受けて時間外取引では5％前後の上昇となっていることから、国内関連銘柄への買い安心感につながった。エヌビディア決算では、2-4月期売上高が輸出規制の影響も懸念されていた中で市場予想を上回り、5-7月期ガイダンスでも粗利益率の改善見通しが評価されている。<7163> 住信SBIネット銀 3985 +700ストップ高比例配分。NTTドコモが同行を子会社化する方針を固めたと伝わっている。TOBを実施して市場から買い集めるほか、SBIHDが持つ約34％を買い取るもよう。同じく34%程度を持つ三井住友信託銀行は持ち分を維持し、2社が株主となって株式を非公開化する方針のようだ。TOB価格などは伝わっていないものの、相応のTOBプレミアムが付与されるとの期待から、買いが先行する展開になっている。
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2025/05/29 15:51
本日の注目個別銘柄
エンバイオHD、牧野フライス、TSI HD
<6506> 安川電 3393 +19続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は3900円に設定。年初からFAセクター内での相対的なアンダーパフォームを続けているが、足元のバリュエーションは過去最低水準で、今後のダウンサイドは限定的と分析。また、米国でのシェア拡大、自律制御ロボット「MOTOMAN NEXT」の拡販、新製品効果や高付加価値提案による収益性改善など、株価上昇への中期的なカタリストと期待。<7552> ハピネット 5380 +290大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5720円から6180円に引き上げている。期初計画は保守的なものになる傾向が強い中、26年3月期は増益計画を公表しており、ポジティブと評価しているもよう。また、7月に発売予定の「ガンダムカードゲーム」、6月5日発売予定のNintendo Switch 2によるビデオゲーム事業の収益拡大期待など、今後のカタリストも豊富であると指摘。<3608> TSI HD 1142 +101大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続、目標株価を1500円から1600円に引き上げた。25年2月期は事業構造改革へ取り組み、事業撤退やゴルフブランドなど中心に余剰在庫の処分も行った。こうした改革によるコスト面での効果発現などから、販管費率の改善につながっていくとみている。26年2月期営業益は会社計画下振れを見込むものの、前期比3.2倍の52億円を予想。<6457> グローリー 3111 +111大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2800円から3700円に引き上げている。26年3月期は流通・交通市場や遊技市場事業の会社側販売計画が保守的としているほか、小売業界向けレジ釣銭機などの採用拡大や収益性改善により海外事業中心に増額している。会社計画営業利益215億円に対して245億円を予想。総還元性向100％以上へ変更など、株主還元強化も評価としている。<3407> 旭化成 1009 +5続伸。アクリル樹脂や、その原料で国内第2位のMMAなど、4事業から撤退すると発表している。26年3月から27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える計画。中国勢の増産などによる市況の悪化を背景としている。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定だが、業績予想には織り込み済みのもよう。収益向上に向けた構造改革の前進としてポジティブ視する動きも先行。<2590> DyDo 2687 -137大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は14.5億円の赤字となり、前年同期比8.2億円の損益悪化となっている。海外飲料事業が好調も、国内の各事業における減収や原価高騰による売上総利益の減少などが響いている。トルコ子会社の「超インフレ会計適用」の影響額を算出することが困難として、引き続き通期予想は未公表となっているが、同会計適用前ベースでは前期比12.6％の減益予想。<5232> 住友大阪 3911 +141大幅続伸。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が1.5％を保有する第10位株主になっていることが明らかになった。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多い。株主還元強化などに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑先行。なお、直近ではカヤバも同氏の大量保有で急伸。<6092> エンバイオHD 684 +100ストップ高。ビットコインマイニング企業であるビタモンと提携、太陽光発電を活用したビットコインマイニングの共同実験を開始したと発表している。同社が持つ太陽光発電のノウハウおよび電力と、ビタモンが有するビットコインマイニングの知見・設備を組み合わせ、同分野での長期的な収益性確立を目指すとしている。ビットコイン価格が上昇基調にある中、今後の展開に対する期待が先行へ。<8848> レオパレス21 637 -40大幅反落。自己株式のTOBを約716億円、自己新株予約権の取得を約100億円実施すると発表。自己株式の取得数は1億3707万2803株で、取得価格は522円。フォートレス・インベストメントの関連事業体である千鳥が売却人となる。新株予約権の権利行使に伴う株式の需給悪化を避ける。なお、自己新株予約権消却損99億7000万円を特損として計上、26年3月期純利益は209億円から144億円に下方修正。<6135> 牧野フライス 11400 +1130急伸。同社に買収を提案している複数の投資ファンドの中で、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが優先交渉権を獲得したと伝わった。同ファンドはTOBによる買収を目指しており、TOB価格は1万1000円超とみられているもよう。同社はニデックによる同意なき買収を回避したばかりだが、その対抗策として複数のファンドとの交渉も続けていたようだ。なお、撤回されたニデックのTOB価格は1万1000円だった。
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2025/05/28 15:51
本日の注目個別銘柄
コレックHD、デジアーツ、IFISなど
<7012> 川崎重 9949 +438大幅続伸。防衛関連の主力銘柄の一角として、引き続き関心が向かう展開になっているとみられる。三菱重工やIHIなどが3月高値水準を大きく上回っているのに対して、同社はまだ未更新と、短期的な株価の出遅れ感も意識のようだ。本日も、中国がハイテク技術を駆使した「新質戦闘力」を増強、「日米比＋韓」が初の共同訓練など、防衛に関連した報道が多く散見されてきている。<5332> TOTO 3670 -14反落。中国大陸事業構造改革に伴う特別損失の計上を発表。東陶機器、東陶華東の2工場を閉鎖・会社清算、新工場を含む2工場体制として、稼働率や生産性を向上させていく計画。構造改革費用として約150億円を特別損失として計上する予定だが、すでに今期の業績予想には織り込み済み。また、来年度には今回の構造改革効果によって約70億円の収益改善が見込め、買いが優勢となるも続かず利食い売りに押される。<2326> デジアーツ 7530 +380大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を13000円から14000円にまで引き上げている。中期計画に対しては、企業向けでは下期販売開始予定の新製品、公共向けではGIGA更新特需に対する保守的な見方などに上振れ余地があるとしている。会社側の27年3月期営業利益計画は78億円であるが、SBI証券では今回、87億円予想にまで引き上げているようだ。<2127> 日本M&A 701 +20.5大幅続伸。同社のほか、M&A総研も本日は大幅高の展開になっている。企業がM&Aをする際、のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める制度変更の動きが出てきたと伝わっている。政府の規制改革推進会議が月内にもまとめる答申に盛り込むようだ。これまで、のれんの定期償却がM&A実施のネックにもなっていたことから、のれんが償却不要となれば、M&Aの動きが一層活発化するとの見方につながっているようだ。<6578> コレックHD 332 -34大幅反落。5月31日が提出期限である25年2月期有価証券報告書について、提出期限の延長申請を検討していると発表している。24年5月に買収した連結子会社のAoieにおけるエネルギー事業に関連して、過去に行われた助成金の申請手続の一部につき、不適切な申請手続が行われた可能性があることが判明。範囲や原因、影響額などの確認を進めているが、これらの対応の完了までには時間を要することを背景としている。<7833> IFIS 586 +27大幅続伸。設立30周年の記念配当を実施すると発表している。25年12月期第2四半期末に10円の記念配当を実施、期末配当金21.5円と合わせて年間配当金は前期比12円増の31.5円となる。配当水準の上昇は一過性の要素が強いとみられるが、前日終値をベースとした25年12月期の配当利回りは5.6％の水準まで上昇することになる。<3076> あいHD 2292 +62大幅続伸。ナカヨが完全子会社となることが決定、それに伴い、25年6月期の純利益予想を従来の178億円から213億円、前期比35.9％増に上方修正している。ナカヨの連結子会社化に際して負ののれんが発生し、これを特別利益に計上するもよう。売上高、経常利益などの予想は据え置きとしている。純利益予想の上振れに伴い、特別配当の引き上げ期待なども思惑視される形とみられる。<2809> キユーピー 3386 +143大幅続伸。前日にマヨネーズ、ドレッシングなど家庭用製品の9月からの値上げを発表し。9月1日出荷分から家庭用の調味料と素材食品の一部商品、10月1日出荷分から介護食など、計118品目の価格を4-18％改定する方針。原材料価格のほか、加工費や人件費などの上昇が続く中、企業努力だけでコスト上昇分を吸収することは困難として判断した。来年度業績に対するコンセンサスの切り上がりにつながったもよう。<6532> ベイカレント 8468 -29反落。岡三証券では目標株価を6450円から8800円に引き上げたものの、投資判断は「強気」から「中立」に格下げ。株主還元強化や中長期的な成長に対する信頼度の向上は株価に反映されたとみられ、短期的に追加のポジティブ材料は乏しいと考えているようだ。なお、米関税の影響を考慮してコンサルタント稼働率予想を若干引き下げ、26年2月期営業益は525億円に小幅下方修正したが、会社計画510億円は上振れと。<2726> パルHD 3720 -70大幅反落。前日に4月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比0.3％減となり、前月は3カ月ぶりのプラスに転じていたものの、再度マイナスに落ち込む形へ。ネット通販は同12.3％増となったものの、小売既存店が同4.4％減となっている。気温が低く初夏物の動きが鈍いようだ。なお、売出株の受渡期日を迎えた前日は今後の需給改善期待が先行したものの、本日は戻り売り圧力につながる状況にも。
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2025/05/27 15:53
本日の注目個別銘柄
黒崎播磨、カヤバ、日油など
<3099> 三越伊勢丹 2123 -97.5大幅反落。本日は同社のほか、Jフロント、H2Oリテ、高島屋など大手百貨店株が揃って下落率上位となった。先週末に日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高は前年同月比4.5％減となり、3カ月連続での前年割れとなった。訪日外国人客の高額品消費が一巡し、免税売上高が同26.7％減少した。また、麻生自民党最高顧問が外国人の消費税の免税制度を見直す必要性を指摘と伝わったことも警戒視された。<4813> ACCESS 823 +49大幅反発。総務省は光ファイバー通信の機器を制御する汎用の基本ソフトを官民で海外に売り込むなどと報じられている。アジアや欧州など10カ国以上で実証し採用を促すとされ、実証は2025年度中に実施するようだ。実証を担う企業を公募するとしているが、通信ネットワーク向けOSを販売する同社などが候補になるとされており、政策の後押しが業容の拡大につながっていくとの期待感が先行へ。<5352> 黒崎播磨 2786 +335急伸。トランプ米大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を承認と伝わっているが、同社は日本製鉄の連結子会社となる総合耐火物大手企業であり、メリットの享受が期待される状況となっているもよう。現在、売上高の43％を日本製鉄グループ向けが占めており、USスチールが日本製鉄グループ入りすれば、耐火物の販売拡大に直結していくとの見方が先行へ。<4403> 日油 2523 +162.5大幅続伸。日本の防衛力強化の流れに伴う増産要請に応え、推進薬などの生産能力増強に1000億円を投資する方針を明らかにしたと一部で伝わった。愛知事業所の武豊工場で製造設備を増設するほか、弾薬製造など手掛ける子会社でも新設備を建設。27年から29年にかけ順次立ち上がり、稼働後は化薬事業の売上規模の1-2割を占める見込みとされる。なお、1000億円の投資計画検討は業績説明会でも明らかにされていた。<6141> DMG森精機 2903.5 -71.5反落。トランプ大統領は先週末、EUが貿易交渉で譲歩をしなければ「6月1日から50％の関税を課すべきだ」と表明しており、先行きの欧州景気の悪化につながるものとして、同社など欧州関連の一角の売り材料とされているもよう。なお、前日には欧州委員長とトランプ大統領の電話協議が行われており、トランプ氏は関税発動を7月9日まで延期することを表明している。<6586> マキタ 4395 +112大幅反発。野村證券では目標株価を6000円から5700円に引き下げたものの、投資判断は「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。ドイツのインフラ投資を含む財政拡大や新製品投入・ブランディング強化活動による成長性を考慮すると、足元の株価水準は割安と判断した。株価は米国の中国関税リスクで3月高値から21％下落したが、同社は中国からの仕入を停止する方針のほか、米国売上比率8％程度で影響は大きくないと。<4203> 住友ベーク 3829 +178大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も5100円から5200円に引き上げた。ガイダンスはコンセンサス以下だが実態は良好、半導体封止材を牽引役に過去最高益更新局面が続く可能性と。台湾における半導体封止材の回復を考慮すると、26年3月期事業利益は会社計画を上回る可能性が高く、EPSは会社計画268円に対して307円を予想。<7242> カヤバ 3220 +314急伸。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が2.4％を保有する第9位株主になっていることが明らかになっている。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多くなっている。株主還元強化や再編の動きに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑が先行へ。<4784> GMOインタ 3285 +105大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。<5401> 日本製鉄 2930 +61大幅続伸。トランプ米大統領が同社によるUSスチールの買収計画を承認と伝わった。これまでは反対姿勢を示していたが、買収計画承認なら新たに140億ドルを投じるなど、投資額の大幅な上積みが考え変更に至った背景のようだ。また、安全保障上の懸念も払拭されたと判断のもよう。完全子会社化が認められるかなど買収スキームは明らかになっていないが、将来展開見据えた不透明要因が後退する方向にあることがポジティブ視。
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2025/05/26 16:03
本日の注目個別銘柄
gumi、バロック、日製鋼所など
<5802> 住友電工 2823 +130大幅続伸。前日に会社説明会を開催しており、見直しの動きへとつながっているもよう。光デバイスや光配線材など情報通信事業に関してポジティブな見方が多かったもよう。また、マルチコアファイバーは、これまでの海底ケーブル主体からDC 内でも採用の可能性が高まっているとしているようだ。ハーネスに関しても関税の影響は懸念されるが、足元まで受注シェアは上昇傾向にあるもよう。<3038> 神戸物産 4675 +175大幅続伸。前日に4月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比23％増の35億円となり、2-4月期では88億円の水準となる。連単差を考慮すると、2-4月期の営業利益水準は市場予想を上回ったとの見方が優勢に。直轄エリアの既存店出荷高は9.8％増となり、全般的に減速感が警戒されている中、安心感につながっているようだ。為替の影響で粗利益率も改善する形に。<6702> 富士通 3320 +123大幅反発。米ロッキード・マーチンと、艦艇などに搭載するレーダーの部品調達で提携したと発表している。ロッキードは自衛隊のイージス艦に搭載するレーダー「SPY7」を手掛けているが、レーダーで使われる中核部品の一部を同社が製造するもよう。これまではロッキードが自社で手掛けていたようだ。国内工場で製造予定としており、防衛関連事業の拡充につながるものとして期待感が先行する形のようだ。<3963> シンクロフード 503 +40大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズの保有比率が12.12％から13.48％に上昇していることが明らかになっている。リム・アドバイザーズは2月25日に6.04％の大株主になったことが明らかとなり、その後も順次買い増しを続ける状況となっている。なお、同社に関しては、英国の投資会社であるアセット・バリューも足元にかけて保有比率を上昇させている。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 992 +79大幅反発。前日に25年11月期配当予想の引き上げを発表している。従来計画は前期比3円増の26円であったが、これを30円にまで引き上げる。同社では、PBR1倍割れ等割安と判断する場合に機動的に行う自己株式の取得と合わせて、総還元性向40％を目指しており、直近の極めて良好な業績や財政状態を踏まえて今回の増配決定に至ったもよう。今期業績への期待感なども高まる方向と考えられる。<5631> 日製鋼所 6463 +590急伸。同社は防衛関連、並びに、原発関連の側面を有しており、本日は、政府主導で防衛装備品の海外市場を開拓、米国で小型原発の商用化急ぐなどといった報道が伝わっているため、刺激材料につながっているものとみられる。また、防衛装備や兵器の見本市「DSEI Japan」が開催されているが、防衛装備庁は電磁砲「レールガン」の模型や試射に関する映像を出展しており、国内における重要な関連銘柄としての関心も高まっているようだ。<3393> スターティアH 2600 +195大幅続伸。創立30周年記念配当8円の実施を発表、つれて、26年3月期の年間配当金は従来計画の117円から125円に引き上げ。5月14日の決算発表で配当計画を公表していたばかりであったため、インパクトが強まる形に。また、発行済み株式数の1.51％に当たる15万株の自社株買いを立会外取引で取得と発表している。さらに、27年度までの中期計画を策定、営業利益は既存事業42億円+M&A・シナジー領域目標で8億円としている。<3548> バロック 785 +74急伸。株主優待制度の拡充を前日に発表しており、本日の買い材料とされる形になっている。100株以上200株未満、200株以上500株未満の株主に優待内容の変更はないが、500株以上保有株主に対しては、これまで年間8000円相当の株主優待券であったが、12000円相当に拡充、3年以上株主には24000円相当としている。1000株以上株主分も新設、それぞれ20000円相当、52000円相当としている。また、全株主に対し利用枚数制限も緩和。<3903> gumi 527 -84急落。本日は暗号資産関連が総じて大幅下落となっており、同社のほか、セレス、マネックスなどがプライム市場で下落率上位、スタンダード市場でも、リミックスP、メタプラネット、ネクスグループなどが急落の展開に。ビットコイン価格の上昇を背景に関連株は足元で総じて上昇していたが、前日のビットコイン価格は高値圏ながらもやや反落し、週末要因も重なって、短期資金の換金売り圧力が強まっているようだ。<6035> IRJ－HD 745 -150ストップ安比例配分。証券取引等監視委員会が同社をインサイダー取引容疑の関係先として強制調査したと伝わっている。顧客企業が関連する未公表の重要事実を同社社員が外部に漏洩し、不正な株取引に関わった疑いが強まっているもよう。同社では調査を受けていることは事実としている。同社では過去にも、元副社長が未公表情報をもとに知人に株取引を促したことが判明し有罪判決が確定した経緯があり、信用力の失墜に直結するとの見方が先行。
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2025/05/23 15:58
本日の注目個別銘柄
古河電工、京成、日本光電など
<1801> 大成建 7992 +92大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も7400円から9500円に引き上げ。回復が遅れていた建築粗利率の改善を予想、業績回復見通しや株式数削減方針を考慮して、27年3月期以降の自己株式取得の前提を増額している。中期的なROE向上を織り込む余地が依然としてあるとみている。27年3月期以降の3期間、それぞれ、400億円、500億円、500億円の自己株式取得を予想。<4536> 参天薬 1581.5 +58大幅続伸。30年3月期を最終年度とする中期計画を前日に発表。最終年度の数値目標としては、売上収益4000億円（前期3000億円）、コア営業利益800億円（同594億円）、ROE14％以上（12.2％）などとしている。株主還元としては、年間38円を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配を行っていくという。売上高目標はコンセンサスを大きく上回り、利益計画もコンセンサスを上回る水準となっている。<6675> サクサ 3900 -380大幅反落。5月9日の決算発表時に未定としていた26年3月期の業績見通しを前日に発表している。営業利益は22億円で前期比32.2％の減益見通しとしており、ネガティブ視される形に。一方、年間配当金は前期比75円増の240円を計画している。配当利回りは高水準となるものの、決算発表後は株価が急伸する展開となっていたこともあって、減益計画を受けた利食い売りの動きが優勢の形に。<7746> 岡本硝子 156 -10大幅続落。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。差引手取概算額は約9.6億円、調達資金は機能性薄膜・ガラス事業における工場の新規設備投資資金に充当する計画。当初行使価額は167円、下限行使価格は84円となる。潜在株式数は581万6000株となり、全て行使された場合の希薄化率は24.99％となるもよう。設備投資による業績拡大期待に対して、希薄化をマイナス視する動きが先行へ。<5801> 古河電工 6238 +635急伸。前日には、26年3月期を最終年度とする中期計画の進捗説明会が開催されているもよう。会社側では、AI関連製品の受注加速化を背景に楽観的な見方を示しているもようで、関税の影響などによる警戒感の後退につながっているようだ。DC向けの事業拡大、買収会社の収益貢献、プリコネクタライズド光ケーブルの拡販などを想定、製造能力も大幅に増強されているようだ。<7984> コクヨ 3049 +116大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を3200円から3700円にまで引き上げている。オフィス家具業界は、為替や関税の影響も受けにくく、高付加価値化、値上げにより着実な利益成長が見込まれるとして注目しているが、なかでも同社は株主還元の観点から最も魅力的と指摘している。3年間の中計期間累計総還元性向は100％以上、25年12月期の総還元利回りは9.2％を予想としている。<6836> プラット 792 +100ストップ高比例配分。Web3事業を行うThings Revolutionを完全子会社として設立すると前日に発表している。事業開始は7月を予定しているもよう。事業内容としては、暗号資産に関わる開発・発行・販売・取得及びそれに関連するサービスとしている。ビットコイン価格が史上最高値を更新して、本日は暗号資産関連に関心が集まる中、今後の展開に対する期待感が先行する形のもよう。<3825> REMIX 701 +100ストップ高比例配分。ビットコイン価格が11万ドル超にまで上昇、1月以来の史上最高値を更新している。米中貿易協議進展などによるリスクオンムードの継続、米国でのステーブルコインに関連する法案の進展、ムーディーズの米国債格下げに伴う資金シフトなど背景となっているもよう。同社やメタプラネット、セレス、gumiなど、本日は暗号資産関連に一段と関心が向かう状況になっている。<6849> 日本光電 1662 -170.5大幅反落。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続して、目標株価を2200円から2000円に引き下げた。同社の製品需要は医療機関の設備投資動向に左右されるが、力強さはまだみられないと捉えている。一方、米関税政策の影響が年間で25億円程度の原価上昇要因になるとみているが、売価アップ施策効果などによる影響緩和も考慮、26年3月期営業益は会社計画の240億円を上回る250億円との予想のようだ。<9009> 京成 1365.5 -166.5急落。5月9日の決算発表時には未定としていた26年3月期の業績見通し、並びに配当計画を前日に発表している。営業利益は311億円で前期比13.6％の減益を見込んでおり、売り材料につながっているもよう。成田空港輸送の増加を想定する一方、線路使用料の増加、組織再編による一時的な費用増などを見込んでいるもよう。また、年間配当金は前期比実質3円減配の18円を計画している。
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2025/05/22 16:00
本日の注目個別銘柄
フライト、グローバルリンク、ヴィッツなど
<4443> Sansan 1818 -156大幅続落。野村證券では投資判断「バイ」を継続も、目標株価を2800円から2500円に引き下げた。Bill One事業での営業効率改善には時間を要すると考え、25年5月期営業利益は従来予想の37億円から34.3億円に、26年5月期は87.6億円から72.6億円に減額修正した。これまで、人員の適正配置、教育体制面での対応が後手に回って営業効率が低下、現在は徐々に効果が出てきている段階としている。<4440> ヴィッツ 1068 -130急落。40万株の株式売出、6万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人はSNAやOffice Hatなどの大株主で、認知度向上、株主数の増加や投資家層の多様化、流動性や流通株式比率の向上を図ることを目的。目先の需給悪化を警戒する動きが優勢に。なお、同時に25年8月期の業績上方修正も発表、営業利益は従来予想の3.4億円から4.3億円、前期比53.0％増に引き上げた。<3753> フライト 211 -35急落。前日に25年3月期決算を発表。営業損益は3億円の赤字で前期比1.5億円の損益悪化、第3四半期決算時に下方修正している3.4億円の赤字からはやや上振れた。一方、26年3月期は1億円の黒字に転換する見込み。ただ、前回の下方修正時には、自社製品「Incredist」シリーズの大口納品26年3月期第2四半期以降に納品がずれ込んだことを修正要因としており、黒字転換自体は織り込まれていたとみられる。<6837> 京写 389 +8大幅反発。前日に遅延していた25年3月期決算を発表、営業利益は12.8億円で前期比18.2％増となり、従来計画13億円はやや下振れた。一方、26年3月期は16億円で同25.3％増と、連続2ケタ増益を見込む。また、年間配当金も前期比3円増の14円を計画。国内では販売価格の適正化、高付加価値の金属基板の新規立上げなどを、中国では自動化による生産性向上、金属基板の拡販などを見込んでいるもよう。<1847> イチケン 3140 +160大幅続伸。マルハンが資本関係の強化を目的としてTOBを実施すると発表。TOB価格は3500円で前日終値比17.4％のプレミアムに。買い付け予定数の上限は56万800株で、保有比率を現在の32.27％から40％に引き上げる計画。一定のプレミアム期待に加え、関係強化による業績シナジーを期待する動きも優勢。同時に発表した決算では、25年3月期営業益は従来計画上振れ着地も26年3月期は減益見通しに。<8410> セブン銀行 268 -9大幅反落。セブン&アイHDが同社の一部株式について、伊藤忠商事への売却を検討していることがわかったと伝わり、前日は急伸する展開となった。ただ、本日は利食い売りが優勢のとなる展開に。もともと、セブン&アイでは同社株式の保有比率低下方針を示しており、売却先候補としては伊藤忠の名前も挙がっていたとみられる。株式の一部売却にとどまる公算が大きいことで、再編プレミアム付与への期待などはやや低下とも。<3681> ブイキューブ 160 -13大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は7.1億円の赤字となり、前年同期比8.3億円の損益悪化となっている。また、米子会社であるTENを連結範囲から除外する方針を決定したことで、未定としていた業績予想も公表、上半期営業損益は8億円の赤字、25年12月期通期では7億円の赤字見通しとしている。TENにおいて第1四半期に計上した株式報酬費用の計上などが収益悪化の主因となるもよう。<3486> グローバルリンク 1835 -230急落。110万株の株式売出、16万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。代表取締役社長の金氏が売出人となる。流動性の向上や株主層の拡大が主目的。目先の需給悪化を警戒する動きに。一方、25年12月期の年間配当金を従来の72.5円から77.5円に引き上げること、発行済み株式数の1.12％に当たる18万株、3億円を上限とする自社株買いの実施なども発表した。<8766> 東京海上 5649 -151大幅続落。前日に25年3月期決算を発表。修正純利益は1兆2150億円で前期比71％増となり、従来計画比100億円上振れ。一方、26年3月期は1兆1000億円で同9％減を見込む。政策保有株式売却額が前期の9220億円から6000億円に減少する見通しのようだ。一方、年間配当金は前期比38円増の210円を計画し、上限1100億円の自社株買いも発表。自社株買いは年間通じ2200億円を実施する方針。<6526> ソシオネクスト 1918 +96大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2600円に設定。今下期からのオートモーティブ分野での中国向けADAS製品の立ち上がり、27年3月期に北米データセンター向け製品御の寄与で、業績は今上期をボトムに回復、拡大局面入りすると。26年3月期営業益は会社計画140億円に対し190億円、27年3月期は320億円と予想。直近株価が下落する中、投資妙味は高いと。
＜ST＞
2025/05/21 16:04
本日の注目個別銘柄
相模ゴム、クレハ、サンリオなど
<8136> サンリオ 6654 +570大幅反発。新規材料は見当たらないものの、5月末のMSCIリバランスを控えて、需給インパクトを先取するような動きなども先行したとみられる。大和証券の試算では、480億円程度の買い需要が発生し、1.10日分の買いインパクトになるとしている。また、同社のライセンス収入は関税の影響がほとんどないとみられ、現状では相対的な買い安心感も強いもよう。10年後の時価総額目標5兆円も引き続き注目のようだ。<7717> Vテク 3000 +46大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4250円から4500円に引き上げているもよう。24年度実績営業利益18億円は大幅増益となり会社計画もクリア、25年度会社計画は45億円で、28年度中計目標200億円に向けた成長を示していると評価。FPDが想定以上に強いほか、半導体・フォトマスクも着実に事業展開は進捗しているとみているようだ。<7458> 第一興商 1572 +26.5大幅反発。発行済み株式数の1.13％に当たる118万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から8月31日まで。資本効率の向上、並びに、株主還元を取得目的としている。株価が安値圏にある中で、需給の改善を期待する動きが先行する形に。なお、同社の自社株買いは24年5月から10月にかけて、取得上限40億円を取得して以来となる。<6146> ディスコ 34860 +250反発。半導体関連の主力銘柄は本日、総じて買い優勢の展開となっている。米SOX指数は続落となっているものの、米長期金利の上昇一服などでナスダック指数は堅調な動きで、全般押し目買いが優勢の形に。また、DRAM指標品の4月大口取引価格は前月比10％高で決着、11カ月ぶりの上昇に転じ、上昇率は1年5か月ぶりの大きさになったと伝わっていることなども支援材料とみられる。<6095> メドピア 715 +17大幅続伸。14日にMBOの実施を発表、その後はTOB価格700円にサヤ寄せする動きとなっていたが、本日は同水準を上回る株価推移となってきている。前日に提出された大量保有報告書によると、バッファローの牧寛之社長の保有割合が5.42％となり、新たに大株主になったことが明らかになっている。前日に市場内で株式を取得しているもよう。これを受け、一段のTOB価格上昇など思惑的な動きが強まる格好に。<5194> 相模ゴム 903 -154急落。前日に25年3月期決算を発表。営業損益は0.3億円の赤字となり、前年同期比4.7億円の損益悪化となった。従来計画の0.8億円の黒字も下振れた。26年3月期は2.4億円の黒字に転じる見通しとしているが、為替差益の減少が想定される中で、経常利益は前期比73.2％の大幅減益予想に。前日にかけて連日の株価上昇となっていたこともあり、前期営業損益の下振れ・赤字転落をマイナス視の動きが優勢に。<9302> 三井倉庫HD 3685 +140大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると。、3Dインベストメントの保有比率が従来の5.07％から6.11％に上昇していることが明らかになっている。5月9日に提出の大量保有報告書において、大株主に浮上したことが明らかになったばかりであり、早い段階での買い増しに、思惑が強まる展開にもなっているもよう。なお、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこととしている。<6506> 安川電 3422 +164大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3400円から4000円に引き上げている。会社側が説明会で指摘した中国向け回復の可能性を考慮、業績予想を上方修正しているもよう。また、現在の中計の目標未達を背景とした次期中計での施策などにも注目としている。大和証券ではSMCの投資判断も格上げしており、本日はファナックを含めてFA関連銘柄の強い動きが目立っている。<4023> クレハ 3350 +374急伸。未定としていた26年3月期の年間配当予想を公表した。今回から配当基準を、配当性向や総還元性向からDOEに変更しており、不確定要素が大きいとして配当予想の記載を見送っていた。25年3月期の86.7円から129.3円増となる216円配当を計画している。前日終値をベースとした配当利回りは7.3％の水準となる。ただ、決算発表時において、配当金は前期比2.5倍程度になるとの見方は示されていた。<6201> 豊田織 17940 +1420大幅続伸。株式非公開化を巡り、トヨタ自動車やグループ企業が買収資金として金融機関から最大3兆円規模の借り入れを検討していることがわかったと伝わっている。また、同社では買収提案を受け入れる方向で、5-6月にも公表する方向で調整ともされている。買収総額は6兆円規模とみられているもようで、前日時点での時価総額約5.4兆円からは、相応のプレミアムが期待できるとの見方が優勢に。
＜ST＞
2025/05/20 16:01
本日の注目個別銘柄
大木ヘルスHD、アーレスティ、第一三共など
<3687> Fスターズ 2002 +91大幅続伸。石破茂首相が、量子研究の国際的な共同研究を推進するため今年中に新たに5カ国と連携協定を締結すると表明。欧州などの同志国を念頭に、すでに締結済みの米国とも具体的な連携を進めていく方針。政府では2030年に量子技術を生かしたサービスなどの利用者数を計1000万人に増やす目標を掲げており、抜本的な強化策の一環となる。量子コンピューター関連として位置づけられる同社などの手掛かり材料となった。<4568> 第一三共 3698 +244大幅続伸。主力の抗がん剤「エンハーツ」を改良、点滴を不要にして1回90分程度かかる投与を数分で済むようにするとしている。改良に向けて、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドルを支払う共同開発契約を締結しているようだ。患者の負担減少につながることで、エンハーツの売上高が一段と引き上がることが想定されているようだ。なお、エンハーツの25年3月期売上高は6514億円で、売上高の3割を占めている。<8714> 池田泉州 544 +23大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.17％に上昇し、大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的は、純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルは、3月に保有する千葉興銀株式を千葉銀行に売却した経緯があるほか、4月には滋賀銀行の株式を新たに取得していることで、業界再編への思惑が先行したようだ。<3417> 大木ヘルスHD 1066 +123急伸。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は27.7億円で前期比35.5％増となり、従来予想の21億円を大幅に上振れ着地へ。商品の価格転嫁の進展、専売品を始めとする高利益率商品の拡充などが大幅増益につながった。26年3月期も30.9億円、前期比11.8％増と連続2ケタの増益の見通しとしている。想定以上の業績拡大をポジティブ視する動きが先行している。<3077> ホリイフード 316 -32大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表している。営業利益は2億円となり、従来予想の1.4億円を上回ったが、第3四半期までで通期計画は達成していたため、上振れ着地にインパクトは限定的。26年3月期も、2.4億円で前期比20.2％増と大幅増益見通しとしているが、足元では決算期待も先行していたとみられることから、目先の材料出尽くし感が優勢となっているもようだ。<5852> アーレスティ 675 +58大幅反発。先週末は場中の決算発表後に大幅安となったが、短期的な出尽くし感が先行し、本日は好決算を見直す動きが強まった。25年3月期営業益は33.7億円で前期比47.2％増となり、4月22日の上方修正値を上回った。26年3月期も36億円で同6.8％増と連続増益見通しとしている。また、配当方針を変更、配当性向に加えてDOEを取り入れるとし、26年3月期年間配当金は前期比4円増の32円を計画。<7564> ワークマン 5050 +210大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4300円から5800円に引き上げた。中期ビジョンの公表により、不透明感が強かった中長期戦略が明確化、投資妙味が高まったと判断した。既存店売上高の好調、さらなる円高進行が確認できれば一段の評価もと。また、26年3月期営業益は会社計画260億円を上回る273億円を予想、価格改定や商品の見直し、円高など踏まえて上方修正した。<1844> 大盛工 296 +20大幅続伸。先週末に25年7月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の4.6億円から7.6億円、前期比22.2％増に引き上げ、一転増益見通しとしている。建設事業において、設計変更増額に伴う工事収益の向上、工事期間の短縮、工事費の低減などにより、完成工事総利益の大幅な上積みが図れる見込みであるもよう。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、修正率の大きさに買いインパクトが先行。<7044> ピアラ 550 +80ストップ高比例配分。株主優待制度の導入を発表して先週末はストップ高比例配分となっていたが、本日も買い優勢の展開になっている。株主優待は1000株以上保有株主に対して年2回、18000円分ずつのデジタルギフトを贈呈するというもの。また、先週末には、ベトナムにAIクリエイティブセンターを設立、生成AI体制をアジアで強化すると発表しており、追加の上値追い材料にもつながっている。<4676> フジHD 3162 +212.5大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業益は183億円で前期比45.4％減となり、4月30日発表の修正計画値で着地。一方、26年3月期は25億円で同86.3％減と大幅減益を見込む。中計で掲げた400億円目標を取り下げ、200億円程度のコンセンサスも下回る。なお、新改革アクションプランでは、政策保有株3年内に1000億円超の売却、配当性向50％、29年度までに1千億円超の自社株買いなど。
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2025/05/19 16:05
本日の注目個別銘柄
プラスアルファ、ソースネクスト、サイバーなど
<3962> チェンジHD 1251 -174急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は135億円で前期比83.1％増となり、従来予想の130億円を上振れた。年間配当金は従来計画の14.5円から20.9円に増額。一方、26年3月期営業利益は140億円で同3.6％増にとどまる見込み。地方創生領域の伸び悩み、DGA持分法再評価益の一巡を反映のもよう。収益成長率鈍化をマイナス視の動き先行。なお、年間配当金は23円にまで引き上げる計画。<4344> ソースネクスト 170 -32急落。前日に25年3月期決算を発表、営業損益は34.8億円の赤字となり、前期比12.1億円の損益悪化に。第3四半期までは前年同期比2.7億円の悪化にとどまっていたことで、1-3月期は想定以上に収益が悪化した。「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品で評価損を計上したほか、「ポケトーク」事業拡大のため人件費や業務委託費等の増加もあったもよう。なお、ガイダンスは引き続き未公表。<5110> 住友ゴム 1773 -121大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は123億円で前年同期比40.5％減益となり、会社計画比では20億円超の上振れとなったもようだが、市場予想は20億円程度下回っており、マイナス視する動きが先行へ。通期予想は売上高のみ下方修正で、営業利益は840億円、前期比7.5倍を据え置き。米国の関税引き上げのマイナス影響を価格転嫁などで吸収する見通しとしている。<6254> 野村マイクロ 2303 -335急落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は154億円で前期比44.4％増となり、第3四半期決算前に上方修正した水準143億円も上回る着地。年間配当金も従来計画の70円から80円に引き上げ。一方、大型案件の計上一巡に伴い、26年3月期営業利益は62億円で同59.7％減と大幅減益の見通しとしている。年間配当金も70円に減配計画としており、ネガティブな反応へとつながっている。<8253> クレセゾン 3906 +486急伸。前日に25年3月期決算を発表、事業利益は936億円で前期比30.1％増に。特別引当金の取り崩し95億円が上乗せ要因となったが、それを除いたベースでも従来会社計画を上回る。26年3月期は960億円を予想、前期特殊要因を除いたベースでの水準840億円からは大幅な増益見通し。年間配当金は前期比10円増の130円を計画。また、発行済み株式数の6.7％に当たる1000万株上限の自社株買いも発表。<4751> サイバー 1411.5 +185急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は292億円で前年同期比9.7％増となり、市場予想を50億円近く上回ったとみられる。前期に家庭用ゲームがヒットした反動でゲーム事業は減益となっているものの、WINTICKETの増益やABEMAの損益改善など、メディア&IP事業が増益を牽引する形になっているもよう。インターネット広告事業なども堅調推移のようだ。<4071> プラスアルファ 1908 +312急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は27.9億円で前年同期比28.9％増となっている。第1四半期の同9.0％増に対して、1-3月期は同46.8％増と増益率が拡大する形になっている。売上高の継続拡大とともに、エンタープライズ獲得へシフトすることでマーケティング費が抑制され、利益率が大幅に改善しているもよう。据え置きの通期予想56億円、前期比23.6％増からの上振れが意識される状況に。<6028> テクノプロHD 4089 +700ストップ高比例配分。英国のM&A専門グローバルメディアでは、同社が非公開化に向けた検討を行っていると報じているもよう。これを受けて、前日の夜間取引から急伸する展開になっている。同社では、非公開化も含む企業価値向上に向けた様々な戦略的選択肢を従前より継続的に検討しているが、現時点で決定した事実はないとコメントしている。再編プレミアムの付与を期待する動きが優勢のようだ。<3319> GDO 410 +80ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。投資会社のインテグラル系企業であるTGTHDが全株式の取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は430円であり、前日終値に対するプレミアムは30.3％の水準となる。TOB期間は5月16日から7月3日まで。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。<6331> 菱化工機 1642 +300ストップ高比例配分。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は56.9億円で前期比29.1％増となり、従来予想の48億円を上回った。26年3月期も75億円で同31.7％増と連続大幅増益の見通しに。また、株主還元方針強化に伴い、前期末配当金は従来計画の60円から160円にまで増額、年間配当金は前期比100円増の210円と。26年3月期配当金は、株式分割を考慮すると前期の70円から80円に増配計画。
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2025/05/16 15:53
本日の注目個別銘柄
GENOVA、UTグループ、GMOインタなど
<6013> タクマ 2018 +135大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は135億円で前期比32.3％増となり、市場想定の範囲内での着地になった。一方、26年3月期は145億円で同7.2％増の見通し。完成工事数の減少に伴い、コンセンサスは減益で見られていた中、増益ガイダンスにポジティブ反応が優勢。前期受注高は2463億円で同53.4％増、計画の2300億円を上振れ。26年3月期は2500億円と堅調推移を見込む。<2124> JACR 895 +63大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.1億円で前年同期比54.2％増となり、据え置きの上半期計画47億円、同7.8％増に対する進捗率は72.6％に達している。想定以上の好スタートをポジティブ視する動きが先行へ。計画を上回る売上成長に加えて、前年同期の一過性費用減少、のれん償却や減価償却費の減少などが要因となっている。業績上振れを意識する動きに。<4755> 楽天グループ 806.1 -77.9大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、Non-GAAP営業損益は3億円の赤字にとどまり、前年同期比では251億円の改善に。市場想定並みの水準となっている。また、楽天モバイルの固定資産を除いたベースでのEBITDAは初の黒字化を達成している。ただ、主要KPIにおいて、国内ECのGMVが前年同期比3％増にとどまっており、こちらは市場の期待を下回る状況になっているもよう。<8771> Eギャランティ 1510 -266急落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は51億円で前比5.2％増となり、従来計画通りの着地になっている。一方、26年3月期は52億円で同1.9％増の見通しにとどまり、マイナス視する動きが優勢のようだ。保証履行の増加による再保証料の増加幅を保守的に見込み、短期的に売上原価率が上昇することを想定のようだ。また、人的資本への先行投資継続による人件費などの増加も想定のもよう。<4784> GMOインタ 2554 -546急落。親会社のGMOインターネットグループが売出人となる株式の売出実施を発表。売出株数は9170万株、売出価格は6月5日から10日までの間に決定。「流通株式時価総額」及び「流通株式比率」の上場維持基準を充足させることが株式売出の目的となる。目先の株式需給悪化を警戒する動きが先行。売出によって、GMOインターネットグループの持分比率は、間接保有分含み98.3％から64.8％に低下するもよう。<7220> 武蔵精密 2951 +364急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は197億円で前期比7.3％増となり、市場予想を10億円強上振れ。一方、26年3月期は210億円で同6.5％増の見通し。コンセンサス数値は20億円程度下振れているものの、関税の影響を反映してのものとみられ、増益ガイダンスに対して安心感が先行する状況に。HSCの収益改善なども織り込まれていると判断されているもよう。<1821> 三住建設 602 +52大幅続伸。インフロニアHDが同社の買収を発表している。TOBを通じて全株式を取得、TOB価格は600円で、前日終値に対して9.1％のプレミアムとなる。3割近くを出資している旧村上ファンド系企業なども賛同する見通しのようだ。TOB価格への差異や寄席を目指した動きとなっている。なお、単純合算した統合会社の売上高は、業界で第6位の水準となるもよう。<2146> UTグループ 2420 +387急騰。前日に25年3月期決算を発表、営業益は80.7億円で前期比13.6％減となったが、従来予想の65億円を上振れ。26年3月期は117億円で同44.9％の大幅増益を見込む。年間配当金も前期の134.98円から162.72円に増配計画。適切な募集費を投じることで入社数を増加させ、離職率を抑制することで在籍増を計画。また、発行済み株式数の3.8％に当たる150万株を上限とする自社株買いも発表。<9341> GENOVA 756 -259急落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は20.3億円で前期比12.0％減となり、従来計画の27.5億円を大きく下回って一転減益着地に。スマートクリニック事業が第4四半期にかけて前年同期比で減少している。また、26年3月期は14.4億円で同29.2％の減益見通しとしている。人件費負担の増加に加えて、採用費や販促費などのコスト増加も計画しているもよう。<6095> メドピア 548 +80ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。代表取締役を務める石見陽氏の資産管理会社であるKKHが全株式取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は700円で、前日終値に対するプレミアムは49.6％の水準となる。同社ではTOBへの賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きに。TOB期間は5月15日から6月25日まで。
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2025/05/15 16:08
本日の注目個別銘柄
ネクソン、JESHD、シップHDなど
<2270> 雪印メグ 2830 +253大幅反発。場中に25年3月期決算を発表、その後急伸する展開となった。営業利益は191億円で前期比3.6％増となり、従来計画線上で着地。26年3月期は190億円で同横ばいと見込む。一方、発行済み株式数の14.8％に当たる1000万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表、大規模自社株買いにインパクトが強まった。取得期間はあすから26年3月13日まで、一部立会外取引での実施も行うもよう。<8252> 丸井G 3079 +253大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業益は445億円で前期比8.5％増となり、会社計画450億円はやや下振れ。26年3月期は500億円で同12.3％増を見込み、コンセンサスと同水準。年間配当金は前期106円から131円に増配計画、発行済み株式数の5.57％に当たる1000万株上限の自社株買いも発表。なお、31年3月期までの中計では、資本配分として6年間で1700億円を株主還元に配分と。<6544> JESHD 3670 +415急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は86.2億円で前期比26.4％増となり、従来計画80億円を上回る着地に。26年3月期は100億円で同16.0％増の見通しとしており、市場コンセンサス並みの水準となっている。保守・保全業務売上高を同8.1％増、リニューアルを同18.9％増で想定しているが、とりわけ、保守売上げに関しては例年通りに保守的と評価されているようだ。<3659> ネクソン 2648.5 +382.5急騰。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は416億円で前年同期比42.8％増となり、350億円程度の市場予想を大きく上振れ。中国における「ダンジョン＆ファイターモバイル」などが牽引役となったもよう。また、4-6月期の営業利益は225-310億円のレンジ予想。減益予想ではあるものの、コンセンサスは220億円程度であったため、ガイダンスも期待以上と受けとめられているようだ。<3360> シップHD 1868.5 -239急落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は248億円で前期比1.0％増となり、従来予想の260億円をやや下振れる着地に。26年3月期は260億円で同4.9％増の見通し、従来の前期計画の水準となっている。想定以上の収益の伸び悩みをマイナス視する動きが先行へ。30年3月期まで5か年の中期計画を発表しているが、売上高年平均成長率は5％、最終年度の営業利益率目標は4％（前期3.7％）としている。<5019> 出光興産 859.1 -71.9大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表、経常利益は2148億円で前期比44.3％減となり、在庫影響を除けば市場想定線であったとみられる。一方、26年3月期は560億円で前期比73.9％減の見通し。在庫影響を除いたベースでも1560億円でコンセンサスを500億円程度下回っている。燃料油や資源セグメントでの減益を見込んでいる。想定以上に弱いガイダンスがストレートにマイナス材料とされる形に。<2331> ALSOK 1012 -76.5大幅続落。前日は過年度決算の修正を発表して大きく売られたが、引け後に発表した25年3月期決算を嫌気して、本日も売り優勢の展開になっている。営業利益実績は402億円で前期比2.9％増と市場想定通りであったが、26年3月期は439億円で同9.2％増にとどまり、コンセンサスの460億円弱の水準を下回っている。人件費上昇などのほか、創立60周年関連費用の計上などがコスト増要因となるもよう。<4527> ロート薬 2178.5 -263急落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は389億円で前期比2.8％減となり、従来予想の432億円を下回る着地になっている。また、26年3月期は390億円で同0.2％増の見通しとし、460億円程度の市場コンセンサスを大幅に下回っている。日本における消費財事業での原価率上昇、医薬品系子会社の受注減継続や薬価改定の影響などを想定しており、市場予想との乖離につながっているようだ。<7717> Vテク 2761 +500ストップ高比例配分。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は18.2億円で前期比2.2倍の水準となり、従来計画の16億円を上回る着地に。また、26年3月期は45億円で同2.5倍の見通し。中計の数値目標でありサプライズは限定的だが、前期上振れや受注拡大などから達成確度は高まっているとの見方にも。半導体・フォトマスク装置事業の回復や成長などを期待しているようだ。<1518> 三井松島HD 4995 +700ストップ高比例配分。発行済み株式数の31.3％に当たる350万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は6月2日から26年6月1日まで。さらに、26年3月期年間配当金は前期比100円増の230円にすると発表、今後も230円をベースにした累進配当を実施する。株主還元強化策にポジティブなインパクトが先行。なお、同時に発表した決算では、26年3月期経常利益は連続減益を見込む。
＜ST＞
2025/05/14 16:05
本日の注目個別銘柄
楽天銀行、ミラースHD、ティラドなど
<9364> 上組 3892 +279大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は331億円で前期比8.2％増となり、従来計画の313億円を上振れた。一方、26年3月期は320億円で同3.3％減と減益予想に。ただ、25年3月期年間配当金は従来計画30円増の130円としたほか、2030年度までの中計においては配当性向70％を目安にするとしており、26年3月期配当金は185円までの大幅増配を計画。株主還元強化を評価の動きに。<7236> ティラド 4585 +635急騰。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は73.2億円で前期比68.1％増となったが、先に上方修正を実施済み。一方、26年3月期は36億円で同50.8％の大幅減益を見込む。北米市場の不透明感や為替の影響を考慮のもよう。ただ、前期年間配当金は従来計画比60円増の240円としたほか、発行済み株式数の7.86％に当たる50万株、20億円を上限とする自社株買い発表など、株主還元強化を評価の動きに。<9008> 京王 3581 -366大幅続落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は541億円で前期比23.5％増となったが、従来計画の550億円は下回る着地に。26年3月期は500億円で同7.7％減と減益を計画している。鉄道事業の修繕費および減価償却費の増加、ホテル業における人件費や客室改装に伴う費用の増加などを見込んでいるもよう。26年3月期のコンセンサス水準はだいぶ切り下がったとみられる。<8897> ミラースHD 430 -85急落。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は144億円で前期比7.1％減、従来予想の170億円を大きく下振れ。26年3月期は155億円で同7.9％増を見込むが、従来の前期計画を下回る水準になっている。年間配当金も前期の30円から21円へと減配を計画している。なお、中期計画を発表しているが、27年3月期は営業利益の減益を想定している。<2607> 不二製油 2958 -289大幅続落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は99億円で前期比45.7％減となり、市場予想を20億円近く下振れ。カカオ特殊要因の減益影響が想定以上に響く形に。26年3月期からIFRSを採用、事業利益は295億円で前期130億円から大幅拡大を見込むが、カカオ特殊要因の影響を除いたベースでは325億円で前期435億円からの減益を見込む。原材料価格上昇によるコスト増などを見通しているもよう。<6753> シャープ 812.6 -124.8急落。前日に25年3月期決算を発表、営業損益は273億円の黒字となり、市場予想を上振れた。前期は203億円の赤字。ただ、26年3月期は200億円で前期比26.8％減を見込み、400億円超のコンセンサスを大幅に下回る。同時に発表した新中計でも詳細な資本政策などは示されなかった。亀山第二工場の売却報道で前日は買い優勢となったが、その反動も強まる形に。同売却報道に関しては協議中としている。<6506> 安川電 3398 +172大幅続伸。米中両政府は相互に課した追加関税を大幅に引き下げることで合意と発表。米国は累計145％の関税率を30％に、中国は125％を10％にそれぞれ引き下げ、引き下げた関税の一部は90日間停止し、協議を続ける見通し。米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを好感して、同社など中国関連と位置付けられる銘柄は買い優勢の展開になっている。ファナック、SMCなどのFA関連に買いが向かう。<5838> 楽天銀行 6600 +1000ストップ高。前日に25年3月期の決算を発表、純利益は508億円で前期比47.5％増となり、会社計画489億円を上回る着地に。26年3月期は643億円で同26.7％増と連続大幅増益見通しで、コンセンサスを10億円程度上回る水準になっている。日銀の利上げがない前提となっているようだ。直近では住信SBIが決算発表後に下落していたことから、今回の決算を受けて安心感が高まる状況になっているもよう。<5976> ネツレン 1091 +150ストップ高。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は16.2億円で前期比0.9％減となり、3月の修正値水準で着地した。26年3月期は16億円で同1.1％減と横ばい見通し。一方、配当政策はこれまでのDOE3％以上から4％以上に変更、26年3月期年間配当金は前期比16円増の67円にするとしている。また、発行済み株式数の7.87％に当たる270万株、20億円を上限とする自己株式の取得も発表。<4023> クレハ 3095 +363一時ストップ高。発行済み株式数の11.26％に当たる560万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から来年3月31日まで。また、配当政策の変更も発表、これまで目標配当性向を30％以上としていたが、DOE5％を目安とした配当を行う。26年3月期年間配当金は、前期の86.7円から約2.5倍になる見込み。なお、26年3月期の大幅営業増益ガイダンスも支援材料となった。
＜ST＞
2025/05/13 15:57
本日の注目個別銘柄
アネスト岩田、ゲオHD、ディーエヌエーなど
<4922> コーセー 5566 -702急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は67億円で前年同期比15.7％減となり、据え置きの通期予想が200億円、前期比15.2％増である中、想定以上に低調スタートと受けとめられている。市場予想も80億円程度であったとみられる。タルトの北米売上が減少しているほか、在庫引当の計上やセルフブランドの返品廃棄などによる原価率悪化、Puri社の管理費上乗せなどコスト増も重しに。<2681> ゲオHD 1632 -318急落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は113億円で前期比33.1％減となり、従来予想の120億円を下振れ着地。26年3月期は115億円で同2.2％増の見通しにとどまり、従来前期予想も下回る水準。株価が年初来高値圏にある中、想定以上の収益伸び悩みをマイナス視する動きが優勢に。賃上げや電力料金、資材物流価格上昇などのコスト負担増を想定している。<3088> マツキヨココ 2974 +294急伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は821億円で前期比8.4％増となり、市場予想を30億円近く上回る。26年3月期は855億円で同4.2％増の見込み、コンセンサスを10億円強上回る水準に。順調な決算を受けて買い安心感が高まった。また、5か年の中計を策定、最終年度目標として、オーガニック売上高1.3兆円、EBITDAマージン13％以上、ROE12％以上、配当性向50％などとしている。<9066> 日新 6350 +1000ストップ高比例配分。MBOを実施して株式を非公開化することが分かったと伝わっている。米投資ファンドのべインキャピタルが参画し、買収総額は1000億円超となる見込みのようだ。会社側では、現時点で決定した事実はないものの、「非公開化を検討しているのは事実としている。先週末時点での時価総額は約830億円であり、単純計算でプレミアムは30％程度の水準となる。<6879> イマジカG 656 +100ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。社長が代表を務める資産管理会社がTOBを実施する。TOB価格は795円で先週末終値に対して43.0％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せの動きとなっている。TOB期間は5月12日から6月20日まで。TOBが成立ならば上場廃止となる。動画配信の普及で映像業界が急激に変化する中、株式非公開化で迅速な経営判断につなげていきたい考えのようだ。<6381> アネスト岩田 1403 +300ストップ高比例配分。先週末に中期経営計画を発表、株主還元方針として、新たにDOEを採用し、今期は7.0％～7.5％を目安にするとしている。また、期間中（3カ年）においては累進的な増配を目指すという。自己株式取得も期間中に総額30億円から35億円規模を実施する計画のようだ。これに伴い、26年3月期の年間配当金は前期比38円増の83円を計画。なお、26年3月期営業利益は前期比6.0％の減益見通し。<1893> 五洋建 905.2 +66.1大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は217億円で前期比25.6％減となり、従来予想をやや上振れた。一方、26年3月期は395億円で同82.0％増と大幅増益見通しに。25年3月期の受注高は同13％増の6673億円で計画の6205億円を上回り、防衛関連の受注計上なども複数あったもよう。また、株主還元目標を設定、今後3年間で自己株式取得約300億円、配当性向を35％以上にするなど。<4502> 武田薬 4000 -234大幅続落。本日は医薬品セクターが業種別下落率のトップになっている。トランプ米大統領が薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名すると明らかにしている。「ほぼ即時に30％から80％下がる」と主張しているようだ。薬価引き下げが実現された場合、米国市場での収益力の低下が想定される形となる。なお、トランプ氏は第1次政権中にも薬価引き下げを目指したが、実現できなかった経緯がある。<5401> 日本製鉄 2883 -115大幅続落。先週末に25年3月期の決算を発表、事業利益は6832億円で前期比21.4％減となり、事前予想6700億円をやや上回る着地となっている。一方、26年3月期は4000億円で同41.5％の大幅減益見通し。年間配当金も前期の160円から120円に減配見通し。米国関税の影響を強めに織り込む保守的な予想と捉えられるが、想定以上の大幅減益・減配ガイダンスをネガティブ視する動きが優勢に。<2432> ディーエヌエー 3035 -595急落。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は290億円となり、前期283億円の赤字からは大幅黒字に転換。「ポケポケ」の大ヒットが収益大幅改善の要因に。ただ、1-3月期は80億円で前四半期155億円からは大幅減益。通期実績もコンセンサスを30億円程度下振れる形になっている。減損計上や人件費増加が背景のようだ。第3四半期決算にサプライズが強かっただけに、出尽くし感などが先行する状況とみられる。
＜ST＞
2025/05/12 15:56
本日の注目個別銘柄
インターメスティック、牧野フライス、イビデンなど
<3626> TIS 4618 +379大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業益は690億円で前期比6.9％増、第3四半期までは前年同期比2.7％増で、1-3月期は同18.7％増となり、増益率が拡大。26年3月期は730億円で同5.7％増を見込み、コンセンサスをやや上回る。また、発行済み株式数の5.1％に当たる1200万株、420億円を上限とする自社株買いも発表、うち、政策保有株の売却に絡む取得分350億円は消却する方針。<2802> 味の素 3238 +223大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、事業利益は1593億円で前期比7.9％増となり、従来想定線での着地となる。26年3月期は1800億円で同13.0％増の見通しで、コンセンサスの範囲内とみられる。また、発行済み株式数の5.03％に当たる5000万株、1000億円上限の自社株買いを発表、市場の期待以上の水準とみられる。本社ビルの譲渡も発表しており、還元余力の拡大につながるとの見方も。<6370> 栗田工 5269 +628急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.1％減となったが、既に下方修正を発表済み。一方、26年3月期は535億円で同71.1％増の見通し。コンセンサスを10億円程度上回る水準にあり、ポジティブ視される状況のようだ。また、発行済み株式数の3.12％に当たる350万株、150億円を上限とする自社株買いも発表、需給面での下支え効果も期待される状況に。<4062> イビデン 4824 +700ストップ高。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は476億円で前期比0.1％増となり、市場予想を30億円程度上振れた。一方、26年3月期は480億円で同0.8％増の見通し。従来は400-520億円のレンジ想定であったため、500億円程度のコンセンサスは下振れも、ネガティブなインパクトは乏しいもよう。とりわけ、電子セグメントは従来想定を上振れとなっており、安心感につながる形のようだ。<262A> インターメスティック 2199 +400ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は19億円で前年同期比47.4％増となったが、賞与引当金の計上時期を調整すると、実質的には同2.1倍の大幅増益に。据え置きの通期予想55.1億円、前期比10.0％増に対する進捗率も34.4％の水準となる。新商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラスなどの紫外線対策商品が売上増を牽引した。業績上振れが意識される展開に。<7203> トヨタ自 2719.5 +48急反発。前日の取引時間中に25年3月期決算を発表、前日はその後に売りが先行したが、本日は買い優勢の展開に。営業益は4兆7956億円で前期比10.4％減となり、市場予想線上での着地。一方、26年3月期は3兆8000億円で同20.8％減を見込み、コンセンサスを1兆円近く下回るものの、円高進行や米関税策の影響が警戒されていた中、サプライズにはつながらず。なお、関税影響は2カ月分のみ織り込んでいる。<6367> ダイキン工 16000 -910大幅反落。前日に25年3月期決算を発表。営業利益は4017億円で前期比2.4％増となり、従来予想の4280億円を下振れた。一方、26年3月期は4350億円で同8.3％増の見通し、4500億円程度のコンセンサスを下回る。米関税政策による影響額として約470億円を見込んでいるもようだが、価格転嫁やコストダウンでの吸収を見込む。会社側が想定する拡販効果達成については、ややハードルが高いとの見方も。<8876> リログループ 1748 -197.5急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は304億円で前期比10.2％増となり、計画を若干上振れた。一方、26年3月期は314億円で同3.2％増の見通しとし、330億円程度のコンセンサスを大きく下回る。人件費やシステム費用の増加などコストアップを見込んでいる。配当性向を30％から35％に引き上げることで、年間配当金は前期42円から49円に増配計画だが、還元策についても期待感は先行していた。<3937> Ubicom 1097 -178急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は13.2億円で前期比22.7％増となり、従来予想の15億円は下振れた。また、26年3月期は13.5億円で同2.7％増と、増益率の鈍化を見込む。戦略的投資の拡大などを織り込んでいるようだ。ほか、前期の年間配当金40円に対して、26年3月期の配当計画は未定としている。同社では安定配当+業績連動配当の配当方針をとっている。なお、安定配当は25円と。<6135> 牧野フライス 9080 -2010急落。ニデックが同社へのTOBを撤回すると発表している。同社の導入した買収対抗策が発動すると損害が生じるおそれがあることを理由としている。ニデックでは4月4日にTOBを開始、TOB価格は1万1000円で、5月21日までが買い付け期間であった。TOB撤回に伴い、買収プレミアムが剥落する状況となっている。なお、TOB実施が発表されたのは24年12月26日であり、同日の終値は7750円であった。
＜ST＞
2025/05/09 16:01
本日の注目個別銘柄
鳥居薬、日本ライフL、ネクステージなど
<7575> 日本ライフL 1423 -166急落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は123億円で前期比13.2％増となったが、従来予想の126億円は小幅に下振れ。26年3月期は129億円、同4.7％増を見込み、140億円超のコンセンサスを下回る。株価は高値圏にあり期待感も先行していたとみられ、保守的とはみられるものの、ガイダンスを嫌気する流れに。なお、中期計画の数値目標（28年3月期EPS120円→145円）などは上方修正した。<3186> ネクステージ 1484 -147大幅続落。金融庁では、同社とFPパートナーに対して、保険業法に基づく行政処分を科す方向で検討に入ったと伝わった。金融庁は昨年12月から同社に対して立ち入り検査に踏み切っていた。過去には、社内調査で不正案件は確認されなかったとしているが、実態把握や再発防止のために十分な調査は行われていなかった疑いがある。同報道では、コンプライアンスなどの内部統制にも重大な欠陥を抱えている可能性があるとも。<6146> ディスコ 30400 +1635大幅続伸。同社のほか、レーザーテックやKOKUSAIなど半導体関連が上昇率上位に名を連ねる。トランプ米政権では、バイデン前政権が打ち出したAI向け半導体の輸出規制強化策である「AI拡散規則」を撤回する方針と伝わり、買い材料につながった。半導体輸出規制全体の見直しの一環ともみられている。方針変更は早ければ本日にも発表のもよう。前日の米国市場ではエヌビディアも3％超の上昇となった。<4547> キッセイ薬 3975 +165大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は57.7億円で前期比43.7％増となり、従来予想の50億円を上振る。年間配当金も90円から100円に増額した。26年3月期営業利益は60億円、同3.9％増と連続増益見通し。年間配当金は120円にまで引き上げる計画。また、本日の立会外取引で発行済み株式数の3.2％に当たる136万9200株の自社株買いも実施。さらに、5か年の新中計も前日に発表。<4208> UBE 2205 +118.5大幅続伸。前日に25年3月期の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の160億円から180億円、前期比19.8％減に引き上げ、主力セグメントそれぞれが上振れとなったもよう。また、純損益も175億円の赤字予想から48億円の赤字予想に引き上げ。減損損失の縮小や税負担の減少が背景。株主資本の毀損が懸念されていた中、過度な警戒感の後退につながっているもよう。<6841> 横河電 3265 +192大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業益は835億円で前期比6.0％増となり、従来計画の790億円を上振れた。一方、26年3月期は800億円で同4.2％減の見通しとし、ほぼ市場コンセンサス水準に。1ドル＝140円前提により、100億円以上の為替影響を見込んでいるほか、関税の影響も一定程度は織り込んでいるもよう。年間配当金は前期比6円増の64円を計画。実績上振れや増配計画を好感する動きに。<9107> 川崎船 2014 +68大幅反発。前日に25年3月期決算を発表。経常益は3081億円で前期比2.3倍となった。一方、26年3月期は1050億円で同65.9％減と大幅減益見通し、1500億円程度のコンセンサスも下回る。ただ、先に発表した商船三井のガイダンスからは想定線と受けとめられたようだ。26年3月期年間配当金は前期比20円増の120円を計画、第3四半期決算時に示されていた100円からは上振れの形で、インパクトに。<6141> DMG森精機 2667.5 +190.5大幅反発。前日の取引時間中に決算を発表、直後に売り優勢となった後は持ち直し、本日も買いが先行する展開に。第1四半期営業利益は18.2億円で前年同期比85.5％の大幅減益、通期予想380億円、前期比13.1％減に対しても低進捗となっている。ただ、受注高は前四半期比で増加するなど堅調に推移、米関税の影響もサーチャージで対応のため影響は軽微としている。3月以降株価調整が進んでいたため、あく抜け感に。<4551> 鳥居薬 6340 +760急伸。塩野義がJTの医薬品事業を買収すると発表、それに伴い、JT傘下の同社をTOB通じ完全子会社にする。TOB価格は6350円、前日終値比では13.8％のプレミアムとなる。前日の取引時間中に観測報道が伝わっており、その後株価は急伸して売買停止となっていた。9月の完全子会社化を目指すようだ。なお、同社に関しては、JTとの親子上場解消に向けた再編の動きなどが以前にもたびたび思惑視されてきていた。<9613> NTTデータ 3492 +500.5ストップ高比例配分。NTTが同社を完全子会社化すると報じられている。NTTは現在で約58％の株式を保有し、残り約42％の株式をTOBで買い取るようだ。TOB価格は足元の株価に3-4割のプレミアムが加えられるもようとされ、TOB実施を織り込んで買い進まれる展開になっている。なお、同社では報道について、本日開催の取締役会に付議する予定となっており、決定した場合には速やかに公表するとしている。
＜ST＞
2025/05/08 16:00
本日の注目個別銘柄
TOA、東京ベース、良品計画など
<7609> ダイトロン 3290 +140大幅続伸。2日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比41.6％増となり、上半期計画30億円、同12.8％増に対して好進捗となっている。「グリーン・ファシリティ」のデータセンター向けUPSシステム販売が増加するなど国内販売事業が順調に拡大のほか、海外事業も中国を中心に伸長している。業績の上振れが意識される状況にもなっているようだ。<7972> イトーキ 1824 +42大幅反発。2日に第1四半期決算を発表、営業利益は74.2億円で前年同期比22.9％増となっている。据え置きの通期計画は115億円で前期比14.1％増であり、1-3月期は需要期で利益水準が膨らみやすいものの、増益率からみても順調な推移と受けとめられる状況のようだ。リニューアル案件やオフィス移転などによって需要が増加しているほか、高付加価値化などによって利益率も改善しているもよう。<2413> エムスリー 1843.5 +58大幅続伸。2日に25年3月期決算を発表、営業利益は630億円で前期比2.2％減となり、従来計画の670-700億円を下振れた。21億円の減損計上を考慮しても期待値以下の水準に。26年3月期は700億円で同11.2％増を見込むが、750億円程度のコンセンサスは下回る。ただ、発行済み株式数の2.95％に当たる2000万株、200億円を上限とする自社株買いを発表、意外感もあって株価の下支えに。<6758> ソニーG 3581 -151大幅反落。ロックスターゲームスでは、アクションゲーム「GTA6」の発売を2025年秋から26年5月26日に延期すると発表している。同タイトルはPlayStation 5、Xbox Series X向けに開発されており、同社にとっては業績寄与が後ずれすることになり、マイナス視される展開になっている。一方、任天堂は、スイッチ2の販売拡大にとってフォローとみられる状況になっているようだ。<4565> ネクセラ 901 -33大幅反落。2日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は21.9億円の赤字となっているが、増収効果によって前年同期の30.8億円からは赤字幅が縮小している。研究開発費や販管費など吸収し切れていないものの、ほぼコンセンサス通りでサプライズは乏しいとみられる。本日は他の医薬品株の下落に引きずられている面があるほか、円高反転による一時金収入の目減りなどを警戒視する動きが優勢のようだ。<4506> 住友ファーマ 899 -42大幅反落。トランプ米大統領が医薬品に対する関税措置について「今後2週間内に発表する」と発言、関税への影響が警戒される形から、本日は医薬品セクターが業種別下落率のトップになっている。同社は直近、想定以上の上方修正が好感されて株価は急伸しており、利食い売り圧力なども強まりやすい状況にあったとみられる。また、同社は北米での売上構成比が高いとされ、相対的な関税の影響も大きいと懸念されている。<3415> 東京ベース 288 +26大幅反発。2日に4月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.2％増となり、6カ月連続でのプラス成長となっている。ECが同12.3％減少した一方、実店舗が同8.8％増と伸長した。日本海外ともにプラス成長、日本の実店舗においてはインバウンド需要が好調だったもよう。3月の同1.2％増から伸び率は拡大、他の衣料品専門店各社が増収率を落とす中で、ポジティブな見方が強まっているようだ。<7453> 良品計画 5031 +262大幅続伸。2日に4月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.8％増となり、15カ月連続でのプラス成長となっている。客数が同3.8％増加したほか、客単価も同5.8％上昇。前月の同20.5％増からは伸び率鈍化も、他の衣料品専門店各社との比較では伸び率が高水準ともなっている。月後半からは2ケタ増に回帰しているもよう。生活雑貨、食品が2ケタ増と牽引する形に。<9021> JR西 3191 +104大幅続伸。2日に25年3月期決算を発表。営業益は1802億円で前期比0.2％増となり、従来計画の1700億円を上回る。また、26年3月期は1900億円で同5.5％増と予想。中計目標1850億円や市場コンセンサスを上回る。万博効果などが押し上げ要因につながる。25年3月期年間配当金は84.5円で従来計画から10.5円増額。26年3月期は86円を計画。2000万株を上限とする自社株買いも発表した。<6809> TOA 1034 +99急伸。2日に25年3月期決算を発表、営業利益は35.9億円で前期比18.5％増となり、従来予想の37億円をやや下回ったが、第3四半期までの減益決算からは増益転換に。26年3月期は45億円で同25.4％増と連続2ケタ増益見通しに。放送システムの販売増や原材料価格の上昇一服などが寄与するもよう。年間配当金は前期比2円増の42円を計画。想定以上のガイダンスがポジティブインパクトにつながった形に。
＜ST＞
2025/05/07 15:56
本日の注目個別銘柄
AOKI HD、DTS、伊藤ハム米久など
<2296> 伊藤ハム米久 4945 +440大幅続伸。前引け後に25年3月期決算を発表、後場からは一段高の展開になった。営業利益は196億円で前期比12.4％減、第3四半期決算時に下方修正した水準で着地。一方、26年3月期は265億円で同35.4％増の見通し、食肉事業の回復を見込んでいるもよう。想定以上の回復見通しと捉えられた。また、先に経営統合10周年記念配当175円の実施を発表したが、あらためてプラス視される展開にもなったようだ。<7422> 東邦レマック 470 +80ストップ高比例配分。株主優待制度の変更を発表している。12月期末300株以上保有株主に500円分のクオカードを贈呈する。500株以上保有株主には6月中間期末にも500円分のクオカードを贈呈。これまでは、100株以上保有株主に対して、期末にフィットパートナーサイトにて使用可能な40％の割引クーポン券を贈呈していた（3000株以上保有株主には中間期末にも贈呈）。<9064> ヤマトHD 2077.5 +105大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は142億円で前期比64.5％減となったが、従来計画の100億円は上振れ着地。26年3月期は400億円で同2.8倍の見通し、コンセンサスはやや下振れも、大幅増益ガイダンスを受けて買い安心感が先行する展開になっている。市場の回復が鈍い中、宅配便の取扱数量は伸び悩みを見込むが、単価や収益性を重視することによって、販売単価の上昇を見込んでいるようだ。<4206> アイカ工 3522 +181大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は274億円で前期比8.4％増となり、従来想定線での着地。期末配当金は66円計画から70円に引き上げ。26年3月期営業利益は290億円で同5.8％増の見通し、年間配当金は前期比10円増の136円を計画。加えて、発行済み株式数の3.58％に当たる225万株、60億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は5月12日から12月30日まで。<6632> JVCKW 1184.5 +104.5大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、事業利益は253億円で前期比26.4％増となり、追加の損失引当金計上もあった中で従来予想の230億円を上振れた。年間配当金も13円から15円に増額。26年3月期事業利益は200億円で同21.0％減を見込む。ただ、関税のマイナス影響を強めに織り込んでおり、保守的との見方が優勢。230万株、20億円を上限とする自社株買い発表、連続増配計画なども支援。<9682> DTS 4565 +470急伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は145億円で前期比15.8％増となり、従来予想の133億円を上振れ着地に。期末配当金も従来計画の60円から77円に引き上げ。26年3月期営業利益は155億円で同7.0％増の見通し、年間配当金は前期比13円増の140円を計画。また、上限25億円の自己株式取得実施も発表している。さらに、28年3月期営業利益187億円などを目標とする中期計画も発表。<8214> AOKI HD 1419 +155急伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の150億円から156億円、前期比12.6％増に引き上げ。フレッシャーズの堅調推移などが背景のようだ。投資有価証券売却益計上などで、純利益は80億円から95.5億円に引き上げ。業績の上振れに伴い、期末配当金も40円から60円に引き上げ、年間では前期比25円増の75円配当となる。<5838> 楽天銀行 5075 -436大幅続落。前日は日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて売り優勢となり、本日も売り圧力の強い状況が継続している。本日、銀行セクターは業種別下落率のトップにもなる。日銀では物価見通しを引き下げ、CPIの2.0％到達時期を従来の26年度から27年度に後ずれする方向で修正している。関税の影響などを考慮しているもよう。追加利上げの実施タイミングはこれまでの想定よりも後ずれするとの見方が優勢になっている。<6724> エプソン 1920 -99.5大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表している。事業利益は896億円で前期比38％増となり、従来計画の850億円を上振れ着地。在庫の積み増しなどが上振れ要因となったもよう。一方、26年3月期は750億円で同16％減の見通しとし、コンセンサスを200億円程度下振れている。為替のマイナス影響が大きいほか、米国関税の影響なども織り込んではいるが、下振れガイダンスをマイナス視する動きが先行。<2579> コカBJH 2408 -238大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、事業損益は65億円の赤字となり、前年同期からは13億円改善だが、市場予想との比較では5億円強下振れたもよう。相対的に小売価格が安いチャネルシフトが進んだことで、市場の期待ほどは改善が進まなかったようだ。また、4月の販売数量は前年同月比2％減となったもようで、価格上昇に伴う買い控えの影響も想定されている。通期業績計画の上振れ余地などは縮小との見方になった。
＜ST＞
2025/05/02 16:02
本日の注目個別銘柄
ビプロジー、北海電力、村田製など
<3092> ZOZO 1423.5 -30.5大幅続落。前日に25年3月期決算を発表、営業益は648億円で前期比7.8％増となり、市場予想を25億円程度下振れ。26年3月期は698億円で同7.8％増を見込むが、コンセンサスは730億円程度だった。LYST社買収に伴う費用などが想定以上に膨らむもよう。なお、発行済み株式数の1.12％に当たる1000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表したが、株主還元策に沿ったものとして影響は限定的。<9509> 北海電力 777 +100ストップ高。前日に25年3月期決算を発表。経常利益は641億円で前期比26.6％減となったが、4月24日に上方修正を発表済み。一方、26年3月期は400億円で同37.5％減を見込む。前期からの費用期ずれを考慮すると、市場の期待以上とも受け止められた。また、年間配当金は前期比10円増の30円を計画。泊3号機再稼働までは引き上げ余地は限定的とみられていたため、ポジティブな反応へとつながったようだ。<5214> 日電硝 3400 +126大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は79億円で前年同期比10.3倍の水準となっている。市場予想も30億円程度上振れている。通期予想は従来の200億円から230億円、前期比3.8倍に上方修正。ディスプレイ用ガラスでの生産性改善効果などが収益を想定以上に押し上げる要因へ。同ガラスの需要減速リスクなども指摘されていた中、想定以上の滑り出しを受けて買い安心感が強まる展開。<9022> JR東海 3217 +286大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は7028億円で前期比15.7％増となり、従来予想の6500億円を上振れた。26年3月期は6670億円で同5.1％減の見通しで、費用増による減益を見込む。ただ、コンセンサスも減益予想であるため、大きなインパクトはない。同時に発行済み株式数の4.57％に当たる4500万株、1000億円を上限とする自社株買いを発表しており、需給面での期待材料に。<8056> ビプロジー 5373 +700ストップ高。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は391億円で前期比17.4％増となり、従来予想の355億円を大幅に上振れ。期末配当金も50円から60円に引き上げている。26年3月期営業利益は426億円で同9.0％増の見通し、コンセンサスを20億円強上回る水準となっている。期待以上の好決算がポジティブ視されているほか、本日からは上限100億円の自社株買い取得期間入りともなる。<9104> 商船三井 4563 -176大幅続落。前日の前引け後に決算発表、その後、急落した後にやや下げ渋ったが、本日はあらためて売りが先行した。26年3月期経常益は1500億円、前期比64.3％減を見込み、市場コンセンサスを1000億円程度下振れ。つれて、年間配当金は25年3月期の360円から150円に減配計画。ガイダンスリスクは警戒されていたが、大幅減配方針にネガティブサプライズ続く。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％水準。<4768> 大塚商会 2879.5 +-291.5大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は212億円で前年同期比22.8％増となっている。10月のWindows10サポート終了を前に更新需要が本格化し、PCの販売台数が拡大しているもよう。ただ、こうした需要増加への期待はもともと高く、市場予想は10億円程度下回っているもよう。利益率の上昇が想定よりも限定的だったようだ。通期予想の850億円、前期比14.3％増は据え置き。<6196> ストライク 3435 +504ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業益は24.4億円で前年同期比34.2％減となったが、すでに4月23日に下方修正を発表済み。通期予想の84.1億円、前期比24.1％増は今回も据え置きとなった。一方、配当方針の変更を新たに発表、配当性向の目安をこれまでの35％から50％に変更した。つれて、25年9月期以降の年間配当金は180円にする予定と。従来25年9月期は102円の計画であった。<8035> 東エレク 21210 -15小反落。前日に25年3月期の決算を発表している。営業利益は6973億円で前期比52.8％増となり、市場予想を100億円近く上振れ。26年3月期は7270億円で同4.3％増の見通しとし、ほぼコンセンサス水準となっている。WFEの見通しなどにも変化はなく、決算インパクトは限定的と捉えられる。中国市場への規制など不透明感は残るものの、ガイダンスリスク後退などは短期的な安心感につながる形へ。<6981> 村田製 1930.5 -283.5急落。前日に25年3月期決算を発表、営業益は2797億円で前期比29.8％増となったが、市場予想は300億円近く下振れ。減損や構造改革費用計上などが要因。また、26年3月期は2200億円で同21.3％減を見込み、3450億円程度のコンセンサスを大きく下回る。発行済み株式数の4.13％に当たる7700万株、1000億円を上限とする自社株買い実施も発表したが、ガイダンスの大幅下振れが嫌気された。
＜ST＞
2025/05/01 16:23
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、キッコマン、ニコンなど
<6701> NEC 3476 +231大幅続伸。28日に25年3月期決算を発表。営業益は2565億円で前期比36.4％増となり、市場予想を150億円程度上振れた。一方、26年3月期調整後営業益は3100億円で同8.0％増を見込み、コンセンサスは100億円程度下回るが、リスクバッファ、構造改革費用がそれぞれ100億円見込まれており、実質的には期待以上のガイダンスと捉えられた。米関税影響があっても達成できる数字とされ、買い安心感に。<6526> ソシオネクスト 1532.5 +47大幅反発。28日に25年3月期決算を発表。営業利益は250億円で前期比29.6％減となり、ガイダンスからは10億円程度上振れ。一方、26年3月期は140億円で同44.0％の大幅減益を見通み、コンセンサスを100億円程度下振れる。ただ、為替130円前提であり、この部分が市場予想との乖離の大きなものになっているようだ。商談獲得は順調に進んでいるもようでもあり、目先の悪材料出尽くし感につながる形へ。<6920> レーザーテック 13290 +405下げ渋って反発。28日に第3四半期決算を発表、1-3月期営業益は156億円で前年同期比40.7％減となり、250億円程度の市場予想を大幅に下回る。四半期ごとの業績のブレは大きいものの、通期受注高は1400億円程度まで低下するとされ、こちらは従来の見方より水準が悪化した。ただ、ここまで警戒感も先行していたとみられるほか、来年度の受注見通しに関して、より確度が強まっているもようで、あく抜け感に。<6758> ソニーG 3771 +251大幅反発。半導体子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズの株式上場を前提としたスピンオフを検討と報じられている。年内にも上場する可能性があり、親会社が子会社の一部株式を保有し続けられる「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる手法の活用を考えているもようだ。経営の効率化につながるとみられるほか、再編による企業価値の顕在化が株価の見直し要因につながっていくとの期待も先行。<4661> OLC 3033 -112大幅反落。28日に25年3月期の決算を発表、営業利益は1721億円で前期比4.0％増となったが、26年3月期は1600億円で同7.0％減と想定外の減益ガイダンスに。コンセンサスは1900億円近いレベルであったとみられる。入園者計画が弱いほか、先行投資負担増が減益要因につながる見通しのようだ。なお、長期経営戦略も発表、こちらは積極的な成長投資や株主還元強化などポジティブな見方も多いもよう。<2801> キッコマン 1395.5 -148大幅続落。28日に25年3月期決算を発表、営業益は737億円で前期比10.4％増となり、ほぼ市場想定線に。一方、26年3月期見通しは752億円で同2.0％増を見込み、780億円程度のコンセンサスを下回る。また、中期計画を発表したが、28年3月期事業利益は814億円とし、年平均成長率は3％の見方にとどまった。ROE目標も12％以上で、25年3月期実績値と同水準。物足りなさがあるとの見方に。<9023> 東京メトロ 1811 -151.5大幅続落。28日に25年3月期決算を発表。営業利益は869億円で前期比13.9％増となり、従来計画の880億円を下振れた。26年3月期は887億円で同2.0％増を見込んでおり、950億円超のレベルであったコンセンサスを下回る。また、中期計画を発表したものの、28年3月期目標は930億円にとどまっており、市場目線は1000億円以上とみられていた中、ネガティブな反応が優勢に。<7731> ニコン 1369.5 -140大幅続落。28日に25年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の190億円から25億円に引き下げ、コンセンサスは210億円程度であったとみられる。固定資産の減損、棚卸資産評価損、構造改革費用などの一時費用を142億円計上したことが主因だが、映像事業とデジタルマニュファクチャリング事業の売上高下振れなども織り込んだ。年間配当金も従来計画の55円から前期比横ばいの50円に引き下げ。<4506> 住友ファーマ 787 +100ストップ高比例配分。一昨日に25年3月期の業績上方修正を発表している。コア営業利益は従来予想の300億円から432億円に引き上げ、前期は1330億円の赤字であった。北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回っているもよう。減損損失を計上するものの、営業利益も210億円から288億円に引き上げ、150億円程度の市場コンセンサスを大幅に上回る水準になっている。<7949> 小松ウオール 1780 +300ストップ高比例配分。一昨日に25年3月期決算を発表、営業利益は36.4億円で前期比0.1％減となり、従来予想の38億円は下振れた。一方、26年3月期は40.6億円で同11.7％増を見込む。同時に株主還元方針の変更を発表、これまでのDOE3％下限から6％を目安と、26年3月期の年間配当金は130円を計画。前期は65円の水準であった。一昨日終値をベースとした配当利回りは8.8％の水準となる。
＜ST＞
2025/04/30 16:08
本日の注目個別銘柄
愛知鋼、アンリツ、きんでんなど
<7003> 三井E&S 1826 +168急伸。米政府が造船業を巡って、日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かったと伝わっている。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請するようだ。国内造船業にとってはポジティブな流れとみられ、船舶用エンジンで国内トップの同社には思惑買いが先行する展開。本日は同社のほか、古野電気、名村造船所、ジャパンエンジンなども買い優勢となっている。<2212> 山崎パン 3296 +168大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表。営業利益は168億円で前年同期比1.8％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。通期予想は550億円、前期比6.0％増を据え置きだが、原材料価格のマイナス影響を引き下げており、数量増でカバーする計画のようだ。第1四半期に低調だった製パンの数量は4月に入って改善傾向、外食チェーンの値上げやコメ価格の高騰などが追い風になっているようだ。<3778> さくら 3355 -410急落。前引け後に25年3月期の決算を発表、営業利益は41.5億円で前期比4.7倍となり、従来予想の34億円を大きく上回る着地になっている。一方、26年3月期は38億円で同8.3％減と一転減益の見通しとしている。デジタルインフラへ積極投資、人材採用の強化などコストが大キック増加するもよう。先行投資のっ面が強いとはいえ、成長期待の高い銘柄と位置付けられ、減益見通しをネガティブ視する動きが優勢に。<6988> 日東電 2477 -153大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1857億円で前期比33.4％増となり、市場想定に近い線での着地となった。一方、26年3月期は1700億円で同8.4％減の見通し。コンセンサスを200億円強下回っている。北米スマホ及びIT機器向けの部材が減益要因となるもよう。為替前提は146円のようだ。また、相互関税の直接的な影響、スマホ生産など間接的な影響は織り込んでいないもよう。<5482> 愛知鋼 8870 +1230急騰。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は120億円で前期比15.9％増となり、従来計画の100億円を上振れた。第3四半期までは15.3％減であったため、足元の収益回復は想定以上と評価が高まった。期末配当金も従来計画の70円から90円に増額。26年3月期営業利益も140億円で同16.5％増と連続2ケタ増益を見込み、特別配当金262円を実施、年間配当金は462円で前期比302円増配を計画。<1944> きんでん 3848 +427急伸。先週末に25年3月期決算を発表、営業利益は610億円で前期比42.9％増となり、従来予想の520億円を大きく上回った。26年3月期見通しは670億円で同9.9％増の見通しで、コンセンサスは590億円程度であったもよう。例年保守的な計画が目立つ中、期初からの市場想定上振れガイダンスにポジティブな見方。また、年間配当金も前期は82円から90円に引き上げ、今期は100円の計画としている。<6857> アドバンテス 5710 -290大幅反落。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は2282億円で前期比2.8倍となり、減損を計上しながらも市場予想を上振れた。一方、26年3月期は2420億円で同6.1％増を見込み、2900億円近かったコンセンサスを大幅に下振れ、本日の売り材料につながっている。なお、発行済み株式数の2.6％に当たる1900万株、700億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は5月7日から9月22日まで。<6754> アンリツ 1441.5 +162急伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は121億円で前期比35.0％増となり、市場予想を15億円程度上振れた。また、26年3月期は150億円で同23.7％増の見通しで、コンセンサスを25億円程度上回る水準であり、ポジティブ反応が優勢となった。通信計測事業の足元の受注好調を反映しているようだ。関税の影響は反映前とされているようだが、それを考慮してもガイダンスは想定以上と捉えられている。<4063> 信越化 4313 +267大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表したが、同時に発表した自社株買いの実施にポジティブなインパクトが強いようだ。発行済み株式数の10.2％に当たる2億株、5000億円を上限としており、取得期間は5月21日から26年4月24日まで。過去は年間1000億円程度の規模であった。なお、決算に関しては、前期営業利益実績が市場予想を100億円程度下振れ、今期第1四半期見通しも200億円程度下振れ。<6201> 豊田織 16225 +3000ストップ高比例配分。株式非公開化を検討していることがわかったと報じられている。トヨタなどが出資する特別目的会社を立ち上げ、同社に対するTOBを実施して買収する案が浮上しているもようだ。トヨタやグループ企業の出資のほか、金融機関からの融資で買収資金を賄う方向で検討のようだ。時価総額4.3兆円に対し、買収総額は6兆円規模となる可能性があるともされており、買収プレミアムへの期待が先行する形に。
＜ST＞
2025/04/28 16:04
本日の注目個別銘柄
ニデック、ルネサス、メタウォーターなど
<7201> 日産自 335 +5.3大幅続伸。前日に25年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の1200億円から850億円に、純損益は800億円の赤字から7000-7500億円の赤字に引き下げた。販売環境の悪化に加え、生産設備の減損や追加リストラ費用の特損計上などが背景。26年3月期にも追加費用計上の可能性が残るもようだが、減損計上自体は想定されていたほか、足元で円高進行が一服していることから、短期的なあく抜け期待に。<3231> 野村不HD 853.3 -26.8大幅続落。前日に25年3月期決算を発表。営業利益は1190億円で前期比6.1％増、従来計画1140億円を上振れた。一方、26年3月期は1220億円で同2.6％増を見込み、1250億円程度のコンセンサスを小幅に下振れた。サプライズは限定的なものの、足元の株価が堅調に推移していたため、利食い売りが先行したようだ。なお、新中計では、28年3月期事業利益1600億円（25年3月期1251億円）目標に。<7205> 日野自 443.1 -23.3大幅続落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は575億円で市場予想を100億円強上振れた。一方、26年3月期は400億円で前期比30.4％減を見込み、550億円程度のコンセンサスを大きく下振れる。国内外での販売減少、円高の影響などを想定している。関税の影響など相対的に軽微とみられていた中、想定以上の下振れガイダンスとなる形に。直近では三菱ふそうとの統合効果に期待が先行しており、その反動も。<9551> メタウォーター 2050 +111大幅続伸。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は106億円で前期比7.3％増となり、従来計画の97億円を上振れている。一部大型受注の剥落はあったものの、受注高も5％増の2227億円と順調であった。26年3月期営業利益は115億円で同8.2％増の見通し。市場コンセンサスの108億円程度を上回る水準となっている。増収効果や粗利改善を見込んでいるもよう。想定以上に堅調な業績推移を評価する動きに。<6723> ルネサス 1774.5 +104.5大幅続伸。前日の朝に第1四半期決算を発表、その後はやや買いが優勢となったが、本日は米半導体株の上昇なども支援となり、上げ幅を広げる展開に。第1四半期のNon-GAAPベース営業利益は838億円で会社ガイダンス724-760億円を上振れ。4-6月期は769-808億円程度の水準を見込むもようだが、ガイダンスは保守的と評価。4-6月期のデバイス売上高は為替影響などを除き前四半期比5.3%増と。<7751> キヤノン 4332 +44大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は965億円で前年同期比20.5％増となり、市場予想を70億円程度下振れている。通期予想は従来の5190億円から4660億円、前期比66.6％増に下方修正、5030億円程度のコンセンサスも下振れている。ただ、為替円高のほか、関税の影響も前提を明確にしたうえで織り込む形になっており、目先のアク抜け感につながる格好でもあるようだ。<9706> 日空ビル 4072 +125大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の346億円から385億円、前期比30.4％増にまで引き上げ。好調な訪日外国人旅客数や国内線旅客数の着実な回復で、羽田空港の旅客数が堅調推移、商品売上高や施設利用料収入が予想を上回ったほか、修繕費などの費用が想定を下振れたようだ。足元の円高で株価が低迷していたこともあって、ストレートにポジティブな反応が先行。<9509> 北海電力 683.8 +31.9大幅反発。前日に25年3月期の業績修正を発表している。経常利益は従来予想の430億円から640億円、前期比26.7％減にまで上方修正している。電源調達コストの低減や経営効率化の効果、燃料費など調整費の期ずれなどが要因。コンセンサスは460億円程度であり、上振れ幅の大きさがインパクトにつながっている。株主資本の積み上がりによって、26年3月期配当計画などへの期待も高まる展開に。<6702> 富士通 3080 +141大幅反発。前日に25年3月期決算を発表、営業益は2651億円で前期比65.4％増となり、2900億円程度の市場予想を下回ったが、構造改革に伴う一時的な費用計上が背景で、それを除けばほぼ想定線。26年3月期は3600億円で同35.8％増を見込み、コンセンサスの範囲内と捉えられた。ネガティブインパクトに乏しく安心感が先行。また、想定はされていたが、上限を1700億円とする自己株式の取得実施も発表。<6594> ニデック 2510.5 +278.5急伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は2402億円で前期比48.4％増となり、市場予想をやや上回る着地になった。また、26年3月期は2600億円で同8.2％増を見込み、コンセンサス2650億円は下振れだが、トランプ関税の影響懸念なども強まっていた中で、増益計画に安心感が先行した。また、新中計では28年3月期営業利益3500億円を目標としており、こちらは期待以上の水準と捉えられる。
＜ST＞
2025/04/25 16:25
本日の注目個別銘柄
キーウェア、KOA、レノバなど
<6196> ストライク 2881 -106大幅反落。前日に上半期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の38.6億円から、一転大幅減益となる24.4億円、前年同期比34.2％減にまで引き下げ。案件成約までの期間長期化によって成約組数が当初計画を下回る見込みとなったほか、複数の大型案件において、M&A実行が第3四半期にずれ込んでいるもよう。通期計画は変更ないが、案件ずれ込み傾向の長期化などは懸念される状況でもあるようだ。<6999> KOA 807 -62大幅反落。前日に25年3月期の決算を発表。営業利益は11.8億円で前期比64.5％減益、従来計画11.5億円を小幅に上振れ。為替差損の減少などで、経常利益の上振れ幅は大きくなっている。一方、26年3月期営業利益は6.3億円で同46.4％減と大幅減益の見通し。年間配当金も40円から30円へと減配を見込んでいる。為替レート140円想定など保守的な要素もあるが、大幅減益ガイダンスをネガティブ視先行。<3799> キーウェア 836 +129急騰。株主優待制度の導入を発表している。9月末日及び3月末日において300株以上の株式を6カ月以上継続保有している株主を対象に、それぞれ3000円分のクオカードを贈呈する。25年9月末株主に関しては、制度導入初年度につき継続保有の条件は設けないとしている。長期株式保有の促進に加えて、株式の魅力向上や流動性の改善につなげることを目的としている。前日終値ベースでの優待利回りは2.8％の水準となる。<1945> 東京エネシス 1120 +71大幅続伸。前日に業績修正を発表している。営業利益は従来予想の10億円から26億円、前期比34.3％減に上方修正。自社設備修繕範囲の見直しなど経費の縮減、退職給付会計における数理計算上の差異の計上などが要因となっている。第3四半期累計では営業赤字となっていたため、営業減益ではあるものの、大幅な上方修正に買いインパクトが強まる状況のようだ。<6727> ワコム 521 +31大幅続伸。前日に25年3月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の85億円から100億円に上方修正。売上高は下振れるものの、円安効果や販管費の抑制などが奏効するようだ。一方、純利益は62億円から50億円に下方修正した。事業構造改革実施に伴う特別退職金などを特別損失に計上するようだ。年間配当金を20円から22円に引き上げていることもあって、本業ベースの上振れを好感する動きが優勢に。<9519> レノバ 644 +39大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の20億円から40億円、前期比20.3％減にまで引き上げ。御前崎港バイオマスの計画外停止など損益バッファの未消化、唐津バイオマスの試運転収入の計上、その他開発費用の低減などが背景となっているもよう。株価が長期下落傾向にあった中、過度な損益悪化懸念後退で買い安心感が優勢になっている。<6653> 正興電 1212 +70大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11億円で前年同期比43.0％増となり、上半期予想は従来の10.5億円から13億円に上方修正した。電力部門及び環境エネルギー部門が引き続き堅調に推移する見込みで、現在の進捗率からはさらなる上振れも期待されるようだ。また、通期予想は26億円、前期比29.0％増を据え置いているが、こちらの上振れなども意識されているとみられる。<7309> シマノ 19320 -785大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は161億円で前年同期比20.3％増、従来想定144億円は上振れたが、棚卸資産評価替えの影響を除けば想定線。一方、25年12月期通期計画は700億円、前期比7.6％増を据え置いているが、為替平均レートの想定も据え置いており、やや警戒感が意識されたようだ。なお、経常利益に関しては、為替差損を織り込み、従来の950億円から883億円に下方修正した。<6807> 航空電子 2228 -55急反落。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は156億円で前期比8.3％増となり、従来計画の170億円は下振れた。一方、26年3月期は185億円で同18.5％増の見通しとしており、180億円程度のコンセンサスをやや上回る。為替相場前提は140円としている。ただ、米国の関税に関しては、スマホなどにおける間接的な影響は織り込んでいないもようであり、不透明感は意識されたようだ。<6954> ファナック 3542 +45大幅続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業利益は1588億円で前期比11.9％増となり、市場予想をやや上回る着地になった。1-3月期受注高も2114億円で前年同期比21.9％増と順調推移。26年3月期見通しは非開示とし、不透明感は残る状況だが、足元で米中貿易摩擦に沈静化の兆しが見えていることから、売り材料視される形にはなっていない。500億円を上限とする自社株買いを発表したことも支援材に。
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2025/04/24 15:53
本日の注目個別銘柄
オービック、コニカミノルタ、富士フイルムなど
<7203> トヨタ自 2582 +123大幅反発。一時139円台にまで進んだドル安・円高だが、米中貿易戦争の緩和期待やFRB議長解任の意図はないとのトランプ氏発言によって、142円台にまで反転し、自動車株への買い安心感につながった。また、同社に関してはUBS証券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3100円から3200円に引き上げた。関税への対応手段の多様さ、強固な利益体質やBSを市場は過小評価していると指摘。<4071> プラスアルファ 1647 +63大幅反発。マイナビとHR領域におけるビジネス拡大に向けて包括的業務提携を開始すると発表している。両社が提供するサービスや保有データを融合・連携することにより、学生や社会人のデータを蓄積するプラットフォームを提供し、採用・育成・配置業務において、スキル等によるマッチング精度向上に取り組んでいく計画。大きな連携効果への期待感が先行する展開になっている。<3038> 神戸物産 4400 -43反落。前日に3月の単体月次速報を発表。営業利益は28.8億円で前年同月比6.6％増と順調な推移が継続、直轄エリアの既存店出荷も同5.6％増となった。冷凍野菜などの売上が好調に推移のもよう。ただし、本日は為替市場におけるドル安円高が一服しており、同社などの円高メリット銘柄は総じて軟調な動きとなっている。対中貿易戦争の緩和観測、トランプ氏のFRB議長解任の意図はないとの発言などが背景。<1720> 東急建設 841 +36大幅続伸。前日に25年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の69億円から88億円、前期比7.9％増と、一転増益予想に上方修正している。完成工事高の減少で売上高は下振れとなるが、海外土木工事の採算改善および国内建築工事の追加変更工事獲得などを主因に、完成工事総利益が増加しているようだ。第3四半期決算時に続く上方修正となっている。<4684> オービック 5030 +126大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は784億円で前期比10.5％増となり、従来計画の780億円を達成。26年3月期は862億円で同10.0％増の見通し、ほぼコンセンサス水準とみられる。決算数値に大きなサプライズはないものの、米国の関税政策に伴って全般的に先行き不透明感が強い状況下、収益の安定成長の確度が高い銘柄として、買い安心感につながる格好のようだ。<3091> ブロンコB 3620 -275大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.3億円で前年同期比31.5％減となった。据え置きの上半期計画は14億円で同14.6％増であり、想定以上の低進捗と捉えられた。売上高は好調に推移しているが、人的資源への積極的な先行投資を行ったことで人件費が増加する形に。会社側では、今後の予想修正を検討する状況であると認識しているが、第2四半期決算発表時に通期見通しを開示する方向で検討のようだ。<4733> OBC 6672 -734急落。前日は決算発表後に株価が軟化、本日は一段安の展開になった。25年3月期営業利益は217億円で前期比16.0％増となり、従来予想線上での着地に。一方、26年3月期は240億円で同10.4％増の見通し、年間配当金も同6円増の106円を計画している。ただ、営業利益の市場コンセンサスは250億円超の水準であり、ネガティブに捉えられているようだ。人件費増や広告宣伝費増加を会社側では想定している。<2579> コカBJH 2709 +139大幅続伸。主要カテゴリー製品について、10月1日出荷分より価格改定を実施すると発表している。コーヒー製品は1本あたり20円から30円、その他製品は20円、それぞれメーカー希望小売価格を改定するもよう。原材料、資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることが背景になるようだ。製品値上げによる収益水準の向上を期待する動きが優勢になっている。<4902> コニカミノルタ 438.6 +39.7大幅続伸。ペロブスカイト型太陽電池向け保護膜の生産を26年度にも開始すると報じられている。電池の劣化を防ぐことで、耐用年数を従来の2倍の約20年に延ばせるもよう。有機EL照明の製造で培った技術が活かされているようだ。国内既存工場で生産し、26年度にもサンプル出荷を始める計画とされている。ペロブスカイト型は次世代太陽電池の本命とされており、関連銘柄として位置づけを高める展開に。<4901> 富士フイルム 2909.5 +233.5大幅反発。バイオ医薬品の開発・製造受託を行う子会社フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズが、バイオ医薬品企業リジェネロン ファーマスーティカルズと、総額30億ドル超のバイオ医薬品製造契約を締結と発表。リジェネロンの抗体医薬品の製造を10年間にわたり受託することになる。今年本格稼働を予定している米国新拠点で製造を行うもよう。バイオ薬の生産受託の契約額としては業界最大規模とみられている。
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2025/04/23 15:56
本日の注目個別銘柄
三井海洋、ティラド、日野自など
<6269> 三井海洋 3990 +375急伸。エクソンモービルより、南米ガイアナのスターブルーク鉱区、ハンマーヘッドフィールド向けFPSO設備の契約を受注したと発表。これは、日量15万バレルの原油生産能力を有し、同社米子会社のSOFECが設計・建造するスプレッド・ムアリングにより、水深約1025mの海上に係留される予定となっている。2029年の早期生産開始が計画されているもよう。受注額は不明ながらも業績インパクトを期待する動きに。<6436> アマノ 3989 +172大幅反発。前日に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の210億円から230億円、前期比17.5％増に引き上げ。パーキングシステム事業において、コロナリオープニングの需要に加え、新紙幣発行対応の需要も想定より前倒しで進んでいるもよう。海外グループ会社の円安効果なども寄与。また、業績上振れに伴って、年間配当金も従来計画の145円から175円、前期比40円の増配へと引き上げ。<3387> クリレスHD 1464 -23大幅反落。いちよし証券ではレーティングを「B」から「C」に引き下げ、フェアバリューは1200円を継続としている。現在の株価水準が前回レポートに対して2割以上上昇し、フェアバリューからの乖離率が広がったことがレーティング引き下げの要因。また、中長期的な成長の見方は変えていないとしているが、26年2月期営業利益は、従来予想の119億円から会社計画並みの96億円に引き下げている。<7733> オリンパス 1758 -35大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も3300円から1900円に引き下げている。米国の関税、円高、競争激化などが重しになるとして、26年3月期業績予想をコンセンサス以下の水準にまで引き下げているもよう。同社は売上高の42％を北米に依存しており、日本の医療機器メーカーの中で、米国の関税の影響を最も受けると予想している。<7599> IDOM 1054 +48大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2100円から2200円に引き上げている。26年2月期営業利益予想を220億円から230億円、前期比16％増に上方修正、会社計画221億円からの上振れを予想としている。過度な値引きの抑制などにより車両単体粗利の改善が進んでいるようだ。決算発表後の株価下落は押し目買いのチャンスと位置付けている。<2373> ケア21 394 -7一時急伸も値を消しマイナス圏に。投資有価証券売却益2.5億円の計上を発表。これに伴い、上半期純損失は従来予想の4億円から2.5億円に、通期純利益は1億円から2.5億円に上方修正した。売上高や経常利益はそれぞれ据え置いた。有価証券売却に関しては、財務体質向上を図ることが目的。最終益黒字化確度が高まったことで買い安心感も、すぐに値を消し前日終値を割り込んで推移した。<3753> フライト 236 +9大幅続伸。本人確認ソリューションの「マイ・ベリフィスト」が、ソフトバンクの運営するソフトバンクショップに採用され、全店で運用が開始されたと発表している。契約時に必要な本人確認において、「マイ・ベリフィスト」によるデジタル技術を導入することで、本人確認の厳格化と不正防止を実現することができるもよう。業績へのインパクトを期待する動きが先行している。<4814> ネクストウェア 181 -3大幅反落。次世代ドローン・セキュリティの実証試験に成功と前日に発表、本日も引き続き買い材料視された。同社とZenmuTech、アイ・ロボティクスの共同チームが、ドローンに秘密分散技術を搭載し飛行中のリアルタイムデータを高度に保護する実証試験に成功。これにより、ドローンが送受信する映像や機体内の記録データなど、情報漏えいを防ぐシステム構築への目途が立ったようだ。今後の業績寄与を期待する動きに。<7236> ティラド 3625 +330急伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の40億円から74億円、前期比70.1％増に引き上げ。米国子会社の収益性改善、及び米国・欧州・アジア子会社における売上増加に加えて、、品質不具合に関連する発生見込費用、減価償却費なども下振れたもよう。第3四半期までは減益決算であったことから、足元の収益改善は想定以上との見方が優勢に。<7205> 日野自 453.3 +24.7大幅続伸。独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスと経営統合する方向で調整に入ったと伝わった。持ち株会社を設立し、来年4月を目標に上場を目指すもよう。もともと昨年末までの経営統合で基本合意していたが、同社のエンジン認証不正への対応長期化で、契約締結が延期されていた。会社側では、検討を進めているが、決定した事実はないとしている。スケールメリットやコスト低減などのシナジー期待が先行へ。
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2025/04/22 16:30
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、アジュバン、大黒天など
<4929> アジュバン 765 -61大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1.3億円の黒字に転換しているものの、従来予想の1.6億円は下振れている。EC事業の売上拡大の遅れが背景となっているようだ。また、26年3月期は1.3億円と横ばい見通し。販促費や人件費など販管費の増加を見込んでいるもよう。収益急回復期待など背景に先週末にかけ上昇していたこともあり、今期の伸び悩み見通しをマイナス視する動きが先行。<2411> ゲンダイAG 401 +8大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は4.2億円で前期比68.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準をやや上回った。また、26年3月期も5.5億円で同31.5％増と2ケタ成長が続く見通し。加えて、発行済み株式数の10.57％に当たる130万株、5.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は26年3月19日まで。うち、60万株を本日の立会外取引で取得している。<2461> ファンコミ 419 +14大幅続伸。中間決算期末の6月に、記念配当を実施すると発表。アフィリエイト広告サービス「A8.net」のサービス開始25周年を記念するとしている。中間期末配当は無配の計画であったが、記念配当金8円を実施。期末配当金19円は据え置くとしており、年間配当金は前期比8円増の27円となる。記念配当は一過性ともみられるが、今期配当金をベースとすれば、先週末終値でみると配当利回りは6.7％の水準となる。<3083> スターシーズ 784 +38大幅続伸。先週末に25年2月期決算を発表、営業損益は2.8億円の赤字で前年同期比1.8億円の損益悪化に。既存店売上下振れなどで従来予想の0.2億円の黒字を下振れたが、第3四半期までの状況から下振れ自体は織り込み済みとみられる。一方、26年2月期は2億円の黒字に転じる見込み、ポジティブな反応につながったようだ。ライブコマースよるアンティーク販売など手掛けるMF6の子会社化効果などを想定している。<6146> ディスコ 26640 -120反落。先週末には決算説明会が開催されており、一定の買い安心感にはつながっているようだ。HBM向け出荷見通しは、第1四半期は前四半期比増加を見込むとしている。また、ロジックも足元で引き合いは強く、SiC についても概ねボトム圏の状況といった見方がなされているもよう。ただ、円高進行や半導体規制への警戒感などから見送りムードに。。<4506> 住友ファーマ 627 -81急落。京都大学iPS細胞研究所などが、iPS細胞を使ったパーキンソン病の治験で安全性と有効性を示唆する結果を得たことから、その協力企業である同社への期待感が高まり、先週末にかけて連日のストップ高、39％の株価上昇となった。本日は短期的な過熱感の高まりから、利益確定の動きが優勢になったようだ。製造販売承認の申請がまだ先であるほか、今後予想される米国の医薬品関税の影響懸念なども拭えないとみられる。<2791> 大黒天 7940 +430大幅続伸。食品ディスカウントストアを展開しており、海外から原材料を輸入するPB商品が強みとなっている。そのため、足元での円高進行は収益面でポジティブに働くとの期待が高まっているもよう。加えて、足元での食品価格上昇、トランプ関税による先行きの景気減速懸念などを映して、消費者の節約志向が今後は強まっていくとの見方なども、株価上昇の一因となっているようだ。<7269> スズキ 1607 -65.5前日比変わらずを挟んで6営業日振りに大幅反落。本日は売出株の受渡期日。売出株数は9570万9000株、オーバーアロットメントによる売出株数は1435万6300株、売出価格は1492円。直近では4月9日安値からリバウンドの動きとなっており、今後の需給改善を先取する動きも先行していたことで、短期的な需給悪化が顕在化する格好に。本日は円高で自動車株が軟調推移となっていることも、買い手控え要因に。<9843> ニトリHD 17800 +500大幅続伸。為替市場でドル安・円高が進行しており、円高メリット銘柄として資金が向かう展開になっている。トランプ米大統領がパウエルFRB議長解任を検討などと伝わっており、ドルが主要通貨に対して全面安の状況となっているほか、今週には日米財務相会談が開催される見込みとなっており、円安是正に向けた協議が行われるとの見方などもドル安・円高を強める要因となっている。<7271> 安永 535 +80ストップ高比例配分。先週末に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から8億円、一転して前期比24.0％増益に引き上げ。大手電池メーカー向け電極活性化装置産機の売上計上、北米向けエンジン部品の売上振れなどが背景。第3四半期まで営業利益は半減ペースであったため、ポジティブサプライズが強まっているようだ。また、年間配当金も10円計画から13円に引き上げている。
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2025/04/21 16:28