本日の注目個別銘柄ニュース一覧

本日の注目個別銘柄 大阪製鉄、東ラヂエタ、シルバーライフなど <5449> 大阪製鉄 2388 +284急伸。アクティビストファンドとして知られるストラテジックキャピタルが株式を5%取得したことが、前日に提出された大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としている。同社は日本製鉄が6割を超える株式を保有しており、親子上場の関係にある。直近では、日本製鉄が米USスチールの買収を発表し、TOB期待がやや後退した経緯もある。<7235> 東ラヂエタ 697 +69急伸。前日に24年3月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の9億円から13億円に引き上げた。堅調な需要動向を背景に日本セグメントにおける売上が想定を上回ったほか、資源市況の安定化や製造効率化及び固定費削減推進なども寄与した。上半期までの進捗から上振れ期待はあったが、想定以上の上振れと受けとめられている。なお、受取保証金の計上で純利益は5.5億円から13億円にまで上方修正。<9262> シルバーライフ 873 -101急落。前日に株主優待制度の廃止を発表、売り材料視される展開になっている。23年7月末株主への優待をもって廃止となるようだ。これまでは、200株以上の株主に対し、同社ECサイトで利用できる商品券1万円分を贈呈していた。より公平な利益還元実現の観点から、資金を投資や事業基盤の強化に活用することで、安定的かつ継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重視する戦略の一環としている。<2778> パレモ・HD 174 -17大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4億円で前年同期比9.6%減となっている。上半期は同7.4%増と増益であったが、9-11月期は0.5億円の赤字と赤字幅は前年同期比で拡大する形に。高温が続いたことによる秋物、初冬商品の販売が伸び悩んだほか、前年に需要が高まった衛生商品などの販売が大幅に縮小したもよう。同時に発表した12月期の既存店売上高も4カ月連続のマイナス成長となっている。<4776> CYBOZU 2180 +152大幅反発。前日に23年12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の27.3億円から32.3億円、前期比5.3倍に引き上げ。広告宣伝費および販売促進費の一部において年内未執行が確定したことが背景のようだ。21日には24年12月期業績予想を発表し、23年12月期予想は据え置いていたことから、ポジティブな反応が強まっている。また、24年12月期予想に関しても保守的との見方が優勢となる形に。<8155> 三益半導 2992 +163大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は66.7億円で前年同期比5.5%減となっている。第1四半期は30億円で同6.3%減だったが、9-11月期は36.7億円で同4.9%減と、半導体市況が低迷する中で底堅い推移が継続。据え置きの通期予想103億円、前期比7.8%減に対する進捗率は64.8%となっており、上振れ可能性などが高まる状況にも。<7649> スギHD 6668 +214続伸。前日に第3四半期決算を発表。9-11月期営業利益は86億円で前年同期比33.5%増となり、上半期の同11.9%増から増益率は拡大する形になった。コンセンサスも10億円強上振れたとみられる。つれて、通期予想は従来の330億円から350億円、前期比10.6%増に上方修正、物販好調などで粗利益率が想定以上に上振れたとみられる。また、2月末を基準として1:3の株式分割を実施することも発表。<3086> Jフロント 1278 -31.5大幅続落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は307億円で前年同期比52.6%増、9-11月期は110億円で同60.2%増となった。ほぼ市場コンセンサス通りでサプライズはなし、通期予想400億円も据え置いた。百貨店事業が順調に推移、国内売上は高額品中心に堅調、免税売上も好調なようだ。出尽くし感が優勢となったが、高島屋の決算後の株安受け前日に警戒感も先行していたため、売り一巡後は下げ渋る。<9107> 川崎船 6350 +320大幅反発。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は大手海運会社MSCの貨物船をミサイルで攻撃したと主張、イスラエルの船舶や同国に向かう船舶への攻撃を続けるともしている。今週に入ってマースクが紅海運航再開へ準備と伝わり、同社など海運株には利益確定売りが優勢となっていたが、今回のミサイル攻撃を受けて、あらためてコンテナ船市況の先高感が強まる状況になってきているようだ。<9984> ソフトバンクG 6357 +258大幅高。米通信大手TモバイルUS株、約1兆1000億円相当を無償で取得すると発表している。旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際、Tモバイルの株価が45日間の加重平均で約150ドル以上になると、同社に4875万株の普通株が無償で発行される条項があったもようで、22日にこの条件が満たされているようだ。AI分野などへの戦略投資加速化につながるとの期待が高まる展開に。 <ST> 2023/12/27 15:26 本日の注目個別銘柄 わかもと、日本光電、gumiなど <9629> ピーシーエー 1094 +36大幅反発。前日に24年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来の14.5億円から18.3億円、前期比42.0%増にまで引き上げ。クラウド売上の順調な増加などによって売上高が計画を上回って推移しているほか、外注費などの支出を抑制することもできているもよう。上半期は10億円で前年同期比17.8%増の推移であったことから、修正幅の大きさは想定以上との見方が優勢のようだ。<7965> 象印マホービン 1574 +33大幅続伸。前日に23年11月期決算を発表。営業利益は50億円で前期比7.2%増となり、従来予想並み水準で着地した。円安がマイナス影響となった中、底堅い業績推移と評価の流れに。第3四半期累計では前年同期比8.1%減であったが、9-11月期でカバーする形に。また、24年11月期は52億円で前期比4.0%増を見込む。レンジ調理の売上増加や粗利益率の改善で、販管費増加を吸収する計画のようだ。<3672> オルトプラス 133 -5大幅反落も一時は39円高まで上昇。物流事業などアパレル企業向けサービスを展開するジーエフHDとの資本・業務提携を発表した。ジーエフHD出資ファンドがEVO FUNDから84万3000株(発行済み株式総数の4.29%)の株式を取得する。業務提携内容としては、ジーエフHDがデジタル領域での新たな事業展開を目指すなか、IP関連商品等の共同開発、ゲーミニフィケーション事業の構築などを行っていく。<4617> 中国塗料 1695 +47大幅反発。前日に24年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の84億円から105億円、前期比2.7倍に引き上げ。船舶用塗料分野を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売拡大が順調に進んでいるほか、海外においては原材料価格の安定化や円安効果も寄与しているもよう。上半期までの進捗から業績上振れは想定線であるが、第1四半期決算時に続く上方修正をポジティブに評価の動き先行。<8227> しまむら 15775 +80続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は155億円で前年同期比1.0%減となり、上半期実績の同4.3%増からはわずかに減益に転じる形となっている。ただ、月次動向から暖冬の影響などによる売上の鈍化は想定されていたため、粗利益率改善によって減益幅が小幅にとどまったことをポジティブ視する動きが優勢に。市場コンセンサス並みの着地であり、あく抜け感が強まる状況でもあるようだ。<3333> あさひ 1251 -22大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は49.2億円で前年同期比7.2%減となっている。通期予想の52億円、前期比1.4%増は据え置き。上半期は前年同期比1.0%減であったため、やや減益率が拡大する形になっている。単価上昇効果もあって売上高は堅調推移も、仕入コスト上昇に加えて、事業拡大に伴う販管費増などコスト負担が増加する形に。通期業績の下振れ懸念が先行する状況とみられる。<8233> 高島屋 1930.5 -63大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は332億円で前年同期比45.3%増となり、通期予想は従来の440億円から450億円に上方修正している。百貨店売上は堅調な推移が続き、好調なインバウンド需要なども寄与しているもよう。ただ、修正幅は限定的なものにとどまり、アナリストコンセンサス水準との比較でもサプライズはなく、いったんは出尽くし感が先行する格好になっているようだ。<4512> わかもと 242 +50ストップ高。ドイツのVSY Biotechnologyから導入した多焦点眼内レンズについて、厚生労働省に医療機器製造販売承認申請を行ったと前日に発表。同レンズは最新の次世代型多焦点(3焦点)眼内レンズであり、白内障手術後の補助眼鏡の必要性が低下するなど、生活の質が向上すると期待される。国内において白内障手術は、眼科手術の中でも最も大きな領域のひとつで、今後の業績寄与が期待される形のようだ。<6849> 日本光電 4281 +553急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが同社株の5.01%を取得したことが明らかになった。保有目的は「純投資及び経営陣への助言または状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としている。同ファンドは「物言う株主」として知られ、オリンパスやセブンアイなどの株式取得で話題に。今後の株主価値向上に向けた取り組みの積極化につながるとの期待が先行へ。<3903> gumi 436 +80ストップ高比例配分。SBIHDは同社株式の取得を発表。取得株式数は上限300万株、議決権総数に対する比率は最大で7.58%となるもよう。株式取得期間は12月26日から24年3月29日まで。当面の需給面での支援になるとみられるほか、大株主となるSBIHDとの協調による業容拡大などへの期待も先行する形となった。なお、市場株価の状況によっては上限まで買付を行わない可能性があるともされている。 <ST> 2023/12/26 15:18 本日の注目個別銘柄 三井海洋、北越コーポ、伊勢化など <8227> しまむら 15695 +25もみ合い。先週末に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.4%増と、前月の同4.3%増から伸び率は低下したが、2カ月連続のプラスとなった。客数が同0.1%減少の一方、客単価は同2.5%増加した。上旬と最終週に気温が低下したことで、アウター衣料と実用品の冬物の売上が伸長、創業70周年大感謝祭と総力祭が集客効果にもつながっただ。高気温の中で善戦した印象だが、特にサプライズは強まらず。<3454> Fブラザーズ 1004 +62大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。23年11月期営業利益は従来予想の40億円から44.5億円、前期比2.5倍にまで引き上げ。想定よりも物件売却が前倒しで進んだこと、賃貸収益が上振れたこと、さらに経費が想定より下振れたことなどが背景となっているもよう。足元の株価が安値水準にまで調整していたこともあって、ストレートに見直しの動きへとつながっている。<4107> 伊勢化 8570 +680大幅続伸。先週末に業績・配当予想の修正を発表している。23年12月期営業利益は従来予想の45億円から52億円、前期比38.4%増に上方修正。売上は下振れるものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場が円安となったことが背景。第3四半期までの増益率も上回る見込みに。年間配当金も従来計画の220円から270円に引き上げ、前期比85円の増配となる。<4819> Dガレージ 3680 -135大幅反落。先週末にりそなHDとの資本業務提携契約を締結したと発表した。りそなHD子会社のりそな決済サービスの持分法適用会社化に向けた協議を開始するほか、次世代フィンテック事業の提携強化、投資ファンドの共同運営などを行っていく。ただ、もともとりそなHDとは資本業務提携を行っており新たなインパクトは限定的。りそなHDに250万株の自己株式処分を割り当てることで、希薄化をマイナス視する動きに。<3475> グッドコムA 698 +20大幅続伸。販売用不動産の販売について決定したと先週末に発表している。神奈川県横浜市南区のマンション(総戸数172戸)で販売戸数は121戸、販売金額については前年度の連結売上高の約15%に相当する額であるとしている。前期業績の下方修正発表をきっかけに、12月に入って株価は一時急落、足元では緩やかなリバウンドに転じていたなか、反発力を強めさせるきっかけにもつながる形へ。<9107> 川崎船 6047 -569大幅反落。デンマークのコンテナ海運大手APモラー・マースクでは、武装組織フーシ派による攻撃から船舶を守る新たな多国籍部隊の発足を受け、紅海を航行する船舶の運航再開に向けた準備を進めていると発表している。紅海の混乱が長期化するとの見方から、足元ではコンテナ船運賃の先高期待が急速に高まっていたが、こうした過度な思惑は後退する形になっているもよう。本日は大手海運株が軒並み大幅安の展開に。<3865> 北越コーポ 1336 -354急落。大規模買付行為等への対応策を導入すると発表している。大王海運などの議決権比率が20%以上になった場合、株主に新株予約権を無償割り当てするなどの対抗策を発動できるようにするとしている。大王海運は12月8日時点で17.68%の株式を保有しているもよう。足元の株価上昇には大王海運の買い増し期待などが反映されていたこともあって、こうした需給思惑は今後後退していくとの見方が優勢になっているようだ。<4180> Appier 1704 +60大幅反発。東海東京証券では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を2800円に掲げた。米グーグルのChromeは24年後半にサードパーティークッキーの使用禁止を予定、データ利用がファーストパーティーデータにシフトすることで、同社主力であるCrossXの成長が一段と加速すると分析。米国及び欧州での成長拡大も見込まれ、24年12月期営業益は前期比4.4倍、25年12月期は2.5倍を予想。<9613> NTTデータ 2011.5 +87大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1980円から2600円に引き上げている。強固な事業基盤の国内事業と成長性が高いデータセンター事業に着目、ITサービス大型株としての出遅れ解消や米国金利低下期待も追い風としている。25年3月期以降は、構造改革費用やPMI費用の一巡に加えて、北米IT投資の緩やかな回復も見込み、海外を中心に高い利益成長を予想しているもよう。<6269> 三井海洋 2210 +387一時ストップ高。先週末に23年12月期業績予想の上方修正を発表。従来未定としていた営業利益は前期比2.6倍の258億円になる見込み。市場コンセンサスは140億円程度であったため、大幅な上振れとなる形に。純利益は従来の67.3億円から129億円にまで上方修正した。FPSO建造工事が想定以上に順調に進捗していることなどが背景のもよう。想定比での大幅な上振れがインパクトにつながっている。 <ST> 2023/12/25 15:24 本日の注目個別銘柄 藤田観、CYBOZU、AIメカテックなど <7936> アシックス 4482 -246大幅続落。前日に米ナイキが9-11月期決算を発表。純利益が前年同期比19%増の15億7800万ドル(約2240億円)だった。ブラックフライデーが好調だったほか、コスト削減で採算が改善し、純利益は前年同期比19%増となった。一方、通期業績予想は下方修正、中国と欧州のマクロ環境悪化で今後半年は需要が縮小すると見込む。これを受けてナイキの株価は時間外取引で10%を超える下落となっている。<2212> 山崎パン 3227 +84大幅反発。前日に23年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の340億円から395億円、前期比79.3%増に引き上げ。市場コンセンサスは370億円程度であった。菓子パン部門を中心とした好調な推移が継続のほか、連結子会社の業績改善、YKベーキングの連結化効果などが背景。また、負ののれん発生益の計上によって、純利益は200億円から275億円に上方修正している。<7180> 九州FG 794.9 +47大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も400円から900円にまで引き上げている。地盤の1つとする「熊本」は国内における半導体関連産業の要衝となっており、経済波及効果は非常に大きいと指摘。こうした中で、肥後銀行は熊本県内で高いメインバンクシェアを誇り、長期的な貸出拡大が期待できるとしている。今後、グループ全体での利益成長機会も多岐にわたっていくと判断しているようだ。<2412> ベネ・ワン 2117 +117大幅続伸。第一生命がTOB価格を2123円にすると発表。ベネワンと親会社のパソナグループの同意が得られれば、24年1月中旬からTOBを開始するもよう。これまでTOB価格は1800円以上としていたが、その水準を一段上回る価格となる。現在、TOBを実施中であるエムスリーのTOB価格1600を500円以上上回る形にもなっており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きに。なお、パソナグループにも買い優勢に。<4587> PD 1319 +88大幅続伸。射性物質を使うがん治療薬を開発するスタートアップのリンクメッドと、放射性医薬品化合物の国内開発・商業化に関する戦略的パートナーシップで合意と発表。リンクメッド主体で開発を進め、同社子会社が主体となって国内承認申請および商業化にむけた準備を進めていく。今後のコストおよび上市後に得られる収益は両社間で分配していく。同社ではリンクメッドが直近実施したシリーズA関連資金調達に出資も実施。<4776> CYBOZU 1936 -234急落。24年12月期の業績・配当予想を発表。営業利益は31億円で今期見込み比13.3%増の見通し。契約者数伸長に伴うクラウド事業の堅調な売上増加を見込んでいる。一方、人件費の増加に加え、広告宣伝投資なども積極的に実施するとしている。年間配当金は1円増配の15円を計画している。営業利益は2ケタ増益見通しではあるものの、四季報予想は44億円であるなど、市場の期待値は下回るとみられる。<9722> 藤田観 5300 +425大幅反発。前日に23年12月期の業績上方修正を発表。営業益は従来予想の48億円から63億円に増額、前期は40.5億円の赤字だった。主要顧客であるインバウンド市場で需要回復が継続し、各事業にて主に宿泊部門の業績が想定以上に推移している。WHG事業、ラグジュアリー&バンケット事業、リゾート事業などが上振れ。第3四半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、修正幅の大きさにインパクト先行。<6227> AIメカテック 5430 +700ストップ高。海外の大手半導体関連メーカーからウェハハンドリングシステムの大口受注を獲得したと発表、買い材料視されている。半導体製造における薄化・積層化に対して重要なプロセスの一つを担う製品であるようだ。受注金額は約28億円で、売上計上予定は25年6月期となるもよう。受注金額は23年6月期売上高実績155億円の18%程度に当たる水準であり、業績インパクトが期待される展開に。<5724> アサカ理研 1088 +150ストップ高比例配分。プライムプラネットエナジー&ソリューションズと、リチウムイオン二次電池のリサイクル技術を活用してリサイクル資源を回収することを目的とした共同開発契約を締結したと前日に発表した。同企業は、車載用高容量/高出力角形電池や車載用次世代電池の開発・製造・販売を行っている。今回、工場発生端材および廃リチウムイオン二次電池を原料とした低CO2リサイクルプロセスを共同開発していく計画。<6888> アクモス 459 +80ストップ高比例配分。前日に配当方針の変更、並びに24年6月期の増配を発表している。これまで配当性向30%以上を目標としていたが、これを50%以上目標に引き上げている。中長期にわたる株主への還元姿勢をより明確にし、充実を図ることを目的としている。これに伴い、年間配当金も従来計画の14円から24円にまで引き上げ。前日終値をベースとした配当利回りは6.3%にまで高まることになる。 <ST> 2023/12/22 15:20 本日の注目個別銘柄 アカツキ、全保連、東洋建など <7269> スズキ 5896 +123大幅続伸。国内軽自動車大手のダイハツでは、不正試験問題を受けて国内外で生産する全車種の出荷を一時停止すると発表している。これまで6車種で不正があったとしていたが、第三者委員会の調査で対象が大幅に拡大したことを受けた措置。これに伴い、ダイハツと軽自動車でトップを争う同社にはシェア拡大への期待が高まる展開となっているようだ。なお、ダイハツ親会社のトヨタは大幅反落となっている。<6526> ソシオネクスト 11510 -330大幅反落。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を22000円から13000円にまで引き下げた。ここ数年の業績をけん引してきた5G Networkの減速が今後2年間の重しとなり、Automotiveの成長が押し上げ要素として顕在化するまで、業績は端境期に差し掛かると分析。営業利益は24年3月期予想の315億円に対して、25年3月期は310億円、26年3月期は300億円と予想。<4587> PD 1231 +30.5大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も2080円から2250円に引き上げた。BMSからPD-L1プログラムを返還されたこと、医薬品株の対TOPIXアンダーパフォームなど市場環境から株価は大きく下落も、RI-PDCの進捗は市場想定より早く進むとみている。今後のカタリストとして、例年年末に集中する契約締結発表、KITプログラムの臨床開発パートナー決定などを挙げる。<1890> 東洋建 1100 -107大幅続落。任天堂創業家の資産運用会社「YFO」では前日、同社に対するTOB提案を取り下げると発表している。22年5月に1株1000円でTOBを提案、23年9月にはTOB価格を1255円に引き上げ、12月下旬目途にTOBを開始するとしていた。TOBの前提としていた会社側の同意を得られなかったことが背景。TOB価格の引き上げ思惑などが後退、YFOの保有株の行方なども警戒される状況となっている。<9279> ギフトHD 2422 +133大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価2700円で新規カバレッジを開始した。中計最終年度26年10月期に国内1000店舗達成に向けた成長を評価としており、年初来セクター内で劣後している株価パフォーマンスからは、上昇余地があると判断している。24年10月期営業益は会社計画27億円を上回る30億円、前期比28%増を予想、今後3年間の売上高・営業利益の平均成長率は21%とみている。<6905> コーセル 1294 +31大幅反発。前日の取引時間中に上半期決算を発表、営業利益は42.2億円で前年同期比2.1倍となり、通期予想は従来の53.9億円から64.9億円に上方修正した。年間配当金も従来計画の47円から53円に引き上げている。先に上半期業績予想のみ上方修正されていたことで、前日は発表後に出尽くし感が先行していたが、高まった配当利回り水準なども妙味となり、本日は押し目買いが優勢に転じている。<3932> アカツキ 2596 +500ストップ高。ソニーG及びコーエーテクモHDとの間で、資本業務提携を締結したと発表。自己株式処分によって、ソニーGには140万株、コーエーテクモHDには113万株を割り当て、それぞれ第2位、第4位の大株主となる。ソニーGとはモバイルゲームの海外展開や新たなIP及びコンテンツの共同制作・開発領域で協業し、コーエーテクモHDともマルチデバイス次世代運営型ゲームの開発・運用の協業などを行っていく。<3153> 八洲電機 1296 +44大幅続伸。前日に24年3月期業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の33億円から34億円、前期比21.6%増に引き上げ。プラント事業を中心にして業績の好調推移が続いているもよう。上半期実績は9.2億円で進捗率も高くなかったことから、ポジティブ反応が先行する展開に。年間配当金も従来計画の25円から28円に引き上げ、前期比3円の増配となる。<5845> 全保連 815 +85急伸。前日に配当方針の変更、並びに24年3月期の増配を発表している。これまで配当性向30%を目安としていたが、これを40%程度目安に引き上げている。業績が計画通りに進捗していること、成長戦略も着実に前進していることから、さらなる株主価値の向上を目指すとしている。これに伴い、年間配当金も従来計画の25円から30円にまで引き上げている。<3192> 白鳩 333 +3前日比変わらずを挟んで続伸。筆頭株主の小田急電鉄が保有株の一部を歯愛メディカルに譲渡、歯愛メディカルが33.21%の株式を保有する筆頭株主になったと発表。歯愛メディカルは販売先の医療機関や介護施設などで働く女性が多いことに商機を見いだし、カタログ内で医療向けの肌着などを扱っているが、同社との協働で一般向け肌着の販売も強化する方針のようだ。同社にとってもシナジー効果が高まるとの見方優勢に。 <ST> 2023/12/21 15:17 本日の注目個別銘柄 名村造船、夢みつけ隊、クラボウなど <6278> ユニオンツール 3435 +235大幅続伸。東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も3270円から3750円に引き上げ。PCBドリル需要に緩やかな回復期待が出てきたこと、目先は車載向けに、24年12月期半ばには半導体パッケージ向けに需要増加が想定されること、在庫調整完了で24年12月期はPCBドリルの増産が予想されることなどが背景。24年12月期営業益は前期比39.5%増の53億円を予想。<3391> ツルハHD 12470 +290大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、9-11月期営業利益は130億円で前年同期比14.6%増となり、市場コンセンサスを15億円程度上振れた。粗利益率の改善や販管費の抑制などが進んでいるもよう。上半期は271億円で同9.9%増となっており、据え置きの会社側通期計画472億円、前期比3.6%増に対し順調な推移。なお、非上場化検討に関する新たなニュースフローなどは表面化していないもよう。<3106> クラボウ 2706 +277急伸。発行済み株式数の8.99%に当たる170万株、40億円を上限に自己株式の取得を行うと発表している。取得期間は12月20日から24年12月19日まで。立会外取引を含む市場買付を実施するとしている。株主還元の充実および資本効率の向上を図ることが取得目的。高水準の自社株買いによる1株当たりの価値向上、需給面での下支えにつながるとの期待が優勢となっている。<7014> 名村造船 1277 +233急騰。一部報道によると、前日に社長が記者会見を行っているもよう。主力の新造船事業について「大きな転換点を迎え、新たな成長局面に入った」との認識を示しており、本日の手掛かり材料とされているようだ。海運ブーム期に大量発注された船舶の代替需要と次世代燃料船の建造需要が重なることで、今後は新造船の需要が急拡大すると想定のもよう。グループ全体で生産量拡大を図っていくとしている。<2673> 夢みつけ隊 129 +23急騰。前日に業績予想の上方修正を発表している。24年3月期営業損益は従来計画の0.5億円の赤字から一転、0.4億円の黒字見通しに引き上げている。前期は0.3億円の赤字であった。新宿区の販売用不動産売却が決定し、業績の押し上げ要因となるもよう。売却価格は未公表であるが、直近決算期の売上高の10%以上の水準となっているようだ。なお、上半期営業損益は前年同期比で赤字幅が拡大する状況であった。<4716> 日本オラクル 11530 +370大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は199億円で前年同期比7.0%増、前四半期比でも7.5%増となっている。クラウドサービスの利用拡大に加えて、料金値上げ効果の反映も強まってきているもよう。ロイヤルティ料率上昇の影響などをカバーする形に。上半期純利益は前年同期比10.4%増となっており、通期会社計画のEPS成長率0-3%増は上振れの可能性が一段と高まる格好へ。<7911> TOPPAN 4043 +315大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も2650円から5000円にまで引き上げた。半導体市場の回復に伴う半導体関連ビジネスの業績拡大、DX分野のビジネスモデル確立による業績貢献などに期待としている。半導体関連では、ライン増設を進めている高密度パッケージ基板のFC-BGAが特に注目できるとしているもよう。なお、大和証券では大日本印刷も同様に投資判断を格上げしている。<6141> DMG森精機 2671.5 +130大幅続伸。前日に23年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の525億円から530億円、前期比28.6%増に引き上げ。グローバルで受注が好調に推移したことを上振れの背景としている。修正幅は大きくないものの、工作機械業界の環境が厳しい中での好業績確認で、評価が高まる状況とみられる。また、年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。<9503> 関西電力 1815 -89大幅続落。和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止すると前日に発表している。原発再稼働が進み、火力を新設する必要性が薄れてきたため。土地の取得や仮設備の設置費用などで、24年3月期に約1230億円の特別損失を計上するようだ。これに伴い、24年3月期純利益は従来予想の4050億円から2900億円に下方修正。配当予想などに変更はないものの、損失額の大きさをネガティブに捉える動きが優勢。<7261> マツダ 1598 +58大幅続伸。前日に日銀金融政策決定会合が開催され、政策の現状維持の決定とともに後場は買いが優勢となっていた。日銀植田総裁の会見もハト派的スタンスであったことから、過度に早いタイミングでの政策修正は行われないとの見方が優勢になってきているもよう。一段のドル安円高進行には歯止めがかかるとの見方も強まり、自動車株には総じて買い安心感が先行しているようだ。 <ST> 2023/12/20 15:38 本日の注目個別銘柄 KG情報、日ギア、山陽特鋼など <2408> KG情報 534 -87急落。同社は20日締めの12月決算企業であり、本日は配当権利落ち日となっている。10月10日には年間配当予想を10円から30円にまで引き上げており、前日終値段階での配当利回りは4.8%の高水準となっていた。株価は足元高値圏で配当権利取りの動きも強まっていたとみられる中、権利落ちによる手仕舞い売りの動きが強まっているようだ。なお、同社では前期の配当性向は80%としている。<6356> 日ギア 585 +52大幅続伸。原発関連の一角として人気化しているもよう。同社は歯車・減速機の専業大手だが、国内原発のバルブアクチュエーターでは90%以上のシェアを占めると推定されている。本日は原子力発電の関連市場に投資マネーが集まっているとの報道もあり、刺激材料につながったようだ。ウランの国際価格は16年ぶりの高値をつけるなど、脱炭素やエネルギー安全保障の強化に向けて、原発を再評価する動きが広がったようだ。<5481> 山陽特鋼 2620 -243大幅反落。日本製鉄が米USスチールの巨額買収を前日に発表。これに伴い、日本製鉄による完全子会社化の動きが思惑視されていた同社などには、期待感が後退する展開となっているようだ。19年3月に日本製鉄は同社を子会社化し、今年に入って日本製鉄では非上場化を目的に日鉄物産のTOBを実施している。同社など日本製鉄子会社には、同様のTOB期待が高まっていたもよう。日鉄ソリュなども本日は売り優勢の展開。<5032> ANYCOLOR 3260 +205大幅反発。発行済み株式数の1.43%に当たる90万株、25億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は12月19日から24年1月19日まで。資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たりの株式価値向上を図ることが目的。同社の自社株買いは22年6月の上場後初めてとなる。自社株買い実施にはやや意外感があったこと、直近の株価下落で安値圏にあることから、ポジティブなインパクトが先行へ。<5384> FUJIMI 2875 +165大幅続伸。SBI証券、丸三証券では揃って投資判断の買い推奨を継続しており、調整が進んだ株価の見直し材料へとつながっているもよう。SBI証券では目標株価を4500円とし、丸三証券では3400円としている。ともに、24年3月期は会社計画をやや上回る営業利益の水準を予想、25年3月期はSBI証券が64.9%増の127億円、丸三証券が50%増の120億円を予想。半導体市況の回復を背景としている。<5805> SWCC 2754 +88大幅続伸で高値更新。再生可能エネルギーの利用拡大に向けた送配電網整備計画が進むなか、変電所用設備に商機を見いだす動きが活発化していると報じられている。同社でも、変電所用電力ケーブルの接続部品「サイコネックス」を増産、相模原事業所の生産能力を24年度は23年度比1.5倍、それ以降に2倍に引き上げる計画とされている。小型・軽量で取り扱いが容易なため、変電所の増設や更新工事に対応しやすいようだ。<5401> 日本製鉄 3148 -91大幅続落。前日に米鉄鋼大手のUSスチールを買収すると発表。買収額は約2兆円で、同社としては過去最大級のM&Aとなる。1株55ドルで全株式を取得予定、先週末の終値は39ドルで約4割のプレミアムとなる。買収資金は金融機関からの借入金で対応のもよう。今回の買収により、粗鋼生産量は世界3位の規模となるようだ。米国事業の強化を図ることが目的とみられるが、巨額買収による負担増を警戒する動きが先行する形に。<2282> 日ハム 4562 +126大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を5000円から6000円に引き上げている。構造改革による加工事業の収益性改善と豪州事業の利益伸長が期待できることから、26年3月期には過去最高の事業利益を予想としている。また、24年5月に新中計を発表予定、D/Eレシオの引き上げ検討を公表済みであり、自社株取得を含めた株主還元余地が広がるとも想定しているもよう。<2579> コカBJH 2090.5 +51.5大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2000円から2700円にまで引き上げた。24年夏前に小型PETボトル製品を値上げする可能性が高いと想定、営業レバレッジの高い同社にとって値上げによる業績インパクトは大きいと期待しているもよう。値上げによる増益要因は年250億円と試算しているようだ。また、24年12月期からは変革によるコスト削減効果の創出も期待している。<6104> 芝浦機 3535 -55大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も5000円から4000円に引き下げた。新製品投入に伴う生産や受注/納入への影響がやや不透明なこと、射出成型機など他事業の需要低迷継続が投資指標の下押し要因になると判断し、適正バリュエーションを引き下げているようだ。バッテリーセパレータフィルム製造装置の需要環境は堅調だが、製品切り替えによって受注は足元で足踏みしているもよう。 <ST> 2023/12/19 15:41 本日の注目個別銘柄 ギフトHD、セルソース、Link-Uなど <9101> 郵船 4155 +244大幅続伸。本日は海運大手3社が軒並み高の展開になっている。先週末付けの上海発コンテナ船のスポット運賃は、前週末比で約6%の上昇となっている。複数のコンテナ船会社で欧州向けの航路での値上げを発表し、それが反映されてきているもよう。また、フーシ派の攻撃が活発化しており、デンマークのマースクが紅海運航を当面見合わせると発表、今後一段のコンテナ運賃上昇が想定される状況になっているようだ。<3038> 神戸物産 4164 +31切り返して反発。先週末に23年10月期決算を発表、営業利益は307億円で前期比10.4%増となり、会社計画を10億円上振れた。一方、24年10月期は310億円で同0.9%増を見込む。市場コンセンサスは350億円程度であり、ネガティブな反応も先行したが、もともとの会社側ガイダンス傾向通りであり、こうした反応は沈静化の方向に。また、中期計画の数値目標に関しても、保守的と捉える見方が強まったようだ。<4666> パーク24 1909 +72.5大幅続伸。先週末は、23年10月期決算発表を受けて売り先行でスタートしたものの、その後切り返す展開となっていたが、本日も買い優勢の流れが続いた。先週末に決算説明会が開催され、評価材料につながっている。24年10月期は5円の復配を決定しているが、25年10月期以降の中期視点では配当性向50%を目処にしたいとしている。また、自社株買いも検討したいとしており、株主還元の強化方針をポジティブ視へ。<9603> H.I.S. 1955 +145大幅続伸。先週末に23年10月期決算を発表、営業利益は14億円となり、前年同期479億円の赤字から黒字に転換。第3四半期累計では41.9億円の赤字であったが、8-10月期は55.9億円の黒字を確保した。海外旅行の回復など旅行事業がけん引。24年10月期は90億円で前期比6.4倍を見込むほか、中期計画では、26年10月期に180億円とコロナ前の水準を計画。着実な収益回復を評価する流れに。<9279> ギフトHD 2270 +217急伸。先週末に23年10月期決算を発表、営業益は23.5億円で前期比49.7%増となり、従来予想の20.5億円を上回る。材料価格高騰による価格転嫁の後も、既存店来店客数の減少にはつながらず、想定以上に売り上げが膨らんだ。また、期末配当金は7.5円計画から9円に引き上げ、年間配当金は実質的に前期比3円増の16.5円となる。24年10月期営業益も27億円で同14.8%増と2ケタ増益続く見通し。<4880> セルソース 1361 -303急落。先週末に23年10月期の決算を発表、営業利益は12.2億円で前期比22.2%減となり、従来予想の14.1億円を下振れる着地になっている。また、24年10月期は10億円で同17.8%減と連続2ケタ減益の見通しに。直近で野村證券が投資判断を新規に買い推奨し見直しの動きも強まっていたなか、失望売りが優勢の展開に。なお、野村證券では24年10月期営業利益は18.2億円と予想していた。<4936> アクシージア 938 -18大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は2.6億円で前年同期比34.3%減となった。据え置きの通期予想24億円に対して、想定以上の低調なスタートとなった。積極的な広告宣伝費の増加が減益要因、計画比でも売上高が未達で下振れとなっている。一方、発行済み株式数の3.0%に当たる75万株、11億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、一定の下支えにはつながったようだ。<4446> Link-U 713 +70急伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比30.4%増となり、据え置きの通期計画3.4億円、前期比21.1%減に対して、予想外の好スタートとなっている。利益率の低い翻訳売上に代わってリカーリング売上や開発売上が伸長したことで粗利率が上昇、採用強化による人件費の増加などを吸収のもよう。大幅な業績上振れが意識される状況となっているもよう。<2962> テクニスコ 615 -66大幅続落。先週末に24年6月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の4.3億円から0.8億円、前期比70.7%減と、一転大幅減益予想に引き下げている。ヒートシンク事業の需要拡大を見込んでいた主力の中国市場において、住宅市場などの落ち込みによる建設需要の減退、それに伴う経済状況の悪化などから、顧客需要の急回復にブレーキがかかっており、販売計画数量の達成が厳しい見通しとなったとしている。<3537> 昭栄薬品 1130 +150ストップ高比例配分。株主優待制度の導入を先週末に発表している。3月末の300株以上保有する株主が対象となり、「昭栄薬品プレミアム優待倶楽部」」における、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど、5000種類以上の商品から、ポイント数に応じた優待を受けることができる。1000株保有株主の優待利回りは先週末終値ベースで4.1%となる。 <ST> 2023/12/18 15:26 本日の注目個別銘柄 クミアイ化、巴工業、ANYCOLORなど <4194> ビジョナル 8780 +740大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.6億円で前年同期比33.8%増となり、据え置きの通期計画160億円、前期比21.0%増に対して高い進捗率となっている。プロフェッショナル人材への採用ニーズが継続し、BizReach計画通りの高成長を達成。HRMOSも売上が計画を上回る成長となっているもよう。なお、昨日より、グロース市場からプライム市場に市場区分が変更されている。<4666> パーク24 1836.5 +76.5切り返して大幅反発。前日に23年10月期決算を発表。営業利益は320億円で前期比54.7%増となったが、8-10月期は減益に転じ、市場予想は10億円強下振れたとみられる。24年10月期は350億円で同9.4%増の見通し、市場コンセンサスを20億円強下回っている。売り先行でスタートしたものの、年初来安値更新後は下げ達成感も強まり、24年10月期の復配計画を評価する動きも強まってきたようだ。<5032> ANYCOLOR 3170 -500前日比変わらずを挟んで大幅続落。前日に上半期決算発表、営業利益は64.8億円で前年同期比50.4%増となった。ただ、8-10月期は24.4億円で同11.5%増にとどまり、第1四半期の同90.5%増から増益率が大きく鈍化。8-10月期は一部原価率の高い商品販売や第3四半期に開催する「にじさんじフェス」に関連した費用の先行的な計上も発生、計画を上回る業績進捗となっているが、目先の出尽くし感が先行。<4996> クミアイ化 809 -191急落。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は141億円で前期比11.2%増となり、従来予想の171億円、前期比34.9%増を大きく下振れた。また、24年10月期は120億円で同14.8%減の見通し。販管費の増加やアクシーブのジェネリック対策のための価格対応などを見込んでいるもよう。年間配当金は前期比17円減の28円を計画。なお、中期計画では26年10月期営業利益160億円を目標としている。<4384> ラクスル 1254 -97大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比38.2%増となっている。10月19日に上方修正した通期予想レンジ20.8-22.8億円に対する進捗率などにサプライズはなく、一旦出尽くし感が先行する形となっているようだ。主力のラクスルが大幅増収増益となっている一方、中長期的なモメンタムに変化はないとしているが、ノバセルが減収減益と重しになる形。<7033> MSOL 3090 +500ストップ高比例配分。前日に23年10月期の決算を発表、営業利益は22.1億円で前期比3倍の水準となり、従来計画の19億円を上振れる着地になっている。また、年間配当金は従来計画の2円から18円にまで引き上げ、一気に前期比16円の増配となり、ポジティブなインパクトが先行しているもよう。なお、今年度は決算期変更で14カ月の変則決算となり、24年12月期営業利益は35億円の予想としている。<5218> オハラ 1109 -77大幅続落。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は22.3億円で前期比25.0%減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準の25億円を下回った。原燃料高や生産性悪化などで光事業の収益が悪化したことが減益決算の要因に。一方、24年10月期は27億円で同20.9%増と回復を見込むが、市場の期待値は下回るとみられ、ネガティブな反応が優勢に。減収を見込むなど光事業の回復は緩慢とみているようだ。<6309> 巴工業 3305 +504ストップ高。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は40.5億円で前期比22.7%増となり、従来計画の35.9億円を上振れた。また、配当方針の変更を発表し、配当性向40%以上を目標に。これに伴い、期末配当金は従来計画40円から70円に増額、年間配当金は前期比57円増の110円に。また、24年10月期営業利益は前期比3.3%増の41.8億円を予想、年間配当金は前期比10円増の120円を計画。<5889> JEH 1235 +128急伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は26.8億円で前年同期比85.0%増、据え置きの通期計画35.4億円、前期比59.1%増に対する進捗率は75.7%と順調な推移に。とりわけ、8-10月期は8.9億円で前年同期比倍増となり、増益率が一段高まる状況にもなっている。インバウンド向け売上の拡大が大きく貢献、利益率も高水準を維持しているようだ。<1971> 中央ビルト 628 +100ストップ高比例配分。筆頭株主である旭化成ホームズが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は750円で前日終値に対して42.0%のプレミアムとなっており、同価格への完全サヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は12月15日から24年2月1日まで。資本関係の一段の強化による経営の一体化を推進していくことが完全子会社化の目的としているようだ。 <ST> 2023/12/15 15:24 本日の注目個別銘柄 フォーバルRS、ヤーマン、ネオジャパンなど <6254> 野村マイクロ 11830 +310大幅続伸。みずほ証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を15000円としている。電子産業向け超純水製造装置の市場規模は中長期的に拡大し、国内製薬関連の超純水製造装置業界も堅調に推移すると想定。これら製造装置の主要企業である同社は、中長期的に業績拡大が可能とみているようだ。株価は既に上昇しているものの、成長性やバリュエーションに鑑みれば、依然として割安感が残ると判断のようだ。<9423> フォーバルRS 114 +19急騰で年初来高値を一気に更新。前日に株主優待制度の拡充を発表しており、買い材料視される状況となっている。株主優待制度に保有株数の区分を追加、これまで1000株以上保有する株主には一律、電子マネーギフト「EJOICA セレクトギフト」2000円相当を贈呈していたが、今後5000株以上の株主に対しては、15000円相当のギフトを贈呈するとしている。<3475> グッドコムA 687 +40大幅続伸。前日に23年10月期決算を発表、営業利益は21.4億円で前期比53.6%減となり、4日に下方修正した水準で着地。一方、24年10月期は53.4億円で同2.5倍と急拡大の見通し。前期の期ずれ案件の寄与などが大幅増益予想の一因に。ただ、もともと23年10月期修正前は54.5億円の予想であったため、期ずれを考慮すると大きなサプライズには至っておらず、一時68円高からはやや伸び悩んだ。<3921> ネオジャパン 1067 +89大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.8億円で前年同期比12.7%増となり、通期予想は従来の9.4億円から11.3億円、前期比9.1%減に上方修正している。ソフトウエア事業におけるプロダクト売上の堅調推移やコストの下振れ、システム開発サービス事業における売上回復傾向の継続などが背景。上半期は減益決算だったこともあり、上方修正にはポジティブなインパクトが先行。<6966> 三井ハイテク 7567 +320大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は131億円で前年同期比29.3%減となっているが、8-10月期は46.5億円で同17.5%減と減益幅が縮小しており、買い安心感が先行している。上半期決算時に業績予想を下方修正しており、その後は株価が調整する展開となっていた。注目される電機部品事業も、既存製品の需要増と新規製品の量産開始が寄与する形となって増益幅が拡大している。<8079> 正栄食 4740 +350大幅反発。前日に23年10月期の決算を発表、営業利益は40.3億円で前期比7.6%増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の35億円を上振れる着地に。価格引上げもあり、乳製品・油脂類、製菓原材料類、菓子・リテール商品類など日本国内での売上が増加しているもよう。また、24年10月期は42億円で同4.0%増と増益見通し、記念配当実施で年間配当金は前期比2円増の50円を計画している。<6417> SANKYO 7615 +553大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「1」に、目標株価も6600円から10700円にまで引き上げた。24年にはパチンコホールがより射幸性が高いと見られるパチンコ機へ入替を積極的に行う可能性があり、パチンコ機の販売シェアの高い同社は想定以上に業績を伸ばすポテンシャルがあるとみている。また、自己株式の取得を不定期ながら継続的に実施すると予想され、業績拡大と資本効率の改善を評価としている。<6630> ヤーマン 915 -97大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は22.5億円で前年同期比58.2%減となった。8-10月期は5.7億円で同84.0%減と減益幅が拡大する形に。通期予想の65億円は据え置いたものの、下振れ懸念が一段と強まる状況になったようだ。国内は足元の物価高による消費マインドの低下、モノ消費からコト消費への消費行動の変化が影響、海外では、中国国内での広告宣伝を控えたことなどが影響したもよう。<7211> 三菱自 422.1 -30.7大幅続落。前日開催されたFOMCでは、3会合連続での金利据え置きが決定されたほか、24年には複数回にわたって金利を引き下げるとの見通しが示されている。想定以上のハト派的な結果となって米長期金利は低下、つれて、ドル円相場は142円台前半にまで下落する形になっている。急速な円高進行を嫌気して、同社の他、マツダや日産など自動車株の一角が下落率上位に顔を連ねている。<6098> リクルートHD 5826 +392大幅続伸。発行済み株式数の2.83%に当たる4600万株、2000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月14日から24年7月17日まで。資本効率の向上と株主還元の充実が目的としている。当面の需給面での下支えにつながるものとしてポジティブに評価されている。また、本日はFOMCを受けた米長期金利の低下で、グロース株が総じて買い優勢となっている流れも支援材料に。 <ST> 2023/12/14 15:17 本日の注目個別銘柄 セルソース、ウシオ電、インフロニアHDなど <5076> インフロニアHD 1317 -167.5急落で下落率トップ。風力発電大手の日本風力開発を買収する方針を固めたと前日に伝わっているが、本日も売り材料視する動きが優勢のようだ。米投資ファンドのベインキャピタルから全株を取得、取得価額は2031億円になるもよう。業績インパクトが想定しにくい中、同社として投資金額は大きいと捉えられる形に。買収資金は手元資金及び金融機関からの借入を予定とし、積極的な株主還元を継続する方針も示してはいる。<4676> フジHD 1755.5 +115.5大幅続伸。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが同社株を5.04%保有していることが大量保有報告書で明らかになった。同ファンドは「物言う株主」として知られ、今回の保有目的についても「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。株式価値の向上に向けたプレッシャーが強まるとの見方が先行へ。なお、本日は他の放送会社にも思惑買いが波及。<6925> ウシオ電 2154.5 +235.5急伸。米アプライド・マテリアルズと3DパッケージへのチップレットやHIのロードマップを加速するための戦略的戦略的バートナーシップを締結したと発表している。AI時代のコンピューティングに求められる先進的基板をパターニングするために特別に設計された初のデジタルリソグラフィ装置を、共同で市場投入する計画のようだ。半導体製造装置世界最大手企業との連携に伴う中期的な業容拡大への期待が先行する形に。<2695> くら寿司 3345 -280大幅続落。前日に23年10月期の決算を発表、経常利益は29億円で前年同期比17.3%増となり、市場コンセンサスを10億円以上上回る着地となっている。一方、24年10月期は28億円で同2.9%減の見通しとしている。市場予想を20億円程度下回る水準となっており、ネガティブな反応が先行のようだ。地域別の詳細などは明らかになっていないが、出店ペースなどは想定よりも鈍化するもよう。<4318> クイック 2299 +207大幅反発。前日に配当方針の変更、並びに、24年3月期の増配を発表している。配当額についてはこれまで、配当性向のめどを40%としていたが、このたび50%めどにまで引き上げるようだ。これに伴い、24年3月期末配当金は従来計画の36円から54円に引き上げ、年間配当金は前期比20円増の90円にするとしている。前日終値ベースでの配当利回りは4.3%に上昇、利回り妙味も高まる状況となっている。<4880> セルソース 1612 +193急伸。野村證券では投資判断を「バイ」に、目標株価を2300円で新規に設定。滑膜加工受託の開始による顧客の大口化・受託平均単価の上昇・患者の選好性の高さで、24年10月期を転機にして成長加速を見込むと評価しているもよう。24年.10月期は成長軌道に回復し、営業利益は18.2億円、前期比33.8%増を予想、再生医療の浸透によって28年10月期まで収益性向上を伴う業績拡大が続くと予想しているようだ。<4813> ACCESS 758 +100ストップ高比例配分。NTTとの資本業務提携を発表。タワー投資顧問が保有する513万4600株を市場外の相対取引で取得し、NTTが13.5%を保有する第2位株主となる。また、NTTの技術とIP InfusionのネットワークOSの技術を活用し、ネットワーク OSに関する研究開発・商用化とグローバル市場での販売・サポート強化などで業務提携を行う。中長期的な企業価値向上への期待が先行るする形に。<3657> ポールHD 445 -40大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.8億円で前年同期比66.4%減となり、通期予想は従来の17.4億円から6.4億円、前期比76.4%減に下方修正している。海外ソリューションの新規事業収益化遅れ、一部ゲーム開発出資レベニューシェアの収益計画下振れ、拠点統合整備費用の予算超過などが要因のようだ。上半期決算時に続く大幅下方修正にネガティブなインパクトが優勢。<7561> ハークスレイ 753 +100ストップ高比例配分。前日に24年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の16.5億円から22.6億円、前期比54.7%増に引き上げ。上半期業績予想を上方修正しているが、その後も全セグメントの業績が順調に進捗しているもようだ。上半期までの進捗から上振れ期待はあったとみられるものの、修正幅の大きさは想定以上との見方に。株価もさえない推移であったため、見直しの動きが急速に強まっている。<9082> 大和自交 1075 +150ストップ高比例配分。ライドシェア関連として人気化しているもよう。政府では、ライドシェアの導入を巡って、タクシーが不足している地域や時間帯などにかぎり、タクシー会社の管理のもとで一般のドライバーが有料で人を運ぶことができる新制度を設ける方向で調整していると報じられている。同社などのタクシー会社にとっては収益機会の拡大につながるとの見方が先行しているようだ。 <ST> 2023/12/13 15:25 本日の注目個別銘柄 マミヤオーピー、Jリース、ダイダンなど <3097> 物語コーポ 4235 +250大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているとみられる。既存店売上高(国内直営店+FC店)は前年同月比12.0%増となり、24カ月連続のプラス成長、かつ、3カ月ぶりの2ケタ成長となっている。客数が8.8%増と伸長、部門別ではラーメンやゆず庵などが好調であった。上半期累計では前年同期比10.3%の伸長となっている。<8051> 山善 1132 -92大幅反落。前日に株式売出を発表。583万5800株の売出、並びに87万5300株のオーバーアロットメントによる売出を実施する。最大で発行済み株式数の7.0%に当たる水準で、目先の需給悪化につながるとの警戒感が先行。売出人は大株主の銀行5行であり、売出価格は12月18日から21日の間までに決定。同社及び取引先株主双方の政策保有株式の縮減が主目的で、流動性の向上などにつなげていきたいようだ。<1980> ダイダン 1298 -181急落。219万2000株の売出、32万8800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出株は最大で、発行済み株式数の5.5%に当たる水準となる。目先の需給悪化につながるとの見方が優勢となっているようだ。売出人は大株主の4銀行、売出価格は12月19日から22日の間までに決定。政策保有株の見直しの一環で、持ち合い株式の見直しを提案した結果のものとなっているようだ。<8142> トーホー 2850 -320急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は58.9億円で前年同期比2.8倍となり、通期予想は従来の65億円から78億円に上方修正した。業務用卸売事業を中心に売上高は堅調に推移、PB商品の販売強化、仕入価格上昇への対応も想定以上に進んでいるもよう。ただ、上半期までの実績から業績上振れは織り込み済み、短期的な出尽くし感が先行へ。11月増収率が鈍化していることもマイナス視とみられる。<2301> 学情 1786 -229急落。前日に23年10月期決算を発表、営業益は23.1億円で前期比42.5%増となり、従来予想の22.1億円を上振れた。ただ、8-10月期は9.9億円で前年同期比10.6%減と減益に転じ、ネガティブ視に。24年10月期は24.5億円で前期比6.0%増を見込むが、市場期待値には未達。23年10月期年間配当金は48円計画から51円に増額、24年10月期も1円増配計画だが、下支えにはならず。<7187> Jリース 1988 +209急伸。前日に配当方針の変更、並びに、24年3月期の増配を発表した。配当額についてはこれまで、30%程度の配当性向を当面の基準としていたが、40%程度の配当性向を基準にすると変更している。業績も順調に推移する中、株主への積極的な利益還元を実施することを変更の要因としている。つれて、24年3月期末配当金は従来計画の35円から45円に引き上げ、年間配当金は前期比20円増配の80円にするとしている。<3399> 山岡家 3795 +700ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13.5億円で前年同期比4.1倍となっている。また、通期予想は従来の10億円から18億円、前期比3.5倍の水準にまで上方修正。来店客数の高い伸びが継続しているほか、一部商品の価格改定効果で利益率も上昇しているもよう。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、修正幅の大きさがポジティブなインパクトにつながっている。<7991> マミヤオーピー 1181 -247急落。SMBC日興証券を割当先とした第三者割当増資の実施を発表。発行する新株予約権数は16500個で、潜在株式数は165万株、発行済み株式数に占める割合は17.63%となる。交付株式には自己株式を充当するとしているが、潜在的な希薄化をネガティブ視する動きが優勢になった。当初行使価額は1421円で、下限行使価額は995円。調達資金は新製品開発資金やバングラデシュ工場に対する設備投資資金に充当。<2375> ギグワークス 687 +100ストップ高比例配分。前日に23年10月期決算を発表、営業益は1.1億円で前年同期比74.9%減となったが、従来予想の1.4億円の赤字は上回った。未定としていた年間配当金は4円にする。また、24年10月期営業益は2.1億円で同84.6%増の見通し、配当金は5円を計画している。業績底打ち期待の高まりに加え、秋元康らとの共同出資による合弁会社の設立、24年1月からの事業開始発表も材料視。<7809> 壽屋 1720 +300ストップ高比例配分。テレビ朝日との資本業務提携を発表。テレビ朝日が複数の同社大株主から株式を一部譲受し、発行済み株式数の12.55%に当たる106万株を保有する筆頭株主となる。オリジナルIP・コンテンツの共同開発及び二次利用の共同開発、両社の保有する IP・コンテンツを活用した商品化、メディアなどへのビジネス展開など新領域でのビジネス展開を模索する。中長期的な企業価値向上につながるとの期待へ。 <ST> 2023/12/12 15:41 本日の注目個別銘柄 鳥貴族HD、FB、HEROZなど <2427> アウトソシング 1453.5 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表。米投資ファンドのベインキャピタルが来年1月下旬をめどに1株1755円でTOBを行う計画。TOB価格は先週末終値に対し5割強のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せする動きとなった。M&Aによる事業拡大で経営管理が難しくなっているため、非公開化で効率化を急ぐもよう。創業者の土井社長はTOBに応募した上で、非公開化後に5%を上限に再出資するもよう。<9678> カナモト 2846 +264急伸。先週末に23年10月期決算を発表、営業益は120億円で前期比9.6%減となり、12月1日に下方修正した水準で着地した。一方、24年10月期は141億円で同17.9%増と2ケタ増益を見込み、安心感につながった。また、発行済み株式数の2.50%に当たる90万株、20億円を上限とした自社株買いの実施も発表。取得期間は12月11日から24年8月30日まで。需給面の下支え材料としてポジティブ視。<3498> 霞ヶ関キャピタル 7130 -1500ストップ安比例配分。135万株の公募増資、20万株の株式売出、23万2500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表した。発行済み株式数は最大で19.3%の増加となる。株式価値の希薄化や目先の需給悪化を警戒する動きが優勢となった。調達資金は主に、不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金、並びに、海外事業に係るレジデンス物件取得資金に充当するもよう。<3193> 鳥貴族HD 3335 +501ストップ高。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.5億円となり、前年同期0.6億円から急拡大する形になっている。据え置きの上半期計画9.8億円、前年同期比2.7倍に対する進捗率は76.9%の水準に達している。想定以上の好進捗として業績上振れが意識される状況となっているもよう。客数増を中心とする既存店売上高の順調な拡大でコスト増を吸収する形に。<3843> FB 1333 +210急騰。先週末に上半期決算を発表、営業利益は30.7億円となり、通期予想は従来の50億円から55億円に上方修正している。MVNO向け支援事業の規模拡大に加え、企業・クリエイター5G DX支援事業におけるアフィリエイトサービスの顧客獲得、5G Homestyleのサービス提供戸数の順調推移などが背景。また、未定としていた年間配当金は前期比19円増の27円とすることも発表している。<4382> HEROZ 1575 +300ストップ高。先週末に上半期決算を発表、営業利益は2.5億円で前年同期比6.7倍となり、第1四半期0.7億円との比較でも8-10月期は大幅増益になった。据え置きの通期計画4億円は上振れ推移との見方が優勢に。AI/DX事業では、顧客獲得活動が功を奏しBtoBが大幅増収、BtoCも将棋ブームを追い風に成長。AI Security事業も、顧客数が継続的に増加して売上は堅調に推移しているようだ。<2163> アルトナー 1978 +252急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11.7億円で前年同期比25.0%増となり、通期予想は従来の13.3億円から15.3億円に上方修正した。技術者単価の上昇や新卒技術者の前倒し配属の影響などが上振れ要因、今後も、来期に向けて引き続き技術者要請が高まっていくと想定しているようだ。また、年鑑配当金も従来計画の69.5円から75円に引き上げ、前期比では15円の増配となる。<3903> gumi 395 -6大幅続落。先週末に上期決算を発表、営業損益は19.7億円の赤字となり、前年同期比23.9億円の損益悪化。8-10月期も13.2億円の赤字で、第1四半期から赤字幅は拡大。モバイルオンラインゲーム事業では8月配信の「アスタタ」の収益が想定を下回ったほか、ブロックチェーン等事業は引き続き先行投資が続いた。なお、有力アニメIP案件は順調に開発が進捗、25年4月期以降の収益貢献を見込むもよう。<3662> エイチーム 583 -52大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は1.7億円の赤字となり、前年同期比3.8億円の損益悪化となっている。据え置きの通期計画6億円の黒字、前期比10.3%増に対して、想定以上に低調なスタートと捉えられている。送客制限の影響と自動車関連事業の広告宣伝費増加でライフスタイルサポート事業が減益となったほか、既存タイトルのダウントレンドによってエンターテインメント事業の損失幅も拡大。<1433> ベステラ 1067 +67大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は1億円で前年同期0.07億円から急拡大、上半期は赤字転落で通期予想を大幅下方修正していたことから、想定以上の収益改善と捉えられている。工事受注量の増加によって大幅増収、第3四半期会計期間、累計期間ともに過去最高売上高となっているようだ。電力・製鉄・石油業界で大型工事の受注があり、受注残高も高水準のもよう。 <ST> 2023/12/11 15:19 本日の注目個別銘柄 ベネ・ワン、Bガレジ、パソナなど <4642> オリジナル設 1128 +150ストップ高比例配分。23年12月末の株主より、株主優待制度を導入すると前日に発表している。400株以上保有する株主が対象となり、新設する株主専用WEBサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」の優待ポイントを保有株数に応じて贈呈するようだ。食品、電化製品、及び体験ギフトなど5000種類以上の商品から、ポイント数に応じて交換可能となる。優待利回り妙味などが意識される形になっている。<2412> ベネ・ワン 1912 +400ストップ高。同社に対して現在エムスリーが1株1600円でTOBを実施中であるが、新たに第一生命HDでもTOBの実施を発表。TOB価格は1株1800円以上としており、エムスリーによるTOB価格を上回る。また、TOBで株式約49%を取得した後、将来的には完全子会社化する計画。TOBは同社や親会社のパソナグループの同意を前提とするとしているが、いずれにせよTOBプレミアムの高まりが意識された。<3180> Bガレジ 2008 -349急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比50.3%増となり、従来予想の6.5億円を上回った。その他周辺ソリューション事業の成長による利益率の改善、スケールメリット創出や各種コスト抑制による販管費の圧縮などが上振れ決算の背景に。ただ、第1四半期実績3.8億円、同49.9%増から、好決算とは言えサプライズは大きくなく、通期予想据え置きもあって、目先の好材料出尽くしたようだ。<2168> パソナ 2805 +500ストップ高比例配分。第一生命が新たにベネフィットワンの買収提案を発表しており、ベネ・ワンの親会社である同社株への買いニーズも強まる展開に。TOB価格はエムスリーの提示価格より200円以上高まることになるほか、将来的には完全子会社化を目指していることで、同社にとっては保有株の全株売却も可能となる。売却資金による特別配当や自社株買いなどの株主還元拡充を期待する動きが一段と強まる形に。<2871> ニチレイ 3502 +203大幅反発。前日にスモールミーティングが開催されているもよう。加工食品事業の足元の販売状況は堅調で、家庭用冷凍食品は10-11月販売数量が前年比5%の伸長、業務用販売数量も11月単月では前年並みに回復のようだ。また、来期営業利益計画は中計目標値370億円をベースに組み立てる計画としているほか、次期中計の基本方針として海外事業への資源配分を優先させるとしていることも評価材料につながったようだ。<7182> ゆうちょ銀行 1487 +33大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1420円から1700円に引き上げた。市場はまだ同行の利益成長に十分に確信を持っていないと考えるが、24年以降は、米利下げによる外貨調達コストの減少、円金利上昇場面での国債シフトによる収益向上が期待できると分析。増益基調が続けば中期的に資本活用フェーズに入る可能性も高いとみている。<6963> ローム 2844 +167.5大幅反発。東芝とパワー半導体を共同生産することが分かったと伝わった。両社それぞれの工場で分担して生産し、互いに生産した半導体を融通することを目指すとされている。同社は電力効率に優れる炭化ケイ素を使ったパワー半導体に強みを持ち、東芝はシリコンを使う従来型の製品に強く、製品開発や販路開拓などでも相乗効果を見込んでいるもよう。市場拡大期待が高いパワー半導体分野での立ち位置が一層強化されると。<2670> ABCマート 2567 +61.5大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は2900円を継続している。足元の株価は年初来で横ばい水準であり、東証小売株指数を17ptアンダーパフォームしているが、一方で、既存店売上は前年水準が高いながらも堅調に推移していると指摘。8月修正済みの会社計画の上振れ、コンセンサスの上昇が今後カタリストとなって、株価の水準訂正が強まると期待しているもよう。<7203> トヨタ自 2680.5 -114大幅続落。為替市場での急速なドル安円高進行を受けて、円安メリットの大きい自動車株には逆風となる展開に。とりわけ、同社や系列部品メーカの下げが目立つ状況になっている。前日のNY市場ではドル円相場が一時141円台後半にまで下落し、現在でも142円台での推移となっている。米国の早期利下げ転換期待が高まる一方で、日銀の金融緩和策に対する早期修正観測なども急速に高まってきているもよう。<1928> 積水ハウス 2988.5 -131.5大幅続落。前日に第3四半期決算を発表。8-10月期営業利益は618億円で前年同期比10.2%増となり、市場コンセンサス線上で着地した。米国戸建住宅、コミュニティ開発の回復、豪州での開発案件など国際事業がけん引する形に。通期予想は2650億円を据え置き。上振れ確度は一段高まったが、コンセンサスも会社計画を上回る水準。株価が高値圏にある中、想定通りの決算による材料出尽くし感が先行する形に。 <ST> 2023/12/08 15:24 本日の注目個別銘柄 東京電力HD、楽天銀行、リスモンなど <9637> オーエス 4125 +700ストップ高比例配分。22.16%の株式を保有している阪急阪神HDが、完全子会社化を目指して同社株のTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は5000円で前日終値に対して46.0%のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せの動きが強まる形に。TOB期間は12月7日から24年1月24日まで。なお、前日には阪急系の東宝による東京楽天地のTOBも発表されている。<3768> リスモン 504 +37大幅反発。発行済み株式数の2.78%に当たる21万株、1億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月7日から24年2月29日まで。機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主への利益還元を実現することを取得目的としている。業績下方修正を受けて直近で株価は急落し、株価が現在安値圏にあったことで、格好の反発材料につながる形となっている。<8630> SOMPO 7253 +353大幅続伸で高値更新。保有する上場株式1銘柄を売却して860億円の売却益を計上したと発表。売却したのはPalantir Technologies株とみられている。Palantir株はAI相場の中で11月に急騰し、単一銘柄として保有集中リスクも高まりつつあった。もともと、Palantir株の一部売却による自己株取得の原資確保が期待されていたとみられるが、こうした可能性の高まりへとつながったようだ。<6335> 東京機 528 +80ストップ高比例配分。主要株主であったアジアインベストメントファンドを相手方に、同社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを提起していたが、前日、東京地裁より判決の言渡しがあり、本日の買い材料につながっている。判決では、同ファンドが同社に対して、19億4342万3161円及びこれに対する利息を支払う必要があるとしている。特別利益の計上などが想定される展開に。<8842> 楽天地 5140 +705ストップ高比例配分。東宝が完全子会社化を目指して、1株6720円でTOBを実施すると発表した。TOB価格は前日終値に対して51.5%のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが先行へ。現在同社は東宝の持分法適用会社となっている。TOB期間は12月7日から24年1月24日まで。プライム上場維持基準の継続した充足やPBR1倍割れ改善への対応といった課題解決への対応となる形に。<6324> ハーモニック 3850 -285大幅反落。トヨタ自動車が保有する同社株の全てを売却すると発表。売却株数は437万9400株で、発行済み株式数の4.6%にあたる水準となり、海外での株式売出となる。政策保有株の見直しに伴うもので、今後も取引は良好な関係を維持するとしているが、当面の需給悪化を警戒する動きが先行。会社側では需給への影響軽減に向け、発行済み株式数の0.73%に当たる70万株を上限とする自社株買いの実施を発表。<7780> メニコン 2420 +153.5大幅続伸。ハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジーレンズ」が、中国で人気が高まっていると報じられている。これは、寝ている間に着用し角膜を平たんにすることで近視を矯正するハードコンタクトレンズであるが、中国では、睡眠時に着用して近視を矯正するレンズが人気を集めており、需要を取り込みつつあるようだ。中国の人口の大きさを考慮すると、今後の海外成長をけん引していくものと期待が高まる展開に。<9501> 東京電力HD 765 +73大幅続伸。原子力規制委員会では前日、同社の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、テロ対策や事業者としての適格性の点で問題がないと判断したと伝わっている。これにより、早ければ年内にも運転禁止が解除される見通しとなっている。再稼働には地元の同意が必要になるため、年度内の稼働は難しい状況とみられているが、近いうちの再稼働期待が一気に高まったことで、今後の収益改善の方向性が見いだせる状況に。<5838> 楽天銀行 2500 -238大幅続落。楽天グループが保有する同社株の追加売却を実施すると発表。6月末時点での保有株約1億1000万株に対して、発行済み株式の約15%に当たる2550万株を海外市場で売り出すもよう。今回の売却で楽天グループの保有比率は約49%に低下する。売却額は約700億円程度となるようだ。24年から25年にかけて8000億円規模の社債の大量償還を控えており、主に社債の早期返済に充当する資金とするようだ。<9627> アインHD 4718 +151大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、8-10月期営業利益は51.4億円で前年同期比27.4%増となり、市場予想を10億円近く上回った。つれて、通期予想を従来の157億円から185億円、前期比15.3%増と、一転増益予想に上方修正している。上方修正値もコンセンサスを10億円程度上振れる水準と捉えられる。ファーマシー事業の粗利益率上昇などが主な上振れ要因に。 <ST> 2023/12/07 15:50 本日の注目個別銘柄 ウェルビー、東洋炭素、トモニHDなど <6269> 三井海洋 1951 +84大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続ながら、目標株価を1600円から2500円にまで引き上げている。コロナ禍で苦しんだ建造工事案件も終了しつつあるなか、23年初に受注した新規2案件の売上貢献が拡大するにつれ、建造工事粗利益率は徐々に改善傾向に向かうと予想。23年12月期純利益は28.1億円から72.9億円にまで大幅上方修正。会社側予想は67.3億円となっている。<6556> ウェルビー 849 +72大幅続伸。SBI証券では投資判断「中立」を継続ながら、目標株価を590円から740円に引き上げた。業績予想の上方修正が背景で、24年3月期営業利益は従来予想の14.9億円から17.5億円に見直し、会社計画の16.1億円を上回ると分析。25年3月期、26年3月期は2ケタの利益成長と予想。就労移行支援、療育事業ともに利用者数、単価が順調に回復し、収益のビジビリティが高まったとの判断のようだ。<9816> ストライダーズ 230 +17大幅高。一時60円高まで上昇。発行済み株式数の1.2%に当たる10万株、3000万円を上限とした自己株式の取得実施を発表。取得期間は12月6日から24年12月5日まで。昨今の軟調な株式市場の状況や同社株価動向などを総合的に勘案しながら、資本効率の向上を図ることが取得目的。取得規模は限定的ながら、12月1日にかけて前回の自己株式取得を終了したばかりのタイミングであり、継続的な実施をポジティブに。<2910> ロックフィルド 1589 +17伸び悩んで反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は8.4億円で前年同期比20.0%増となり、従来計画の8億円をやや上回る着地になった。通期予想は21.6億円、前期比43.9%増を据え置き。定番商品の価格改定後も都心の店舗を中心に堅調に推移、価格改定効果や品揃えの工夫などで粗利率も改善のもよう。ただ、大きなサプライズはなく、売上高が想定を下回っていることなどで、上値は限定的な形になっている。<3046> JINSHD 4490 -180大幅続落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比2.3%増となり10カ月連続のプラス成長。前年のコラボ企画の反動があったものの、世界最高水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したことなどで底堅い推移が継続。ただ、前月は同12.1%増と2ケタ増で、その後一段の株価上昇も見られていたことで、増収率鈍化が売り材料に。<9501> 東京電力HD 692 +51.7大幅反発。原子力規制委員会では本日定例会合を開催し、事実上の運転禁止命令を出している柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策の改善や同社の事業者としての適格性を確認すると報じられている。委員から異論が出なければ、禁止命令の解除への道が開けることになるようだ。規制委では21年4月に事実上の運転禁止命令を出し、検査や適格性の再確認を進めてきていた。柏崎刈羽原発再稼働への期待を織り込む動きが先行へ。<5310> 東洋炭素 4775 +375大幅反発。半導体製造装置の基幹部材を日本や米国で増産すると報じられた。増産するのは、SiCウエハーを載せる台座となる「サセプター」と呼ぶ基幹部材。中国やイタリアなどでの投資を決めていたが、EV向けSiCパワー半導体の需要が高まっており、さらなる増産が必要との判断のようだ。一連の増産投資で28年までに生産能力を現在の約3倍に高める計画。パワー半導体市場の成長で恩恵を受ける銘柄と関心が高まった。<8698> マネックスG 713 +29大幅反発。前日の米国市場においてビットコイン価格が4万4000ドル台にまで上昇しており、暗号資産取引所運営のコインチェックを傘下に持っている同社などは、仮想通貨関連として関心が高まる展開になっている。ビットコインETFの上場観測などが価格上昇の背景となっているもよう。ビットコイン価格は11月初旬の水準からすでに約25%の上昇となっている。<6136> OSG 1909.5 +118大幅反発。2030年満期ユーロ円建CBの発行、並びに、発行済み株式数の15.63%に当たる1500万株、220億円を上限とする自社株買いの実施を発表。CBの発行額は220億円、転換価額は2096円と決定し、潜在的な希薄化率は10.94%に。自社株買いを目的としたCB発行で、資本効率向上につながるものとして買い優勢に。なお、自社株買いは本日の立会外取引によって約100億円を買い付けているようだ。<8600> トモニHD 397 -80ストップ安。2800万株の公募増資、並びに、420万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。増加株式数は最大で発行済み株式数の19.7%に達する。株式価値の希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。発行価格は12月13日から18日までのいずれかの日に決定。調達資金は全額、中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定としている。 <ST> 2023/12/06 15:19 本日の注目個別銘柄 さくら、グッドコムA、アドバンテスなど <3778> さくら 1927 +136大幅続伸。岸田首相が米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOと前日に面会、生成AIなどに必要な画像処理半導体をできるだけ多く供給するように要請している。面会後にファン氏は、日本で同社やソフトバンク、NEC、NTTなどの企業と連携していくと話しているもよう。生成AI関連としての位置づけも高まる形となり、一段と株式市場での評価が向上しているようだ。<3475> グッドコムA 729 -298急落。4月の年初来安値を更新している。前日に業績予想の下方修正を発表。23年10月期営業利益は従来予想の54.5億円から21.4億円に引き下げた。機関投資家数社との条件交渉において販売価格が折り合えず、10月までに23棟1190戸相当の売上計上ができなかったもよう。期ずれによる一時的な業績未達として配当予想などは据え置いているが、下振れ幅の大きさにネガティブなインパクトが先行。<6857> アドバンテス 4303 -285大幅続落。前日の米国株式市場では、長期金利上昇に伴ってハイテク株売りが強まり、SOX指数は1.2%の下落となっている。利下げの織り込みは行き過ぎとの見方が優勢となったようだ。こうした流れを受けて東京市場では半導体製造装置株に売りが集まり、同社のほか、TOWA、芝浦メカ、KOKUSAI、ディスコ、SCREEN、東京精密などが4%を超える下落率となっている。<1860> 戸田建 865.7 +16.1大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も840円から980円に引き上げた。11月に入り、資本コストや株価を意識した経営の下で上限50億円の自社株買いを公表など、徐々に経営に変化がみられると指摘。今後も利益率や株主還元改善へのプレッシャーが強まることで、中期的な変化につながると分析している。来年秋には本社再開発工事が竣工し、保有不動産の入替などによる資本効率向上も。<5741> UACJ 3705 +160大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3400円から4450円に引き上げている。足元で国内のロールマージン値上げなどによる採算改善が確認できたほか、直近の統計や海外企業の決算などで日本や北米の販売数量も徐々に回復に向かう可能性が高まったことを評価。需要低迷下でのロールマージン改善の背景には、トップダウンでの取り組みな奏効など経営の変化があると指摘。<6080> M&Aキャピ 2208 +72大幅反発。政府・与党は2024年度の税制改正で、中小企業のM&Aに関する税負担を軽くすると報じられている。買収した株式取得額の最大100%を税務上の費用に算入できるようにし、従業員2000人以下の中堅企業も税優遇を受けられるようにするようだ。M&A市場の活発化につながるとの期待が高まり、同社やM&A総研、ストライクなどに買いが優勢となっている。<7740> タムロン 4680 +200続伸。前日に23年12月期の業績上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の125億円から131億円、前期比18.7%増に引き上げ。第3四半期累計では前年同期比15.9%増であったが、10-12月期は一段と増益率が高まる形になっているもよう。また、期末配当金は従来計画の90円から135円にまで引き上げ、年間配当金は前期比50円増の170円となる。<9983> ファーストリテ 36230 -890大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.0%増となり、3カ月ぶりのプラスに転じた。客数が同6.0%増加したほか、客単価も同3.8%上昇した。月後半に気温が低下したことで冬物商品の販売が好調だったほか、感謝祭商戦やコラボ商品の販売なども好調に推移した。ただ、同業比でみても大きなサプライズまではなく、本日は日経平均の大幅下落にも引きずられる形となっているようだ。<2685> アダストリア 3705 -155大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比6.2%増となり、21カ月連続でのプラス成長となった。客数が同0.4%増加したほか、客単価も同5.8%上昇した。中旬以降に気温が低下して以降は販売が好調に推移したようだ。ただ、後半の気温低下によるプラス影響は期待されていたほか、株価が高値圏にあることから、サプライズは限定的として目先の出尽くし感につながったようだ。<3563> F&LC 2872.5 +6続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比30.3%増と5カ月連続でのプラス成長。客数が同24.4%増加したほか、客単価も同4.8%上昇している。17年9月期以降では最大の伸び率であったとみられ、インパクトは強まる状況になっている。訴求力の高い商品を販促として展開したことなどが奏効しているもよう。 <ST> 2023/12/05 15:39 本日の注目個別銘柄 大和コン、ジェイ・イー・ティ、Vコマースなど <3816> 大和コン 1350 +300ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1.9億円で前年同期比88.9%増となっている。上半期計画2.4億円、同0.4%増に対する進捗率は78.1%に達しており、想定以上に好調なスタートと捉えられ、大幅な上振れ期待などが先行する形のようだ。ソフトウェア開発関連での受注が堅調に推移しているほか、開発の効率化による粗利益率の上昇、経費などの削減進展が背景に。<6228> ジェイ・イー・ティ 7610 +1000ストップ高。ラピダスから次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託することになったと先週末に発表している。受託業務の詳細は非公表となっているが、ラピダスが計画している半導体製造ラインへの同社装置の納入を目指していくようだ。23年12月期業績への影響は軽微とされているものの、24年12月期以降の業績への寄与を想定する流れが強まる格好に。<2491> Vコマース 1488 +97大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に、目標株価も1500円から1800円に引き上げた。親会社LINEヤフーによる経済条件の変更により業績は大きく悪化したが、23年12月期3四半期をボトムとした回復が視野に入ったと判断。24年12月期営業利益は前期比9.8%増の56億円を予想。また、LYPプレミアムやLINEリニューアルなどのクロスユース施策は同社プロダクトにポジティブと。<4704> トレンド 8207 +354大幅続伸。先週末にIR Dayが開催されている。そこでは、24年12月期の営業利益のメドとして530-580億円が示されているもようであり、ポジティブ材料につながっているようだ。現在の24年12月期市場コンセンサスは400億円程度であり、非常にアグレッシブな会社側の見方となっている。10%の売上成長を目指しているほか、コスト削減などによる営業利益率の上昇なども見込んでいるようだ。<5021> コスモエネHD 5495 -121大幅続落。岩谷産業では、村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどから同社株式19.86%を取得したと発表。取得額は1053億円で、村上氏側保有株のほぼ全株式に当たる規模。これまで風力発電事業の上場など経営方針を巡り対立し、村上氏側では25%弱まで株式を買い増す意向を示していた。買い増し期待や株主還元圧力の後退が意識される形に。ただ、もともと高水準の配当利回りは下支えにもなったようだ。<4091> 日本酸素HD 3829 -84大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価は4300円とした。年初来で株価は約2倍に上昇しており、目標株価との乖離が縮小したことが判断引き下げの背景。下期は欧州などで一部の製品ガス価格が下落すると見ており利益率はやや悪化を想定。今後、一般産業ガス事業の利益率の改善、半導体製造向け特殊ガスの販売拡大などがあれば、株価の更なる評価につながると指摘している。<7261> マツダ 1543.5 -58大幅反落。為替市場では一時、146.2円台にまでドル安円高が進行しており、本日は同社を筆頭とした自動車株や自動車部品株などが売り優勢の展開になっている。相対的に為替の影響が大きい銘柄として、円高進行時には相対的に同社株の下落率が大きくなりやすい。ISM製造業景気指数の下振れ、パウエルFRB議長発言などを受けた米長期金利の低下がドル安円高要因に。<4996> クミアイ化 1035 -49大幅続落。先週末に23年10月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の171億円から139億円、前期比9.7%増に引き下げ。海外向けの畑作用除草剤「アクシーブ」の一部地域での在庫適正化による出荷減少、ジェネリック対策による価格対応などが下振れの背景となったようだ。第3四半期累計では141億円、前年同期比36.4%増であったが、8-10月期はわずかに赤字となる形へ。<9678> カナモト 2688 +77大幅続伸。先週末に23年10月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の140億円から119億円、前期比10.0%減と、一転減益予想に引き下げている。公共工事の発注遅れなどもあって、上期に低迷した業績を下期に回復するまでには至らなかったようだ。ただ、第3四半期までで前年同期比15.4%減の推移だったため、業績下振れにインパクトは乏しいもよう。24年10月期の業績回復を期待する動きが先行。<8057> 内田洋行 7380 +260大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は29.9億円で前年同期比50.1%増となり、通期計画86億円に対する進捗率は34.8%となった。第3四半期に次ぐ需要期となる第1四半期の大幅増益決算を受け、業績の上振れ期待などが先行したようだ。GIGAスクールによる大量の端末整備への対応需要が拡大しているほか、インボイス制度対応のためのプログラム改修案件などが集中したもよう。 <ST> 2023/12/04 15:23 本日の注目個別銘柄 ソリトン、トビラシステムズ、東洋合成など <6505> 東洋電 1010 +74大幅続伸。インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表している。車両数は192両で、受注金額は約55億円とされている。納期は24年11月からとなっており、24年5月期から26年5月期にかけて順次売上計上される見込み。23年5月期売上高実績は310億円であり、インパクトの大きさが意識される状況に。<4441> トビラシステムズ 984 +97急伸。前日に23年10月期業績予想の上方修正、並びに、増配を発表している。営業利益は従来予想の6億円から6.8億円、前期比26.3%増に引き上げ。モバイル向けフィルタサービスでは、迷惑SMSブロック機能を追加した「固定契約」モデルによる売上高増加などが寄与。ビジネスフォン向けや固定電話向けも利用者数が堅調に推移のもおよう。年間配当金も従来計画の14.5円から17円、前期比6.4円増に引き上げ。<1840> 土屋HD 235 -18大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。23年10月期営業利益は従来予想の7億円から3.9億円、前期比2.6倍に下方修正。リフォーム事業の受注高が下期以降低調に推移し、販管費も増加したことで下振れとなるもよう。第3四半期までの推移から下振れは想定されていたとみられるが、前日にかけて株価のリバウンドも続いていたため、ネガティブな反応が優勢となる形に。<4970> 東洋合成 7370 +670急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げし、目標株価は8500円に設定。半導体減産が長期化しており、感光性材料の需要が低迷する懸念などから過去3か月の株価はベンチマークを約15%下回り、株価下落で割安感が強まったと分析。会社側では需要減に合わせたコスト抑制を実行する計画で、25年3月期は減産緩和による需要回復で大幅増益になると予想。循環的な需要回復を織り込む局面と。<6704> 岩崎通 812 +56大幅反発。あいHDとの資本業務提携を発表している。あいHDに対して第3者割当増資を実施し、あいHDの持分法適用会社となる。株式価値は希薄化するものの、それ以上に業務提携による業容拡大を期待する動きが優勢のようだ。あいHDグループを発注者とする受託生産事業の拡大、両社の受託生産事業に関連する共同研究開発、あいHD子会社のグラフテックの計測機器事業譲受などが業務提携の内容となっている。<3992> ニーズウェル 755 +26大幅続伸。大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発を受注したと発表している。同社長崎ニアショア拠点において、オフショア開発では難易度が高いシステム開発を行っていくとしている。今回の受注は、以前より行っている日本企業の海外拠点向け業務システム開発における開発範囲の拡大に伴うものであるようだ。高い付加価値なども想定されることで、業績への寄与を期待する動きが先行。<3031> ラクーンHD 692 +11切り返して大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業益は3.3億円で前年同期比46.3%減となり、第1四半期の同11.4%減から減益幅は拡大。通期予想レンジ下限の8.5億円に対する進捗率も38.4%にとどまる。EC事業のプロモーション投資による広告宣伝費・販売促進費の増加が背景。ただ、「スーパーデリバリー」新会員プランのスタートで会員登録数、購入客数は大幅増とされており、いったんあく抜けに。<4369> トリケミカル 3745 +235大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.7億円で前年同期比51.6%減となり、8-10月期も2.7億円で同70.8%減となっている。半導体市況悪化に伴う売り上げの減少が大幅減益の背景に。ただ、足元の業績低迷は織り込み済み、5-7月期の実績は2.3億円であったことから、収益の底打ちも意識される状況となっており、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。<3040> ソリトン 1434 +158急伸。前日に業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。23年12月期営業利益は従来予想の21.5億円から26億円、前期比27.7%増に引き上げ。主力のITセキュリティ事業において、粗利率の高い自社製品/サービスの販売が好調に推移しているもよう。年間配当金も従来計画の20円から24円に引き上げている。第3四半期決算発表後間もないタイミングでの上方修正となり、ポジティブなインパクトが先行へ。<3382> 7&iHD 5787 +292大幅反発。前日に自己株式取得の実施、並びに、豪州でのM&Aを発表。発行済み株式数の2.83%に当たる2500万株、1100億円を取得上限に、12月1日から24年5月31日までを取得期間に。また、豪州で7-Elevenブランドのコンビニを運営する複数の会社の株式を保有するConvenience Groupの全株式を1710百万豪ドルで取得とも発表。なお、2月末付で1:3の株式分割も実施する。 <ST> 2023/12/01 15:19 本日の注目個別銘柄 大真空、黒崎播磨、ACCESSなど <6871> マイクロニクス 3835 +95大幅続伸。前日のアドバンテストの説明会を受けて、高性能DRAMであるHBMへの関心が高まる展開になっているもよう。同社やTOWAなど関連とされる銘柄の株価上昇が目立つ状況に。同社はメモリ向けプローブカードの世界シェアトップであり、24年1月から3月にかけては、他社と同様にHBM向けの売上が急拡大するとの見方なども示している。<7013> IHI 2856 -33大幅続落。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしている。PW1100Gの一過性損失に続き、採算性低下の兆候が相次いでおり、悪材料出尽くしとの判断は間違っていたとしているようだ。重工業の投資スタンスは強気を継続しているものの、選好順位は三菱重工業、川崎重工業に続くレベルとの見方に。<6997> 日ケミコン 1385 +85大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2100円から2200円に引き上げた。高付加価値品の増加に伴う成長局面入りを期待しているようだ。アルミ電解コンデンサの事業環境は概ね健全であり、高い競争力を背景に、中計最終年度の26年3月期営業利益140億円は達成可能と判断している。同証券では26年3月期営業利益を160億円にまで上方修正している。<6962> 大真空 848 +110急騰。前日に決算説明会を開催している。中国での在庫調整一巡などから、スマホ向け売上が足元で好転、下期業績の出足は悪くないようだ。好採算である76.8MHz振動子の増加に加え、それ以外のアイテムも好転しているもよう。また、注力中の新製品Arkhシリーズにおいても、米国大手チップセットメーカー、欧米自動車半導体メーカー、スマホ大手メーカーなどが関心を示しているとコメントされているようだ。<5352> 黒崎播磨 11230 +1270急伸。7月末の年初来高値を更新している。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価13100円で新規カバレッジを開始した。将来的なインドの粗鋼増産に伴って業績拡大の期待が高いほか、欧州では東欧地域への拡販や非鉄鋼向けの展開、南米での拡販進展など、グローバルで収益基盤が強化されている点を評価としているもよう。また、24年3月期営業利益は143億円を予想、会社計画の136億円を上回るとみている。<6857> アドバンテス 4681 +194大幅反発。本日は半導体関連が高安まちまちの中で、相対的に強い動きが目立っている。前日にメモリテスタの技術説明会を開催しており、評価材料につながっているようだ。AI関連向けのHBMに関心が高まっている中、今期は200億円程度がHBM向けと試算しているようだ。また、今後の成長率として、年49%程度の年成長率が2年程度は継続する見込みとしている。業績牽引役としての期待があらためて高まる形にも。<6902> デンソー 2314 +16続伸。トヨタなど3社による2億5637万3400株の売出、並びにオーバーアロットメントによる上限3845万5900株の売出を実施すると発表。売出価格は12月13日から18日までに決定。一方、発行済み株式数の4.17%にあたる1億2500万株を上限とする自社株買い、並びに豊田織とアイシン株式の一部売却方針を発表。売出による需給悪化懸念はすでに織り込まれ、政策保有株売却による資産効率化を評価。<6369> トーヨーカネツ 3715 +140大幅反発。業績予想の修正、並びに配当予想の引き上げを発表。24年3月期通期営業利益は従来予想の33億円から28億円に下方修正した。新設タンク案件の受注見込みのずれや、みらい創生事業のM&A展開の鈍化などが影響したもよう。一方、投資有価証券の売却益計上によって、純利益は24億円から28億円に上方修正し、年間配当金も従来計画の150円から180円に増額し、プラス材料視される形に。<2593> 伊藤園 4495 -385大幅反落。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の125億円から170億円に、通期では210億円から232億円にそれぞれ引き上げた。人流増加やインバウンド回復などで需要回復が想定以上となっているもよう。ただ、第1四半期は99.9億円で前年同期比66.5%増と大幅増益であったことから、大幅上振れ決算にサプライズは乏しく、出尽くし感が先行する展開に。<4813> ACCESS 731 -96急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は15.7億円の赤字となっており、8-10月期も4.4億円の赤字となっている。引き続きネットワーク事業の赤字継続が続く状況となっている。通期予想は5億円の黒字を据え置いているものの、下振れ懸念が一段と強まる形のようだ。なお、売上高に関しても第3四半期累計では前年同期比12.8%増にとどまり、通期予想の前期比18.7%増に対して下振れ推移に。 <ST> 2023/11/30 15:38 本日の注目個別銘柄 スマバリュ、インターライフ、SOSEIなど <6869> シスメックス 8161 +107急反発。JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価を8900円として新規カバレッジを開始している。今第4四半期以降は、中国の腐敗抑制策の影響が一巡して、不採算事業の見直しや中国血液凝固売上成長、欧米ヘマトロジー売上再拡大などが評価されれば、株価上昇につながっていくと想定している。来期以降5年間の営業利益平均成長率は12%を予想しているようだ。<6412> 平和 2130 +66大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3380円から3720円にまで引き上げている。今期から遊技機とゴルフが牽引する新たな収益拡大局面に入るとみており、パチスロ機「L ラブ嬢 3~W ご指名はいかがですか?~ 」やゴルフ事業の月次営業実績動向に期待としている。足元の販売動向や販売予定ラインナップから今後5年間の営業利益予想を上方修正。<7189> 西日本フィナンシャルホールディングス 1598 -70大幅続落。本日は地銀株を中心に銀行株の下げが目立つ展開になっている。FRB内ではタカ派とされるウォラー理事が前日の米国時間に、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆しており、それに伴い米長期金利が4.2%台にまで低下している。米金融株が低調な動きになったことを受けて、国内でも銀行株に売りが波及する展開へ。<9417> スマバリュ 467 +80ストップ高。さくらインタが政府クラウドの提供事業者に選定されたことで連日の急伸した。同社は8月に、さくらインタと日本全体の行政サービスの最適化に向け、行政DX領域で連携することについて協議を開始と発表した経緯があり、思惑買い優勢になったもよう。当時は、さくらのクラウド上で同社行政DXのSaaS展開、デジタルマーケットプレイスでの地方自治体向けSaaS展開などの取組推進を検討としていた。<1418> インターライフ 235 +35急騰。AVC機器設備のシステム構築などを手掛けるサンケンシステムを完全子会社化すると発表。株式譲渡は11月30日を予定。サンケンシステムは、官公庁や各教育現場、民間企業まで幅広く、顧客ごとに最適な専用AV設備を一貫提供しており、同社子会社のシステムエンジニアリングとは協力関係にもある。クライアント拡大による販路拡大や製品サービス開発、部材共同調達など事業シナジー創出も見込めるとしている。<4776> CYBOZU 2151 -24伸び悩んで反落。前日に業績予想の修正を発表、23年12月期営業利益は従来予想の23.8億円から27.3億円、前期比4.5倍に上方修正。広告宣伝費、販売促進費、人件費など各投資施策予算のうち年内に費消しない費用が積みあがってきたことが利益上振れの主因としている。ただ、第3四半期の段階で今期合の上方修正値も上回っていることで、上方修正にサプライズは乏しく、買い一巡後は出尽くし感が優勢に。<9717> ジャステック 1459 -84大幅反落。本日は11月末権利落ち日となっており、配当権利落ちによる処分売りの動きが優勢となっている。同社は11月末の一括配当を行っており、年間配当金は50円を計画。前日終値をベースとした配当利回りは3.2%の水準となる。なお、本日は同社のほか、サムティ、不二越。トーセイなど、11月決算期企業が下落率の上位に多くランクインしている。<8136> サンリオ 6074 -351大幅反落。TOBによる自社株買い付け、並びに、CBの発行を発表している。自社株TOBは28日終値と30日終値の低い方の株価から10%低い価格で、最大218万株(発行済み株式の約2.5%)を買い付ける。大株主の一角がTOBに応募するようだ。一方、CBの転換価額は7710円に決定、潜在株の比率は4.82%になる。希薄化は潜在的には高まることになり、売り材料と捉える動きが先行する形に。<4565> SOSEI 1397 -137大幅反落。TOBによる自社株買い付け、並びに、CBの発行を発表している。自社株TOBは28日終値と30日終値の低い方の株価から10%低い価格で、最大218万株(発行済み株式の約2.5%)を買い付ける。大株主の一角がTOBに応募するようだ。一方、CBの転換価額は7710円に決定、潜在株の比率は4.82%になる。希薄化は潜在的には高まることになり、売り材料と捉える動きが先行する形に。<5406> 神戸鋼 1703.5 -76.5続落。ユーロ円建てCBを発行し、約500億円を調達すると発表している。調達資金は借入金の返済、並びに、鉄鋼事業や電力事業などの脱炭素に向けた投資に充てるもよう。5年債と7年債の2本を出し、発行額はそれぞれ250億円。5年債の転換価額は2456円、7年債は2349.5円と決定している。潜在株式の比率は5.27%となる。転換しにくいスキームとはしているが、潜在的な希薄化をマイナス視する動きが先行へ。 <ST> 2023/11/29 15:39 本日の注目個別銘柄 ナガオカ、西部技研、さくらなど <8341> 七十七銀 3630 +105大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続して、目標株価を3600円から4400円に引き上げている。ROE上昇など着実な業績改善を反映しているようだ。また、好調な業績推移と還元強化並びに意欲的な経営姿勢を評価としている。24年3月期純利益は290億円と、修正後の会社計画270億円を上回る水準を予想し、その後も、ボトムライン利益の好調な増加が続いていくとみている。<6753> シャープ 941.8 -98.7大幅反落。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしている。目標株価も810円から800円に引き下げ。鴻海との連携可能性は前向き評価だが、業績立て直しには大型ディスプレイの抜本的改革や中小型ディスプレイの販路拡大が進むかが焦点であり、実現のハードルや財務基盤への影響を考えると、慎重に進展を注視する必要があるとの見方。<3397> トリドール 4135 -124大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ホールド」から「セル」に格下げ、目標株価は3200円としている。海外積極展開やマーケティング戦略などによる相対的に高い利益成長ポテンシャルは評価するが、バリュエーション面から同業比で割高感が強いと判断しているもよう。なお、25年3月期営業利益は135億円を予想、150億円強のコンセンサス未達とみているようだ。<7590> タカショー 577 -38大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は0.1億円で前年同期比98.0%減と大幅減益になっている。つれて、通期予想を下方修正、営業損益は10.2億円の黒字予想から一転、1.5億円の赤字見通しに引き下げ。ホームユース事業および海外事業における売上高の下振れ、円安進行に伴う仕入れ価格の上昇などが背景となる。年間配当金に関しても、従来計画の16円から5円に引き下げ、前期比では18円の減配となる。<9995> グローセル 547 +80ストップ高比例配分。マクニカが完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社ではTOBに対して賛同の意見表明、並びに、応募を推奨としている。TOB価格は645円で前日終値に対して38.1%のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB開始時期は、中国の競争当局における手続など前提条件が充足されるのを前提に、24年2月上旬が目途となるようだ。<6239> ナガオカ 997 +84大幅続伸。中国子会社が大口受注を獲得したと前日に発表している。受注した製品はスクリーン・インターナルで、受注金額は約8億円。納期は24年4月の予定となっているようだ。24年6月期の業績予想には織り込んでいないため、業績の上振れ要因につながることになる。なお、同社では15日に7億円の、10月には約4億円の大口受注獲得を公表している。<6223> 西部技研 1916 +400ストップ高。EV向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注したと発表している。受注したのは低露点対応型デシカント除湿機、国内総合エンジニアリングサービス会社向けに約5億円、米国大手 EV自動車メーカー向けに約20億円となっているもよう。納入時期は24年第2四半期から25年第1四半期かけてのようだ。10月IPO時の初値水準を大きく下回る状況にある中、見直しの動きが進む形となっている。<4554> 富士製薬 1519 +92大幅反発。第1四半期決算期間中に投資有価証券売却益を計上する見込みになったと発表している。保有銘柄1銘柄を売却し、売却益は3132百万円となるようだ。これに伴い業績予想を修正、通期純利益は従来予想の40.2億円から61.9億円に上方修正している。保有資産の効率的運用を図ることが売却目的としている。資産効率改善評価のほか、特殊要因ではあるものの、増配につながる可能性などにも期待感先行へ。<3778> さくら 1500 +300ストップ高。自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡って、デジタル庁では前日に、新しい提供事業者として同社を選定したと発表。2025年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きでの選定となっているもよう。これまでは、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国IT大手4社に限られており、日本企業が選ばれるのは初めて。業績インパクトや業界内での位置付け向上など期待感が先行へ。<2768> 双日 3370 +263大幅続伸。前日に中期経営計画を発表している。定量目線として、ROE12%超、当期利益3カ年平均の1200億円超などを掲げている。また、株主還元方針は、調整後DOE4.5%とした累進配当を基本方針にするとしている。SMBC日興証券では、同社計画に基づけば25年3月期の累進配当の出発点は148円と試算出来るとし、配当利回りは約4.8%の水準となる。利回り妙味の高まりが買い材料につながっているようだ。 <ST> 2023/11/28 15:18 本日の注目個別銘柄 システナ、日山村硝、日本金属など <3415> 東京ベース 297 +9大幅反発。先週末に業績予想の下方修正を発表。24年1月期営業利益は従来予想の15億円から9億円に下方修正。中国現地法人の既存店舗の売り上げ回復が鈍く、下振れ要因となるもよう。中国での一部店舗の撤退などで減損損失も計上、最終利益は10億円から3億円に下方修正した。ただ、上半期までの進捗から下振れは想定線ともみられ、中国での店舗リストラなどもプラス視され、目先の悪材料出尽くし感が優勢に。<8227> しまむら 16655 +750大幅反発。先週末に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.3%増となり、3カ月振りのプラス転換となっている。客単価が同3.9%増となったほか、客数も同0.2%増とプラス転換。上旬、中旬は高温だったものの、下旬に入って気温が低下し、アウター衣料と実用品の初冬物や冬物が売上を伸ばしたもよう。なお上旬・中旬に関しても、70周年イベントを繰り返し集客の下支えになったようだ。<6525> KOKUSAI 3380 +160大幅反発。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3840円としているメモリ売上構成比が高く、10-12月期以降にメモリ投資が緩やかに回復局面に入ることで恩恵が享受できるとしている。また、注力しているパワーデバイス向け装置を含め、強い中国需要も享受可能で、業績ダウンサイドも限定的とみているようだ。全体の半導体製造装置市場を上回るペースでの売上成長が可能と判断。<4452> 花王 5675 +134大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も6000円から7200円に引き上げた。トイレタリー・化粧品セクターの成長率期待が低下するなか、中国依存度の低さ、国内での競争優位性、値上げや構造改革といった自助努力による増益確度の高さなどから、同社の相対評価は向上していくと分析。今後5年間のコア営業利益平均成長率は10.8%と予想、セクター内におけるトップピックと位置づけ。<2317> システナ 305 +27急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に変更し、フェアバリューも320円から380円に引き上げている。ソリューションデザイン事業の回復遅れなどから24年3月期利益予想を下方修正しているが、同事業の底打ち、その他の事業の想定以上に好調な推移などから、25年3月期以降の業績予想は上方修正している。来期、再来期と2ケタの営業増益を見込んでいるようだ。今期をボトムとした業績回復を評価。<5210> 日山村硝 1510 +193急騰。持分法適用関連会社であるアルガラス山村の全持分を、同関連会社に譲渡すると発表した。これまで出資比率69%、議決権比率50%であった。新型コロナの影響により生産立ち上げが遅れたことなどで同関連会社の業績は低迷、生産立ち上げ後も事業計画達成が困難な状態が続いており、今後の同社の負担軽減につながるとの見方が先行。なお、持分譲渡による特別利益で、今期最終損益は90億円から107億円に増額。<5491> 日本金属 919 +95急伸。固定資産の譲渡、並びに業績予想の修正を発表している。本社ビルを国内法人に12月に譲渡、譲渡益42億円が発生するもよう。資本効率の向上、財政基盤の強化及び成長投資資金の確保が譲渡の目的としている。24年8月には新本社に移転するようだ。これにより、24年3月期純損益は、従来見通しの15億円の赤字から一転、17億円の黒字見通しに引き上げている。資産リストラによる収益回復期待などが先行へ。<4334> ユークス 765 -150ストップ安比例配分。24年1月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の16.2億円から1.8億円にまで引き下げ。最終損益は11.9億円の黒字予想から一転、14.2億円の赤字となる見通し。不具合発生などにより、トレーディングカードゲーム「DCデュアルフォース」の売上が減少。特別損失として、資産計上していた開発費を減損処理する。業績下方修正に伴い、年間配当金も従来計画の42円から10円に減額。<7550> ゼンショーHD 8338 -404大幅続落。521万8000株の公募増資、並びに、78万2000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。同社の公募増資は2014年以来9年ぶりに。調達した資金は、具体的な案件は決まっていないものの、国内外のM&Aに充てる方針という。発行価格は12月5日から8日までの間に決定。増加株式数は発行済み株式数の約4%であり、希薄化や目先の需給への影響を懸念する動きが先行。<4581> 大正薬HD 6545 +1000ストップ高比例配分。MBOの実施を発表。オーナー家が代表を務める企業がTOBを実施、TOB価格は8620円で先週末終値を5割超上回る水準に。TOB価格へ完全サヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は27日から24年1月15日まで。買い付け総額は約7100億円となり、日本企業のMBOでは過去最大となるもよう。非上場化によってネット販売や海外事業を強化、経営を立て直していく方針のようだ。 <ST> 2023/11/27 15:37 本日の注目個別銘柄 ショクブン、ミナトHD、日シス技術など <8848> レオパレス21 464 +26大幅反発。10日に発表した上半期決算や上方修正を受け、その後株価は大きく水準訂正を果たしているが、本日は高値更新と一段高の展開に。一部で社長コメントが報じられており、買い材料にもつながったようだ。大規模な再開発や工場建設の活発化を受けて、建設事業者向け住居の受け皿として法人利用が堅調とコメントしている。法人の場合は賃料単価が高いとされていることで、収益拡大期待の高まりにつながっているようだ。<3861> 王子HD 570.6 -15.8大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も650円から600円に引き下げている。総合的な収益力の高さには一定程度の評価だが、外部環境の厳しさを背景にバリュエーションの切り上がりは想定し難い状況と判断しているようだ。円安進行によるコストアップ、段ボール販売の弱含みなどから、24年3月期営業利益は前期比5%減の810億円に下方修正しているもよう。<6958> CMK 710 +27大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続で、目標株価を900円から960円にまで引き上げた。車載用プリント配線板市場における同社のタイ工場の高い競争力を背景とした、成長ポテンシャルの拡大を評価しているようだ。中長期では日系の需要増に加え、 欧州系では新規案件獲得の増加に伴う需要増を予想。中計最終年度の27年3月期営業利益は95億円にまで増額のもよう。<6367> ダイキン工 23095 -555大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も30000円から22000円に引き下げた。欧州ヒートポンプ事業の落ち込みによるバリュエーションの低下、利益率の高い中国市場の低迷継続などを懸念要因として業績予想を下方修正した。中計の最終年度目標である26年3月期営業利益5000億円はやや高いハードルになっていると分析。少なくとも来期計画が示されるまで相対的な投資魅力は限定的と。<4751> サイバー 925.4 +36.6大幅続伸。グループ会社のサムザップが21日に「呪術廻戦 ファントムパレード」の配信を開始し、アップルストア売上ランキングのゲームカテゴリーでいきなり第2位にランクインされたことから、一昨日にも強い動きが目立っていた。現在、売上ランキングではトップに立つ状況となっており、本日も一段とリバウンドを強める動きになっている。同タイトルは、TVアニメ「呪術廻戦」初となるスマホゲームとなる。<7184> 富山第一銀行 839 -38大幅続落。第2四半期報告書が提出されているが、23年3月末段階で第5位株主だった井村俊哉氏が上位10株主に名を連ねていないことが明らかになっている。23年3月末には所有株式数1420千株で2.21%の保有比率であったが、今回は第10位株主の所有株数が960千株の状況となっている。井村氏の株式保有が思惑材料視されていた面も強かったことで、保有株売却観測が売り材料につながる形へ。<9969> ショクブン 330 +80ストップ高。不二家と冷凍自動販売機分野での業務提携を発表。同社は今期より冷凍食品の自販機設置に着手しており、順次設置先を開拓してきている。今回の提携では、不二家が展開している冷凍スイーツ自販機の中京および関西地域への拡大にあたり、同社が自販機の販売・補充・メンテを行うことになるもよう、また、宅食事業において不二家の冷凍スイーツなどの販売取り扱いも開始する。業容拡大につながるとの期待が先行へ。<6862> ミナトHD 1410 +166急伸。台湾のDediProg Technologyと資本業務提携を行うと発表している。同社が第三者割当増資を引き受け、12%の大株主となるもよう。Dediprog社は半導体デバイスプログラマ、オートハンドラ、ICソケットなどを開発・製造するほか、ROM書込みサービスなども行い、同分野では欧米やアジア市場で在感を示しているようだ。取扱製品の拡充による業容拡大への期待が先行する展開となっている。<4323> 日シス技術 2539 +169大幅続伸。株主優待制度の導入、並びに、記念優待の実施を発表。3月末の300株以上保有の株主は、オリジナルギフトから商品を選択することができるようになる。300株以上500株未満の株主は3000円相当分を、500株以上は7000円相当分を選択できる。保有期間によって金額相当分が上昇する形に。なお、24年3月末の100株以上の株主に対しては、創立50周年記念としてクオカード1000円分も贈呈する。<7011> 三菱重 8824 +529大幅続伸。一昨日に防衛事業説明会が開催されている。防衛力整備計画における7つの重視分野は全てが同社の正面装備品に関連するとコメントしているようだ。また、24年3月期における防衛・宇宙セグメントの受注高は1.6兆円規模に拡大、来年度も1兆円を超える規模の受注が見込めるとしているもよう。事業利益率の水準も防衛省の支援策で上昇が想定されるなど、防衛関連分野の拡大期待が再燃する形になっている。 <ST> 2023/11/24 15:39 本日の注目個別銘柄 フタバ産、エアトリ、毎コムネットなど <6640> I・PEX 1653 +15反発。岩井コスモ証券では投資判断を「B+」から「A」に格上げ、目標株価も1350円から2000円に引き上げている。第1四半期を底に業績は回復基調に入り、第3四半期には営業黒字に転換。通期計画達成の可能性は高まっていると判断。24年12月期営業利益は前期比8倍の24億円を予想している。また、エヌビディアのAIサーバー向けDPUのコネクタ部分で採用など、高付加価値商品の動向にも注目としている。<7241> フタバ産 801 +45大幅続伸で9月20日の年初来高値を更新。上昇率トップとなっている。特に新規の材料は観測されていないものの、足元の好業績を評価する動きがあらためて強まる形になっているようだ。上半期経常利益は過去最高を更新しており、通期予想は31期ぶりの最高益更新水準に上方修正している。また、配当計画も大幅に引き上げている。依然として割安なバリュエーション訂正への期待も高いようだ。<6525> KOKUSAI 3260 +110大幅続伸。一部で社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料につながっているようだ。半導体市況は軟化しているものの、顧客の在庫が減り始めており現在が底と見ているもよう。24年後半から25年かけ大きく戻ると想定している。また、上場後3-5年以内に売上高3000-3300億円を目指すとしており(今期予計画1800億円)、積極的な投資を続けるともコメントしている。<3660> アイスタイル 521 +26大幅続伸。Amazon.co.jp上に、コスメ・美容の総合サイトの公式ストア「@cosme SHOPPING」をオープンしたと発表している。同ストアのオープンは、22年8月に締結した米アマゾンとの業務資本提携に基づいた、アマゾンジャパン合同会社との協業の一環となる。収益への貢献が想定される状況となっているもよう。今後もこのような協調展開が続くとの期待なども先行へ。<4751> サイバー 888.8 +41.9大幅続伸。グループ会社のサムザップが前日に「呪術廻戦 ファントムパレード」の配信を開始している。これは、人気漫画を原作としたTVアニメ「呪術廻戦」を元にした作品初のスマホゲームであり、東宝と共同で企画・制作したもの。アップルストア売上ランキングのゲームカテゴリーではいきなり第2位にランクインしており、今後の展開への期待がさらに高まる状況となっているもよう。<6191> エアトリ 1720 -122大幅反落。岩井コスモ証券では投資判断を「A」から「B」に2段階格下げしている。目標株価も3500円から1900円にまで引き下げ。23年9月期業績が会社計画未達のネガティブな着地となったほか、先行投資などの影響により、24年9月期の利益予想を開示していないことが、短期的に株価の上値を抑える可能性があると判断のもよう。不透明感解消へ利益予想開示を待ちたいとしている。<8035> 東エレク 23945 -225反落。FOMC議事要旨などを受けて前日の米国市場ではSOX指数が約2%の下落となっているほか、引け後に決算を発表したエヌビディアが時間外取引で株価下落となっていることから、同社など半導体関連株は売り先行の展開になっている。エヌビディアは、11-1月期の売上高見通しを200億ドル前後とし、市場予想の平均を上回る水準となっているものの、足元での期待値が高まる形になっていたようだ。<5202> 板硝子 645 +19大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価は750円を継続した。これまでの各種施策によって業績は徐々に回復傾向にあり、これまで対応が難しかった優先株の一部償還や普通株の復配、有利子負債削減などに前向きに取り組める状況が期待できつつあると分析。これらを考慮すると現在の株価には評価余地があると判断している。なお、一段の株価上昇にはさらなる財務戦略の実行が必要としている。<1514> 住石HD 681 +27大幅続伸。足元では井村俊哉氏の保有株売却が材料視されていたが、一方で株式会社麻生の株式取得が続いている。前日に明らかになった大量保有報告書によると、市場内での取得によって麻生の保有比率は31.16%から33.98%に上昇している。11月前半の段階では保有比率は18.99%であった。なお、前日の変更報告書によると、井村氏の保有比率は8.04%から3.88%に低下している。<8908> 毎コムネット 758 +40大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の5.7億円から8.8億円、前年同期比1.9%増と一転増益予想に引き上げ。不動産マネジメントや人材ソリューションの売上が計画を上回って推移のほか、課外活動ソリューションは計画を大きく上回る売り上げとなっているようだ。第1四半期は営業減益だったこともあり、上方修正をストレートにポジティブ視の動き先行。 <ST> 2023/11/22 15:22 本日の注目個別銘柄 アルメディオ、大崎電、AZ丸和HDなど <1860> 戸田建 831.3 -40.7大幅続落。前日に明らかになった変更報告書によると、英アクティビストファンドであるシルチェスターの保有比率が従来の9.03%から8.02%に低下している。シルチェスターは同社を含めて複数の建設株の大株主に名を連ねており、今年は大林組に対して特別配当の実施を株主提案している。保有比率の低下とともに、今後の株主価値向上への要求が後退するとの見方になっているようだ。<6078> バリューHR 1483 +78大幅続伸。大和総研との資本業務提携を発表している。同社の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリアシステム」と、大和総研の基幹業務システムを連動させ、健保業務のさらなる効率化につなげていくことが目的。大和総研を割当先とした70万株の増資も行う計画。一方、発行済み株式数の2.29%に当たる60万株、8億円を上限とした自社株買いの実施も同時に発表。割当増資による希薄化が抑制されることになる。<9843> ニトリHD 16440 +825大幅続伸。為替市場ではドル安円高が一段と進行、米政策金利がピークに達したとの見方が強まっており、前日のNY為替市場では148円10銭台にまでドル円が下落、東京市場に入って一段と円高が進み、147円70銭台にまで相場が下落している。前日から円安メリットの自動車株などに売り圧力が強まっている一方で、同社など円高メリット銘柄に資金が向かう形となっている。<6315> TOWA 6980 +320大幅反発。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を7800円としている。生成AI関連向けの装置需要は24-25年にかけて本格化が見込まれるとし、生成AI時代に成長が期待できる企業と評価しているようだ。ジェフリーズ証券でも投資判断「バイ」継続で、目標株価を6200円から7700円まで引き上げている。中期的なHBM関連需要の拡大見通しなどを反映のもよう。<7859> アルメディオ 760 -300ストップ安。第三者割当による第9回新株予約権及び第10回新株予約権の発行を発表。割当先はマイルストーン・キャピタル。当該発行による潜在株式数は、第9回が200万株、第10回が100万株で、当初行使価額は、第9回が819円、第10回が1000円に。24年1月に事業開始予定である中国子会社の設備投資資金に主に充当。直近株価急騰の反動もあって、潜在的な株式価値希薄化をネガティブ視される形に。<7717> Vテク 2400 +182大幅反発。フォトマスク製造装置の受注残が、24年3月期中間決算において過去最高額を更新し、約75億円になったと前日に発表している。半導体・フォトマスク装置事業全体の受注残などは決算で明らかになっているが、成長期待分野の目先の拡大期待などがあらためて材料視される状況となっているもよう。検査時間が短縮でき、省スペースである欠陥検査装置「ディオーネ」が受注残の増加を牽引しているようだ。<6753> シャープ 1127.5 +98大幅続伸。親会社である鴻海グループとの関係強化を含めた中期経営計画を来年発表すると呉社長が従業員向けメッセージで明らかにしたと前日の引け間際に伝わっている。直後に株価が上昇していたが、本日も期待感が継続する展開となっているようだ。新産業への参入戦略や構造改革などについて議論を重ねているもようであり、大型パネルの生産子会社「堺ディスプレイプロダクト」などの改革期待に関心が向かっているようだ。<6644> 大崎電 684 +63急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも700円から800円に引き上げた。国内スマートメーターが好調で会社側が通期予想を上方修正しているが、さらなる上振れ余地があるとみている。24年3月期営業利益は会社計画43億円に対して50億円、前期比2.2倍を予想。国内ソリューション事業や海外での上位系システムとのセット販売増加など、今後の成長期待も高いとみている。<9090> AZ丸和HD 1723 -217急落。755万株の公募増資、900万株の売出、最大245万株のオーバーアロットメントによる売出を行うと発表。発行価格・売出価格は11月29日から12月4日までの間に決定。売出人は複数の既存株主となっている。調達資金は物流センターの建設資金などに充当。株式売出の目的は流通株式比率のプライム市場上場維持基準充足を図るためとしている。7.8%の株式価値希薄化、並びに当面の需給悪化を警戒する動きに。<6674> GSユアサ 2220.5 -269.5急落。1521万9400株の公募増資、228万2900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出、並びに、ホンダを割当先とする249万7700株の第三者割当増資を行うと発表。発行価格・割当価格は今後、決定する。BEV用リチウムイオン電池向け新工場の設備投資など、今後の成長資金に振り向けられる。新株発行は最大で現在の発行済み株式数の24.8%となり、株式価値希薄化をマイナス視。 <ST> 2023/11/21 15:25 本日の注目個別銘柄 ミタチ、ブロドリーフ、マツダなど <7915> NISSHA 1477 -38大幅反落。野村證券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を1800円から1560円に引き下げた。産業資材でのサプライチェーンの在庫調整、ディバイスでタブレットの需要低迷の影響が想定よりも大きく、利益予想を減額しているもよう。24年12月期営業利益は68億円までの急回復を見込むが、従来の90億円からは下方修正。中期ではメディカルを中心とした事業ポートフォリオへの転換を注視したいとしている。<1966> 高田工業所 1347 +77大幅続伸。国内のプラントEPCプロジェクト遂行力の向上、およびメンテナンス事業遂行体制の構築に向けた協議に関して、日揮と合意書を締結したと本日発表している。EPC遂行キャパシティーの向上を図って、低・脱炭素案件への取り組みを強化するほか、DXを用いた業務効率化での連携なども進めていくもよう。EPC遂行実績の豊富な日揮との協業により、今後の業容拡大が期待される状況となっているもよう。<8766> 東京海上 3697 +197大幅続伸。先週末に上半期決算を発表、修正純利益は2755億円で前年同期比2倍となり、通期計画は従来の6700億円から6550億円に下方修正しているものの、保有株売却益の追増加や海外でのインカム収益の増加によって、小幅な下振れにとどめている。また、発行済み株式数の2.0%に当たる4000万株、700億円を上限とする自己株式の取得実施も発表しており、ポジティブな評価が優勢となっているようだ。<7261> マツダ 1678 -108.5大幅反落。本日は同社のほか、トヨタやスズキなども下落率上位となっており、自動車株のさえない動きが目立った。為替市場でのドル安円高の動きが弱材料視されている。先週末の為替市場でドル・円相場は150円を割り込み、足元では148円80銭台にまでドル安が進行。米国の早期利下げ転換期待などが反映されてきているようだ。自動車株の中でも為替相場の影響が大きいと見られている同社の下げが大きくなる形に。<3673> ブロドリーフ 574 +40大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を1200円から1250円に引き上げている。目標株価との乖離の大きさがインパクトにも。今期に入ってソフトウェアサービスの加速感がみられており、機能拡充に伴って来期にはクラウドシフトが加速する見込みともしている。23年12月期営業赤字23億円予想から、24年12月期は7.9億円の赤字、25年12月期は7.7億円の黒字を予想。<8725> MS&AD 5383 -217大幅反落。先週末に上期決算を発表、純利益は875億円で前年同期の赤字から黒字転換を果たした。ただ、通期予想は従来の3000億円から2800億円に下方修正。グループ修正利益も3500億円から2800億円に引き下げた。上期の自然災害ロスの増加、大口ロスの発生などで、国内損保事業、海外事業などが下振れるもよう。発行済み株式数の0.56%に当たる300万株上限の自社株買いを発表も下支えにならず。<8890> レーサム 3180 -205大幅反落。247万1100株の公募増資、並びに、37万600株のオーバーアロットメントによる売出を発表している。9月末比で発行済み株式数は最大9.8%の増加となるため、株式価値の希薄化をマイナス視する動きが先行する形に。発行価格は11月28日から30日までの間位に決定する。調達資金は不動産物件の仕入・開発などの事業資金として充当する計画としている。<3321> ミタチ 1166 +88大幅続伸。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の5億円から8.5億円、前年同期比48.6%減に引き上げ。半導体不足の緩和による自動車関連企業の生産回復などが上振れ要因となるようだ。大幅減益決算であることに変化はなく、第1四半期の進捗率から想定線ともみられるが、株価が安値圏にあるなか、業績の底打ち期待を高める動きが先行する形に。<8001> 伊藤忠 6150 +18続伸。国内の企業再生ファンドであるジェイ・ウィル・パートナーズ、子会社の伊藤忠エネクスと3社連合で、中古車販売大手ビッグモーターの買収を検討していることがわかったと報じられている。買収に必要なデューデリジェンスの独占契約を締結し、24年春までに再建を支援するかを最終決定するもよう。自動車リースやレンタカーサービス、輸入車・中古車販売などをグループで手掛けており、相乗効果への期待が先行する形に。<6752> パナHD 1571.5 +74.5大幅続伸。自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズを米ファンドに売却することで合意したと発表した。売上高が1兆円を超える子会社の売却で成長資金を確保し、EV向け電池などの成長領域に重点投資していくようだ。ジェフリーズ証券ではこうしたポートフォリオの再構築を評価、投資判断を「バイ」に格上げ、目標株価を2060円としているもよう。 <ST> 2023/11/20 15:22 本日の注目個別銘柄 ハイパー、酉島製、フルヤ金属など <8795> T&DHD 2332 -25大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に、目標株価も2750円から2740円に引き下げた。太陽生命の銀行窓販商品は商品の性格上、6年目に入ってくる契約が多く解約される可能性もあり、保有契約価値が1000億円程度低下する可能性があると指摘している。また、EVの金利感応度が低下しており、金利上昇期待での投資妙味も低下としているようだ。<9872> 北恵 920 -75大幅続落。同社は20日締めの11月決算企業であり、本日が配当権利落ち日となっている。年1回配当であり、23年11月期末は記念配6.5円を含む30.5円配当を計画している。また、11月期末で100株以上保有の株主に対して、500円分のクオカード贈呈といった株主優待も実施している。前日終値をベースとした配当・優待利回りは3.6%の水準となる。権利落ちによる手仕舞い売りが優勢となっているようだ。<3054> ハイパー 380 +80ストップ高。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の1.0%に当たる10万株、4000万円を取得上限としており、取得期間は11月20日から12月22日まで。資本効率の一層の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが取得目的。取得水準は大きくないが、株価が安値圏で低迷していたこと、流動性が低いこと、取得期間が比較的短期であることから、需給改善を期待する動きに。<8893> 新日建物 639 +29大幅続伸。共同持株会社設立によるタスキとの経営統合を発表。不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用、SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大などで相乗効果を見込んでいる。同持株会社の新規上場日は24年4月1日を予定。株式移転比率は1:2.24、前日終値でみると同社にプレミアムだが、本日は両社ともに再編の動きを評価する動きが先行した。<6363> 酉島製 2057 +159大幅続伸。前日の一部マーケット・経済専門チャンネルにCEOが出演しており、買い材料につながっているようだ。省エネ効果の高い「スーパーエコポンプ」の販売を開始したことや液化水素昇圧ポンプの開発に取り組み30年の商用化を目指していることなどがコメントされているもよう。また、豊富な受注残や為替レートの円安推移などから、通期予想の上振れにも含みを持たせているようだ。<9099> C&FロジHD 1465 +96大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の13.82%に当たる340万株、45.59億円を上限とし、取得期間は11月17日から24年9月30日まで。うち、本日の立会外取引において260万株の株式を取得した。一株当たり株主価値の向上につながるほか、今後の市場内での自社株買いに伴う需給改善を期待する動きが優勢。株主還元の充実と資本効率の向上、機動的な資本政策遂行などが取得目的と。<7826> フルヤ金属 9250 -810大幅続落。前日には、12月6日からプライム市場へ上場市場区分を変更すると発表。一方で公募増資の実施も発表。株式価値の希薄化や目先の需給悪化を警戒する動きが優勢となった。104万4000株の公募増資、並びに、オーバーアロットメントによる15万6000株の売り出しを実施する。調達資金は主に各工場における設備投資に充当する予定。なお、発行新株は最大で発行済み株式数の16.5%に当たる規模となる。<4921> ファンケル 2295 +81.5大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から2900円に引き上げている。国内テコ入れ施策の効果で市場シェア拡大とマーケティング費の効率化が両立している点や中国代理店との契約更改などの新たな展開を評価。セクター内では、中国関連リスクが限定的且つ国内の成長が確認できていることから、同社の相対評価が向上していくとみているもよう。<6315> TOWA 6760 +490大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4400円から8000円にまで引き上げた。生成AI市場拡大に伴いHBM用モールド装置や先端パッケージ向け装置の需要が中長期的な拡大局面を迎えていること、中国の半導体生産活動活発化の恩恵を享受し得る開発、生産、サービス体制を評価しているもよう。業績予想を上方修正し、来期以降は3割前後の利益成長が続くと分析。<2502> アサヒ 5570 -234大幅続落。国内金融機関9社が保有株式を海外市場で売却すると発表。売出株数は3347万9200株で発行済み株数の6.6%にあたる規模となる。売出価格決定期間は11月28日から12月1日まで。金融機関からの政策保有株売却意向を受けてのものとなるようだ。持ち合い株縮減の流れなどは想定された方向とみられ、株式価値の希薄化にもつながらないが、短期的な需給悪化を警戒した売りが先行する展開になっている。 <ST> 2023/11/17 15:26 本日の注目個別銘柄 ジャストプラ、リクルートHD、パソナなど <7839> SHOEI 1877 -57大幅続落。前日の取引時間中に決算を発表、その後急落したが、本日も引き続き売り優勢の展開になった。23年9月期営業利益は98.3億円で前期比17.2%増となったが、従来計画の114億円は下振れた。年間配当金も76円から66円に減額。24年9月期は96.3億円で同2.0%減と減益予想で、配当金も減配を見込む。保守的な傾向はあるものの、実績値の下振れなどもあって、ネガティブな反応が強まったもよう。<2168> パソナ 1888 +146大幅続伸。前日はエムスリーが実施する子会社ベネフィットワンのTOB応募発表が好材料視されてストップ高比例配分となっていた。本日も引き続き事業の再編を評価する動きが優勢となっているようだ。保有する全株51.16%の株式を応募予定で、全株が売却できることにはならないだろうが、売却資金による特別配当や自社株買いなどの株主還元拡充を期待する動きが強いようだ。<3918> PCI-HD 995 +55大幅続伸。前日に中期経営計画を発表しており、数値目標として、26年9月期営業利益27.5億円目標などを掲げた。10日の決算発表で24年9月期の減益見通し(営業利益15.1億円で前期比11.7%減)を公表し、その後株価が急落しただけに。先行きの収益改善見通しを見直す動きが強まる形になったようだ。また、発行済み株式数の1.98%に当たる20万株、2億円を上限とする自社株買いの実施も発表。<2424> ブラス 703 +50大幅続伸。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の5.5%に当たる30万株、2億円を取得上限としており、取得期間は11月16日から24年4月22日まで。割安と考える水準で推移している株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、将来の機動的な資本戦略に備えて実施するとしている。株価が安値圏にある中で今後の需給改善を期待する動きが優勢となっている。<7201> 日産自 608.7 +16.2大幅反発。前日に仏ルノーでは、EVの新会社「アンペア」を24年前半に上場すると発表している。アンペアには同社が最大6億ユーロを出資、上場による含み益拡大や成長加速化などを期待する動きが優勢になっているようだ。なお、アンペアは2031年に売上高250億ユーロ超、営業利益率10%超などを目指すとしており、同社の小型車「マイクラ」の後継車なども生産する予定となっているもよう。<4987> 寺岡製 616 +45大幅続伸。同社ではMBOの実施を発表しており、10月31日から12月13日までがTOB期間となっている。そのため、TOB価格564円にサヤ寄せする動きが足元で続いていたが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが前日に大量保有報告書を提出している。8日時点で保有比率が5.78%に達しているもよう。今後、TOB価格の引き上げにつながるなどの思惑が高まる状況ともなっているようだ。<2762> SANKO 154 +11大幅続伸。前日に株主優待制度の変更を発表している。これまでは、同社店舗で利用できる30%割引券及び「東京チカラめし」カレーを贈呈していたが、今後は店舗割引券に加えて、海鮮せんべい、海鮮瓶詰商品など全国の水産物に特化した商品ラインナップに変更していく。保有株数に応じて対象商品は広げていくようだ。会社側の試算では、5000株以上保有の株主の優待利回りは9.59%となるもよう。<4287> ジャストプラ 347 +36急伸。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の7.85%に当たる100万株、3億円を取得上限としており、取得期間は11月16日から24年10月31日まで。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。これまで、少なくてもここ数年は自社株買いの実績はなかったとみられる。高水準の自社株買いによる需給改善を期待する動きが先行。<3050> DCM 1207 +35大幅続伸。イオンが同社株式を46億円で取得すると発表。DCMによるケーヨーへのTOBに応じ、売却で得た同額分のDCM株を取得するもようだ。現在同社株の4.23%を保有し第4位の大株主であるが、売却資金を得た後に市場で追加買い付けを行うもよう。出資比率は約7%となり第3位株主に浮上する見込み。イオンでは「3社の提携関係を維持するため」としている。目先の需給改善期待へとつながっているようだ。<6098> リクルートHD 5114 +439大幅続伸。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが、同社株式を取得したことが分かったと伝わっている。その後、バリューアクトでは株式1800万株超を取得したとする声明を発表している。「リクルートの資産は現在の株価の2倍の価値があると考えている」などとも指摘しているようだ。株式価値を見直す動きへとつながる格好に。なお、大和証券では決算を評価して目標株価を引き上げてもいるようだ。 <ST> 2023/11/16 15:19 本日の注目個別銘柄 出光興産、ギフティ、フリューなど <5019> 出光興産 4101 +634急伸。前日に上半期決算を発表、経常利益は2265億円で前年同期比40.6%減となったが、通期予想は従来の1500億円から2700億円に上方修正した。市場予想は2100億円程度の水準であった。在庫影響のほか、燃料油のマージン拡大なども背景に。また、発行済み株式数の5.3%に当たる7500万株、350億円を上限とする自社株買いの実施、増配(分割考慮前ベースで120円から160円)なども併せて発表。<4449> ギフティ 1725 +295急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は12.6億円で前年同期比3.6倍となり、通期予想は従来の8.1億円から11億円、前期比3倍に上方修正している。giftee for Businessサービス及び地域通貨サービスが好調に推移しているほか、販管費の下振れなども業績上振れ要因となるようだ。3月以降株価の調整基調が続いていたこともあり、高い収益成長を見直す動きにつながっている。<6238> フリュー 1335 -169急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は24.3億円で前年同期比53.2%増となり、通期予想は従来の25億円から33億円、前期比54.6%増に上方修正している。クレーンゲーム景品などが売上増に大きく貢献。ただ、第1四半期実績の13.2億円、前年同期比93.4%増、その後の月次動向などから業績上振れにサプライズは限定的なもよう。当面の出尽くし感が優勢の展開となる形に。<4324> 電通グループ 4027 -385大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は269億円で前年同期比9.0%増となったが、コンセンサスを100億円強下回る水準にとどまっている。海外オーガニック成長率などが低調のようだ。通期予想は従来の1265億円から784億円、前期比33.3%減と一転減益予想に下方修正。上半期決算時に続く下方修正となっている。想定以上の業績悪化にネガティブなインパクトが先行しているようだ。<5105> TOYO 2620 +263急伸。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は237億円で前年同期比4.4倍と急拡大、165億円程度の市場予想も大幅に上振れている。通期予想は従来の600億円から650億円、前期比47.6%増に上方修正しているが、極めて保守的な見通しとも捉えられているようだ。円安効果やWLTRの販売回復などが上振れの主因とみられる。年間配当金も従来計画の78円から90円に引き上げられている。<5333> 日本ガイシ 1813.5 -109大幅反落。本日、MSCIの定期見直しが発表となっており、新規採用がゼロ、除外が10銘柄となっている。同社も除外銘柄となっており、目先の需給悪化が懸念される状況になっているもよう。一部試算では9.5日分の売買マイナスインパクトが想定されているもよう。比較的除外銘柄は市場想定通りであったが、同社はやや見方が二分されていたようだ。同社のほかに除外銘柄では、本日は京王電鉄なども下げが目立っている。<3288> オープンH 4585 -405大幅続落。前日に23年9月期の決算を発表、営業利益は1423億円で前期比19.2%増となり、従来計画の1410億円並みの水準で着地。一方、24年9月期は1240億円で同12.9%減と2ケタ減益の見通し。上場以降は連続増益基調が続いてきていただけにネガティブな反応が先行している。戸建て・マンションの販売減に伴う粗利の減少を見込んでいるもよう。<8252> 丸井G 2277 -172大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は108億円で前年同期比27.7%減となり、150億円強の市場コンセンサスを大きく下振れている。一過性のポイント費用なども想定比下振れの要因に。通期予想は従来の455億円から420億円、前期比8.3%増に下方修正。フィンテックの見通しを引き下げているもよう。440億円程度の市場予想を下回る水準までの下方修正をネガティブ視へ。<6361> 荏原製 7960 +704大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は232億円で前年同期比49.8%増と大幅増益基調が続き、第3四半期累計では570億円、同33.5%増となっている。据え置きの通期予想710億円、前期比0.6%増に対する進捗値は高く、上振れ期待なども優勢となっているようだ。受注に関しても、エネルギー事業の受注計画を上方修正のほか、精密・電子事業も前四半期比58%増と改善している。<2412> ベネ・ワン 1443 +300ストップ高比例配分。エムスリーが連結子会社化を目指してTOBを実施すると発表。発行済み株式数の55%を買付上限としており、現在51%を保有しているパソナグループはTOBへの応募契約を締結している。TOB価格は1600円で前日終値比40%のプレミアムとなっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きが先行したほか、エムスリー傘下入りに伴う業容拡大への期待もある。なお、パソナグループも本日はストップ高に。 <ST> 2023/11/15 15:20

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