本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
住信SBIネット銀、三菱紙、ホンダなど
<7163> 住信SBIネット銀 3880 +80大幅続伸。ジェフリーズ証券ではネット銀行2社のカバレッジを開始、同行の投資判断は「バイ」、目標株価は4700円に設定した。ネット銀行は店舗コストを削減できるため、伝統的な銀行に対する優位性が続くとみている。また、BaaSのフロントランナーであり、同サービスを大幅に拡大する可能性があることから、楽天銀行よりも同行を評価と。0.25％の金利上昇で同行は営業利益に対し34％の恩恵を受けるとも試算。<8940> インテリックス 850 +38大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.9億円から17.4億円、にまで引き上げた。リノヴェックスマンション販売が堅調に推移したほか、リノベーション内装事業による収益上乗せもあり、ソリューション事業分野においても、収益物件の売却やホテル事業等による収益が想定超のもよう。第1四半期実績から上振れ期待はあったが、一段の変化率拡大など評価の動き優勢に。<7545> 西松屋チェ 2369 +112大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月連続のプラス成長、かつ、25年2月期に入ってからは最大の伸び率となっている。客数が同4.2％増加したほか、客単価も同4.8％上昇している。気温が低下したことで冬物衣料の売上高が極めて好調に推移し、育児・服飾雑貨の売上高も好調だったもよう。第4四半期の業績上伸に期待感が高まる方向へ。<9602> 東宝 6217 -410大幅反落。前日に「TOHO LINE-UP 2025」を発表。概ね想定通りの内容でサプライズは乏しい。株価は高値圏で推移、11月以降は上昇ペースも強まっていたため、出尽くし感が優勢に。主な注目作品として、「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」、「名探偵コナン 隻眼の残像」、「果てしなきスカーレット」、「『鬼滅の刃』無限城編」、「秒速5センチメートル」などがある。<7965> 象印マホービン 1739 -74大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は59.6億円で前期比19.1％増となったが、今月16日に上方修正を発表済み。年間配当金は従来計画の34円から40円に引き上げた。一方、25年11月期営業利益は57.5億円で同3.4％減を見込む。国内調理家電の伸び悩みや、販管費の増加も想定しているようだ。株価が高値圏にあるなか、今期の減益見通しをマイナス視する動きが先行する形に。<3333> あさひ 1516 -104大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となった。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなった。客単価の上昇による売上の好調が好業績の背景。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まったようだ。<5535> ミガロHD 2189 +191大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表。これまでは25年3月末に100株以上の株主に対し、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。<3864> 三菱紙 540 +69急伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。<8227> しまむら 8945 +324大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れた。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となった。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながった。<7267> ホンダ 1432.5 +156急伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。
＜ST＞
2024/12/24 17:33
本日の注目個別銘柄
GFA、伊勢化、ホクシンなど
<4716> 日本オラクル 14650 +85切り返して反発。先週末に第2四半期決算を発表、9-11月期営業益は197億円で前年同期比0.7％減、第1四半期の同20.2％増から、増益率は大きく鈍化した。ただ、第1四半期は9月の価格改定前駆け込み需要があったため、9-11月期はソフトウェアライセンス販売により、その反動が強まる状況となったもよう。上半期は同9.4％増と、クラウドサービス拡大によってコンセンサス並みの水準で推移とみられる。<9603> H．I．S． 1514 -36大幅続落。子会社のナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義などに絡んで24年10月期の決算発表を延期しているが、繰延税金資産の算定等において未確定な要素が多いことから、純利益予想は従来の70億円から未定に修正している。加えて、従来10円としていた期末配当金に関しては、無配にすると修正している。無配転落に関しては新たなネガティブ材料と捉えられているもよう。<4516> 日新薬 3849 -334大幅反落。サレプタ社との米国訴訟の公判評決結果を発表し、ネガティブ視された。デラウェア州地方裁判所で行われた公判では、サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許は有効で、同社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬のビルテプソ販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであり、同社の特許は無効であるとの陪審評決が下されたようだ。同社では今後控訴なども検討としている。<9517> イーレックス 586 +24大幅反発。JR東日本との資本業務提携を発表。第三者割当増資を実施し、同社では発行済み株式数の4.90％に当たる364万6500株を取得する。同社グループの再生可能エネルギー発電所や鉄道事業用の電力需要と、同社グループが保有する再生可能エネルギー事業の運営ノウハウなどを組み合わせ、相互の企業価値向上を進めていく方針。同社の「再生可能エネルギー発電事業」に関連する受託増加などが期待された。<8783> GFA 780 +100ストップ高。薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を提供する医薬部外品の開発・販売企業エムワン社を完全子会社化すると発表した。「M-1シリーズ」のブランドは2007年11月にローンチ以降、24年10月までの累計出荷本数192万本となっているもよう。将来的な中国への販路拡大が検討可能であるほか、子会社で運営するオンラインクレーンゲームの景品投入も可能とし、連結業績への好影響を期待する動きが優勢に。<3544> サツドラホールディングス 839 +53大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7％増となり、第1四半期の同1.4％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想14億円、前期比1.1％増に対しても好進捗の状況に。インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。<7897> ホクシン 112 +13急伸。ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。2027年に設備の本格稼働を予定、100％廃衣料製品と51％廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。<8944> ランビジネス 221 +12大幅続伸。先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。売却額は24年9月期売上高の10％に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。<4107> 伊勢化 29700 +3490急伸。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4％増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。<8894> レボリュー 490 -100ストップ安比例配分。先週末に遅延していた24年10月期決算を発表、経常益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、今月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れた。また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字転落を見込む。WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加するものの、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。支払利息など営業外収益も悪化見込み。
＜ST＞
2024/12/23 15:54
本日の注目個別銘柄
日リーテック、三井E&S、TOPPANなど
<5020> ENEOS 807.5 +22.6大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も670円から1010円に引き上げた。中計の目標ROE10％に向けて、純利益拡大と自己資本抑制の両面から取り組むことを標榜していることを踏まえると、足元の高水準の株主還元には一定の持続性があると判断している。なお、前日にはJX金属のIPOに際して保有株式の5-7割前後を売り出す方向で検討と伝わっており、株主還元拡充への期待もある。<2395> 新日科学 1604 +68大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「アウトパフォーム」、目標株価を3600円に新規設定。積極的な試験施設増強での受注獲得、製薬企業の予算圧縮に伴い競争力の高い同社サービスへのシフト、大型先行投資の影響緩和と国内繁殖施設立ち上げでの採算性改善などから大幅な収益改善を予想。25年3月期営業益は前期比43.5％減の23.5億円を見込むが、26年3月期は同92.0％増の48億円と。<7911> TOPPAN 3855 -303大幅続落。米国上場会社SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収すると発表、米国でのプレゼンス拡大期待もあり、前日は公表後に大きな動きはなかったものの、本日は資金負担増への懸念が優勢になったようだ。買収資金は1800百万ドル、同社にとって過去最大のM&Aとなる。買収事業の業績実績は、売上高が1383.1百万ドル、調整後EBITDAは205.6百万ドルのようだ。買収資金は自己資金と借入で賄う。<8830> 住友不 4781 +249大幅反発。同社のほか三菱地所や三井不動産が大幅高、業種別上昇率では不動産がトップになっている。前日まで開催された日銀金融政策決定会合では、市場の想定通り追加利上げの見送りが発表されているが、その後の総裁会見では想定以上にスタンスがハト派と意識されたようだ。これに伴い、1月利上げ実施の可能性についても後退との見方が強まっているもよう。金利上昇デメリットセクターである不動産株に買いが優勢。<7003> 三井E&S 1724 +120大幅反発。ベトナムで港湾クレーンの製造に乗り出すと伝わった。中国からの生産移転先として有望な東南アジアで港湾整備が進んでいるほか、中国製クレーンを避ける動きなどにより、世界的にクレーン需要が高まっており、海外での生産能力確保から脱中国需要を取り込んでいく方針のようだ。現地企業と連携し、2-3年以内に年間30基ほど供給する体制を目指すとしている。あらためて港湾用クレーンの成長期待が高まる展開に。<1938> 日リーテック 1266 +139急伸。25年3月期の配当計画引き上げを前日に発表。従来計画の36円から60円にまで増額、前期比では25円の増配となる。前日終値ベースで見た配当利回りは5.3％となり、利回り妙味が高まる展開に。今年度については、政策保有株式の売却によって、年度中に得られる見込みの売却益全額を配当として還元することにした。来年度以降についても累進的な株主還元を継続すべく、資本収益性向上に努めるとしている。<3909> ショーケース 349 +80ストップ高比例配分。オンライン本人確認/カンタンeKYCツールが、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表した。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するもの。業容拡大期待が先行する形に。<9468> カドカワ 3689 -700ストップ安比例配分。ソニーGとの資本業務提携及び第三者割当実施を発表。来年1月7日実施の第三者割当増資をソニーGが引き受け、約10％の株式を保有する筆頭株主となる。コンテンツ分野での共同出資を検討するほか、コンテンツ制作の担い手発掘などで連携へ。11月にはソニーGが同社買収に向け協議と伝わっていたため、その後は買収プレミアム期待が反映されていたが、追加出資の範囲にとどまったことがネガティブに。<3135> マーケットE 964 +150ストップ高比例配分。前日発表の株主優待制度の拡充が材料視された。従来は6月末に100株以上の株主に対し、500円分のクオカードを贈呈していたが、来年6月末以降は、500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25000円分のデジタルギフトを贈呈する。前日終値ベースでは500株保有の株主の優待利回りは12.3％の水準に。また、11月の月次売上高が前年同月比33.4％増と好調なこともプラス材料に。<4776> CYBOZU 2644 +500ストップ高比例配分。従来15円としていた24年12月期の年間配当金を未定に変更、業績の進捗や次期業績の見通しなどを踏まえ、増額を検討することにしたもよう。23年12月期年間配当金は14円であった。また、25年12月期の業績見通しをも公表している。営業利益は84.4億円で今期見込み比2倍の水準を見込んでいる。引き続き積極投資を行うものの、クラウド関連事業の堅調な売上増加を想定のもよう。
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2024/12/20 16:15
本日の注目個別銘柄
フジタコーポ、東邦鉛、AndDoなど
<6857> アドバンテス 8690 -70反落。本日は同社など半導体関連の主力銘柄は総じて売り優勢となっている。前日の米FOMCでは市場予想通り0.25％の利下げが決定されたが、25年の利下げ回数見通しが2回にまで減少しており、グロース株の売り材料に。SOX指数は3.8％超の下落となっている。また、マイクロンが決算を発表したが、市場予想を下回る売上高見通しを示し時間外取引で急落となっており、国内関連株にもネガティブな影響を与えている。<7743> シード 510 +52急伸。コンタクト型端末の共同開発報道が伝わった。同社と東京農工大の高木教授が共同で開発したマイクロディスプレーは、目の角膜部分に直接載せて使用、スマホなどから送られたデータを受信して描画するものとなっている。文字だけでなく映像も映し出せ、聞き取った音声を同時通訳して字幕を表示したり、地図情報を実際に見ている景色に重ね合わせるなどの使い方を想定している。現在は生産技術の開発を進めている段階と。<9517> イーレックス 570 -32大幅続落。8月5日の年初来安値を更新している。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続して目標株価を860円から740円に引き下げ。総販売電力量の上振れなどに伴い、25年3月期業績はガイダンス上振れ着地の可能性が高いとみているが、ティーダッシュ譲渡に伴う顧客数減少の影響を主因として、26年3月期は前期比22.0％の減益に転じると予想しているようだ。<9843> ニトリHD 18675 -1065大幅反落。後場に入って一段安の展開に。為替市場ではドル高・円安が進行、155円台にまで突入しており、円安デメリット銘柄として売り圧力が強まる展開になった。米FOMCでは想定通りに0.25％の利下げが決定したものの、来年の利下げ回数見通しが年2回に後退しており、ドル高要因につながった。また、日銀金融政策決定会合では利上げが見送りとなり、想定通りだったものの、一段のドル高円安要因につながった。<1911> 住友林 5205 -405大幅続落。前日に発表された米国の11月住宅着工件数は128万9000戸で前月比1.8％の減少となった。市場予想は134万5000戸で、予想外の減少となる形に。一戸建て住宅は持ち直したものの、集合住宅の落ち込みが響く格好。つれて、米国住宅市場の先行き懸念が同社にも反映する形に。また、FOMCを受けて米国の来年の利下げペース鈍化観測が一段と強まっていることもマイナス材料に。<3370> フジタコーポ 272 +52急騰し一時ストップ高。株主優待制度の新設を発表している。3月末100株以上の保有株主に対して、1000円分のWEBクーポンを贈呈する。同社の商品やサービスに触れることで事業への理解を深めてもらうこと、株式への投資の魅力を高めて多くの投資家に株式を中長期的に保有してもらうことなどを優待新設の目的としている。投資家層の拡大を期待する動きが先行の形に。<4676> フジHD 1858 +122.5大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も2010円から2420円に引き上げた。同社は放送局5社の中で最も非地上波広告事業の売上比率が高く、中期的な地上波広告事業の減収影響を受けづらいと考えているもよう。現在の株価には、非地上波広告事業の売上拡大に伴う利益拡大は十分に織り込まれていないと判断。自己株式取得の定量目標の発表なども今後の注目点としているようだ。<5707> 東邦鉛 590 -150ストップ安。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなどを引受先とした第三者割当増資で、計75億円を調達すると発表している。市況変動や高コストな鉱山運営で財務体質が悪化しており、増資によって財務基盤を改善するほか、資源事業の撤退など不採算事業の整理や希望退職にも取り組んでいく計画のようだ。潜在的な議決権の希薄化は約299.8％となるもようで、ネガティブ視する動きにつながっている。<3457> AndDo 1116 +150ストップ高。第一生命HDとの資本・業務提携が発表されている。第一生命HDが自己株式処分による第三者割当増資などを引き受けて15.73％の出資比率となり、持ち分法適用会社とするもよう。出資額は非公表であるが、数十億円程度とみられているようだ。自己株式の処分に向けて、同社では発行済み株式数の5.29％に当たる105万3000株、14億円を上限とする自社株買いを実施する。<6412> 平和 2410 +268急伸。ゴルフ場国内最大手のアコーディア・ゴルフを5100億円で買収すると発表。親会社の全株式を米投資ファンドのフォートレスから取得する。買収資金は銀行からの借り入れで全額賄い、25年1月末の株式取得を予定している。子会社と合わせると世界最大級のゴルフ場会社となるもよう。業績を単純合算すると、売上高、営業利益は現在の2倍程度の水準となる。資金負担は懸念されるが、業容拡大を評価する動きの。
＜ST＞
2024/12/19 16:11
本日の注目個別銘柄
河西工、日産自、倉元など
<285A> キオクシアHD 1601本日プライム市場に新規上場。公開価格1455円を1.03％下回る初値1440円をつけ、その後は買い優勢の展開となっている。同社は旧東芝メモリであり、世界最大のフラッシュメモリー専業メーカーとなっている。公開規模の大きさに加えて、これまで上場計画が二転三転した経緯や米ベインキャピタルの動きが警戒材料ともされ、落ち着いた初値形勢の形となっている。<6146> ディスコ 43360 +2080大幅続伸。前日に技術説明会が開催されているもよう。テーマはハイブリッドボンディングであったようだ。ここにおいて、HBMでの装置の付加価値向上という面で、現状のものよりさらに期待されることが言及されているようだ。HBMにおけるHB採用での業績寄与の期待を上げる内容だったとも指摘されている。本日は半導体関連まちまちの中で、強い動きが目立つ状況に。<3978> マクロミル 1225 +21続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが7.12％の大株主に浮上したことが明らかになった。保有目的として、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあるなどとされている。同社に対しては現在、欧州系投資ファンドCVCキャピタル傘下のTJIが完全子会社化を目的に1株1150円でTOBを実施中。オアシスの大量保有によって、TOB価格の引き上げなど思惑視される状況に。<8614> 東洋証 561 -46大幅続落。発行済み株式数の15.8％に当たる1317万9500株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を立会外取引で実施すると発表。大株主らが所有する株式の売付申込を行うことなどを内容とする合意に至ったとしており、アクティビスト保有株の売却に対応するものとみられる。1株当たりの価値向上につながるものの、株価は10月以降大きく上昇していることもあって、当面の出尽くし感につながる状況のようだ。<6361> 荏原製 2565.5 +94大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2800円に引き上げている。25年12月期に過去最高益を更新する確度が高めっていることで、バリュエーションを引き上げているもよう。エネルギー事業や精密・電子事業の上伸に加えて、のれん減損などの一過性要因も一巡することで、25年12月期営業利益は1000億円予想にまで引き上げている。<7256> 河西工 158 +50ストップ高。日産向けが過半を占める自動車部品メーカー。日産とホンダの経営統合報道が思惑材料につながっているもよう。ホンダ向けの販売拡大が期待できるとの見方、ホンダ系の内装部品メーカーとの再編期待などが先行しているとみられる。株価水準の値頃感も強く、短期資金の思惑対象となる形に。なお、日産向けのウェイトの高い部品メーカーとしては、ユニプレスやヨロズなども買い優勢の展開に。<7012> 川崎重 6364 +50反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5000円から8700円に引き上げている。防衛関連銘柄としては相対的に割安感が強く、再評価の余地が大きい銘柄として「持たざるリスク」が意識されるとみているもよう。PS&E事業の下振れ公表で悪材料はおおむね織り込んだとし、今後は株式市場の目線が26年3月期に移るなかで、あらためて割安感が認識されてくると判断のようだ。<9325> ファイズHD 947 +66大幅反発。株主優待制度の導入を発表している。3月末の100株以上の株主が対象、保有期間3年未満はアマゾンギフトカード1000円分、3年以上は同カード2000円分を贈呈としている。25年3月末株主から対象となり、保有期間の算定は22年3月末までさかのぼるようだ。株式の投資魅力の向上、中長期保有の投資家層の拡大などを目的としている。株主還元策強化を評価する動きが優勢に。<7201> 日産自 417.6 +80ストップ高。ホンダと経営統合に向けた協議に入ると伝わっている。持ち株会社を設立して傘下に両社がぶら下がる形で調整し、将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れるとされている。3社が統合すれば販売台数は世界第3位グループとなるもよう。とりわけ、同社は苦境が足元で鮮明化していたため、統合メリットは大きいとの見方が先行。一方、ホンダは負担が増加するとの見方から売り先行の展開に。<5216> 倉元 234 +28急続伸。連結決算開始に伴う24年12月期の連結業績見通しを前日に公表している。アイウイズロボティクスの11月から12月までの2カ月分の業績予想を織り込み、営業利益は90百万円、経常利益は28百万円の見通しとしている。24年12月期の個別業績に関しては、11月に下方修正しており、営業利益は35百万円、経常利益は25百万円の赤字見通しであった。連結ベースでの経常黒字化をポジティブに評価の動きへ。
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2024/12/18 15:56
本日の注目個別銘柄
プロレド、象印マホービン、アトラGなど
<2121> MIXI 3345 +185大幅続伸。新SNS「mixi2」を前日公開、株価は前日から上値追いに。「mixi2」は、今後も継続していく「mixi」とは別サービスと位置づけ。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制。身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSとして需要が見込めると。「mixi2」は149.3文字までの短文投稿が中心、「エモーショナルテキスト」機能や絵文字でリアクションできる機能を導入と。<8830> 住友不 4684 +39続伸。発行済み株式数の1.69％に当たる800万株、350億円を上限に自己株式の取得を実施すると発表。取得期間は本日から来年6月30日まで。政策保有株の売却を進める中、売却代金を原資としていくもよう。自己株式の一部を新築そっくりさん事業、注文住宅事業に従事する従業員を対象として導入、勤続功労株式報酬制度に供すると。需給面での下支えに加え、従業員のモチベーションアップなどにつながると。<3565> アセンテック 897 -15大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比55.1％増と大幅増益になっている。ただ、11月26日に業績予想を上方修正、通期営業利益は従来の7.2億円から9.3億円に引き上げており、その後の株価は大きく水準訂正していた。第3四半期の着地からはさらなる上振れを期待する状況まで至らず、目先の出尽くし感が優勢となる展開のようだ。<6029> アトラG 145 +18急伸。株主優待品を変更すると前日に発表している。これまではプレミアムサイリウム プラン1箱30袋入り（4320円相当）を提供していたが、今回ホットマッサージジェル「ほねつぎHOT」1個（4800円相当）に変更。「ほねつぎHOT」は19年12月期まで優待品として取り扱っており、株主の要望などを勘案して再度優待品とするもようだ。24年12月末100株以上の株主が対象となる。<7034> プロレド 445 -97急落。前日に24年10月期の決算を発表、営業損益は0.9億円の赤字となり、前年同期比2.8億円の損益改善となっている。従来予想は1.2億円の赤字であった。一方、25年10月期見通しは7.6億円の赤字としており、赤字幅の再拡大をネガティブに捉える動きとなっている。固定報酬型コンサルの更なる拡大を企図する中、採用予算が前期比で大幅に増加する見込みとしている。<8136> サンリオ 4646 +210大幅反発。本日は売出株の受渡期日となっている。売出株数は2587万1800株、オーバーアロットメントによる売出株は388万700株で、売出価格は4540円となっている。今後の需給改善を見込んだ押し目買い、並びに買い戻しの動きが優勢となっているようだ。なお、10日の株式売出発表後、前日終値までの株価下落率は5.2％の水準であった。<3415> 東京ベース 306 -21大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.4億円で前年同期比75.6％増と大幅増益になっているが、据え置きの通期計画16億円、前期比81.6％増に対する進捗率は40％にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ただ、会社側では、好調だった11月の国内売上ペースが持続すれば、通期計画は射程圏ともしているようだ。安寄り後は下げ幅縮小の展開にも。<4666> パーク24 2020 +172.5大幅高で1月31日の年初来高値を更新。前日に24年10月期決算を発表。営業利益は387億円で前期比21.0％増となり、従来予想の350億円を大きく上回った。市場予想も20億円ほど上振れたとみられる。一方、25年10月期は390億円で同0.8％増の見通し。コンセンサスは420億円程度であったとみられる。ただ、年間配当金は前期の5円から30円に大幅増配方針、ポジティブ評価の動きが優勢に。<7965> 象印マホービン 1829 +261急騰。前日に24年11月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の52億円から59.6億円、前期比19.1％に引き上げ。第4四半期において、国内で最上位機種の「炎舞炊き」を中心に圧力IH炊飯ジャーや加湿器などが好調に推移したもよう。営業外収益の改善で、経常利益は57億円から74億円、一転増益見通しに上方修正。第3四半期までの進捗からみて、ストレートに上方修正をポジティブ視の動きへ。<3992> ニーズウェル 377 +80ストップ高比例配分。プライム市場上場維持基準の必達に向けて、「6.600作戦」を実行していくと発表。9月末時点で上場維持基準である流通株式時価総額100億円が未達、経過措置が終了する25年9月までに達成することを必須と考え、株価目標600円に向けて取り組みを行っていくと説明。更なる株主還元を積極実施していくほか、ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIビジネスの拡大などに注力するとも。
＜ST＞
2024/12/17 15:51
本日の注目個別銘柄
Hamee、リバーエレテク、リンクユーGなど
<3441> 山王 787 +87急伸。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.4億円で前年同期比44.1％増となっており、据え置きの通期計画2.5億円、前期比7.3％増を大きく上回る水準に。中国景気低迷の影響などで産業機器向け分野を中心に在庫調整の影響が長期化しているが、自動車市場の堅調推移、通信市場のボトムアウトなど、一部需要が回復する状況となっているもよう。業績の大幅な上振れが期待される展開とみられる。<4996> クミアイ化 734 -48大幅続落。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は114億円で前期比19.4％減となり、12月4日に上方修正した水準での着地となっている。年間配当金は従来計画20円に対して24円としている。一方、25年10月期営業利益は104億円で同8.4％減の見通しとし、売り材料視される形になっているもよう。アクシーブの出荷減による売上高の減少を見込んでいるようだ。<2678> アスクル 1740 -150大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は60.3億円で前年同期比16.8％減となり、9-11月期は34.5億円で同21.8％減と減益率が拡大した。据え置きの通期計画180億円には下振れ懸念も強まる状況となったもよう。断続的な値上げや配送バー改定などにより顧客数が減少、為替の影響によって粗利益率も低下した。下期以降は為替ポジションの回復と物流費比率の改善などを目指すとしている。<6630> ヤーマン 720 -69大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.4億円で前年同期比71.3％の大幅減益となっている。8-10月期も4.5億円で同21.5％減と大幅減益基調が継続の形に。中国での消費減退及びRF規制混乱が影響して売上高が大幅に減少、円安による仕入れコストの上昇で利益率も低下のようだ。据え置きの通期計画25億円、前期比6倍の達成にはハードルが高まったとの見方にも。<4446> リンクユーG 422 -80急落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.3億円で前年同期比0.6％増となっているが、通期計画は7.2億円、前期比2.3倍の水準であり、収益は想定以上に伸び悩んだとの見方が優勢のもよう。また、発行済み株式数の2.0％に当たる28万3500株の株式立会外分売を実施するとしており、短期的な需給懸念も強まっているようだ。流通株式時価総額の上場維持基準適合を目指すためとしている。<4124> 大阪油化工業 1920 +400ストップ高比例配分。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。<6666> リバーエレテク 454 +80ストップ高。世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の開発に成功したと発表している。従来品と比較して、体積は約60％減少、重量は約75％軽減されているもよう。すでに海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しており、今後も医療やウェアラブル分野などIoT進展で求められる小型・軽量化、省スペース化のニーズに対応していくとしている。業績へのインパクトを期待する動きが優勢に。<3134> Hamee 1293 +249急騰。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比61.2％増となっている。第1四半期実績は同28.3％増であり、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想は20.8億円、前期比8.7％増を据え置いているものの、上振れが期待できる状況とみられる。モバイル事業、グローバル事業の収益が大きく拡大し、コスメティクス事業も赤字が大きく縮小している。<3038> 神戸物産 3529 +29反発。先週末に24年10月期決算を発表、営業利益は344億円で前期比11.8％増となり、従来計画の310億円を大きく上振れた。一方、25年10月期は377億円で同9.8％増を見込み、市場予想の390億円は下振れるものの、例年保守的な傾向が強く、ネガティブに捉える動きは限定的。年間配当金は前期比3円増の26円を計画。また、中計の26年10月期営業利益目標値は370億円から410億円に引き上げた。<9743> 丹青社 948 +117急伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.7億円で前年同期比83.4％増となり、通期予想は従来の40億円から50億円、前期比28.8％増に引き上げ。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業が上振れとなったもよう。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げている。
＜ST＞
2024/12/16 16:12
本日の注目個別銘柄
ラクスル、鎌倉新書、王子HDなど
<9024> 西武HD 3199 +89大幅続伸。東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化に関する基本協定書の締結、それに伴う業績・配当予想の修正、自社株買いを発表。25年3月期営業益は従来予想の450億円から2890億円に、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げ。また、発行済み株式数の8.66％に当たる2800万株、700億円を上限とする自社株買いも発表。方向性は織り込み済みといえ、株主還元策は想定以上に重視されていると評価。<3774> IIJ 3015 -98大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価は3450円とした。堅調な株価推移に伴って相対的に株価水準は割高と判断。上期に発生したVMwareの値上げ問題によるネットワーク販売の大きな影響がないことが確認できるまで、これ以上のプレミアム評価は難しいと説明。営業担当者がVMware対応の顧客サポートに追われ、ネットワーク部門の売上が伸び悩んだ可能性もと。<3458> シーアールイー 1169 -61大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は11.7億円で前年同期比12.5億円の損益改善となっている。物流投資事業においてはロジスクエア成田を売却、PM受託物件の見直しなどで不動産管理事業の利益も上伸している。ただ、各事業計画通りの進捗とはいえ、据え置きの通期計画99.3億円、前期比23.4％増に対する進捗率は11.7％にとどまっており、売り材料として捉えられる形のようだ。<4880> セルソース 995 -57大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表。営業利益は1.3億円で前期比89.4％減となり、従来予想の4.2億円を大きく下振れる着地になっている。滑膜由来幹細胞加工受託サービスについて、想定していた売上達成が困難であると判断し、契約損失引当金273百万円を計上しているもよう。25年10月期からは連結決算に移行、営業利益は3.7億円を見込んでいるが、前期業績の未達を嫌気する動きが先行のようだ。<7640> トップカルチャ 146 +11大幅続伸。前日に24年10月期の決算を発表している。営業損益は5億円の赤字で前期比3億円の損益改善となったが、従来計画4億円の赤字は下振れ。未定としていた配当金も無配に転落。一方、25年10月期営業損益は1.3億円の黒字回復見通しとしており、買い材料につながっているようだ。多数のイベント開催、グループ子会社との連携強化などによる収益性向上を見込んでいるもよう。<6184> 鎌倉新書 488 -67急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.6億円で前年同期比16.2％増となり、上半期実績の同15.2％増から増益率は同水準を維持する形に。ただ、据え置きの通期予想11億円、前期比34.8％増に対する進捗率は低水準となっており、期待ほど成長スピードは加速していないとの見方も優勢のようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたことから、ネガティブに捉える動きが優勢となる形に。<6966> 三井ハイテク 832 +53大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業益は115億円で前年同期比12.3％減となり、上半期実績の同6.9％減から減益率は拡大した。8-10月期は36.1億円で前四半期比でも6.8％減益に。ただ、据え置きの通期予想130億円に対する進捗率は88.2％の水準であり、過度な警戒感の後退にはつながったようだ。8-10月期は電機部品のセグメント利益が前四半期比増益に転じてもいる。<3953> 大村紙業 796 +100ストップ高比例配分。創業60周年記念配当の実施を発表している。記念配当20円を実施することで、25年3月期年間配当金は従来計画、並びに前期実績の30円に対し、50円配当となる。これにより、前日終値ベースでの配当利回りは7.2％の水準となり、利回り妙味が高まる展開になっているようだ。大幅な記念配実施アナウンスは、足元の堅調な業績推移なども意識させる形のもよう。<3861> 王子HD 620.8 +62.7急伸。発行済み株式数の10.1％に当たる1億株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月13日から25年12月12日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを取得目的としている。そのうち、2375万1300株は本日の立会外取引で取得を実施している。なお、会社側では26年度末までに1000億円の自己株取得実施方針ともしている。<4384> ラクスル 1334 +228急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業益は9.7億円で前年同期比79.7％増となり、据え置きの通期予想レンジ32-37億円に対して順調な進捗に。調達プラットフォーム部門において、前期取得の子会社業績の貢献に加え、購入回数や単価の増加傾向が見られているもよう。また発行済み株式数の1.2％に当たる70万株、7億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は今月23日から来年2月28日まで。
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2024/12/13 16:06
本日の注目個別銘柄
GFA、くら寿司、gumiなど
<3559> ピーバン 382 +17大幅高。未定としていた25年3月期の配当金を10円にすると発表している。前期の8円からは2円の増配となる。同社では、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としているもよう。上半期の進捗率からみて増配を織り込む動きはこれまで限定的であったとみられる。利回り水準は限定的ながら、足元の業績動向に対する安心感にはつながっているようだ。<2929> ファーマF 915 -43伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比46.7％増となっている。据え置きの通期予想20億円、前期比60.9％減と比較すると順調な進捗と受けとめられる。ただ、投資拡大に伴うコスト増が今期の収益抑制要因になっていくとの見方には変化なく、第1四半期実績値に関しても、前四半期比では5割強の減益であり、高寄りのタイミングでは出尽くし感が優勢となる形に。<9790> 福井コンピ 3225 +185急反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2430円から3470円に引き上げた。業績予想を上方修正したほか、業績回復に伴うバリュエーションの切り上がりも想定。25年3月期営業利益は、会社計画53.9億円を上回る64.8億円を予想、住宅事業の伸びや測量土木事業における3次元対応商材の需要拡大、衆院選出口調査システム関連収益を見込む。<8783> GFA 382 +80ストップ高。デジタルソリューション提供企業であるOWS社と連携し、国内でのGPUクラスターによるデータセンタープロジェクトの推進を図るため、協創パートナーシップ協定を締結すると発表している。同事業の先行き期待へとつながる格好に。また、子会社のGFA Capitalでは、マルハンのIPとして利用されている「にゃんまる」をモチーフにしたミームコインの購入を開始することを決定とも発表している。<4071> プラスアルファ 1930 +72大幅続伸。タレントマネジメントシステム「タレントパレット」をノジマが導入したと発表。「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムとなっている。11日には同システムと東芝デジタルソリューションズが提供する人財管理ソリューションとの連携を開始したことも発表している。<5032> ANYCOLOR 2404 +75大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比4.3％増となり、従来予想の71億円には未達だったものの、第1四半期実績の27.2億円、同32.8％減からは一転しての増益着地となった。8-10月期は同65.8％増と大幅増益になる形。コマースやイベントなどの拡大を背景に、11-1月期営業利益も34.5-37.5億円のレンジ予想、前年同期比では34.8-46.6％増を見込む。<4880> セルソース 1052 +30大幅反発。NTTドコモと再生医療等の認知拡大をめざした協業について合意したと発表している。ドコモが提供するスマホ向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア」を通じて、再生医療等を用いた治療に関する情報発信を実施していくもよう。顧客アプローチの拡大が想定される展開に。また、日本郵便と健康寿命延伸を目的としたメディカルフィットネスの協業検討に向けた合意も発表している。<3903> gumi 447 +59急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比21.5億円の損益改善となっている。8-10月期も同14.4億円の損益改善となる形に。第1四半期に実施した収益構造の改善効果、OSHIトークンの収益貢献などで、利益率が高まる状況となっているもよう。なお、暗号資産評価益の計上によって、上半期経常損益は9.9億円で同31.2億円の損益改善となっている。<3963> シンクロフード 382 -35大幅続落。200万株の公募増資、600万株の株式売出、並びに、120万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募株数は発行済み株式数の7.4％の水準となる。公募増資による手取概算額は約7.5億円で、新規事業拡大のための運転資金や研究開発資金に充当の予定。一方、売出人は代表取締役社長の藤代氏であって、流通株式時価総額における上場維持基準を満たすことが目的のもよう。<2695> くら寿司 3255 -610急落。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は57億円で前期比2.3倍となり、従来予想の55億円をやや上振れた。年間配当金は従来計画の20円から、記念配20円を含めた40円に増額。一方、25年10月期営業利益は50億円で同12.3％減の見通しとし、年間配当金は記念配を落とした20円にする。さらに、優待割引券を提供していた株主優待制度の廃止も発表、ネガティブインパクトにつながったようだ。
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2024/12/12 16:18
本日の注目個別銘柄
テモナ、CLHD、ポールHDなど
<8050> セイコーG 4740 +375大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を5600円から6100円に引き上げた。足元では国内販売の好調が顕著、インバウンドのみならず内需も拡大し、25年3月期営業利益は会社計画180億円に対して195億円にまで上方修正。ラグジュアリー市場でのマーケティング活動が成果を出しており、今後も「グランドセイコー」や「プロスペックス」などグローバルブランドの販売拡大が成長を牽引すると。<4286> CLHD 741 -109急落。24年12月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の17億円から3億円、前期比72.2％減にまで引き下げ。CDGにおける大型案件や年間施策の失注による落ち込みに加え、レッグスの新規事業となる催事事業において収益性が想定を下回ったことなどが下振れの背景。年間配当金も従来計画の27円から5円にまで引き下げている。大幅な下方修正・減配にネガティブなインパクトが先行。<3985> テモナ 226 +37急騰。日本サブスクリプションビジネス振興会が提供を開始する共創型不正情報プラットフォーム「サブスクシールド」に対して、不正注文検知サービス「イーシールド」をOEM供給すると発表している。同社のノウハウと「サブスクシールド」を利用するサブスク事業者の不正データを融合させることで、不正注文対策の強化を実現していくとしている。業容拡大へつながるとの期待が先行のようだ。<1433> ベステラ 937 -62大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は1.3億円で前年同期比30.8％増となっている。ただ、8-10月期は0.8億円の赤字となっており、前年同期比では2.4億円の損益悪化となる形に。通期予想の5億円、前期比2倍は据え置いているが、下振れが懸念される状況となっているようだ。追加交渉中の大型元請工事の影響を保守的に原価計上したことなどが足元の収益水準低下につながっているようだ。<3657> ポールHD 431 -65急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.3億円で前年同期比9.8％減となり、据え置きの通期計画18億円の達成ハードルは高まっているとの見方が優勢のようだ。会社側でも利益達成のハードルは多少高いとしているが、国内ソリューション事業の冷え込みは一過性のものと認識、メディア事業についても、第4四半期には受託業務の納品が集中するほか、2.5次元舞台の売上計上も予定されるとしている。<6146> ディスコ 40410 -1530大幅反落。同社をはじめ、主力の半導体関連株は総じてさえない動きとなっている。米国市場ではSOX指数が2.5％の下落、エヌビディアをはじめ、インテルやAMDなどがさえない動きとなっている。また、サムスン電子も韓国政局不安の中での為替変動リスクなどが警戒されてきているもよう。国内半導体株にも海外関連株安の流れが波及する展開となっているようだ。<6135> 牧野フライス 7300 +130大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も5400円から9300円に引き上げた。FA銘柄の多くが今期営業減益に転じる公算が大きいなか、堅調な業績を計上できている同社はセクター内で選好されやすいと判断。航空機関連中心に受注残は豊富に積み上がり、業績には安心感が強いと分析。加えて、資本政策が奏功すれば27年3月期ROEは8％に達するとし、再評価余地は大きいとみている。<1766> 東建コーポ 11530 +530大幅続伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の54.6億円から103億円、前年同期比85.4％増に、通期では142億円から192億円、前期比47.6％増にそれぞれ上方修正。受注額の増大やキャンセル率の改善、進捗管理徹底による工期短縮などが上振れの背景に。第1四半期大幅増益決算から上振れ期待はあったとみられる、修正幅の大きさが買いインパクトにつながる。<7856> 萩原工業 1580 +153急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は21億円で前期比6.0％増となり、従来予想の22億円はやや下回る着地になっている。一方、期末配当金は従来計画の25円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比10円増の60円としている。また、25年10月期営業利益は24億円で同14.4％増と2ケタ増益の見通しとしているほか、年間配当金は同5円増の65円を計画している。<3921> ネオジャパン 1937 +8反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比27.3％増となり、通期計画は従来予想の16.1億円から18.8億円、前期比45.3％増に上方修正している。9月にクラウドサービスの価格改定を実施したほか、プロダクトの売上も堅調に推移したことが上振れの背景となっているもよう。また、年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円に引き上げている。
＜ST＞
2024/12/11 16:04
本日の注目個別銘柄
トプコン、幸楽苑、学情など
<4612> 日ペHD 1095 +65大幅反発。中国が金融・財政政策を強化方針と伝わり、本日は中国関連銘柄が強い動きとなったが、同社も関連銘柄の一角として関心が向かったようだ。また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を1100円から1300円に引き上げた。AOCの買収を考慮すれば、25年12月期EPSは大幅に増加する見通しであり、地域分散、収益性向上にも資するとしている。過去水準比較で株価には割安感が強いと判断。<7269> スズキ 1696.5 +45大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1800円から2100円に引き上げている。株価はこれまでの販売台数の調整を織り込んだ水準にあるとしているほか、在庫は10月末に適正水準まで低下し、今後はインド国内の卸売出荷台数が回復していく可能性が高いと判断のもよう。依然としてバリュエーションの割安感は強いともみている。<7732> トプコン 2156.5 +400ストップ高。非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かったと一部で報じられている。買い手候補には、投資会社の米KKRや欧州系投資ファンドのEQT、政府系ファンドの産業革新投資機構などが挙がっているもよう。3社が2次入札に進む方向となっており、月内に入札実施で調整が進んでいるようだ。非公開化以降に際して、買収プレミアムの付与が期待される状況となっているもよう。<7554> 幸楽苑 1141 -212急落。303万3700株の公募増資実施、並びに、45万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加株式数は最大で、現在の発行済み株式数の20％に相当する水準となる。株式価値の大幅な希薄化をネガティブ視する動きが優勢に。手取概算額はおよそ42億円程度になるもようだが、設備投資資金、借入金の返済資金に充当するもよう。<2222> 寿スピリッツ 2141.5 +9.5反発。258万4800株の売出、並びに38万7700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人はとりぎんリースなど大株主の金融機関5社。売出価格は17日から20日までの間に決定。一方、発行済株式数の1.28％に当たる200万株、30億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は来年1月16日から3月31日まで。需給悪の緩和につながるとして、政策保有株縮減の動きを評価。<3180> Bガレジ 1297 -110大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は6.5億円で前年同期比15.4％減となり、従来計画の7.8億円を大きく下振れる形になっている。人材派遣費用の増加や第三DC開設準備費用の影響で、物販事業の粗利益率が低下する状況となったほか、展示会出展などの積極的な広告宣伝により販管費も増加のもよう。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増達成へのハードルは高まったとの見方に。<6387> サムコ 2630 -210大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になった。上半期は9.6億円、通期では22.2億円の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になったようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。<1730> 麻生フオーム 641 +100ストップ高比例配分。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。<2301> 学情 2041 +266急騰。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回った。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に増額し、年間では前期比14円増の65円に。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益を見込むとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視。<6954> ファナック 4130 +124大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わった。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。
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2024/12/10 15:53
本日の注目個別銘柄
アインHD、大成温調、丸一鋼管など
<7272> ヤマハ発 1328.5 +16大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も1300円から1700円に引き上げた。米国船外機事業の在庫調整完了に伴う底入れが循環的に期待されるほか、構造的には、船外機の大型化の流れ、インドやブラジルでの二輪事業の成長などが想定され、2ケタ近い利益率は持続可能と分析。セクター内においては、懸念が増大する大型自動車株からの逃避先としても有望と評価。<2587> サントリーBF 5038 -87大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も6300円から5600円に引き下げている。コカ・コーラとの競争激化、国内での想定以上のコストアップ、欧州における商品ポートフォリオの課題など業績には不安定感、中計目標の一ケタ台後半の営業利益成長の確度は高まりそうにないとしている。また、経営陣と株式市場との対話に改善が見られないことも失望要因と指摘。<1904> 大成温調 3555 -325大幅安。30万100株の売出、並びに4万5000株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大株主である水谷日出夫氏、売出価格は12月16日から19日までの間に決定される。売出による需給悪化を緩和するため、発行済み株式数の1.61％に当たる10万株、4.2億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施する予定だが、株式流動性が乏しい中で短期的な需給悪化を警戒する動きに。<7578> ニチリョク 181 +50ストップ高比例配分。JA全農と業務委託基本契約を締結、25年4月よりJA全農くらし支援部・中四国エネルギー生活事業所、愛媛県JAに対して、サービスの提供を開始するとしている。JA各県組合員の県外に居住する次世代喪主等を対象に、お墓の相談及びお墓の移転先からの紹介斡旋による改葬に関する相談から実工事までを受けることで、顧客獲得の増加が図れるとしている。<4755> 楽天グループ 921 +58.1大幅続伸。24年12月期末時点の株主を対象にした株主優待を発表しており、好感される展開になっているようだ。100株以上保有の株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声＋データ（30GB／月）プランを1年間無料で提供するもよう。サービスを体験することで、注力する「楽天モバイル」のサービスに対する理解を深めてもらうことが目的。利用するには申し込み期間内に「専用サイト」で事前申し込みが必要となる。<9678> カナモト 3125 +120大幅続伸。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は146億円で前期比21.8％増となり、従来予想の141億円をやや上振れ着地。設立60周年記念配当実施により、年間配当金も従来計画75円から80円に引き上げ。25年10月期営業利益は151億円で同3.6％増の見通しとしている。堅調決算に加えて、発行済み株式数の2.54％に当たる90万株、20億円を上限とする自社株買いも発表している。<5463> 丸一鋼管 3492 +234大幅続伸。発行済み株式数の6.76％に当たる550万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。取得期間は12月9日から25年6月20日まで。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。一部は立会外取引で実施するもようだが、高水準の自社株買いによる需給インパクトを期待する動きが先行。このタイミングでの自社株買い実施にはサプライズもあるようだ。<2353> 日駐 209 -16大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比16.4％増となっている。主力の駐車場事業が堅調推移のほか、テーマパーク事業が大幅に改善する形に。サプライズは限定的といえ、据え置きの上半期計画37億円、同12.9％増に対しても順調な推移とみられるが、9月の決算発表後に株価は上昇し、今期業績拡大に対する期待感は織り込まれていたため、出尽くし感が先行する状況のようだ。<3193> エターナルG 2998 -192大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は7.3億円で前年同期比2.9％減となった。上半期計画は18.2億円で同9.4％増、通期では40億円で前期比23.2％増であるため、低調なスタートと受けとめられた。月次売上高は順調な推移が続いているものの、計画比では下振れ推移の状況とみられる。前期は既存店売上高が21.6％増であったものの、ここ3カ月間は増収率が1ケタ台にとどまっている。<9627> アインHD 4540 -480大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は58.7億円で前年同期比32.9％減となり、従来予想の67.7億円を下振れた。第1四半期決算時には66.4億円から67.7億円に小幅ながら上方修正したため、下振れ決算にネガティブなインパクト。ファーマシー事業の粗利益率が計画比で低下する形に。第1四半期決算時に上方修正した通期予想194億円は据え置いているものの、下振れも意識される状況に。
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2024/12/09 15:55
本日の注目個別銘柄
イトーキ、日本コンセプト、インターメスティック
<5802> 住友電工 2931 -121大幅反落。みずほ証券では、目標株価を2900円から3050円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げしている。株価上昇によって、26年3月期に向けた利益拡大はおおむね織り込まれたと判断しているもよう。非自動車関連事業の利益水準の切り上がりは評価できるが、牽引している情報通信関連の営業利益構成比はまだ9％程度に過ぎないと指摘。<6525> KOKUSAI 2287.5 -68大幅続落。本日は主力の半導体関連株が総じて軟化する展開となった。米国市場ではSOX指数が1.8％安、インテルやアプライドマテリアルズは5％を超える大幅安となっており、国内関連株にも売り圧力が波及する状況に。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、半導体前工程装置メーカー5社の目標株価を引き下げ、同社に関しては3900円から3400円に修正。メモリ市場の先行き不透明感の高まりを反映した。<7550> ゼンショーHD 9565 +264大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を9700円から11100円に引き上げている。外食企業の直近の決算では、ファンダメンタルズの好悪が明確化してきており、同社は国内・海外ともに良好な状況が目立っていると位置付けているもよう。つれて、株価にはバリュエーションプレミアムを付与することが妥当であると判断のようだ。<3046> JINSHD 6340 +130前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比18.2％増となり、前月の13.0％増から増収率が拡大、22カ月連続でのプラス成長となった。2ケタ増ペースも7カ月連続に。世界最高屈折率の両面非球面レンズ「JINS 極薄レンズ」など高単価のオプションレンズが好調に推移したほか、紫外線対策への意識の高まりから、可視光調光レンズやダブルUVカットレンズなども好調が続いているもよう。<1928> 積水ハウス 3611 +9反発。前日の前引け後に第3四半期決算を発表、その後売り優勢の展開に。本日は反発しているものの、決算発表前水準にまでは回復せず。8-10月期営業利益は755億円で前年同期比22.2％増となり、市場予想を40億円ほど上振れ。ただ、通期計画据え置きなどインパクトは限定的、米国戸建住宅受注は通期計画に対してやや進捗が低く、想定以上に米国住宅事業の市場回復は遅れているとの見方に。<9989> サンドラッグ 3865 +152大幅反発。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料につながっているもよう。グループ合計の既存店売上高は前年同月比2.6％増となり、2カ月連続でのプラス成長に。ドラッグストア事業は同2.4％増となり、2カ月ぶりのプラス転換となっている。季節品などが牽引する格好になっているもよう。今後は前年ハードルが徐々に低下していくことで、さらなる伸長にも期待と。<7972> イトーキ 1616 +115大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価2300円でカバレッジを開始している。業界全体での値上げの浸透がカタリストとなるが、オフィス家具業界3社の中では最も高い営業増益率が継続すると予想しているようだ。同社特有な要因としては、調剤ロボットや核シェルターの扉など、設備とノウハウを生かした新しい分野の開拓に注目できることともしている。<9386> 日本コンセプト 1930 +119大幅続伸。24年12月期末配当金を30円から40円に引き上げると発表、年間配当金は前期比35円増の95円となる。26年12月期までの3年間は配当性向35％を基準に、年間配当60円を下限とすることとしていたが、昨年設立した日コン外航ガスタンクケミカルの業績が堅調に伸長し、今後も安定的に推移することが見込めることで、増配に踏み切っているもよう。利回り妙味も高まる状況となっている。<262A> インターメスティック 2680 +162大幅続伸。前日に11月の月次売上を発表、買い材料につながっているようだ。既存店売上高は前年同月比17.1％増となり、23カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ増となっている。プロバレーボールプレーヤーを起用した全国プロモーション効果の持続、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「ガリレオ」の売上好調推移などが背景。上場来高値を更新したことで、需給改善なども期待されているもよう。<7105> ロジスネクス 1435 +300ストップ高比例配分。三菱重工業が保有する同社株の売却に向けた手続きを進めていることがわかったと報じられている。課題だった親子上場の解消にも踏みこみ、資本効率のさらなる改善を図る方針のもよう。既に複数の投資ファンドなどが買収に名乗りを上げており、独占交渉権の付与先を絞り込んでいる段階であるようだ。24年3月末時点での保有比率は64.59％、再編プレミアムへの期待が先行する形になっている。
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2024/12/06 15:55
本日の注目個別銘柄
大阪ソーダ、キタック、キーパー技研など
<4091> 日本酸素HD 4332 -135大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「イコールウェイト」を継続し、目標株価を5400円から5200円に引き下げた。供給予定先のVertex社がチャプター11を申請、建設中の水素生産設備プロジェクトをキャンセルして減損を計上。今後の新規案件獲得には慎重なアプローチが想定されるとし、見送り案件の増加によるバックログの増加ペース鈍化を見込む。足もとの利益率も期待を下回る状況と。<7744> ノーリツ鋼機 4865 +385大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6260円から6540円に引き上げた。DJ機器の販売モメンタムには減速感は見られず、個人向けですそ野が広がっている印象としているほか、調達コストの改善や研究開発費抑制などでAlphaThetaの収益性も上昇とし、業績予想を上方修正しているようだ。25年12月期営業利益は従来予想の177億円から212億円、前期比13.4％増に上方修正。<5803> フジクラ 6375 +193大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を4700円から7250円にまで引き上げ、投資判断「オーバーウェイト」を再強調としている。データセンター向けの光コンポーネント、光デバイスが好調など、電線業界の事業環境は堅調推移が継続しており、中でも同社株価は材料出尽くし感からやや調整しており、押し目買いの好機と判断しているようだ。25年度営業利益は前期比17％増の1300億円を予想と。<4707> キタック 357 -37大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は3.6億円で前期比2.2倍の大幅増益となったが、第3四半期累計で前年同期比3.3倍の水準であったことから、サプライズは限定的なもよう。一方、25年10月期は2.4億円で前期比33.0％減と一転大幅減益の見通し。ネガティブに捉えられる形になっている。受注競争の激化などを見込み、売上高の減少を想定している。<8291> 日産東HD 423 -1下げ渋る。1209万4800株の売出、並びに、181万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上の大株主損保3社、売出価格は12月18日から20日までの間に決定。一方、売出に伴う需給緩和の観点から、発行済み株式数の10.51％に当たる700万株、50億円上限の自社株買い実施を発表、立会外取引で実施する。<7220> 武蔵精密 3795 -75反落。オラクルがクラウド・コンピューティング・クラスタに同社のHSCを採用したと発表し、前日は強い動きとなっていたが、HSCイノベーションフォーラムが昨日開催されており、本日も朝方は一段の上値追い材料となった。ただ、短期急騰の反動から利益確定売りが次第に増加した。<4046> 大阪ソーダ 1692 +273急騰。前日に決算説明会を開催しているもようで、株価の見直し材料へとつながっているようだ。肥満治療薬向けシリカゲルの尼崎工場第2期増強工事を約6カ月前倒し、26年秋頃だった予定を25年度第4四半期に変更の予定。欧米大手医薬品メーカーの大規模増設工事が順調に進捗していることや中国・インドなどでバイオシミラーの開発競争が活発になっていることなどに対応。業績拡大ペースの早まりに期待も。<6632> JVCKW 1591 +104大幅反発。カーナビ、無線システム、音響やプロジェクターなどの技術開発部隊を1カ所に集めた、新たな技術開発拠点を前日に公開しているもよう。新拠点「バリュー・クリエーション・スクエア」は12月から本格稼働を開始したようだ。無線事業依存の収益体制打破への狙いなどもあるもよう。投下資本利益率は8.9％まで上昇しているが、30年には最低でも12％を目指すとも。先行き展開への期待につながったようだ。<1861> 熊谷組 4060 +240大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3110円から5100円にまで引き上げた。26年3月期以降の建築粗利益率の改善確度が高まったと判断、同業他社比で送れていた株価上昇も進むと考えている。25年3月期上半期の受注時採算は、選別受注の取組によって過去最高となっているもよう。年間配当金は25年3月期130円に対し、26年3月期160円、27年3月期180円と。<6036> キーパー技研 4560 +365大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月ぶりのプラスに回復した。平均単価が同7.4％減少した一方、来店台数が同18.1％増と大幅に拡大した。来店台数が2ケタ増となったのは23年8月以来。10月より実施しているオータムフェアが引き続き好調なもよう。前月は既存店マイナス転落で株価が下落していたため、インパクトが強まる形に。
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2024/12/05 16:01
本日の注目個別銘柄
GFA、エイチーム、東京ベースなど
<9983> ファーストリテ 52930 +1240大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比12.2％増となり、前月の同7.5％減から2カ月ぶりにプラス回復となった。客数が同7.2％増加したほか、客単価も同4.7％上昇した。気温が低下して冬物商品の販売が好調だったほか、40周年感謝祭やコラボ商品の販売なども好調でだった。ただ、前年の暖冬の影響が一巡したことで、衣料品各社の11月販売は総じて好調、インパクトは限定的。<8783> GFA 305 +45急伸。子会社であるGFA Capitalにおいて、ビットコインを中心とした暗号資産に投資を行い、売買を通じて収益を目指すディーリング事業を開始することを決定したと発表。証券業の免許取得、子会社の人員体制なども拡充されてきたことが参入の背景。実際の本格運用に関しては25年1月以降を予定しているもよう。暗号資産価格の上昇基調が強まる中、収益寄与を期待する動きが先行する形に。<6332> 月島HD 1461 -49大幅反落。522万8600株の売出、並びに、78万4200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は大同生命や太陽生命など大株主の5社。売出価格は12月11日から17日の間に決定する。一方、売出に伴う需給への影響緩和の観点から、発行済み株式数の2.7％に当たる120万株、18億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は25年1月9日から26年1月8日まで。<8057> 内田洋行 6550 -400大幅安。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は15.4億円で前年同期比48.6％減となっている。インボイス制度に対応するためのシステム改修案件の集中、教育ICTでの大型案件の反動、ベースアップなどが大幅減益の背景。会社側では、期初想定通りの進捗とし、第2四半期以降は挽回が想定されることで、通期計画100億円、前期比7.0％増を据え置いているが、下振れへの警戒感が先行している状況。<6804> ホシデン 2205 -204大幅反落。2031年満期ユーロ円CB100億円の発行を発表している。調達資金は設備投資資金やベトナム新工場建設資金、自社株買い資金に充当を予定。自社株買いは本日の立会外取引で実施のもよう。転換価額は2770円で前日終値比14.99％のアップ率。発行済み株式数に対する潜在株の比率は6.92％になる見込みで、潜在的な希薄化を懸念する動きが先行している。<7721> 東京計器 3650 +295大幅続伸。大和証券では中小型防衛関連銘柄のレポートをリリース、同社の投資判断は日アビオと同様に新規に「2」としており、目標株価は4100円に設定。中小型防衛関連各社は、これまで防衛事業は厳しい収益だったが、防衛予算拡大を背景に今後は受注高や収益拡大が見込めると分析。同社は航空機向けレーダー警戒装置、艦船に使われる慣性航法装置などが主力製品で、受注増加に加えて受注案件の採算も改善していると評価。<2432> ディーエヌエー 2501.5 +64大幅高で年初来高値更新。フィギュア製造大手で、「ねんどろいど」シリーズなどが代表作のグッドスマイルカンパニーと共同出資会社「ディー・スマイル」を設立したと発表している。横浜DeNAベイスターズや川崎ブレイブサンダースといったプロスポーツチームのグッズや、同社が知的財産を持つマンガやアニメ、ゲームのグッズなどを企画・製造していくもよう。事業領域の広がりなど期待される展開に。<3415> 東京ベース 312 +26前日比変わらずを挟んで大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開になっているもよう。既存店売上高は前年同月比10.7％増となり、7カ月ぶりのプラス成長に回復している。日本が同11.3％増となったほか、海外も同2.7％増となっている。国内実店舗販売は、重衣料アウターが前年の反動もあって好調に推移のもようであり、月間売上高において過去最高を更新しているようだ。<3662> エイチーム 860 +103急伸。前日は株主優待制度の新設発表を受け、後場から急伸してストップ高となったが、本日も一段の上値追いの動きとなっている。1月末、7月末の500株以上の株主が対象となり、クオカード10000円分を贈呈するもよう。一昨日終値をベースにすると、500株保有株主の優待利回りは6.1％の水準となる。なお、会社側では28年度までの中期計画において、総還元性向の平均は100％以上ともしている。<7453> 良品計画 3373 +223大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.2％増となり、10カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ成長となっている。順調な販売拡大を評価する動きが優勢に。客数が同7.1％増加したほか、客単価も同11.3％上昇している。分野別では、生活雑貨の高い成長が継続したほか、衣服も増収率が高まる形になっている。9-11月期の既存店増収率は前年同月比17.6％増に。
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2024/12/04 15:52
本日の注目個別銘柄
日本エンター、サイゼリヤ、伊藤園など
<2784> アルフレッサ 2222.5 +33大幅続伸。イノバセルとの資本業務提携を発表。イノバセルは便失禁・尿失禁を対象とした再生医療等製品の開発を行っており、現在は、切迫性便失禁の治療を対象とした再生医療等製品「ICEF15」の第3相治験を進めている。同社は今回の契約締結によって、「ICEF15」上市後の国内における流通体制の構築をサポートしていく。再生医療分野の拡大につながるとの期待感が先行。10億円を出資して出資比率は4.2％に。<3099> 三越伊勢丹 2223.5 +56大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。期間3店合計の売上高は前年同月比12％増となり、前月の6％増、11月前半の同8％増から増勢を強めている。国内客売上が前月の0.6％増から8.6％増に拡大しているほか、免税客数も11月前半の同22％増から後半は48％増と伸長。中国や韓国以外の国籍が増加のようだ。後半にかけての販売拡大をポジティブに捉える動きが先行。<6594> ニデック 2868 +119.5大幅反発。米スーパー・マイクロ・コンピューターでは、不正会計を巡る疑惑に関して、特別委員会による外部精査の結果、不正行為の証拠は見つからなかったと発表。また、財務面における新たなトップを指名することも明らかにしている。買い安心感が強まる中、米国市場で同社株は28％超の急騰となっている。同社はスーパー・マイクロ向けにサーバー用の水冷モジュールを提供しており、買い安心感につながっているようだ。<7581> サイゼリヤ 5600 +360大幅反発。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比21.3％増となり、23カ月連続での2ケタ成長となっている。10月は同17.4％増であった。客数が同19.7％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。これで、第1四半期の既存店増収率は前年同期比21.7％増、全店売上高は同20.5％増となっている。業績上振れなども意識される状況となってきているようだ。<9107> 川崎船 2109.5 +97.5大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2100円から2350円に引き上げている。これまでも継続的な株主還元を評価してきたが、業績予想の上方修正に伴って株価の割安感も強まったと判断しているもよう。25年3月期経常利益は2816億円にまで上方修正しており、会社計画の2400億円を上回るとみているようだ。<9503> 関西電力 1934 -61.5大幅反落。公募・売出株の受渡期日を迎えており、需給悪化が顕在化する形になっている。公募株数は1億4828万6600株、自己株式処分の株数は4570万株、オーバーアロットメントによる売出は2909万7900株。公募・売出価格は1780.5円となっている。ファイナンス発表からは一時23.9％安まであり、前日終値水準は発表前から16.8％下落した水準となっていた。<4829> 日本エンター 123 +18急伸。トヨタ自動車の東京本社に交通情報サービスの提供を開始したと発表。これは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇ってりうもよう。トヨタ向けのサービス提供により、一段の知名度の高まりなどが想定される状況に。<2593> 伊藤園 3524 +224大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は144億円で前年同期比15.6％減となっているが、8-10月期は72.6億円で同2.9％増と増益に転じている。猛暑による止渇需要などで8月の販売が伸びたほか、大型ペットボトルの価格改定効果などもプラスとなったようだ。業績底打ち期待が高まる展開に。なお、11月28日に発表した自社株買いの一部（上限100万株）を本日の立会外取引で実施するとしている。<1873> 日本ハウスHD 351 +16大幅続伸。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の11.8億円から18.6億円、前年同期比34.2％減に上方修正、据え置きの通期計画20億円に対する進捗率は93％にまで達している。上半期決算発表時には通期予想の上方修正が意識される状況に。住宅事業やホテル事業などで売上高は未達となるものの、減価h低減や経費節減効果などで収益率は高まっているようだ。<6146> ディスコ 43840 +2510大幅続伸。本日は主力の半導体関連が軒並み高の展開となった。米国市場ではSOX指数が2.6％高と上昇し、国内関連銘柄にプラスの影響を与えた。また、米政府が中国向け半導体輸出規制の強化を発表、「エンティティー・リスト」に中国企業140社追加のほか、韓国や台湾などにAI向けメモリーや半導体製造装置の中国向け輸出を事実上禁じた。日本やオランダなどは新たな規制の対象外となり、安心感にもつながったようだ。
＜ST＞
2024/12/03 15:48
本日の注目個別銘柄
FPパートナー、サンケン電、プラスアルファなど
<4071> プラスアルファ 1759 +116大幅続伸。発行済み株式数の5.5％に当たる232万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年3月24日まで。経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することを取得目的としている。なお、同社の自社株買いは2021年の上場後初めてとみられる。<4369> トリケミカル 2801 -148大幅反落。先週末の15時に決算を発表、その後買い優勢となったが、本日は戻り売りに押される展開へ。第3四半期累計営業利益は35億円で前年同期比2.6倍、上半期実績の同76.2％増から増益率は一段と拡大し、通期予想39億円に対する進捗率も90％に達している。ポジティブ決算ではあるが、株価の下落トレンドが続いていた中、もともと下期は保守的ともみられていただけに、戻り売り圧力も強い状況のようだ。<9983> ファーストリテ 50430 -680大幅反落。「ユニクロ」に対し、中国のSNS利用者の間で反発が広がっていると報じられている。柳井社長兼会長がインタビューにおいて、中国の新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について使っていないと発言、これを受けて、ボイコットを呼びかける声などが上がっているもよう。同社にとって中国は巨大市場であり主要な製造拠点でもあるため、今後の影響を警戒する動きが先行へ。<7912> 大日印 2251 -34大幅続落。1461万3800株の売出、並びに219万2000株のオーバーアロットメントによる売出実施を発表。リクルートや王子HDをはじめとした複数の大株主が売出人となる。一方、発行済み株式数の2.17％に当たる1000万株、200億円を上限とした自社株買いの実施も発表。売出に伴う株式需給への影響緩和なども目的としている。短期的には売出による需給悪化の影響が強いとみられ、嫌気売りが先行した。<4911> 資生堂 2666.5 -189大幅続落。先週末に経営戦略説明会を開催している。定量目標値として、24年12月期から26年12月期の売上高年平均成長率は3％、26年12月期コア営業利益率7％、ROE7％などを掲げている。また、25年12月期コア営業利益は350億円程度ともされている。計画値はこれまでの目標値から下振れ、市場の目線も下回っているとみられ、あらためて足元の事業環境の厳しさが意識される展開にも。<7388> FPパートナー 2355 -500急落。金融庁が立ち入り検査に入っていることが分かったと一部で報じられている。同社に「便宜供与」した生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨した疑いがあり、実態解明を進めるもようとされている。同社に関しては6月に保険商品の取扱疑惑報道が伝わって、金融庁が実態調査に乗り出しているとも指摘されていた。あらためて先行きの不透明感が強まる状況になっているもよう。<3031> ラクーンHD 690 -36大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比89.9％増となり、第1四半期実績の同7.6％増から増益幅は拡大した。ただ、第1四半期決算時に発表した計画値の5.9億円を小幅に上回る水準であり、通期計画の12.5億円も据え置いた。新たなサプライズは限定的となっていることで、第1四半期決算以降株価は水準訂正していたことからも、出尽くし感が先行する形になった。<4680> ラウンドワン 1079 +44大幅続伸。発行済み株式数の7.4％に当たる2000万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年2月から6月にかけて100億円を取得して以来となる。株主還元の動き評価に加えて、目先の需給改善などを期待する動きが先行へ。<6707> サンケン電 6300 +745急伸。発行済み株式数の24.8％に当たる600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から25年9月30日まで、取得方法は市場買付としている。株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的としており、アレグロマイクロの一部売却資金が買付原資となるようだ。自社株買い実施の方向性は示されていたが、正式発表受けてあらためて見直しの動きが強まる形に。<4813> ACCESS 947 -300ストップ安比例配分。特別調査委員会の設置、並びに第3四半期決算発表の延期を発表している。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因などを調査する過程において、米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたとしている。ガバナンスや今後の信頼性低下などに対する懸念が先行のようだ。なお、これまでの通期業績見通しも取り下げるとしている。
＜ST＞
2024/12/02 16:06
本日の注目個別銘柄
ユニチカ、ワールド、グッドコムAなど
<7747> 朝日インテック 2590.5 -89大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も3400円から2600円に引き下げている。中長期の成長見通しを下方修正しており、30年6月期までの営業利益成長率はこれまでの年率15％から10％に引き下げているようだ。現状では中国依存度の高い医療機器メーカーとなっており、トランプ次期政権の政策が中国経済に打撃を与える可能性などを懸念しているもよう。<3103> ユニチカ 194 -49急落。繊維事業からの撤退報道が伝わって前日は大きく上昇の場面もあったが、地域経済活性化支援機構による再生支援決定発表を受けた本日は売り優勢の動きとなる。機構に対する第三者割当増資の実施や取引行への債権放棄要請などで、約870億円の金融支援を受けることになるようだ。割当増資はC種種類株式を発行するが、普通株式取得請求権などを考慮した潜在的な希薄化率は約803％となるようだ。<7201> 日産自 358.9 -15大幅反落で安値更新。ムーディーズ・ジャパンでは同社の発行体格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更している。格付け自体は投資適格級の下限にあたる「Baa3」を据え置き。自動車事業においてFCFと採算が悪化していることを見通し引き下げの背景としている。年間4000億円のコスト削減を目指す再建計画についても「実行リスクがある」とコメントしているもよう。<5957> 日東精工 617 +28大幅続伸。発行済み株式数の1.07％に当たる40万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は11月29日から12月23日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年11月から12月にかけて40万株を取得して以来となる。目先の需給面での下支え効果につながることを期待へ。<3612> ワールド 2198 +268急伸。三菱商事傘下の衣料品会社三菱商事ファッションを完全子会社化すると発表した。全株式を93億円で取得するようだ。三菱商事ファッションの前期売上高は919億円、純利益は22億円となっており、短期的な業容拡大が意識される形に。また、三菱商事ファッションはOEMでアパレル企業などに衣料品や雑貨、靴などの製品を供給しており、販売ルート拡大や企画提案力強化などのシナジー効果も期待される状況のようだ。<9531> 東瓦斯 4510 +68大幅続伸。26年3月期までに8％程度としていたROE目標だが、それを上回る水準を目指すことを明らかにしたと伝わった。累進配当方針を明確に示して増配を検討する一方で、非効率な資産を売却して成長投資に充てていく。直近では、米有力アクティビストのエリオット・マネジメントによる大量保有が明らかになり、今後の株価向上策への期待も高まっていたが、株主還元拡充方針が確認されたことを素直にポジティブ視へ。<5727> 邦チタニウム 1036 +50大幅続伸。航空機部品に使われるチタンに関して、「メード・イン・ジャパン」のチタンが勢いを増していると報じられている。ロシアのウクライナ侵略を受けた米ロ間の対立などによって、ロシア産がシェアを低下させているもよう。日本のスポンジチタン生産量は23年が6万トンで21年から2割増、世界シェアは18％で中国に次ぐ2位となっているようだ。今後も世界的な航空機需要拡大の恩恵が期待できるとの見方に。<7744> ノーリツ鋼機 4480 +155大幅続伸。前日に24年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の180億円から187億円、前期比30.0％増にまで引き上げ。AlphaThetaにおいて、不具合により出荷を停止していた一部製品について出荷を再開したことを反映したもよう。第3四半期決算時に168億円から180億円に上方修正した直後でもあり、続けざまの上方修正のインパクトが先行のようだ。<6954> ファナック 3887 -48大幅続落。一部メディア報道では、EMC不正が発覚、これまでの品質不正の中でもかなり悪質な部類などと伝えており、警戒材料視されたもよう。欧州市場向けに必須のEMC指令に適合しない製品を出荷していたようだ。ただ、会社側では4月に特別調査委員会を設置し、11月21日には試験が規格に準拠しない条件の下で実施されていた可能性があることも確認と発表。すでに対策を施した製品について出荷再開済みともしている。<3475> グッドコムA 859 +73大幅反発。前日に24年10月期の業績修正を発表、営業利益は従来予想の53.4億円から54.5億円に上方修正。修正幅は小幅ながら、第3四半期までの進捗が限定的だったため、素直に好感される形に。また、記念配当5円の実施に伴い、年間配当金は従来計画36円から41円に引き上げた。さらに25年10月期からの配当方針変更も発表、配当性向30％基準から35％目標に変更、株価上昇によるTSRの拡大も重視と。
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2024/11/29 16:04
本日の注目個別銘柄
岡本硝子、アーバネット、T＆DHDなど
<2428> ウェルネット 888 +50大幅反発。社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で、日本通信と協業を開始したと発表。今回の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の2つを併せ持つ電子マネーを共同開発し、来春を目途に安全な決済サービスやMaaSのデジタル乗車券などの提供を目指すとしている。キャッシュレス決済比率引き上げが政府目標としても掲げられる中、今後の展開力に対する期待が先行したもよう。<7752> リコー 1663 -89大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は1700円を継続した。企業価値向上プロジェクトの具体策が打ち出される中で株価はベンチマークを大きくアウトパフォームし、26年3月期の大幅増益やその後の成長シナリオが概ね株価に織り込まれたと。再度のアップサイドとしては、販売網とのシナジーが大きいソフト企業買収、業界再編進展によるオフィス機器の収益底上げなどを挙げる。<3003> ヒューリック 1345.5 -77大幅続落。8537万4600株の売出、並びに、1280万6100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。損保ジャパン、東京海上日動、東京建物、大成建設、沖電気の大株主5社が売出人となる。売出価格決定日は12月10日から12日までのいずれか。株主層の裾野拡大など株主構成の再構築を行い、コーポレートガバナンスの一層の改善を図ることが主目的。目先の需給悪化の影響を警戒する動きに。<3242> アーバネット 440 +60急伸。株主優待制度の導入を前日に発表している。6月末、12月末の500株以上保有の株主が対象となり、それぞれクオカード2500円分を贈呈するようだ。1000株以上保有株主はクオカード5000円分となる。前日終値をベースとした優待利回りは2.6％、配当・優待利回りは8.2％程度の水準となる。利回り妙味の高まりとともに業績の先行き期待などにもつながる形へ。<7746> 岡本硝子 167 +50ストップ高。放熱素材に特化したスタートアップ企業のU-MAPと、窒化アルミニウムセラミックス基板の量産体制を確立した上で、資本業務提携を締結したと発表。これにより、4.5インチサイズの同基板を月産3万枚規模で生産可能とする体制を整え、流動品の販売を開始したとしている。同基板は高い熱伝導性や電気絶縁性を備えているもようで、データセンター内光通信LDの熱管理ソリューションとして最適としている。<7163> 住信SBIネット銀 3405 +500ストップ高。NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。買収プレミアムへの期待が先行する形に。なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。<1803> 清水建 1196.5 +35.5大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も960円から1450円に引き上げている。大型案件での損失リスクが低下する中、中期的な建築粗利率の改善を織り込む余地が依然としてあると考えているようだ。直近の再開発案件の発注延期の状況を踏まえると、デベロッパーに対する値上げ交渉も進んでいるとみているもよう。なお、同証券では大成建設の投資判断は格下げしているようだ。<6952> カシオ計 1140.5 +71大幅反発。不正アクセスの影響によって遅延していた第2四半期決算を発表、営業利益は103億円で前年同期比26.5％増となり、従来予想の80億円を上振れ着地。一方、通期予想は従来の160億円から140億円、前期比1.5％減に下方修正している。不正アクセスによって販売、生産など営業活動への影響が出るもようだ。ただ、実質的には上振れの推移の状況でもあり、目先の悪材料出尽くし感が優勢となっているようだ。<3103> ユニチカ 243 +7大幅反発。繊維事業からの撤退報道が伝わった。祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分から撤退、同社売上高の4割を占めるとされる。26年3月期にかけ売却先を探すようだ。経営再建に向けて主要取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300-400億円規模の債権放棄に応じる方向とも。会社側は、構造改革の施策として繊維事業のうち不採算事業からの撤退を検討していることは事実と。<8795> T＆DHD 2824 +320.5急伸。前日に説明会が開催されており、株主還元強化に対する期待感へとつながっているようだ。これまで具体的な言及はなかった超過資本について、今回は具体的に約3300億円とし、成長投資や株主還元の実施により有効活用を図るとしている。自己株式取得の積み増しが想定される格好に。また、来期以降は現金配当を強化する方向で検討中などともされており、配当性向の引き上げなども意識される状況となっているようだ。
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2024/11/28 16:16
本日の注目個別銘柄
サンリオ、DyDo、人・夢・技術Gなど
<9072> ニッコンHD 1950 +14切り返して反発。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表。転換価額は2090円、前日終値比アップ率は7.95％で、潜在株式数の比率は8.45％になる見込み。一方、需給への短期的影響を緩和する観点から、立会外取引における70億円の自社株買い実施も発表。資本効率の改善につながるとしてポジティブな反応が優勢に。なお、CBによる調達資金は、自社株買いのほか、米子会社買収に係る借入金の返済に。<3565> アセンテック 752 +100ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想を上方修正。25年1月期営業利益は7.2億円の従来予想から9.3億円、前期比53.2％増に引き上げ。仮想デスクトップ事業領域の売上高が大幅に増加のもよう。年間配当金も従来計画10円から15円に引き上げ。また、米大手ソフトウェアカンパニーであるCloud Software Groupとの戦略的事業提携に基づく新会社設立なども期待材料につながっているようだ。<6238> フリュー 1099 -62大幅反落。SBI証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も1260円から1120円に引き下げた。ガールズトレンドビジネス、フリューニュービジネスを中心に業績予想を引き下げ、25年3月期営業利益は会社計画の30億円を下回る26.5億円を見込む。ガールズトレンドは本格回復まであと数年を要するとみているほか、フリューニュービジネスでは不採算商材のリストラなど抜本的なてこ入れが必要とも。<6619> WSCOPE 308 -15大幅続落。業績見通しを取り下げていた25年1月期に関して、前日に修正見通しを公表している。営業損益は取り下げ前の40億円の黒字に対して8.5億円の赤字に、純損益は5億円の黒字から23億円の赤字にそれぞれ修正。WCPを連結子会社から持分法適用会社化したことによる影響に加え、事業環境悪化に伴う車載用電池向けセパレーターの大幅な減少を反映。想定以上の下振れにネガティブインパクトが先行のもよう。<9248> 人・夢・技術G 1598 -146大幅続落。前日に、遅延していた第3四半期決算、並びに、24年9月期の決算を発表。24年9月期営業利益は17.9億円で前期比37.4％減となり、従来計画の29億円を大きく下振れ。子会社の固定資産減損含めて特別損失12億円を計上することで、純損益は17億円の黒字から1.9億円の赤字に。年間配当金も70円計画を60円に減額した。25年9月期は増益に転じる見通しだが、前期実績の大幅下振れをマイナス視。<8136> サンリオ 4416 -744急落。2587万1800株の売出、並びに、388万700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。株式売出のうち、1487万6300株は海外売出の対象に。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要行が主要な売出人となる。売出価格は12月10日から13日までの間に決定。売出株数は最大で自社株を除いた発行済み株式数の12.6％となるもようで、目先の需給懸念が先行する形に。<9503> 関西電力 1907.5 +71.5大幅反発。前日に公募増資の発行価格が1780.5円に決定している。前日終値比で3.0％のディスカウントとなる。公募増資発表から最大23.9％の株価下落となっていたが、発行価格決定により買い戻しの動きなども強まってきているもよう。公募株の受渡期日は12月3日となる。資金調達額の上限は3794億円になっており、LNG火力発電設備の更新、データセンターや不動産事業に充当していくもよう。<4661> OLC 3538 +103大幅反発。立会外取引における自己株式の取得を発表。取得株式数の上限は発行済み株式数の1.09％に当たる1800万株、買付価格は3435円。大株主である京成電鉄が自社株買いに応募する。これにより、京成の出資比率は21.04％から20.17％に低下することになる。同社では取得した株式は全て消却予定。1株当たりの価値向上、並びに将来的な需給懸念の軽減につながる形へ。なお、京成も買い優勢の展開に。<3681> ブイキューブ 241 +13大幅反発。AI生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型AIのイノベーターであるDeepBrain AIと、国内2社目となる販売代理店ならびにサービス開発、マーケティング戦略において基本合意契約を締結したと発表している。同社では、日本における実証実験への着手、実際の導入支援を開始していく予定。顧客満足度の向上などによる需要の取り込みが進んでいくとの期待が先行へ。<2590> DyDo 3290 +376急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.2億円で前年同期比10.8％増となっている。上半期は同8.2％であったことから、一転して増益に転じる格好に。国内飲料事業は苦戦も、海外飲料事業におけるトルコ飲料事業の躍進とポーランド子会社の増加効果が、足元での業績好調の背景に。通期計画44億円を大きく上回っており、超過達成の可能性も高まる状況とみられる。
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2024/11/27 16:18
本日の注目個別銘柄
三井E&S、キユーピー、H．I．S．など
<8058> 三菱商事 2566 -70.5大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3620円から2950円に引き下げた。原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が想定以上であり、利益水準が低下したことを要因としている。高いキャッシュ創出力のほか、株主還元や配当利回りの高さも株価を下支えしようが、26年3月期のROE水準が7％とセクター平均の11％を下回ると予想のため、株価の上値は重いと。<2809> キユーピー 3370 -241大幅反落。前日に25-28年度の中期経営計画を発表している。28年度の数値目標として、営業利益450億円、売上高営業利益率7.5％、ROE8.5％以上などとしているほか、株主還元としては、総還元性向50％以上を基準として、配当金は年間54円を下限、段階的に引き上げを行うともしている。収益成長や株主還元などポジティブな見方も多いが、目標ROEの水準には物足りなさとの見方もあるようだ。<9603> H．I．S． 1757 -114大幅反落。子会社の旅行会社であるナンバーワントラベル渋谷が、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局による調査を受けていると発表している。社内調査などからは不正受給の可能性が極めて高いとされているもようだ。決算への影響を確認するとして、12月13日予定の24年10月期決算発表は延期するとしている。発表日は現在のところ未定。<8227> しまむら 8308 +278大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7％増となり、2カ月ぶりのプラス転換。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。アウター衣料や通季の実用商品が売上を伸ばしているようだ。前月は同3.7％減と、12カ月ぶりにマイナスに転じていたが、11月の販売回復を受けて過度な警戒感などは後退する方向とみられる。<1911> 住友林 5693 +249大幅続伸。先週末に米トランプ次期大統領が次期財務長官にスコット・べセント氏を指名、財政規律が守られるとの見方が強まり、前日のNY市場では長期金利が低下して、不動産株などが買われる展開になっている。米国の住宅市場にとっては追い風との意識にもつながっているもようであり、米国で住宅事業を展開する同社にはポジティブな反応が優勢となっているようだ。<7201> 日産自 392.1 -14.8大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17％減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。<7013> IHI 7908 -405大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。<7003> 三井E&S 1659 +163急伸。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。<4204> 積水化 2446 +122大幅続伸。経済産業省は新型太陽電池「ペロブスカイト」について、40年度に20ギガワットを導入する政府目標を策定すると伝わっている。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指すようだ。実現に向け量産技術の研究を支援するほか、需要が増える方策も検討するもよう。同社はペロブスカイトの商用化に向けて開発に着手しており、25年の販売開始を目指している。政策メリット享受への期待が先行。<7997> くろがね工作所 897 +150ストップ高比例配分。24年11月期の復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。期末配当金は無配を予想していたものの、20円の配当を実施するとしている。業績見通しを踏まえて、安定的な配当の継続の実現に向けた体制が整いつつあると判断したようだ。同社の配当実施は18年11月期の10円配当以来となる。なお、一部投資有価証券の売却も発表、55百万円の売却益を特別利益に計上するとしている。
＜ST＞
2024/11/26 16:01
本日の注目個別銘柄
京成、ミタチ、フジオフードなど
<2875> 東洋水産 10915 +70続伸。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も10300円から11700円に引き上げた。同社の変革が還元だけでなく事業変革にまで踏み込む可能性もあること、北米は健全に伸び続け過度な競争も生じないと想定することなどから、評価を高めているようだ。26年3月期以降の業績予想を上方修正し、バリュエーションも引き上げのもよう。25年3月の新中計などもカタリストと考えている。<7186> コンコルディア 920.7 +37.2大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も920円から1300円に引き上げている。日本銀行の利上げ可能性の高まりなどを反映するほか、M&A効果による成長ポテンシャルの拡大なども評価としているようだ。「ナンバーワン」地銀のポジションを回復したこと、通常時よりも大きな自己株式取得を公表したことなどもポジティブに捉えているようだ。<4967> 小林製薬 5986 +257大幅続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も6300円から6400円に引き上げている。紅こうじ問題は収束に向かっていると判断、25年12月期から本格的な事業活動再開が見込まれるとみているもよう。マネジメントの刷新による経営の透明化、広告費用の効率使用など、新たな動きも加わってくると想定。25年12月期営業利益は254億円で前期比5.5％増を予想。<7719> 東京衡機 230 +18大幅反発。先週末に、東証から特別注意銘柄及び管理銘柄（審査中）の指定解除を受けたと発表している。同社は不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、23年3月に特設注意市場銘柄に指定されていた。今回、内部管理体制確認書を東証に提出し、改善が不十分であった事項への対応が行われていることも認められたもよう。信用リスクの低下に伴い買い安心感が優勢となっているようだ。<2269> 明治HD 3199 -100大幅安。1273万9200株の株式売出、並びに191万800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を先週末に発表。売出人はりそな銀行をはじめ主要株主である金融機関となっており、売出価格は12月3日から6日までの間に決定する。政策保有株式縮減の一環であり、円滑な売却機会を提供することで株主構成の能動的な再構築を図ることが可能と判断している。短期的な需給への影響を警戒する動きが先行。<4234> サンエー化研 554 +50急伸。立会外取引による自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の9.5％に当たる100万株、5億400万円を上限に、本日の立会外取引で実施する。株数上限100万株、取得総額6億円にともに達しない場合、25年10月31日までを取得期間として市場買付を行うもよう。需給面での直接的なインパクトは限られるとみられるが、1株当たりの価値向上につながるものとして、ポジティブな反応が優勢に。<3321> ミタチ 1270 +140急伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の6億円から9億円、前年同期比3.7％減に、通期では18億円から19億円、前期比19.4％増にそれぞれ上方修正。第2四半期以降に開始した自動車関連顧客の商流移管、民生関連のEMS受注の好調などが背景となるようだ。第1四半期は前年同期比35.9％減と大幅減益決算であったため、ポジティブなインパクトが強まる形。<4183> 三井化学 3677 +95大幅続伸。先週末に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の1.68％に当たる320万株、100億円を上限としており、取得期間は11月25日から25年2月28日まで。うち、279万1700株を上限に、本日の立会外取引で買付委託を行うとしている。政策保有株の削減が進展するなど、資本効率改善に向けた動きを評価へ。なお、26日には経営概況説明会を開催予定でもある。<2752> フジオフード 1192 -140急落。500万株の公募増資、並びに75万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募価格決定日は12月2日から5日まで。新規発行株式数は現在の発行済み株式数の12.6％に当たる水準であり、株式価値の希薄化が嫌気される状況となっているもよう。手取概算額70億円弱に関しては、新規出店資金や設備投資資金に充当していくようだ。<9009> 京成 4370 +531急伸。同社並びに京急電鉄、関東私鉄大手2社の株式を旧村上ファンド系の投資会社が保有したと一部の報道で伝わっている。ある市場関係者の話として、京急に関してはあと少しで保有比率が5％を超える水準になるとされているほか、同社に関しては、まだ1％未満だが今後10-20％まで買い上げていくことが考えられるなどとされているもよう。目先の需給思惑などが先行する状況となり、京急電鉄とともに買い優勢の展開へ。
＜ST＞
2024/11/25 16:06
本日の注目個別銘柄
オルトプラス、西松屋チェ、大林組など
<7545> 西松屋チェ 2262 +136大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比0.5％増となり、2カ月ぶりにプラスに転じた。客数が同1.7％減少した一方、客単価は同2.2％上昇した。気温の低下に伴い、秋物衣料や冬物衣料の売上高が伸びた。前月が同4.1％減と落ち込みが大きかったこともあり、警戒感の後退につながっているようだ。なお、9-11月期トータルでは、既存店売上高は前年同月比0.2％減となっている。<3672> オルトプラス 91 -10急落。第三者割当による第9回及び第10回新株予約権の発行を発表。第9回発行による潜在株式数は4395万3200株、第10回は1770万8500株、行使価額は第9回が15円、第10回が21円となるもよう。差引手取概算額は約10億円となるが、新規タイトルの開発・運営資金などに主に充当する計画。権利行使より発行される株式数は、発行済み株式数の284.24％となる。潜在的な大幅希薄化を懸念する動きに。<5310> 東洋炭素 4590 -45続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も6500円から5000円に引き下げている。また、SMBC日興証券でも投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価を7000円から5500円に引き下げている。それぞれ、EV需要の減速に伴うSiC関連製品の目先伸び悩みを想定しているようだ。短期的な成長期待の後退に伴うバリュエーション調整を見込んでいるもよう。<3673> ブロドリーフ 699 +19大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を1000円から1350円に引き上げている。クラウドシフトの進展、中～大規模顧客への移行、単価向上施策の奏功などから、今後の増益基調は容易に想像できるとしている。25年12月期営業利益は前期比5.9倍の20億円、26年12月期は同2.3倍の45.7億円を予想、今後株価の割安感は急速に高まっていくとみているようだ。<9023> 東京メトロ 1737 +37大幅反発。一部で社長インタビュー報道が伝わった。鉄道事業を軸にしながらも、不動産や流通などの非鉄道分野は「強化していかなければいけない」とし、経営資源を同分野での「M&Aや出資に振り向けていきたい」としているようだ。成長期待の高まりなどへつながっているもよう。また、住友商事、英鉄道運営事業者との合弁で、ロンドン市交通局の地下鉄エリザベス線の新たな運営事業者に選ばれたとも20日に発表している。<3038> 神戸物産 3580 +29続伸。前日に10月の個別月次動向を発表している。営業利益は26.4億円で前年同月比27.7％増となり、11月以来の高い伸長率となっている。利便性の高い冷凍野菜が好調に推移したほか、10月末まで実施したセール対象商品が売上に貢献したもようだ。24年10月期通期での個別営業利益は298億円で前期比11.5％増となっている。連結業績のコンセンサス上振れ着地につながったとの見方が先行。<8185> チヨダ 1375 +11反発。前日に25年2月期の業績修正を発表している。マックハウスの連結除外などで売上高は下振れるものの、PB商品などの売上の伸長、人事効率改善や管理費抑制などで、営業利益は従来予想の12.5億円から18.8億円、前期比75.2％増にまで上方修正している。大幅上方修正となるものの、ほぼ上半期の上振れ分が上乗せされる形にとどまっておりサプライズは限定的、買い一巡後はやや伸び悩む動きにも。<1802> 大林組 2120 +86.5大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も2100円から2400円に引き上げた。足元の良好な事業環境を踏まえると、ROE10％の目標達成と自己資本の余裕に応じて、自社株買いや特別配当が実施される可能性が高まっていると考えている。26年3月期からの株主還元強化を見込むが、前倒し実施の可能性もあると。26年3月期以降、年間300億円の自社株買い実施を想定している。<3382> 7＆iHD 2556.5 +0.5もみ合い。カナダのクシュタール社のブシャール会長は、同社への買収提案を巡って「敵対的買収は検討していない」と明らかにした。クシュタールでは現在、同社に対して約8兆円での買収を提案しているが、同社創業家などは対抗策となるMBOの実施を提案している。同会長は、「現在の提案価格は、すべてのステークホルダーにとって魅力的だ」と強調しているもようで、一段の買収価格引き上げなどへの思惑は後退する状況に。<8035> 東エレク 22250 +470大幅反発。8-10月期の決算発表を行った米エヌビディアが時間外取引で売り先行となったことから、前日は同社など半導体関連株に売りが優勢となったものの、前日の米国市場でエヌビディアは下げ渋って0.5％の上昇となっている。市場予想を上回る好決算をあらためて評価の動きも優勢になってきているもよう。本日は同社をはじめとした主力の半導体関連株は総じて反発に転じる形へ。
＜ST＞
2024/11/22 15:56
本日の注目個別銘柄
フォスター電、広済堂HD、三桜工など
<6644> 大崎電 764 -35大幅反落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューは900円としている。業績予想に変更はないものの、株価の上昇を反映しているようだ。一方、第2 世代スマートメーターの収益貢献本格化などには引き続き注視ともしている。なお、国内計測制御事業では、スマートメーターが第2世代機導入までの端境期となっており、26年3月期も業績は踊りが続くと予想。<5233> 太平洋セメ 3566 +131大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4200円から4700円に引き上げている。前回は米国の景気動向に不透明感が台頭したことで判断を引き下げたものの、米国セメント販売は想定よりも落ち込まない可能性が強まり、国内セメント値上げのトーンが強まったこともあって、業績改善の蓋然性が高まったとしているもよう。26年3月期営業利益は1000億円を予想しているようだ。<6526> ソシオネクスト 2358 -68.5大幅反落。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続して、目標株価を3600円から2800円に引き下げた。中国需要の一段の下振れを織り込んで短期業績予想を下方修正、26年3月期にかけて、需要は横這い圏想定も先行開発強化に伴い、減益の可能性が出てきたとしているようだ。2期連続の減益リスクから同業に対するディスカウントを付与としている。なお、26年3月期営業益は300億円、前期比3.2％減を予想。<5803> フジクラ 5587 -56続落。前日発表の米エヌビディアの決算で、AI向け新GPU「ブラックウェル」に関し、前向きな発言が聞かれたもよう。製造工程の調整が完了し生産性が改善、稼働率が100％に達する過程で粗利益率は一時低下するが、その後70％台半ばまで回復するという。「ブラックウェル」を使ったデータセンターでは、従来と比べ光ファイバーの必要量が格段に多くなるとみられ、買い先行で始まったの、全般安に引きずられる形に。<3962> チェンジHD 1364 +24急反発。子会社のトラストバンクは前日、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」によるOEMサービス提供で、前澤友作氏代表のカブ＆ピースが運営する「KABU＆ふるさと納税」において、ふるさとチョイスに掲載している全国のお礼品や自治体情報の連携を開始すると発表。これにより、「KABU＆ふるさと納税」で、ふるさとチョイスと契約している1500以上自治体のお礼品を選ぶことができる。<6794> フォスター電 1475 -344急落。前日には上半期決算説明会、並びに、中期事業計画を発表。中計では、最終年度となる28年3月期売上高1500億円（25年3月期予測1350億円）、営業利益90億円（同65億円）、ROE8.0％目標などを掲げ、配当性向40％への引き上げ・DOE2％下限などの株主還元強化策なども発表。ただ、目標数値にサプライズは限定的とみられる中、26年3月期は営業減益を見込んでいるもようで、マイナス視された。<4506> 住友ファーマ 611 +18大幅反発。米国でのパーキンソン病治療に向け、iPS細胞から作った神経細胞の「空輸作戦」に乗り出すと一部で報じられており、材料視される展開となった。米カリフォルニア大サンディエゴ校の臨床試験に細胞を提供することになり、今年度中にも治療を実施予定だが、品質が安定した細胞を送るため、三菱倉庫や稲畑産業、日本航空などと協調していくもよう。日本の細胞作製技術の輸出の先駆けになりそうだとされている。<6584> 三桜工 817 +61大幅続伸。データセンター向けの水冷冷却装置の新機種を開発したと発表しており、今後の展開に対する期待感へとつながったようだ。今回のフィンパイプタイプ冷却装置は、 2月に発表したパイプタイプ冷却装置と同様の機能を持つ製品となるが、パイプ表面をフィン付き加工とすることで熱交換率を高め、それによって前機種同等の熱交換性能で機器の奥行寸法を4分の1に、重量も2分の1に大幅削減できるようになるもよう。<7868> 広済堂HD 507 +53大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の2.08％に当たる300万株、16.5億円を取得上限としており、取得期間は本日から25年1月31日まで。株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年6月に立会外取引で実施して以来と見られる。需給改善を期待する動きが先行へ。<6857> アドバンテス 9385 -156大幅反落。前日に米エヌビディアが決算を発表。8-10月期は前年同期比94％増収で、継続事業ベースのEPSも同2.0倍、ともに市場予想を上回った。また、11-1月期の会社計画レンジ中央値は、売上高が同70％増の375億ドルと市場予想の371億ドルを上振れるもよう。総じて期待通りの好決算だったが、時間外取引では下落する形になっており、国内半導体関連にも売りが波及している。
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2024/11/21 16:08
本日の注目個別銘柄
カドカワ、東瓦斯、SHOEIなど
<9468> カドカワ 4346 +601急騰、一時ストップ高。ソニーグループが同社の買収に向けて協議と前日の取引時間中に伝わり、その後ストップ高水準まで上昇しているが、本日も上値追いの動きが優勢となっている。豊富な有力コンテンツなどを背景に、従来から買収候補とされてきていたもようで、実現した場合は高い買収プレミアムが期待できるとの見方が優勢のもよう。ソニー、同社ともに明確なコメントはここまで控えられているようだ。<9960> 東テク 2465 -300急落。274万5700株の売出、41万1800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行や三菱UFJ銀行などの主要銀行。売出価格は11月27日から12月2日までの間に決定される。政策保有株式を純資産の20％以下とする目標設定を行っており、その方向性に沿った動きとなる。短期的な需給悪化を警戒する動きが先行へ。<8766> 東京海上 5631 -423大幅反落。前日に上半期決算を発表、純利益は6885億円で前年同期比3.4倍となり、通期予想は従来の8700億円から8800億円に上方修正した。ただ、政策株式売却益を除いたベースでの利益は、CREローンに係るCECL引当等の増加を踏まえ、期初予想から820億円減額の5280億円になるとしており、売り材料とされたようだ。7500万株、1200億円上限の自社株買い発表も、サプライズは乏しいと。<8630> SOMPO 3971 +407急伸。前日に上半期決算を発表、純利益は2622億円で前年同期比99.4％増となり、通期予想は従来の2300億円から4000億円にまで上方修正した。投資有価証券売却益の上振れが上方修正の主因と。つれて、年間配当金は従来計画の112円から132円にまで増額。さらに、発行済み株式数の7.44％に当たる7200万株、1550億円を上限とする自己株式の取得も発表、取得規模は期待値以上と捉えられた。<9161> ID＆EHD 4680 +700ストップ高比例配分。東京海上HDが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は6500円で前日終値比63.3％のプレミアムとなっている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指した動きが優勢に。TOB期間は11月20日から25年1月15日まで。<4527> ロート薬 2718 -68.5大幅反落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「アンダーパフォーム」へ2段階格下げし、目標株価は2450円としているもよう。7-9月期業績は、日本のスキンケアの成長鈍化、原価率、広告宣伝費、研究開発費の増加などを反映しており、目先、利益率の低下とともにバリュエーションも低下する可能性があると分析。25年3月期営業利益はコンセンサスの443億円に対して405億円を予想しているようだ。<3382> 7＆iHD 2597 +159大幅反発。創業家が今年度中にMBOの完了を目指すなどと報じられた。カナダのクシュタールからの買収提案に対抗するべく、13日に創業家からの買収提案を受けたと発表していたが、MBO実現の可能性が高まったとする見方が優勢になったようだ。ちなみに、買収規模は8兆円を超えるともみられており、こうした巨額資金の確保が焦点とされている。なお、これが実現した場合、日本企業のMBOでは過去最大規模となるようだ。<9531> 東瓦斯 4315 +495急伸。アクティビストとして知られる米ヘッジファンドのエリオットが大量保有と伝わった。前日に提出された大量保有報告書によると、5.03％の大株主に新たに浮上した。保有目的は、投資としているほか、状況等に応じて議論を行い、重要提案行為等を行うことともしている。同社が保有する不動産や有価証券の削減を巡って協議しているなどとも伝わっており、資産の有効活用進展につながるとの期待が先行へ。<9837> モリト 1511 +67大幅反発。前日に24年11月期末の配当計画引き上げを発表している。従来計画の29円から34円に引き上げ、年間配当金は前期比8円増の63円となる。DOE4.0％、配当性向50％以上の基準などに照らして決定のようだ。また、上場35周年記念品として、11月末100株以上の株主に対してクオカード500円分を贈呈ともしている。なお、服飾雑貨の製造・輸入・販売を行うMs.IDの子会社化も発表。<7839> SHOEI 2368 +244急伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2400円から3400円に引き上げている。中国市場の再成長が確認され、持続的な成長は可能と判断しているもよう。強いブランド力、世界的に競争力のある企業としては株価に割安感が強いとの評価も。会社側業績ガイダンスに関しては、ここ10期間とも営業利益は期初会社予想を超過しており、例年保守的に開示する傾向があるとも指摘している。
＜ST＞
2024/11/20 16:01
本日の注目個別銘柄
ゼンショーHD、イトーキ、M＆Aキャピなど
<9532> 大瓦斯 3225 -63大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も4070円から3580円に引き下げている。新たな自社株買いの発表は株価に織り込まれ、一段の株価上昇のための新たなカタリストは不足していると考えているようだ。今後はPBR改善のためにROE改善が急務であると指摘、より積極的な自己資本コントロールが必要と判断しているもよう。<5384> FUJIMI 2397 +52大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも3300円から3400円に引き上げた。25年3月期計画には上振れ余地があると考えているほか、半導体業界の中では、同社のポジションは良好であるとも判断している。半導体業界では汎用DRAMやフラッシュメモリなどの回復遅延や減速が懸念されるが、同社はロジック半導体用途のウェイトが高く、26年3月期での業績減速リスクは限定的。<2931> ユーグレナ 434 +11大幅反発。国内のバイオ燃料販売において、香港でバイオ燃料を製造するエコセレスと連携すると発表している。エコセレスが中国で製造するバイオディーゼル燃料のHVO燃料や再生航空燃料を日本で本格販売していくもよう。取扱規模は数千トンまでの拡大を想定のようだ。バイオ燃料の販路拡大につながっていくとの期待感が先行。同社では28年後半にかけて大規模バイオ燃料プラントの稼働を計画している。<6080> M＆Aキャピ 2491 +117大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も2200円から5000円に引き上げた。大型案件の成約加速を見こんでいる。単体におけるコンサルタントの戦力化がこうした期待の背景となっているようだ。レコフにおける生産性向上の取組みの成果もあって、25年9月期営業利益は28.6％増の82億円、26年9月期は15.9％増の95億円を予想。<7972> イトーキ 1601 -74大幅反落。独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く警告を出す方針を固めたと伝わっている。同社では、取引先である運送会社のドライバーが繁忙期に契約で定めた時間を超えて働いた分の料金を支払っていなかったとされているもよう。自社の物流拠点での荷積みのほか、梱包材の引き渡しといった付帯作業も無償で行わせていたとされている。信用力の低下などにつながる可能性を警戒する動きが優勢。<3160> 大光 633 +14大幅反発。特別利益の計上に伴う業績予想の修正を発表している。東京電力HDに対して、ALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求の賠償金で合意となったことで、25年5月期第2四半期において 394百万円の特別利益を計上することとなったもよう。つれて、上半期純利益は従来予想の1.2億円から4.4億円に、通期では6.6億円から9.8億円にそれぞれ上方修正。<9341> GENOVA 1530 -9続落。236万2400株の売出、35万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。代表取締役社長の平瀬智樹氏やクレディセゾンなどの大株主が売出人に。流通株式時価総額増大に向けた流動性の向上を促すのが目的。短期的な需給悪化を懸念視する動きが先行。なお、発行済み株式数の2.81％に当たる50万株、9億円を上限とする自社株買いの実施も発表、需給への影響緩和などを目的と。<2201> 森永菓 2700 +108.5大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の4.68％に当たる420万株、100億円を取得上限としている。株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的。11月19日に立会外取引で買い付けるとしており、このうち、250万8200株は証券会社などを通じて一度に大量の自社株を取得する加速型自社株買い（ASR）と呼ばれる手法を活用するもよう。短期的な株価インパクトへの期待が先行。<7550> ゼンショーHD 9074 +759大幅続伸。牛丼チェーンのすき家が、22日から牛丼の「並盛」や定食など約6割のメニューを値上げすると伝わっている。値上げ幅は10から60円になるもよう。牛丼の値上げは約7カ月ぶりとなるが、1年間に2度も牛丼を値上げするのは初めてとなるようだ。すき家では国産米を100％使用しており、国産米の価格高騰に対応することが価格改定の背景としている。収益性の向上を織り込む動きが先行へ。<2331> ALSOK 1085 +18.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も940円から1300円に引き上げている。機械警備の値上げを正式に表明しており、これによって来期から約10年ぶりの本格的なROE改善局面に入ると評価のもよう。最大手のセコムに対して同社は、利益率が低くオペレーティングレバレッジが効きやすいとも指摘している。
＜ST＞
2024/11/19 16:00
本日の注目個別銘柄
リベルタ、ミルボン、白鳩など
<2146> UTグループ 1973 -74大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も3600円から1900円にまで引き下げた。中長期での人手不足、半導体国産化の恩恵などに対する期待に変化はないものの、半導体や自動車産業のセミマクロの影響を受けやすいこと、離職率の上昇や採用効率の悪化など不確実要素が多いことを考慮と。25年3月期営業益は119億円から65億円に減額。<3192> 白鳩 290 +35急伸。歯愛メディカルが連結子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。買付予定数は113万8000株であり、池上正氏、小田急電鉄、アイティフォーなどがTOBへの応募を予定しているようだ。TOB価格は280円とされている。歯愛メディカルの子会社化によって、販売チャネル拡大や商品開発などの面において、シナジー効果が高まるとの期待が先行しているようだ。<4935> リベルタ 888 +150連日のストップ高。14日に発表したCAMPFIRE社との業務提携締結を引き続き材料視しているもよう。CAMPFIRE社は国内最大級のクラウドファンディング事業を展開している企業。企画販売や販売促進のノウハウ・国内外の豊富な販路などが活かせるとし、年間約6000件以上にも上る商品の販売支援を実施することで、顧客価値の向上および事業のシナジー創出などが期待できるとの見方になっているもよう。<3110> 日東紡 5750 +190大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も7230円から7860円に引き上げた。国内の生産設備の修繕完了や台湾での生産能力増強からNEガラスの販売増加を予想するほか、Tガラスの販売も堅調なことで、25年3月期から27年3月期までの利益予想を上方修正している。26年3月期営業利益は前期比23.2％増の191.5億円を予想。<6508> 明電舎 4095 +165大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を4700円から6100円に引き上げた。電力インフラ投資需要の恩恵を享受する銘柄として注目しているが、直近の決算を踏まえてこの見方は一層強まったとしている。電力インフラや社会システムでの収益改善、電鉄でのインド高速鉄道案件の寄与などがアップサイドとなり、26年3月期営業利益は予想222億円としているが、さらなる上振れ余地とみている。<7453> 良品計画 2938 +153大幅続伸。先週末に次期社長による経営方針説明会が開催されているもよう。評価の高まりにつながっているとみられる。27年8月期までの3カ年ローリング計画によると、営業利益は25年8月期計画の550億円に対して、27年8月期営業利益は790億円を目標としており、年平均成長率10％以上を目指していくようだ。国内出店ペースを維持しながら、東南アジアでの出店を加速する計画。<3191> ジョイフル本田 1766 -217急落。751万3300株の売出、112万6900株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。大株主であるアークランズや常陽銀行などが主な売出人となるようだ。目先の需給悪化を警戒する動きが先行のもよう。なお、株式需給への影響緩和の観点から、発行済み株式数の3.37％に当たる210万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は受渡期日の翌営業日から25年5月31日まで。<8304> あおぞら 2521 -198.5大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期純利益は43億円で前年同期比17.6％減となり、第1四半期の同11.8％増から減益に転じた。投信解約益や国内REIT、海外株式売却益などの減少が減益決算の背景に。通期計画180億円に対する上半期の進捗率は66％に達しているが、通期計画は据え置く。株主還元なども変更はなく、サプライズの乏しい決算が見切り売り圧力につながった。<2788> アップル 488 +80ストップ高比例配分。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表。24年12月期営業利益は従来予想の12.1億円から15.1億円に引き上げた。海外中古車輸出事業が好調に推移しているほか、為替相場の円安効果などが背景。年間配当予想も従来計画の10円から15円にまで増額した。8日に第3四半期決算を発表しているが、その直後のタイミングだけにサプライズも強まる格好となったもよう。<4919> ミルボン 3425 +420急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は48.5億円で前年同期比42.1％増となり、上半期の同2.8％増から増益率は大きく拡大した。通期予想の66億円は据え置いたものの、上振れ期待が高まる状況となってきているもよう。国内では「オージュア」や「エルジューダ」が堅調に推移し、海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化などで高い成長率を維持。在庫評価損の影響一巡も寄与。
＜ST＞
2024/11/18 16:04
本日の注目個別銘柄
オイシックス、ギフティ、電通グループ
<6273> SMC 66780 +780下げ渋って反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は471億円で前年同期比3.8％減となり、通期予想は従来の2340億円から2140億円、前期比9.1％増に下方修正している。販売数量の下振れが下方修正の主因となる。ただ、業績の下振れ懸念は強まっていたとみられ、目先の悪材料出尽くし感にもつながる形へ。8月をボトムに受注が回復傾向に向かいつつある点などもポジティブ視。<4612> 日ペHD 987.7 -48.8大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は473億円で前年同期比1.3％減となり、市場予想を40億円程度下振れている。上半期実績は同12.8％の増益であった。市場想定比較では中国事業が下振れとなっているもよう。通期予想はコンセンサス水準をやや下回る1840億円、前期比9.0％増を据え置き。中国の売上見通しなどは下方修正しているようだ。<8411> みずほ 3765 +234大幅続伸。前日に上半期決算を発表、純利益は5661億円で前年同期比36.2％増となり、通期予想は従来の7500億円から8200億円に上方修正した。利上げ反映などによって資金利益が上振れのもよう。年間配当金も115円から130円に引き上げ。また、発行済み株式数の1.9％に当たる5000万株、1000億円を上限とする自社株買いも発表。今回は実施が先送りされるとの見方が優勢であったもよう。<3182> オイシックス 1492 +285急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は33.3億円で前年同期比60.9％増となり、第1四半期の同13.4％増から増益率は大幅に拡大している。シダックスグループの連結子会社化効果に加え、BtoCサブスクにおける商品原価や 物流・配送コストの改善効果も高まったもよう。通期予想は70億円、前期比36.1％増を据え置いているが、上振れ余地など広がったとの見方にも。<7181> かんぽ生命保険 3031 +343急伸。前日に上半期決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円に上方修正した。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。<4449> ギフティ 1092 +150ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.6億円で前年同期比9.7％増となり、上半期の同8.1％減から増益転換となっている。eギフトへの高い需要が継続したことで、流通額や売上高の伸長が続く形になっている。通期予想は17億円、前期比34.3％増を継続。また、配当方針の変更を発表、今後は配当性向30％を目安に累進配当を行うとし、今期は10円の初配当を実施する計画に。<4820> EMシステムズ 640 +100ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は32億円で前年同期比77.5％増となり、通期予想は従来の25.7億円から38億円に引き上げた。電子処方箋及び関連オプションソフトの導入設置が、チェーン薬局を中心に加速しているもよう。年間配当金も従来計画の16円から29円にまで増額。また、27年12月期までの中期計画を発表、期間中の配当性向100％方針などを示している。<3978> マクロミル 971 +150ストップ高比例配分。CVCキャピタルパートナー系のTIJが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1150円で前日終値比40.1％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は11月15日から12月26日までとされている。<7383> ネットプロHD 441 +80ストップ高比例配分。前日に上半期決算を発表、営業損益は8.7億円で前年同期比6.0億円の赤字から急回復、従来予想の3.2億円も大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の10.8億円から17億円にまで上方修正。前期は6.3億円の赤字であった。各サービスでの与信及び請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化に取り組んだことが奏効、収益性が高まっているようだ。大幅な上方修正が買いインパクトにつながる。<4324> 電通グループ 4097 -700ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は32億円で前年同期比88.2％減となり、4-6月期の112億円から大きく減少。市場予想も270億円程度であったもよう。通期予想は従来の1071億円から920億円に下方修正した。4-6月期決算発表後の株価は上昇基調にあったため、下振れ決算にはネガティブなインパクト。米州、EMEA、APACなどにおけるCXM領域の回復が遅れているもよう。
＜ST＞
2024/11/15 16:03
本日の注目個別銘柄
ライフドリンクC、UTグループ、関西電力など
<6856> 堀場製 7960 -1381急落。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は113億円で前年同期比5.9％増となり、市場予想を10億円強下回っている。通期予想は従来の520億円から475億円、前期比0.4％増に下方修正。コンセンサスは500億円程度であったとみられる。半導体以外のセグメントが下方修正されており、システムの追加費用計上なども織り込まれているもよう。想定以上の下振れをネガティブ視する動きが優勢に。<9503> 関西電力 1954.5 -442.5急落。約1億4828万株の公募増資、4570万株の自己株式処分、約2909万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。トータルの株式数約2億2309万株は、現在の自己株式を除いた発行済み株式数約8億9302万株の25.0％の水準となる。調達額は最大で5049億円、南港発電所に導入するLNG火力発電設備の更新費用やデータセンター投資などに充当。同社の公募増資は1982円以来。<2146> UTグループ 2137 -500ストップ安。前日に上半期の決算を発表、営業利益は36億円で前年同期比31.2％減となり、通期予想は従来の136億円から65億円、前期比30.4％減に下方修正。業績下振れに伴い、年間配当金計画も164.81円から102.66円に引き下げ。半導体関連では当初計画に織り込んだ下期の回復ペースが鈍化すると見込まれるほか、自動車関連でも生産調整の影響が波及して下期の増員需要下振れ見込みのようだ。<4527> ロート薬 2736 -607急落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は60億円で前年同期比38.0％減となり、市場予想を50億円近く下回っている。第1四半期は増益を確保していた。日本やアジアなどが想定を下回る推移のようだ。また、研究開発費や広告費の増加に加えて、主力工場における一過性の製造経費上昇などもあったもよう。通期計画432億円、前期比7.9％増は据え置きだが、達成ハードルは高まったとの見方に。<4053> サンアスタリスク 643 +100ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11.1億円で前年同期比16.9％減となり、通期予想は従来の21.6億円から15億円に下方修正した。一方、発行済み株式数の2.63％に当たる100万株、7億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は本日から25年2月28日まで。また、600株以上を保有する株主に対して、優待ポイントを贈呈する株主優待制度の新設も発表した。<5105> TOYO 2370 +187大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は287億円で前年同期比21.2％増となり、市場予想を100億円程度上回った。つれて、通期予想は従来の810億円から860億円に上方修正し、年間配当金も105円から110円に引き上げた。通期予想はコンセンサス並みの水準だが、第4四半期の計画は保守的な印象。第2四半期で悪化してきていた米国市場が再度回復の方向となっているもよう。<2585> ライフドリンクC 2347 +400ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業利益は30.6億円で前年同期比5.2％増となり、市場予想は小幅に上回った。一方、通期予想の58億円は据え置いた。決算にサプライズは乏しいものの、生産能力の増強策を発表しており、期待材料につながったようだ。富士山の天然水山中湖が保有する工場を譲受、フル稼働すれば約 7％の能力増強となるようだ。また、子会社既存工場への追加投資なども発表している。<9229> サンウェルズ 972 -300ストップ安比例配分。半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出と発表。不正に診療報酬請求をしていたとの一部報道における指摘を受け、特別調査委員会を設置して調査を行っているが、調査期限までに調査が完了しないとみられるもよう。延長申請の検討は伝わっていたが、先行き不透明感がより強まる形となっているようだ。また、従来9円を予定していた中間配当は無配とし、期末配当金も未定にするとしている。<7038> フロンティアM 826 -300ストップ安比例配分。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は0.9億円で前年同期比89.2％減と大幅減益になり、通期予想は従来の16.2億円の黒字から一転、9.5億円の赤字に下方修正している。M&Aアドバイザリー事業が期初計画から大幅な未達となるほか、再生支援事業も大型案件の終了で減収となる見込みのもよう。下振れは想定線と言え、修正幅の大きさにネガティブなインパクトが先行のようだ。<9416> ビジョン 1363 +300ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は43.2億円で前年同期比16.1％増となり、上半期の同12.1％増から増益率はやや拡大。また、株主優待制度の一部変更を発表、スキンケアシリーズ「KO SHI KA | こしか」の3点セットに関する利用券贈呈を廃止する代わりに、300株以上の保有者に対して、クオカード15000円分を贈呈するとし、利回り妙味が高まったとの見方が優勢に。
＜ST＞
2024/11/14 16:05
本日の注目個別銘柄
ネクソン、シャープ、GMOPGなど
<5713> 住友鉱 3801 -387大幅続落。前日に上半期決算を発表、税引前利益は730億円で前年同期比35.7％増と大幅増益になっているが、通期予想は従来の1110億円から960億円、前期比0.2％増に下方修正されており、ネガティブな反応につながっている。一過性損益を控除した実力利益は1100-1200億円の予想レンジを据え置いているが、在庫評価の悪化など一過性のマイナス要因が下期は多くなるもよう。年間配当金99円は据え置き。<3769> GMOPG 7557 -1075急落。前日に24年9月期の決算を発表している。営業利益は252億円で前期比24.0％増となり、会社計画はやや上振れ着地に。一方、25年9月期は302億円で同20.0％増の見通しとしているが、320億円程度のコンセンサスは下振れ。営業外の売却益剥落などもあって、純利益は減益見込みとしている。大型加盟店の退出リスクなどを織り込んでいるようだが、成長率鈍化を懸念する動きが先行の形に。<3659> ネクソン 2123.5 -449急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は515億円で前年同期比11.3％増となったが、600億円程度の市場予想は下振れた。また、通期予想レンジは1246-1331億円としているが、1600億円程度だった市場予想は下回る。「ダンジョン&ファイターモバイル」の売上が市場想定より早いタイミングで失速。1000万株、200億円を上限とする自社株買いを発表したが、下支え効果は限定的に。<5805> SWCC 7420 +520大幅続伸。前日は3時の決算発表後に急伸したが、本日も上値追いの動きが継続。上半期営業利益は104億円で前年同期比2.3倍となり、通期予想は従来の135億円から205億円、前期比59.9％増にまで上方修正している。コンセンサスは175億円程度であった。強い電力インフラ需要が想定以上に長期化しているもよう。また、年間配当金も従来計画の110円から120円に引き上げ。<6465> ホシザキ 5568 +451大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は155億円で前年同期比23.4％増となり、市場予想を20億円弱上振れた。通期予想は従来の440億円から485億円に上方修正したが、極めて保守的とも捉えられたようだ。また、発行済み株式数の1.7％に当たる250万株、100億円を上限とする自社株買いの実施を発表。7月に前回の自社株買いが終了したばかりであり、サプライズにもつながる形へ。<4186> 東応化 3780 +219大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は98億円で前年同期比2.2倍となり、80億円程度の市場予想を上振れ。高純度薬品の出荷増などが好業績の主因。通期予想は293億円を据え置いたが、コンセンサスは切り上がる方向とみられる。また、発行済み株式数の2.05％に当たる250万株、70億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は11月13日から25年1月31日まで。<6753> シャープ 1011 +122.6急伸。前日に第2四半期決算を発表、営業利益は62.9億円で前年同期比5.3倍の水準に。市場予想は30億円程度上振れたとみられる。スマートオフィスが順調なほか、デバイスの赤字縮小が寄与した格好に。投資有価証券売却益計上で純利益は230億円にまで拡大。通期営業利益予想は100億円、純利益50億円をそれぞれ継続。構造改革費用の計上なども見込まれているもよう。ネガティブインパクト乏しく買い安心感に。<8219> 青山商 1634 +300ストップ高比例配分。配当方針の変更を発表、従来、下限配当60円、配当性向40％としていたが、今後は配当性向70％もしくはDOE3％のいずれか高い方を採用と。これに伴い、25年3月期年間配当金は従来の61円から127円に増額した。また、発行済み株式数の2.98％に当たる150万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。なお、上半期決算も同時発表、実績値は従来予想下振れも通期予想は上方修正。<6481> THK 3080 +500ストップ高比例配分。発行済み株式数の16.31％に当たる2000万株、400億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、取得期間は本日から来年11月12日まで。経営目標見直しに関する基本方針「ROE10％超の早期実現」決定に伴い、資本効率の向上及び株主還元の充実を取得目的に。当面の需給下支えを期待する動きに。なお、第3四半期決算も発表したが、通期営業益は270億円から170億円に下方修正。<8035> 東エレク 22805 +200反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1482億円で前年同期比54.1％増となり、通期予想は従来の6270億円から6800億円、前期比49.0％増に引き上げている。通期コンセンサスは6350億円程度であったとみられる。350万株、700億円を上限とする自社株買いの実施も発表。また、中国の減少を見込みながらも、来年のWFE見通しを変更していないことなども安心感につながる。
＜ST＞
2024/11/13 16:13