本日の注目個別銘柄

アドソル、住友重、平河ヒューテなど

配信日時：2025/10/23 16:51 配信元：FISCO

<8035> 東エレク　29730 　-1000大幅反落。本日は半導体関連の主力銘柄が総じて下落率上位となっている。米SOX指数が2.4％安となっており、米国関連株安の流れが波及する形に。前日の決算を受けて、テキサス・インスツルメンツが5.6％安と大幅に下落。利益が予想を下回ったほか、ガイダンスも想定以上に低調だった。加えて、ベッセント財務長官が米国製ソフトウェアを使用した製品の対中輸出の制限を検討と発言、米中貿易摩擦懸念も再燃する形に。

<3038> 神戸物産　3736 　-73大幅反落。前日に9月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比17.0％増、直轄エリアの既存店出荷高は同4.0%増となっている。厳しい残暑の影響もあって飲料などの夏物商材が引き続き好調に推移したほか、セール対象商品も売上増に貢献したもよう。出荷高は前月の同0.8％増から改善しているものの、営業増益率は3月以来の水準にまで低下、円安により粗利益率が足元でピークアウトする形に。

<7181> かんぽ生命保険　3998 　-116大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価は4000円としている。資産運用の好調や獲得費用の減少により、今期会社計画は上方修正する可能性があるほか、350億円以上の追加還元を発表する可能性も指摘しているが、ここまで株価が大きく上昇したことで、目標株価との乖離が限定的になっているとしている。なお、同証券ではT&DHDも同様に格下げしている。

<7721> 東京計器　5580 　+420大幅続伸。高市首相は24日に予定している所信表明演説において、防衛費を25年度中に関連経費と合わせGDP比2％水準に増額すると打ち出す調整に入ったと伝わった。防衛費を巡って政府では、岸田政権が27年度にGDP比2％にすると決めていたが、2年間前倒しすることになる。同社など防衛関連銘柄にとってはポジティブ材料に。来週にトランプ米大統領の来日も予定されるなか、防衛関連への関心は高まりやすいようだ。

<6302> 住友重　4092 　+414急伸。国内造船業の建造量倍増を目指して、今治造船など国内17社でつくる業界団体では、近く3500億円の設備投資を表明すると報じられている。大型のつり上げクレーンなどを導入して生産能力を高めていくようだ。大型クレーンの有力メーカーの一社となる同社には、造船業界の設備投資拡大の恩恵が期待できるとの思惑も先行しているもよう。また、防衛関連としての側面などにも関心。

<6310> 井関農　2260 　-186大幅反落。新たに農林水産大臣となった鈴木憲和氏は前日の就任記者会見において、コメ政策の方向性について「需要に応じた生産が基本だ」との認識を示している。前政権では増産の方針が打ち出されていたが、新政権では軌道修正が図られるとの見方につながっているようだ。同社などはコメ増産政策による農業の機械化進展期待がはやされ、8月以降大きく上昇していたため、先行きの警戒感が強まる形になっているもよう。

<4722> フューチャー　2195　+20反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は117億円で前年同期比1.0％増となり、直近7-9月期は46.1億円で同2.0％減と減益に転じる形になった。据え置きの通期予想161億円、前期比9.4％増と比較して、やや進捗が鈍いとの見方になったようだ。ビジネスイノベーション事業の収益が引き続き伸び悩んでいる。なお、安寄り後は押し目買いなどが入り、切り返した後は総じて堅調に推移していた。

<2112> 塩水糖　512 　+36大幅続伸。前日に26年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の21億円から25億円、前期比13.2％減に引き上げ。業務用製品において、インバウンドや観光需要が好調に推移したほか、記録的な猛暑が追い風となって、飲料ユーザー向けなどへの販売も好調に推移しているようだ。上半期決算発表前と早い段階での上方修正を受けて、今後も一段の上振れが意識される状況に。

<5821> 平河ヒューテ　2401 　+189大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が5.52％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。アクシウムは7月に始動した中小型株投資のファンドであり、これまで、フォスター電機や東京コスモス電機などに投資実績。なお、CEHDも同様にアクシウムの大株主浮上が新たに明らかになっている。

<3837> アドソル　1533 　+218急騰。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の9.2億円から11億円に、通期では19億円から21億円にそれぞれ引き上げた。デジタルデータ活用の新ビジネスの創出に向けたコンサルティングやシステム開発対応が計画を上回っているほか、契約条件見直しやコンサルなど上流工程シフトの進展も利益率上昇につながった。年間配当金も従来計画の37円から41円に増額した。

＜ST＞