本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
住友ファーマ、アジュバン、大黒天など
<4929> アジュバン 765 -61大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1.3億円の黒字に転換しているものの、従来予想の1.6億円は下振れている。EC事業の売上拡大の遅れが背景となっているようだ。また、26年3月期は1.3億円と横ばい見通し。販促費や人件費など販管費の増加を見込んでいるもよう。収益急回復期待など背景に先週末にかけ上昇していたこともあり、今期の伸び悩み見通しをマイナス視する動きが先行。<2411> ゲンダイAG 401 +8大幅続伸。先週末に25年3月期決算を発表。営業利益は4.2億円で前期比68.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準をやや上回った。また、26年3月期も5.5億円で同31.5％増と2ケタ成長が続く見通し。加えて、発行済み株式数の10.57％に当たる130万株、5.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は26年3月19日まで。うち、60万株を本日の立会外取引で取得している。<2461> ファンコミ 419 +14大幅続伸。中間決算期末の6月に、記念配当を実施すると発表。アフィリエイト広告サービス「A8.net」のサービス開始25周年を記念するとしている。中間期末配当は無配の計画であったが、記念配当金8円を実施。期末配当金19円は据え置くとしており、年間配当金は前期比8円増の27円となる。記念配当は一過性ともみられるが、今期配当金をベースとすれば、先週末終値でみると配当利回りは6.7％の水準となる。<3083> スターシーズ 784 +38大幅続伸。先週末に25年2月期決算を発表、営業損益は2.8億円の赤字で前年同期比1.8億円の損益悪化に。既存店売上下振れなどで従来予想の0.2億円の黒字を下振れたが、第3四半期までの状況から下振れ自体は織り込み済みとみられる。一方、26年2月期は2億円の黒字に転じる見込み、ポジティブな反応につながったようだ。ライブコマースよるアンティーク販売など手掛けるMF6の子会社化効果などを想定している。<6146> ディスコ 26640 -120反落。先週末には決算説明会が開催されており、一定の買い安心感にはつながっているようだ。HBM向け出荷見通しは、第1四半期は前四半期比増加を見込むとしている。また、ロジックも足元で引き合いは強く、SiC についても概ねボトム圏の状況といった見方がなされているもよう。ただ、円高進行や半導体規制への警戒感などから見送りムードに。。<4506> 住友ファーマ 627 -81急落。京都大学iPS細胞研究所などが、iPS細胞を使ったパーキンソン病の治験で安全性と有効性を示唆する結果を得たことから、その協力企業である同社への期待感が高まり、先週末にかけて連日のストップ高、39％の株価上昇となった。本日は短期的な過熱感の高まりから、利益確定の動きが優勢になったようだ。製造販売承認の申請がまだ先であるほか、今後予想される米国の医薬品関税の影響懸念なども拭えないとみられる。<2791> 大黒天 7940 +430大幅続伸。食品ディスカウントストアを展開しており、海外から原材料を輸入するPB商品が強みとなっている。そのため、足元での円高進行は収益面でポジティブに働くとの期待が高まっているもよう。加えて、足元での食品価格上昇、トランプ関税による先行きの景気減速懸念などを映して、消費者の節約志向が今後は強まっていくとの見方なども、株価上昇の一因となっているようだ。<7269> スズキ 1607 -65.5前日比変わらずを挟んで6営業日振りに大幅反落。本日は売出株の受渡期日。売出株数は9570万9000株、オーバーアロットメントによる売出株数は1435万6300株、売出価格は1492円。直近では4月9日安値からリバウンドの動きとなっており、今後の需給改善を先取する動きも先行していたことで、短期的な需給悪化が顕在化する格好に。本日は円高で自動車株が軟調推移となっていることも、買い手控え要因に。<9843> ニトリHD 17800 +500大幅続伸。為替市場でドル安・円高が進行しており、円高メリット銘柄として資金が向かう展開になっている。トランプ米大統領がパウエルFRB議長解任を検討などと伝わっており、ドルが主要通貨に対して全面安の状況となっているほか、今週には日米財務相会談が開催される見込みとなっており、円安是正に向けた協議が行われるとの見方などもドル安・円高を強める要因となっている。<7271> 安永 535 +80ストップ高比例配分。先週末に25年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の4.5億円から8億円、一転して前期比24.0％増益に引き上げ。大手電池メーカー向け電極活性化装置産機の売上計上、北米向けエンジン部品の売上振れなどが背景。第3四半期まで営業利益は半減ペースであったため、ポジティブサプライズが強まっているようだ。また、年間配当金も10円計画から13円に引き上げている。
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2025/04/21 16:28
本日の注目個別銘柄
中外薬、昭和真空、インタートレなど
<3747> インタートレ 436 +26大幅続伸。暗号資産ウォレット事業やセキュリティサービスソリューション事業を手掛けるAndGoの株式25％を取得して、持分法適用関連会社化すると発表。量子コンピューター時代のデータセキュリティでは、秘密計算、秘密分散といった高機能暗号技術力が求められるが、AndGoはこうした専門分野に高い技術力を持つ。なお、AndGoの24年3月期業績は、売上高が22百万円、純損益が37百万円の赤字と。<6384> 昭和真空 1396 +130急伸。前日に25年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の4.7億円から7.4億円、前期比3.8倍にまで引き上げ。好調な受注を背景に下半期以降は生産の稼働率が上昇していること、効率的な生産努力で想定以上に原価低減が実現できたことなどが背景のようだ。上半期決算時に続く上方修正となる形に。第3四半期実績は0.9億円にとどまっていたことで、ストレートにポジティブ視する動きとなっている。<6957> 芝浦電子 5470 +700ストップ高比例配分。同意なき買収提案をしている台湾の電子部品大手ヤゲオが、TOB価格を引き上げると発表、これまで1株4300円を提案していたが、5400円に変更する。現在、ミネベアミツミがホワイトナイトとなる格好で4500円でのTOBを発表しているが、これを大幅に上回る価格に。なお、ヤゲオでは5月7日からTOBを開始する意向、ミネベアミツミは4月23日から5月27日までをTOB期間としている。<9107> 川崎船 1826 +65.5大幅続伸。トランプ政権では、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめたと伝わっている。入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、積載貨物の量に応じて決まるもよう。これが実現した場合、世界の海上輸送ルートに混乱が生じるとともに、コンテナ運賃の上昇なども想定されてくるとみられる。本日はこうしたポジティブな見方を反映する動きが先行のようだ。<6619> WSCOPE 221 +8大幅続伸。双極電気透析モジュールの新規受注を発表。受注内容は双極電気透析モジュール18PRESSで総額約10億円、26年1月末までの納入予定となっている。子会社 W-SCOPE KOREAが、韓国ポスコと豪州Philbara Mineralsの合弁会社から新規受注の形に。今後もこの合弁会社の生産量拡大に伴う需要増加や交換需要による安定的な取引を目指すとしている。<9509> 北海電力 631.8 -13.4大幅続落。本日は電力株で唯一のマイナスサイドとなっている。2025-30年度にかけて計1兆6000億円を投資するとの社長インタビュー報道が伝わっている。泊原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事などを主に進めていくようだ。その中で、必要な資金の過半は借り入れなどで賄うものの、エクイティファイナンスも「考えている」と語っており、将来的な株式希薄化の流れを警戒視する動きがあるようだ。<9962> ミスミG 2100 -75大幅反落。米子会社を通じて。機械部品のオンライン調達サービスを手掛ける米フィクティブを完全子会社化すると発表している。買収金額は約3.5億ドルで、6月中の買収完了を目指すとしている。アジア中心にサービスを展開している同社にとっては、事業拡大に向けた相乗効果が見込めると判断したようだ。ただ、本日は資金負担の大きさを警戒視する動きが先行する形になっている。<4676> フジHD 3140 +109大幅反発。大株主のダルトンが取締役候補と提案している北尾SBIHD会長兼社長が前日に記者会見を開催。前日は、記者会見開催が伝わって一時急伸も、会見内容が伝わるに従い利食い売りが優勢となって、伸び悩む展開となっていた。本日はあらためて買い優勢の展開に転じている。「（フジメディア側が）敵対するなら勝負する」、「5％ぐらい買うのはわけない」などの発言から、今後の株式取得合戦への発展なども思惑視へ。<4519> 中外薬 8328 +1243急騰。同社が創製し、米イーライリリーが開発中の非ペプチド型経口GLP-1受容体作動薬「オルフォルグリプロン」について、食事療法および運動療法のみでは血糖コントロールが不十分な成人 2型糖尿病患者を対象とした第3相試験におけるポジティブなトップライン結果が出たと伝わっている。最高用量を服用した治験参加者は、平均で約8％体重が減少したもよう。イーライリリーは前日の米国市場で14.3％の急騰に。<6146> ディスコ 26760 +230続伸。前日に25年3月期決算を発表、営業益は1668億円で前期比37.3％増、速報値発表済みでサプライズは限定的。一方、26年3月期第1四半期は238億円で前年同期比28.7％減を見込み、コンセンサスを100億円以上下回る。ただ、足元出荷額の下振れから警戒感は強く、為替前提など従来通りに極めて保守的なガイダンスとの見方に。第1四半期出荷額見通し1020億円も前四半期925億円からポジティブと。
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2025/04/18 15:53
本日の注目個別銘柄
住石HD、日農薬、アエリアなど
<8515> アイフル 333 +8大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を450円に設定した。中計に対する期待剥落などで株価は過去1年間低迷したが、今後は、新規顧客獲得による債権残高の拡大、貸倒費用など営業費用の抑制、子会社の収益改善などが顕在化することで、収益拡大期を迎えるとみているようだ。27年.3月期に向けては、総還元性向が会社目標の20％程度まで引き上がるなど、株主還元強化の蓋然性も向上すると分析。<5713> 住友鉱 2944 +146.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価は2950円としている。米中貿易摩擦激化によりグローバルの景況感見通しに不透明感、コモディティ市況は軟調推移を予想するとしているが、同社に関しては歴史的な低バリュエーションにあり、さらなるダウンサイドリスクは少ないと指摘。金事業はセーフヘイブンとしても優位性を持つとしている。<6920> レーザーテック 12395 +495大幅反発。蘭ASMLが発表した決算を受けて、前日は一時急速に伸び悩んだが、本日は地合いの改善も加わって反発した。ASMLは受注高が市場予想を下回って売り先行、一時は8％下落したが、事前に警戒感も高まっていたことから、安寄り後は下げ渋って5.1％安で取引を終了。同社など国内半導体関連株にとっても過度な警戒感は後退の方向のようだ。なお、本日はTSMCの決算発表も予定されている。<3758> アエリア 251 +24急伸。発行済み株式数の2.4％に当たる50万株、1.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月16日から9月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。株価が安値圏にある中、需給面での下支え材料として評価が先行。また、発行済み株式数の10.15％に当たる240万株の消却を5月1日に行うことも発表している。<1514> 住石HD 760 +100ストップ高。前日に業績・配当予想の修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の34億円から46億円、前期比42.6％減に上方修正。石炭販売減少で売上高は下振れも、豪州ワンボ炭鉱からの配当金が想定を上回る状況となったもよう。これに伴って、配当性向40％目安を踏まえ、年間配当金も25円から30円（前期は60円）に引き上げている。<4751> サイバー 1173.5 +99大幅反発。グループ会社のアプリポットとバンナムHDによる共同開発のスマホゲーム「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が前日から配信開始となっている。現在、アップルストアのセールスランキングでトップとなっており、好材料視される展開になっているようだ。同タイトルは、ゲームシステムを通して、自分だけの部隊を編成し、ガンダムの世界を追体験するシミュレーションゲームとなっている。<3994> マネーフォワード 4139 +279大幅反発。三井住友FGと三井住友銀行との間で、BaaS/デジタルバンク提供の検討に向けた準備会社設立に関する基本合意書を締結と発表。準備会社では、関連当局の許認可等を前提に、新銀行の設立・開業を目指して検討を進めていく。準備会社では、新たなデジタルバンクサービスの開発を目指すとともに、事業会社や金融機関向けのBaaSの提供も検討する。出資比率は同社が50％、SMBCグループが50％となる。<4997> 日農薬 790 +74急伸。シティインデックスイレブンスより、株主提案権を行使する旨の書面を受領したと発表している。提案された議題は、少数株主を保護し、株主価値向上策について検討するための特別委員会の設置に係る定款変更の件、並びに、取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の件とされている。株主価値向上策への期待につながっているもよう。なお、24年9月末の段階で、野村絢氏が第10位の株主となっていた。<9843> ニトリHD 16875 -305大幅反落。前日のNY為替市場ではドル・円相場が一時141円台にまで上昇し、24年9月以来の円高水準となっていた。日米協議において円安が議題になるとの見方が強まったことが背景。ただ、赤沢再生相はトランプ大統領との会談後の会見で、協議において為替についての話は出なかったと発言しており、その後はドル高・円安の動きに反転している。同社やパルグループなど、円高メリット銘柄が本日は下落率上位となっている。<4506> 住友ファーマ 608 +100ストップ高比例配分。京都大学iPS細胞研究所などが、iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果を得たと伝わった。世界に約1000万人の患者がいるとされる中、これまで有効な治療法がなく対症療法が中心だったが、症状を改善して根本的な治療が実現する可能性があるとされる。協力企業である同社がiPS細胞由来の医薬品として目指すもよう。中期的な業績インパクトへの期待も先行。
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2025/04/17 15:54
本日の注目個別銘柄
スターシーズ、ボードルア、大阪チタなど
<7267> ホンダ 1356.5 -10.5反落。米国による自動車関税発動を受けて、主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入ったと伝わっている。2-3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を現地生産で賄えるようにするようだ。追加関税の影響は大幅に減少するものの、生産コストは増加することになり、トランプ大統領の関税政策の先行きにも不透明感が強い状況下、ポジティブ反応は限定的にもなっている。<3648> AGS 813 +53大幅続伸。前日に25年3月期の配当予想引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の8円から16円に引き上げ、年間配当金は前期比9.5円増の24円となる。配当性向30％を目安に安定した利益配分を行っていくことを基本方針としている中、第3四半期決算時に業績予想を上方修正していることで、それに伴っての増配となるようだ。なお、大幅上方修正発表前の水準からも、足元の株価は下落している状況であった。<6955> FDK 365 +5大幅続伸。前日に発表した業績上方修正が好感された。25年3月期営業利益は従来の13億円から13.5億円、前期比2.4倍に、経常利益は9.5億円から12億円、同66.7％増に引き上げ。電池事業の設備関連ビジネスでの原価低減、為替の円安効果に加え、営業外損益も為替差益を中心に好転のもよう。第3四半期までの進捗から上振れは想定されていたとみられるが、株価は安値水準にあり、ストレートに好反応を示す。<3083> スターシーズ 714 +92急伸。KDDIグループであるエナリスと、系統用蓄電池事業における戦略的パートナーシップに向けた秘密保持契約締結及び協議開始と発表。エナリスは電力の安定供給を担うアグリゲーションサービスなどを提供しており、16年度から経産省のVPP実証事業に参画、21年度にはエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスを専門に行う部署を立ち上げている。同事業の拡大に寄与するものとして期待が先行した。<5726> 大阪チタ 1497 -130大幅続落。中国政府は航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請と伝わった。トランプ政権が中国に課した高関税への報復との見方が強い。ボーイングの1-3月期の中国納入機数は18機で全世界の13.8％を占める。これまでも中国が世界最大の市場となると予測しており、影響が長期化した際の懸念が強まる形に。同社に関しても、スポンジチタンの輸出の5割がボーイング向けとみられ、影響波及が警戒された。<5074> テスホールディングス 307 +13大幅反発。子会社のテス・エンジニアリングが、系統用蓄電所のEPCの大口受注を獲得したと発表。受注先は、大和エナジー・インフラが出資するDEIバッテリーファンドアルファ合同会社であり、受注金額は約40億円。納期は27年12月を予定しており、27年6月期から28年6月期にかけて収益計上を見込んでいる。EPCに関する豊富な実績に加え、「蓄電システム関連ビジネス」の中で得た知見などが評価されたと。<4523> エーザイ 3865 +138大幅続伸。欧州委員会では、同社と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厳しい条件付きで初期段階における軽度認知障害の治療に使用することを承認と伝わった。特定患者集団において同薬の恩恵がリスクを上回ると結論付けている。EU域内において、アルツハイマー病の根本的原因に対処する初の治療薬となる。なお、欧州におけるアルツハイマー病患者数は690万人と以前推定していた。<8227> しまむら 9557 +316大幅反発。マネックス系の投資ファンドであるマネックス・アクティビスト・マザーファンドでは、配当性向を60％に引き上げるとともに、160億円を上限とする自社株買いの実施も求める株主提案を提出したと発表。現在、26年2月期の配当性向は35％の予想となっている。株主還元の拡充につながっていくとの期待が先行。なお、株主提案を行うのは昨年に続き2回目、DOE5％以上への提案は反対多数で否決されている。<4413> ボードルア 5350 +535急伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は24.6億円で前期比55.2％増となり、従来予想の23億円を上回る着地になっている。また、26年2月期は32.5億円で同32.1％増と連続大幅増益の見通しに。更新前の中期計画では27.7億円が想定されていた。採用強化による人員増なども背景に、30％以上の高い売上成長を計画している。なお、年間15.16円の初配当実施も計画している。<6857> アドバンテス 5423 -380大幅続落。米エヌビディアでは、中国向けに設計したAI半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表している。つれて、2--4月期に最大55億ドルの費用を計上するもよう。これを受けて、エヌビディアは時間外取引で6％超の下落となっている。今後も対中半導体規制の流れは強まるとの見方もあって、同社やディスコなど国内半導体大手にも本日は売りが先行する展開に。
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2025/04/16 15:54
本日の注目個別銘柄
ラクトJPN、ドトル日レス、日本調剤など
<2884> ヨシムラフード 840 -123急落。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は41.6億円で前期比75.8％増となり、従来予想の31億円を大幅に上振れた。ホタテの販売価格が想定以上に上昇したことが背景。一方、26年2月期予想レンジは30-40億円、前期比3.9-27.9％の減益を見込む。米関税政策の不透明さ、ホタテの仕入価格・販売価格の予測がしづらいとしているもよう。なお、中計では30年2月期営業利益80億円を目標に。<9602> 東宝 7636 -344大幅続落。前日に25年2月期決算を発表、営業益は647億円で前期比9.2％増となったが、12-2月期は119億円で前年同期比32.6％減と低調、135億円程度の市場予想を下振れ。26年2月期は570億円で前期比11.9％減を見込む。コンセンサスは680億円程度で大きく下振れ。ガイダンスは保守的な傾向が強いが、マイナス視する動きに。なお、28年2月期までの中計も発表、営業益700億円超を目指す。<2930> 北の達人 139 -15大幅反落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.8億円で前期比15.6％増となり、従来計画線上での着地に。一方、26年2月期は9億円で同46.4％の大幅減益見通しとしており、ネガティブなインパクトが先行する形となっている。前期の新規売上が減少したことにより、定期売上の売上高、並びに販売利益が減少すると見込んでいる。なお、25年7月までに新商品の投入を加速する方針としている。<7388> FPパートナー 2324 -219大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8億円で前年同期比41.5％減となっている。据え置きの上半期予想は29.3億円、同8.9％増であり、想定以上に低調な進捗と受けとめられているようだ。保険業界の環境変化への準備に注力したことで、販売商品構成の改善に遅れが発生し、収益性の高い保障系商品の販売が低調に推移したもよう。また、業務委託費、システム関連費などの成長投資もコスト増要因に。<2168> パソナ 2155 +140大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は12.8億円の赤字で、前年同期比59.5億円の損益悪化となった。12-2月期は13.2億円の赤字で、同20.2億円の損益悪化に。ベネフィット・ワンの売却影響に加え、BPOソリューションでも大型受託案件がピークアウト。ただ、大幅な業績悪化は想定線、短期的なあく抜け感が優勢に。なお、代表取締役グループ代表兼社長CEOの南部氏の退任も発表。<3139> ラクトJPN 3365 +503ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.7億円で前年同期比33.6％増となった。据え置きの上半期計画23億円、同1.7％増に対する進捗率は73％の水準となり、業績の上振れが意識される展開になったようだ。利益率の高い脂肪系乳原料や高たんぱく原料の販売数量が増加したこと、アジア・チーズ製造販売部門の利益率が改善したことなどを背景に、計画を大幅に上回る結果となっているもよう。<3087> ドトル日レス 2743 +360急伸。前日に25年2月期決算を発表。営業利益は96億円で前期比31.1％増となり、ほぼ従来計画線上で着地。年間配当金はさらに引き上げられ、前期比10円の50円に。26年2月期も営業利益は106億円で同10.4％増の見通し、年間配当金も4円増の54円を計画。さらに、発行済み株式数の7.98％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いも発表。取得期間は本日から10月14日までとしている。<3915> テラスカイ 2409 +409急騰。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は14.5億円で前期比2.8倍となり、従来予想の11.7億円を大幅に上回った。セールスフォースの導入開発、人材派遣の売上が好調推移で、内製化の促進によって粗利益率も改善したもよう。また、26年2月期は18.3億円で同26.3％増と連続大幅増益予想。ソリューション事業の好調持続に加えて、タイの損益改善、量子コンピュータ事業の売上増なども想定している。<3341> 日本調剤 2136 +400ストップ高。特に表面化している材料は観測されていない。直近では、一部の月刊誌が同社に「身売り説」浮上と伝え急騰した経緯もある。あらためて再編思惑などが高まった状況とは推測される。同社は調剤薬局業界第2位であり、創業者グループが過半の株を抑えている。仮に身売りとなれば、争奪戦の流れが強まるとみられている。ツルハとウエルシアの統合など、ドラッグストア業界の再編の動きなども思惑買いを後押しへ。<7203> トヨタ自 2499 +89大幅反発。トランプ大統領が自動車関税の見直しを検討と伝わっている。自動車メーカーが部品を米国で製造するとなると、少し時間が必要になると説明しているもよう。外国から輸入する自動車部品には、5月3日までに25％の関税を課す予定であったが、比率の低減や関税発動までの期間の延長などが想定される状況とみられる。同社など日本の自動車メーカーにとっても、米国生産におけるコストの低減が期待される状況のようだ。
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2025/04/15 16:36
本日の注目個別銘柄
ローツェ、JINSHD、寿スピリッツなど
<8185> チヨダ 1110 +72大幅続伸。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は21.9億円で前期比2倍の水準となり、従来予想の18.8億円を上回る着地になっている。また、26年2月期は36億円で同64.1％増と連続大幅増益の見通し。前期第3四半期における衣料品事業の売却で売上高は減少する見込みだが、赤字事業であっただけに収益性は改善する見込み。年間配当金計画も前期の34円から20円増配となる54円としている。<6323> ローツェ 1452.5 +233大幅反発。先週末に25年2月期の決算を発表、営業損益は320億円で前期比32.7％増となり、従来予想水準での着地になっている。期末配当金は従来計画16円から17円に引き上げ、年間配当金は実質前期比3.5円の増配に。一方、26年2月期営業利益は303億円で同5.2％の減益見通しとしていが、収益成長一服懸念は織り込み済みとみられる。本日は半導体関連株の地合い好転、並びに、50億円を上限とする自社株買いの発表が買い材料に。<3046> JINSHD 8800 +1320大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は51.6億円で前年同期比2倍となり、従来予想の28.5億円を大幅に上回っている。国内既存店好調推移や高単価商品の販売増加などで利益率が想定以上に改善したもよう。上半期末配当金は従来計画の23円から50円に引き上げ。また、通期予想は従来の85億円から108億円、前期比37.9％増にまで上方修正。上半期上振れ分のみを反映しており、一段の上振れ余地残るとの見方に。<6432> 竹内製作 4340 -180大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は371億円で前期比5.2％増となり、従来計画の445億円を大幅に下振れている。第3四半期までは前年同期比32.0％増の増益であったが、12-2月期は同65.6％減と大幅減益に転じている。米国販売の減速や在庫評価減が影響したもよう。26年12月期は420億円で前期比13.1％増とコンセンサスを大きく上回る水準を見込んでいるが、現状からみてガイダンスは強気と捉えられている。<4343> イオンファン 2424 -259大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は43.5億円で前期比21.2％増となり、2月14日の下方修正計画値47億円を下回っている。26年2月期は73億円で同68.0％増の見通し。不採算店舗の閉鎖などによる中国市場の損益改善を見込んでいるもよう。大幅増益見通しではあるが、コンセンサスには5億円程度未達、中国の回復確度に対する不透明感も残り、実績値の下振れをマイナス視する動きが優勢のようだ。<3608> TSI HD 983 -114大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.4億円で前期比7.1％減となり、従来予想の20億円を下振れる着地になっている。一方、26年2月期は57億円で同3.5倍と大幅増益を見込んでいる。ただ、前期に発生した一過性費用の一巡、一部事業撤退によるプラス効果は織り込み済みで、サプライズにはつながっていないもよう。また、年間配当金は特別配当の減少により前期の65円から40円に低下見込み。<2222> 寿スピリッツ 2099 -281.5大幅続落。先週末に25年3月期の売上状況を発表している。723億円で前期比13.0％増となっているもよう。ただ、第3四半期までは四半期ベースでの2ケタ成長が続いていた中、1?3月期は増収率が9.0％にまで鈍化、結果的に通期売上高は市場予想をやや下回ったとみられる。同時に通期配当予想を従来計画の28円から32円に引き上げているが、今後の成長率鈍化を懸念視する動きが優勢の展開に。<7599> IDOM 1018 -135大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は199億円で前期比23.4％増となり、市場予想を5億円程度下振れたとみられる。第3四半期累計では39.1％の増益であったが、12-2月期は販売台数苦戦で減益に転じている。26年2月期は221億円で前期比11.1％増の見通し、コンセンサス225億円程度を小幅に下回る水準である。サプライズ限定的だが、ハイテク株への資金シフトもあって、下振れ決算をマイナス視する動きが先行。<7453> 良品計画 4322 -92続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は361億円で前年同期比49.8％増となり、市場予想を10億円程度上振れたとみられる。通期予想は従来の640億円から670億円、前期比19.4％増に上方修正。主に上半期の上振れ分を反映したようだ。ただ、下半期は海外マージンの為替による逆風などで増益率は低下する計画、決算数値に大きなサプライズはないもよう。ここまで株価の堅調推移が続いていたため、出尽くし感先行の形に。<6857> アドバンテス 5909 +277大幅反発。トランプ政権では、グローバル関税及び相互関税の対象からスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを除外すると発表している。今後、こうした半導体分野には別の関税が課せられる見込みだが、中国に対する高い相互関税の影響が強く懸念されていた分野だけに、ネガティブな影響は大きく後退するとの見方が優勢になっているもよう。半導体関連やデータセンター関連などには総じて買い安心感が先行へ。
＜ST＞
2025/04/14 17:34
本日の注目個別銘柄
わらべ日洋、ベイカレント、久光薬など
<3048> ビックカメラ 1477 -22後場寄りは買い先行も伸びきれず反落。前引け後に上半期決算を発表、営業利益は149億円で前年同期比53.5％増となり、従来予想の105億円を大幅に上振れ。つれて、通期予想は従来の265億円から310億円に上方修正した。携帯電話販売代理店事業が好調に推移したもよう。年間配当金も従来計画の36円から40円に引き上げへ。なお、通期営業利益の市場コンセンサスは270億円程度であった。<1419> タマホーム 3725 +105大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は49.4億円の赤字となり、前年同期比64億円の損益悪化となっている。注文住宅事業の引き渡し棟数減少が響く形になっている。ただ、据え置いている通期予想40億円、前期比68.2％は85.9億円の前期比損益悪化に当たるため、特にネガティブなサプライズにはつながっていないもよう。目先の悪材料出尽くし感などにもつながっているようだ。<6136> OSG 1546.5 -9.5大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は38.8億円で前年同期比5.3％減となり、据え置きの会社通期計画210億円、前期比11.3％増に対して低調なスタートになっている。通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準にもなっていた。ただ、発行済み株式数の4.1％に当たる350万株、50億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、下支えにはなる形となっている。<8886> ウッドフレンス 1100 +150ストップ高比例配分。長谷工が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1720円で、前日終値に対して81.1％のプレミアムとなり、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。なお、TOB期間は4月11日から5月27日までの間となっている。<2999> ホームポジション 430 +80ストップ高比例配分。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2.1億円と黒字転換、前年同期比7.4億円の損益改善となっている。また、8月末の株主を対象に株主優待を実施することも発表している。1000株以上の株主に対してクオカード20000円分を贈呈。投資魅力の向上、株式保有者層の拡大を目的としている。前日終値ベースでの株主優待利回りは5.7％の水準となる。<4530> 久光薬 4288 +304切り返して続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は189億円で前期比43.5％増となり、従来予想の180億円を上回る着地になっている。第3四半期累計では前年同期比8.0％増の推移だったため、上振れ決算をストレートに評価。26年2月期は200億円で前期比5.8%増の見通し。市場予想並みの水準とみられる。サロンパス、女性ホルモン製剤を中心に海外売上高の増加を見込んでいるようだ。<9983> ファーストリテ 45530 -950大幅反落。前日に上半期の決算を発表、事業利益は3017億円となり、従来計画を200億円程度上振れているもよう。通期計画は従来の5300億円から5400億円に引き上げ。ただ、下半期は下方修正の形、米国ユニクロ事業において、相互関税、追加関税の影響を反映したもよう。商品価格の値上げは行わない前提としているようだ。なお、本日は地合いの悪化による先物安に引きずられている面が大きいとみられる。<7649> スギHD 3056 +150大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は426億円で前期比16.2％増となり、市場予想を10億円程度上振れる着地になっている。子会社などの売上好調、販管費抑制などが市場予想上振れ要因。26年2月期は480億円で同12.8％増の見通し。コンセンサスの460億円程度を上回る水準。既存店堅調推移や粗利益率の上昇を見込んでいる。同業他社比でも好決算と評価が先行しているようだ。<2918> わらべ日洋 2391 +304急伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は45.2億円で前期比29.2％減となったが、従来予想の36億円は大きく上振れる着地に。また、26年2月期は60億円で同32.9％増と大幅増益の見通しとしている。国内食品関連事業を中心に増収を見込んでいるほか、前期に発生した入間工場の初期赤字や工場再編などの一時費用剥落を想定している。想定以上の大幅増益見通しに買いインパクトが先行。<6532> ベイカレント 7601 +844急伸。前日に25年2月期決算を発表、営業益は426億円で前期比24.5％増となり、従来予想の411億円をやや上回り、市場予想も上振れた。26年2月期は510億円で同19.7％増を見込み、ほぼコンセンサス水準。また、配当性向は20-30％から40％目安に変更、25年2月期末配当金は25円計画から37円に増額、26年2月期年間配当金は前期比38円増の100円を計画。30億円上限の自社株買いも発表。
＜ST＞
2025/04/11 16:15
本日の注目個別銘柄
古野電気、川崎重、7＆iHDなど
<3382> 7＆iHD 2030 +181.5大幅反発。前日に25年2月期決算を発表、営業益は4210億円で前期比21.2％減となり、ほぼ市場想定線で着地した。一方、26年2月期は4240億円で同0.7％増を見込む。市場予想は下振れる水準だが、セブン銀行の非連結化などコンセンサスは定まり切れておらず、ネガティブな反応には至っていない。こうした中、6000億円を上限とする自社株買いを発表しており、市場の期待値以上とポジティブに捉えられた。<3092> ZOZO 1396 -17大幅安。欧米を中心に高い人気を誇るファッションショッピングプラットフォーム「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化すると発表している。株式の取得完了は25年4月末を予定。株式取得額は約231億円、保有現預金で全額充当するもよう。LYST社の直近期営業利益は0.4百万ポンドとなっている。のれん償却費などを含めた負担増の先行を意識する動きとなっているようだ。<2670> ABCマート 2602 -108大幅続落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は626億円で前期比12.4％増となり、市場予想を10億円程度下振れる着地になったとみられる。また、26年2月期は640億円で同2.3％増の予想。コンセンサスを20億円程度下振れている。粗利益率の伸び悩みに加えて、賃上げによる人件費上昇など見込んでいるようだ。下振れ決算に加えて、本日は円高メリット銘柄が相対的に軟調な地合いも影響している。<7581> サイゼリヤ 3990 -160大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は61.9億円で前年同期比4.2％増となり、従来予想の72億円を下回った。また、通期予想は従来の166億円から155億円に下方修正した。売上高は上振れ推移となっているものの、米価格の高騰や野菜などの食材価格上昇の影響を受け、粗利益率が想定よりも低下する。通期の市場コンセンサスは従来会社計画を上回る水準であったため、ネガティブ反応が優勢になった。<7730> マニー 1118.5 -57大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比0.6％減となり、ほぼ計画線上での着地になっている。通期予想は89億円、前期比6.1％増を据え置いている。決算内容にサプライズはないものの、、中国で販売した「マニーダイヤバー」の自主回収を発表、マイナス材料視されているようだ。製品登録情報の一部に記載不備があることが判明、変更申請が必要となっているようだ。<5803> フジクラ 4710 +700ストップ高比例配分。米トランプ政権の相互関税上乗せ分の一時延期を受けて株式市場には過度な警戒感が後退、とりわけ、米国市場ではナスダック指数が12％超の上昇、SOX指数も18.7％の急騰となり、東京市場でも下げのきつかった半導体関連株のリバウンドの動きが目立っている。半導体関連株高に伴い、同社などの電線株にも買いが集まる展開へ。なお、4月2日相互関税発動後の同社株は前日まで25％の下落であった。<7012> 川崎重 7457 +1000ストップ高。米トランプ大統領が、相互関税の上乗せ部分について一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。日本もこれに含まれ、即時実施となっている。前日の米国株式市場は急伸となり、為替市場でもドル高円安が進む展開に。これを受け、東京市場でも相互関税詳細発表後に急落の反動の動きが強まる形へ。4月2日と前日終値との比較でいうと、同社は太陽誘電に次いでプライム市場では下落率第2位であった。<6787> メイコー 5600 +705ストップ高比例配分。トランプ大統領が相互関税の上乗せ部分について90日間の一時停止を発表。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を構築してきており、23年以降の株価水準訂正につながっていたが、4月2日の相互関税詳細発表において、ベトナムに46％の高関税が課せられ、その後同社株の売り材料となっていた。今回、関税上乗せ部分の延期が決まったことで、過度な警戒感が大きく後退する流れになっている。<6656> INSPEC 549 +80ストップ高比例配分。主力製品である半導体パッケージ基板検査装置の大型受注を獲得したと発表。海外企業からの受注であり、受注金額は約7.8億円。納入時期は26年4月期以降となるようだ。同検査装置は、最先端のAI半導体製品に使用される超ハイエンド基板を検査対象としており、AIデーターセンターの需要に対応するものとしている。25年4月期売上見通し22億円から、業績インパクトは大きいとの見方に。<6814> 古野電気 2352 +360急騰。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は132億円で前期比2倍の水準となり、第3四半期決算時に上方修正した120億円を上回った。期末配当金も従来計画55円から75円に増額。一方、26年2月期は115億円で同12.8％減を見込むが、円高のマイナス影響などはそれなりに織り込まれていたとみられる。年間配当金は前期比横ばいの110円を計画。前期業績の上振れ着地を評価する動きが先行したようだ。
＜ST＞
2025/04/10 15:49
本日の注目個別銘柄
放電精密、ディスコ、東レなど
<6966> 三井ハイテク 564 -38大幅反落。EV市場の成長鈍化で、三菱ケミカルや旭化成など、車載電池向け材料を手がける素材各社が投資の一部凍結に動き始めたと報じられている。供給先となる欧米では、EV失速が顕著なうえトランプ政権の政策逆風が強まり、投資に慎重になっているもよう。EV向けモーターコアを主軸とした成長が期待されている同社に関しても、EV市場成長鈍化による先行き懸念が強まる状況とみられる。<9793> ダイセキ 3350 -180大幅反落。前日に25年2月期決算を発表、営業益は143億円で前期比3.3％減となり、従来予想の146億円をやや下振れ。また、26年2月期は157億円で同9.6％増を見込み、160億円強の市場コンセンサスをやや下回る。決算にポジティブインパクトが乏しく、地合い悪化に押される形に。発行済み株式数の1.66％に当たる80万株、32億円を上限に自社株買いを発表も、会社側の総還元性向方針に沿ったもの。<4527> ロート薬 2266.5 +106.5大幅続伸。株式の2.3％を保有している英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズでは、同社に対して再生医療事業の縮小などを求める要請を公開している。他の株主などに要請内容を周知して、経営の見直しを迫っていくようだ。同社では再生医療を成長分野と位置付けているが、具体的な商品開発にいたっていないことを問題視。事業の縮小や撤退、カーブアウトを検討するよう求めている。<4506> 住友ファーマ 520 -44大幅反落。トランプ大統領はイベントでの講演において、「まもなく、医薬品への大規模な関税を発表する」とコメントしているもよう。医薬品への関税賦課は想定線とみられるものの、あらためてセクター内で影響が大きそうな銘柄には売り圧力が強まる形のようだ。同社は北米の売上構成比が高く、25年3月期売上収益2932億円のうち、北米売上高が1794億円を占めている。<6146> ディスコ 24420 -2170大幅反落。25年3月期営業利益は前期比3割超増の1650億円程度と、5年連続で過去最高を更新したようだとの観測が伝わった。会社計画を100億円程度上回り、市場予想並みの水準になったようだ。生成AI関連などの需要拡大を取り込んだとされている。個別売上速報が会社計画を上振れていたことからもサプライズは乏しく、本日は地合い悪化に押された。また、出荷額の減速に伴う26年3月期前半の失速懸念も拭えず。<4443> Sansan 1817 +69大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を新規「バイ」、目標株価を2400円に設定。日本では必須アイテムの名刺を活用したデータと顧客獲得により成長してきたが、今後はほぼ完璧なスキャン技術を活用することで、契約管理サイドのBill-One事業が恩恵を受けるとみている。25年5月期営業益予想23.1億円に対し、26年5月期は67.2億円、27年5月期は125億円と、高い利益成長を続けるとみている。<6469> 放電精密 1151 -194急落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は6.9億円で前期比3倍となり、従来予想の3.9億円を大幅に上回る着地となっている。年間配当金も従来計画の7円から12円に引き上げ。ただ、第3四半期までの進捗から上振れ自体は想定線とみられる。また、26年2月期は7.1億円で同3.6％増の見通しと、増益率は鈍化する計画となっている。決算期待が高かったとみられる中、マイナス視する動きが優勢に。<2726> パルHD 3545 +200大幅続伸。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は237億円で前期比27.1％増となり、従来予想の230億円を上振れた。また、26年2月期も264億円で同11.6％増と連続2ケタ増益を見込む。ノーリーズ他のM&A効果、前年のサーバートラブルに起因する売上減の反動増、為替相場の落ち着き、販管費抑制効果の継続などを背景としている。円高メリット銘柄として、買い安心感も現状では強くなっているもよう。<6857> アドバンテス 5190 -439大幅反落。前日の米国株式市場は急速な伸び悩み、ナスダックは一時4.5％高まであったが2.1％安で取引を終え、SOX指数も3.5％超の下落となっている。米トランプ政権では、中国が米国への報復関税を撤回しなかったため、対中関税をさらに50％追加し、累計104％の関税をかける方針を発表。世界的な貿易戦争激化への警戒感が、とりわけ半導体などハイテクセクターには強まる展開のようだ。<3402> 東レ 868.6 -74大幅反落。EUが自動車材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることがわかったと伝わった。廃棄の際に細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているため。炭素繊維において同社は世界3分の1のシェアを占めているとされ、同事業売上高は全体の12％程度を占めているようだ。自動車向けは炭素繊維用途の1-2割（同社は非開示）とみられるが、EV向けなどへの成長期待は高かったもよう。
＜ST＞
2025/04/09 16:05
本日の注目個別銘柄
フジクラ、日製鋼所、エン・ジャパンなど
<4849> エン・ジャパン 1632 +215急騰。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが新たに5.93％を保有する大株主になったことが明らかになった。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為。株主価値向上策などにつながる流れとして期待感が先行する形。一方、SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3600円から1700円に引き下げた。26年3月期からの成長局面入り期待後退との見方。<2659> サンエー 2666 -114大幅続落。前日に25年2月期決算を発表、営業利益は169億円で前期比2.8％増となり、従来予想を小幅に上振れた。一方、26年2月期は172億円で同1.8％増と、小幅増益が継続する見込み。年間配当金は前期比20円増の100円を計画。24年2月期まで高い利益成長が継続していた中、目先の増益率鈍化基調がマイナス視された。前日は決算発表後に下げ幅拡大となったが、本日も地合い改善の中で売りが先行した。<4825> WNIウェザー 3255 +362急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は31.4億円で前年同期比37.1％増となり、通期予想は従来の38億円から42億円に上方修正した。AIなどを用いた運営モデルのシステム化の推進が想定より順調に進捗、特にBtoB事業において運営品質維持に必要な人員数の増加が抑制でき、利益率が改善したもよう。サプライズは限定的とみられるが、地合い改善の中でストレートに好反応見せる展開へ。<7513> コジマ 1019 +99急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の24億円から34.4億円、前年同期比57.2％増に、通期では64億円から75.5億円、前期比18.7％増にそれぞれ上方修正。携帯電話の販売好調に加えて、エアコンなどの季節家電も温低下の影響で好調に推移しているもよう。また、下半期には創業70周年記念セールを行う予定で、これによる売上増効果も見込んでいるようだ。<5401> 日本製鉄 2907 +164.5大幅反発。トランプ米大統領は同社によるUSスチールの買収について対米外国投資委員会に再度審査をするよう指示、大統領令と同じ効力を持つ覚書に署名しているもよう。国家安全保障上のリスクについて、リスク軽減のための同社提案が十分かどうかを審査する。買収に向けた展開に前進との見方から、前日にUSスチールは16％超の上昇、関税策が強化されつつある中で、同社にとっても買収前進をポジティブ視する動きに。<3186> ネクステージ 1375 +27大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比3.8％減となり、据え置きの通期予想150億円との比較ではやや低進捗と捉えられた。ただ、会社予想線上での着地とされており、ほぼ市場予想水準でもあるようだ。地合いの改善もあって過度な警戒感後退の動きが先行へ。ただ、中古車相場は追い風になっていたとみられるほか、総合店の出店計画下方修正などもあり、高寄り後は伸び悩む動きにも。<5803> フジクラ 4293 +700ストップ高。前日の米国市場では、ナスダック指数が3日ぶりに反発、SOX指数も上昇している。前日の時間外取引の推移からみると、想定以上に下げ渋る動きとなっている。為替市場でもドル高・円安が進行し、本日の株式市場は全般リバウンドを強める動きに。同社はここ3営業日での下落率が32.9％、プライム市場ではキオクシアに次ぐ下落率となっており、リバウンド狙いの押し目買いが活発化しているもよう。<7167> めぶきFG 599.5 +72.6急伸。発行済み株式数の4.57％に当たる4500万株、230億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月8日から6月20日まで。株主還元の充実ならびに資本効率の向上を取得目的としている。うち、2344万8400株を本日の立会外取引で取得したと発表しているが、今後の取得余地も大きく、短期的な需給改善を期待する動きが優勢。なお、本日は銀行株が全般反発に転じていることも支援。<7269> スズキ 1563 -7.5もみ合い。9570万9000株の売出、1435万6300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は東京海上日動火災、損害保険ジャパン。14日から16日までの間に売出価格が決まる。当面の需給悪化につながるものとして警戒された。ただ、本日は自動車株を含めた全体株高の流れになっており、また、セクター内では米国関税の影響が相対的に乏しい銘柄として注目され、売り圧力も限定的に。<5631> 日製鋼所 4566 +700ストップ高。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7400円から7600円に引き上げた。原子力と防衛の両輪で成長可能な銘柄として推奨している。素形材・エンジニアリング事業が牽引して25年3月期営業利益は会社計画上振れの着地を予想、26年3月期にかけても、減価償却費が増加するものの豊富な受注残を背景に安定的な営業増益が可能とみている。なお、ここ3営業日で株価は26.4％下落した。
＜ST＞
2025/04/08 16:06
本日の注目個別銘柄
マルマエ、安川電、DMG森精機など
<1605> INPEX 1699 -178.5大幅続落。原油相場の下落を受けて、原油高メリット銘柄として売りが優勢の展開に。先週末のNY原油先物相場では、先物5月限7.4％安の61.99ドルで通常取引を終了した。トランプ関税に伴う世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まる形になっている。また、時間外取引では一時60ドル割れと一段安、サウジがアジア向け原油価格の引き下げを決めたことなどが材料視されているもよう。<6141> DMG森精機 2087.5 -412.5急落。トランプ関税の影響が大きいと懸念されているようだ。機械セクターの中でも工作機械は、日本から米国への輸出が多いサブセクターとして意識されているもよう。また、同社に関しては、対日関税のみならず対欧関税の影響も懸念される形とみられる。なお、工作機械などの設備投資関連銘柄は、関税策の行方が不透明な現状からは、顧客の意思決定先送りによる目先の需要減少も警戒視される。<8267> イオン 3700 -94大幅反落。先週末に業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の2700億円から2370億円、前期比5.5％減に下方修正。粗利率の改善などが想定ほど進まなかったもよう。純利益は減損損失計上などで460億円から285億円に引き下げている。ただ、営業利益の市場コンセンサスは2330億円ほどであったため、想定よりも下振れ幅は限定的との評価にも。全体株安の中で下落率は限定的にとどまっている。<5802> 住友電工 1750 -337.5急落。光ファイバーを扱う電線大手各社は、半導体株安の影響、米国関税懸念から本日にかけてきつい下げが続いている。同社に関しては、売上高の半分を占めるワイヤーハーネスへの影響も懸念されている。同部門の米国向け売上構成比は25％程度を占めるとみられ、メキシコやASEANなどからの輸出が多いもよう。関税の影響による自動車市場縮小の影響なども警戒へ。<6264> マルマエ 899 -251急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比10.3億円の損益改善となった。3月4日に発表した上方修正値の9.4億円も上振れ。ただ、通期予想の16億円、前期比10.2倍見通しは今回も据え置いており、ポジティブなサプライズは限定的なようだ。半導体株安の流れ継続もあって、出尽くし感が強まる状況にもなっている。なお、会社側では、今回より四半期ごとの受注開示は廃止するともしている。<3391> ツルハHD 9171 -171大幅反落も下げ渋る。遅延していた上半期の決算を先週末に発表。営業利益は268億円で前年同期比1.6％減となり、従来予想の277億円を小幅に下振れ。純利益は減損損失計上などで、計画の175億円に対して84億円で着地。一方、通期営業利益予想は従来の387億円から382億円に下方修正しているが、実質下半期は上方修正の形ともなる。決算延期による不透明感も解消のため、売り一巡後はあく抜け感も台頭へ。<3353> メディ一光G 2200 +80大幅反発。先週末に25年2月期決算を発表、営業益は16.9億円で前期比8.5％増となったが、従来予想の18億円は下振れた。一方、創業40周年記念配当実施などで、期末配当金は25円から40円に引き上げた。また、26年2月期営業益は19.5億円で同15.2％増の見通しとし、年間配当金は前期比55円増の120円としている。株主還元方針を変更し、これまで20％としていた配当性向目標を35％以上にする。<6146> ディスコ 23600 -4035急落。同社を筆頭に本日も半導体関連株のきつい下げが続いている。先週末のNYダウは史上3番目の下げ幅を記録し、ナスダックも約6％の急落、さらに時間外取引でも米国株は一段安となっており、国内ハイテク株の連れ安を誘っている。中国の報復関税、FRB議長の利下げ慎重姿勢などが売り材料に。先週末の米国市場ではSOX指数が9.9％の急落、市場関心の高いエヌビディアも7.8％の大幅安に。<4676> フジHD 2779 -68大幅続落。朝方は全般安から売り先行で始まったものの、先週末に提出された変更報告書で、レノの共同保有比率が5.19％から6.20％に上昇したことが判明。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされている。3日提出の大量保有報告書で、5.19％の大株主になったことが明らかになったばかりで、需給要因含めた思惑買いが優勢に。ただ、全般安が響き再びマイナスに。<6506> 安川電 2668 -676急落。先週末に25年2月期決算を発表、営業益は502億円で前期比24.3％減となり、従来予想の580億円を下回った。一方、26年2月期は600億円で同19.6％増を見込むが、660億円程度の市場コンセンサスは下振れた。想定為替レートは145円。ガイダンスは想定以上に弱目と捉えられているもようだが、12-2月期の受注高も会社計画を200億円程度下振れており、保守的との見方にはなっていない。
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2025/04/07 16:03
本日の注目個別銘柄
グッドコムA、霞ヶ関キャピタル、メイコーなど
<8801> 三井不 1371.5 +36大幅反発。本日は不動産セクターが業種別上昇率のトップに。トランプ政権の相互関税発表によって長期金利が低下、日銀の追加利上げペースも鈍化する可能性から、金利上昇デメリットの不動産株に資金が向かう展開となっている。また、SMBC日興証券では、インフレを背景とした賃料増・資産価値増など良好なファンダメンタルズに加え、アクティビストの住友不保有などもサポートとなり、今後も不動産株の良好な株価推移が続くとみている。<3099> 三越伊勢丹 1842 -111.5大幅続落。一昨日に発表した月次売上動向が嫌気されて、前日から下げの目立つ展開になっている。本日は、SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3200円から2400円に引き下げており、追加の売り材料につながる格好へ。免税売上だけでなく国内客売上の低下も3月中旬の月次途中経過で確認されており、他の百貨店比較での売上トレンド差は縮小と判断のようだ。<4612> 日ペHD 1045 -86大幅続落。前日に中期経営方針のアップレート説明会を実施、25年12月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1980億円から2440億円、前期比30.0％増に引き上げ。AOC社の持分取得の完了に伴う新規連結効果、固定資産の譲渡などを反映したもよう。ただ、AOC社の連結化は市場ですでに期待されていたとみられ、押し上げ効果は想定よりもやや弱いとの見方なども先行する形に。<4684> オービック 4471 +123大幅続伸。25年3月期営業利益は前期比10％増の780億円強になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の780億円をやや上回り、31年連続で最高益を更新したようだ。人手不足などを背景に、業務効率化に向けた統合基幹業務システムの需要が大企業を中心に好調だったもよう。受注残が高水準にあるため、26年3月期も増益となる公算が大きいとされている。世界経済の先行き懸念が強まる中、業績の安定感に評価高まる展開へ。<3549> クスリのアオキ 3193 -166大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、12-2月期営業利益は73億円で前年同期比9.6％増となったが、市場予想の76億円はやや下振れている。月次動向から上振れへの期待も高まっていた中、ネガティブな反応が先行する展開に。食品の売上構成比が高まっていることで、粗利益率が市場想定を下回っているもよう。なお、同時に発表した3月の既存店売上高は前年同月比3.7％増、1月の同11.4％増、2月の同9.3％増などから伸び率は鈍化。<6787> メイコー 5500 -640大幅続落。前日からきつい下げが目立つ展開になっている。同社は米中対立を見据えてベトナムで製造体制を整えてきており、現在3カ所の製造拠点を構えるほか、さらに2つの新工場を相次ぎ稼働させる計画ともなっている。ベトナムでのビルドアップ基板生産ノウハウを有する優位性がこれまで株価に反映されてきたが、今回のトランプ政権による相互関税ではベトナムに高関税が課されており、今後の展開に不透明感が強まっているもよう。<3498> 霞ヶ関キャピタル 10960 -1620大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は48.1億円で前年同期比2.4倍の大幅増益となっている。ただ、第1四半期の同4.6倍に対して、12-2月期は同37.0％増と増益率は鈍化、据え置きの通期予想165億円、前期比93.3％増に対する進捗率も29％にとどまり、サプライズは大きくないもよう。成長期待の高い銘柄でもあるため、出尽くし感先行へとつながっている。地合い悪でグロース株軟調な流れも逆風に。<2809> キユーピー 3027 +187.5大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は57.9億円で前年同期比29.0％減となり、70億円程度の市場予想は下回ったが、会社計画に対してはインラインであるもよう。通期計画の345億円、前期比0.5％増は据え置いている。野菜や鶏卵など原料高の影響警戒から株価はここまで低調推移、いったんあく抜け感が先行する状況とみられる。値上げの中でも足元の販売数量は堅調、会社側では今期の値上げ効果を増額しているようだ。<8016> オンワードHD 544 +27大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表している。営業利益は102億円で前期比9.8％減となり、従来予想の125億円を下振れる着地に。ただ、第3四半期までは2ケタ減益で推移しており、業績下振れは想定線と捉えられているもよう。26年2月期は115億円で同13.3％増の見通し、年間配当金も前期比4円増の30円を計画しており、見直しの動きが進んでいるようだ。値引販売の抑制や在庫管理の徹底による粗利益率の向上を想定のもよう。<3475> グッドコムA 933 +150ストップ高。福岡証券取引所への重複上場に伴う記念株主優待を実施すると発表している。2025年5月末、10月末に500株以上を保有するそれぞれの株主に対して、2万円分のデジタルギフトを贈呈する。1000株以上の株主にはそれぞれ5万円分となる。1000株以上保有株主の優待利回りは、前日終値をベースに12.8％の水準となる。優待・配当利回りでは18.5％の水準に。なお、記念優待は今回限りの実施となるようだ。
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2025/04/04 17:05
本日の注目個別銘柄
アシックス、三菱UFJ、マツダなど
<8306> 三菱UFJ 1823 -140.5大幅続落。米トランプ政権が相互関税の詳細を発表、関税策は想定以上に厳しい内容との見方もあって、安全資産の国債に資金がシフトする展開。米長期債利回りは、4.23％台から4.02％台にまで一時低下する動きとなり、つれて、日本10年債国債利回りも一時1.34％台にまで低下、昨年8月以来の低下幅となっている。日米長期金利の低下を受けて、同社などメガバンクは揃ってきつい下げとなっている。<7936> アシックス 2924 -322大幅反落。米トランプ大統領が相互関税の詳細を発表、時間外取引でのナイキの大幅安が話題となっているもよう。ナイキはベトナム生産のウェイトが高く、ベトナムへの46％の高関税発表が警戒材料視されているようだ。同業の同社もベトナム生産比率が高く、連想売りに押される展開になっているとみられる。なお、同社は米国向けの生産はインドネシアが中心とみられているが、インドネシアの関税率も32％と高水準になっている。<7453> 良品計画 4273 +166大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比20.5％増となり、14カ月連続でのプラス成長、23年11月以来の高い伸長率となっている。客数が同14.1％増加したほか、客単価も同5.6％上昇している。会員向けセール「無印良品週間」開催などの効果もあって、衣服・雑貨、生活雑貨、食品のいずれの部門も2ケタの売上成長となっている。<3635> コーエーテクモ 2116.5 +106.5大幅続伸。『ゼルダ無双 封印戦記』、『信長の野望・新生 with パワーアップキット Complete Edition』、『WILD HEARTS S』の3タイトルを、Nintendo Switch 2で発売決定と本日発表した。発売予定日はそれぞれ、今冬、6月5日、7月25日となるもよう。26年3月期業績への貢献度が期待された。本日は同社のほか、ゲオHDなどにもスイッチ2関連として買われた。<7261> マツダ 873 -67.4大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も1500円から1000円に引き下げている。26年3月期は、豪ドルやカナダドルでも円高が進展し、為替の影響が500億円程度のマイナス要因に達し、利益率維持は難しいと判断のもよう。また、米国販売台数の内、約7割は日本、メキシコからの輸入であり、米国関税政策変更の影響も受けやすいとしている。当面は見極め局面との判断に。<9468> カドカワ 3808 +194大幅続伸。子会社フロム・ソフトウェアがNintendo Switch2向けの新作を発表し、買い材料に。『ELDENエルデン RINGリング Tarnishedターニッシュド Editionエディション』を今年に発売、『The Duskbloods』を来年に発売する。前者は本格的なダークファンタジーの世界を舞台にしたアクションRPGで、後者はPvPvEベースのマルチプレイアクションとなっている。<2607> 不二製油 2984.5 +26.5反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も3000円から4000円に引き上げた。Blommer社の構造改革が着実に進んでいることが確認できたとして、業績見通しを引き上げた。カカオ加工品ビジネスを大幅に縮小して業務用チョコレートにシフト、業績安定化につながるとみている。カカオ相場も今後は落ち着きを取り戻すと予想している。<7545> 西松屋チェ 2119 +70大幅続伸。前日に25年2月期決算を発表、営業益は122億円で前期比2.1％増となり、従来予想の136億円は下回ったものの、第3四半期累計営業減益からは増益に転じた。期末配当金も従来計画15円から16円（年間配当金31円）に増額。また、26年2月期営業益は136億円で同11.7％増と2ケタ増益を見込む。底堅い業績推移に加え、18万2000株、3億円を上限とする自社株買い実施も短期的な買い材料に。<2685> アダストリア 3020 +171大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1％増となり、3カ月ぶりのプラスに転じている。客数が同1.3％増加したほか、客単価も同2.8％上昇している。昨年より平均して気温が高く推移したことで春物衣料と夏物衣料の販売が伸び、会員向け20％ポイント還元キャンペーンなども奏功したもよう。足元の販売低迷で株価の軟調推移が続いていた中、見直しの動きが強まっているようだ。<7447> ナガイレーベ 2019 +94大幅反発。前日に上半期決算を発表。営業利益は15億円で前年同期比6.8％減となり、従来予想の14.7億円を小幅に上回った。通期予想の40.8億円は据え置いた。原材料や物流費、人件費などのコスト増要因はあったものの、メディカルウェアがコア市場において、大口案件などの順調な納入進捗、新しいハイエンド商品である「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の好調推移など順調に売上を伸ばしたようだ。
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2025/04/03 16:04
本日の注目個別銘柄
全保連、H2Oリテイル、SHIFTなど
<5845> 全保連 850 -97急落。現在、三菱UFJニコスが株式の過半数取得を目指してTOBを実施中だが、TOB期間は4月3日までとなっており、それに対応する約定期日は前日で通過。今後はTOB抽選に漏れた株式の手仕舞い売りリスクが強まるとみられ、処分売りが急がれる形になっているもよう。なお、TOB価格は1000円で、TOB発表直前の水準758円からは32％のプレミアムとなっていた。<3962> チェンジHD 1280 +548日ぶり大幅反発。物流管理事業を手がける新会社グリヴィティを設立したと発表している。他のふるさと納税仲介サイト経由の返礼品の出荷管理業務も請け負い、収益拡大につなげていく方針。自治体の業務負担軽減ニーズにこたえる形で、需要の拡大を期待する動きが先行へ。米トランプ政権の相互関税詳細発表などを控えて、輸出関連株には手掛けにくさが残る中、相対的な買い安心感なども強まっているもよう。<8242> H2Oリテイル 2078 -174.5大幅続落。前日に3月の月次売上速報を公表している。阪急本店の売上高は前年同月比3.7％減、百貨店全店売上高も同様に同3.7％減となっている。それぞれ、3年6カ月ぶりにマイナス成長となる形に。肌寒い日が多かったことで春物ファッションの動きが鈍かったほか、免税売上は前年高伸した反動と円高傾向の影響が重なり、単価が大きくダウンしているようだ。なお、百貨店各社全般に3月売上は低調推移となっている。<3854> アイル 2211 +67大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を4600円から5200円に引き上げている。販売・在庫管理業務へのフォーカスや「CROSS-OVERシナジー」戦略の成果に期待などとしている。受注環境良好な中で案件規模の拡大が見込めるほか、パッケージ機能の強化などによる利益率の改善で、26年7月期以降も2ケタの営業増益が続くと予想。<6506> 安川電 3719 +23反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4700円から5000円に引き上げた。業績は過去3四半期連続でボトム水準に推移、これ以上のダウンサイドリスクは乏しいと。また、受注回復・生産稼働上昇・在庫評価損の縮小から、今後業績は緩やかに改善していくとみている。市場での期待値が低下していることで、投資妙味は高まっていると指摘。<4506> 住友ファーマ 680 -33大幅続落。アジアの医薬品販売事業を丸紅に譲渡すると発表。感染症や中枢神経系の医薬品を中心に、中国や東南アジアで約50の医薬品を販売しており、アジア事業の25年3月期の売上高は458億円、セグメント利益は231億円となっているもよう。注力領域に経営資源を集中し、持続的な成長につなげることを目的としている。バランスシートの改善につながるとして評価の声もあるが、収益水準の低下を懸念する見方が優勢に。<8217> オークワ 872 +17大幅反発。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は13.3億円で前期比54.0％の大幅減益、店舗の減損損失計上で純損益は23.8億円の赤字となっている。ただ、3月25日に下方修正を発表済みでネガティブインパクトは乏しく、悪材料出尽くし感なども台頭する形のようだ。さらに、26年2月期営業利益は21億円で同58.1％増と大幅回復見込みとしており、買い先行の展開へとつながっている。<7611> ハイデ日高 2736 +4反発。25年2月期営業利益が前期比2割増の55億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。会社計画の52億円を上回り、6年ぶりに最高益を更新した公算とされている。値上げ効果や期間限定商品の投入などによって売上高が想定を上回り、食材価格や人件費の上昇を吸収したもよう。26年2月期も増益基調が続く公算が大きいとされている。なお、決算発表は11日を予定している。<3099> 三越伊勢丹 1995 -116.5大幅続落。前日に3月の売上速報を公表している。三越伊勢丹店舗は前年同月比0.5％減となり、25年3月期に入って初のマイナスに転じている。2月は同2.3％増であった。グループ店舗含めた国内百貨店合計では同1.6％の減少となっている。全国的に天候が不安定だったことなど影響のもよう。免税売上高なども、客数の伸び鈍化によって伸び悩む形になっているようだ。<3697> SHIFT 1226 +76.5大幅反発。防衛産業特化のコンサルティング企業を設立したと発表。国内防衛産業においては、技術的専門性の高い人材が限られ、専門特化したコンサルを受託できる企業が乏しいという課題。一方、同社では22年に防衛関連システム整備に関する工程管理案件を受託したのを皮切りに、防衛産業に対する多数の支援実績を誇っているとしている。今後の市場拡大が期待される分野であり、中期的な業績貢献度の高まりが期待される形に。
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2025/04/02 16:09
本日の注目個別銘柄
H．I．S．、オープンH、オイシックスなど
<7911> TOPPAN 4154 +100大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4200円から5200円に引き上げた。成長確度の高まりを背景に、株式市場の論点が資本効率性に加えて成長性に集まる局面に向かい、成長重視の評価方法に変更と分析。FC-BGAは業界環境が冴えない中でも利益を創出し、市場の期待値は高まっていると。26年3月期業績ガイダンスへの期待が高くない中、資本政策の進展がポイントになると指摘。<8227> しまむら 9270 +707大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は592億円で前期比7.1％増となっている。12-2月期は127億円で前年同期比31.3％増と大幅増益に転換、市場予想を10億円程度上回ったとみられる。冬物の販売好調で粗利率が上昇している。26年2月期は607億円で前期比2.4％増の見通し。市場コンセンサス並みの水準だが、粗利益率の前提など保守的とも捉えられているようだ。<7965> 象印マホービン 1407 -89大幅続落。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益は33.8億円で前年同期比4.2％減となっている。据え置きの通期予想57.5億円、前期比3.4％との比較でサプライズは乏しいものの、保守的との見方もあっただけに、減益決算をマイナス視する動きが先行。海外市場では中国が苦戦しているほか、円安による輸入コストの上昇、販管費の増加などが減益要因になっているようだ。<3182> オイシックス 1199 -143急落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は59.1億円で前年同期比37.7％増となっているが、上半期実績32.9億円、同59.1％増からは増益率が低下しており、売り材料と捉えられているようだ。BtoBサブスク事業に関して、売上は順調に推移しているものの、米等の食材の高騰によって第3四半期は利益率が悪化しているもよう。なお、4月以降の価格適正化によって、今後の利益率は改善見込みとしている。<2975> スター・マイカ・ホールディングス 909 -11買い先行も値を消す展開。前日に第1四半期決算を発表、営業益は23.1億円で前年同期比86.4％増となり、据え置きの上半期計画35億円に対して好進捗となった。販売戸数の大幅増や高価格帯物件の販売が増益を牽引している。ただ、業績上振れが意識される状況ではあるが、昨年後半以降、株価は右肩上がりの上昇が続いており、上方修正もなかったことから短期的な出尽くし感も台頭。高寄り後は伸び悩む動きになった。<5074> テスホールディングス 294 +22大幅反発。株主優待制度の導入を発表、毎年6月末の1000株以上保有株主に対して、特設ウェブサイトで使用できるポイントを贈呈する、1000株以上3000pt、2000株以上7000pt、3000株以上15000pt、4000株以上40000ptとなるようだ。また、子会社が系統用蓄電所のEPCについて大口受注を獲得したとも発表している。受注金額は約50億円、納期は27年3月となっているもよう。<3963> シンクロフード 563 +37大幅続伸。前日に提出された変更報告書によると、リム・アドバイザーズの保有比率が、これまでの9.99％から12.12％に上昇していることが明らかになっている。リム・アドバイザーズは香港を拠点とする投資会社、保有目的として重要提案行為を行うことなども記載されている。同社に関しては、27日にアセット・バリューの大量保有も明らかになっており、海外ファンドの関心の高さが意識される状況になっている。<3607> クラウディア 311 -38急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比46.7％減となっている。第1四半期の6.4億円、同28.3％減から増益率は縮小しており、据え置きの通期計画4.5億円、同31.7％増の達成ハードルは高まったとの見方に。12-2月期は営業赤字幅が前年同期比0.7億円拡大している。ホールセール事業の売上が伸び悩んでいるほか、人件費を中心とした販管費の増加が響いているようだ。<3288> オープンH 6197 +626急伸。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は従来予想の616億円から720億円に、通期では1300億円から1430億円に引き上げた。戸建て関連事業の想定以上の堅調推移が背景。加えて、総還元性向40％以上を目指す方針を導入、つれて、年間配当金を従来計画の168円から178円に引き上げ、発行済み株式数の3.25％に当たる375万株、150億円上限の自社株買いも発表した。<9603> H．I．S． 1635 +207急騰。雇用調整助成金の不正受給問題で延期していた24年10月期決算、25年10月期第1四半期の決算を発表している。不正受給がグループで3社、不適正受給が15社で、返還額は総額84億円に上る見込みのもようで、20年10月期から過年度修正している。一方、足元の業績推移は好調、第1四半期営業利益は52.1億円で前年同期比61.1％増、通期計画の120億円、前期比10.6％増に対しても好進捗に。
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2025/04/01 15:53
本日の注目個別銘柄
ディスコ、山岡家、アイダなど
<9984> ソフトバンクG 7479 -441大幅続落。全米でAIを備えた工場を集積した産業団地をつくる検討に入ったと報じられている。米政権と1兆ドルを超える投資を約束する可能性があるとされ、発表済みの5000億ドルのAI網整備を超える大型計画になるようだ。ただ、米国の景気減速懸念が強まる中、投資負担増をリスク要因と捉える動きが本日は優勢に。日経平均寄与度の高い銘柄として、全体株安に伴う需給要因も重しとみられる。<3399> 山岡家 3575 +255大幅反発。先週末に中期計画の更新を発表。昨年6月発表時点では、26年1月期売上高335億円、経常利益27.5億円、27年1月期売上高370億円、経常利益30.7億円としていたが、今回は26年1月期売上高390億円、27年1月期440億円とし、経常利益率はそれぞれ10.5％としている。また、段階的に配当性向を20％まで引き上げることを目標とし、26年1月期計画は2.1％の水準にとどまっている。<1803> 清水建 1323.5 -67大幅続落。関東地方のマンションの大規模修繕工事で談合が行われていた疑いがある問題で、公取委では新たに同社子会社のシミズ・ビルライフケアなども、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査していたことがわかったと伝わった。大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注予定者を決定するなどしていた疑いがあるようだ。今後の事業展開への影響も懸念し、本日は大手ゼネコン株の中で相対的に下落率が大きくなった。<1827> ナカノフドー 769 -7続落。28年3月期まで3カ年の中期計画を策定したと先週末に発表している。数値目標としては、売上高1270億円、営業利益33億円などを掲げている。ただ、25年3月期の営業利益見込みは31億円であり、短期的な収益成長の鈍化見通しをマイナス視する動きに。なお、株主還元方針としては、DOE1.5％を下限に、配当性向30％を目安にするとしており、配当水準の切り上がりなどは想定される状況。<7550> ゼンショーHD 8051 -328大幅反落。牛丼チェーン「すき家」の全店を一時休業すると発表している。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で、31日午前9時から4月4日午前9時にかけて休業するもようだ。みそ汁へのネズミ混入に続き、先週末には一部店舗で提供した商品にゴキブリの一部が混入していたことが発覚。異物混入が相次いだことを受け、害虫対策などを徹底するようだ。全店休業による業績への影響を警戒する動きが強まる形に。<5020> ENEOS 782.3 -46.5大幅続落。先週末に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の4200億円から250億円にまで引き下げ。在庫の影響が1500億円、のれんの減損損失が1600億円、JX金属の一部売却に伴う非継続事業への区分変更900億円などが背景となる。なお、非継続事業を含み、自己影響を除いた実質営業利益は、JX金属売却益の計上もあって、従来の4200億円から4400億円に引き上げ。<6118> アイダ 895 +63大幅反発。5月に新たな資本政策の公表を予定していると発表。PBRが1倍を下回る状況が続くなど、より一層の経営改善が求められている中、現行の中期計画は維持しつつ、資本政策に関しては見直すことにしたようだ。また、この取り組みの一環として、発行済み株式数の5.66％に当たる350万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は5月1日から7月31日までとしている。<9843> ニトリHD 14830 +330大幅続伸。為替市場では148円台後半まで円高が進行、先週末の東京市場では151円台の水準だった。円高メリットの代表格として、全体株安の中で逃避資金が流入する形に。先週末に発表されている米国の個人消費支出統計では、消費支出は0.1％増で市場予想の0.3％増を下回った一方、コア価格指数は前月比0.4％上昇で市場予想の0.3％上昇を上振れ。米経済がスタグフレーションに陥るとの懸念も強まってきている。<7732> トプコン 3256 +126大幅反発。MBOの実施を発表している。米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構が主導し、経営陣も株式を取得する。業績が低迷する中、非公開化で意思決定を早め、立て直しにつなげる方針。TOB価格は3300円で先週末終値比5.4％のプレミアム。7月末のTOB開始を目指しているようだ。24年12月には非公開化への観測報道が伝わっており、株価は1800円レベルからこれまで大きく水準訂正を果たしてきた。<6146> ディスコ 29895 -2735大幅続落し、昨年来安値を更新。先週末の米国株式市場は大幅安、とりわけ、インフレ指標の上振れを受けてハイテク株の下げがきつく、SOX指数は約3％の下落となった。東京市場でも全面安商状の中、同社など半導体関連の下落率が目立つ展開に。また、TSMCが熊本工場で製造装置の搬入のペースを抑えることが分かったとも伝わった。成熟世代の半導体の需要低迷やトランプ米政権の関税政策への懸念が背景とされている。
＜ST＞
2025/03/31 15:57
本日の注目個別銘柄
COOKPAD、東洋証、ＪＣＲファーマなど
<5401> 日本製鉄 3289 -151大幅続落。ホワイトハウス高官との最近の会合において、USスチールの工場改修に、これまで提示していた投資額27億ドルを最大70億ドルに増額することを申し出たと伝わっている。資金負担の増加を警戒する見方が優勢になっているようだ。なお、3月までに目指していたUSスチール買収完了の時期は6月まで延期すると発表、米政府との協議が長期化しており、3度目の延期となる。<6869> シスメックス 2862.5 +8反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3100円から3400円に引き上げている。社内のデジタル化に投資するフェーズから、今後はデジタル化によって販管費が効率化していくフェーズに移行していくものと考えているもよう。これに伴う今後の利益率改善によって、同社への評価が高まっていく可能性が高いと判断のようだ。<9042> 阪急阪神 4138 +114大幅続伸。株主還元方針の変更を発表している。これまでは、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としていたが、今後は、年間配当金の下限を100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50％を目安に弾力的な自己株式の取得に取り組むことを基本方針とするようだ。これに伴い、26年3月期の年間配当金は前期比40円増の100円を計画としている。<3963> シンクロフード 517 +11続伸で連日の新高値更新。前日に提出された大量保有報告書によると、アセット・バリューが5.18％を保有する大株主になったことが判明した。取得目的は、純投資及び重要提案行為等を行うこととしており、持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性があるとしている。アセット・バリューは英国の投資会社で日本の中小型株を複数保有、企業の価値向上や株価の改善を目的に経営陣と協力して提案を行っている。<7600> MDM 597 -49大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の18.5億円から15億円、前期比14.1％減にまで引き下げ。売上高の減少に加えて、円安による調達コスト上昇なども重しとなっているもよう。また、米国での損害賠償請求訴訟に係る和解金15.5億円を計上することで、純損益は13億円の黒字予想から2.5億円の赤字に減額している。<4552> JCRファーマ 505 -43大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表、25年3月期営業損益は従来予想の14億円の黒字から一転、60億円の赤字に引き下げ。予定していたライセンス契約が今期中の締結には至らない見通しとなったもよう。また、製造関係の資材および治験薬等の在庫処分損なども計上のようだ。第3四半期決算時にも営業利益は54億円から14億円に下方修正しており、再度の大幅下方修正となる形に。<2193> COOKPAD 175 +34急騰。発行済み株式数の24.2％に当たる2000万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は4月1日から26年3月31日まで。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを取得目的としている。取得した株式は全て消却する計画。極めて高水準の自社株買い実施が、当面の需給面での下支え要因につながっていくとの期待が先行へ。<8614> 東洋証 543 -55大幅反落。高配当利回り銘柄の一角として、配当権利落ちの影響が強まる状況となっている。3月14日に、25年3月期の配当金を50円にすると発表、これは前期比では40円の増配となる。前日終値を基準とした配当利回りは8.4％の水準であった。なお、同社では株主還元に関して、27年3月期までは、利益の場合は普通配当と特別配当を合せて50円配当を行うと公表している。<4310> DI 3440 -1015ストップ安比例配分。配当権利落ちに伴って処分売りが殺到する展開になった。25年3月期は、第2四半期末に106円の特別配当を実施、期末には317円の特別配当を予定している。年間配当金423円は前日終値を基準とすると配当利回り9.5％の水準であった。同社では25年3月期までの中計期間中に総額100億円の株主還元を行うとしていたが、26年3月期以降は配当水準の大幅な低下が想定されているとみられる。<4676> フジHD 2537.5 +120.5大幅続伸。前日に新たな経営体制を発表。日枝取締役相談役ら10人の取締役が6月に退任、取締役数は現在の15人から11人に減らし、独立社外取締役数を過半数にするなどとしている。日枝氏はフジサンケイグループ代表も辞任する申し入れをしているもよう。3月末に予定されている第三者委員会の報告書公表を前に、経営体制の刷新を発表するのは異例となるが、信頼回復に向けた早急な体制刷新をプラス視する動きが優勢に。
＜ST＞
2025/03/28 16:06
本日の注目個別銘柄
太洋テクノ、大阪ソーダ、岡三など
<6663> 太洋テクノ 285 +31前日比変わらずを挟んで7日ぶり急伸。横河電機の連結子会社である横河商事と、同社が製造する外観検査装置及びFA・自動化等に関する販売店契約を締結したと発表した。販売店契約の内容として、非独占的な販売権利の付与、販売活動地域の制限は設けずに同社の産業機器部取り扱い製品全てを販売対象とするなどが掲げられている。横河商事の強力な販売ネットワーク及び営業力が、同社の業容拡大につながるとの期待が先行へ。<4644> イマジニア 1085 +53大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は4.5億円の従来予想を据え置いているが、経常利益は6.7億円から9億円、前期比37.2％増に上方修正。投資有価証券売却益や受取配当金などの金融収益が想定以上に発生したことが背景となるようだ。期末配当金も従来計画の22.5円から、特別配当10円を加えた32.5円に引き上げ。年間配当金は前期比10円増の55円となる。<5803> フジクラ 5831 -440大幅反落。米マイクロソフトが、米国と欧州で計画されていた2ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退したと伝わっている。一部のアナリストがレポートで指摘しているようだ。コンピューター類の供給過剰が理由とされている。これを受けて、データセンター向け光関連製品の先行きに対する過度な期待は後退する展開となっているもよう。データセンター関連では武蔵精密なども大幅安に。<9509> 北海電力 819.4 +14.7反発。「ほくでんグループ経営ビジョン2035」の策定を発表した。経営目標として、経常利益は2030年度までに700億円以上、2035年度までに900億円以上などを掲げている。原発に関しては、2027年のできるだけ早期の泊発電所3号機、2030年代前半の全基再稼働を前提としている。株主還元方針としては、予見性を高めるためにDOEを導入するとし、泊3号機再稼働まではDOE2％を目指していくようだ。<8609> 岡三 737 +52前日比変わらずを挟んで4日ぶり大幅反発。株主還元強化を含む中長期的な株主向け施策の方針を決定したと前日に発表している。自己株式取得に係る方針について、これまではPBR 1.0倍を超えるまで年間10億円以上の自己株式取得を実施としていたが、今後は3年間で総額100億円以上の自己株式取得を実施すると変更。また、中長期投資の個人株主を念頭に、来期以降の株主優待等の新たな施策を検討ともしている。<4046> 大阪ソーダ 1746 +126大幅反発。医薬品の製造時に使うシリカゲルの増産を急ぐと報じられた。対応メーカーが限られている中、肥満症治療薬向けの需要が足元では伸びているもよう。現在、26年度の稼働に向けて兵庫県尼崎市や松山市の工場で設備を増強中だが、新たに27年度ごろの完工を想定した増設の検討に入ったとされる。一連の投資によって、生産能力は2.5倍程度にまで引き上がり、肥満症薬の市場拡大メリットがあらためて期待された。<8360> 山梨中銀 2374 +153大幅続伸。千葉銀行がありあけキャピタルから株式20％超を取得し、千葉興銀と経営統合に向けた協議を開始と伝わっているが、直近報道では、同行もありあけが約1.5％の株式を保有と伝わっており、再編思惑などが波及する展開になっているもよう。また、前日には3カ年の中期計画を策定したことも発表している。28年3月期の定量目標として、純利益100億円以上、ROE5％以上などを掲げている。<3559> ピーバン 564 +80ストップ高比例配分。日本ガイシが開発・製造する世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「エナセラ」と、同社のセンサーデモ機開発サービス「gene」とのコラボによるセンサーデモ機の開発を開始したと発表。25年春頃をめどにデモ機の提供を開始していく計画のようだ。、薄型・小型のウェアラブルデバイス市場拡大が続く中、エネルギー効率や省スペース化などの課題に対応するものとして、今後の業容拡大期待が先行へ。<8337> 千葉興銀 1485 -8反落。千葉銀行が同行株式20％弱を取得する方向で最終調整と伝わった。筆頭株主のありあけキャピタルから19.9％の株式を買い取る方向。協力関係強化や将来の経営統合に向けた協議を開始していくもようで、さらなる関係強化に向け20％以上の取得も考えているもよう。統合した場合、総資産で地銀2位の規模にまで浮上する。再編プレミアム期待が高まる展開となったが、連日の上昇で終盤は利食い売りに押される展開に。<7270> SUBARU 2805 -146.5大幅反落。トランプ大統領が25％の自動車関税実施を正式に表明した。4月2日に発効して3日から関税を徴収、日本車も対象となる。米国自動車販売の先行きに対する警戒感が強まり、本日は同社やマツダ、三菱自動車などの自動車株、アイシンやデンソーなど自動車部品株の下げが目立つ展開になった。なお、同社米国販売の約45％が日本から輸入されており、日本への自動車関税発動による影響は相対的に大きいとみられている。
＜ST＞
2025/03/27 16:17
本日の注目個別銘柄
ホクシン、オークワ、住友鉱など
<7897> ホクシン 114 +6大幅続伸。一時は42円高まで上昇している。特に材料は観測されておらず、短期値幅取りを狙った資金の仕掛け的な動きと観測される。本日はスタンダード市場において、同社のように材料もないまま急動意する株価100円台銘柄が目立っている。セーラーも一時39円高まで急騰、タカキューに至っては一時34円高まで上昇後にマイナス圏まで伸び悩み。ほか、愛眼なども急伸する展開となっている。<8217> オークワ 876 -12大幅続落。前日に業績予想の下方修正を発表、25年2月期営業益は従来予想の24.5億円から13.2億円に引き下げた。来店客数下振れに伴う売上不振が背景。減損の計上によって、純損益は5.5億円の黒字から23.8億円の赤字に引き下げ、中期計画の達成時期も見直す。なお、発行済み株式数の3.35％に当たる140万株、10億円上限の自社株買い実施を発表しており、一定の株価下支えにはつながった。<5713> 住友鉱 3694 +194大幅続伸。銅価格の上昇が買い手掛かりとなっており、本日は非鉄大手が揃って買い優勢となっている。前日のNY商品取引所で、銅先物価格は一時1ポンド5.2285ドルまで上昇し、最高値を更新している。最高値更新は2024年5月以来となるもよう。トランプ米大統領が銅に対する追加関税をかける方針を打ち出していることから、関税発動、それに伴う銅の需給逼迫を見込んだ買いが優勢となっている。<5446> 北越メタル 1437 +87大幅高。前日に業績予想の修正、並びに増配を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6億円から6.5億円、前期比23.1％増に上方修正。販売数量急減で売上高は下振れとなるものの、主原料である鉄スクラップ価格が想定よりも安価に推移するなかで、販売価格の維持に努めたことで、収益性が向上しているようだ。年間配当金は、従来予想、前期実績の35円から、45円にまで引き上げている。<4494> バリオセキュア 756 +55大幅反発。防犯カメラシステムなどの提供を行っている東洋メディアリンクスと、セキュリティ分野における業務提携契約を締結したと発表。今回の提携により、東洋メディアの提供するリアルセキュリティ先端技術と、同社が提供するネットワークセキュリティ対策の構築から運用まで請け負うVario「Ultimate「ZERO」を統合し、顧客企業に向け堅牢かつ革新的なセキュリティソリューションを提供していく。<1418> インターライフ 434 +56急騰。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6億円から8.8億円、前期比3.2倍にまで引き上げ。内装工事事業及び音響・照明設備事業において、複数の大型工事の完工が進んだこと、期中受注の小型案件数が増加したことなどが背景のようだ。つれて、年間配当金は従来計画の10円から20円にまで倍増、前期比では12円の増配となる。<1961> 三機工 3565 +225大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を3500円から4350円にまで引き上げた。業績・配当予想の上方修正に加え、建築設備事業のさらなる利益率改善を見込むとしている。採算性が改善した手持ち工事の順調な進捗、施工効率化に伴う収益性の改善を見込むほか、受注高も政府補助金を背景に、半導体関連や電池工場など産業空調の旺盛な需要は続く見通しとしている。<6503> 三菱電 2922.5 +99.5大幅反発。CFOインタビュー報道が伝わっている。足元で8％強のROEについて、「2年後くらいには10％を出したい」とコメントしている。値上げや事業再編、製品ラインアップの絞り込みなどを進めていくようだ。また、財務体質からは8000億円程度の資金を使う余地があるとしており、成長投資や株主還元を上積みする考えなども示している。26年3月期からの株主還元拡充の可能性なども示唆しているようだ。<1871> ピーエス 1510 +46大幅反発。28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表。最終年度の数値目標としては、売上高1500億円（25年3月期予想1348億円）、純利益70億円（同74億円）、ROE10％以上（同13.7％）、配当性向60％以上（同44.2％）などとしている。25年3月期は大型特殊案件の計上もあり、通常ベースでは純利益は60億円弱の水準としている。株主還元率の強化方向をポジティブに捉えられた。<8111> ゴルドウイン 8514 +583大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の181億円から210億円、前期比11.9％減に上方修正。販管費の下振れが背景となるもよう。第3四半期累計では前年同期比11.7％減での推移となっていた。また、持分法適用会社からの受取配当金が増加したことで、経常利益は259億円から320億円、前期比1.8％減に引き上げ、修正幅が大きくなっている。
＜FA＞
2025/03/26 17:33
本日の注目個別銘柄
WSCOPE、Mimaki、理経など
<2914> JT 4135 +75大幅高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も4800円から5000円に引き上げた。25年12月期は増配に転じるとみられること、今後3年間のフリーキャッシュフロー改善がバリュエーションと配当の双方を支えるとみられることなどが引き上げの背景。配当利回り5％以上期待のディフェンシブ株として選好されると分析。目先、第1四半期の高い進捗率がカタリストになるとも。<3160> 大光 585 -15大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は5.1億円で前年同期比25.2％減となり、通期予想は従来の10億円から7.7億円に下方修正した。上半期も大幅減益決算であったが、従来計画は上振れたため、通期下方修正にはストレートにネガティブな反応が先行した。業務用食品販売を行うアミカ事業において来客数や買上点数が想定を下回り、水産品事業においても計画していた輸出販売が翌期にずれ込むもよう。<6619> WSCOPE 258 +27急伸。特に材料は観測されていないものの、中国BYDが前日に決算を発表し、EVなどの販売増による量産効果で自動車関連事業の粗利益率が上昇するなど、好決算となっている。また、米テスラの株価も前日は12％近い急騰となっている。こうした海外EV関連銘柄の好材料が買い思惑を誘う形となり、EV関連銘柄の一角としてリバウンド期待が高まっているようだ。<3099> 三越伊勢丹 2287.5 +56.5大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米国で投資運用業を手掛けるティー・ロウ・プライスが5.24％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は純投資としている。ティー・ロウ・プライスは、「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行う?グローバル投資運用会社であり、前日にはJR九州の大量保有なども明らかになっている。<9602> 東宝 7419 +141大幅反発。25年2月期末の配当予想を上方修正している。従来計画の35円から50円に引き上げ、年間配当金は前期並みの85円にするとしている。「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」「変な家」などの大ヒット、「ゴジラ-1.0」の各種権利収入の寄与など良好な業績見通しを勘案としている。同社では株主還元方針を配当性向30％以上としており、業績の上振れなども意識される状況とみられる。<6638> Mimaki 1642 +171急伸。前日に25年3月期末の配当予想上方修正を発表している。従来予想の15円から35円に引き上げ、年間配当金は前期比27.5円増の52.5円にするとしている。第3四半期決算時の業績予想上方修正に伴い、普通配当金を32.5円から42.5円に引き上げているほか、中長期成長戦略に掲げている営業利益率10％目標が1年前倒しで達成する見込みになったとして、特別配当10円も実施する。<6771> 池上通 636 -56大幅安。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の8億円から2億円、前期比74.8％減にまで引き下げ。収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことが業績下振れの主因となるもよう。海外放送用カメラなども下振れのようだ。これに伴い、年間配当金も従来計画の33円から10円にまで引き下げている。<1787> ナカボーテック 5550 +200一時ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。25年3月期営業利益は従来予想の9.9億円から13.5億円に上方修正した。主力の港湾事業が大幅に伸長した。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の200円から275円にまで引き上げ、前期との比較では35円の増配となる。第3四半期までの進捗率からは、大幅な上方修正の織り込みは進んでいなかったとみられる。<6309> 巴工業 4265 +145大幅反発。4月30日を基準とした1：3の株式分割実施を発表。株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的と。これに伴い、25年10月期末の配当金は従来計画の73円から25円に修正、分割前換算では75円となり、実質小幅増配となる。また、これまで継続1年以上保有の100株以上の株主にはワイン1本の株主優待を実施していたが、こちらは200株以上保有株主を対象とし、実質条件緩和となる。<8226> 理経 399 +36大幅続伸。業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の7.7億円から10.1億円、前期比77.8％増に引き上げ。、システムソリューションにおける一部案件の増額、ネットワークソリューションにおける売上原価の削減、電子部品及び機器における防衛省向け大型案件などの前倒し納入が上振れ要因としている。また、業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の5円から6円に引き上げている。
＜ST＞
2025/03/25 16:04
本日の注目個別銘柄
バリオセキュア、太陽HD、日本オラクルなど
<4494> バリオセキュア 750 +100ストップ高。21日日出された大量保有報告書によると、光通信の保有比率が5.34％と大株主に浮上していることが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。光通信の保有銘柄は折に触れて関心が高まる局面もあり、物色の手掛かり材料につながっているもよう。なお、同社株は直近で、NTTコミュニケーションズとのパートナーシップ開始を発表して急伸の経緯もある。<4626> 太陽HD 4700 +605急騰。前引け後に利益還元方針の変更、並びに増配の発表を行った。これまで通り、DOE5％以上を維持するとしているが、少なくても28年3月期までは、ROE改善に向け総還元性向100％を目安とした株主還元を実施するとしている。これに伴い、25年3月期の年間配当金は従来計画の80円から190円にまで引き上げ、前期比では110円の増配となる。前引け値を基準にすると、配当利回りは4.6％の水準となる。<3544> サツドラホールディングス 866 -54大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表。累計営業利益は12.9億円で前年同期比39.8％増となり、据え置きの通期予想14億円に対しても好進捗となった。ドラッグストアは商品単価の上昇や化粧品の需要回復で、インバウンドは訪日観光客の需要増加でそれぞれ売上が伸長。上半期から一段と増益率も高まっているが、先週末にかけ株価の水準訂正が進んでいたこともあって、短期的な出尽くし感が先行する形に。<8707> 岩井コスモ 2560 +49大幅続伸。25年3月期末配当金を121円にすると発表している。年間配当金は141円となり、前期比では21円の増配となる。期末配当額、年間配当額とともに過去最高の水準となるようだ。現在の中計期間中は、年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とすることにしている。先週末終値をベースにすると配当利回りは5.6％の高水準となる。<9064> ヤマトHD 2046.5 +37.5続伸。固定資産の譲渡・賃借（セール・アンド・リースバック）を実施するとし、それに伴う業績修正も発表している。25年3月期純利益は従来予想の180億円から360億円、前期比4.3％減に上方修正へ。売上高や営業利益は据え置いているものの、資産効率の向上につながるほか、売却資金が設備投資、M&A、自己株式取得などへ活用されてくる可能性などもプラス材料視されているようだ。<4716> 日本オラクル 15710 +1485急伸。先週末に第3四半期の決算を発表。12-2月期営業利益は223億円で前年同期比15.1％増となり、9-11月期の小幅減益から2ケタ増益に転換した。クラウドサービスの好調な売上推移が背景に。第3四半期累計では営業増益率が11.3％となっており、通期の市場コンセンサス8％強増に対して上振れ基調での推移とみられる。NTTデータの本格的なクラウド導入が26.5期以降の業績に寄与してくるとの見方も。<7550> ゼンショーHD 8088 -438大幅続落。「すき家」で提供したみそ汁の中にネズミの死骸が入っていたとする報道などを受け、同社では混入事実を認めて謝罪している。具材を椀に入れて複数個準備する段階で、そのうち一つにネズミが入っていた可能性があり、目視確認を怠ったためにそのまま客に提供されてしまったもよう。信用力の低下に伴う目先の客足離れなどが警戒される展開のようだ。<2296> 伊藤ハム米久 4180 +295大幅続伸。伊藤ハムと米久の経営統合10周年を迎えるにあたって、記念配当を実施すると発表。26年3月期に総額約100億円となる1株当たり175円（うち、第1四半期末85円、第3四半期末90円）を実施する。25年3月期の普通配当金は145円の見込みであり、累進配当を掲げていることからも、26年3月期は320円以上の配当金が期待できる状況に。前日終値をベースにした配当利回りは8％強の水準となる。<6941> 山一電機 2261 +154大幅続伸。発行済み株式数の6.36％に当たる125万株、25億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月24日から5月31日まで。資本コストや株価を意識した機動的な資本政策の一環としている。比較的短期間での高水準の自社株買いとなり、需給インパクトの強まりが期待されている。なお、同社では3月12日にかけて上限10億円の自社株買いを終えたばかりであった。<7071> アンビス 514 -100ストップ安比例配分。有料老人ホーム「医心館」のうち複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられること分かあったと報じられている。必要ないのに訪問して過剰に報酬を請求する行為も常態化していたとの元社員らの指摘も伝わっている。昨年はサンウェルズの不正請求問題が発覚し、一部では警戒感の波及も警戒されていたとみられる。
＜ST＞
2025/03/24 15:57
本日の注目個別銘柄
Gunosy、南都銀、東京きらぼしなど
<6890> フェローテク 3040 +183大幅続伸。配当方針の変更を発表。これまでは、持続的な収益増強による配当の増加を目指しながら自社株買いも機動的に活用、総還元性向30%を意識して利益還元を図っていくなどとしていたが、今後は、DOEを採用して下限を3.5％に設定、自社株式の取得を機動的に検討して総還元性向は50％を目指すとしている。これに伴い、25年3月期配当金は従来計画の110円から140円に引き上げ、前期比40円の増配となる。<6853> 共和電 484 +35大幅反発。発行済み株式数の9.2％に当たる250万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月21日から12月31日まで、市場買付で取得としている。。中長期的な企業価値向上を目指した、株主還元の充実および資本効率の向上を目的としている。売買高が10万株に満たない日も多く、高水準の自社株買いは当面の需給面での下支えになるとの期待が優勢のようだ。<3865> 北越コーポ 1269 -121大幅続落。19日に提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントの保有比率が18.00％から9.92％まで低下していることが明らかになっている。オアシスは昨年の株主総会で、岸本社長や社外取締役4名の解任を要求するなどの株主提案を行った経緯もある。追加の株式売却などといった需給懸念、物言う株主の撤退による資本効率改善や株主還元姿勢への影響などを懸念する見方が先行しているようだ。<4385> メルカリ 2633.5 +182.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2000円から3000円に引き上げている。国内ECは高水準マージンで利益創出フェーズに入っているとし、新規広告事業も中期的に利益水準を押し上げていくとみている。また、注力成長事業の人材・金融は売上拡大で損失が縮小するなど、多くの中期的増益エレメントに注目したいとしている。<8306> 三菱UFJ 2226 +120.5大幅反発。今回の日銀金融政策決定会合は日銀総裁会見も含めほぼ無風通過と捉えられた。海外発の不確実性については「4月初めにはある程度、次回の決定会合ないし展望リポートではある程度消化できると思っている」と述べるなどタカ派的な要素もあり、少なくても追加利上げのタイミングが後ずれするとの見方などにはつながっていない。銀行株は、今後の緩やかな利上げ推移をあらためて織り込む動きにもなったようだ。<8367> 南都銀 4235 +450大幅反発。株主還元方針の変更を発表、これまでは、安定配当80円を維持しつつ配当性向30％を目安にするとしていたが、配当性向を40％目標に引き上げ、自己株式取得についても機動的に実施するとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の123円から165円に増額し、前期比51円の増配となる。また、中期計画を発表、28年3月期純利益は180億円以上（25年3月期見込130億円）を目指すと。<6345> アイチ 1342 -97大幅反落。豊田織機の保有株売却に対応するための自社株TOB実施（TOB価格1283円）、豊田織機の保有株譲渡に伴う伊藤忠との資本業務提携を発表した。これらによって、豊田織機の保有比率は現在の54.35％から20.00％に、伊藤忠の保有比率は27.28％となるもよう。豊田織機と親子上場関係にあったため、その解消過程での再編プレミアム付与期待などは後退する格好に。なお、今期末の増配実施も発表した。<6923> スタンレー電 2964 +277急伸。19日に提出された大量保有報告書によると、シティインデックスイレブンスが5.10％を保有する大株主になったことが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。前期までROE水準は5％台で、今期は株主還元策を強化しているものの、一段の資本効率向上につながっていく可能性などが思惑視される展開に。<7173> 東京きらぼし 6070 +610急伸。業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期純利益は従来予想の245億円から305億円、前期比18.9％増に引き上げ。与信関係費用が当初計画を下回るほか、政策株式の売却、有価証券利息などが当初計画を上回る見込みとなっているようだ。業績上振れに伴って、年間配当金も従来計画の150円から160円に引き上げ、前期比では15円の増配となる。<6047> Gunosy 659 +77急騰。25年5月末に初の配当を実施すると発表し、買い材料視された。配当開始は視野に入れるとしていたが、今回、正式に株主還元方針の変更を発表。DOEを3％以上とすること、および投資サイドの資本から発生した実現利益の20％以上を株主還元することを前提にしていく。25年5月期においては、DOE5％水準での株主還元を実施、うち4％を配当（年間18.3円）、1％を自己株式の取得として還元を行っていく。
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2025/03/21 15:55
本日の注目個別銘柄
シスロケ、東ラヂエタ、ハピネットなど
<6448> ブラザー 2884 +96大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げし、目標株価3200円は継続した。業績予想は下方修正しているものの、株価調整が進んだことが格上げの背景。産機関連の市況回復の遅れによって、25年3月期営業利益は850億円から815億円に下方修正しているものの、会社計画760億円は上回るとみている。積極的な株主還元姿勢にも注目としているようだ。<7552> ハピネット 5310 +495急伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を5150円から5720円に引き上げている。「ポケモンカードゲーム」の好調なトレンド長期化、7月「ガンダムカードゲーム」発売、Nintendo Switch 2の発売接近、パラマウント、ワーナーブラザーズ ジャパンそれぞれとのビデオグラム包括ライセンス契約締結など、来期以降もカタリストは豊富として、業績予想を上方修正しているもよう。<7235> 東ラヂエタ 987 +112急伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正、並びに増配を発表している。営業利益は従来予想の14億円から16億円、前期比14.5％増に引き上げ。国内トラック市場向けの売上が堅調に推移したほか、製品ミックスや原価低減の推進などによって収益も改善しているようだ。また、株主還元について配当性向30％以上にすることを基本方針とし、年間配当金は従来計画26円から41.5円にまで増配へ。<2480> シスロケ 1494 +244急騰。前日に株主優待制度の新設を発表している。9月末、3月末における100株以上の株主が対象、9月末の100-299株保有株主にはクオカード1000円分、300-499株保有株主には5000円分、500株以上株主には1万円分を贈呈。3月末株主はそれぞれ、500円分、4000円分、4000円分となる。300株保有株主の前日終値をベースとした優待・配当利回りは5.4％と試算される。<9782> ディーエムエス 2370 +400ストップ高比例配分。配当方針の変更、並びに、配当予想の上方修正を発表している。これまでは、25年3月期から27年3月期における配当性向60％を目安としていたが、DOE8％を目安とすることに変更。、より積極的且つ安定的な配当を実現することを変更の理由としている。これに伴い、年間配当金は86円から236円にまで増配。前日終値をベースとした配当利回りは12.0％の水準に達することになる。<1814> 大末建 1961 +156大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、fundnoteが6.21％の大株主に登場したことが明らかになっている。保有目的は、投資信託契約に基づく運用を目的として保有するものとしている。fundnoteでは1月27日より公募投資信託の運用を開始しているが、同ファンドは、井村俊哉氏・竹入敬蔵氏が代表を務める投資助言会社のKaihouの助言によって、国内株式に集中投資を行っている。<4385> メルカリ 2451 -124大幅反落。ジェフリーズ証券では目標株価を2400円から2650円に引き上げているものの、投資判断は「バイ」から「ホールド」に格下げしている。株価は直近3ヶ月で約28％上昇しており、今期末までの米国事業の赤字解消は相応に織り込み済みと判断しているもよう。トップラインの成長は依然として非常に弱く、米国でブレークイーブンを達成した後の同社の展開力を見極めたいとしている。<2678> アスクル 1606 -81大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は98億円で前年同期比21.6％減となり、通期予想は従来の180億円から140億円に下方修正した。価格および配送バー改定の影響、オフィス用品の需要低迷などで、ASKUL事業の売上が想定を下回っているようだ。発行済み株式数の5.28％に当たる500万株、80億円を上限とする自社株買いを発表しているが、一転減益への下方修正をマイナス視の動きが優勢。<6844> 新電元 2344 -241大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の22億円から1億円、前期比92.2％減にまで引き下げ。、デバイス事業が減収の影響や棚卸評価損、固定資産除却の計上など上げ低調推移のもよう。構造改革に伴う特損計上もあって、最終損益は3億円の黒字予想から27億円の赤字に下方修正。年間配当金も従来計画の130円から65円にまで引き下げ、ネガティブなインパクトが先行へ。<5016> JX金属 874本日プライム市場に新規上場、初値は843円で公開価格820円を2.8％上回るスタートとなり、その後も買い優勢の展開になっている。公開規模は2018年上場のソフトバンク以来の大きさとされ、公開価格も上場承認時の想定発行価格を下回って決定していたものの、最近の大型IPOが良好な株価推移を示していたことや、半導体セグメントの成長期待などから、堅調な滑り出しとなる形に。
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2025/03/19 15:48
本日の注目個別銘柄
フライト、ギフトHD、ザインなど
<8031> 三井物産 2890.5 +86.5大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、米バークシャーの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーの保有比率が、従来の8.09％から9.82％に上昇していることが明らかになっている。バフェット氏は2月下旬、日本の商社株の買い増しを示唆していたが、実際に買い増したことが明らかになっている。他の総合商社株への出資比率も揃って上昇しており、各社とも買いが優勢の展開へ。<7164> 全国保証 6039 +354大幅続伸。前日に業績予想の上方修正、並びに増配を発表。25年3月期営業利益は従来予想の406億円から415億円に引き上げた。住宅ローン保証事業において、他の保証会社のM&Aなどで保証債務残高が堅調に推移したほか、保険関連収益の上振れなども背景となるようだ。年間配当金も従来計画の197円から209円、前期比39円増に増額。第3四半期累計では営業減益であり、インパクトも先行へ。<9279> ギフトHD 2995 -700ストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比14.7％減となり、据え置きの上半期計画18.6億円、同20.3％増に対し、低調なスタートと受け止まられている。積極的な出店による一過性の費用が先行したほか、キャベツ・米などの想定外のコスト増加なども響いたもよう。また、前年同期は先行値上げ実施による超過収益も計上されていたようだ。<9743> 丹青社 1050 +150ストップ高。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は51.5億円で前期比32.5％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準で着地。同時に引き上げられた年間配当金は、さらに5円増配で45円となる。26年1月期営業利益は60億円で同16.6％増を見込む。年間配当金は同15円増の60円を計画。万博関連等大型プロジェクトの計上が重なる見通しのようだ。27年1月期までの中計目標値も引き上げた。<3565> アセンテック 1241 +132急伸。前日に25年1月期決算を発表、営業益は8.7億円で前期比42.9％増となり、2月17日の修正値レベルで着地。一方、26年1月期は17.3億円で同99.3％増を見込み、収益急拡大見通しがポジティブインパクトに。年間配当金も同5円増の20円を計画。サイバーセキュリティ脅威の高まりに加え、Windows 10のサポート終了が迫っていることで、仮想デスクトップ需要は堅調に推移すると予測している。<3415> 東京ベース 283 -51急落。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は14.7億円で前期比67.1％増となったが、従来計画の16億円は下振れている。販管費が想定をやや上振れたようだ。一方、26年1月期は16.5億円で同12.1％増の見通し。新規出店効果による売上増を想定しているもよう。前期実績が下振れた分、今期ガイダンスは市場予想に未達とみられ、高値圏での利食い売りが先行する形とみられる。<6769> ザイン 1041 +150ストップ高。データサーバのデータ伝送を超低消費電力、低遅延で実現する光半導体のキー・テクノロジー「ZERO EYE SKEWTM」技術の開発に成功したと発表。同技術をVCSEL駆動の光半導体に適用することで、超高速2TB/s通信時の消費電力80％削減、遅延時間90％削減が可能となり、高密度かつ低コストなAI光コンピューティング用データ通信の実現に貢献できる。米国の光通信技術展でデモを行う予定。<8927> 明豊エンター 281 -20大幅安。前日に上半期決算を発表、営業利益は10.5億円で前年同期比23.5％減益となった。従来予想の9.2億円は上回る着地だが、11-1月期は3.1億円で同64.2％減と、第1四半期の同47.9％増からは落ち込んだ。不動産分譲事業における売却棟数次第で四半期ごとの収益はぶれやすく、通期計画の26億円、前期比11.0％増も据え置いているが、大幅な上振れ期待の後退が売り先行の状況につながった。<3753> フライト 267 +45急騰。決済装置「インクレディスト・プレミアム・スリー」のテスト量産が終了、本格量産を開始すると発表している。同モデルは岩崎通信機による完全国内製造で、3月25日から月次生産数3000台を目標にスタートするようだ。、キャッシュレス決済に加え、マイナンバーカードの読み取り機能を兼ね備えた多機能型端末となり、厳格な本人確認などの市場ニーズにも柔軟に対応できるようになるとしている。<2459> アウン 240 +50ストップ高比例配分。顧客の海外販路の開拓・拡大支援を強化するため、アリババとビジネスマッチング契約書を締結したと発表している。アリババは世界最大規模のオンラインBtoBマッチングプラットフォームを運営する中国アリババグループの日本法人。今回の契約によって、同社のデジタル技術を活用したサービスや海外市場の動向に関する情報を提供し、より直接的に日本企業の海外進出支援に貢献できるとしている。
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2025/03/18 15:59
本日の注目個別銘柄
三菱重、ペッパー、ポールHDなど
<7327> 第四北越FG 3250 +245大幅続伸。同社と群馬銀行が経営統合に向け協議との一部報道が、買い材料視される展開となっているもよう。共通の持ち株会社にぶら下がる方向で、統合の具体的な枠組みを調整しているもようだ。統合が実現した場合、3位を争う規模の地銀グループ誕生となる。群馬銀行も買い先行だが、同社の上昇率が相対的に高まっている。なお、会社側では、現時点で決定している具体的な事実はないとコメントしている。<7011> 三菱重 2867 +311急伸。次期ドイツ首相就任が確実視される中道右派キリスト教民主同盟のメルツ党首は先週末、「緑の党」と財政拡張で合意したと発表している。国防費増強など財政出動に必要な基本法の改正案が可決される可能性が高まり、欧州市場ではラインメタルなど航空・防衛関連の上昇が目立つ展開になっていた。東京市場でも、同社を中心とした防衛関連株への関心があらためて高まる状況になっている。<8584> ジャックス 4170 +330大幅反発。先週末に三菱UFJ銀行と新資本業務提携契約を締結、三菱UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施すると発表している。増資によって、三菱UFJ銀行の議決権比率は40％にまで高まる見込み。先週末は観測報道を受けて急伸後に売買停止、売買再開後は売り先行となっていたが、本日はあらためて買い直される展開へ。三菱UFJ銀行の影響力強化による業容拡大期待が優勢となっている。<4369> トリケミカル 3405 -15反落。先週末に25年1月期決算を発表している。営業利益は52.6億円で前期比2.7倍となっているが、2月14日に上方修正済みであり、ポジティブなインパクトは限定的なもよう。一方、26年1月期は60.5億円で同15.1％増の見通し。64億円水準であった市場コンセンサスは下回っており、ネガティブ反応が先行する格好に。なお、中期計画の策定を発表、28年1月期営業利益は86.2億円を目指すとしている。<3657> ポールHD 411 -41大幅反落。先週末に25年1月期の決算を発表、営業利益は7.9億円で前期比76.4％増となったが、従来予想の18億円は大幅に下振れる着地となっている。海外ソリューションにて事業整理の一時費用が想定以上に発生したこと、メディア・コンテンツにて不採算事業整理や粗利率の改善に時間を要したことなどが背景。減損や投資有価証券評価損計上で、純損益は一転赤字に転落。下振れ幅は想定以上との見方が優勢のようだ。<6656> INSPEC 638 -150ストップ安比例配分。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業損益は0.6億円の赤字となり、前年同期4.1億円の赤字から損失幅は縮小している。一方、通期では営業利益予想を据え置いているものの、純損益は0.8億円の黒字予想から1.5億円の赤字に下方修正。露光装置事業からの撤退に伴い、事業撤退損を特別損失に計上するようだ。3円計画であった年間配当金も無配に修正している。<5589> オートサーバー 2220 +400ストップ高比例配分。株主優待制度の新設を発表している。2025年6月末100株以上の株主に対してクオカード1万円分を贈呈、2026年6月末以降の株主に対しては、100株以上株主に5000円分、200株以上保有で継続保有期間1年以上の株主には1万5000円分を贈呈するようだ。25年6月末に100株以上保有する株主の優待利回りは、先週末終値をベースにすると5.5％の水準となる。<3053> ペッパー 210 +20急伸。株主優待制度の変更を発表している。これまで、500株以上の12月末株主に対してのみ、お食事券3000円分または3000円相当の自社製品を贈呈していたが、優待内容は変えずに、6月末500株以上株主にも贈呈するとしている。先週末終値をベースにすると、500株保有株主の優待利回りは6.3％の水準となる。優待利用率も高いとみられることで、利回り妙味が高まる形となっているもよう。<4936> アクシージア 465 +31大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比80.9％の大幅減益となり、通期予想は従来予想の9.4億円から2.1億円に下方修正した。メイン市場である中国市場において日本化粧品ブランドの消費が減退、主に中国 ECにおけるライブ販売の売上が伸び悩んでいるもよう。ただ、第1四半期の状況や中国市場の環境変化などが十分に反映されていたとみられ、悪材料出尽くし感が先行へ。<7958> 天馬 3115 +504ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。株式の非公開化を企図して、創業家の資産管理会社であるFHLホールディングスが1株3580円でTOBを実施する。会社側では、賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としている。TOB価格は先週末終値比で37.1％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが優勢に。TOB期間は3月17日から4月28日まで。
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2025/03/17 15:52
本日の注目個別銘柄
トーホー、WSCOPE、JEHなど
<262A> インターメスティック 1761 +67大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を2100円としている。国内メガネ市場の中で同社のシェアは順調に拡大しているが、シェアは6.9％程度で拡大余地がまだ残されているとみているもよう。独自商品開発強化、地方への出店拡大、EC強化による利益率の向上などの施策を進めることで、中期的な成長期待は高いと評価しているようだ。株価水準にも割安感としている。<4922> コーセー 6812 +372大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ホールド」に格上げ、目標株価を6000円としている。ショートカバーの動きなどにもつながっているようだ。25年12月期に国内での値上げを検討していることを明らかにしており、日本における前年比ハードルが高いという懸念は緩和されるとみているもよう。25年12月期営業利益は212億円を予想、会社計画200億円は上回るとみているようだ。<3679> じげん 458 +23大幅反発。増配、並びに株主優待制度の一部変更を発表。25年3月期年間配当金は従来計画の7.5円から10.5円に増額。資本効率性への観点などを踏まえ、特別配当金3円を実施する。また、株主優待において、トラベリストポイントを外部ポイント(PayPay ポイント等)に交換するにあたり、満たすべき条件について、現行の交換条件である国内・海外航空券予約のみならず、ホテル予約の選択肢も拡充することに。<5889> JEH 2585 +351急騰。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は53.3億円で前期比44.0％増となり、従来予想並み水準での着地した。年間配当金は従来計画の56円を66円に増配。26年1月期営業利益は62億円で同16.4％増を見込み、年間配当金は同18円増の84円を計画。国内外での新規出店や価格改定効果などを見込んでいるもよう。また、30年1月期営業利益100億円などを目標とする中期計画の策定も発表した。<6309> 巴工業 4155 +255大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は17.9億円で前年同期比60.1％増と大幅増益になっている。据え置きの通期予想は49.6億円で前期比5.5％増であり、想定以上の好スタートと受けとめられる形に。機械製造販売事業において、国内官需および国内民需向けの販売が全般的に好調だったほか、海外向け機械および装置・工事の販売も伸長し、売上が大幅に拡大する状況となっているようだ。<4194> ビジョナル 7808 +999急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期4.4％増、11-1月期は47.7億円で同1.3％減となっている。成長投資の着実な実行によるコスト増をカバーして計画通りの推移となったもよう。売上高は計画上限水準で推移のようだ。とりわけ、HRMOSは高い売上成長が継続、想定以上に赤字も縮小しており、ポジティブに捉える動きが優勢のもよう。<4384> ラクスル 1149 -81前日比変わらずを挟んで大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は19億円で前年同期比47.2％増となったが、11-1月期は前四半期比で4.6％減となっており、ポジティブなインパクトは乏しいようだ。通期予想は、ハコベル株式の一部譲渡によって純利益のみ上方修正、営業利益は32-37億円のレンジ予想を変更していない。なお、年間配当金は従来計画の2.3円から3円に引き上げ。<6619> WSCOPE 228 -44急落。前日に25年1月期の決算を発表、営業損益は10.1億円の赤字で、前期38.7億円の黒字から大きく悪化。従来予想の8.5億円の赤字から損失幅は拡大している。生産数量減少に伴う稼働率の低下が影響。WCP持分法適用会社化によって、経常損失は従来計画18億円の赤字に対して32.4億円の赤字となる。26年1月期営業損益は43億円の赤字予想、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しとしている。<9692> シーイーシー 2212 +265急伸。前日に25年1月期決算を発表、営業益は67億円で前期比5.3％増となり、従来予想の62.8億円を上回った。一方、26年1月期は67.8億円で同1.2％増を見込み、年間配当金は同10円増の65円を計画。また、発行済み株式数の3.74％に当たる120万株、20億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は本日から10月31日まで。28年1月期営業益は86億円を目指す中期計画も発表した。<8142> トーホー 3250 +500急騰。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は75億円で前期比4.1％減となり、従来予想の73億円をやや上振れて着地。期末配当金も従来計画の55円から70円に引き上げ。26年1月期営業利益は82億円で同9.4％増の見通し、年間配当金は前期比25円増の150円を計画。インバウンド需要拡大による既存店の堅調推移を想定するほか、食品スーパー事業からの撤退による収益力の向上も見込んでいるもよう。
＜ST＞
2025/03/14 15:54
本日の注目個別銘柄
ANYCOLOR、シキノハイテック、バリオセキュアなど
<6535> アイモバイル 505 +12大幅続伸。前引け後に上半期決算を発表。本日は朝方から決算期待で買い優勢となり、決算発表を受けて後場寄りは売りが先行したものの、その後は再度上げ幅を広げる動きに。上半期営業利益は37.4億円で前年同期比8.2％増にとどまったが、11-1月期は26.6億円で同82.5％の大幅増益に転じた。最需要期を迎えたふるさと納税事業が、顧客獲得や既存客定着のためのプロモーションが奏功し、順調に拡大したようだ。<4334> ユークス 398 +21大幅反発。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は0.9億円で前期比51.1％減となったが、3月7日に下方修正を発表済みでサプライズはなし。一方、26年1月期は3.5億円で同4倍と大幅増益を見込むほか、年間配当金も同3円増の13円を計画している。ゲーム、パチンコ・パチスロ、モバイル各分野において、複数のプロジェクトの開発が進んでいるようだ。業績の底打ち・反転を期待する動きが優勢になっている。<4494> バリオセキュア 695 +100ストップ高。NTTコミュニケーションズの 「セキュリティYOROZU相談」にサービスを提供、パートナーシップを開始したと発表。「セキュリティYOROZU相談」の境界防御型セキュリティ対策を、自社開発の国産UTMを活用したBPOとして提供するほか、「セキュリティYOROZU相談」自体の提案活動にも協力していくもよう。NTTグループとの本格提携による業容拡大を意識する動きが強まっているもよう。<6614> シキノハイテック 1083 +150ストップ高。シリコン知的財産ソリューションのリーディングプロバイダーのCAST社と、世界の半導体市場における両社のIPラインナップと販路拡大を目指し新たな戦略的提携を締結すると発表。CAST社の日本代理店として、CAST社のシリコン向けIPコアを幅広い日本の顧客へ提供するためのサポート、並びに必要な受託設計サポートも行っていく。<9020> JR東 3058 +88大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3250円から4000円に引き上げ。資産・資本効率向上を念頭に保有不動産の売却を加速させる方向性、運賃改定による27年3月期から運輸事業の収益性改善、品川再開発投資が一巡することで、27年3月期にはFCFが黒字化し株主還元の拡大余地が出てくる点などを評価。今後の利益拡大確度や会社の変化から、選好度が強まっていくと。<1433> ベステラ 977 -23大幅反落。前日に25年1月期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前期比51.3％増となったが、従来予想の5億円は下振れる着地に。26年1月期は12億円で同3.2倍の見通しとしており、年間配当金も同10円増の30円を計画している。ただ、営業利益はもともとの中期計画の数値であり、大きなサプライズには至っていないもよう。ちなみに、当初中計では、25年1月期営業利益は8億円の計画であった。<7550> ゼンショーHD 8302 +250大幅続伸。3月18日からの一部商品価格改定を発表している。国産米や牛肉の高値が長期化していることなどに対応するためとしている。主力の牛丼並盛は450円から480円に値上げする。11月に続く値上げとなる形だが、同業他社との比較からは、大きな客数の落ち込みにはつながらないとの見方が多いもよう。値上げ効果による収益の改善をストレートに期待する動きが優勢。<5838> 楽天銀行 6282 +333大幅続伸。前日はモルガン・スタンレーMUFG証券の投資判断格上げが好感されて大幅高となったが、本日は大和証券が投資判断「2」を継続し、目標株価を4800円から6700円に引き上げた。預金獲得を軸に力強い利益成長の継続を予想するとして、24年度純利益は前期比45％増の500億円、25年度は同28％増の640億円を見込んでいる。日銀の利上げ期待が高まる局面でアウトパフォームが期待できるとの見方に。<3903> gumi 555 +32大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3億円で前年同期30.3億円の赤字から黒字転換。11-1月期は1.2億円で、前四半期比でも小幅な増益をキープする形となった。一部タイトルのサービス終了などで減収となったものの、第1四半期に実施した収益構造の改善、およびトークンの継続受領などによって収益性は改善している。通期予想は引き続き未公表ながら、コンセンサスは切り上がる状況とみられる。<5032> ANYCOLOR 3440 +502ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は110億円で前年同期比21.3％増となり、通期予想は従来の148億円から154億円に上方修正した。VTuberグループ「にじさんじ」において、コマース領域およびプロモーション領域を中心に想定を上回る業績進捗となっているもよう。上半期は67.6億円で前年同期比4.3％増にとどまっていたことから、上方修正にはインパクトが強まっているようだ。
＜ST＞
2025/03/13 16:03
本日の注目個別銘柄
東海リース、PD、三井ハイテクなど
<7716> ナカニシ 2113 +49大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3100円としている。需要の緩やかな回復や新製品投入効果で26年12月期以降は営業2ケタ成長が見込まれること、主力の歯科事業は買収効果によって北米でのシェア拡大による成長が期待できること、株価バリュエーションが相対的に割安なことなどを評価ポイントとしている。4月16日の新中計発表が株価反転のカタリストになりうるとも期待しているようだ。<4528> 小野薬 1676 -59.5大幅反落。大和証券では5月のMSCI定期見直しを予想している。現時点では、採用、除外ともに3銘柄を予想しており、除外候補銘柄として、横河電機、ホシザキとともに同社を挙げている。除外の場合、218百万ドル程度の売り需要が発生し、売買インパクトは7.47日分と試算している。本日は横河電機もきつい下げが目立ち、一方で、新規採用候補としているサンリオや川崎重工などは強い動き。<3271> グロバル社 775 +47大幅続伸。旭化成ホームズとの業務資本提携を前日に発表している。市場内立会外取引によって、279万5600株、発行済株式数の9.88％を旭化成ホームズが取得する計画。業務提携の内容としては、首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討などが挙げられている。中期的な業容拡大につながるとの期待感が先行へ。<6503> 三菱電 2723 +161.5大幅反発。防衛事業説明会が本日開催されているもよう。同事業の受注高は22年度1400億円から24年度には6000億円にまで拡大、契約制度改善により利益率も向上しており、26年度には営業利益率10％実現の見通しとしている。防衛の大規模システムや衛星システムに加えて、レーダー、ミサイル、指揮システムなどで多くの実績があり、デバイスからシステムまで垂直統合開発が可能な点も強みとしている。<4587> PD 2244 +218.5急伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3400円から3900円に引き上げている。セラノスティクス分野が当面の業績をけん引する見方に変更はないとして、トップピック推奨を継続しているもよう。パイプライン数や技術進展を考慮すれば、25年12月期の会社計画数値は十分達成可能と判断しているほか、経口マイオスタチン阻害薬の導出契約が達成された場合は上方修正も十分あり得るとみている。<5838> 楽天銀行 5949 +318大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4020円から6820円に引き上げている。銀行株は利上げ効果に加えて、収益力向上に向けた施策の効果も相まって、来期・再来期も増益トレンドが継続すると予想している。とりわけ同社に関しては、金利感応度の高さと預金獲得力が魅力になるとしている。<3612> ワールド 2613 +204大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3000円から3800円にまで引き上げている。三菱商事ファッションの全株式を取得しているが、これにより、同社のプラットフォーム事業のファッション業界でのプレゼンスは大きく高まると考えているもよう。27年2月期の業績予想を上方修正、新たな成長フェーズに入っていくと想定している。成長ポテンシャルから現在の株価水準には割安感があると判断。<6966> 三井ハイテク 745 -90急落。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は160億円で前期比11.6％減となり、従来計画の130億円は上振れた。一方、26年1月期は130億円で同18.8％減の計画としており、連続2ケタ減益を見込み、マイナス視された。電機部品を中心とした先行投資費用の増加を想定している。また、新中計を発表、28年1月期営業利益は235億円目標としており、前回中計目標値の25年1月期330億円を下回る。<8894> レボリュー 145 -50ストップ比例配分。株主優待制度の廃止を前日に発表。同社では24年10月に株主優待制度の新設を発表、24年10月31日基準、及び25年4月30日基準の株主名簿に連続して 2000株以上保有している株主を対象として、QUOカードPayを半期毎に6万円分、通期換算では12万円分を贈呈するとしていた。結局、1度も実施することなしに廃止となる形へ。予期せぬ優待対象株主の増加が廃止の背景となるようだ。<9761> 東海リース 2175 +332急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6.2億円から13.3億円、前期比33.6％増に引き上げ。、販売価格の改定などによる受注単価の上昇が主因となるようだ。第3四半期累計数値が5.2億円で前年同期比13.9％増であったことから、修正幅の大きさがインパクトにつながっている。また、年間配当金も従来計画の100円から120円にまで引き上げている。
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2025/03/12 16:06
本日の注目個別銘柄
学情、ギグワークス、MROなど
<2375> ギグワークス 253 -29急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は2.4億円の赤字となり、前年同期1億円の黒字から赤字転換となっている。Web3サービス事業の収益が積極的な投資実施によって悪化しているほか、デジタルマーケティング事業なども赤字に転落。オンデマンドエコノミー事業もコンタクトセンターが減収減益となる。なお、通期の1.8億円の黒字予想は据え置いている（前期は4億円の赤字）。<7856> 萩原工業 1473 -48大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.6億円で前年同期比43.4％減となり、据え置きの上半期計画11.6億円、同10.7％減に対して低進捗の状況となっている。合成樹脂加工製品事業が大幅減益、バルチップやシートなどの販売数量減少、製造コストの増加などが響いている。前期決算発表後は一時大きく上昇していたこともあり、第1四半期低進捗にネガティブな反応が先行。<3649> ファインデクス 709 +29大幅続伸。発行済み株式数の5.19％に当たる133万3300株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月14日から12月7日まで。株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは2018年以来とみられる。株価は安値圏にあるが、一段の下値不安は後退する形にも。<3193> エターナルG 2694 +115大幅続伸。「焼鳥屋 鳥貴族」全店で、5月1日より販売価格を改定すると発表している。価格改定の内容としては、フード・ドリンクは370円から390円、トリキ晩餐会は3700円から3900円、テイクアウトは370円から390円（それぞれ税込）にそれぞれ引き上げるもよう。値上げは23年の5月以来となる。値上げによる収益力の向上を期待する動きが先行している。<3180> Bガレジ 1550 +107大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.2億円で前年同期比13.2％減となり、11-1月期も3.7億円で同8.9％減となっている。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増に対して進捗は低い状態と捉えられる。第三DC開設準備にかかる投資増などが減益要因となっているものの、着実な売上増に加えて物販事業の粗利益率も回復傾向にあり、来年度以降の業績回復も期待してあく抜けムードが先行へ。<9627> アインHD 4897 +277大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は126億円で前年同期比12.2％減となっているが、上半期の同32.9％減に対して、11-1月期は66.8億円で同20.3％増と大きく回復に転じている。コンセンサスも10億円強上振れたとみられる。ファーマシー、リテールともに利益率が想定以上に改善する形に。通期業績の過度なぢ他振れ懸念などは後退する方向へ。<3064> MRO 2637 +215大幅反発。前日に発表した2月の月次動向が買い材料視されているもよう。2月売上高は24262百万円で前年同月比11.0％増となり、1月の同17.9％増からは鈍化している。ただ、営業日数が1日少なく、営業日調整後では同17.2％増となるようだ。会社計画も上回る推移となったもよう。新規顧客獲得数も86.5千アカウントとなり、こちらも計画を上回ったようだ。<9449> GMO 3133 +183大幅反発。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を3010円から3950円にまで引き上げている。タイ証券事業からの撤退、GPUクラウド本格稼働に伴う今来期増益見通し、積極的な自社株買いなどを踏まえて、中小型株の中でのトップピック推奨としている。自社株買いを反映して、26年12月期EPS予想は199円から253円に引き上げのもよう。再編に伴うグループ価値顕在化の場合、追加の株主還元の可能性ともしているようだ。<2301> 学情 1745 -265急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は4億円の赤字となり、前年同期0.6億円の赤字から、赤字幅は拡大する形になっている。据え置きの上半期計画6.5億円、前年同期比5.3％増に対しても、低調な進捗と受けとめられているようだ。就職活動・新卒採用の季節性の変化に伴い、売上の一部が年度後半にずれ込む傾向になっているとしている。また、サービス開発・広告宣伝などの投資は計画通りに上期に強化しているもよう。<7623> サンオータス 721 +100ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。現在筆頭株主であり、創業者一族の資産管理会社である太田興産が完全子会社化を目指してTOBを実施する。TOB価格は835円で、前日終値に対して34.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月11日から4月22日まで。会社側では賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としており、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
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2025/03/11 15:56
本日の注目個別銘柄
日駐、良品計画、マツオカコーポレーションなど
<9697> カプコン 3436 -84大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3800円といている。リピート販売比率が相応に高まっていることから、今後業績を伸ばしていくためには、新規主力IPの育成などを通じ新作の販売本数を伸ばす必要が出てきていると指摘。「モンスターハンターワイルズ」のような成果も出ているが、PER水準も高いことから、他のIPでの成果なども確認したいとしている。<6584> 三桜工 681 +17大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を890円としている。25年3月期は一過性費用の発生などで減益を予想するが、26年3月期以降は業績回復が予想されること、新規事業の立ち上がり、とりわけ、データセンター向けの水冷モジュールの拡販が中期的に期待されることなどを評価ポイントとしているようだ。26年3月期営業利益は72億円で前期比41％増を予想している。<3436> SUMCO 1171.5 +44大幅高。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1450円から1500円に引き上げている。株価は1年間で大幅に下落し、中国同業の台頭、ウエハー需要の伸び悩み、減価償却費増加などの懸念は十分に認識された可能性と指摘。一方、営業増減益率は7-9月期を底に改善すると予想しているほか、海外同業2 社の株価は既に底を打ったとみられることで出遅れ感もあるとしている。<7453> 良品計画 3507 -316大幅続落。目立った材料は観測されていないものの、中国で積極展開し、中国を中心とする東アジア事業の売上構成比が高い銘柄と位置付けられているため、中国の2月CPIが前年比0.7％下落と、昨年1月以来のマイナスになっていることなどをマイナス視の動きにも。また、SMBC日興証券では目標株価を引き上げているものの、コンセンサス水準など短期的な期待はかなり上昇しているとも指摘。<5727> 邦チタニウム 1141 +79大幅続伸。本日は同社や大阪チタニウムなどチタン株の上昇が目立つ。特に材料はないものの、ボーイング向けの戦闘機などにもチタンが使われているとの見方から、防衛関連の出遅れとして個人投資家の資金が集まっているものとみられる。なお同社に関しては、親会社となるJX金属が3月19日に上場を予定していることで、親子上場関係になることなども思惑を誘っているようだ。<3193> エターナルG 2579 +107大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比20.5％減となり、従来計画の18.2億円を下振れ着地。通期予想は従来の40億円から30.4億円、前期比6.5％減に下方修正している。売上水準が当初計画比で下振れのほか、原価率も想定より悪化したもよう。ただ、第1四半期の状況、並びに、12月以降の売りげ失速から業績下振れは想定線、目先のあく抜け感にもつながる形へ。<3611> マツオカコーポレーション 1799 -147大幅反落。108万1200株の株式売出、16万2100株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。投資家層の拡大や流動性の向上につなげる狙いとしている。売出価格は3月17日から24日までの間に決定。目先の需給悪化を警戒する動きが先行している。<3854> アイル 2151 -140大幅続落。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は22.6億円で前年同期比1.0％増となり、従来予想の23.6億円を下振れる着地になっている。据え置きの通期計画48億円、前期比12.6％増の達成ハードルはやや高まったとの見方に。人事制度見直しや社員数増加などによる人件費増、販促費などその他販管費の増加が収益抑制要因に。システムソリューション事業におけるハード関連売上も計画未達のもよう。<2353> 日駐 246 +29急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比27.2％増となり、通期予想は従来の70億円から72億円、前期比11.4％増に上方修正している。子会社である日本スキー場開発の上振れが要因となるようだ。年間配当金も従来計画の7円から8円に引き上げ。加えて、子会社である日本テーマパーク開発の新規上場申請準備も発表し、手掛かり材料とされている。<9384> 内外トランス 3005 +501ストップ高比例配分。投資会社のIAパートナーズ系企業が完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表している。TOB価格は4065円で、先週末終値比で62.3％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月10日から4月21日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主への応募を推奨するとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。
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2025/03/10 16:19