本日の注目個別銘柄

イクヨ、JCRファーマ、パルHDなど

配信日時：2025/07/09 15:50 配信元：FISCO

<7273> イクヨ　848 　+145一時ストップ高。初めてとなる株主優待制度の新設を発表している。9月末の500株以上の保有株主が対象、抽選で総額16百万円相当のビットコインを贈呈するようだ。10万円相当のビットコインは当選者数が30名、3万円相当のビットコインは当選者数が100名、1万円相当のビットコインは当選者数が1000名となるもよう。デジタル資産分野への理解促進および株主への還元強化が目的となる。

<4911> 資生堂　2635 　+81大幅反発。前日には社外取締役との対話イベントが開催されているもよう。ガバナンスの進化などが確認できたとして、評価材料につながっているもよう。取締役会の議論が迅速化・活性化されてきているとし、直近の主要な議題としては、中長期の成長シナリオ、足元のアクションプランの進行、ブランド価値の再構築などであるもよう。リスクへの対応力や現中計で取り組む構造改革のスピード感が上がっていると評価の方向に。

<6952> カシオ計　1158 　+57大幅続伸。前日提出された大量保有報告書によると、オアシスマネジメントが5.19％を保有する大株主になっていることが明らかに。保有目的は、ポートフォリオ投資および株主価値を守るための重要提案行為としている。オアシスマネジメントは香港を拠点とするアクティビストであり、今後、株主価値向上に向けた提言などが行われていくとの期待が先行しているようだ。

<3093> トレファク　1743 　-63大幅反落。前日に6月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比0.3％増となり、46カ月連続でプラス成長となったが、前月の同5.2％増などと比較して、増収率は大幅に鈍化した。21年8月以来の既存店マイナス転換が目先意識される状況にもなっているようだ。、前年同月が非常に好調であった反動、休日が1日少ないことなどが影響したもよう。休日が少なかった影響としては1.2％程度だったとしている。

<6702> 富士通　3287 　-112大幅続落。英国の郵便局で起きた冤罪事件の法定調査委員会が原因の会計システムを納入した同社などに対し、被害者の迅速な救済を勧告したと伝わっている。1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めているようだ。同社では、補償への貢献について英政府と協議していくとしており、今後の資金負担増が懸念される状況となっているもよう。

<2792> ハニーズHD 　1503 　-92大幅反落。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は59.1億円で前期比15.3％減となり、従来予想の74億円を下回る着地になっている。4月や5月は前年と比べて気温が上がらず、春物・初夏物の動きが鈍く苦戦したもよう。26年5月期は62億円で同5.0％増を見込むが、従来の前期見込みを下回る水準に。なお、新中計を発表、28年5月期営業利益は70億円を目指すとしている。

<9861> 吉野家HD 　3261 　+198大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は10.6億円で前年同期比20.0％
増、据え置きの上半期計画33億円、同11.1％減に対して、想定以上の好スタートとなっている。既存店の伸長に加えて、M&A効果などによる売り上げの増加、前年同期に発生したユニフォーム切替およびM&A費用の減少などが大幅増益の要因に。コメの価格高騰の影響などが懸念された中での好決算にポジティブなインパクトが先行へ。

<4552> JCRファーマ　598 　+80急伸。アレクシオン社と、新規遺伝子治療用製品の開発を目的としたJUST-AAVカプシドに関するライセンス契約を締結したと発表している。JUST-AAVは、アデノ随伴ウイルスによる遺伝子治療を発展させる可能性をもった独自の新規プラットフォーム技術。今回の契約によって、アレクシオン社から契約一時金を受領するほか、最大825百万米ドルのマイルストーンフィーなど受領する権利を有することになるようだ。

<2726> パルHD 　4080 　+475急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は78.5億円で前年同期比24.6％増となり、据え置きの通期計画264億円、前期比11.6％増に対して好進捗となっている。ノーリーズの連結効果、雑貨事業の粗利益率改善などが好業績の背景となっている。
業績上振れが意識できる状況となっているようだ。また、8月末を基準日に、1：2の株式分割を実施することも発表、流動性の向上につながるとの期待も先行。

<6083> ERI　HD 　2810 　+500ストップ高比例配分。前日に25年5月期決算を発表、営業益は20.5億円で前期比2.7％増となり、従来予想線上で着地した。一方、26年5月期は28億円で同36.9％増を見込み、年間配当金も同10円増の70円を計画している。法改正に伴う必須審査業務の増加、M&Aを梃子にした事業領域拡大などを想定。また、中期計画も発表、数値目標として28年5月期営業益40億円、年間配当100円などを計画している。

＜ST＞