本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
東海リース、PD、三井ハイテクなど
<7716> ナカニシ 2113 +49大幅続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を3100円としている。需要の緩やかな回復や新製品投入効果で26年12月期以降は営業2ケタ成長が見込まれること、主力の歯科事業は買収効果によって北米でのシェア拡大による成長が期待できること、株価バリュエーションが相対的に割安なことなどを評価ポイントとしている。4月16日の新中計発表が株価反転のカタリストになりうるとも期待しているようだ。<4528> 小野薬 1676 -59.5大幅反落。大和証券では5月のMSCI定期見直しを予想している。現時点では、採用、除外ともに3銘柄を予想しており、除外候補銘柄として、横河電機、ホシザキとともに同社を挙げている。除外の場合、218百万ドル程度の売り需要が発生し、売買インパクトは7.47日分と試算している。本日は横河電機もきつい下げが目立ち、一方で、新規採用候補としているサンリオや川崎重工などは強い動き。<3271> グロバル社 775 +47大幅続伸。旭化成ホームズとの業務資本提携を前日に発表している。市場内立会外取引によって、279万5600株、発行済株式数の9.88％を旭化成ホームズが取得する計画。業務提携の内容としては、首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討などが挙げられている。中期的な業容拡大につながるとの期待感が先行へ。<6503> 三菱電 2723 +161.5大幅反発。防衛事業説明会が本日開催されているもよう。同事業の受注高は22年度1400億円から24年度には6000億円にまで拡大、契約制度改善により利益率も向上しており、26年度には営業利益率10％実現の見通しとしている。防衛の大規模システムや衛星システムに加えて、レーダー、ミサイル、指揮システムなどで多くの実績があり、デバイスからシステムまで垂直統合開発が可能な点も強みとしている。<4587> PD 2244 +218.5急伸。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3400円から3900円に引き上げている。セラノスティクス分野が当面の業績をけん引する見方に変更はないとして、トップピック推奨を継続しているもよう。パイプライン数や技術進展を考慮すれば、25年12月期の会社計画数値は十分達成可能と判断しているほか、経口マイオスタチン阻害薬の導出契約が達成された場合は上方修正も十分あり得るとみている。<5838> 楽天銀行 5949 +318大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4020円から6820円に引き上げている。銀行株は利上げ効果に加えて、収益力向上に向けた施策の効果も相まって、来期・再来期も増益トレンドが継続すると予想している。とりわけ同社に関しては、金利感応度の高さと預金獲得力が魅力になるとしている。<3612> ワールド 2613 +204大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3000円から3800円にまで引き上げている。三菱商事ファッションの全株式を取得しているが、これにより、同社のプラットフォーム事業のファッション業界でのプレゼンスは大きく高まると考えているもよう。27年2月期の業績予想を上方修正、新たな成長フェーズに入っていくと想定している。成長ポテンシャルから現在の株価水準には割安感があると判断。<6966> 三井ハイテク 745 -90急落。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は160億円で前期比11.6％減となり、従来計画の130億円は上振れた。一方、26年1月期は130億円で同18.8％減の計画としており、連続2ケタ減益を見込み、マイナス視された。電機部品を中心とした先行投資費用の増加を想定している。また、新中計を発表、28年1月期営業利益は235億円目標としており、前回中計目標値の25年1月期330億円を下回る。<8894> レボリュー 145 -50ストップ比例配分。株主優待制度の廃止を前日に発表。同社では24年10月に株主優待制度の新設を発表、24年10月31日基準、及び25年4月30日基準の株主名簿に連続して 2000株以上保有している株主を対象として、QUOカードPayを半期毎に6万円分、通期換算では12万円分を贈呈するとしていた。結局、1度も実施することなしに廃止となる形へ。予期せぬ優待対象株主の増加が廃止の背景となるようだ。<9761> 東海リース 2175 +332急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の6.2億円から13.3億円、前期比33.6％増に引き上げ。、販売価格の改定などによる受注単価の上昇が主因となるようだ。第3四半期累計数値が5.2億円で前年同期比13.9％増であったことから、修正幅の大きさがインパクトにつながっている。また、年間配当金も従来計画の100円から120円にまで引き上げている。
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2025/03/12 16:06
本日の注目個別銘柄
学情、ギグワークス、MROなど
<2375> ギグワークス 253 -29急落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は2.4億円の赤字となり、前年同期1億円の黒字から赤字転換となっている。Web3サービス事業の収益が積極的な投資実施によって悪化しているほか、デジタルマーケティング事業なども赤字に転落。オンデマンドエコノミー事業もコンタクトセンターが減収減益となる。なお、通期の1.8億円の黒字予想は据え置いている（前期は4億円の赤字）。<7856> 萩原工業 1473 -48大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は3.6億円で前年同期比43.4％減となり、据え置きの上半期計画11.6億円、同10.7％減に対して低進捗の状況となっている。合成樹脂加工製品事業が大幅減益、バルチップやシートなどの販売数量減少、製造コストの増加などが響いている。前期決算発表後は一時大きく上昇していたこともあり、第1四半期低進捗にネガティブな反応が先行。<3649> ファインデクス 709 +29大幅続伸。発行済み株式数の5.19％に当たる133万3300株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月14日から12月7日まで。株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。同社の自社株買いは2018年以来とみられる。株価は安値圏にあるが、一段の下値不安は後退する形にも。<3193> エターナルG 2694 +115大幅続伸。「焼鳥屋 鳥貴族」全店で、5月1日より販売価格を改定すると発表している。価格改定の内容としては、フード・ドリンクは370円から390円、トリキ晩餐会は3700円から3900円、テイクアウトは370円から390円（それぞれ税込）にそれぞれ引き上げるもよう。値上げは23年の5月以来となる。値上げによる収益力の向上を期待する動きが先行している。<3180> Bガレジ 1550 +107大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.2億円で前年同期比13.2％減となり、11-1月期も3.7億円で同8.9％減となっている。据え置きの通期計画18.2億円、前期比6.8％増に対して進捗は低い状態と捉えられる。第三DC開設準備にかかる投資増などが減益要因となっているものの、着実な売上増に加えて物販事業の粗利益率も回復傾向にあり、来年度以降の業績回復も期待してあく抜けムードが先行へ。<9627> アインHD 4897 +277大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は126億円で前年同期比12.2％減となっているが、上半期の同32.9％減に対して、11-1月期は66.8億円で同20.3％増と大きく回復に転じている。コンセンサスも10億円強上振れたとみられる。ファーマシー、リテールともに利益率が想定以上に改善する形に。通期業績の過度なぢ他振れ懸念などは後退する方向へ。<3064> MRO 2637 +215大幅反発。前日に発表した2月の月次動向が買い材料視されているもよう。2月売上高は24262百万円で前年同月比11.0％増となり、1月の同17.9％増からは鈍化している。ただ、営業日数が1日少なく、営業日調整後では同17.2％増となるようだ。会社計画も上回る推移となったもよう。新規顧客獲得数も86.5千アカウントとなり、こちらも計画を上回ったようだ。<9449> GMO 3133 +183大幅反発。大和証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を3010円から3950円にまで引き上げている。タイ証券事業からの撤退、GPUクラウド本格稼働に伴う今来期増益見通し、積極的な自社株買いなどを踏まえて、中小型株の中でのトップピック推奨としている。自社株買いを反映して、26年12月期EPS予想は199円から253円に引き上げのもよう。再編に伴うグループ価値顕在化の場合、追加の株主還元の可能性ともしているようだ。<2301> 学情 1745 -265急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は4億円の赤字となり、前年同期0.6億円の赤字から、赤字幅は拡大する形になっている。据え置きの上半期計画6.5億円、前年同期比5.3％増に対しても、低調な進捗と受けとめられているようだ。就職活動・新卒採用の季節性の変化に伴い、売上の一部が年度後半にずれ込む傾向になっているとしている。また、サービス開発・広告宣伝などの投資は計画通りに上期に強化しているもよう。<7623> サンオータス 721 +100ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。現在筆頭株主であり、創業者一族の資産管理会社である太田興産が完全子会社化を目指してTOBを実施する。TOB価格は835円で、前日終値に対して34.5％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月11日から4月22日まで。会社側では賛同の意見を表明するとともに応募を推奨としており、TOB価格完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
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2025/03/11 15:56
本日の注目個別銘柄
日駐、良品計画、マツオカコーポレーションなど
<9697> カプコン 3436 -84大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3800円といている。リピート販売比率が相応に高まっていることから、今後業績を伸ばしていくためには、新規主力IPの育成などを通じ新作の販売本数を伸ばす必要が出てきていると指摘。「モンスターハンターワイルズ」のような成果も出ているが、PER水準も高いことから、他のIPでの成果なども確認したいとしている。<6584> 三桜工 681 +17大幅続伸。丸三証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を890円としている。25年3月期は一過性費用の発生などで減益を予想するが、26年3月期以降は業績回復が予想されること、新規事業の立ち上がり、とりわけ、データセンター向けの水冷モジュールの拡販が中期的に期待されることなどを評価ポイントとしているようだ。26年3月期営業利益は72億円で前期比41％増を予想している。<3436> SUMCO 1171.5 +44大幅高。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1450円から1500円に引き上げている。株価は1年間で大幅に下落し、中国同業の台頭、ウエハー需要の伸び悩み、減価償却費増加などの懸念は十分に認識された可能性と指摘。一方、営業増減益率は7-9月期を底に改善すると予想しているほか、海外同業2 社の株価は既に底を打ったとみられることで出遅れ感もあるとしている。<7453> 良品計画 3507 -316大幅続落。目立った材料は観測されていないものの、中国で積極展開し、中国を中心とする東アジア事業の売上構成比が高い銘柄と位置付けられているため、中国の2月CPIが前年比0.7％下落と、昨年1月以来のマイナスになっていることなどをマイナス視の動きにも。また、SMBC日興証券では目標株価を引き上げているものの、コンセンサス水準など短期的な期待はかなり上昇しているとも指摘。<5727> 邦チタニウム 1141 +79大幅続伸。本日は同社や大阪チタニウムなどチタン株の上昇が目立つ。特に材料はないものの、ボーイング向けの戦闘機などにもチタンが使われているとの見方から、防衛関連の出遅れとして個人投資家の資金が集まっているものとみられる。なお同社に関しては、親会社となるJX金属が3月19日に上場を予定していることで、親子上場関係になることなども思惑を誘っているようだ。<3193> エターナルG 2579 +107大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は13.2億円で前年同期比20.5％減となり、従来計画の18.2億円を下振れ着地。通期予想は従来の40億円から30.4億円、前期比6.5％減に下方修正している。売上水準が当初計画比で下振れのほか、原価率も想定より悪化したもよう。ただ、第1四半期の状況、並びに、12月以降の売りげ失速から業績下振れは想定線、目先のあく抜け感にもつながる形へ。<3611> マツオカコーポレーション 1799 -147大幅反落。108万1200株の株式売出、16万2100株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、広島銀行、日本政策投資銀行、神原汽船、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。投資家層の拡大や流動性の向上につなげる狙いとしている。売出価格は3月17日から24日までの間に決定。目先の需給悪化を警戒する動きが先行している。<3854> アイル 2151 -140大幅続落。先週末に上半期の決算を発表している。営業利益は22.6億円で前年同期比1.0％増となり、従来予想の23.6億円を下振れる着地になっている。据え置きの通期計画48億円、前期比12.6％増の達成ハードルはやや高まったとの見方に。人事制度見直しや社員数増加などによる人件費増、販促費などその他販管費の増加が収益抑制要因に。システムソリューション事業におけるハード関連売上も計画未達のもよう。<2353> 日駐 246 +29急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は41.7億円で前年同期比27.2％増となり、通期予想は従来の70億円から72億円、前期比11.4％増に上方修正している。子会社である日本スキー場開発の上振れが要因となるようだ。年間配当金も従来計画の7円から8円に引き上げ。加えて、子会社である日本テーマパーク開発の新規上場申請準備も発表し、手掛かり材料とされている。<9384> 内外トランス 3005 +501ストップ高比例配分。投資会社のIAパートナーズ系企業が完全子会社化を目的としたTOBを実施すると発表している。TOB価格は4065円で、先週末終値比で62.3％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月10日から4月21日まで。同社ではTOBに賛同の意見を表明するとともに、株主への応募を推奨するとしている。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢。
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2025/03/10 16:19
本日の注目個別銘柄
カナモト、フジコーポなど
<9678> カナモト 3285 +155大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は49.9億円で前年同期比67.2％増となり、上半期計画66億円、同6.6％増に対する進捗率は75％超の水準となっている。災害復興工事やインフラ整備に加え、各種大型プロジェクトも継続して施工され、建設機械のレンタル需要が底堅く推移のもよう。中古建機販売も大きく伸長しているようだ。業績の上振れが意識される展開になっているとみられる。<7605> フジコーポ 2088 +136急反発。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は32億円で前年同期比22.7％増となり、上半期計画39億円、同5.0％増に対する進捗率は82.1％の水準となっている。業績の上振れを織り込む動きとなっているようだ。日本海側を中心とした全国的な降雪に見舞われたこともあり、スタッドレスタイヤ需要が高まっていることが業績好調の背景となっているもよう。<2435> シダー 257 +28急伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7.7億円から8.1億円、前期比5.5％増に引き上げ。デイサービス事業、施設サービス事業において、施設稼働率の向上に取り組んだことが奏効のもよう。業績上振れは意識されていたとみられるが、株式上場20周年を記念した記念配当実施により、年間配当金も従来計画の6円から10円に引き上げている。<4021> 日産化 4476 +122大幅続伸。発行済み株式数の0.55％に当たる75万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月7日から4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とすることを取得目的としている。取得規模は限定的であるものの、今期はすでに100億円規模の自己株式を取得済みであり、同社の総還元性目標からみて、今回の自社株買いは想定外と捉えられているもよう。<1928> 積水ハウス 3385 +33反発。前日に25年1月期の決算を発表している。営業利益は3314億円で前期比22.3％増となり、3200億円程度であった市場予想を上振れ。国内戸建・賃貸住宅の好調、M&A効果などが背景に。26年1月期は3620億円で同9.2％増の見通し。3750億円程度のコンセンサスは下回っているが、保守的な前提とも捉えられているようだ。米国戸建受注に関しても、2月には販売が回復に転じているとしているもよう。<2395> 新日科学 1461 +72急反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1460円から2080円にまで引き上げている。第3四半期末の受注問合せは大幅増となっているほか、サル調達を活かしたシェア拡大も見込まれることで、中期EPS成長率を5％引き上げるなど、今期以降の業績予想を上方修正しているもよう。ベンチマークより高い成長率をプレミアム付与すると、株価水準は割安であるとの判断。<7240> NOK 2347 +65.5大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2400円から2700円に引き上げた。シール、FPCともに収益体質改善が定着しており、業績予想を上方修正したう。また、BMS用FPCがHEV向けで採用の動きにあること、米国輸入関税リスクが限定的とみられること、本決算発表の際には自己株式取得が公表されると予想することなども評価点に。<3659> ネクソン 1985 -84.5大幅反落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も3100円から2200円に引き下げた。韓国での主力タイトル「メイプルストーリー」は収益回復局面に入ったと見られるものの、中国「ダンジョン&ファイターモバイル」の収益寄与の反動減などを埋めることは難しいとして、25年12月期第2四半期、第3四半期は大幅減益となる可能性が高いと分析。当面の株価上昇を抑制する要因になると。<4922> コーセー 6858 +491大幅続伸。前日にスモールミーティングが開催されており、評価材料とされているもよう。南アルプス工場の稼働も控えており、国内での値上げ検討などが示されているようだ。また、構造改革施策、中国本土の下期黒字化見通しなどもポジティブに捉えられているとみられる。国内需要動向などから、25年12月期の業績計画は保守的との見方にもつながっているようだ。<9021> JR西 3054 +90大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3250円から4000円に引き上げている。レジャー支出の増加を背景とした鉄道収入の増加、大阪万博効果を反映して業績予想を上方修正、26年3月期は営業最高益の更新を予想としている。また、コロナ前に回復することを目指すなどEPS拡大を重視していることから、自社株買いのインセンティブも強いと判断しているもよう。
＜TY＞
2025/03/07 17:14
本日の注目個別銘柄
ウインテスト、マキタ、三菱重など
<1867> 植木組 1874 +154大幅反発。前日に業績修正を発表、25年3月期営業利益は従来予想の22億円から25億円に上方修正した。売上高は想定を下振れるものの、前期から繰り越した土木部門を中心に大型工事の利益率が改善したことが利益上振れの背景のようだ。利益上振れ期待は高かったとみられるが、記念配当10円を含んで年間配当金も従来計画の70円から90円に引き上げており、利回り妙味なども高まる形になった。<2762> SANKO 106 +5大幅高。Carry Onとの業務提携基本合意を締結したと発表。Carry Onは、SNSを活用し食や水産業に関する情報を発信するクリエイターと連携したマーケティングに強みを持ち、食料自給率向上やフードロス防止、地方創生などを目的とした取り組みを行っている。Carry On運営店のサポート、ふるさと納税事業の協働推進、SNS活用による同社商品のプロモーション、コラボメニュー展開などを行っていく。<6721> ウインテスト 167 +50ストップ高。国内大手の半導体ICメーカーから、量産現場向け装置として汎用ロジックIC検査装置を受注したと発表している。同装置はテスターインテストヘッド構成を取っており、設計思想として水冷に頼らず空冷を貫きつつ、省電力ながら高速性能を維持し、汎用ロジックIC検査に対応するものであるようだ。受注金額は非公表、売上計上時期は25年12月期であり、業績への影響は精査中としている。<8185> チヨダ 1097 -69大幅続落。前日に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.9％減となり、7カ月ぶり、25年2月期では2度目のマイナスに転じる形となっている。客単価が同3.9％上昇した一方、客数が同12.3％減少している。うるう年の関係で前年よりも営業日が1日少なかったほか、気温が低く推移したことなども影響のようだ。商品別では、スニーカーを含む春商材の販売が不調だったもよう。<4053> サンアスタリスク 570 +37大幅反発。上場5周年を記念して特別株主優待を実施すると発表している。3月末に300株以上の株式を保有している株主が対象で、一律に5000円分のクオカードを贈呈するとしている。前日終値ベースでの優待利回りは3.1％の水準となる。優待実施は今回限りとみられるものの、決算発表後の下落で現在の株価が安値圏にあった中、リバウンドの手掛かり材料とされる形になっている。<7261> マツダ 1028 +23大幅続伸。トランプ米政権では前日に、カナダとメキシコからの輸入品への25％関税について、自動車を1カ月間対象外とすると明らかにしている。米自動車メーカーからの要請を受けて行われた協議において決定されたもよう。今後については依然不透明感を残すものの、事前想定よりは緩和される方向との見方が強まり、メキシコ関税によってマイナスインパクトが相対的にも強まるとみられていた同社などには買い安心感。<6586> マキタ 5404 +602急伸。本日は同社のほか、オークマ、竹内製作所、DMG森精機、日本板硝子、AGCなど、欧州関連とされる主力銘柄が総じて上昇率上位となっている。ドイツ政府が債務抑制策の緩和や投資拡大方針を示したことを受けて、前日の独DAX指数は3.3％超の上昇となっているほか、ユーロ・円相場も一段と上昇する展開になっている。欧州地域でも事業環境好転を意識する流れが強まっているようだ。<4043> トクヤマ 2828.5 +139大幅続伸。前日に日経平均定期銘柄入れ替えが発表されている。同社は三菱倉庫とともに削除候補銘柄とされていたが、今回削除は見送られる形になった。次回9月入れ替えでの削除懸念は拭えないものの、目先の需給懸念は後退したとの見方になっているもよう。一方、ベイカレントとともに新規採用候補の一つとされたSHIFTは、今回採用が見送られたことで売り優勢の動きとなっている。<9301> 三菱倉 980.1 -49.9大幅反落。前日に日経平均の定期銘柄入れ替えが発表されており、同社株の削除が決定している。3月末の入れ替え時に売り需要が発生するため、事前の想定通りではあったものの、目先の需給悪化を意識する動きとなっているようだ。SMBC日興証券の試算では、7500万株、43.8日分の売り需要が発生とされている。なお、新規採用となるベイカレントは事前想定通りとしてポジティブな反応は限定的に。<7011> 三菱重 2520.5 +245.5急伸。2027年度に防衛費をGDP比2％とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かったと報じられている。トランプ政権側では、日本は防衛費をGDP比3％程度に引き上げるべきとの声があるもよう。中期的に防衛予算は一段と拡大される方向との見方が強まり、同社を中心にして、本日は防衛関連銘柄に買いが集まる展開となっている。
＜ST＞
2025/03/06 16:06
本日の注目個別銘柄
セキド、高圧ガス、内田洋行など
<6141> DMG森精機 2975 +305急伸。ドイツでは、総選挙で第1党になった最大野党の保守陣営、キリスト教民主・社会同盟と、与党、ドイツ社会民主党が、国防費の増強に向けて厳格な債務抑制策を緩和することで合意したと伝わっている。国防費の増強に伴う欧州での工作機械需要拡大が想定される展開になっているようだ。また、ユーロ高・円安の流れが強まっていることも支援材料につながっている。<9878> セキド 874 +150ストップ高。株主優待制度の変更を発表している。これまで100株以上の株主に対して、5％割引券5枚を贈呈していたが、今後は500株以上に株主に対して、年2回25,000円分のコスメクーポン及び年1回（上半期）25,000円相当のコスメセット×2セットを贈呈する。年間の優待相当額は100,000円となり、前日終値ベースでの優待利回りは27.6％の水準となる。<2670> ABCマート 2858 -10.5続落。前日に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.2％減となり、36カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が4.0％上昇した一方、客数が同5.0％減少している。昨年が閏年で営業数が1日少ない状況であったほか（前年同月は同18.1％増）、全国的に気温の低い日が多く一部地域で豪雪の影響もあったもようだが、モメンタム悪化に対する警戒感が先行する動きとなっている。<9766> コナミG 17795 -620大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は11600円から19000円に引き上げている。株価判断の引き下げに関しては、業績上振れ余地など一定のプレミアムを考慮したとしても、現在の株価はある程度評価された水準にあると指摘、短期的な株価上昇余地は大きくないとみているもよう。なお、「eFootball」やIPリブートなどによる成長期待は引き続き高いと評価は継続のようだ。<9697> カプコン 3650 -115大幅続落。2月28日に発売したシリーズ最新作の「モンスターハンターワイルズ」が、発売から3日で全世界販売本数800万本を達成、史上最速の出足となっていると発表している。ゲームイベントでのブース出展、オープンベータテスト実施などグローバル施策を継続的に行ってきたことが奏効。ただし、同タイトルへの期待感は足元で高まっていたこともあり、短期的な材料出尽くし感と捉えられる形になってしまっているようだ。<2590> DyDo 2737 -258大幅続落。前日に25年1月期決算を発表、営業利益は47.9億円で前期比28.3％増となり、従来予想の44億円を上振れた。創業50周年記念配当の実施で、期末配当金も従来計画の15円から25円に増額。一方、26年1月期はトルコ飲料事業における為替及びインフレ見通しが不透明として、業績予想は未定としているが、超インフレ会計適用前ベースでは、営業利益は前期57.2億円から50億円へと減益予想に。<6841> 横河電 3005 +188.5大幅反発。発行済み株式数の4.61％に当たる1200万株、200億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月5日から12月末日までとしているもよう。目標とする戦略投資に必要なキャッシュは十分に確保できており、今後の事業環境、資本・財務状況、現在の株価水準などを総合的に勘案したとしている。株価は昨年来安値圏にある中、今後の需給改善を期待する動きが優勢になっている。<8057> 内田洋行 7650 +810急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は36.2億円で前年同期比21.1％増となり、第1四半期の同48.6％減から増益転換。通期予想は従来の100億円から105億円、前期比12.4％増に上方修正している。上半期は民需を中心に想定をやや上回る推移となり、下半期には自治体の標準化案件などがスタートするもよう。第1四半期実績から見て、上方修正にはポジティブなインパクトが先行のようだ。<6264> マルマエ 1473 +55大幅反発。上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の7億円から9.4億円に引き上げ、前年同期は0.8億円の赤字であった。半導体分野において、懸案であった消耗品の過剰在庫の解消傾向が出てきたことで、想定以上に受注が好調であったもよう。通期予想は据え置いている。また、アルミニウム製品を手掛けるKMアルミニウムの子会社化も発表、第3四半期決算から連結化の予定。<4097> 高圧ガス 828 +89急伸。株式売出の中止を発表。子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生し、確認に時間を要するものと判断したためのようだ。同社では2月21日、デンカなどを中心とした478万3000株の売出、オーバーアロットメントによる最大71万7000株の売出実施を発表しており、4日から売出価格決定期間入りとなっていた。売出中心を受けて買い戻しの動きが先行する形に。なお、売出発表前の株価は859円であった。
＜ST＞
2025/03/05 15:55
本日の注目個別銘柄
伊藤園、IHI、シンクロフードなど
<4887> サワイグループHD 2057 +94大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価3500円でカバレッジを開始している。特許の壁を越えた製品上市・早期から数量シェアの確保を得意とする後発品メーカーとして評価。後発品安定供給に向けた議論が活発化している現環境は、評価すべきタイミングとみているようだ。企業評価の導入や多量少品目構造の将来的な確立により、業界でのプレゼンスはさらに向上すると想定のもよう。<7013> IHI 10505 +1097急伸。同社や三菱重工、東京計器など防衛関連が強い動き、ハイテク株などからの資金シフトが強まっている印象。米ウクライナ首脳会談が決裂し、米国がウクライナへの支援を一時停止などとも伝わっており、今後の各国での防衛予算拡充の流れなどが意識されているもよう。なお、野村證券では目標株価を9100円から9500円に引き上げ、航空エンジンのスペアパーツ堅調で、来年度は2ケタ営業増益を予想としている。<6857> アドバンテス 7776 -352大幅反落。前日の米SOX指数は4％の大幅安となっており、国内半導体関連株も全般的に連れ安する展開となっている。中国で最新AIチップであるブラックウェルが活発に取引されているという報道が伝わったことなどで、エヌビディアが8％以上の急落となっている。貿易戦争の拡大懸念なども半導体株の逆風に。本日は古河電工や武蔵精密などデータセンター関連もきつい下げに。<1605> INPEX 1897.5 -35.5大幅反落。前日にNY原油先物市場では、WTI先物4月限は前日比約2％の下落となっている。前日にOPECプラスでは、日量220万バレルの自主減産を予定通り4月から段階的に縮小し、原油生産を増やすと発表している。自主減産はこれまで3回にわたって開始時期を延期していた。供給量増加による今後の需給緩和を想定する動きが先行。原油高メリット銘柄の同社などには売り材料と捉えられている。<3963> シンクロフード 441 +32大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズの保有比率が8.10％から9.99％に上昇していることが明らかになっている。保有目的は、純投資および企業価値・株主価値の保全・向上のために重要提案行為等も行う可能性としている。2月25日の大量保有報告書で大株主に浮上、その後も買い増しを続けており、需給思惑なども強まる状況とみられる。<3382> 7＆iHD 2044 -151大幅反落。カナダのクシュタールからの買収提案を受け入れず、自力での企業価値向上を目指す方針を固めたことがわかったと伝わっている。MBO実施を断念したことで、買収提案を受け入れるか、単独での経営を維持するかを議論してきたが、クシュタールと米国で店舗網が重複し、独占禁止法に抵触する懸念が払拭できないことなどを考慮のもよう。買収プレミアムへの期待が剥落する形と捉えられているもよう。<7590> タカショー 417 +26大幅高。前日に25年1月期決算を発表、営業損益は1.5億円の赤字となって、前期比で赤字幅はやや拡大する着地になっており。ただ、2月26日に下方修正を発表済みであることから、インパクトは乏しくなっている。一方、26年1月期は3.1億円の黒字に転じる見通しとしており、株価が安値圏で推移する中、ポジティブに捉える反応が優勢。プロユース事業においては、非住宅分野の販売拡大などを図っていく方針のようだ。<2593> 伊藤園 2965.5 -435.5急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は178億円で前年同期比18.2％減となり、上半期実績の同15.6％減から減益幅は拡大している。据え置きの通期予想は265億円で前期比5.9％増であり、計画達成のハードルは高まったとの見方にも。値上げの影響によって、大型容器を中心にして消費鈍化傾向が強まっているもよう。暖冬の影響も受けたとみられる。<3753> フライト 232 +50ストップ高比例配分。三菱UFJ銀行と協業し、三菱UFJ銀行が提供する決済ネットワーク「SP-NET」を活用した市場開拓を開始すると発表。商品の注文から決済までワンストップで完結する省人化ソリューションとして同社が展開している「タピオンタブレット」と、三菱 UFJ銀行の決済ネットワーク「SP-NET」を接続、決済処理の運用コストを抑えた決済サービスを提供していく。業績インパクトを期待する動きに。<4569> 杏林製薬 1677 +300ストップ高比例配分。ノバルティスと自社創製化合物である「KRP-M223」についてライセンス契約を締結と発表。開発、製造、商業化に関する全世界での独占的権利を供与、これにより、契約一時金5500万ドルを受領し、マイルストンペイメントとして最大77750万ドルを受け取る権利を有する。「KRP-M223」 は慢性特発性蕁麻疹などのアレルギー性疾患や炎症性疾患を対象とした拮抗薬として期待されている。
＜ST＞
2025/03/04 17:00
本日の注目個別銘柄
イオンモール、さくらKCS、サンケン電など
<4761> さくらKCS 1269 +195急騰。先週末に業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の12億円から14.1億円、前期比25.1％増にまで引き上げ、金融関連分野および公共関連分野における受注が堅調に推移し、要員稼働率の向上などにより利益率が改善する見込であるようだ。年間配当金も従来計画の24円から28円に引き上げ。また、新データセンターの開設を発表しており、今後の業績寄与を期待する動きなども先行しているようだ。<4707> キタック 337 -31大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.7億円で前年同期比41.5％の大幅減益となった。据え置きの通期計画は2.4億円で前期比33.0％減となっており、サプライズは乏しいとみられるものの、前期まで収益の急回復が続いていただけに、ネガティブな反応が先行する形になった。主力の建設コンサルタント事業の業務収入が横ばいにとどまり、人件費などのコスト増をカバーしきれなかったとみられる。<2432> ディーエヌエー 3672 -313大幅反落。スマホ向けカードゲームの「ポケポケ」において、テーマ拡張パック「超克の光」が2月28日に新たにラインナップに追加されている。以降、セールスランキングはトップとなっているものの、株価には当面の材料出尽くし感が強まっているもようだ。24年10月リリースの「ポケポケ」大ヒットで株価は急騰、9月末比で株価は一時2.3倍の水準にまで上昇しており、材料出尽くし感は強まりやすい状況になっている。<5901> 洋缶HD 2513.5 +157.5大幅続伸。発行済み株式数の9.9％に当たる1600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月3日から26年2月27日まで。資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図ることを取得目的としている。高水準の自社株買いによる需給面での下支え効果を期待する動きが優勢に。また、ミャンマー子会社の大塚製薬に対する譲渡も発表している。<3031> ラクーンHD 965 +110急伸。先週末に第3四半期決算を発表、営業利益は9.5億円で前年同期比2倍の水準となり、10-12月期は営業利益、利益率ともに前四半期比で拡大する形となっている。通期予想は、営業利益を据え置いているものの、純利益は、投資事業組合運用益を計上することで、従来予想の7億円から8.3億円に上方修正。つれて、年間配当金も従来計画の20円から22円に引き上げている。<6707> サンケン電 6813 +1000ストップ高。同社が筆頭株主となっており、約32％を保有している米アレグロ・マイクロシステムズに対して、同業のオン・セミコンダクターが買収に関心を示していると伝わっている。数カ月前から買収に向けた取り組みを行っているもようであり、他にも買収を目指す企業が現れる可能性もとされている。同社資産価値の顕在化などを期待する動きが優勢となっているようだ。<6319> シンニッタン 287 +80ストップ高比例配分。スパークス・グループ系の日本モノづくり未来ファンドが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は403円で先週末終値比94.7％のプレミアムとなっている。TOB期間は3月3日から4月14日まで。同社ではTOBに賛同し、応募を推奨としている。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。<3825> REMIX 510 +80ストップ高比例配分。トランプ大統領がSNS投稿で、米政府が戦略備蓄を検討する暗号資産の対象に、ビットコインやイーサリアムに加え、リップルやソラナなどを入れる方向で議論と明かしている。これに伴い、暗号資産の利用促進期待があらためて高まる展開になっているもよう。同社のほか、メタプラネットやネクスグループ、マネックス、セレスなど、暗号資産関連株が総じて買い優勢の流れに。<8905> イオンモール 2443 +410急騰。親会社のイオンが、同社並びにイオンディライトの2社を完全子会社化すると発表している。同社に関しては7月までに株式交換を実施する計画のようだ。株式交換比率などは明らかになってないものの、買収プレミアム付与への期待が先行する形に。ちなみに、イオンディライトに関しては、15％のプレミアムを付与したTOBを実施するとしている。イオンFSなど他のグループ会社にも思惑買いの動きが先行へ。<8798> アドバンクリエ 468 -100ストップ安比例配分。過年度決算の訂正に時間を要したことで遅延していた24年9月期の決算を発表している。営業損益は7.1億円の赤字となり、従来計画の2億円の黒字を下振れ。純損益は0.7億円の黒字計画に対し、固定資産の減損を計上したことから22.5億円の赤字になっている。過年度決算においても純損益は各期下方修正されており、結果、24年9月末段階で49.7億円の債務超過となる形にも。
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2025/03/03 15:55
本日の注目個別銘柄
Shinwa、ディスコ、わかもとなど
<4062> イビデン 4057 +70大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も4600円から5000円に引き上げた。FCパッケージ基板では、インテルやAMDのPCおよび一般サーバCPU用の売上減少が止まり、エヌビディアへの売上増が続く確度が高まったと判断、業績予想を上方修正した。24年年初から大幅にアンダーパフォームが続いた株価には上昇余地が大きいと分析。<3183> ウインP 1310 +27大幅続伸。発行済み株式数の1.0％に当たる30万株、4億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月28日から3月31日まで。資本効率及び株主還元のさらなる向上を図ることを目的としている。また、年間配当金も従来計画の51円から52円、前期比2円増に引き上げると発表。着実な株主還元の強化をポジティブ視する動きが優勢となっているようだ。<5482> 愛知鋼 7100 340大幅反発。本日の立会外取引において、発行済み株式数の3.3％に当たる65万株、43億9400万円の自社株買いを実施したと発表。同社では、24-26年度の期間において、従来30％目安方針としてきた配当性向を40％以上に引き上げるとし、配当に加えて追加の株主還元も400億円程度実施する方針としている。今後の機動的な自社株買いが行われるとの期待が高い。前日に大幅安となったことで押し目買いニーズも。<7182> ゆうちょ銀行 1507.5 -16.5急反落。日本郵政が保有株の売却を3月に実施と正式に発表している。売出株数は3億6179万5800株で、最大5426万9300株の追加売出も実施する。日本郵政の出資比率は現状の61.5％から50％未満に下がる見通しとなっている。6000万株、600億円を上限とする自社株買いを発表しているものの、目先の需給悪化を警戒視する動きが先行。なお、保有株売却報道は26日の段階でも一部伝わっていた。<6871> マイクロニクス 4235 -200大幅続落も半導体株がほぼ全面安の中で底堅い動きが目立つ。アドバンテストとの間で技術提携を行うことを骨子とした技術パートナーシップ契約を締結すると発表。併せて、アドバンテストを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を実施する。次世代半導体テストに関する技術交流、協働プロジェクト実施などを行っていく。アドバンテストに15万株の自己株処分を割当するもよう。<1871> ピーエス 1436 -109大幅反落。第3四半期決算時にいったん取り下げていた通期業績予想を公表した。営業益は115億円で前期比46.9％増の見通しとし、取り下げ前の予想77億円からは大幅に上方修正する形に。ただ、第3四半期時点で109億円、前年同期比2.1倍の水準であったため、修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの見方が先行したようだ。第3四半期決算後に株価は急伸した。なお、年間配当金も従来計画44円から70円に増額。<2437> Shinwa 318 +31急伸。中間連結財務諸表において、限定付結論のついた独立監査人の期中レビュー報告書を前日に受領、つれて、遅延していた上半期の決算も発表している。営業利益は2.1億円で前年同期0.7億円の赤字から黒字転換。9-11月期も1.7億円で同94.2％の大幅増益になっている。大型案件の計上などによって、プライベートセール・その他事業の売上高が大きく伸長している。<4512> わかもと 305 +23大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、英アセット・バリュー・インベスターズが6.14％の大株主になったことが明らかになっている。純投資および、持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為等を行う可能性があることを保有目的としている。同ファンドは国内の中小型株を多く保有しているアクティビストで、直近ではアツギの保有比率上昇などが話題となっていた。<9505> 北陸電力 832.8 +44大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。25年3月期経常利益は従来予想の600億円から850億円、前期比21.2％減に引き上げ。総販売電力量が増加したほか、原燃料費なども想定より低下しているようだ。また、期末配当金も従来計画の10円から12.5円に引き上げ、年間では前期比12.5円増の20円配当となる。増配による利回り水準の向上をポジティブに捉える動きが先行へ。<6146> ディスコ 37570 -4330急落。同社をはじめ半導体製造装置関連株は総じて大幅安の展開に。エヌビディア株が約8.5％安となるなど、米SOX指数は6％超の急落となっており、国内半導体関連にも売りが波及した。関税政策への懸念などが米半導体株安につながっているほか、エヌビディアが26日に発表した決算は想定以上の好決算であったものの、株高材料にはつながっておらず、半導体関連株全般の先高期待が後退してしまっているようだ。
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2025/02/28 15:53
本日の注目個別銘柄
ソシオネクスト、7＆iHD、ブラザーなど
<6526> ソシオネクスト 2300 +259急伸。前日にGoogle Quantum AIとの戦略的パートナーシップを発表。両社は共同でGoogle Quantum AIの次世代量子コンピューティングシステム用のコントローラSoCを開発していく計画。Google Quantum AI はグーグルの量子コンピューティング研究部門、昨年12月には超高速計算を実現した新たな量子チップ「ウイロー」を発表。今後の業績インパクトを期待する動きに。<7201> 日産自 445.8 +15.7大幅続伸。内田社長兼CEOを退任させることを視野に調整を始めたと伝わっている。業績悪化に加え、ホンダとの共同持ち株会社設立交渉が頓挫したことなどを受けて、経営責任を明確化させることが狙いとみられている。生き残りのためのパートナー探しなど、経営再建に向けた動きの前進につながるものとして、同報道をプラス視する動きが先行しているようだ。<4521> 科研薬 4579 +147大幅続伸。発行済み株式数の4.52％に当たる180万株、90億円を上限とした自己株式の取得実施を発表している。取得期間は2月27日から9月30日まで。株主還元の強化及び資本効率の向上などを図るとともに、自己株式処分に伴う株式の希薄化に対応することを取得目的としている。当面の需給の下支えにつながるものとして買い材料視される展開に。また、180万株の自己株式を5月30日に消却するとも発表している。<8334> 群馬銀 1125 +58.5大幅反発。株主還元方針の変更、並びに、期末配当金の増配を発表している。これまで、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は純利益の40％を目安としてきたが、配当性向40％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していくとし、自己株式の取得も機動的に実施していくとしている。つれて、25年3月期年間配当金は従来計画の40円から45円に引き上げ、前期比では23円の増配となる。<8550> 栃木銀 277 -23大幅続落。前日に25年3月期の業績修正を発表している。純損益は従来予想の36億円の黒字から223億円の赤字に大幅下方修正。前期は21億円の黒字であった。有価証券ポートフォリオの入替えを加速化方針に伴い、第4四半期に約290億円程度の売却損が発生する見込みとなったもよう。なお、年間配当金は前期比1円増の7円計画を変更していない。<4527> ロート薬 2198.5 -101大幅反落。2032年満期ユーロ円建CBの発行を発表。調達資金は約250億円で、研究・商品開発の強化、買収資金の借入金の返済、自己株式取得資金などに充てるもよう。転換価額は2828.5円に決定、前日終値比でのアップ率は23.01％となる。潜在株式数の比率は3.87％となる。需給緩和に向けて、本日の立会外取引で217万4300株の自社株買いを実施しているが、大きな下支えにはつながっていない。<9070> トナミHD 6870 +1000ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。日本郵便が全株式を取得している株式買付会社のJWTがTOBを実施する。TOB価格は10200円で前日終値を基準とした場合のプレミアムは73.8％の水準となる。MBO実施期間は2月27日から4月10日まで。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きとなっているもよう。<4587> PD 2083 +28.5大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は2800円とした。ラジオアイソトープ案件の契約一時金増加への期待などを背景としているもよう。同事業は急速に発展し、複数のアセットがPh1に移行していると指摘。この成功実績によって知名度が世界的に高めていると考えているもよう。また、同事業以外の分野でも、今年はいくつかの魅力的なカタリストが期待されるとしている。<3382> 7＆iHD 2118 -280.5急落。創業家から提案されていたMBOの実施を断念する方向で最終調整と伝わっている。有力な出資企業候補と目されてきた伊藤忠が参画を断念すると発表し、資金確保のめどが立たなくなったことが背景のようだ。今後はクシュタールによる買収と、現経営体制の維持を前提とした単独での成長路線を軸に検討を進めていく見通しのもよう。選択肢の狭まりに伴う再編プレミアムへの過度な期待は後退の方向に。<6448> ブラザー 2884.5 +268急伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2900円から3700円にまで引き上げている。第3四半期決算でプリンティング&ソリューションズの値上げによる利益率改善が確認できたこと、業界再編の好影響が期待されること、バランスシートが強固であることなどを推奨ポイントとしている。短期的なカタリストとして、3月3日発表予定の新中期戦略にも注目としているようだ。
＜ST＞
2025/02/27 15:49
本日の注目個別銘柄
JPHD、TIS、秋田銀など
<7283> 愛三工 1883 +21急反発。デンソーの保有株売却に対応し、自己株TOBを実施すると発表している。買付予定数は660万株、TOB価格は1710円としている。デンソーは保有全株550万株を応募するもよう。1株当たりの価値向上につながるが、今後も持ち合い解消の動きなど継続が想定される形に。中期経営計画の策定も発表しており、28年3月期営業利益270億円（25年3月期見通し210億円）などの数値目標を掲げている。<4911> 資生堂 2796 +87大幅続伸。本日は同社のほか、コーセーや花王など化粧品関連の堅調な動きが目立っている。前日に1月の全国百貨店売上高が発表されており、全国ベースでは5.2％増と3カ月連続のプラス、とりわけ、インバウンド売上は春節休暇の効果もあって54.9％増と高い伸びになっている。商品別では化粧品が7.5％増と高い伸びになっており、株価見直しの動きにもつながっているとみられる。<6266> タツモ 2292 +32大幅続伸。いちよし証券ではフェアバリューを4000円から3800円に引き下げたものの、レーティングは「B」から「A」に引き上げた。持続的な利益成長を予想することに加え、半導体関連での潜在需要が拡大したと判断したことが高評価の背景。25年12月期営業益は会社計画50億円を上回る55億円を予想も、費用先行によって減益を想定。ただ、26年12月期、27年12月期と2割の利益成長が続くと見込んでいる。<268A> リガク 1123 +34大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1240円から1400円に引き上げた。多目的分析機器事業での海外シェア獲得、半導体プロセス・コントロール機器事業での生産能力拡大による案件獲得などから、業績成長の確度が高まったと判断している。3月11日の「IRDay」開催なども注目イベントと捉えている。ロックアップ期間以降の株式放出圧力も、現値水準からは強くないと。<3626> TIS 4267 +385大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3820円から4410円に引き上げている。不採算案件の減少、金融系大型案件のピークアウト影響の縮小などから、今後の業績は回復局面に入ると予想、株価のディスカウント率も縮小していくとみているようだ。なお、自社株買いの拡充なども今後のアップサイド要因として注目としている。<8035> 東エレク 22945 -1255大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価は31200円としている。中国、パワーデバイス、マスクショップ向け装置需要などに不透明感が高まっており、半導体製造装置業界のコア銘柄である同社の判断を引き下げているもよう。また、前日の米国市場ではSOX指数が2.2％の下落となるなど、世界的な半導体株安の流れ継続も逆風に。<3151> バイタルKSK 1176 +35大幅続伸。前日に業績予想の修正、並びに増配を発表している。25年3月期営業利益は55億円予想を変更していないが、純利益は従来の60億円から70億円に上方修正。検査キットや治療薬の販売が伸長しているほか、有価証券為替差益の計上、政策保有株式の売却などが上振れ要因につながる。期末配当金は従来計画22円から24円に引き上げ、年間配当金は前期比3円増の45円となる。<8343> 秋田銀 2395 +135大幅続伸。前日に配当計画の引き上げを発表している。期末配当金は従来計画の45円から60円に引き上げ、年間配当金は105円となり、前期比25円の増配となる。純利益に対する配当性向 30％以上を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指しており、その方針に基づくものとしているようだ。前日終値ベースでの配当利回りは4.6％の水準に高まり、買い妙味につながっているようだ。<3963> シンクロフード 407 -3もみ合い。前日に提出された大量保有報告書によると、リム・アドバイザーズの保有比率が6.04％となり、新たに大株主になっていることが明らかになっている。保有目的は純投資のほか、企業価値及び株主価値の保全・向上のために重要提案行為等を行う可能性があるとしている。リム・アドバイザーズは香港のアクティビストとされ、過去に空港施設やテレビ東京、JTなどに株主提案を行っている。<2749> JPHD 605 +88一時ストップ高。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の47.5億円から57億円、前期比24.3％増に引き上げている。新規施設の開設・受託及び児童数の増加、補助金の増額などが背景となっている。年間配当金も従来計画の9.5円から12円にまで引き上げ。また、株主優待制度の導入も発表、3月末、9月末の500株以上の株主に対して、それぞれクオカード1万円分を贈呈。今3月末は6カ月以上継続保有という対象要件も外れる
＜ST＞
2025/02/26 15:51
本日の注目個別銘柄
ブイキューブ、マイクロニクス、高圧ガスなど
<6871> マイクロニクス 4475 -615急落。いちよし証券ではレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューは6000円を継続した。プローブカードの高水準の受注を受けて25年12月期売上予想を上方修正したが、設備投資前倒しによる償却負担増を織り込んで利益予想は引き下げ。中期利益見通しに大きな変更がないとしているものの、株価上昇を映してレーティングは引き下げた。なお、25年12月期営業益は前期比27.3％増の160億円予想。<9513> Jパワー 2601.5 +124.5大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2630円から2940円に引き上げている。米国ガス火力発電所の売却益計上で業績予想を上方修正しているが、同売却益については過去の説明会で「還元を検討したい」と言及しており、来年度会社計画公表の際には、初めての自己株式取得を実施する可能性があると指摘している。株価上昇のカタリストになるとみているようだ。<9719> SCSK 3776 +13続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3100円から4500円に引き上げている。ネットワンの子会社化を業績予想に織り込むと株価水準は依然割安と判断しているもよう。基本戦略が順調で中計達成の確度が高まっていること、ネットワンとのクロスセルや付加価値向上等のシナジー効果が大きいこと、自社ERP「ProActive」再構築の進捗などを評価材料としているようだ。<7545> 西松屋チェ 2126 -45大幅続落。先週末に2月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.3％減となり、4カ月ぶりのマイナスに転じている。客単価が同0.5％上昇した一方、客数が同3.7％減少している。気温が低めに推移したことで、冬物衣料の売上高が前年を上回ったものの、春物衣料の売上高が前年を下回ったようだ。25年2月期通期での既存店売上高は前期比2.1％増となり、全店売上高は同5.0％増となっている。<6675> サクサ 3300 +285大幅反発。先週末に25年3月期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の28億円から32億円、前期比4.3％減に上方修正。売上は下振れるものの、品質コスト減少などコスト負担が低下するようだ。また、設立20周年記念配当30円を実施するとして、年間配当金計画も従来の135円から165円に引き上げている。配当利回り妙味も高まっているもよう。<5803> フジクラ 6117 -496大幅続落。一部アナリストが独自調査に基づき、マイクロソフトが「少なくともデータセンター事業者2社との契約を解除した」と指摘しているもよう。AI向けの演算能力が供給過剰になっているのではないかなど、海外データセンターの拡大機運後退につながっているようだ。前日の米国市場では米IT関連の一角が下落しており、東京市場でも同社のほか古河電工など光関連製品銘柄がきつい下げに。<4097> 高圧ガス 771 -88急落。478万3000株の株式売出、並びに、71万7000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はデンカ、三洋化成、並びに主要銀行とされている。一部株主の政策保有株式見直しの意向に対応するもの。売出価格は3月4日から6日の間に決定される見込み。日々の出来高水準からみて、短期的な需給悪化に対する警戒感は強いもよう。<7201> 日産自 422 -36.8大幅反落。菅元首相や元テスラ社外取締役の水野氏らのグループが、同社の支援を米テスラに呼び掛けることを計画と伝わり、先週末は期待感先行で大幅高の展開となっていた。ただ、水野氏は計画への関与を否定と伝わっており、本日は一転して期待感が後退する格好に。また、テスラは工場こそが製品とするマスク氏の発言などが報じられていることも、テスラ支援の実現性低下との見方多を強めさせているもよう。<3681> ブイキューブ 202 -40急落。遅延していた24年12月期の決算を先週末に発表している。営業損益は2.4億円の赤字となり、従来計画の3億円の黒字を下回る着地に。国内イベントDX事業の売上未達のほか、TEN Holdingsにおける売上の未達、IPO関連の監査やオペレーションコストの計上などが下振れの背景に。25年12月期売上高は108-120億円のレンジ予想で増収転換見込みだが、利益ガイダンスは示していない。<8058> 三菱商事 2589 +208.5大幅続伸。本日は同社をはじめ総合商社が軒並み買い優勢の展開になった。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、日本の大手商社5社の株式買い増しに意欲を見せるとともに、将来的には各社との協業も視野に入れていることを明らかにしたと伝わった。株主への書簡において、株式保有比率を10％に抑えるとしてきた方針について、上限を適度に緩めることで合意したとし、今後比率を引き上げる可能性を示唆しているようだ。
＜ST＞
2025/02/25 16:01
本日の注目個別銘柄
フジプレアム、ミスミG、クロスキャットなど
<2432> ディーエヌエー 4025 +491急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューは2100円から6800円にまで引き上げた。「ポケポケ」の貢献が顕著に立ち上がり、当面の安定貢献が見込まれることを踏まえて、25年3月期以降の業績予想を引き上げているもよう。25年3月期営業利益は従来予想の70億円から415億円に引き上げ、26年3月期も従来の170億円から前期比2.2倍の901億円にまで引き上げている。<9962> ミスミG 2882 +416急騰。目立った材料は観測されないものの、前日にはアリババが10-12月期決算を発表し、売上高は市場コンセンサスを上回っている。また、数十年に一度しかない業界変革の機会だとし、AIとクラウドコンピューティングの分野にこれまでよりも多くの投資を振り向けるとしており、思惑材料につながっているとの見方も。同社の第3四半期決算で、中国データセンター関連の拡大で市場想定を上回る状況となっていた。<4540> ツムラ 4316 -39続落。241万8400株の株式売出、並びに、36万2700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人はスズケンや主要銀行、TOPPAN、大日本印刷など。売出価格決定期間は3月3日から5日までの間。短期的な需給悪化を警戒する動きが先行も、発行済み株式数の1.91％に当たる146万5000株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表し、一定の下支えにはつながったようだ。<4337> ぴあ 2990 -180大幅反落。136万3900株の株式売出、並びに、20万4500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。主要売出人はKDDIとなる。売出価格は3月3日から6日までの間に決定する。株式売出は株主からの売却意向に対応するため。当面の需給悪化につながるとの見方が優勢に。KDDI及びKDDIパートナーズの保有比率はこれまで合算で10.07％であったが、1.31％に低下することになる。<6093> エスクローAJ 160 +11大幅反発。28年2月期を最終年度とする新中期経営計画を発表している。3年後の業績目標として、売上高は62億円（25年2月期見込47.86億円）、営業利益10億円（同4.04億円）などを掲げている。金融や不動産ソリューションを中心に、各セグメントでの利益成長を見込んでいる。今後高い利益成長が続いていくとの見方から、期待材料視する動きが強まっているもよう。<4634> artien 3150 +159大幅反発。中期経営計画における資本政策の一部見直しを前日に発表。26年12月期に向け、当初ROE7％以上としていた目標を8％以上の達成を目指していくとしている。また、市場成長鈍化のLiB関連に関して投資予定金額を減額し、一方で、新たに100億円の戦略投資枠を設定するほか、株主還元に関しても、当初の200億円以上という目標から400億円以上に引き上げ、追加の自己株式取得などを検討するとしている。<4237> フジプレアム 397 +61急騰。世界初のペロブスカイト太陽電池セル専用製造ラインを完成させたサウレ社、及び、サウレ社の株主で日本・アジアにおける独占販売権を持つHISとの協業に着手すると発表している。サウレ社と同社のコア技術を用いたペロブスカイト太陽電池の製品開発を行うとともに、製造についても相互に支援を行っていくもよう。また、成果次第では3社で生産能力を増強するための広範な協力関係に進む可能性をあるとしている。<9003> 相鉄HD 2280 -127.5大幅続落。847万9900株の株式売出、並びに、127万1900株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。小田急電鉄や大林組、主要金融機関などが売出人となる。売出価格は3月3日から6日までの間に決定。短期的な需給悪化を警戒する動きに。一方、発行済み株式数の2.04％に当たる200万株、50億円を上限とする自社株買いの実施を発表、売出による短期的な需給悪化を緩和することが目的。<5698> エンビプロHD 415 +31大幅反発。発行済み株式数の6.60％に当たる200万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月7日から8月7日まで。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。当面の需給面での下支えにつながるものとして評価、安値圏にある株価の見直し材料へとつながっている。<2307> クロスキャット 1208 +163急騰。前日に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来の15.8億円から17.5億円、前期比15.6％増に引き上げ。コア事業である金融、官公庁・自治体・公共企業向けの案件が好調に推移しているもようだ。年間配当金も従来予想、並びに前期実績である28円から31円に引き上げ。第3四半期までの推移から上振れ期待はあったとみられるが、足元の株価調整もあってポジティブな反応が優勢に。
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2025/02/21 16:09
本日の注目個別銘柄
フジタコーポ、栗田工、浜ゴムなど
<6670> MCJ 1353 +49大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に引き上げ、フェアバリューは1700円を継続した。欧州モニタ事業の収益が高水準を維持するほか、国内パソコン事業の収益も好転しつつあるなど、業績の見方に変化がない中、株価の下落を考慮したと説明。25年3月期営業利益は会社計画183億円を上回る190億円、前期比10.5％増を予想。今後は5月の中計で納得性の高い成長戦略が示されるかが焦点と。<1928> 積水ハウス 3354 -102大幅安。前日の米国市場では、レナ・コーポやホープ・デポなど住宅関連銘柄の下げが目立っている。1月の米住宅着工件数が前月比9.8％減の136万6000戸と落ち込み、市場予想の139万7000戸を下回ったこと、2月の住宅市場指数が42と5カ月ぶりの低水準となっていることなどが嫌気された。高水準の住宅ローン金利などが重しとなっているもよう。国内住宅メーカーの一角にも売りが波及へ。<3370> フジタコーポ 275 +33急伸。株主優待制度の変更を発表している。保有株式数に応じた優待内容は3区分としていたが、これを5区分に変更。500株以上1000株未満、5000株以上10000株未満の区分を新たに設けている。また、これまでは優待内容をWEBクーポンとしていたが、これを自社製品またはWEBクーポンに見直している。なお、同社では昨年12月に株主優待制度の新設を発表したばかりであった。<1605> INPEX 1901.5 +22大幅続伸。全体株安の中で底堅い動きに。前日のNY原油相場では、WTI先物3月限は0.5％超の上昇。ロシアとウクライナ戦争が終結すれば供給量が増加するなどの思惑も強まっていたが、一部では、制裁が緩和されてもロシアの原油生産が大幅に増加する可能性は低いとの見解なども伝わっているもよう。また、OPECプラスが4月以降の増産を先送りする可能性なども指摘されているようだ。<7269> スズキ 1944 +28急反発。一時は上げ幅広げ97円高まで。30年度までの新中計を発表、31年3月期売上高8兆円、営業利益8000億円、ROE13％などの数値目標を掲げている。25年3月期営業利益は5900億円の見通しにある。また、累進配当実現のためにDOEを導入、DOE3％を目指すなどとしている。今後の収益成長を評価する動きも先行したが、円高による自動車関連株安の流れを受けて、上値は限られる状況にも。<9531> 東瓦斯 4753 -15買い先行も値を消し、もみ合いに。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も3370円から5260円まで引き上げた。今年度の総還元利回りは8.5％程度と試算、過去5年平均の5.9％と比べて引き続き割安感が見いだせると指摘。また、目指す自己資本比率の水準に関して3月に公表予定としており、この際に配当水準の引き上げや25年度の増益予想が発表される可能性もあるとの期待しているようだ。<4392> FIG 268 -13大幅続落。前日に24年12月期決算を発表、営業益は3.6億円で前期比49.7％となったが、投資有価証券評価損の計上により、純損益は2.8億円の黒字予想に対して14.1億円の赤字となった。25年12月期の営業益は8-11億円のレンジ予想と急回復見通しに。サブスク強化などによって、モバイルクリエイトは過去最高業績を更新見込みのようだ。今期業績回復期待は高かったため、前期の最終大幅赤字をマイナス視。<5101> 浜ゴム 3352 -222大幅続落。前日の取引時間中に24年12月期決算を発表、自社株買いなども発表され、直後に急伸する場面もあったが、その後は本日にかけて売りが優勢の展開となった。24年12月期営業利益は1192億円で前期比18.7％増、市場想定通りの着地となり、25年12月期は1320億円で同10.8％増、コンセンサスを40億円程度上振れる。決算は順調だが、関税の影響に対する警戒感などは拭い切れないもようだ。<2695> くら寿司 3090 +500ストップ高比例配分。株主優待制度を再導入すると発表。4月末100株以上の株主が対象。100株以上の株主には2500円分の、200株以上は5000円分の、400株以上は10000円分、1000株以上は20000円分の食事券を贈呈。廃止前は割引券として提供していたが、利便性など考慮して食事券での発行となる。同社では先に、25年4月からの優待制度廃止を発表し、直後に株価は急落する展開となっていた。<6370> 栗田工 4946 -338大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も7000円から5000円に引き下げている。安定した利益成長はプラス材料だが、来期・再来期の期待成長率は1ケタ台にとどまる見込みであり、現状のPER水準は妥当であるとの判断。超純水供給事業では既存契約案件の縮小が懸念材料となるほか、精密洗浄事業では米国半導体メーカー向けの低迷が引き続き懸念材料になるとしている。
＜ST＞
2025/02/20 16:01
本日の注目個別銘柄
ギフティ、日ヒューム、東洋水産など
<6594> ニデック 2780.5 +130大幅反発。前日の米国市場では、スーパー・マイクロ株が16％超の急騰となっており、データセンター向け冷却装置を共同開発している同社株への刺激材料にもつながっているようだ。スーパー・マイクロでは、遅延している年次決算報告書に関して2月25日までに提出できると自信を示しているほか、26年度の売上高大幅拡大見通しなども示しており、買い安心材料とされているもよう。<4704> トレンド 11700 +20反発。前日に24年12月期の決算を発表している。10-12月期営業利益は88.7億円で前年同期比3倍の水準となったが、市場予想は下振れている。ただ、PreGAAP売上高などは好調に推移し、25年12月期営業利益見通しは前期比25.4％増の603億円としており、コンセンサスを30億円程度上回る水準になっている。なお、先に報じられた事業譲渡報道に関するコメントなどは説明会ではなかったもよう。<2875> 東洋水産 9302 +607大幅続伸。投資会社で同社株を約4％保有する日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメントが同社に対し、次期中期経営計画で株主還元の強化や戦略検討委員会の設置などを求めていることがわかったと報じられた。発行済み株式の17％を上限とした自社株買いや総還元性向55％の数値目標の導入などを求めているもよう。同社は5月に次期中計の発表を予定している。株主還元策の拡充を期待する動きが先行している。<3861> 王子HD 629.1 +19.3大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も610円から770円に引き上げた。パルプ市況が回復局面に入ったとし、26年3月期以降の業績予想を増額修正した。26年3月期営業益は従来予想の884億円から939億円に上方修正。また、26年度末までの1000億円の自己株取得方針、25年3月期の大幅増配計画など、資本効率を意識した経営や株主還元が前進しつつある点も評価と。<2501> サッポロHD 7899 +495大幅続伸。シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメントが、同社取締役会の責任の在り方を厳しく問う質問状を送付したと伝わった。過去に失敗した買収案件について、取締役会の機能発揮に疑問を投げかける内容となっているもよう。また、今後の不動産売却によって得られる資本の再配分に当たり、意思決定プロセスなども尋ねているもよう。なお、同社では17日、3Dが提案した人物の取締役選任に反対決議と発表。<4626> 太陽HD 4100 +270大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントの保有比率が8.0％となり、新たに大株主となったことが明らかになっている。市場外での取得となっているようだ。保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為としている。同社は現在、DICが筆頭株主となっているが、年初には両社の経営統合検討報道が一部で伝わり、一時急騰した経緯もある。<4368> 扶桑化学 3615 +115大幅続伸。前日に25年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の135億円から160億円にまで引き上げた。半導体市場向けの販売が想定以上に好調に推移したほか、為替レー トも想定より円安に推移しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から73円に増額し、前期比7円の増配となる。第3四半期までの状況から上振れ自体は想定されていたとみられるが、株価も安値圏にあってポジティブな反応が先行した。<5262> 日ヒューム 1885 +130大幅続伸。都道府県が管理する大規模な下水道管の老朽化が進んでおり、耐用年数を超える管路は約380kmに及び、今後20年間で12倍に膨らむと伝わった。また、石破首相は月内にも開くデジタル行財政改革会議で、上下水道の維持管理のDXを急ぐよう指示とも伝わっている。老朽インフラの早期発見、補修整備などが進むとの見方から、下水道ヒューム管でトップの同社には中期的なビジネスチャンスの拡大が意識される。<4449> ギフティ 1604 +211急騰。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2300円から2600円に引き上げた。顧客ロイヤリティーの向上や福利厚生など、新たな効果を期待した同社のギフト利用が広がっており、本格的な収益化ステージに入ってきていると指摘。また、増配計画などの株主還元方針も評価されるとしている。25年12月期営業利益は前期比43.4％増の25億円で会社計画を上回り、26年12月期は37億円と予想している。<6835> アライドHD 240 +50ストップ高比例配分。前日に提出された大量保有報告書によると、メルコHD社長である牧氏の保有比率が6.16％となり、大株主になったことが明らかになっている。保有目的としては、安定株主として保有としている。追加取得等の需給思惑、買収思惑などが先行する形とみられる。なお、同社株は大幅増益決算や増配などが材料視されて、週初から急騰する展開にもなっていた。
＜ST＞
2025/02/19 15:55
本日の注目個別銘柄
シルバーライフ、SREHD、レノバなど
<9247> TREHD 1559 +65大幅続伸。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2500円から2800円に引き上げている。第3四半期業績は想定を大幅に上回る水準となり、通期業績は一段の上振れ余地があるとしている。能登半島復興支援事業の寄与が想定以上であるようだ。事業所の新設・更新など中長期的な収益基盤の拡大が着実に進んでいること、不安定要因だった再生エネルギー関連事業の整理が進んでいることなどもポジティブ視。<1711> SDSHD 349 +9大幅続伸。AIを活用した新サービス等の開発について、ZAKとの業務提携契約締結を発表。ZAKは様々な事業領域でAI活用実績があり、今後、AI機能を組み込むことで、成長性が期待できるサービス・商材の開発を進めていくと。具体的には、太陽光発電設備におけるAIを活用した効率化・メンテ、AIドローンを活用した点検サービス、省エネ診断におけるAIシステムの活用、データセンター省エネ化など手掛けるもよう。<9519> レノバ 729 +41大幅反発。政府が新たなエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定している。2040年度に再生可能エネルギーと原子力を合わせて全電源の最大7割に増やし、ともに最大限活用する方針を明記しているもよう。温暖化ガス排出量は13年度比で73％減らす目標も掲げている。再生エネルギー普及に向けた取り組みが今後も続くとの見方から、関連銘柄の代表格として関心が向かう展開になっているようだ。<9262> シルバーライフ 792 +72急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.3億円から4.4億円、前年同期比10.2％減に増額。売上高が概ね計画どおり順調に推移する中、原価率及び運賃の改善が想定よりも順調に推移しているもよう。第1四半期が同29.4％の大幅減益であったことから、上方修正による減益幅縮小をストレートにポジティブ視の動きが先行。<7011> 三菱重 2173 +58大幅続伸。本日は同社やIHI、日本製鋼所など防衛関連の一角が買い優勢となっている。欧州首脳はウクライナ紛争に関する緊急会議を開催、防衛力の強化に向けた支出増を求める声なども出ていたもよう。これを受けて欧州の防衛関連企業の株価が上昇、国内関連株も連れ高する展開に。先に閉幕したミュンヘン安全保障会議でも、欧州委員長が国防支出の目標値について、「数字を大幅に増やす必要がある」などと主張しいていた。<7201> 日産自 439.5 +15.5大幅反発。同社の内田社長が退任すれば、ホンダでは両社の経営統合交渉を再開する意向だと、海外紙で報じられている。ホンダでは反対勢力によりうまく対処できる新社長の下で交渉を再開する意向のようだ。また、同社の取締役会も内田氏の退任時期について非公式な協議を開始したと伝わっているもよう。ホンダとの統合による業容改善期待、再編プレミアムの再燃などが買い材料につながっているようだ。<4041> 日曹達 2999 +149大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も2650円から3400円に引き上げている。苦戦が続いた農薬の回復、高付加価値品の拡販とコモディティ製品の撤退による収益性改善、株主還元策などを評価としている。25年3月期営業利益は会社計画の135億円に対して150億円を予想、欧州向け農薬の在庫調整完了などから、26年3月期も前期比10％増の165億円を予想しているようだ。<3565> アセンテック 1142 +150ストップ高比例配分。前日に25年1月期の業績修正を発表している。経常利益は従来予想の10.8億円から12億円、前期比70.9％増に上方修正。仮想デスクトップ事業領域の売上高が大幅に増加しているもよう。25年1月期では3度目の上方修正となる。また、中期計画の目標数値も引き上げており、26年1月期は11億円から17.3億円に、27年1月期は15億円から19.1億円に修正。<2980> SREHD 3455 -305大幅反落。211万6700株の株式売出、31万7400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。ソニーグループが売出人となる。短期的な需給悪化が意識された。売出後もソニーグループは21.6％の株式を保有する。また、前日には配当方針の変更を発表、これまで株主還元を実施してこなかったが、今後は35％程度を目標に利益還元を継続的に実施する。25年3月期は15円配当にすることを決定。<5108> ブリヂス 5874 -172大幅反落。前日は取引時間中に発表の決算を好感して急伸。本日は利食い売りが先行する形となった。決算では、発行済み株式数の11.0％に当たる7500万株、3000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、ポジティブインパクトにつながった。一方、減損計上により、24年12月期営業利益は市場予想を下振れ着地、25年12月期も再編費用の計上などに伴い純利益見通しはコンセンサスを1000億円程度下回る。
＜ST＞
2025/02/18 16:12
本日の注目個別銘柄
ユーグレナ、マイクロニクス、サンリオなど
<7733> オリンパス 2054 -221大幅続落。先週末に第3四半期の決算発表、10-12月期営業利益は383億円で前年同期比11.7％増となったが、通期予想は従来の1760億円から1510億円、前期比2.9倍に下方修正している。コンセンサスは会社計画並みの水準であった。中国販売が想定以上に厳しい事業環境となっているようだ。主力の内視鏡事業も10-12月期には前年同期比減益に転じており、ネガティブな反応が先行する展開に。<8136> サンリオ 7088 +1000ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は175億円で前年同期比2.2倍となり、通期計画は従来予想の410億円から512億円、前期比90.0％増に上方修正。市場コンセンサスは450億円レベルであったとみられ、期待以上の好業績と捉えられる格好に。年間配当金も従来計画の40円から52円にまで引き上げている。日本事業のほか、北米、中国なども順調な拡大が継続しているもよう。<6383> ダイフク 3655 +500急伸。先週末に24年12月期の決算を発表、9カ月の変則決算となるが、営業利益は715億円で前年同期比36.3％増となっているもよう。12カ月決算である24年3月期の621億円も大きく上回っている。粗利益率の改善が大きく貢献している。受注高も5947億円となり、24年3月期の6203億円に近い水準に。25年12月期営業利益は815億円を予想、コンセンサスは760億円レベルであった。<4324> 電通グループ 3056 -458急落。先週末に24年12月期の決算を発表、営業利益は1250億円の赤字となり、従来計画の920億円の黒字に対して赤字転落へ。EMEAや米州におけるのれんの減損の計上が背景で、調整後営業利益は1762億円で従来計画の1677億円を上振れる。一方、25年12月期は調整後営業利益が1460億円、前期比17.2％減、営業利益が660億円の見通しであり、それぞれコンセンサスを下振れている。<8253> クレセゾン 3779 +242大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計事業利益は799億円で前年同期比30.0％増となり、上半期の同横ばい水準から増益幅が大きく拡大し、通期予想の800億円をほぼ達成する状況となっている。低採算事業の見直しや先行投資費用が第4四半期に計上されるもようだが、実質的なファンダメンタルズの良好さがポジティブに受け止められているようだ。年間配当金も従来計画の105円から110円に引き上げ。<4927> ポーラオルHD 1212 -165.5急落。先週末に24年12月期の決算を発表、営業利益は138億円で前期比14.1％減となり、従来計画の145億円をやや下振れて着地。Jurlique、THREEなどが減益要因となっている。また、25年12月期は145億円で同5.0％増の見通しだが、市場コンセンサスの170億円レベルを下回っている。ビューティケア事業の回復が鈍い見通しで、成長性の低下などが意識される形にも。<8848> レオパレス21 594 +43大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は80億円で前年同期比55.0％増となり、市場予想を10億円程度下振れ。家賃上昇に加えて販管費なども抑制されているもよう。通期予想は従来の266億円から310億円、前期比33.0％増に引き上げ。コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。なお、5月に中期計画を発表し、株主還元方針なども示す予定としているもよう。<6871> マイクロニクス 4600 +700ストップ高。先週末に24年12月期決算を発表、営業利益は126億円で前期比2.4倍となり、従来予想の116億円を上回った。年間配当金も従来計画の65円から70円に増額した。また、25年12月期上半期の業績予想を公表しているが、営業利益は75億円で前年同期比30.1％増を見込む。主力のプローブカード事業の高成長を想定しているもよう。想定以上の収益拡大ペースとして、株価の出遅れ感が見直された。<2931> ユーグレナ 511 +80ストップ高。先週末に24年12月期の決算を発表、調整後EBITDAは43.3億円で前期比94.8％増となり、従来計画の38億円を上振れる着地に。営業利益は3億円で7年度ぶりの黒字転換に。25年12月期調整後EBITDAは50億円で同15.5％増の見通しとしているほか、営業利益は12億円で同4倍と急拡大の見通しに。希望退職者募集やヘルスケア事業などにおけるコスト構造改革効果なども見込むもよう。<7383> ネットプロHD 529 +41一時ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は9.1億円で前年同期比6.2倍の水準となり、通期予想は従来の17億円から20億円に上方修正。前期は6.3億円の赤字であった。今期3回目の上方修正となる形に。与信及び請求業務の改善による原価抑制、販管費の効率化などが想定以上に進んでいるもよう。なお、第4四半期にはマーケティング投資が集中する計画になっているようだ。
＜ST＞
2025/02/17 16:06
本日の注目個別銘柄
ライオン、PKSHA、PDなど
<4112> 保土谷化 3305 -490急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は45.8億円で前年同期比90.0％増と大幅増益になったが、10-12月期は2.3億円で同80.3％の大幅減益に転じた。据え置きの通期予想55億円の大幅上振れ期待は薄れる方向に。機能性色素事業のセグメント利益が10-12月期には赤字に転じる。有機EL材料事業では、子会社で実施の投資費用負担が増加したほか、スマホ向けの需要減少もみられるようだ。<4849> エン・ジャパン 1690 -246急落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は14億円で前年同期比4.2％減となり、市場予想を5億円程度下振れ、上半期の同2.2倍からは急失速する形に。通期予想は従来の81億円から52億円、前期比0.8％増に下方修正している。求人サイトはエン転職の減収幅が拡大しており、人財プラットフォームの成長も鈍化する格好に。下方修正自体は想定線のようだが、下振れ幅が想定以上に。<6269> 三井海洋 4560 +570急伸。前日は取引時間中の決算を受けてストップ高まで急伸したが、本日も一段の上値追いの形に。24年12月期営業利益は323百万ドルとなり、従来計画の290百万ドルを大きく上振れ。25年12月期は減収予想ながら、営業利益は410百万ドルで同27％増の見通し。想定以上の収益改善がポジティブインパクトに。また、24年12月期年間配当金は従来計画20円引き上げの80円に、25年12月期は120円を計画。<7911> TOPPAN 4703 +632急伸。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は256億円で前年同期比78.5％増となり、上半期の同9.3％増から増益率は大きく拡大の形に。通期予想880億円、前期比18.5％増は据え置いているが、エレキを中心に上振れの可能性も意識される状況とみられる。通期コンセンサスは会社計画をやや下回る水準であった。なお、25年3月期は固定資産売却益により、純利益のみ上方修正している。<4912> ライオン 1866 +282急騰。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は284億円で前期比38.4％増となり、従来予想の270億円を上回る着地に。25年12月期は350億円で同23.3％増と大幅増益の予想。コンセンサスもやや上回る水準となっている。販売数量増や値上げ効果、販促費の減少などを見込んでいるもよう。原材料高に対する懸念も強まっていた中、買い安心感につながる展開へ。<4587> PD 2327.5 +338急伸。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は211億円で前期比3.1倍となり、ほぼ想定線での着地となった。一方、25年12月期は217億円で同2.8％増の予想。ノバルティスとの大型契約の反動減で、2ケタの減益が想定されていた中、ポジティブな反応が強まる形になっているようだ。今後の大型契約締結に対する自信の表れなどとも捉えられている。そのためのプログラムも豊富にあるもよう。<3993> PKSHA 4720 +700ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、事業利益は10.4億円で前年同期比32.5％増となり、据え置きの通期予想33.5億円に対する進捗率は31.0％に達した。AI Research & Solution事業ではソリューション案件の堅調な推移が継続、AI SaaS事業も高い収益率を維持しながらARRが着実に積み上がっており、両事業が高い売上成長を示していることが好決算の背景となる。<3968> セグエ 569 -100ストップ安比例配分。前日に24年12月期決算を発表、営業利益は7.2億円で前年同期比33.7％減となり、従来予想の9.6億円を下振れた。25年12月期は12.6億円で同75.0％増を見込むが、中計に沿った数値でインパクトは限定的。また、年間11円から13円へ増配を発表の一方、株主優待はこれまでの1000株以上保有株主に対する年間3万円のクオカード贈呈から、年間1万円（半年以上保有2万円）に。<4914> 高砂香料 6150 +1000ストップ高比例配分。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は131億円で前年同期比5倍の水準となっている。通期予想は従来の100億円から150億円、前期比6.5倍にまで上方修正。米国子会社では欧米向け医薬品中間体の出荷が増加し、東南アジアでは飲料向けフレーバーおよびフレグランスの出荷が想定以上に伸長のようだ。年間配当金も従来計画の160円から240円にまで引き上げ。<6758> ソニーG 3705 +295大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は4693億円で前年同期比1.3％増、4100億円レベルの市場予想を上振れた。G6NSや音楽が増益を牽引へ。通期予想は従来の1兆3100億円から1兆3350億円、前期比10.4％増に上方修正。安心感のある好決算と評価の動きが優勢に。発行済み株式数の0.5％に当たる3000万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施も発表している。
＜ST＞
2025/02/14 15:56
本日の注目個別銘柄
トレンド、日揮HD、楽天銀行など
<4980> デクセリアルズ 2289.5 +226急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期事業利益は95億円で前年同期比22％減となったが、市場想定線であったとみられる。通期予想は従来の335億円から370億円に上方修正、コンセンサス水準となっている。決算数値にインパクトは限定的だが、期末配当金は従来計画の26円から32円に引き上げ。発行済み株式数の1.69％に当たる300万株、50億円の自社株買いを発表。還元策拡充が評価対象に。<9843> ニトリHD 16575 -1510大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は409億円で前年同期比4.1％減となり、450億円程度であった市場予想を下回った。粗利益率が予想外に低下する格好に。通期予想は1296億円、前期比1.5％増を据え置いているが、前期第4四半期の高い売上水準などから、達成のハードルはやや高まったとの見方も。なお、海外事業については、27年3月期での黒字化見通しなどを示している。<4922> コーセー 6494 -256大幅反落。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は174億円で前期比8.6％増となり、従来計画の180億円をやや下振れる着地に。25年12月期は200億円で同15.2％増の見通しとしているが、240億円程度の市場コンセンサスを下回っている。販促費などのコスト増が市場想定を上回っているようだ。想定以上の業績回復の鈍さをマイナス視する動きが優勢に。<6268> ナブテスコ 2455 -271大幅続落。前日に24年12月期の決算を発表している。営業利益は148億円で前期比14.9％減となり、従来計画の135億円を上振れて着地。一方、25年12月期は187億円で同26.5％増の見通しとしているが、市場コンセンサスは5億円程度下振れ。精密減速機の売上見通しなどが想定を下振れているとみられ、マイナス視される形のようだ。なお、新中計を発表、27年12月期営業利益は420億円目標としている。<4784> GMOインタ 1136 +150ストップ高比例配分。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は1.4億円で従来予想の1億円を上回る着地に。25年12月期は80億円と大幅増益の予想。グループ再編によって、インターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継することが背景となる。また、配当性向の引き上げに伴い、25年12月期年間配当金は前期比11.3円増の18.2円にするとしている。<5838> 楽天銀行 5680 +700ストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期純利益は352億円で前年同期比45.2％増となり、通期予想は従来の462億円か489億円、前期比42.1％増に上方修正している。金利収入などが予想以上であったもよう。また、日銀の利上げによる金利収入への影響額としては、累計で187億円、10-12月期は77億円であったもよう。日銀の利上げメリット銘柄としてもあらためて関心向かう格好に。<4704> トレンド 10860 +1502ストップ高。プライベートエクイティーファンドのベインキャピタルやアドベント・インターナショナル、EQTなどが同社の買収に乗り出していることが明らかになったと伝わっている。非公開化に関心を示しており、KKRなども関心を持っているもよう。同社は昨年8月に身売りを検討していると伝わり、その後株価が急騰した経緯もある。買収プレミアム付与への期待感が先行する展開に。<9229> サンウェルズ 555 +80ストップ高比例配分。前日に特別調査委員会の報告書が公開され、約28億円の診療報酬の不正受け取りが指摘された。それに伴い21年3月期から25年3月期第1四半期までの決算を訂正、各期において売上、利益を下方修正。24年3月期の純利益は20.3億円から7.8億円に減額。25年3月期の営業利益も48.6億円から10.6億円に下方修正。ただ、前日にかけ株価は一段と急落しており、目先の悪材料出尽くし感に。<7867> タカラトミー 4344 -684急落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は107億円で前年同期比15.9％増となっているが、上半期の同54.3％増から増益率は鈍化する格好になっている。年末商戦の伸び悩みなどで増収率がやや鈍ったことが背景。主要カテゴリーでは「プリスックール」などの売上成長が鈍化。一昨年以降株価は右肩上がりの上昇基調が続いていたため、利食い売りのきっかけにつながっているもよう。<1963> 日揮HD 1188 -196急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は316億円の赤字に転落、通期予想は従来の260億円の黒字から140億円の赤字に下方修正。新たな追加費用の計上が背景。大型案件であるLNGカナダで損益が悪化したほか、台湾のLNG受け入れ基地で新規損失が発生、また、前期に工事損失引当金を計上のサウジアラビア案件でも追加損失が発生のもよう。業績リスクの大きい状況継続で手仕舞い売りが強まった。
＜ST＞
2025/02/13 16:05
本日の注目個別銘柄
古河機金、エムスリー、クラレなど
<4967> 小林製薬 5589 -196大幅反落。一昨日に24年12月期決算を発表。営業利益は249億円で前期比3.6％減となり、従来計画線での着地に。一方、25年12月期は140億円で同43.7％減と大幅減益見通しとしている。2023年に公表の中期計画では、268億円以上を目標としていた。紅麹関連製品の回収事案の発生が中計下振れの背景となっているほか、25年12月期は品質・人材投資を強化し、国内外の大型設備投資を実施するもよう。<3405> クラレ 1865.5 -328急落。24年12月期の決算発表を受けて急速に伸び悩む展開となっている。営業利益は851億円で前期比12.7％増となったが、従来予想の890億円は下振れる着地に。減損損失の計上で、純利益は従来計画550億円に対して317億円の着地となっている。25年12月期営業利益は900億円で同5.8％増の見通しであるが、市場コンセンサスは100億円程度の水準とみられる。<4046> 大阪ソーダ 1530 -247急落。一昨日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は107億円で前年同期比40.0％増と大幅増益になっているが、据え置きの通期計画160億円、前期比52.5％増に対する進捗率は66.5％にとどまっており、マイナス視される形になっているもよう。10-12月期は36.7億円で前年同期比36.9％増であった。ヘルスケアなどは伸長しているが、基礎化学品の売上などがやや伸び悩みとみられる。<6997> 日ケミコン 895 -154急落。一昨日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は22.9億円で前年同期比68.3％減となり、据え置きの通期計画72億円、前期比23.6％減に対する進捗率は31.8％の水準にとどまっている。10-12月期も4.4億円で前年同期比79.0％減の水準に。業績の下振れ意識が強まる格好とみられる。車載市場及び産業機器市場において在庫調整が長引いているもよう。<3902> MDV 480 -80急落。一昨日に24年12月期の決算を発表、営業利益は3百万円で前年同期比99.8％減となり、従来計画の5.1億円を大幅に下振れた。営業人員増員や採用、戦力化の遅れで受注獲得が計画より進まなかったほか、高額案件の受注が獲得できなかったことなどが影響のもよう。持分法益悪化で経常損益は5.1億円の赤字に転落。25年12月期は急回復見通しとなっているが、実績値の大幅下振れをネガティブ視の動きが先行。<5715> 古河機金 2488 +460急騰。一昨日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.4億円で前年同期比3.5％減となったが、通期予想は従来の82億円から87億円に上方修正した。年間配当金も、創業150周年記念配当を実施することで、従来計画の60円から70円に引き上げた。さらに、発行済み株式数の19.3％に当たる700万株、100億円を上限とする大規模自社株買いの実施を発表、買いインパクトにつながっているようだ。<6254> 野村マイクロ 2990 +500ストップ高比例配分。一昨日に25年3月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の120億円から143億円に増額した。各地域の水処理装置案件の工事進捗が順調に推移したこと、米国の大型水処理装置案件の工事進捗が想定を上回る見通しとなったことなどが背景。上半期実績は15.5億円で前年同期比72.9％の大幅減益であったことから、上方修正にはポジティブなサプライズが強まる形に。<3903> gumi 534 +80ストップ高比例配分。投資有価証券売却益1195百万円を第4四半期に計上すると発表している。会社側では通期予想を公表していないが、上半期の純利益は6億円の水準であった。25年4月期純利益の膨らみが想定される状況に。また、ビットコイン10億円を購入することも発表、更なる価格上昇による収益期待のほか、ステーキング及びバリデータ報酬としての収益も見込むとしている。<2413> エムスリー 1659 +268急騰。一昨日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は211億円で前年同期比3.5％増となり、上半期の同16.1％減から増益転換。通期は670-700億円のレンジ予想を据え置いている。コンセンサスは650億円程度であり、会社計画通りの推移を受けて安心感が先行する状況のようだ。また、来年度の成長速度は通常状態に戻るとの見方も示しているようで、見直しの動きが進む形になっている。<5803> フジクラ 7366 +691急伸。一昨日の取引時間中に第3四半期決算を発表、その後買い優勢となったが、本日も上値追いの動きに。10-12月期営業益は411億円で前年同期比99.0％増、通期予想は従来の1040億円から1240億円に上方修正した。年間配当金も67円から80円に増額。通期営業益コンセンサスは1100億円程度とみられる。情報通信事業の受注は一段と拡大、ディープシーク登場による過度な懸念の後退にもつながる。
＜ST＞
2025/02/12 15:53
本日の注目個別銘柄
ディーエヌエー、太陽誘電、ぐるなびなど
<3436> SUMCO 1237 +80.5大幅続伸。先週末に24年12月期決算を発表。10-12月期営業利益は70億円で前年同期比38.1％減となったが、会社計画50億円や57億円程度の市場予想は上回った。数量要因が上振れの背景とみられる。25年12月期第1四半期は45億円を見込み、こちらはほぼコンセンサス並みの水準。株価低迷が続いていた中、安心感先行の動きになったようだ。なお、年間の償却費は従来見通しよりも減少の公算とされている。<3863> 日本紙 1002 +83大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は90.4億円で前年同期比2.0倍となり、80億円程度の市場予想を上回っている。海外の生活関連事業が想定以上に改善しているもよう。古紙を中心とした原料高などで紙・板紙事業は低迷しているが、苦戦が続いたOpalの構造改革進展などが確認できたことで、株価見直しのきっかけにつながっているようだ。<4551> 鳥居薬 4175 -855急落。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は68億円で前期比35.0％増となり、従来計画線上での着地となっている。一方、25年12月期は41億円で同39.7％減の見通しとしており、大幅減益ガイダンスをマイナス視する動きが優勢。研究開発費や販売促進費の増加などを見込んでいるもよう。なお、27年度を最終年度とする中期計画も発表、27年12月期営業利益は80-90億円を目指すとしている。<9229> サンウェルズ 575 -100ストップ安。訪問看護事業の診療報酬を不正請求したという指摘を受けて設置した特別調査委員会による調査報告書を受領と発表している。実質的には訪問看護加算に値する行為がないにもかかわらず、加算請求するといった事例があったとされている。会社側では、過年度の会計処理の検証及び財務諸表に与える影響額を精査し、過年度の有価証券報告書、内部統制報告書の訂正報告書などの訂正を2月12日に行う予定としている。<2767> 円谷フィHD 1649 -281急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は93.9億円で前年同期比23.8％減となり、据え置きの通期計画152億円に対して、やや低調な進捗と受けとめられる形に。10-12月期は53.2億円で23.5％減となった。第4四半期にかけては、ウルトラマンカードゲームやパチンコ・パチスロ機の新規投入効果などが期待されるものの、業績成長期待の高い銘柄であり、減益決算にネガティブな反応が先行。<1885> 東亜建 1396 +206急騰。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は164億円で前年同期比21.0％増となり、通期予想は従来の146億円から192億円に上方修正した。国内土木事業における売上高の増加、海外事業における大型工事の利益率の改善などが上振れ要因となっているもよう。上半期決算時に続く上方修正となる形に。また、年間配当金も従来計画の54円から71円、実質前期比31円の増配ひ引き上げると発表している。<2440> ぐるなび 343 +61急騰。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.1億円で前年同期0.2億円から急拡大、据え置きの通期予想2.4億円を大幅に超過する状況となっている。10-12月期も3.3億円で前年同期比3.5倍の水準に。飲食店販促サービスが順調に拡大し、プロモーション売上にかかる費用などは減少のもよう。また、A種優先株式の全部取得及び消却の実施も発表している。<6976> 太陽誘電 2768 +500ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は8.3億円で前年同期比83.1％減となり、一過性費用を除けばほぼ市場想定線とみられる。一方、通期予想は従来の76億円から100億円、前期比10.1％増に上方修正している。稼働率の上昇や為替効果が背景となるようだ。上半期決算時点では200億円から76億円に大幅下方修正していたことから、過度な警戒感の後退にはつながっているもよう。<2432> ディーエヌエー 3732 +700ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は155億円となり、前四半期の36億円から大幅に拡大している。前年同期は324億円の赤字であった。ポケモンとの協業スマホゲーム「ポケポケ」のヒットによって、ゲーム事業が大幅に収益を改善させた。期待感は先行していたとみられるが、市場予想は100億円程度であったとみられ、収益水準は想定以上に膨らんだとの見方が優勢。<7172> JIA 1520 +300ストップ比例配分。先週末に24年12月期決算を発表、営業利益は121億円で前期比2.2倍となり、25年12月期も181億円、同49.6％増と大幅増益を見込む。加えて、配当方針の変更を発表しており、インパクトにつながったもよう。今期から配当性向をこれまでの20％以上から50％以上に引き上げるとし、25年12月期年間配当金は前期比60円増の87円を計画。利回り妙味が急速に高まる展開に。
＜ST＞
2025/02/10 15:53
本日の注目個別銘柄
ニチコン、メルカリ、ライト工など
<4151> 協和キリン 2117 -123大幅続落。前日に24年12月期決算を発表、コア営業利益は954億円で前期比1.4％減となり、従来予想の920億円を上振れての着地となっている。一方、25年12月期は800億円で同16.1％減の見通しとしており、売り材料につながっているもよう。コンセンサスは900億円超のレベルであったとみられる。欧州・アジアのエスタブリッシュト医薬品の譲渡に伴う一時金収入の反動減などによる売上減を見込んでいる。<6965> 浜松ホトニク 1779.5 -155.5大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は42.8億円で前年同期比62.7％減と大幅減益になっている。会社計画通りではあるようだが、55億円程度であった市場コンセンサスは下回っており、マイナス視される形に。放射線検査装置、検体検査装置などの医用・バイオ機器、半導体製造装置などの産業機器の売上が伸び悩んでいる。なお、通期計画の241億円、前期比25.0％減は据え置いている。<6590> 芝浦 9200 +720大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は93億円で前年同期比14.7％増となった。10-12月期は35.5億円となっており、下期計画の66.5億円に対して順調な推移に。10-12月期受注高も176億円となり、前年同期133億円、前四半期156億円からは順調な推移となっている。半導体後工程の先端パッケージ向け装置などが好調のようだ。短期調整が進んでいた株価の見直し材料につながった。<3687> Fスターズ 1980 +142大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.4億円で前年同期比40.7％増となり、据え置きの上半期計画12億円、同1.8％増に対して想定以上の好進捗となっている。主力であるSolution事業の好調が大きく貢献、自動車業界関連からの引き合いが特に強くなっているもよう。量子コンピュータ関連の中核と位置付けられる中、好決算に対する個人投資家の反応も強くなっているようだ。<1926> ライト工 2589 +363急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は94.2億円で前年同期比11.2％増となり、上半期実績の同4.6％増から増益率は拡大。通期予想は137億円を据え置いた。同時に、発行済み株式数の7.29％に当たる330万株、70億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から12月30日まで。取得株式は全株消却予定。高水準の自社株買いを高評価する流れとなった。<8035> 東エレク 25500 -1080大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1996億円で前年同期比50.7％増となり、1800億円程度の市場予想を上振れ。通期予想6800億円は据え置いた。ただ、大きなサプライズまでには至らず、ポジティブ反応は限定的。会社側では、WFEの見方として、昨年の暫定実績が1100億ドル程度で、今年はこれまでの2ケタ成長見通しから前年同等程度と見直しており、マイナス視する流れも。<4385> メルカリ 2307 +400ストップ高。前日に第2四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は71億円で前年同期比2.1倍となり、50億円程度であった市場予想を大幅に上振れている。マーケットプレイスのGMVが市場の想定以上に底堅く推移したもようで、アプリホーム画面の刷新効果なども寄与したとみられる。また、米国の赤字幅も想定以上に縮小したようだ。足元で低迷していた株価の見直しにつながる格好へ。<6996> ニチコン 1258 +229急騰。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は37.6億円で前年同期比52.7％減となっているが、上半期実績の同69.1％減からはサプライズも限定的。一方、年間配当金計画は従来の34円から35円に引き上げている。また、160万株、16億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間は2月7日から3月27日までとしており、短期間での自社株買いによる需給インパクトなども期待へ。<6315> TOWA 1752 -344急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は65.2億円で前年同期比60.0％増となったが、通期予想は従来の126億円から92億円に下方修正した。スマホやPCなど最終需要の低迷長期化で半導体の投資回復が想定以上に遅れているほか、人件費や研究開発費などの先行投資費用も増加の方向にあるようだ。上半期は前年同期比2.2倍の水準だったため、下方修正にはネガティブなインパクトが先行する形に。<3676> デジハHD 1049 +150ストップ高比例配分。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.4億円で前年同期比29.2％増となり、上半期実績の同13.1％増から増益率は拡大する形になっている。また、創業25周年記念配当2円を実施、年間配当金は従来の21円から23円に増配。さらに記念優待も実施、3月末500株以上の株主に対して、クオカード1万円分を贈呈としており、利回り妙味が高まる状況となっているもよう。
＜ST＞
2025/02/07 15:56
本日の注目個別銘柄
JMDC、ミガロHD、冶金工など
<5535> ミガロHD 5580 +705ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は23.4億円で前年同期比4.1％減となったが、10-12月期は4.1億円で同2.7倍の水準に。顔認証プラットフォーム「FreeiD」の採用拡大などによって、DX推進事業の売上高は前年同期比で累計41.2％増、10-12月期は同32.1％増と拡大が続いている。通期では、期初想定30-35億円に対し、35億円を超えるペースとなっているもよう。<5480> 冶金工 4440 +470急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は132億円で前年同期比17.0％減となったが、上半期実績の同33.8％減から減益率は縮小した。通期予想の180億円は据え置き。同時に創立100周年記念配当の実施を発表しており、これが買い材料になった。記念配当20円を実施して期末配当金は従来計画の100円から120円に引き上げ、年間配当金は前期比20円増の220円となる。<8604> 野村 1037.5 37.5大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期税前利益は1383億円で前年同期比75.7％増、前四半期比でも4％増と順調推移になっている。米国や欧州での収益が改善する形になっている。証券化収益が好調だったもよう。また、港区高輪の土地・建物を3月～4月にかけて売却すると発表したこと、創立100周年記念配当を実施することなども評価材料につながる。<7832> バンナムHD 4822 +433大幅続伸。前日の前引け後に決算を発表したが、直後に株価は急伸して、本日も一段高の展開に。10-12月期営業利益は656億円で前年同期比5.1倍となり、市場予想を20億円程度上回ったとみられる。また、通期予想は従来の1600億円から1800億円、前期比98.5％増に上方修正。コンセンサスは1700億円程度であった。株主還元強化の新中計、自社株買いの実施発表なども好材料視。<6367> ダイキン工 16750 -1010大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は721億円で前年同期比2.0％増となり、870億円程度の市場予想を下回っている。想定通りに中国での販売が低迷しているほか、米国でもユニットエアコンの売り上げが伸び悩んでいるもよう。第3四半期累計営業利益は3187億円で前年同期比4.0％増、据え置きの通期計画4280億円、前期比9.1％増の達成にはやや不透明感も。<2801> キッコマン 1469 -96大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期事業利益は204億円で前年同期比3.6％減となっている。供給力不足などで欧州しょうゆの売上が失速する形になっているもよう。北米の増益率も固定費増などで鈍化する格好に。第3四半期累計営業利益は625億円で前年同期比17.1％増だが、2四半期連続で増益率は小幅にとどまっており、通期業績の上振れ期待などは後退する方向のようだ。<7004> カナデビア 974 -78大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は65.8億円で前年同期比21.6％減となり、通期予想は260億円、前期比6.9％増を据え置いた。第2四半期ではInovaの通期見通しを上方修正していたが、今回は買収子会社の償却費上振れなどによって下方修正しており、期待感が後退する形になっている。なお、サプライズは限定的であるが、10-12月期受注高は前年同期比16.3％減と減少。<5214> 日電硝 3702 +313大幅続伸。前日に24年12月期の決算を発表、営業利益は61.2億円で前期104億円の赤字から黒字転換、会社計画の50億円などを上振れている。25年12月期は200億円で同3.3倍の見通し、170億円程度のコンセンサスも上回っている。ディスプレイ用ガラスの値上げ効果などが背景に。また、発行済み株式数の8.67％に当たる700万株、200億円を上限とする自己株式の取得実施も発表へ。<7203> トヨタ自 2903.5 -59.5大幅反落。前日の取引時間中に第3四半期決算を発表、その後は買い先行となり、本日も朝方は買い優勢となった。10-12月期営業利益は1兆2153億円で前年同期比27.7％減となり、1兆3500億円程度の市場予想を下振れた一方、通期予想は従来の4兆3000億円から4兆7000億円に上方修正した。ただ、円相場が一時151円台後半まで円高が進んだため、輸出株全般に利食い売りが広がった。<4483> JMDC 3323 -606急落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は25.6億円で前年同期比24.2％増となったが、会社計画や市場予想を下回っているもよう。第3四半期累計営業利益は58.1億円で前年同期比2.6％増であり、据え置きの通期計画93億円、前期比32.7％増の達成にはハードルが高まったとの見方に。人材採用の積極化などによる固定費上昇の影響などが強いようだ。
＜ST＞
2025/02/06 15:51
本日の注目個別銘柄
東精密、イリソ電子、イビデンなど
<6908> イリソ電子 2981 +447急騰。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は38.8億円で前年同期比19.0％減となったが、通期予想は従来の43億円から47億円、前期比20.8％減に上方修正している。上半期決算時に大幅下方修正していたことで、安心感が強まる状況になっているもよう。また、構造改革の実施を発表、茨城工場の機能見直しや希望退職者募集を実施し、年間7億円の利益改善効果を見込んでいるようだ。<3099> 三越伊勢丹 2542 -128.5大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は251億円で前年同期比20.8％増となり、市場予想を10億円程度上振れたとみられる。ただ、上半期実績の同72.8％増からサプライズは限定的であり、通期予想も720億円、前期比32.4％増を据え置いている。株価も高値圏にあった中、出尽くし感からの利食い売りが先行する状況に。なお、第4四半期には戦略コストの増加などを想定しているもよう。<3626> TIS 3719 +226大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12営業利益は184億円で前年同期比6.9％増となり、四半期ごとに増益率は高まる状況となっている。また、10-12月期受注高は1016億円で同10.3％増と好調推移、とりわけ、ソフトウェア開発が同15.6％増と大きく拡大、ポジティブ材料視されているもよう。ソフトウェア開発は全ての主要セグメントで2ケタ増となっている。<7981> タカラスタン 1867 +203急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は129億円で前年同期比20.1％増となり、上半期実績の同12.3％増から増益率は拡大。10-12月期は69.2億円で同27.8％増となっている。新築向けの売上が好調に推移したほか、価格改定効果や在庫削減などの合理化効果も寄与した。また、10-12月期には利益率の高いリフォーム向けの売上も回復傾向に転じている。<4617> 中国塗料 2206 -213大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は116億円で前年同期比28.6％増となり、通期予想は従来の150億円から156億円に上方修正した。主力の船舶用塗料分野において販売が好調に推移していることが主因。年間配当金も従来計画の85円から90円に引き上げ。ただ、上半期の段階で営業利益は79.3億円、前年同期比54.6％増であったことから、業績上振れは想定線との見方が多いもよう。<4062> イビデン 3800 -700ストップ安。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は63.4億円で前年同期比50.7％減となり、市場予想を30億円程度下振れている。通期予想の400億円、前期比15.9％減は据え置き。もともと、上半期実績が285億円で前年同期比18.4％増となっていたため、会社側の下期計画は保守的との見方が強かったもようだが、10-12月期の落ち込みを受けて、市場の楽観的な見方は大きく後退へ。<7201> 日産自 386.9 -19.8大幅反落。ホンダとの経営統合協議を巡り、ホンダが同社の株式を取得して子会社化する案を打診していることが分かったと伝わっている。統合比率において大幅なディスカウントが警戒されていた中、株式取得に関しては逆にプレミアム付与が期待されるとの見方も浮上しているようだ。その後、「ホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回」と伝わり、一転して利食い売りが増加したもよう。<7729> 東精密 8719 +1500ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は56.7億円で前年同期比89.2％増となり、市場予想を15億円ほど上振れたもよう。通期予想は従来の280億円から285億円に引き上げた。10-12月期の半導体製造装置受注は前四半期比2割増と好調、下期の生成AI受注高は上半期比増収率見通しが引き上げられているもよう。HBM向け拡大基調が確認されたことをポジティブ視する動きに。<6752> パナHD 1738.5 +209急伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1323億円で前年同期比3.8％増となり、コンセンサスを100億円程度上回った。オートモーティブ以外の事業が総じて想定以上となった。通期予想は3800億円、前期比5.3％増を据え置き、PASの非連結化による影響で売上高は下方修正しており、実質的に上方修正となる形へ。エナジー事業ではデータセンター向け売上見通しなどが上方修正されたようだ。<4298> プロトコーポ 1580 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表、筆頭株主でかつ創業家一族の資産管理会社である夢現の完全子会社、フォーサイトがTOBを実施する。TOB価格は2100円で前日終値比64％のプレミアムとなる。TOB期間は2月5日から3月21日まで。同社では賛同の意見を表明するとともにTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格へ完全サヤ寄せを目指す動きが優勢に。
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2025/02/05 15:57
本日の注目個別銘柄
山形銀、日化薬、JVCKWなど
<2281> プリマハム 2071 -119大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は82.7億円で前年同期比20.4％減となり、通期予想は従来の160億円から95億円、前期比19.6％減と、一転減益予想に下方修正した。円安や現地原料高による原材料コストの上昇等の影響を値上げで十分にカバーできず、ハムソーセージ・加工食品・ベンダー事業の売上高が下振れた。上半期は前年同期比9.4％減で、下振れ自体は想定線も下振れ幅は予想以上と。<6981> 村田製 2499.5 +131.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は760億円で前年同期比0.3％減となり、920億円程度の市場予想を大きく下振れた。ただ、在庫削減、未実現利益の消去、減損など、一過性要因が下振れの大きな要因で、足元での環境悪化も意識されていたことから、あく抜け感にもつながる状況のようだ。通期予想は、145円の為替前提で営業利益3000億円、前期比39.2％増を据え置いた。<8377> ほくほく 2257 +193大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は311億円で前年同期比48.1％増となり、従来の通期予想250億円を大幅に超過。つれて、通期予想は350億円に上方修正した。貸出金利息や有価証券利息の増加等により資金利益が当初予想を上回る見込みとなったこと、北海道リースを持分法適用会社としたことなどが上方修正の主因。今回据え置かれたが、年間配当金の増配などにも期待が高まる形に。<9064> ヤマトHD 1928.5 +69大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10－12月期営業利益は413億円で前年同期比8.6％増となり、8四半期ぶりの増益に転じた。宅配便の販売戸数増加に加え、人件費の抑制などが進んだう。通期予想は100億円、前期比75.0％減を据え置き、販売単価を引き下げているものの。取扱数量は上方修正した。なお、投資事業組合運用益や投資有価証券売却益を反映し、通期純利益は50億円から180億円に上方修正。<6971> 京セラ 1696 +117.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は256億円の赤字に転落したが、約430億円の減損計上が主因で、これを除けば、市場想定線での推移と。通期予想も従来の680億円から210億円に下方修正した。一方、自己株式の取得に係る当面の方針を発表、26年3月期には2000億円程度、27年3月期からの3年間で2000億円規模の自社株買いを実施計画としており、買い材料視されたようだ。<2222> 寿スピリッツ 2487.5 +203.5大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は61億円で前年同期比18.7％増となり、サプライズはないものの、2ケタ増益基調を継続する形になった。通期予想の175億円は据え置いているものの、一部製品の値上げ実施効果などは織り込まれておらず、保守的な予想とみられたようだ。10-12月期の国際線ターミナル卸売上は28億円で前年同期41％増とインバウンド売上が好調に。<4272> 日化薬 1444.5 +225.5急騰。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は181億円で前年同期比4.4倍となり、通期予想は従来の193億円から211億円、前期比2.9倍にまで上方修正している。上半期決算時に続く上方修正となる形へ。全ての事業領域が堅調に推移しているようだ。また、年間配当金も従来計画の45円から60円に引き上げ、前日終値ベースでの配当利回りは4.9％の水準にまで高まる格好へ。<8344> 山形銀 1279 +265急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計純利益は34.2億円で前年同期比61.5％増となり、通期予想は従来の33億円から40億円にまで引き上げた。資金利益や株式売却益が想定を上回り、与信関係費用は想定を下振れているもよう。年間配当金も従来計画の35円から45円にまで引き上げている。さらに、株主優待制度の導入も発表、200株以上株主にはクオカード2000円分を贈呈などとしている。<6632> JVCKW 1463 -284.5急落。前日に第3四半期決算を発表、累計事業利益は186億円で前年同期比15.9％増となったが、上半期の130億円、同23.9％増に対して、10-12月期は55億円で同0.7％増と増益率が鈍化した。上半期決算時には通期業績を上方修正、その後株価は水準訂正を果たし、高値圏での推移が続いていたため、ネガティブな反応が強まった。無線システムにおける先行投資増などが影響のもよう。自社株買いの終了も発表。<7211> 三菱自 380 -65.7急落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は139億円で前年同期比75.2％減となり、550億円程度の市場予想を大幅に下回った。通期予想は従来の1900億円から1250億円に下方修正した。通期コンセンサスは1850億円程度であったとみられる。タイパーツ高など為替の影響に加えて、サプライヤ支援などの影響も響いているもよう。想定以上の業績悪化にネガティブなインパクトが優勢に。
＜ST＞
2025/02/04 16:10
本日の注目個別銘柄
エンプラス、住友ファーマ、ソシオネクストなど
＜ST＞
2025/02/03 15:57
本日の注目個別銘柄
M＆Aキャピ、NEC、日本M&Aなど
<4661> OLC 3501 -195大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は718億円で前年同期比11.2％増となり、670億円程度の市場予想は上回ったとみられる。ゲスト単価の上昇や商品販売の好調などが背景とみられる。一方、懸念されている入園者数は日本人ゲストを中心に想定を下回ったとみる向きが多いようだ。チケット価格の上昇による来援マインドの低下など、今後の展開への懸念は残るようだ。<2127> 日本M&A 609.1 -110.4急落。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は106億円で前年同期比6.1％減となり、10-12月期も46.3億円で同9.8％減と減益基調が続く形に。期ずれ案件の発生も多く、成約件数が減少していることが業績伸び悩みの背景。新規売り受託件数や新規商談開始案件数は増加しているものの、今期業績計画に対する低進捗をマイナス視する動きが優勢のようだ。<7205> 日野自 510 -71.1急落。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は210億円と前年同期から黒字転換し、100億円超の市場予想を大きく上振れ。通期予想は従来の300億円から450億円にまで上方修正している。コンセンサスを100億円程度上回る水準となる。一方、純損益予想は従来の2200億円の赤字から2650億円の赤字に下方修正、バランスシートの悪化を警戒する動きが優勢のようだ。<8524> 北洋銀行 528 +23大幅続伸。前日に25年3月期業績の上方修正を発表した。純利益は従来予想の155億円から183億円引き上げた。計画を上回る資金利益や役務取引等利益の増加を反映している。上半期実績の84.5億円との比較からも、ストレートにポジティブ視される状況へ。また、年間配当金も従来計画の13円から16円に増額。ラピダスなど豊富な北海道プロジェクトの恩恵があらためて意識される形にも。<4519> 中外薬 6734 +368大幅反発。前日に24年12月期決算を発表、コア営業利益は5561億円で前年同期比23.4％増となり、従来計画の5400億円をやや上振れ。25年12月期は5700億円で同2.5％増を見込む。コンセンサスは200億円程度の上振れとみられる。決算数値へのインパクトは限定的ながら、25年12月期には創業100周年記念配当150円を実施するとし、買いインパクトに。年間配当金は前期比152円増の250円。<4307> NRI 5293 +300大幅反発。前日に第3四半期決算を発表した。10-12月期営業利益は367億円で前年同期比13.4％増となり、通期予想は従来の1320億円から1340億円に上方修正した。金融ITソリューションの好調などが背景となるもよう。新規顧客の貢献などで産業ITの受注が回復していること、利益率が大きく改善していることなどが評価ポイントとされている。年間配当金も58円から63円に引き上げた。<6754> アンリツ 1432 +128.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は28.4億円で前年同期比27.8％増となり、市場予想を小幅に上回る水準だが、7-9月期には減益に転じていたこともあって、安心感が先行しているようだ。通信計測の受注高も回復する形になっている。また、発行済み株式数の3.8％に当たる500万株、50億円を上限とする自己株式取得の発表も買い材料につながっているもよう。<6701> NEC 15525 +2410急騰。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は815億円で前年同期比94.8％増となり、530億円程度の市場予想を大きく上回った。国内ITサービスの好調に加えて、一過性要因もあったがテレコムサービスも伸長。通期予想は従来の2550億円から2600億円と小幅な修正にとどめているが、構造改革費用を200億円程度追加するもよう。来期以降の業績上振れにつながることになる。<6080> M＆Aキャピ 3085 +502ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は33.5億円で前年同期比5.7倍の水準となり、据え置きの通期計画81億円に対しても好進捗となっている。また、配当方針を変更して、配当性向をこれまでの20％から30％に引き上げるとしており、年間配当金も従来計画の40円から51.84円に見直した。大型案件中心に成約数が増加しており、コンサルタントの採用も好調に推移しているもよう。<9552> M&A総研 1563 -400ストップ安比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16.8億円で前年同期比49.8％の大幅減益となり、据え置きの通期予想104億円に対して低調なスタートとなった。M&A仲介事業の減収によって売上高が2ケタ減となり、マネジメント強化や人材育成、コンプライアンス強化などへの投資もかさんだもよう。成長期待からバリュエーション水準が高い中、売上2ケタ減がネガティブインパクトにつながった。
＜ST＞
2025/01/31 15:59
本日の注目個別銘柄
AGS、野村マイクロ、NJSなど
<3648> AGS 962 +104急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.9億円で前年同期比1.7％減となったが、通期予想は従来の13.5億円から18億円、前期比41.4％増に上方修正している。DX推進などにより、ソフトウエア開発をはじめ全セグメントが堅調に推移していることか背景としている。上半期は2ケタの減益決算であったことから、大幅増益見通しへの上方修正にインパクトが先行する形に。<7422> 東邦レマック 542 +80ストップ高比例配分。前日に24年12月期の業績修正を発表している。経常利益は従来予想の0.6億円から1億円に（前期は1.8億円の赤字）、純利益は0.5億円から1.2億円に（同1.4億円の赤字）、それぞれ上方修正。売上高は想定を下回ったものの、総利益率の改善、販管費の削減などが進んだほか、投資事業組合運用益及び固定資産売却益などの計上が押し上げ要因となったもよう。<4751> サイバー 1190 +56大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は83億円で前年同期比32.1％増となり、コンセンサスは小幅に下振れたが、通期予想420億円に対しては順調なスタートになった。とりわけ、メディア&IP事業の想定以上の収益水準などポジティブ視、課金収入、広告収入の増収効果でインターネットTV「ABEMA」の損益が改善している。インターネット広告事業も増収ペースは想定以上との評価に。<2325> NJS 3780 +335大幅続伸。28日に埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生しているが、要因として、下水道管が腐食して破損した部分に土砂が流入し、地中にできた空洞の上を車両などが通行したことで重みに耐えきれなくなった可能性が指摘されている。下水道管の調査や維持管理の強化が必要になるとの見方から、上下水道コンサルを手掛ける同社などには活躍余地が広がるとの思惑が先行。なお、下水道ヒューム管トップの日本ヒュームも買い優勢に。<5857> AREHD 1782 +113大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は147億円で前年同期比85.6％増となり、据え置きの通期計画180億円、前期比45.5％増に対して順調な推移となっている。10-12月期は63.7億円で前年同期比2.9倍と増益率は大幅に拡大の格好へ。貴金属リサイクル事業においては宝飾分野における回収量が大きく増加しており、環境保全事業も順調に拡大している。<6254> 野村マイクロ 2621 +263急伸。インドのTATA SEMICONDUCTOR（TATA）との間で、TATAが手掛けるインドで最初の半導体製造工場に、超純水製造装置を導入することで基本合意に至ったと発表。納入予定時期は2026年、超純水製造装置の水量は600m3/Hrとなる。インドでは、近年急速に半導体需要が伸長しているもようで、今後も半導体関連の設備投資増加が見込まれる。同市場における足掛かりになるとして評価の動きに。<6807> 航空電子 2792 -101大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は22.4億円で前年同期比52.7％減となり、上半期実績の92.2億円、同36.2％増からは急失速する形に。会社計画線ではあるもようだが、市場予想は40億円超のレベルであっただけに、ネガティブな反応が強まる格好に。コネクタや航機などが想定よりも下振れたとみられている。足元では自動車や産機市場が厳しくなっているようだ。<6586> マキタ 4576 -473大幅反落。前日は取引時間中の決算発表を受けて急伸する展開となったが、本日は一転して売り優勢に。10-12月期営業利益は309億円で前年同期比89.8％増、市場予想を100億円近く上回り、通期予想も従来の850億円から990億円に上方修正した。ただ、ドイツを中心とした欧州の需要鈍化、アジア・オセアニアの伸び悩みなど、説明会における会社側の需要見通しなどが弱材料視される形となったもよう。<4063> 信越化 4900 +10小反発。前日の前引け後に決算を発表、その後売り優勢となったが、本日も戻りの鈍い展開に。10-12月期営業益は1787億円で前年同期比0.6％増、1930億円程度の市場予想を下振れた。電子材料事業が想定以上に伸び悩んだ形に。通期予想は7350億円、前期比4.8％増を据え置き、コンセンサスは7800億円レベル。米PVCの年次契約交渉において、ベース切り替えによる価格低下が示されたこともマイナス視。<6857> アドバンテス 8792 +274大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業益は693億円で前年同期比2.6倍となり、通期予想は従来の1650億円から2260億円にまで上方修正。市場コンセンサスは10-12月期が560億円程度、通期見通しが2100億円程度とみられるが、足元では切り上がりが進んでいたもよう。決算サプライズまでには至っていないが、直近で株価調整が強まっていたことから、ポジティブ反応が先行したようだ。
＜ST＞
2025/01/30 15:55
本日の注目個別銘柄
ウインテスト、インプレス、東光高岳など
<4208> UBE 2329.5 +1.5小幅反発。前日に25年3月期の業績下方修正を発表、営業利益は従来予想の270億円から160億円に下方修正した。市場予想は240億円程度であり、想定以上の下振れと捉えられた。カプロラクタムなどの販売低調が背景。また、生産停止や減損計上などによる特別損失の計上で、純損益は295億円の黒字から175億円の赤字に下方修正した。こうした構造改革の進展はポジティブに捉えられたもよう。<6337> テセック 1595 +81大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は3.7億円で前年同期比69.4％減となったが、通期予想は従来の3.8億円から4.8億円、前期比72.3％減に上方修正している。円安による増収効果に加えて、部材価格高騰の正常化、技術動向を踏まえた開発計画の変更なども上振れ要因となったもよう。安値圏推移が続いていた株価の見直し材料へとつながっている。<9479> インプレス 157 +16急伸。子会社である山と溪谷社が所有する小屋の全株式を譲渡することを決議し、25年3月期において特別利益を計上する見込みになったと発表している。譲渡実行日は2月1日が予定されている。特別利益としては1.5億円を計上するもよう。出版事業への経営資源の選択と集中を図るべく、事業構造改革の一環としている。バランスシートなど事業体質改善につながっていくとの見方が先行。<6023> ダイハツデイ 2130 +157大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は58.3億円で前年同期比2.7倍となり、通期予想は従来の60億円から73億円に上方修正している。メンテナンス需要などが想定以上のもよう。年間配当金も従来計画の39円から50円に引き上げた。また、ダイハツの株式売却に伴う自己株TOBの実施、ダイハツ保有株の今治造船への譲渡なども発表されており、今後はダイハツが関係会社に該当しなくなる。<6721> ウインテスト 116 +30ストップ高。ウエハ・アクセプタンス・テスト検査装置「WTS-511」を2月より販売開始すると前日に発表しており、買い手掛かり材料につながっているもよう。これは、半導体製造工場で完成したウエハ上で行う電気的検査であり、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスとなる。業績寄与に対する期待感などが先行しているもよう。<5461> 中部鋼鈑 2297 -160大幅続落。前日に25年3月期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の62億円から18億円、前期比82.7％減に引き下げている。上半期決算発表時に続く下方修正となる形に。電気炉更新に伴う生産制約での販売数量下振れに加え、1月21日に製鋼工場において炉外溶鋼漏れに起因する水蒸気爆発事故が発生しており、基幹設備の休止による第4四半期の生産・出荷減少を見込むためとしている。<2002> 日清粉G 1743 -63大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は135億円で前年同期比17.8％減となり、第3四半期累計では395億円で同5.8％減と減益に転じている。通期計画は510億円で前期比6.7％増であり、業績未達懸念などが意識されているようだ。コスト増に加えて、海外製粉事業なども伸び悩みのもよう。なお、立会外取引における770万株上限の自社株買い実施も発表している。<6617> 東光高岳 2108 +172大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は41.9億円で前年同期比21.2％減となっているが、据え置きの通期計画50億円、前期比39.4％減に対する進捗率は83.8％の水準となっている。上半期決算時に続く業績の上振れも想定される状況となっているようだ。なお、試験不正など一連の不適切事案に伴う営業利益への影響は第3四半期累計で11億円の営業減益要因になっているもよう。<4180> Appier 1736 +92大幅続伸。週初から「ディープシーク」ショックが株式市場の波乱要因となり、米半導体株やAI大型投資関連株の下落材料となっていたが、AIの開発コストが下がることは AIサービスの普及拡大につながっていくとの期待感なども台頭しつつあるもよう。AI活用サービスを手掛けている同社やPKSHAなどは、コスト低減への期待で前日から強い動きが続く展開になっている。<3458> シーアールイー 1614 +300ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズがTOBを実施、株式の50.1％を取得して子会社し、49.9％は同社創業家系の企業である京橋興産が継続保有する。TOB価格は1700円で前日終値比29.9％のプレミアムとなる。取得期間は1月29日から3月13日までを予定。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きとなっている。
＜ST＞
2025/01/29 15:59
本日の注目個別銘柄
LITALICO、アドバンテス、大垣銀など
<6200> インソース 1127 +19大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は14.6億円で前年同期比37.5％増となっている。据え置きの上半期計画25.9億円、同7.9％増に対して順調なスタートと受けとめられる形で買い先行へ。主力の講師派遣型事業では管理職及び中堅社員研修が増加したほか、ITサービス事業もLeaf有料利用組織数やアクティブユーザー数の増加で高成長。全事業が2ケタの売上成長となっている。<6999> KOA 1022 -3下げ渋ってもみ合い。前日に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は0.9億円で前年同期比94.6％減と大幅減益。在庫抑制による稼働低下などで、減益率は一段と拡大する形になっている。一方、10-12月期受注高は前年同期比20％増、前四半期比12％増、BBレシオは10四半期ぶりに1倍以上に回復の格好へ。業績の底打ち意識は強まる状況でもあるようだ。<6988> 日東電 2754 -66大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は437億円で前年同期比8.8％減となり、480億円水準であった市場予想を下振れ。複数事業での減損損失などが重しに。一方、通期予想は1800億円から1850億円に上方修正したが、為替要因が主で、株価の下支えになっているのは、発行済み株式数の4.84％に当たる3400万株、800億円を上限とする自社株買い。過去最大規模となるようだ。<3635> コーエーテクモ 1990 +122.5大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は151億円で前年同期比25.8％減となった。新作タイトルの減少に伴う売上の減少、人件費や開発費負担増が背景に。ただ、上半期までの状況からネガティブなインパクトは限られるもよう。一方、第4四半期には新作発売が集中するとして、通期予想の300億円は据え置き。17日発売の「真・三國無双 ORIGINS」の販売などは好調ともみられている。<7366> LITALICO 1024 +150ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は22.6億円で前年同期比13.1％減となった。報酬改定のマイナス効果による児童福祉セグメントの収益悪化が響いた。ただ、上半期実績の同15.9％減から大きなサプライズはなく、10-12月期の児童福祉事業は黒字転換を果たした。施設稼働率は回復傾向にあり、来年度にかけての復調も想定される。上半期決算時の下方修正後は株価が低迷しており、あく抜けに。<8361> 大垣銀 2065 +129大幅続伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の78億円から121億円、前期比28.8％増に増額している。一転して2ケタ増益となる見通しに。銀行単体において預貸金利ザヤが想定を上回る見込みとなったほか、与信関係費用が想定を下振れるようだ。上半期時点での進捗率も高水準ではあったが、2ケタ増益への上方修正をストレートに評価の動きが優勢となっている。<4813> ACCESS 1100 +150ストップ高比例配分。昨年11月末、売掛金の一部の回収期間長期化の原因等を調査する過程において、米子会社における一部取引について不適切な売上計上の疑義が生じたとし、特別調査委員会設置、決算発表延期、通期業績見通し取り下げなどを発表し、株価は大きく下落した。前日にはガバナンス委員会の活動報告を発表、疑義に係る一部取引先に対する債権全額相当 2700万ドルの入金を確認し、買い材料につながったようだ。<6305> 日立建機 3881 +128大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期調整後営業利益は前年同期比18％減の332億円と4四半期連続での減益に。円安効果も北米の売上などが伸び悩む。通期予想は1510億円を据え置き、アフリカなど増額の一方、欧州や日本は下方修正し、サプライズは限定的とみられるが、その他営業収支改善で営業益は1500億円から1620億円に上方修正。もみ合い上放れで7月に空けた窓埋めを意識の流れに。<6954> ファナック 4695 +3小反発。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は349億円で前年同期比14.6％減となり、通期予想は従来の1508億円から1523億円に小幅上方修正。通期の市場コンセンサスは1535億円程度であったもよう。10-12月期受注高は2011億円で前年同期比22％増、前四半期比でも8％増に。決算数値へのサプライズは限定的であるが、中国の事業環境に改善も見られつつあり、買い安心感に。<6857> アドバンテス 8162 -1023急落。米国市場ではSOX指数が9％超の大幅下落、エヌビディアの株価は17％の急落となった。中国のスタートアップ企業、ディープシークが低コストの生成AIモデルを開発したことで、米国IT銘柄の技術優位性に対する懸念が強まる状況に。また、大規模なAI投資に対する不透明感などにもつながっており、米国市場ではデータセンター向けエネルギー企業なども大幅安。国内でも半導体・AI投資関連銘柄に売りが波及。
＜ST＞
2025/01/28 15:59