GFA、くら寿司、gumiなど

<3559> ピーバン　382　+17大幅高。未定としていた25年3月期の配当金を10円にすると発表している。前期の8円からは2円の増配となる。同社では、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としているもよう。上半期の進捗率からみて増配を織り込む動きはこれまで限定的であったとみられる。利回り水準は限定的ながら、足元の業績動向に対する安心感にはつながっているようだ。

<2929> ファーマF　915　-43伸び悩んで大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比46.7％増となっている。据え置きの通期予想20億円、前期比60.9％減と比較すると順調な進捗と受けとめられる。ただ、投資拡大に伴うコスト増が今期の収益抑制要因になっていくとの見方には変化なく、第1四半期実績値に関しても、前四半期比では5割強の減益であり、高寄りのタイミングでは出尽くし感が優勢となる形に。

<9790> 福井コンピ　3225　+185急反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に、目標株価も2430円から3470円に引き上げた。業績予想を上方修正したほか、業績回復に伴うバリュエーションの切り上がりも想定。25年3月期営業利益は、会社計画53.9億円を上回る64.8億円を予想、住宅事業の伸びや測量土木事業における3次元対応商材の需要拡大、衆院選出口調査システム関連収益を見込む。

<8783> GFA　382　+80ストップ高。デジタルソリューション提供企業であるOWS社と連携し、国内でのGPUクラスターによるデータセンタープロジェクトの推進を図るため、協創パートナーシップ協定を締結すると発表している。同事業の先行き期待へとつながる格好に。
また、子会社のGFA Capitalでは、マルハンのIPとして利用されている「にゃんまる」をモチーフにしたミームコインの購入を開始することを決定とも発表している。

<4071> プラスアルファ　1930　+72大幅続伸。タレントマネジメントシステム「タレントパレット」をノジマが導入したと発表。「タレントパレット」は、人材戦略に必須となる採用から育成、配置、評価、抜擢・活躍までを一気通貫で行い、人材情報を活用した科学的人事戦略を実現するタレントマネジメントシステムとなっている。11日には同システムと東芝デジタルソリューションズが提供する人財管理ソリューションとの連携を開始したことも発表している。

<5032> ANYCOLOR　2404　+75大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比4.3％増となり、従来予想の71億円には未達だったものの、第1四半期実績の27.2億円、同32.8％
減からは一転しての増益着地となった。8-10月期は同65.8％増と大幅増益になる形。コマースやイベントなどの拡大を背景に、11-1月期営業利益も34.5-37.5億円のレンジ予想、前年同期比では34.8-46.6％増を見込む。

<4880> セルソース　1052　+30大幅反発。NTTドコモと再生医療等の認知拡大をめざした協業について合意したと発表している。ドコモが提供するスマホ向け健康管理・増進アプリ「dヘルスケア」を通じて、再生医療等を用いた治療に関する情報発信を実施していくもよう。顧客アプローチの拡大が想定される展開に。また、日本郵便と健康寿命延伸を目的としたメディカルフィットネスの協業検討に向けた合意も発表している。

<3903> gumi　447　+59急伸。前日に上半期の決算を発表、営業損益は1.8億円の黒字となり、前年同期比21.5億円の損益改善となっている。8-10月期も同14.4億円の損益改善となる形に。第1四半期に実施した収益構造の改善効果、OSHIトークンの収益貢献などで、利益率が高まる状況となっているもよう。なお、暗号資産評価益の計上によって、上半期経常損益は9.9億円で同31.2億円の損益改善となっている。

<3963> シンクロフード　382　-35大幅続落。200万株の公募増資、600万株の株式売出、並びに、120万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。公募株数は発行済み株式数の7.4％の水準となる。公募増資による手取概算額は約7.5億円で、新規事業拡大のための運転資金や研究開発資金に充当の予定。一方、売出人は代表取締役社長の藤代氏であって、流通株式時価総額における上場維持基準を満たすことが目的のもよう。

<2695> くら寿司　3255　-610急落。前日に24年10月期決算を発表、営業利益は57億円で前期比2.3倍となり、従来予想の55億円をやや上振れた。年間配当金は従来計画の20円から、記念配20円を含めた40円に増額。一方、25年10月期営業利益は50億円で同12.3％減の見通しとし、年間配当金は記念配を落とした20円にする。さらに、優待割引券を提供していた株主優待制度の廃止も発表、ネガティブインパクトにつながったようだ。

＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.