本日の注目個別銘柄

メドピア、CYBOZU、富士製薬など

配信日時：2025/06/26 15:54 配信元：FISCO

<2267> ヤクルト　2693.5 　-73.5大幅続落。前日に発表した5月国内乳製品の月次データが嫌気されている。ヤクルト
1000類は前年同月比8.2％減の183万本/日となっており、4月の202万本/日からも大きく減少している。稼働日が前年同月比で1日少なくなっているが、それを考慮しても落ち込み幅は大きい印象。新規顧客数の増加を目指して販促を強化している状況だが、成果はまだ見られない形となっている。

<2796> ファーマライズ　511 　+6大幅続伸。前日に25年5月期の決算を発表している。営業利益は2.9億円で前期比67.9％減となり、従来計画の3.5億円を下振れる着地に。一方、26年5月期は11.2億円で同3.8倍と大幅増益の見通しとしている。M&Aによる規模の拡大、M&A取得店舗の運営合理化効果などを見込んでいるようだ。また、28年5月期売上高700億円、営業利益16億円などを数値目標とする中計も発表。

<4554> 富士製薬　1416 　+86大幅続伸。緊急避妊薬の「レボノルゲストレル錠」について、大衆薬としての製造販売を目指し、24年10月に厚生労働省に承認申請していると発表。承認時期は未定としている。同錠は現在、医療用医薬品として承認されており、緊急避妊薬の国内シェア90％を占めているもよう。大衆薬化によって、一段の需要拡大が期待で切るとの見方が先行しているようだ。

<3103> ユニチカ　178 　+2続伸。子会社ユニチカトレーディングのユニホーム事業をシキボウへ売却すると発表した。売却額などの詳細は8月までに詰めるもよう。同社では20日に、主力工場で衣料繊維や不織布などを製造する岡崎事業所をセーレンに売却すると発表、残りの撤退事業については8月までに譲渡先を決めるとしていた。リストラの順調な進展をポジティブ視。なお、不織布事業は瑞光に事業譲渡、化学繊維事業の子会社はカワボウに売却のもよう。

<5838> 楽天銀行　6603 　-195大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げし、目標株価は7340円とした。9、10月の利上げの可能性は低下したとし、銀行業界の投資判断を「インライン」へ引き下げた。同社に関しては、戦略や本業の好調さは評価も、株価が大きく買い上げられるには、新規事業の収益顕在化など業績をさらに上振れさせる新材料が必要であると判断している。

<6507> シンフォニア　9120 　+330大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続し、目標株価を9000円から12800円にまで引き上げている。市場が急拡大している航空宇宙防衛分野と半導体関連をけん引役に高成長が期待され、バリュエーション切り上がりによるさらなる株価の水準訂正が期待できるとしている。追い風が日増しに強まっていることから、強気の数値目標を掲げた中計の達成確度も高いと考えているようだ。

<4819> Dガレージ　4855 　+170大幅反発。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を5720円に設定した。利益成長と株主還元に意欲的で、中計の進捗は足元順調と評価。さらに27年3月期以降にかけては、決済事業の本格成長に向けた各種提携効果の顕在化が期待されると分析。2025年中にはau経済圏における新プラットフォーム「NESTA」が稼働開始予定で、この本格稼働に伴って、GMVと利益の高成長が期待できるようになるとみている。

<6857> アドバンテス　10700 　+510大幅続伸。1月10日の高値を更新している。前日の米国市場では、エヌビディアが4％超の上昇となったほか、市場予想を大きく上回る売上見通しを発表したマイクロンも、時間外取引で一時大きく買われる展開になっている。本日の東京市場でも、半導体関連は全般買い優勢の流れに。また、モルガン・スタンレーMUFG証券では、持続的成長の道が見えたとして、目標株価を11600円に引き上げているもよう。

<4776> CYBOZU 　3740 　+270大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の84.4億円から90.5億円、前期比85.0％増に引き上げ。クラウド関連事業の積上げ額が当初想定より好調に推移しているもよう。収益成長ペースの一段の拡大がストレートにポジティブに受け止められる。また、プロバスケットボールクラブ
「愛媛オレンジバイキングス」運営企業の子会社化も発表している。

<6095> メドピア　766 　+69大幅反発。TOB期間の延長を発表、これまで6月25日までとしていたが、7月9日まで延長する。決済開始日は7月2日から7月16日に変更。TOBの応募状況及び今後の応募見通しを考慮、さらなる判断機会を提供してTOB成立を目指すとしている。TOB価格は700円だが、株価はこれまで同水準を上回る推移が続いていた。今回のTOB期間延長を受けて、TOB価格の引き上げ期待が一段と高まる状況になったようだ。

＜ST＞